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第4回 平成18年4月18日(秋水園整備計画調査特別委員会)

更新日:2011年2月15日

1.日   時  平成18年4月18日(火) 午前10時5分~午後零時19分


1.場   所  第2委員会室


1.出席委員  ◎鈴木忠文    ○島田久仁    島崎洋子    肥沼茂男    罍信雄
          荒川純生     渡部尚     保延務     田中富造各委員


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  北田恒夫環境部長   石橋茂環境部次長   古野実管理課長   西川文政環境部主幹
         中村孝司施設課長   霜田忠ごみ減量推進課長
         小俣己知雄ごみ減量推進課ごみ減量係長


1.事務局員  中岡優局長    田中憲太次長    神山正樹次長補佐    南部和彦調査係長
         佐伯ひとみ主任  三島洋主事


1.議   題  1.調査事項「秋水園施設の再整備計画について」


午前10時5分開会
◎鈴木委員長 ただいまより、秋水園整備計画調査特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎鈴木委員長 傍聴の申し出があればこれを許可したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎鈴木委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  休憩します。
午前10時6分休憩

午前10時7分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  審査に入る前に申し上げますが、携帯電話、カメラ、テープレコーダー等の委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。当委員会室への持ち込み、並びに使用は禁止いたしますので、御承知おき願います。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕調査事項「秋水園施設の再整備計画について」
◎鈴木委員長 調査事項、秋水園施設の再整備計画についてを議題といたします。
  なお、本日は委員会として所管の環境部の方に、一般廃棄物処理基本計画の見直しについて、3月30日に廃棄物減量等審議会より市の諮問に対して答申がされました。この一般廃棄物処理基本計画については、当委員会の目的であります秋水園のあるべき姿を議論する上で、大変重要な答申、また今後の計画になると思います。そういうこともありまして、前回の委員会までも、廃棄物減量等審議会での審議経過、また、平成18年度の予算審議の場でもそうでしたが、審議会での審議経過を質問いたしましたが、審議会での審議中ということで、所管の方からの答弁がいただけませんでした。
  でありますが、ここで答申がされましたので、その答申について一般廃棄物処理基本計画の見直しに関して、諮問内容、それから主な答申内容、それから廃棄物減量等審議会での審議資料となりました素案の作成過程、それから廃棄物減量等審議会での主な審議経過、内容と審議回数、並びにお手元にもう一つ資料が入っておりますが、秋水園整備計画研究調査会の中間報告とこの基本計画との整合性について、これについて所管の方からまず御説明をいただいた後で、質疑、意見があればいただきたい。このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
  また、あわせて、先ほどもちょっと申し上げましたが、現在当委員会は、可燃ごみの現状と今後についての議論、調査を行っております。基本計画見直しに関して、特に生ごみの処理に関してどのような計画が答申されたのか、また、今後どのように実施していくのか。平成18年度から平成22年度までの具体的計画と実施項目を、皆さんお手元にもう持っておりますけれども、改めて、それから、これも秋水園整備計画研究調査会との中間報告との内容とどのように整合性があるのかも含めて説明をいただければと思います。環境部長。
△北田環境部長 それでは、一般廃棄物処理基本計画の見直しに関しての諮問内容でございますが、今回お配りいたしました答申書の諮問内容を、諮問書をちょっと読み上げさせていただきます。
  諮問事項、一般廃棄物処理基本計画の見直しについて。諮問理由、当市のごみ処理施策の基本とする一般廃棄物処理基本計画は、平成11年度に策定されました。その後5年が経過し、廃棄物を取り巻く状況も変化するとともに、当市の廃棄物行政においては、容器包装プラスチックの分別収集対応や老朽化が進んだ処理施設の整備の方向性を定める必要があり、これらの課題に対応した計画の見直しに向け諮問するものが、これが諮問理由でございます。
  具体的な諮問項目として、1として、資源循環型社会に向けた発生抑制への取り組み、平成12年に循環型社会形成推進基本法が公布され、廃棄物減量に向けた優先順位を①発生抑制、②再使用、③再資源化、熱回収と定めるなど、基本的な枠組みが提示された。特に発生抑制は、ごみ処理の先取り施策であり、本市においても廃棄物行政の柱としていくことが求められるとしております。
  2番目として、その他プラスチック容器包装の分別収集等のあり方について。容器包装のプラスチックについては、現在の不燃ごみの中でも多くの割合を占めており、リサイクルの推進を図っていくには、容器包装リサイクル法に沿って廃止することが必要と考えるが、そのためには分別の方向、集め方等を定めることが必要であります。また、容器包装リサイクル法で廃止する袋のあり方についても、一定の方向性を定める必要があるとしております。
  3番目として、秋水園処理施設のあり方について。秋水園内の焼却施設、破砕施設は老朽化が著しく、改修を重ねてきたが限界に近づいて来ている。これまでも施設のあり方については議論されてきたが、施設整備に向けた具体的な計画を策定することを目的としておりますとのことで、この3点の諮問項目を定めて、今回の廃棄物等減量推進審議会に諮問しております。
  そして、先ほど委員長の方から話がありましたように、3月30日に答申をいただいております。答申の内容に関しては、具体的に今回お配りいたしましたこれに沿って、西川主幹の方から説明させていただきます。
△西川環境部主幹 今部長の方からお話がありました答申書につきまして、自分の方から概要を説明させていただきたいと思います。
  まず、答申書の方をごらんください。1ページ目が表紙になっておりまして、2ページ目が東村山市廃棄物減量等推進審議会会長より答申をしますという文章になっております。その次のページが「はじめに」ということで、先ほど部長から説明がありました項目、諮問事項、諮問項目、この1点目、2点目について答申がされております。
  次に、中にいきまして、目次がありまして、目次をめくっていただいて1ページになります。1ページが一般廃棄物処理基本計画ということで、簡単に中身の方に入りますが、東村山市の一般廃棄物処理基本計画が平成11年度に策定された。また、それ以降、平成12年に法改正案、新たな法等ができたので見直しをするということが書かれております。
  2ページが処理事業の経過ということで、本市のごみ処理は昭和35年から現在に至るという内容を大まかに説明しております。
  次が、3ページになりますが、今回答申されました基本計画の位置づけということで、国の法体系、それと東京都の処理計画、それに東村山市の総合計画、あるいは、環境基本計画、その下位に一般廃棄物処理基本計画が位置づけられているということが書かれております。今回の基本計画の期間については、平成18年から平成22年までの5年間とする。この期間につきましては、平成11年度に策定されました処理基本計画が、平成12年から22年の10年間、また、その10年間のうち、平成17年度に見直しをするというものを受けて、今回の見直し作業を行っております。
  次に、第1部として、ごみ処理計画となっております。5ページには、ごみ処理計画の方針ということで、まず初めに基本的な考え方。本市の清掃行政は、平成11年度に策定した東村山市一般廃棄物処理基本計画の基本理念に基づき進めてきているが、策定以降、平成12年度に循環型社会形成推進基本法が制定された。この法の中で、循環型社会の形成に向け、廃棄物リサイクル対策の優先順位がうたわれております。この優先順位、この文章の中では発生抑制、再使用、再利用、熱処理、適正処分と定義されておりますが、法の中では発生抑制、排出抑制並びに再使用、再生利用、熱回収、適正処理、そのような順番がうたわれております。この処理の順番がうたわれたことによって、平成11年度で掲げた基本理念は、いまや循環法の中で論理的に整理され、全国共通の指標となっている。したがって、今回の見直しに際しては、従来の基本理念を加味しつつ、さらに補強して施策を進めていくこととするということで、従来の基本理念に、先ほど御説明しました循環法の考え方を上乗せして見直しを行いましたという答申になっております。
  基本理念につきましては、そのページ下の方に、循環型都市への変革ということがうたわれました。上段の方に若干言葉としてありますが、中段、これらの環境への取り組みや国際的な枠組みのもとで行われているが、一自治体として東村山市が率先して行うべきことも多くあるということで、市の行うべき内容が以下に書かれております。特に、廃棄物に関しては、これまで他市に先駆けて焼却・埋め立てに頼らないごみ処理を目指してきたが、さらに生産・流通など、東村山市を構成する市民、事業者、市のすべてが協力して、廃棄物の発生抑制に努めることが必要となっている。そこで、東村山市の基本理念を循環型都市への変革、都市廃棄物の発生抑制を図り、排出される廃棄物を資源やエネルギーとして循環的に利用し、環境に与える影響を最小限にしていくこととする。これが、今回の基本計画の基本理念となっております。
  この基本理念を前提に、次のページで基本方針を定めております。基本方針としては、大きく3つ定めております。まず初めに基本方針の1として、発生抑制、排出抑制、再使用の推進ということで、先ほどの法に基づきました考え方を新たに入れております。上段に、ごみを分別しリサイクルを行うことは循環型社会には必要不可欠であるが、リサイクルすることによる環境負荷やコストの負担も大きなものである。これらの環境負担やコスト負担を最小限にするためには、排出を抑制すること、すなわち発生抑制、排出抑制、再使用を進めることが効果的であると、法の考え方をここで取り入れております。
  基本方針の2としましては、リサイクルの推進ということで、前段のところをちょっと飛ばさせていただきまして、1ページめくって、1行目の後段、これまでは不燃物の中からプラスチックを選別し、固形燃料などのリサイクルを進めてきた。しかし、平成12年度に循環型社会形成推進基本法が制定され、先ほど言いました発生抑制、排出抑制、再使用、再生利用、熱処理、適正処分と、減量リサイクル等の優先順位が示されたこともあり、プラスチックに関しても単なる熱回収ではない、リサイクルの方法を検討することが必要となった。次の行の後段、固形燃料などのリサイクルにも多くの費用がかかることなど、諸事情の変化もあった。そこで、プラスチック容器包装材については、容器包装リサイクル法に沿ってリサイクルする必要があるということで、容プラの容器包装リサイクル法にのっとったプラスチック類の回収をすべきであるという答申が出ております。
  次に、基本方針3、適正処理の推進ということで、継続・新規とうたわれております。こちらの方も、上段を飛ばさせていただきまして、下から4行目後段、ごみ処理方法の決定に当たっては、これらを満たした処理方法を選択することが必要であると同時に、これまでの議論を踏まえ、長期的及び経済合理的な視点に立ちつつ、多くの市民との合意形成を図ることとするということで、今回の答申の中では、このような形で具体的な内容はうたわれておりません。後ほど御説明いたしますが、この辺のごみ処理の方法そのものにつきましては、東村山市秋水園整備計画研究調査会の方で調査・研究を行い、今回中間報告をいただいております。
  それでは、また計画の方に戻りまして8ページ、取り組みに対する指標を3つ定めております。まず初めに、1人1日当たりのごみ量を指標にしようということで、人口等の増加が影響出ないように、ごみの総量を人口と年間の収集日数で割り込んだ数字を1日1人当たりのごみ量と定めまして、このごみ量を幾つにするかという計画数値を出そうとしております。
  次に、資源化率、こちらの指標につきましては、資源化物である瓶・缶・ペットボトル、古紙・古布等の資源物をごみの総量で割り返した数値を資源化率と定めております。この数字につきましては、集団回収により集められたものについては含めておりません。この資源化率の一番下のところに総資源化率という式がありますが、この総資源化率の中で集団回収にかかわる回収量を含めております。ただし、資源化率については、先ほど申し上げましたように、集団回収にかかわる数量は含めておりません。
  3つ目が、埋め立て処分量ということで、埋め立て処分量そのものを指標としまして、削減の目標を設定していきたいとなっております。
  次が、9ページになりますが、計画の推進方針として3つ定めております。まず初めに、推進方針1として市民、事業者との連携のもと、ごみ減量施策を推進することがうたわれております。2点目が、推進方針としまして定量的な指標を設定した進行管理を行う。この定量的な指標というのが、先ほど説明しました3つの指標を示しております。次に推進方法3としまして、段階的、合理的な施設整備の合意づくり。このために戦略的環境アセスメント及びライフサイクルアセスメント、これらを実施していくとうたわれております。
  次に、計画の体系というものがうたわれております。これが、大きく分けますと、ごみ処理施策の基本方針としまして、発生抑制、排出抑制を進めるために、市民、事業者、行政は協働により3Rの推進を行う。この3Rの中に3つの項目がうたわれております。
  次のページ上段に、この発生抑制、排出抑制をするために市民が取り組むべき3Rは何かということが、次の頭の部分にうたわれております。その下に事業者が取り組むべき3R、これら市民、事業者、行政、それぞれが取り組むべき3Rがうたわれておりまして、その下に改めてリサイクルを推進するということで、分別収集の拡大、(1)(2)生ごみ、剪定枝の資源化適正処理方策、収集形態の変更等がうたわれております。あと、市の分としまして、適正処理を推進するということで、既存施設の有効活用、今後の施設のあり方の検討、焼却灰のエコセメント化等がうたわれております。それと、先ほどの計画の推進方針ということで、先ほど説明しました3つの方針がうたわれ、これら全体を計画の体系として位置づけております。
  それでは、次の11ページを開いていただきまして、この11ページ以降16ページまで、これがごみ処理の現状と個別課題と対策となっております。この辺につきましては、ほぼ現状の数値等がうたわれておりますので、お時間があるときにお目通しいただきたいと思います。
  17ページをごらんになっていただけますか。今回の答申の中で、将来ごみ量の予測と目標量の設定というものをこの17ページ以降でうたっております。平成5年のごみ量は、人口増加等に伴って増加することが予想されるが、発生抑制、排出抑制施策の実施や、プラスチック製容器包装材の資源化の実施により、1人1日当たりのごみ量の減少、資源化率の増加を目指すとともに、不燃ごみのリサイクル等を推進し、埋め立て量の削減を図るということで、これらのために目標量の設定をしております。
  まず、(1)でごみ量の推計ということで、表の中にもありますが、平成7年から平成17年度までの実数をもとにしまして、18年度から22年度までの推計をグラフの中にうたっております。右のページに移りまして、施策実施後の推計、まず①で1人1日当たりのごみ量763gを目指すということで、これが減量目標値になります。平成18年度から排出量を毎年1%削減、平成22年度は予想量から5%を削減する。ここで御注意いただきたいのは、あくまでもこの5%という数字は、先ほど法の中でもありました発生抑制をうたっております。平成11年度につくられました従来の一般廃棄物処理基本計画の中では、生ごみの量だけを抽出しまして、それを平成22年度までに100%資源化しゼロとするとうたっておりますが、今回はごみ総量に対して5%削減しております。ですので、100%が5%に変わったのではありません。まず、全体量を5%減らしましょうというのがこの計画です。
  次に、②資源化率35%を目指すということで、容器包装プラスチックの分別収集の実施、分別の徹底を行い、35%のごみ量の数量減を目指します。さらに、プラス、生ごみ等の資源化を今後も進めていきますということです。
  次に、③としまして、19ページに、埋め立て処分量の削減を図るということで、この表の中で特徴的なのが、18年度から焼却灰につきましてはエコセメント化をするということで、この数字がゼロとなっております。
  次に、20ページに移らせていただきます。ごみの発生抑制・排出抑制計画ということで、5段目、現計画で定めたごみ減量14項目を次のような2つの区分で整理し直し再編成するということで、14項目の目標から2項目に整理をしまして、1項目めが、市民、事業者、行政といった主体別の区分で整理をする。2点目が、循環型社会形成推進基本法に定める廃棄物処理の優先順位である発生抑制、排出抑制、再使用、再生利用、熱回収、適正処分の区分で整理をするとうたっております。この2つの項目で見直したものが、20ページから24ページまでで整理をされております。
  まず、1としまして、市民、事業者、行政の協働による3R。この3Rで何を目指すかというと、発生抑制、排出抑制、再使用、再生利用の推進を進めますとなっております。これらを進めるために、まず①として、ごみ減量リサイクルのための推進委員会の設置を行ったらどうかということで、これを行うことにより、発生抑制、排出抑制というものが進められるだろう。評価としてはまだ未実施で、ただし既存の組織は活動継続中である。今後については、仮称として、ごみ減量推進市民行動計画策定委員会等の設置をしたらどうかという形で答申が出ております。
  2番目につきましては、事業系ごみにおける排出事業者責任の明確化ということで、これを進めることにより発生抑制、排出抑制が進められるだろうとうたわれております。これは、日量5キログラム以上を排出する事業者は、民間の許可業者と契約するように指導する。少量排出事業者は、事業系指定袋により実施しており、減量効果が見られるということで、今までも5キロ以上排出する事業者につきましては、民間の収集業者との契約を指導しておりましたが、それを一層進めていくとうたわれております。
  3点目が、リサイクルショップ活動の地域展開ということで、発生抑制、排出抑制、再使用、これらがこの3点目の項目を進めることにより、より一層進んでいくだろう。評価としましては、ハードとしての設置は未実施だが―これは平成11年度の計画に対する未実施という評価です。未実施だが、出張リサイクルショップや出前事業など、ソフト面で地域に活動展開をしている。今後については、美住リサイクルショップやとんぼ工房を中心としたソフトの事業を充実させていく必要があるだろうとうたっております。
  次に、22ページに移りまして、市民が取り組む3R、これにつきましては5つの目標が定められております。まず①としまして、啓発活動の推進。これを行うことにより、区分としまして発生抑制、排出抑制、再使用、リサイクル、このような効果が考えられます。2点目が、フリーマーケット、不要品の交換の推進ということで、再使用がこのことにより進められるだろうとうたっております。3点目が、集団資源回収の推進。これを進めることにより、発生抑制、排出抑制がより進められるとうたわれております。4点目が、次のページにいきまして、家電リサイクル法への対応。これによって考えられる効果としましては、発生抑制、排出抑制、これらが考えられます。5点目が、生ごみ堆肥化の促進。この生ごみ堆肥化の促進により考えられる効果としましては、発生抑制、排出抑制。ここでは、括弧としまして、自家処理で市の収集に出す量を減らすということで、家庭内処理をうたっております。
  ちょっとここの文章を読ませていただきますが、「生ごみは家庭から排出される可燃ごみの55%も占めており、可燃ごみの減量のためには生ごみ対策が不可欠である。これまで自家処理等を進めるために処理機購入の助成制度を設けており、今後とも継続するものとする。また、生ごみの集団回収についても推進していくものとする。また、積極的な生ごみ対策については、現在検討中であり、これらの結果を待って施策に反映していくこととする」ということでうたわれております。
  次に24ページですが、事業者が取り組む3R。こちらにつきましては、3つの項目がうたわれております。①としまして、ごみ減量・リサイクルを促進するための事業者向け制度の検討。これによる期待効果は発生抑制、排出抑制、これらがうたわれております。2点目としましては、多量排出事業所における減量及び再利用計画書の作成。これによる期待は、発生抑制と排出抑制がうたわれております。3点目が、レジ袋の削減。これが発生抑制、排出抑制の2項目になっております。
  次に、次のページが、分別排出と収集・運搬計画についてうたわれております。ちょっとこの枠の中を読ませていただきますが、「3Rをさらに進めるためには、ごみの中でも大きな役割を占める生ごみとプラスチックを対象とすることが有効である。生ごみに関しては、リサイクルの仕組みを市が独自に検討する必要がある」とうたわれております。この分別排出・収集・運搬計画につきましては、4つの項目がうたわれております。まず1として、分別収集の拡大(1)廃プラということで、これらはリサイクルの区分としまして、容器包装リサイクル法による処理に向けた方針を確立させる。新たな目標となっております。下の方の文章がいろいろ書いておりますが、特にこの中で下から2行、「そこで」の後ですが、「プラスチック製容器包装材については、容器包装リサイクル法に沿って進めていく必要がある」とうたわれております。
  2番目が、分別収集の拡大ということで、再生用家具、これが区分としましては再使用、評価としましてはまだ未実施となっております。ここではとんぼ工房等がリニューアルしたので、その辺を有効利用していこうとうたっております。
  3番目が、生ごみ・剪定枝の資源化、適正処理方策ということで、区分としてはリサイクルになっております。方針を抜本的に見直す。これについては、秋水園整備計画研究調査会で方向性を検討するということで、ここの中で正式に、生ごみ、あるいは剪定枝については、秋水園整備計画研究調査会の中で研究してくださいとうたわれております。生ごみは、排出抑制策として、自家処理の推進を挙げているが、すべての家庭が参加することは困難であり、さらにリサイクルを図るためには、分別収集の是非や資源化処理のあり方の検討が必要となる。資源化方策等については現在検討中であり、検討結果を待って施策展開を図るものとする。これが、先ほど言いました研究調査会の方にゆだねる内容となっております。
  それと、4番目としまして、収集形態の変更。これは区分としてはリサイクル。評価としては、古紙を月1回から月2回に変更を行うということで、これを継続して実施するとなっております。
  次の27ページ、ごみの適正処理処分計画ということで、こちらが中間処理施設の項目になります。区分としては熱回収、適正処理、評価は、既存施設の定期点検、補修を確実に行い、効率的かつ有効な施設の運用を図るということで、現在あります施設の補修等をうたっております。
  2、今後の処理施設のあり方ということで、ちょっと文章を読ませていただきます。「現状の施設の処理機能を踏まえながら、効率的、有効な施設の運用を図ることを基本とする。なお、今後の秋水園施設のあり方については、可燃ごみ処理施設に関しては、既存施設を有効活用する方法と新規に建設する方法が考えられる。このため、東村山秋水園整備計画研究調査会で秋水園処理施設のあり方についての検討が進められている。現在、同研究調査会より中間報告が提出されており、現状処理方法のほかに新たな方法として複数の案が示されている。今後は、技術的な観点、環境的な観点、経済的な観点、市の地勢、実行可能性等の観点から情報を収集し、客観的かつ慎重に検討・評価して、総合的な施設整備の方向性を見定めていくものとする」ということで、施設に関しては、先ほど言いました研究調査会の方に改めてゆだねるという内容がうたわれております。
  次に、3点目として、焼却灰のエコセメント化。これは区分としては、熱処理、適正処分ということで、こちらにつきましては、平成18年4月からエコセメント化のプラントが稼働を開始しております。
  次に、29ページになりますが、この計画の11ページをちょっとごらんになっていただけますでしょうか。11ページの下段にごみ処理の分別と処理の流れ、これが現在の処理方法です。それが、29ページの方につきましては、今後この処理基本計画が実行に移された段階の処理フローがうたわれております。特に、この辺でごらんになっていただきたいのは、生ごみ、あるいは容器包装プラスチック。特に、容器包装プラスチックにつきましては、場所として容器包装リサイクル協会ということで、この内容により容器包装リサイクル法の適用する品物については、分別収集し、この協会で処理をすると、答申の中ではうたわれております。
  次に、30ページ、ごみ処理計画の推進ということで、幾つかの項目はありますが、特にここの中でごらんになっていただきたいのが表の中段、分別収集の拡大(1)廃プラスチックというのが、平成18年度から実施ということでうたわれております。それと、下段の方から2段目、3段目、中間処理施設の整備計画及び中間処理施設の整備等ということで、平成20年度まで計画の検討を行い、平成22年度から中間処理施設の整備に着手するとなっております。
  次が、31ページについてでありますが、(2)で市民との協働。先ほど説明しました(仮称)ごみ減量推進市民行動計画作成委員会を設置し、ごみ減量推進市民行動計画書を作成すると提言されております。次に、(仮称)ごみ減量推進市民行動計画作成委員会を発展的に推進組織とし、市民、事業者とのパートナーシップのもと事業の推進を図る。次が、施設整備の方向性については、計画的・段階的に市民の合意を図っていくということで、この計画書の市民との協働をどのように進めていくかという内容がうたわれております。
  次に、(3)としまして経済的誘導策の実施。経済的誘導策として既に実施している有料指定袋制による可燃ごみ・不燃ごみの収集を、資源物にまで拡大するということが提言されております。
  4番目としまして、目標数値設定による推進管理。これが先ほど説明しました3つの目標値を設定するわけですが、その設定した目標数値の達成に向けた取り組み状況を毎年把握し、事業のさらなる推進や見直しを図っていくとなっております。
  次に、32ページで生活排水処理計画。こちらにつきましては、し尿及び浄化槽汚泥の中間処理は、これまで日量144キロリットルの処理能力を有するシステムで対応してきたということで、昨年稼働しました下水道に対する希釈処理の直接放流をこの文書の中でうたっております。
  以上が、一般廃棄物処理基本計画に対する答申の説明になります。
  続きまして、東村山市秋水園整備計画研究調査会から、東村山市廃棄物減量等推進審議会に出されました中間報告を説明させていただきます。
  ちょっとまだ中間報告ということで、内容的にはページ数がそんなにない中間報告になっておりますが、まず1ページ目に「はじめに」ということで、東村山市一般廃棄物処理基本計画は、策定から5年が経過し、現在見直し作業中である。その見直しの大きな柱は、「発生抑制の方法について」、「その他プラスチック容器包装の分別収集のあり方について」、「秋水園処理施設のあり方について」であり、これらの3項目に関して、市は廃棄物減量等推進審議会に諮問を行った。そのうちの「秋水園処理施設整備のあり方について」は、これまでも多くの市民が計画策定にかかわってきた経過があること、また、処理技術等については、現在の最新状況を把握した上で検討することが必要になっていること等から、専門的かつ具体的な観点に立った検討が必要である。このため、市は学識経験者及び周辺住民、一般市民から構成される「秋水園整備計画研究調査会」を設置して検討することとした。これで、秋水園整備計画研究調査会の位置づけを明確にしております。
  研究調査会は、こうした市の意向を踏まえ、今年度は秋水園処理施設のあり方に深く関係する生ごみ及び可燃ごみの処理について、優先的に検討を重ねてきた。ここに、その調査研究を「秋水園処理施設のあり方について」として中間報告をするものである。この文章が、先ほどの一般計画の中で、生ごみ等の問題については研究調査会の方にゆだねるという内容を受けております。
  (2)で、これまでの検討経過を中間報告しております。研究調査会につきましては、ここにもありますように、第1回研究調査会、平成17年9月29日から始まりまして、第5回研究会、平成18年2月24日までの計5回、それぞれの項目について検討を行ってきております。
  この検討の結果ということで、3番目に検討結果がうたわれております。これまでの5回の検討により、生ごみ及び可燃ごみの処理方法の考え方について中間的に取りまとめた。なお、秋水園の今後のあり方については、現状の処理機能を踏まえながら、効率的かつ有効な施設の運用を図っていくのが基本であることを申し添えると中間報告されております。
  この検討結果としましては、まず(1)で生ごみの自家処理。市民の自主的な生ごみの資源化活動は、支援していく意義が十分にあり、既に行っている生ごみ処理機器の購入補助や現在検討している集団回収方式により、生ごみの資源化を推進していくことが望ましい。なお、平成11年度東村山市一般廃棄物処理基本計画において、自家処理による生ごみの堆肥化促進として、「平成17年度から生ごみ処理機の普及と活動を順次計画的に行い、中略となりまして、平成22年度までに市内全世帯にまで生ごみの自家処理を拡大していくものとする。」としているが、自家処理によって100%堆肥化を行うということには無理があると中間報告でされております。市民の自主的な取り組みはあくまでも「自主的な」取り組みであり、市として生ごみ処理のシステムを構築することが必要であるということで、自主的な取り組みに対応する市の義務としてのごみ処理は、やはり市が構築していく必要があると中間報告でうたっております。
 (2)生ごみ及び可燃ごみの処理方法の検討について。生ごみは現在可燃ごみの一部としているため、生ごみと可燃ごみの処理方法を一緒に検討することとしたということで条件づけをしております。処理施設については、極力現状の機能を発揮しながら、施設の有効活用を図ることが望ましいということで、現在の施設をいかに有効利用するかということが前提としております。検討に当たっては、東村山市生ごみ及び剪定枝の資源化等推進協議会提言書(平成15年3月28日)、秋水園整備計画策定準備調査報告書(平成17年3月)、第2次資源化職員検討会案(平成17年1月25日)、一般廃棄物処理基本計画書(平成12年3月)、東村山市秋水園再生計画の推進プラン‘98(平成10年3月)、生ごみ減量化に関する調査研究報告書(平成17年3月、東京市町村自治調査会)と、市民の意見を聞く会の市民提案などをもとに、研究調査会の意見から考え方の取りまとめを行ったということで、従来ありました秋水園に関する計画書等を十分検討した中で、考え方を取りまとめたとうたっております。
  処理方法について、調査研究会では、今年度は複数案としてのあり方を整理することが求められていた。そこで、現行方式を含め5案を検討し、現状処理方法のほかに新たな方法として3案をまとめたということで、3つの案がまとめられております。それが次にありますA案、B案、C案、この3つになっております。
  まずA案は、学校給食残渣及び剪定枝の堆肥化、市内農家で利用可能な堆肥の量を算出し、その範囲で堆肥化を進める方式である。学校給食残渣及び剪定枝のうち、年間251トンを資源化する。一般家庭の生ごみについては、自家処理や集団回収等によりリサイクルを進める。可燃ごみは現状とほぼ変わらない量の処理が必要となる。これがA案になっております。
  B案は、生ごみの全量堆肥化の実施。家庭から排出される生ごみを分別収集して、全量堆肥化を進める方式である。処理施設は、市内を初め、民間の事業者を活用し、できた堆肥は事業者を通じて販売する。この方式は、食品リサイクル法が施行されたことにより、事業化を始めた飼肥料化の再生利用事業者を活用するものである。できた堆肥の利用先を市内に限定していないため、生ごみ全量の資源化が可能となることが特徴である。分別収集による収集コストの増加を抑えるために、可燃ごみと生ごみを別々に投入できる分別収集車両を用いることも考えられる。可燃ごみとしては、現在の半分程度の量の処理が必要である。
  次に、C案でございますが、生ごみの全量メタン発酵化。家庭から排出される生ごみを、全量メタン発酵する方式である。生ごみの分別は、分別収集する方法と、分別収集は行わずに可燃ごみとして収集し、施設で生ごみとそれ以外に分別する方法がある。取り出したメタンは、例えば収集車の燃料や発電用に使用することが考えられる。生ごみを分別収集する場合は、可燃ごみと生ごみを別々に投入できる分別収集車を用いて収集する方法も考えられる。メタン発酵した後の汚泥については、発酵させて堆肥として利用する方法が考えられる。
  以上の3案が提案されております。
  (4)としまして検討項目。今回まとめたA・B・C案について、今後技術的な観点、環境的な観点、経済的な観点、市の地勢、実行可能性等の観点から情報を収集し、客観的かつ慎重に検討し、評価することとする。なお、上記3案の検討とは別に、次の2項目について検討が必要である。
  この2項目については、(1)可燃ごみ処理施設について。可燃ごみの処理施設は、既存施設を改修して有効活用する方法、また、新規に建設する方法が考えられる。まずは既存施設の処理機能について現状把握を的確に行い、改修費用を算出した上で総合的に判断することが必要である。
  次に、新規に施設を整備する場合、平成18年4月から開始される焼却灰のエコセメント化と整合する方式を選択することが重要である。具体的には、焼却灰をスラグまで行うガス化溶融炉は対象外とする。
  次に、(2)としまして広域化等について。処理方式広域化については検討課題としての認識はしたものの、議論を十分に深めるには至っていない。不燃ごみ処理施設や資源ごみ処理施設のあり方については次年度以降検討することとするということで、以上が秋水園整備計画研究調査会からの中間報告として出されております。
  以上、雑駁ではございますが、説明を終わらせていただきます。
△北田環境部長 引き続き、何点か質問された事項について答弁させていただきます。
  まず、ちょっと順番が逆になって申しわけないんですが、初めに廃棄物減量審議会の審議結果と審議回数に関して答弁させていただきます。これは、平成17年7月14日に、先ほど説明させた内容で諮問しております。このときは、今後の審議過程の流れであるとかスケジュールの説明、また、このときに一般廃棄物処理基本計画を作成するに際して、市民の意向を知るということでアンケート実施を計画しておりました。そのアンケートの実施前の説明をしております。そして、もう一点が、先ほどのこの研究調査会を設置するための設置要綱であるとか、その辺のことを審議会の委員の皆様に説明して了解を得ています。そして、このときは具体的にまだ素案であるとか、何かとは提出しておりません。
  そして、2回目として、平成17年11月29日に第2回目の減量審議会を開催しております。この7月14日から11月29日の間に、先ほど説明しました市民アンケートであるとか、市民に意見を聞く会というのを7月16日と11月20日に2回開催しております。その辺の意見を参考にして、今回の一般廃棄物処理基本計画の素案というか、第1回目のたたき台を11月29日に提出し、それをもとにここで議論しております。このときに、具体的に、先ほど実施いたしました、前に説明しました市民アンケートに関するアンケート報告であるとか、ごみ量に関する資料等をここで提出しております。このときの基本内容に関しては、提出いたしましたたたき台に対する説明、または先ほど説明しました研究調査会による説明とか審議、それと、あと、経済誘導策という先ほど資源物等の問題がございましたが、この辺に関しての説明や審議をしております。もう一点、平成12年度のごみ処理一般廃棄物処理基本計画に関する比較等の審議をしております。
  3回目を平成18年2月3日に実施しております。このときは、平成17年11月29日に出しました第1回のたたき台に対する審議会の委員のいろいろな意見が出ていますから、それをもとにして修正したものを出しております。修正した、現在の素案ですか、それに近いものを出しております。このときの内容としては、見直しのポイントであるとか、その他プラスチック容器包装の分別収集のあり方であるとかを資料を出しております。それで、実際に指摘の審議内容に関しては、容器包装プラの説明であるとか、この出した改定案の内容説明、あと先ほど資源化率の問題が出ておりましたがその辺の審議、また生ごみの資源化、そして、あと98プランやごみ量予測の問題、それと1人当たりのごみ量や事業系ごみ等の問題を審議会の中で審議しております。
  4回目は、平成18年2月23日に審議会を開催しております。そして、このときにも前回2月3日に実施したときに出ました意見をもとに素案等を直しておりますから、そのものを出して、あと、先ほどごみ処理の理念の問題が出ておりましたが、その辺の理念に関する討議ですとか、先ほど出てきました経済的な誘導策、あと新しくリニューアルしたとんぼ工房の問題、それから粗大ごみとMRSとか集団回収の問題等、それとまた先ほど出ましたが、今回発生抑制という新たな項目が出ました。先ほど西川の方から説明がありました5%の問題、その辺のところをこの場で討議しております。
  平成18年3月17日に今までの討議を総括いたしまして、全体を通して説明し、委員と疑問点について質疑・討論を行っております。このときには、基本計画の市の計画上の位置づけであるとか、基本理念、脱焼却の問題や埋め立ての問題ですね。それと、あとごみ処理と東村山の地勢であるとか、エコセメント等の問題を審議いたしまして、それを受けて平成18年3月30日に答申をいただいたというのが一連の流れでございます。
  先ほど秋水園整備計画研究調査会の中間報告と基本計画見直しについては、西川の方から説明させていただいたとおりでございます。あと、平成18年から22年度までの生ごみに関する具体的な計画と実施方法ということでございますが、これに関しては、先ほどお話しさせていただいたように、中間報告の中で何案か出まして、それをもとにして今後討議し、それの具体的な経過を出すという形で、この基本計画は、今回に関しては、答申をいただいたというのが実態でございます。
◎鈴木委員長 長時間にわたりまして説明いただきました。それではこの答申、または研究調査会の方からの中間報告、今説明ありましたので、この件に関して質疑・意見等ございましたら、よろしくお願いしたいと思います。
  田中委員。
○田中委員 何点か質問いたしたいと思いますけれども、私の考え方というか、いろいろたくさんあるんですけれども、時間もそれほどありませんので、絞って質疑をさせていただきたいと思います。
  私も情報公開でこの7月14日からの審議会の質疑の内容を、一応ざっとですけれども、把握したつもりなんですけれども、3月17日はまだ文書の公開がないんです。3月30日もないということなんですけれども、今部長の説明ですと、3月17日については、討議の総括、疑問点の質疑とかいろいろあったようなんですけれども、ここでは、答申については、諮問についてはどういう最終的な扱いになったんですか。いわゆる議会で言えば、質疑を終了という言葉を使いますけれども、そこで採決をしたのかどうか。それがちょっと私はよくわからない。3月30日、答申があったということですけれども、その形は、私も都市計画の審議会の委員ですけれども、大体諮問が市長の方からあって、その審議会の会長が諮問を受けて、そして審議をした後、質疑をした後、答申書を議決をして、採決をして可決した場合には、その場で市長に提出するというパターンがとられていますけれども、これまだ情報公開されていませんので詳細はわかりませんけれども、どういうパターンでこれを行ったのか。その辺をちょっと最初に伺いたいと思います。
△北田環境部長 3月17日の段階で、先ほど私の方から説明させてもらったように、全体を通しての審議をいたしまして、これで大体終わっただろうという形でその場は終了いたしまして、その場で、あとこれは、もう正・副会長一任でもいいのではないかという意見が出ておりました。それを受けて、後日、会長の方で会員、審議会委員に一任してもらえるかどうかの確認をした上で、答申が出されたものでございます。
○田中委員 今、聞きますと、3月17日の段階では全体的にはもう議論はいいだろうということで、正・副会長一任でもよい。ですから、何か委員さんの総意ではないような気がするんです。普通、採決するんです。御承知のとおりですね。この諮問案についてどうなのかということについては、採決するのが当然なんですけれども、それがないようなんです。それで後日、飛田会長の方から委員に、どういう方に了解をとったという、ちょっとこれは不規則なあり方ではないのかなと思うんですけれども、いかがですか。要するに、法にのっとっていないのではないかという感じがするんですけれども。
△北田環境部長 これは先ほどお話ししていましたように、審議会委員とは全員が、そういう意味においては、そこでは確かに採決をとっておりませんけれども、全員がお任せしますという形になっておりますから、問題はないと考えています。
○田中委員 お任せしますということがあったということなんですけれども、私も何かちらちらと聞きますと、お任せしていただけますかということもあったという委員、あるいは全然聞いていないという委員がいるようなんです。ですから、総体的なそういう採決していないということの中で、この辺がちょっとどうなのかな。あり方として正・副会長一任でもよいということもはっきりしていない。正・副会長にお任せと言った覚えもないという委員もおられるようで、その辺はやはりちょっと問題が残る、今後も残るのではないでしょうか。もし、この情報公開でどういう形になっているのか。3月30日はそうして、ではどういう形で答申したんでしょうか。その前段も含めまして。
△北田環境部長 どういうと言うと、普通の市長に会ってもらってのスタイルですよね。田中委員が言っているどういう形という意味が、ちょっと私に、どういう意味かちょっとわからないんですけれども。
○田中委員 正式な審議会でございますので、これは市民の方も傍聴できるわけですから、そこの場で、やはりきちんと諮問案についてどうなのかということで採決をして、その採決の結果によって、答申文をつくって、市長に答申するというのが法の立場ですよね。ですけれども、何か3月30日に提出したという形になると、そこにどなたがいたんでしょうかとか、いろいろ、何かどんどん、せっかくの答申なんですけれども、疑問がわいてくる感じなんです。どんなふうな扱い方だったのか。もし、これが法的に問われた場合、耐える内容なんですか。
△北田環境部長 先ほどお話ししましたように、まず前段として一任というのは間違いなくもらっておりますから、それは問題ないと判断しております。そして3月30日の答申においては、市の方では私ども、前部長、私、あとごみ減量推進課長、そして相手側としては正・副会長がいたものでございます。
○田中委員 先ほど、一任でもよいという形で採決していないんです、この諮問案については。採決していないわけですよね。口頭で一任していいですよと、あるいは言われた方も、言われた覚えがないという委員もおられるようなんです。ですから、この辺どうなんですか。一任されたという判断で、しかも審議会委員、市長、部課長の前で、正・副会長だけで3月30日に諮問したということになると、ちょっと明瞭というか、明快ではない。そういう、何かちょっと変だなという感じがするんですけれども、大丈夫なんですか、こういう答申のやり方で。重ねて聞きますけれども。
△北田環境部長 先ほどお話ししましたように、私どもとしては一任されていると確認しておりますから問題ないと判断しております。
○田中委員 一任されたから問題ないということですが、後ほど情報公開されるんだと思うんですよ。この3月30日については、情報公開あるんですか。3月30日の部分です。
△石橋環境部次長 3月30日については審議会等ではありませんので、いわゆるセレモニーでございますので、情報公開の対象にはなりません。
○田中委員 そうしますと、3月17日は委員の中でも採決してもよいと、一任しますという方もいるし、何回も繰り返しますけれども。そういう中で結論を出せるんでしょうか、採決しないで。本当にその辺が疑問が残ります。3月30日については、委員を招集した気配もない。正・副委員長だけで、市長、そして環境部の皆さん方に対して答申をしたということは、やはりちょっと大きな問題が残るのではないかと思いますが。
△北田環境部長 先ほどお話ししましたように、前段として、私どもとしては委員からの一任はもらっていると確認しております。そして、3月30日に関しては、先ほどお話ししたように、正・副会長において答申を渡すという一つのセレモニーとして行ったと理解しております。
○田中委員 後ほどこれはもう少し議論していきたいと思いますが、いろいろお聞きしたいことがたくさんあるんですけれども、一つは答申の内容です。
  2月4日に修正素案が出されて、2月23日、3月17日。3月17日は情報公開の文書はございませんけれども、2月3日と2月23日について情報公開の文書を読ませていただきますと、相当皆さん方から、あそこを直してほしいとかいろいろあって、これを見ますと、素案にはあった「はじめに」というのがなくなって、若干前の方が変わっているような、配置が変わっているのは確かだと思うんですけれども、いろいろ委員が細かい質問、経済的な何かを入れた方がいいのではないかとか、燃やさない、埋め立てないということを貫いてほしいという委員もおられましたね。その辺は、伊藤主幹がわかりました、燃やさない、埋め立てないは別ですけれども、ほかの部分ではわかりましたと答えていて、修正というか。
  ところが、答申書をざっと見ますと、全く直っていないんです。これは不思議だなと思うんだけれども、結局改定素案、ここにありますけれども、これと若干前の方の「はじめに」というのがなくなって、いろいろあるんだけれども、肝心なところは全く直っていないと私は理解したんですけれども、どこがどう変わったというのを示していただけますか。委員が質問したことに対して、伊藤主幹がこういうふうに変えますよと答えているんです、ここで。情報公開で読ませていただくと。私はどこを変えたのかと。わかりましたと答えているんですから。
◎鈴木委員長 休憩します。
午前11時18分休憩

午前11時19分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  田中委員。
○田中委員 減量審議会の中でも出ておりました脱焼却、脱埋め立てです。これがなぜ入らなかったのかと本当に疑問に思うんです。環境法が平成12年にできて、それには発生抑制、再使用、再利用、リサイクル、熱回収ですか、そういう3Rの推進ということになっておりますけれども、その98プランの理念ですね。燃やさない、埋め立てないがなぜ入らないのか。結局、これをずっとやっていけば、生ごみの堆肥化推進、それから廃プラスチックの容器包装リサイクル法に基づく回収資源化でしょう。そういう方向性を持っているのではないかなと思うんです。私も完全に100%というのは、なかなか燃やさないというのは難しいとは思うんだけれども、そういう目標を立てることによって、やはり可燃ごみの100%堆肥化とか、あるいは資源になる可燃を徹底分別するとか、そういう方向が出るのではないかなと思うんです。それを、なぜここに来て盛り込まないのかというのがすごい疑問なんです。その辺をお願いいたします。
△石橋環境部次長 まずこれは、審議会の答申であるということを、まず1点目として踏まえていただきたいと思います。2点目として、燃やさない、埋め立てないという理念は、もう東村山市としては言葉として出したのが、多分秋水園再生計画の最終提言書だと思うんです。そうしますと、もう10年以上理念としてそれを使っている。さらにその前から、昭和50年代から、粗大ごみの分別収集、あるいは60年代に入って瓶・缶の分別収集ということは、東村山市としては、20年近くリサイクルを推進していくという歴史があるわけです。
  この答申書を見ますと、その前段で脱焼却、脱埋め立てという言葉は使わないけれども、その理念が生かされているという書き方をしておりますが、市民感覚として脱焼却、脱埋め立てを重く見るということをどう評価するかというのが、これからの一般廃棄物処理基本計画、行政としてつくる基本計画に、それをどう解釈していくかというのがこれからの問題だと思っております。
○田中委員 そうしますと、答申を受けたこの一般廃棄物処理基本計画と、もう一つ行政側がつくる一般廃棄物処理基本計画というのを、これからつくるんですか。そこの中には、答申書は入っていないけれども、私が思うのには、理念が生きているからいいんだということなんですけれども、これは理念というのはきちんと文章にされていないと、担当の部課長がかわると、理念が出たり、入ったり、引っ込んだり、消えたりという形になるんです。ですから、それはそういう理念としてあるということだったら、当然脱焼却、脱埋め立てという東村山市の、そういう98年、その前からあった理念は盛り込むべきではないかなと思うんです、答申書の次にできる一般廃棄物処理基本計画に。と思いますが、いかがでしょうか。
△石橋環境部次長 先ほど申し上げましたように、これは答申書です。私たちは、この答申書を最大限尊重して、これから一般廃棄物処理基本計画をつくるわけですけれども、行政計画としてつくるわけですけれども、答申から計画までこのようなやりとり、あるいは市民とのやりとりの中で、さまざまな意見を聞きながら計画づくりをしていきたいと考えております。
○田中委員 そうすると、その行政がつくる一般廃棄物処理基本計画というのは、いつごろを目指してやるんでしょうか。
△石橋環境部次長 今の予定では、6月いっぱいぐらいにはつくりたいと考えております。
◎鈴木委員長 ほかに質疑、意見ございませんか。
  保延委員。
○保延委員 簡単なことで。今の議論で。
  そうすると3月17日が最後ですよね、審議会の。何時から何時までやられたのか。それから、一任してもいいようだとかという非常にあいまいなことがあるんだけれども、それはだれが一任してもいいと言ったのか。会長ですか。それとも決議したんですか、一任してもいいようだということを。ともかくその辺がちょっとあいまいなね。それから、あと決定した瞬間が議事録に載っているんですか。そうすると、決定した時間は何時ですか。時間を聞くというのも変な話なんだけれども、あいまいだから聞くんですけれども、17日の何時から何時まで開催されて。つまり、審議会が開かれていないところで決定したような印象を受けるんです。それでちょっとその辺を聞くんです。
△北田環境部長 申しわけありませんが、ちょっと時間まではここで今わかりませんので、後ほどお答えいたします。
○保延委員 いや、時間がわからないって変な話じゃないですか。何秒とかというのは別ですよ。
◎鈴木委員長 休憩します。
午前11時27分休憩

午前11時28分再開
◎鈴木委員長 再開します。環境部長。
△北田環境部長 このときは、3時から5時半ごろまで開催しております。
○保延委員 決定したのは何時ですか。それから、議事録に出てきますか。5時半で終了してしまいますよね。その後ではないと思うんだよね、決定したのは。いつ決定したんですか。
△北田環境部長 先ほどお話しいたしましたように、このときは全体の討議を通していたしまして、後日、先ほどお話ししたように、一任を取りつけたとお話ししたと思うんですが。とったということです。
○保延委員 後日もう一回開かれているということですか。
△北田環境部長 いや、開催はしておりません。
○保延委員 そうすると、審議会が開かれていないところで決定しているということになるんだけれども。
△北田環境部長 だから、先ほどお話ししましたように、この審議会の席上で十分議論がされて、その場で一部、時間は先ほど、保延委員さんの質問にはちょっと答えられないんですが、何時ということはわかりませんが、一部の委員から、もう正・副会長一任でいいという雰囲気が出てきたものですから、それを受けて、後日会長の方から全委員に対して一任を取りつけたというものでございます。
◎鈴木委員長 休憩します。
午前11時29分休憩

午前11時30分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  ほかに質疑、意見等ございませんか。
  島崎委員。
○島崎委員 私もこの決定過程というところは、大変気にかかっているんです。でも、今の段階ではわからないということですので、意見だけ少し述べさせていただきたいと思います。
  3月17日の段階ですが、大勢の市民の方がいらっしゃいました。これは、3月24日の補正予算のところでも質疑をさせていただきましたけれども、傍聴者は10名と、傍聴の申し合わせ事項ですか、あそこに書いてあるということで、10名と区切ったというわけなんですけれども、そこら辺はどのように議論をしたのか、委員の皆さんの中でどのような議論があったのかを聞かせていただきたいと思います。
△北田環境部長 これは申しわけございませんが、前からの、今回の中での議論ではなくて、前からの流れとしてのものでございます。
◎鈴木委員長 委員会の中で、審議会の中で、その傍聴に対してどういう議論があったのかと、今島崎委員は聞いているんです。
△北田環境部長 だから、はっきり言えば、今回のこの問題に関して、前に10人であるとかを決めたというものではなくて、その廃棄物減量等推進審議会としての、昔からやっておりますから、そこで決まっていたものをそのまま引き継いだものでございます。
○島崎委員 ほとんどの審議会や委員会はそうなっていますよね、東村山の場合。でも、市民の要望が、非常に関心が高いとか、市民生活に影響をするものは、ほかの協議会などそうですけれども、そこで委員たちが諮って、たくさんおいでいただいたんだから、では開きましょうとか、全部傍聴を会場が許す限りやりましょうとか、環境整備も整えますよね。そのことについて、そのときにこれだけの方がいらしているんだからという議論をなさったのかどうか。あのときは3時開会の予定で40分ぐらい開会、傍聴者が受け入れられるまで40分ぐらいかかりましたので、そのときに議論をしたのかどうか、お伺いしています。
△北田環境部長 それに関しては、私どもがいる中においてはしておりません。私が知っている限りにおいてという意味ですが。
○島崎委員 もう一点、ちょっと申しわけないようなことを聞くんですが、その前の2月23日ですか、そのときに傍聴していて、私も傍聴していました。ここの委員会室でやっていたんだと思うんですけれども、ここはマイクが使えますよね。でも、ないために大変聞きとりにくい。そこで、そのときも聞こえないという傍聴者の発言もありましたが、その審議会の傍聴が終わった後、私も担当の方に電話を入れました。その後、市民の方からも、記録が残るメールで、ぜひマイクを使って傍聴者にも声が聞こえるようにしてほしいという要望がありました。その対策をどうしてとられなかったんですか。環境部では、どのように議論をというか、検討したのか聞かせてください。
△石橋環境部次長 今後の審議会の中でそのような努力、工夫をしていきたいと思っております。
◎鈴木委員長 休憩します。
午前11時33分休憩

午前11時34分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  環境部長。
△北田環境部長 申しわけございません。私どももあれほどの人数の方が来ていただけるとは考えていませんで、その辺のことはしておりませんでしたけれども、今、次長の方から答弁させてもらったように、今後に関しては、その辺は十分考えさせていただきたいということでお願いいたします。
○島崎委員 1人だろうが、2人だろうが、傍聴者にとっては聞こえないということなんです。特にこれはごみ問題であって、市民の方に協力してもらわなかったら進まない話ではないですか。そこに大変、環境部がきちんと市民と向き合おうとしているのか、していないのかということが、この間のいきさつでとても問われていると感じられます。
  続けて質問していきますが、その後、大変なこのごみ処理計画が審議会で答申が出されそうだということがわかって、周辺の住民の方たちが動きました。市長の方にも要望書などを持っていかれたと思いますし、環境部の方にも随分市民の方が説明を求めに行ったと思います。そして、市民の働きかけがあって、30日でしたか、私は出席できなかったんですが、説明会があったと聞いております。その説明会に至るまでにどういう手順をとって、どのように周辺の方に、説明会があるということをお知らせしてきたのかなど、経過の説明をしてください。
△北田環境部長 今、お話がありました説明会の問題、提案というか、要請を受けた後、内部でその減量審の問題、これは先ほど、一番去年からの問題でございますように、答申中という問題や、それを受けた後の行政との兼ね合い等を調整した中において、たしか30日の、おくれましたが2日前に、自治会を通して開催文を配ったというのが実態でございます。
○島崎委員 そして、それは市民の要請を受けてなんですけれども、どういう位置づけなんでしょうか。市民の方に、今こういう段階になっていて、まだ答申は出ていない段階ですよね、説明会がありますよというときには。説明会はどういう位置づけで開いたんですか。
△北田環境部長 あのときに、あれは3月議会の最終日だと思うんですけれども、減量審議会は開催されないという答弁をしたと思うんです。ということは、答申を受けるということを前提にして、説明会を私どもが開いたということになります。
◎鈴木委員長 答申を受けるという前提にして。
○島崎委員 私が聞いているところですと、もう答申を受けたとか、そういう説明が、この住民説明会では、市民からの問いかけに対して、やっと答えたという状況であったと聞いておりますが、それはそうですか。
△北田環境部長 確かに、答申はどうなったと聞かれたので、私どもは受けましたと、私が答えております。
○島崎委員 ちょっと質問の視点を変えます。そうしますと、先ほど、今後この処理基本計画は、6月いっぱいをめどにして策定していくということでした。そうしますと、そのときの住民説明会などの市民から、さらに質問状とか、その説明会で十分に周辺住民は納得していないという市長あての質問状も出していると聞いておりますけれども、ここら辺、処理計画を決定するまでにどういう組み立てで、周辺の住民だとか議会との関係で、どういう手順でやっていくんでしょうか。
△北田環境部長 先ほどお話ししましたように、ここでの意見であるとか、周辺対策等の意見を聞いた上で行政計画を決定していきたいと考えております。
○島崎委員 周辺対策委員。そうしますと、住民説明会はもうあれで終わりということですか。それとも、まだまだこれからも市民の意見は聞いていって反映をしていくというお考えですか。
△北田環境部長 その辺は聞くつもりでおります。
○島崎委員 大変ありがとうございます。先ほども、しつこいように言いますが、やはり住民の協力なくては、特に秋津の方の協力・理解がなくてはやっていけない問題ですから、そこはぜひとも丁寧に住民の提案を聞いていくということをお約束していただけたと確認をさせてもらってよろしいですか。
△北田環境部長 結構でございます。
◎鈴木委員長 ほかに質疑、意見ございませんか。
  渡部委員。
○渡部委員 今回、研究調査会の方で中間報告が出されて、具体的に話が進展をしている感がございます。ということで、幾つかお伺いしたいというか、焦点となるのは次世代のプラントの中で、生ごみの取り扱いをどうしていくかということになろうかと思うんですけれども、ここにも検討結果ということで記載がありますが、自家処理によって100%堆肥化を行うということは無理がある。自主的な取り組みだけではなくて、市として生ごみ処理のシステムを構築していくことが必要であるということでは、私も全く同感なんですが、先ほど石橋次長の方からも話がありましたが、20年ぐらいかけて、当市は生ごみは20年やっていませんけれども、ごみとして処理をするのではない方向で進んできたわけですが、例えば平成12年度につくった最初の一般廃棄物処理基本計画でいろいろ目標数値も挙げながら取り組んできたけれども、生ごみの堆肥化というか、資源化がなかなか進んでいかない実態があるわけだったと思うんです。
  その辺について、やはりもう少し研究調査会の方で、専門家の立場として、なぜ進まないのかという検証をしていただきたい。されているのかもしれませんが、していただきたいということがございます。その結果によって、今後の方向性というものも出てくるのではないかと思うんですが、この辺の研究調査会の議論として、これまでの過去の検証というのはどんなふうに行われてきたのか、ちょっとお聞かせいただければと思うんですけれども。
△北田環境部長 今、渡部委員さんが質問したことは当然のことだと思うんですが、これに関しては、今までの失敗とか進まない原因に関して、まだ深くは入っておりません。今後、そういうことを踏まえた中で、3案なり出ておりますから、それを実際にやるに際してどのような問題点があるか。それを並列的に検討した中で、どの案を抽出するかという過程で、そのことは当然やっていくつもりでおります。
◎鈴木委員長 ほかに質疑、意見ございませんか。
  罍委員。
○罍委員 今の関連で伺います。この研究調査会、さっきのお話を聞きましたら、あくまでも中間報告だという話ですよね。それで、これから市がつくる基本計画にどう話が反映していくのか、その辺の関係を伺いたいと思うんです。これは、減量等推進審議会から諮問をして、それで研究調査会から答申としてここに上がってきているわけですよね。ところが、もう推進審議会の方では答申としてもう市に出しているわけですから、こっちは一方では中間報告だということになっているんですが、その辺の関係はどうなんですか。これから市がつくる基本計画に、最終的なものが入るのかどうなのか。この会もいつやるのかも含めて。
△北田環境部長 先ほど私どもがつくる行政計画というのは、今回いただいたものをもとにして行政計画をつくりますから、当然この研究調査会の結果は、現在この答申案に入っている内容で作成するつもりでおります。そして後日、こちらの結論が出た段階で、それを追加するような形になっていくと思います。
○罍委員 段取りとしては、余り理想的な形ではないですよね。推進審議会が研究調査会に答申を出して、この答申を全部、中間ではなくて完璧な形で出たものを含めて、答申としてまとめて市が受けて、それをまた今度参考にして市が行政計画をつくると、こういう段取りなら話はわかるんです。こういういろいろセクションがありながら、その辺の段取りが非常によくないと思いましたので聞いたわけです。後で追加で入れるというのも余り格好よくないですよね。これは、だから、どういう段取りでそういう計画になっているのか、ちょっとすっきりしないもので聞いたわけですけれども、十分検討していただいて、中間だと言わなければいいわけですけれども。中間だからあんまり詳しいことは出ませんと言いながらやっているわけだから、それでお聞きしたわけです。ちょっとよく連携をとってもらって、なるべく、まだ何か出るのがあるかはわかりませんけれども、出るのであれば、その中でちゃんと参考にするものがあれば、やっていくべきだと思いますので、よろしくお願いします。
◎鈴木委員長 ほかに質疑ございませんか。
  肥沼委員。
○肥沼委員 処理方式の広域化についてですが、検討課題として認識はしたものの、議論は十分深めるには至っていないという中間報告になっているわけですけれども、今後将来的なところを考えますと、やはりこの広域化というのは大変重要なことではないかと思うわけです。今後、これは中間報告ですから、これからの中でこの広域化について、所管としてどのようにお考えなのかを、ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
△北田環境部長 現在の焼却ではなくて、リサイクルとかいろいろなものをやっていくには、私は個人的に広域化がいいと思っておりますが、現実の問題としてのいろいろ相手の問題もございますし、また、私どもの現在の炉の今後の問題等がありますから、その辺を深めた中で総合的に判断していかざるを得ないと私の方では考えております。
◎鈴木委員長 休憩します。
午前11時48分休憩

午前11時48分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  田中委員。
○田中委員 先ほどの答申の内容なんですけれども、先ほど述べました脱焼却、脱埋め立てということと合わせて、私は3つ問題点があると思うんです。それと、今までは平成12年3月に策定した一般廃棄物処理基本計画では、生ごみですか、家庭を含めて100%。中間報告でも、これはB案ではそうなっていますね。そうすると、その辺のところを今度どうするのかというのは、本来脱焼却、脱埋め立てでいけば、当然100%、いろいろ厳しい面はありますけれども、そういう方向を目指さざるを得ないのではないかと思っておりますが、これはどうやっていくのか。もし仮に、こういう方向が目指せれば、施設計画も非常に現状の焼却炉、あるいはもっと小型化でいいというような形も考えられますので、この辺どう考えますか。
△北田環境部長 その辺を含めて、先ほどお話ししましたように、研究調査会の中でそれが目指せるものなのかどうなのか。技術的であるとか、東村山が置かれた地勢であるとか、コストであるとか、そういうものを総合的に検討していく場だと、私どもは研究調査会を考えております。その中での検討の結果によると思います。
○田中委員 研究調査会の研究の成果を待つということですけれども、ぜひ私も、これは一つの意見ですけれども、B案を積極的に導入するように、私の方からは要望しておきたいと思います。それから、この答申で、経済的誘導策の実施ということで、可燃・不燃の収集を、今、有料ですけれども、有料指定袋ということですけれども、これを資源物にまで拡大する。これ31ページに載っていますけれども、この資源物というと、瓶・缶・アルミ、それからトレーもそうですか、それを全部有料にして、さらに容器包装リサイクル法に基づくプラスチック包装材ですか、これも有料にしてしまうということですか。これがちょっとわかりませんので、お答えいただきたい。
△北田環境部長 先ほどお話ししましたように、これは減量審からいただいた答申でございまして、これを今後、私ども行政計画の中でやっていきますし、また、容器プラの問題は今も減量審に答申しておりますから、その辺を踏まえた中で、行政としての考えを決定していきたいと考えております。
○田中委員 では、ここでいう資源物というのは、どういうものを指すんでしょうか。
△石橋環境部次長 現在のいわゆる資源物として収集しているものと理解しています。
○田中委員 そうしますと、瓶・缶・アルミ、それからその他トレー、それから容器包装もプラスチックも資源物ですよね。これは相当の分野で有料になった場合、今までの施策の大きな後退になるのではないですか。仮に瓶・缶を、今、箱に入れてやっていたけれども、あれを今度は有料にするなんてとんでもない話ではないかなと思うんです。なぜこういうことを考えるのかなと。(「まだ決定していないんだよ」と呼ぶ者あり)いやいや、だから意見ですよ。書いてあるから、こうなっていたのではまずいから、では6月に立案される市の答申を受けた処理基本計画では、そういうことについてはどうとらえているんですかということをお聞きしたいわけです。入れないなら入れないでいいですけれども。
△北田環境部長 そういう意見があるということは、承っておきます。
◎鈴木委員長 ほかに質疑、意見ございませんか。
  島崎委員。
○島崎委員 答申の「はじめに」の後に、諮問項目の(2)で、その他プラスチック容器包装の分別収集等のあり方については継続審議するということになっているんですが、この答申の中に、25ページに、廃プラスチック分別収集の拡大ということで、新規で容器包装リサイクル法による処理に向けた方針を確立させるということになっているんですが、ここら辺のところはどうなんでしょうか。また、市の現在の計画などをお伺いできればと思うんですが。
△石橋環境部次長 答申では容器包装リサイクル法にのって、廃プラの処理をする必要があるという答申を受けております。ただ、その後の収集の方法、頻度を含めた収集の方法等について、まだ審議が深まっておりませんので、その部分について継続すると理解しております。
◎鈴木委員長 ほかに質疑ございませんか。
  荒川委員。
○荒川委員 先ほどの田中委員の最後の質問のところで、31ページの先ほどの経済的誘導策の実施のところについてなんですけれども、我々としてもここの部分については、慎重にきちんと市民に対して納得してもらえるような説明というか、そういったことを果たせるように、十分な検討ということを念頭に置いて考えていただきたいということを申し上げておきます。よろしくお願いします。
◎鈴木委員長 ほかに質疑、意見ございませんか。
  島崎委員。
○島崎委員 この答申書のごみ処理計画の方針、基本的な考え方、これは審議会の答申ではあるのですが、5行目、本市が平成11年度計画で掲げた基本理念はと、さらっと書いてあるんです。やはりここは、どういう基本理念だったかということを、今後、きちんと書いておかないと見えなくなってしまうと思いますので、これはぜひよろしくお願いしたいと思います。
  それから、今の経済的誘導策の実施ということなんですが、これを一つ容リ法のモデル実験を1月、2月と取り組みまして、その後アンケートをとりましたよね。こういう諮問というか、審議会の中で議論をしているのでしたら、なおさら市民の意見を聞いていくチャンスだったのではないでしょうか。容リ法を導入するに当たって、有料になったとしてもちゃんと協力するかどうかということを聞くべきだったのではないんですか。そのことはどのようにお考えですか。
△北田環境部長 島崎委員の言っているのはわかります。あのアンケートの中で自由に意見を書いてくださいという欄を設けたと思うんです。その中において、一部の人においては、今みたいなレジ袋を使いたいという意見があったことは事実でございます。アンケートの中にです。
○島崎委員 それは知っています。この間答えていただいているから。
◎鈴木委員長 休憩します。
午前11時56分休憩

午前11時57分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  環境部長。
△北田環境部長 確かにおっしゃることはわかります。私どもとしてはあそこを使っていただければと考えてやったというのは、それが表面上だったと言われればそれまでのことなんですが、私どもとしてはそういうふうに考えたということでございます。
○島崎委員 それで、処理基本計画は平成18年から平成22年となっていますので、急ぐということはわかるんですけれども、6月いっぱいまでに出すということが可能ですか。ここをどうしても6月までに死守しなければならない理由というのはありますか。
△石橋環境部次長 基本的には、答申を受けて速やかに基本計画をつくるという立場で、先ほど6月と申し上げました。ただ、その間に秋津町、あるいは周辺対策、その他こういった機会、秋津町の市民の方や周辺対策協議会の委員の方たちを中心に意見を聞きながら、計画化を速やかにしていきたいと考えております。
○島崎委員 この間、2月でしたか、「もったいない」がテーマで市民のごみフォーラムが開かれまして、大変いい取り組みだったなと思いました。あの中でも大分生ごみの堆肥化とか、あるいはお子さんたちも積極的に環境政策に取り組んでいるということがありまして、とてもよい会だったと思います。この答申を見ますと、残念ながらああいった市民フォーラムの意見がどこに反映されているのかなというのは、私にはちょっと読み取れません。という部分があるんです。それと同時に、審議会としての答申が出ましたので、いかがでしょうか、ホームページなどを活用したりして、ポイント的なところだけ、全部とは申しませんけれども、ポイントとなる、あるいは、環境部としてもここは市民の意見を広く聞いておかないとまずいかなと思われるところをピックアップして、市民意見を最終的にとって、行政の計画書をつくっていくという試みはやってみたらいかがかと思うんですけれども、どうでしょうか。
◎鈴木委員長 いかがでしょうかという意見にしておいたらいいのではないですか。
○島崎委員 そうですね。
◎鈴木委員長 ほかに質疑、意見ございませんか。
  荒川委員。
○荒川委員 ちょっと先ほどの意見のところで、所管の方が誤解されたままだとよくないかなと思うので、改めて、先ほどの経済誘導策のところのことについてなんですけれども、ただ市民にPRを何回もやれば、このままストレートな内容でいいということではなくて、内容についても、もっと理念をきちんと生かした工夫が、内容についても工夫ができないか。こういったことも、ぜひ真剣に考えていただきたいと思いますので、そこのところはよろしくお願いします。
◎鈴木委員長 ほかに質疑ございませんか。
  島崎委員。
○島崎委員 資料をもしいただけたらと思うのですけれども、この研究調査会の方のA案のところ、学校給食残渣センターで年間251トンとか、あるいは可燃ごみは現状とほぼ変わらない処理量となるとかとあるんですが、こういった根拠、数値を出してくださった根拠となる資料をいただけないでしょうか。次回で構わないのですが。
△北田環境部長 調べてみて、出せるものはお出しいたします。
○島崎委員 その資料の追加にもう一ついただきたいと思うのは、(4)の検討項目の可燃ごみ処理施設のところで、既存施設を改修してとありました。環境部の方では、もう大変老朽化しているから使えない、使えないということでずっと議論が来たと思うんです。でも、私も最近になって、焼却炉は、メンテのやり方では永久に使えるという考え方もあるということを少し耳にしているんですけれども、ここではどうして既存施設を改修して有効活用するという、お金の問題もあるけれどもとなっていますけれども、ここら辺の明確な、このように研究調査会が考えたといったような資料などもありましたらいただきたいのです。
△北田環境部長 それはございません。だから、その辺を含めて今後ここで検討して、現状の炉がどういう状態なのかをはっきり把握しなくては問題でしょうという前提ですよね。
◎鈴木委員長 それでは部長、先ほど一部資料請求がありましたけれども、今みたいに資料のないものもありますけれども、一定程度この答申と中間報告に関して、資料を、ほかのものももしかしたら出てくるかもしれませんので、それについては委員会として資料請求をさせていただきますが、よろしいですか。
△北田環境部長 はい。
◎鈴木委員長 ほかに質疑、意見ございませんか。
  渡部委員。
○渡部委員 先ほど来、今年度下期に全市的に実施をする、容リ法に基づく廃プラの回収の有料化の問題で、何人かの委員の方から御意見があって、これまでもこの委員会でも議論がいろいろありましたし、3月定例会でも幾つか議論がありました。私は、個人的には容リ法で集めても、有料化はやむを得ないのかなとは思っておりますが、ただ、当初ごみを有料化するときに、排出者責任ということが一つありましたね。それで経済的な誘導策というか、インセンティブをつけていくということがあったんですが、もう一つ、ごみは有料にするけれども、資源物は基本的に無料として、ごみについて出せば有料だけれども、排出者が努力をして、資源としてきちんと分別すれば無料になるんですよということで、一定の減量効果が図れるだろうという議論もあったと思っています。
  さっき、荒川委員からも話がありましたが、その部分をどう理念、理屈というか、その辺を構築していくかということをきちっとやっていかないと、市民の人に、ごみで出しても有料だし、資源として出しても有料だということになると、逆にごみで出してしまってもいいやということで、せっかく容リ法も始まっても、ごみ減量にならない可能性もあるのではないかという気がしてなりません。
  ただ、現行の日本の容リ法の体系の中では、資源化すればするほど自治体の負担がふえるというのも、これは歴然たる事実ですから、そのコストをいかに調達するかというのは大きな課題で、それは応分の負担も、私は市民の方にはお願いせざるをならないと思うんです。ただそこをきちんと市民の人に理解をしてもらえるような理論構築をしておかないと、さっき言ったように、現状では分別する努力をしても有料であれば、今までどおり、では一緒くたにごみで出してしまえとなりかねないと思うんです。そこをきちんとしてほしいということをお願いとして、これから6月までの間に行政計画を立てられるわけですから、そこはきちっとしていただきたいと思います。
◎鈴木委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎鈴木委員長 それでは時間ですが、まだ、これは聞き及ぶだけでいいと思うんですけれども、冒頭に申し上げましたように、本来であれば資料として出してくださいとお願いしたんですが、ちょっと時間的な問題で出させなかったということで、不燃物の処理業者の4月1日からの変更に伴う関係で、これは皆さん、メモを取っていただきたいと思います。
  まず、契約業者名が変更になりましたので、旧の会社と新の会社の名前と所在地、それから具体的処理方法、いわゆるRDFだったり、熱溶融化であったり、そういうこともありますので、その最終処理方法、そして出たものの最終の処理先、それから3番目として、委託契約金額の比較、これに関しては運搬費と処分費ごとに御報告を求めています。そして最後に、今少し議論になりましたが、容器包装リサイクル法に基づくプラスチック処理の大体の大まかな、行政が今の時点で考えている計画内容、計画というか流れです。具体的な先ほどの経済的な問題とか、そういうことはちょっと抜かしておいて、具体的には行政としてはこういうスケジュールで向かいたいというものがあるというか、もう出されているはずですので、その4点について、口頭で御報告いただいてメモをとっていただければと思います。
△中村施設課長 平成17年度と18年度の処理方法の比較ということで答弁させていただきます。
  最初に契約業者名でございますけれども、平成17年度につきましては固形燃料化、セメント資源化及び運搬処分委託を株式会社市川環境エンジニアリング、これは東京都中央区八重洲の方の住所地となっております。それと、これはそれぞれの処理業者とともにの契約でございますので、そのほかに東海運株式会社、東京都中央区。東ソー物流株式会社、東京都港区。山口コーウン株式会社、山口県周南市。最終処分の処理地であります宇部興産株式会社、こちらは山口県宇部市。これらの業者が契約相手の業者でございます。
  それともう一方法の処理方法がございまして、それにつきましては、熱処理灰溶融資源化及び運搬処分委託という形で契約しております。こちらは、市内の恩多町にあります加藤商事株式会社、及びエルテックサービス株式会社、こちらは山梨県の笛吹市にございます。株式会社中部環境開発、こちらは山梨県甲府市でございます。
  これに対しまして、今年度の契約業者でございますけれども、熱処理灰溶融資源化及び運搬委託、これにつきましては、株式会社カツタ、こちらは住所地が茨城県ひたちなか市にございます。同じく勝田環境株式会社、こちらも同じく茨城県ひたちなか市でございます。最終処分をいたします中央電気工業株式会社、こちらにつきましても茨城県鹿嶋市でございます。
  もう一つの処理方法でございますけれども、熱処理灰焼成の資源化及び運搬委託という形で契約をしております。こちらにつきましても、各会社の処理の相手をして契約しておりまして、加藤商事株式会社、こちらは市内の恩多町でございます。株式会社エコ計画、住所地は埼玉県さいたま市でございます。株式会社埼玉ヤマゼン、こちらにつきましては埼玉県大里郡寄居町が住所地でございます。それに有限会社とうかい物産、こちらは群馬県高崎市でございます。そしてあと1社、有限会社ケミカルクリーンサービス、こちらは島根県松江市となります。それぞれの会社が平成18年度の契約業者という形になります。
  続きまして、具体的処理方法でございますけれども、平成17年度は固形燃料化・セメント資源化という形の中では、このものは秋水園から市川環境の方に排出。市川環境の方は市川市にあります行徳工場、こちらの方で固形燃料化を行いまして、固形燃料化したものを、運搬を山口県の宇部興産の方に運びまして焼却しまして、焼却されたものをセメントの資源化という形の中で活用したものでございます。
  もう一つの方法につきましては、秋水園から運びましたものを加藤商事の中間処理施設におきまして、ここで電溶、梱包しましたものを山梨県笛吹市にありますエルテック株式会社に運びまして、そちらで焼却し、熱については熱回収され、焼却灰を同じく山梨県甲府市にあります中部環境開発株式会社に運びまして、そこで溶融され、溶融されたものが積みブロックとして資源化として活用されたものでございます。
  今年度の処理方法でございますけれども、1点目の勝田環境及びそれらに伴っての業者の処理につきましては、秋水園からひたちなか市のカツタに運びまして、そこで焼却され熱処理を行います。熱処理されたものは熱回収という形にされまして、そこで焼却された灰を鹿嶋市にあります中央電気工業に運びまして、そこで溶融をされます。溶融された後にそれを路盤材等の資源化にされて活用されるものでございます。
  もう一点の加藤商事が取りまとめを行って処理する方でございますけれども、そちらにつきましては、秋水園から廃プラのごみを運びまして、寄居町にありますエコ計画に運び、そこで焼却し熱処理を行います。熱処理を行って焼却された焼却灰については、隣にあります、同じく寄居町にあります埼玉ヤマゼンに運びまして、そこで灰を焼成します。焼成した後にそれらは人工砂等に資源化され、道路の路盤等に利用されるものでございます。また、この中では一部灰の中で残灰が出ますので、それらについては島根県松江市の最終処分場に運びまして埋め立ての予定としております。
  続いて委託契約金額及び委託数量の関係でございますけれども、平成17年度の固形燃料化につきましては、契約金額はトン当たり5万1,300円で契約しております。こちらのそれぞれの処理の内訳ということでございますので、秋水園から行徳工場の運搬につきましては、トン当たり7,500円、固形燃料化に2万1,600円、行徳工場から船橋中央埠頭の運搬処理費用でございますけれども、こちらは1,200円、船橋の中央埠頭から徳山の下松まで運搬しまして、これが2,500円、徳山下松埠頭から宇部興産までの運搬費が3,500円、セメント資源化の処理費につきましては1万5,000円という契約内容でございます。見込み数量、委託数量ということでございます、決算の見込み数量ということで2,270トンと見込んでおります。
  もう一方の処理の方法につきましては、契約金額がトン当たり5万1,100円でございます。それぞれの個々の内訳でございますけれども、秋水園からの加藤商事の運搬までが、運搬現業でございますけれども、ここでトン当たり1万1,100円、加藤商事から焼却場所でありますエルテックまでの運搬費が5,000円、そこでの処理費が3万3,320円、エルテックから中部環境までの運搬費が63円、運搬先の灰溶融資源化が1,575円、ここから再資源化工場までの運搬費が42円でございます。こちらの決算の見込み数量は800トンと見込んでおります。
  それに対しまして、今年度の処理単価でございますけれども、1点目のカツタの関係につきましては、契約金額はトン当たり4万5,000円、秋水園からカツタ運搬までが1万800円、カツタで行う処理費が3万1,920円、カツタから中央電気工業までの運搬が300円、中央電気工業から灰溶融の資源化が1,980円、この委託の予定数量としては2,000トン程度を予定しております。
  それともう一方のところでございますけれども、こちらにつきましてはトン当たり契約金額は4万8,000円、秋水園からエコ計画までの運搬が9,000円、これを焼却・熱処理が3万7,140円、灰焼成の資源化につきましては1,320円、エコ計画から出ます残灰のケミカルクリーンセンターまで運搬費が270円、埋め立て処理費も同じく270円でございます。委託の予定量としては1,000トンを予定しております。
  それと、容器法に基づくプラスチックの処理契約ということの内容でございますけれども、御案内のとおり平成18年10月より容リプラの分別収集という形で、全庁を対象に実施予定をしているところでありますけれども、これにつきましては、収集につきましては容リ専用の指定袋を用意し、収集回数につきましては、容リプラを週1回という形の中で収集する必要があろうかと予定しております。それらの処理を民間の施設による廃プラスチックの中間処理業務委託という形の中で、単価契約という形で予定し、また、これに伴いまして容リ負担の、容リ強化の負担金がございますので、そちらを含めまして、これらにつきましての予算化につきましては、9月の補正予算の中で組み替えの予定でございます。
◎鈴木委員長 やはり部長、資料がなければ書きとめられなかったそうでございますので、今の施設課長の発言については、一たんやはり紙ベースにしていただいて、後ほどちょうだいしたいと思いますので、よろしくお願いします。
  以上で、秋水園整備計画調査特別委員会を閉会いたします。
午後零時19分閉会


 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

秋水園整備計画調査特別委員長  鈴  木  忠  文






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長


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