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第3回 平成18年6月14日(政策総務委員会)

更新日:2011年2月15日

1.日   時  平成18年6月14日(水) 午前10時8分~午後2時26分


1.場   所  第1委員会室


1.出席委員  ◎山川昌子    ○田中富造    矢野穂積    鈴木忠文    高橋眞
          木村芳彦各委員


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  澤田泉助役   木下進政策室長   岸田法男総務部長   檜谷亮一財務部長
         諸田壽一郎政策室次長   大野隆総務部次長   神山好明財務部次長
         野島恭一企画政策課長   當間丈仁政策法務課長   今井和之財政課長
         森本俊美課税課長   小山吉明課税課長補佐   石井幹夫市民税係長


1.事務局員  田中憲太次長    神山正樹次長補佐    佐伯ひとみ主任



1.議   題  1.議案第58号 東村山市税条例の一部を改正する条例
         2.特定事件の継続調査について


午前10時8分開会
◎山川委員長 ただいまより、政策総務委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎山川委員長 傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎山川委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  この際、お諮りいたします。
  議案第58号に対する質疑・討論及び答弁のすべてを合わせた持ち時間については、往復時間とし、委員1人40分。また、同じ会派の人が2人いる場合は、会派2人の往復時間合わせて80分の範囲で行うことにいたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎山川委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  委員の方々に申し上げます。ただいま決定いたしました質疑・討論等の持ち時間を厳守されるようお願いいたします。
  なお、通告書を見ますと、今議案に直接関係のない通告が出されておりますので、質疑者は関係のない質疑を行わないように、また、答弁者は答弁をされないように御注意申し上げます。
  なお、質疑・答弁の方に申し上げます。質疑・答弁は簡潔にされるよう御協力をお願いいたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時10分休憩

午前10時11分再開
◎山川委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第58号 東村山市税条例の一部を改正する条例
◎山川委員長 議案第58号を議題といたします。
  補足説明があればお願いいたします。財務部長。
△檜谷財務部長 上程されました、議案第58号、東村山市税条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明を申し上げます。
  地方税法等の一部を改正する法律案が、第164回国会において可決され、平成18年3月31日をもって公布され、関係政省令が3月31日に公布されております。これに伴い、市税条例の一部に改正の必要が生じましたので、施行期日が平成18年4月1日のものにつきましては、3月31日付で、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をさせていただき、過日、市議会に報告をし、御承認をいただいております。
  このほかの施行期日が、平成18年7月1日以後となるものにつきまして、市民への影響も考慮し、市議会での御審査をいただくこととし、今回議案として上程させていただきました。
  御案内のとおり、本年度の地方税法の一部改正は、現下の経済、財政状況を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するための、あるべき税制の構築に向けた改革の一環として改正されたものであります。
  改正の主な内容ですが、所得税から個人住民税へ3兆円規模の税源移譲に伴い、個人住民税所得割の税率を10%の比例税率としたこと、所得税と個人住民税の人的控除額の差に基づく調整措置、分離課税等にかかわる都道府県分と市町村分の税率割合を、税源移譲後の割合である4対6に合わせたこと、定率減税の廃止、個人住民税における地震保険料控除の創設、市町村たばこ税の税率引き上げなどであります。
  市税条例の改正内容について、配付申し上げました資料の新旧対照表により説明をさせていただきます。
  なお、改正の主な点を説明してまいりたいと存じますけれども、軽微な条文整理などにつきましては、説明を割愛させていただいている部分もございますので、よろしく御理解いただきたいと存じます。
  まず、新旧対照表の22ページ、23ページをお願いいたします。
  第26条の2ですが、地震災害に対する国民の自助努力による個人資産の保全を促進し、災害時における負担軽減を図る観点から、現行の損害保険料控除を改組し、新たに地震保険料控除を創設したものでございます。
  次に、同じページの中段にあります第26条の3ですが、税源移譲に伴う個人住民税の税率控除の見直しとして、応益性や各地域間の偏在度の縮小という観点から、都道府県税と市町村民税合わせて10%にフラット化し、税源移譲後の構成割合から、都道府県民税を4%、市町村民税を6%としたものでございます。
  次に、26ページをお願いいたします。
  26ページの第26条の6でございますが、所得税と個人住民税の人的控除の差に基づく負担増を調整する減額措置を新たに設けたものでございます。具体的には、課税所得金額が200万円以下である場合は、人的控除額の差の合計額と個人住民税の課税所得金額のいずれか小さい額の3%を減額するものとし、200万円を超える場合は、個人住民税の課税所得金額と200万円との差額を、人的控除額の差の合計額から減じた額の3%を減額するものでございます。
  次に、28ページ、29ページをお願いいたします。
  下段にあります第26条の8ですが、配当割額、株式等譲渡所得割額の控除の規定で、次の30ページ、31ページ、上段にあります率を「100分の68」から「5分の3」に改めるものでございます。これは、分離課税にかかわる都道府県分と市町村分の税率割合を、税源移譲後の4%と6%の割合に合わせて調整したものでございます。
  次に、34ページ、35ページをお願いいたします。
  下段の第35条の5ですが、平成19年1月1日以後支払いの、退職所得の分離課税にかかわる所得割の税率も同様に6%となるものでございます。
  次に、38ページ、39ページをお願いいたします。
  上段の第77条ですが、たばこ税の税率を321円引き上げるものでございます。
  次に、その下になりますが、昭和25年東村山市税条例第4号附則の改正点について説明いたします。
  まず、附則14ですが、土地の譲渡等にかかわる事業所得等の税率を9%から7.2%に改めるものです。これは、都道府県分と市町村分の税率割合を、税源移譲後の4%と6%の割合に合わせて調整したものでございます。
  なお、分離課税にかかわる都道府県分と市町村分の税率割合を調整するものとしましては、これ以降の附則の中で、肉用牛の売却による農業所得、それから土地建物などの短期・長期の譲渡所得、先物取引等にかかわる雑所得、上場株式等にかかわる譲渡所得など、随所に税率の改正項目が出てまいります。これらにつきましては、いずれも同様の理由によるものですので、説明は割愛させていただきますので、御了解いただきたいと存じます。
  次に、54ページをお願いいたします。
  附則15の8、15の9、15の10にあります住宅ローン減税の規定ですが、税源移譲に伴い、所得税の住宅ローン減税による負担軽減額が減少するものを対象として、この減少した金額を翌年度分の個人市民税額から減額する措置を設けたものでございます。この措置は、税源移譲前に住宅ローン減税の適用を受けていた者を対象に行うものであり、平成11年から18年までに入居した者が対象となり、対象者の申告により減額する措置でございます。
  なお、この措置によって生ずる平成20年度以降の個人住民税の減収額は、全額国費で補てんされるとされております。
  次に、58ページ、59ページをお願いいたします。
  中段の附則18の部分と附則19の削除ですが、これは平成18年をもって、退職所得にかかわる市民税の特別徴収税額表を廃止するものでございます。少し先になりますけれども、101ページから117ページにかけてあります旧条例にありました別表がなくなっております。
  次に、恐縮ですが、97ページをお願いいたします。
  旧条例にあります附則28の7ですが、個人の市民税の負担軽減に係る特例の規定がなくなっております。これは、個人市民税所得割の定率減税を廃止するもので、平成19年度分から適用となるものです。定率減税につきましては、当時の経済状況を受けまして、平成11年からいわゆる恒久的減税の一環として実施されてきたところでございますけれども、最近の厳しい財政状況や経済状況の好転を受けまして、その廃止が平成16年度税制改正より議論されてきております。平成17年度税制改正において、所得税については、平成18年1月から、個人住民税については、平成18年6月から半減されることが決定されておりましたが、経済状況等の改善を踏まえ、廃止に至ったものでございます。
  次に、98ページ、99ページをお願いいたします。
  附則34と34の2でございますが、たばこ税の税率の特例で、さきにありました条例第77号の規定にかかわらず、3級品以外の税率を1,000本につき3,298円、3級品は1,564円とそれぞれ引き上げるものでございます。
  次に、恐縮です、少し先になりますけれども、122ページをお願いいたします。
  このページの下段から最後のページまでですけれども、施行期日を規定したものでございます。平成18年7月1日適用のたばこ税を初めとして、固定資産税の非課税の適用は平成18年10月1日、市民税の申告にかかわるものは平成19年1月1日、市民税の税率にかかわるものは平成19年4月1日、地震保険料控除の適用は平成20年1月1日、配当割額または株式等譲渡所得割の控除における割合は、平成20年4月1日に適用となるものでございます。
  以上、改正点の主な内容を説明申し上げました。よろしく御審査の上、御承認賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。
◎山川委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。高橋委員。
○高橋委員 付託されました議案第58号、東村山市税条例の一部を改正する条例につきまして、自由民主党市議団を代表いたしまして、通告に従い、順次質疑いたします。
  ただいま補足説明の中にもありましたが、本議案の改正は、国における地方税法等の一部改正を受けたものであり、関係する政令及び省令の公布は既に行われており、そのうちの施行期日が4月1日のものについては今議会で専決処分事項として報告され、既に承認、決定されていることは御案内のとおりであります。
  そして、今回の条例改正は、7月1日以降の施行期日のものであることから、議案として上程されたものと理解いたし、質疑いたします。
  まず、1番目ですが、26条の3にありますこの地震保険料控除についてお伺いいたします。
  確かに、最近大きな地震が数多く発生しております。安心・安全のための税制改正の一環として大いに期待するところでありますが、まず、この地震保険料控除が創設された背景についてお伺いいたします。
△森本課税課長 先日も九州におきまして震度5ないし6でしたか、大きな地震がございましたけれども、そのように地震が多発しております。そこで、自助努力による個人資産の保全を促進すること、あるいは災害時における将来的な国民負担の軽減を図る、このような観点から地震保険料控除を創設すべきである、そういう政策的要請が高まってきたということで、その辺が背景にあるかと思っております。
○高橋委員 では、所得税との関係はどうなるのか、お伺いいたします。
△森本課税課長 地震保険料の創設に当たりましては、個人住民税の控除額は、所得税の控除額の半分となります。具体的には、所得税ではその年分の総所得金額から全額、これは最高5万円が限度になりますけれども、これが控除されまして、住民税では2分の1、最高2万5,000円、これが控除されることになります。
○高橋委員 そうしますと、第28条の2に、市税の申告のところで損害保険料控除額が削除されているわけですけれども、従来の損害保険料控除はどうなるのか、それをお伺いいたします。
△森本課税課長 経過措置としまして、平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約に係る保険料等、これらにつきましては従前の損害保険料控除の適用が可能とされております。これは、所得税では最高1万5,000円で、個人住民税では最高1万円となっております。ただし、同一の契約で、新制度と旧制度の両方の適用を受けることはできないということで、同一の納税義務者についての所得控除額は、新年度と旧年度の合計で、所得税につきましては5万円、住民税につきましては2万5,000円、これが上限となっておるところでございます。
○高橋委員 通告の2番目に入ります。税源移譲に伴う個人住民税のフラット化、先ほども補足説明の中にありましたけれども、それについてお伺いします。
  これは、26条の3の所得割の税率と、それから26条の8にかかわるものになるかと思いますが、まず、税源移譲に当たっては、所得税と住民税の役割をどう位置づけているのか、お伺いいたします。
△森本課税課長 この税源移譲に当たりましては、これまでの政府税制調査会の答申、あるいは、与党税制改革大綱、これらによりまして、所得税と個人住民税の役割分担を明確化することとされておりました。具体的に申し上げますと、所得税につきましては所得再配分機能が適切に発揮されるよう、より累進的な税率構造を構築することとしまして、個人住民税所得割につきましては、応益性や偏在度の縮小、このような観点から税率をフラット化するとされていたところでございます。
○高橋委員 所得税から住民税への、3兆円規模だったでしょうか、税源移譲があるわけですが、それに当たりまして、都道府県民税と市町村民税を合わせた個人住民税の税率を10%としたのはなぜなのか、お伺いいたします。
△森本課税課長 今般の三位一体改革の一環としまして、国庫補助負担金改革の結果、これを受けまして税源移譲の規模が3兆円とされたところでございます。これらを踏まえまして、所得税における、先ほど申し上げましたが、より累進的な税率構造の構築と、個人住民税の応益性や偏在度の縮小、そういう観点から所得割の税率を10%にするとしたものでございます。
○高橋委員 都道府県民税と市町村民税、これを先ほど4%対6%としたという説明がありましたけれども、まずその理由をお伺いいたします。
△森本課税課長 10%の所得割の税のうち、都道府県民税と市町村民税の税につきましては、今回の税源移譲が、ただいま申し上げました国庫補助負担金の改革とあわせて、国から地方に税源移譲するというものでありますことから、国庫負担金改革における都道府県と市町村への影響額を基本としつつ、基礎自治体である市町村の果たす役割、この辺も留意しながら、おのおの税率が設定されたところでございますが、具体的には国庫補助負担金改革の影響額が約3兆100億円、このうち都道府県分が約2兆2,800億円、市町村分が約7,300億円、こうなりまして、これを移譲前の税収にプラスしますと、都道府県分が41、市町村分が59、41対59、そういう比率になります。これを基本としまして、都道府県分4%、市町村分6%の税率設定がなされたところでございます。
○高橋委員 先ほど説明にありました、この26条の6でしょうか、調整控除の中で、個々の納税者の負担が変わらないように、個人住民税において所得税と個人住民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整する措置が講じられることとなったとありましたけれども、これについて事例を挙げて、何かあればお聞かせ願いたいと思います。
△森本課税課長 所得税と個人住民税では、同じ個人の所得であっても、制度上、人的控除額に差が生じてまいります。今回の税率控除の改正によりまして、個人住民税の税率を5%から10%に引き上げた場合、所得税で税率を調整しても、なお、人的控除の差額に税率引き上げ分に5%を乗じた金額が個人住民税の負担増となるところでございます。
  そこで、今回の改正では、このような所得税と個人住民税の人的控除の差に基づく負担増を調整するために、住民税所得割額から、例えば個人住民税課税所得金額が200万円以下のものにつきましては、人的控除の差の合計額と個人住民税の課税所得金額、このいずれか小さい額の5%を控除するとしております。
  例えれば、200万円以下の独身の場合ですけれども、人的控除の差は基礎控除の差になります。所得税は38万円、市民税は33万円、つまり5万円の差がございます。それと、住民税課税所得金額、これは200万円に仮定しましたので、それを比べますと5万円の方が小さいわけですね。その小さい方の5万円に5%を掛けた2,500円、これが控除されることになります。
  また、200万円を超えるものにつきましては、やはり住民税の所得割額から、人的控除の差の合計額から、合計課税所得金額から200万円を控除した金額、これを引いた金額、5万円の場合は5万円になってしまいますが、その5%を控除するとしております。
  例えば、具体的に申し上げますと、夫婦子供2人世帯で、個人住民税の課税所得金額、367万円と仮定した場合ですが、個人住民税の課税所得金額367万円と200万円との差、167万円になりますけれども、これを人的控除の合計額、つまり合計33万円の差が生じるんですが、これを減じた額が計算上マイナス134万円になります。としますと、5万円よりも低い数字になるわけですね、5万円未満となる。そうしますと、5万円の5%、つまり2,500円が控除されることになります。
  具体的な例で申しますと、以上のとおりでございます。
○高橋委員 先ほどもちょっと説明がありましたが、この住民税のフラット化による影響はどうなのか。また、今回の改正は、市民にどのように影響するのか、お伺いいたします。
△森本課税課長 今回の税源移譲に当たりましては、その基本的な考えとしまして、個々の納税者の税負担が極力変わらないよう最大限配慮されているところでございます。具体的には、1つとしまして、所得税の税率設定につきましては、個人住民税の10%比例税率化に合わせまして、課税所得金額に対して所得税と住民税を合計した税率が変わらないような形で税率設定を行っております。
  2つには、所得税と住民税の人的控除の差に基づく負担増を調整するため、住民税において調整控除を行っているところでございます。これらによりまして、すべての世帯におきまして、人的控除額の差による負担増が生じないような制度設計が行われたところでございます。
  さらに、税源移譲に伴いまして、住宅ローン控除により控除される所得税額が減少する既存適用者、これらにつきましては、その影響額について、翌年の住民税において減額措置を講ずるとしております。このようなことから、市民にとってはその影響は少ないのではなかろうかと考えております。
○高橋委員 市民に直接かかわるものとして、例えば、国民健康保険税とか保育料等にはどんな影響があるのか、お伺いいたします。
△森本課税課長 国民健康保険税についてですが、その税につきましては、積算の基礎は前年の総所得金額、これによりますので、税額そのものに影響はないものと考えております。また、そのように聞いております。
  保育料につきましては、保育料が課せられるかどうかというのは、市民税が課税か非課税かということになるんですけれども、実際、この保育料算定におきましては現行制度では所得税、これによって算定されるそうです。この税制改正によりまして、現行制度では所得税が低くなるわけでございますが、低くなるとすれば、保育料は下がるものと考えますけれども、この取り扱いにつきましては、今後の検討課題ということになろうかと思います。
○高橋委員 そうしますと、今、低所得者層にとってはということがありましたけれども、負担増になるのではないかなと思うわけですけれども、その影響等についても、もしおわかりであればお聞かせ願います。
△森本課税課長 先ほども答弁させていただきましたけれども、市民にとって、また低所得者層の方にとっても、所得税と住民税、そのトータル的にはフラット化による影響は、基本的にはないものと考えております。
○高橋委員 一番気になるところは市税収入の方なんですが、市税収入としては、どの程度の額になると予測されますか。また、影響についてお伺いいたします。
△森本課税課長 この税源移譲による市税収入の影響額でございますが、資産ベースですが、おおむね9億円程度、その辺の増収になるのではないかと予測しておるところでございます。
○高橋委員 次に、お伺いしますが、税源移譲によって、住宅ローン減税の効果が減少しないような措置が個人住民税でとられておりますけれども、この背景と申請の手続などについてお伺いいたします。
△森本課税課長 現在のいわゆる住宅ローン減税でございますけれども、これは所得税において設けられておりまして、個人住民税については、この控除制度は設けられておりません。このような制度下におきまして、今回の税制改正のような所得税、個人住民税の税率構造の見直し、これらを行った場合、個々人の所得税が減少することによりまして、住宅ローン控除が所得税から控除し切れなくなる。その一方で、個人住民税の負担が増加することから、住宅ローン既存適用者の負担が増加することとなると、そのようなことが懸念されていた。その辺が背景かと思います。
  そのようなことから、税制改正大綱におきましては、税源移譲に伴いまして、住宅ローン減税による、控除される所得税額が減少するものにつきましては、翌年度の個人住民税において減額調整する措置を講じるとされたものでございます。
  手続は、対象者の申請に基づきまして、市町村長が税務署長に照会して、減額すべき金額を確認する方法によって実施することになります。具体的には、住宅ローン減税を受ける者が所得税の申告を行う、その者につきましては、税務署へ住民税減額申請書を確定申告とともに提出しまして、また、所得税の申告を行う者につきましては、市町村へ住民税減税申請書を提出することになります。
○高橋委員 通告の3番目に入りますが、補足説明でもありましたけれども、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。この附則28の7でありますけれども、定率減税の廃止についてお伺いいたします。
  大きな内容ととらえておりますけれども、定率減税の縮小や廃止については、平成16年度から論議されてきたと思いますが、今回廃止に至ったその経過について再度お伺いいたします。
△森本課税課長 定率減税は、御案内のとおり、平成11年度の税制改正におきまして、先ほど来補足説明等で述べておりますが、当時の著しく停滞した経済状況に対しまして、緊急避難的な特例措置として導入されたところでございます。そのため、経済状況の改善とともに縮小・廃止していくものとされておりましたが、平成16年度の与党税制改正大綱では、17年度及び18年度において、我が国経済社会の動向を踏まえつつ、いわゆる恒久的減税の縮減廃止とあわせ、三位一体の改革の中で、国・地方を通じた個人所得課税の抜本的見直しを行う、このようにされたところでございます。
  平成17年度税制改正におきましては、導入当時と比べまして不良債権処理が進みまして、個人消費を中心に経済状況に改善が見られていました。しかしながら、依然として景気への影響を慎重に判断する必要がある、そのようなことから、定率減税を2分の1に縮小することとなったものでございます。
  今回、18年度の税制改正におきましては、引き続き民間消費、あるいは企業の設備投資など、民需を主体に経済状況が改善しているため、これまでの流れに沿って定率減税を廃止することとされたものでございます。
○高橋委員 このことによって、市税収入としての影響はどのようになるのか、お伺いいたします。
△森本課税課長 定率減税による市税収入への影響でございますけれども、おおむね3億8,000万円程度の増収になるのではないか、そのようにとらえております。
○高橋委員 次に進みます。4番目ですが、第77条と附則34、34の2、先ほども補足説明の中でありましたけれども、たばこ税の税率引き上げについてお伺いいたします。まず、今回の引き上げの要因は何なのか、お伺いいたします。
△森本課税課長 与党の税制改正大綱では、現下の極めて厳しい財政事情にかんがみ、公債発行を極力圧縮するとの観点から引き上げる、このようにされております。この辺が1つ要因かと思います。
○高橋委員 これによって、当市にとってどの程度の増収になるのか、この影響額をお伺いいたします。
△森本課税課長 影響でございますが、平成17年度の市たばこ税の売り上げ本数でございますが、2億7,631万本でございます。調定額は8億1,735万円になっております。値上げ後の7月から19年3月までの売り上げ本数を1億6,972万本、このように見込みますと、値上げ分の影響額はおよそ5,000万円程度と見込んでおるところでございます。
○高橋委員 そうしますと、7月から税率の改正に当たりまして、市で手持ち品課税、これは多分各店々で持っている在庫品のことだと思いますが、この手持ち品課税を実施すると聞くわけですけれども、具体的にどのような実施をされるのか、お伺いいたします。
△森本課税課長 たばこ税の税率引き上げは、製造たばこに係る小売定価の引き上げを前提とするものですが、財務大臣の認可のあった小売価格に含まれている、改正後のたばこ税を的確に確保すること、これが1つございます。
  それから、平成18年7月1日前に小売業者が、これらが旧税率で課税された製造たばこを大量に買い置きして、7月1日以降、新税率を含む価格で販売することにより、その手持ち品について新税率と旧税率の差、これに相当する税額を不当に利得することを防止するため、経過措置として平成18年7月1日前に売り渡し等が行われた製造たばこを、同日現在において販売するため所持する小売業者に対して課税するものでございます。
  そして、手持ち品課税の納税義務者は、指定日前に売り渡し等が行われた製造たばこを指定日に販売するため、3万本以上所持している小売業者等が対象となります。申告書につきましては、指定日から起算して1カ月以内、具体的には7月31日までになりますが、税務署へ提出することになりまして、明けまして平成19年1月4日までに記載した税額を納付することになっております。
○高橋委員 最後になりますけれども、今回のたばこの値上げによって、今、市税収入ですか、5,000万円ぐらい増額になるような話は出ていましたけれども、この税収が気になるところでありますけれども、今回の税率改正は、全般的に広まっております健康志向などと相まって、今後この売り上げ本数の減少につながるのではないかとも危惧するわけですけれども、見通しについてお伺いいたします。
△森本課税課長 確かに、たばこの健康への影響が指摘されておりまして、また、このたばこ枠組み条約の発効、あるいは健康増進法の施行、これらによりまして、税の環境はますます厳しくなっておりまして、たばこの消費は減少傾向にあると考えております。
  また、喫煙率も、平成15年から17年まで見ますと、男女合計ですけれども、30.3%、29.4%、29.2%と年々減少している状況でございます。これらを踏まえますと、たばこ税も減少傾向をたどるのではないかと認識しております。
◎山川委員長 ほかに質疑ございませんか。木村委員。
○木村委員 議案第58号につきまして、質疑通告してありますように、何点かにわたりまして質疑させていただきます。
  第1点目は、今回の市税の一部改正については、3月の地方税法の改正によって行われたわけでございますが、既に今、高橋委員からありましたように、議会の中では専決処分がありましたし、そして7月1日以降については議案として提出するということで、大変丁寧な、今までは大体専決処分だったわけですけれども、実施日が遅くなるものについては、議会の方に提案してやるということでございます。
  今回の改正によって、市税は市の根幹をなすわけでございますけれども、市民にどのような影響があるのかというのが、まず心配するところでございますが、今回のは、先ほど説明がありましたように、3兆100億円のいわゆる税源移譲、国の方の補助金4兆7,000億円となりまして、税源移譲は3兆97億と言うんですけれども、100億円ぐらいが、国から市の方に移譲されることになっているわけでございます。
  それに伴って、今回の改正が行われたのではないかと思いますが、先ほども高橋委員の質疑に対しまして、今回の改正によって、今のたばこ税もすべて含めると、約9億円という市税収入が増になるということですが、これは今回の市税の改正全部含めてということでとらえてよろしいんでしょうか。
△森本課税課長 先ほど、高橋委員の方へ答弁申し上げた9億円というのは、税源移譲全体の影響額でございます。
○木村委員 税源移譲ということですけれども、ですから今回の市税条例の改正分ということでとらえていいと思うんですが、それについて9億円ということでございます。
  それから、今回の改正によって、私は、市の方は9億円の増収になるということで、一般質問でもちょっとやりましたけれども、18年度は約187億7,000万円だったかな、今度は19年、20年度は約200億円ということで、こういうものを入れると、当然、勤労者の所得等も上がっておりますので、18年度で特に収入が増になっていると、きょうの新聞でも報道されましたように、大変に労働環境もよくなってきているということで、トヨタを初め、大手はかなり収入がよくなっているということでございますけれども、今回の改正ですね、所得税等をトータルして、所得の低い人とか、市の方はそれでいいんですけれども、中ぐらいの人というか、それから高い人、こういうことを見たときに、200万円以下とか、あるいは500万円とか、1,000万円以上とか分けて、単身あるいは夫婦子供2人で見た場合、現実に自分の生活に、市民の生活にどうかかわってくるのかというところが非常に大事なところなんですね。これは、市から見れば増収になった方がいい部分があるわけですが、今度は市民の負担の方から見るとそういう点がありますので、その辺の低い人、また中ぐらいの人というか、高い所得も、この辺について、今、具体的に申し上げましたけれども、単身、夫婦子供2人の場合、どのように変化をしていくのか、それについてもしわかりましたらお伺いしたいと思います。
△森本課税課長 今回の税源移譲では、基本的には、住民税がふえても所得税が減少するということで、個人の税負担につきましては極力変動しないよう、最大限の配慮がなされておりまして、影響はほとんどないものと考えております。
  具体的に、給与収入200万、そして500万、1,000万、これらの区分ごとの影響額を見ますと、まず独身の場合ですが、200万円では所得税が3万2,000円の減、住民税が3万2,000円の増、トータルしますと、増減はゼロとなります。
  500万円の場合ですと、所得税が9万7,500円の減、個人住民税が9万7,500円の増、トータルの負担増減は、これもゼロ円でございます。
  それから、1,000万円ですが、その場合ですと所得税が9万7,500円減、個人住民税が9万7,500円の増で、やはりトータル負担増減はゼロ円となります。
  それから、ケースとして、夫婦子供2人の場合ですけれども、給与収入200万円では所得税、個人住民税、いずれも負担増減ゼロでございまして、500万円では所得税が5万9,500円の減、住民税が5万9,500円の増、トータル負担増減ゼロ円でございます。
  1,000万円でございますが、9万7,500円の所得税の減で、個人住民税で9万7,500円の増、やはりトータル増減はゼロ円、このようになっております。
○木村委員 トータルすると、所得税は減るけれども、市民税が上がりますから、実質的にはゼロ、影響がありませんよということですが、実際そうなのか。これから実施されたときに、その辺が定かになってくるのかと思います。
  先ほど、高橋委員も大分いろいろな質疑をされておりましたので、今回、私の質疑については、できるだけ重複を避けて、市税収入については質疑はありますけれども、今、9億円というのがわかりましたので、それは割愛させていただきたいと思っております。
  意外と、私も今回の質疑をするに当たり、毎回やっているんですが、市税というのは非常にわかりいいようでわかりにくいというか、条文が書いてあるから、条文を1つ1つ拾っていくということになると、なかなか理解ができない部分があるわけです。したがって、これについても、ぜひ担当所管としても、市報等を通じて、今までも出ておりますけれども、できるだけわかりやすく、自分の税金が改正になってどうなっていくのかということも、ひとつこれはお願いしておきたいと思います、よくわかるようにですね。
  次の質疑としまして、26条の3なんですけれども、個人の住民税が100分の3、8、12からフラット化されたと先ほどありましたよね、一律化している。そして、今までの負担割合で、都道府県税の方には4%ですか、市町村民税が6%ということになっておりますけれども、それはわかったんですが、当市にとって、これらについてフラット化されたことによって、先ほどの影響がないということになると、所得税と市民税なんですけれども、市民税の方はかなりふえるわけですので、市にとっては幾らかプラスになるのではないかと思うんですが、有利になるのか不利になるのかということで、どの程度変わるのか、その部分についてお答えをいただきたいと思います。
△森本課税課長 この税源移譲によりまして、10%のフラット化ということ、これに伴いまして現行5%のブラケットといいましょうか、そこの層からの税収が占める割合の高い東村山でございますが、東村山にとりましては、それが10%に引き上げる影響といいましょうか、それは結構大きく働くのではないかと思っております。
  したがいまして、個人住民税に限れば、有利になるものと思われます。
○木村委員 住民税に限れば影響が大きいということですが、具体的にもしわかったら、どのぐらい影響が出るのか、もしそういうことを想定してあれば教えていただきたいと思います。
△森本課税課長 先ほども申し上げましたけれども、税源移譲によって、住民税につきましては見込みとしまして9億円程度ととらえております。
○木村委員 次にお尋ねしますけれども、今度は市民にとってみて、いわゆるこの市民税の負担が9億円ということでございますけれども、税負担がふえる人と減る人、これは今、所得税が減って住民税がふえるからゼロなんだということなんですが、実際にはそういう人だけなのかということですが、それについての、納税者の立場から、それぞれそういう変化がないのかどうか。所得の低い人と高い人、すべてお互いに所得税が少なくなって市民税がふえると、ですからゼロですよというとらえ方でよろしいんでしょうか。
△森本課税課長 現行の市民税の税率でございますが、5%、10%、13%となっておりまして、納税者数は全体で6万94人となっておりますので、このフラット化によりまして、市民税の税負担が増となるものというのは、この現行の5%の部分ですね、市で言えば3%になりますが、ここの部分の納税者で大体3万3,638人ということで、比率でいいますと56%を占めておりますが、この方が対象となってくるものと思います。また、逆に今度減となりますのは、現行13%の納税者の層でございまして、それが2,411人となっております。
○木村委員 そういった内容については、私どもも数字的にもデータもありませんからよくわかりませんが、そういう影響を受ける人が5%部分の人、従来ですよ、多少いるとすれば56%、3万3,000人ちょっといるわけですが、それらについても、先ほど申し上げましたように市報等を通じて、どのように変化するのかというのを丁寧にひとつ御説明をお願いしたいと思います。
  次に、住宅ローン減税についても高橋委員の方からありましたけれども、国から減収になる分について、要するに今まで住宅ローン減税を受けていた人が、今回の税制改正によっても対象になるわけですが、市として減収になることについては国からの補てんがある、こういうお話がありました。現在、私もこの課税客体というのはつかんでおりませんので、現在、市ではどの程度の人数、世帯というか、減税額があるのか、それもあわせてお尋ねをしたいと思います。
△森本課税課長 住宅ローン減税の制度は、現在のところ所得税だけにあるものでありまして、市民税の方にはございませんので、全く支障はございません。
○木村委員 ということは、市の方ではなくて、税務署の方が把握しているという認識でよろしいんですね。市へ直接は関係ないということでよろしいんですね。
△森本課税課長 現在のところはそうでございます。
○木村委員 大変こういった細かいことですけれども、市民にとっては非常にその辺が所得税になっていて、市民税がこうなっているというのはなかなか理解しにくい部分もあるわけですよね。ですから、私も住宅ローンの減税を今しているところでございますけれども、その辺をわかりやすくひとつ市民にもお伝えいただければありがたいと思います。
  次に、附則28の7で、今回の議案では、定率減税の廃止ということで削除されている部分なんでございますが、先ほど定率減税によって、市税の部分としては、高橋委員の質疑で3億8,000万円ぐらいの増税になるんではないかということでお話がございました。当然、これは、市民の負担増となってくるわけでございますが、これは、条例の今までの本則に返ったということでございましょうけれども、先ほども説明がありましたように、市民からとると、確かに小渕内閣のときに恒久的減税という形で話がありまして、これはいろいろ国会でも論議されておりますが、恒久的減税と言うと、何か永遠にというか、永久に行くんではないかみないな、そういう経済の状況の変化によってやめますよという言葉がちょっと抜けている部分があるわけですね。そういう論議が国会でもされているわけです。
  ですから、特に、野党から、そういう政府に対する強い批判があるわけですが、これについて、やはり事例を挙げて、定率減税、これはまた定率減税があって、今度は半分になって、来年は廃止になるわけですけれども、これがなくなると、また増税になるというような認識を持つわけですね。ですから、これについても、例えば先ほど申し上げました独身の人とか、夫婦と子供2人の標準的な世帯、今2人が標準かどうかわかりませんけれども、特殊出生率がもう1.25の時代になってきましたから。したがって、そういうことを含めて一番影響を受けるであろう、そういう層の人、給与を受けている人たちについてどうなっているのか、行政として、もしつかんでいればお答えをいただきたいと思います。
△森本課税課長 影響の一番あるようなところということですが、例えば給与収入が月30万円で、年間360万円の独身者と夫婦で子供が2人、それぞれの事例で申し上げますと、独身者の定率減税額は4,500円でございます。夫婦と子供2人の場合は2,000円、これが課税になっておりますので、その分が負担増になっていくのではないかと思います。
  また、もう一つの例で、給与収入が月42万円、年間500万円の独身者と夫婦子供2人、これらの場合ですと、独身者の定率減税額は1万1,200円、夫婦子供2人の場合には4,600円の課税になっておりますので、この額が負担増になっていくのではないかととらえております。
○木村委員 それらも含めて、ぜひ市民の皆さん方に理解を求めていただきたいと思います。
  それから、定率減税の廃止に伴いまして、市役所に対して、関心があって問い合わせ、あるいは苦情等があるのかないのかちょっと私もわかりませんので、その辺についてもお尋ねをしたいと思います。
△森本課税課長 苦情といいましょうか、全くないわけではないんですが、ことしの申告のときなどには、昨年まで非課税だった人が課税になったというところで、その辺の驚きといいましょうか、そういう方が多少おられました。
○木村委員 私たちも申告を毎年やっているわけですけれども、やはり税が安くなったときは喜びますけれども、ふえると、何でこんなにふえるのという素朴な疑問が起きるわけですよね。それはもう税率が変わるから、あるいは定率減税が廃止になったりするわけですから当然そうなるわけですけれども、意外と、市民の方でそこまで計算する人というのは比較的少ないのではないかと思います。そういう意味で、大変ですけれども、市は苦しいというのはわかるけれども、やはり何とかその辺の税金も安くて済めばいいなというのが市民の感情でございますので、ぜひ丁寧な指導をお願いしたいと思います。
  次に、たばこ税の税率引き上げですけれども、77条の附則34にもありますけれども、実施時期が7月1日となったわけで、これはもちろん国が決めたことですからそのようになるわけですが、なぜ10月1日とか、あるいは4月1日からとならなかったのか、この辺の経過がわかればお尋ねしたいと思います。
△森本課税課長 たばこの国内需要に占める国産たばこの割合が低下傾向にありまして、事業の合理化が行われた結果、国産たばこの生産能力の余力が小さくなっていることが前提になっております。
  そして、税率引き上げ前の需要増に対応するための増産に日数を要する点、また卸売販売業者等の税額計算プログラムの変更に期間を要すること、さらに、輸入品の外国事業者の税率引き上げに対応する時間を考慮する必要があること、これらを勘案しまして、平成15年のときの税率引き上げ、それと同様に三月の準備期間が必要と考えられた。そのようなことで7月1日になったのではないかと理解しております。
○木村委員 確かにそのとおりだと思います。
  続きまして、今回の改定は1本1円ということになっておりますけれども、たばこの場合は、大体取りやすいところから取るみたいな形で、たばこ税は取りやすいのかもしれませんね。そういうことで、先ほどもありましたように、15年のときもそうですね。それから、今回特に1本1円だと、要するに20本だと20円なんですけれども、主力商品については30円、それは自動販売機のあれが変わったりとかいろいろあって、主力商品については30円上げるということでございます。
  それは、ある程度理解ができるわけですけれども、この主力商品を30円上げたのは、どういうメーカーなのか、私もたばこを吸わないものですから、たばこについては詳しくないんですけれども、その辺についてどういう商品が上がって、そして自動販売機の収入がどの程度になるのか、ちょっとよくわかりませんけれども、それについて、わかる範囲でお尋ねしたいと思います。
△森本課税課長 今回の改定では、1本1円増税、1箱にしますと20円ということになっておりますが、一部30円値上がるものがあるということですので、これはたばこ業界では、未成年者の喫煙防止を目的とした成人識別自動販売機の全国導入を2008年中に予定しておりまして、また、品質の向上や喫煙場所の確保に向けた施策の推進に費用がかかる、これらの理由から、一部増税分以上の価格改定を行っているようでございます。
  1箱30円値上げしました主なたばこでございますが、結構ございまして、マイルドセブン、マイルドセブン・ライト、マイルドセブン・スーパーライト、マイルドセブン・エクストラライト、マイルドセブン・FK、それからマイルドセブン・ワン、マイルドセブン・ワン・ボックス、マイルドセブン・ワン・メンソール、キャビン・プレステージ、結構あるんですが、これらがございます。
○木村委員 何か今聞いていると、人気商品に30円かかるということで、売り上げに影響するのではないかとちょっと心配するわけですけれども、先ほども高橋委員がお尋ねしたら、このことによって5,000万円の増収があるということでございますから、たばこを吸っている愛煙家に大変感謝をするわけでございますが、健康に気をつけてたくさん吸っていただければありがたいなと思います。
  このことによって、15年のときもそうでしょうけれども、前回の改定があったときもそうですが、たばこ離れといいますか、それからさっきもちょっと答弁でありましたように、若干減ってきているというのがあるわけでございますが、その辺について、前回の改定を参考に、今回の流れはどのように変化していくのかなというのについてお尋ねしたいと思います。
△森本課税課長 先ほども高橋委員の方に答弁しましたけれども、たばこ税の環境といいましょうか、なかなか厳しいものがございます。喫煙率も当然減少傾向をたどっているということでございます。たばこ税は、市にとりましては貴重な財源の一つであるんですけれども、健康への配慮と税収入源との両立、今後は厳しいものがあるんではなかろうか、そのように考えております。
○木村委員 市税収入も森本課長が努力してというわけではありませんが、以下、本当に8億7,000万円も大変貴重な財源になっておりまして、減ると思ったら大変なわけですが、この辺もぜひ大変な中ですけれども、また把握をしていただければありがたいなと思います。
  それから、次の地震保険の控除については、先ほど高橋委員の方に御答弁がありましてよくわかったわけでございますが、これも1点だけ、市税への影響は、これはあれかな、最高5万円でしょうか、長期保険ですね。あとは、普通の保険ですと2分の1の2万5,000円が限度でございます。もしわかりましたら1点だけお尋ねしたいと思います。
△森本課税課長 市税の影響額でございますけれども、地震保険料の2分の1に相当する額を上限2万5,000円ですが、この範囲で控除するものでありますけれども、昨今の地震の頻発度と市民の方に与える影響等、その辺で不安視される方もおられるやもしれません。そういうところで、この地震保険の加入者がふえますと、当然控除額がふえることになりまして、市税収入は減収になるのではなかなろうか、このように考えております。
○木村委員 最後になりましたけれども、軽自動車税についてお尋ねしたいわけでございます。
  これは市の方で市税として扱っているわけですが、今回の税制改正によって、自動車の税率が標準税率の1.2倍から1.5倍に引き上げられているわけですね。
  1つは、現在、標準税率を1.2倍にしている団体は、改正するとまた1.5倍になるわけですから、何団体あるのかお尋ねしたいと思います。また、もしあれだったら、逆に1.2倍以外の税率を掛けている市といいますか、わかりやすい方で、どうぞお答えください。
△森本課税課長 今回の改正では、制限税率を標準税率の1.2倍から1.5倍に引き上げる、そのようになっておりますが、超過税率を行っている市町村はということですと、平成17年4月1日現在で25団体でございます。これは全国でございます。その内訳としまして、1.2倍の団体が22団体、1.1倍の団体が3団体ございます。
○木村委員 それぞれ超過税率をやったり、標準税率をやったり、また、安くやっているところもあるのかわかりませんけれども。
  標準税率が1.5倍になったわけでございますが、東村山としては、現在から引き上げを検討しているのかどうか。普通車に比べると軽自動車税はうんと安いですから、しかも660ccになって、かなりキャパも大きくなって、用途もかなり広がってきているんですね。そういう面では、私個人としては、多少そういった点では引き上げてもいいのではないかと考えているわけでございますが、その辺について今後どのように検討されるのか、それについてお尋ねしたいと思います。
△森本課税課長 当市におきましては、以前より超過税率というのは採用していないわけでございますが、多摩各市見ましても、すべて標準税率の採用でありまして、現状で単独で制限税率に引き上げる、そのようなことは近隣各市との均衡上、困難が伴うものではないか、そのように考えております。
○木村委員 3月の予算議会でもお話がありましたように、この3カ年の中期計画が出ております。財政計画といいますかね、22億円毎年不足する。こういう財政が非常に厳しいときでございますので、そういったことも考えて、今後十分検討はしてもいいのではないかと思いますが、その辺はどうでしょうか。
△澤田助役 財政問題と税とのかかわりというのは、理論的にはそういうことはあり得ると思うんです。でありますけれども、例えば都市計画税に見る、標準税率よりも低い税率で課税をしている状況としては、全体の行政運営の中で市民に受け入れられる状況があるだろうと思うわけでありますけれども、標準税率を超えて課税することについては、さまざまな課題があると認識しております。ですから、その全体の行財政運営の推移の中で一定の判断をする時期があるかもしれませんが、現状では考えていません。
◎山川委員長 ほかに質疑ございませんか。田中委員。
○田中委員 何点か質疑させていただきますが、通告は全部で16項目になるんですけれども、今までお二人から質疑がございましたので、その関連もございますので、ちょっと悪いんですけれども、入れかえて質疑させていただきますので、通告ナンバーを言いますので、答弁書を間違えないようにお答えいただきたいと思います。
  最初に、14で通告いたしました附則28の7ですね、個人の市民税の負担軽減にかかる特例。つまり先ほどから議論がありました定率減税の廃止でありますけれども、先ほど課税課長のお話ですと、市税収入が3億8,000万円増ということが言われていましたけれども、たしか前に、私が予算委員会だったでしょうか質疑したときには6億円、ただし特例交付金をその分カットされるから、市としての税収額は減る、それは承知いたしました。それから、平成19年度は完全に減税が廃止になりますので、18年度が2分の1、19年度がゼロということになりますので、その辺を含めてきちんとお答えいただきたいのは、先ほど森本課長が答えたのも含めて、18年度は2分の1に廃止されるわけですから、特例交付金等減額される部分を除いて、税収がどのくらいになるのか、試算の状況をお願いしたい。それから、19年度から全廃となりますので、その場合の税収増についてお答えいただきたいと思います。
△森本課税課長 定率減税の影響による額でございますが、先ほど高橋委員の方に申し上げましたけれども、18年度は2分の1が縮小されまして、3億8,000万円の影響が出てくるということでございます。
  それから、19年度はまた同率といいましょうか、残りの半分が全廃という形になりますので、3億8,000万円、もしくは市民の方の収入がふえれば、またそれを超える影響額が出てくる、そのように考えております。
○田中委員 19年度は、この3億8,000万円に、単純に倍額ということでよろしいんですか。それから、この3億8,000万円というのは、特例交付金を除いた額なのかどうか、お願いいたしたいと思います。
△森本課税課長 数字につきましては、基本的には3億8,000万円の倍。今からすればということですね。
  それから、特例交付金の関係ですけれども、そこには法人課税と個人所得課税、これがカウントされまして、個人所得課税の中で最高税率の引き下げ、それから特定扶養控除に係る扶養控除額の加算措置、それにもう一つ定率減税というのが含まれておりまして、私どもが申し上げている3億8,000万円というのは、この個人所得課税の中の3点セットの中の1つ、定率減税について見込みといいましょうか、3億8,000万円ということでお答えをさせていただいております。
○田中委員 そうしますと、これは特例交付金という形になっておりますけれども、それは考慮しないで、そのまま税収増を見込んでよろしいという金額でしょうか。
△神山財務部次長 平成11年の恒久的減税につきましては、特例交付金と減税補てん債によって補てんされております。したがいまして、今回の定率減税の廃止に伴いましては、特例交付金の減と減税補てん債の減が予定されますので、基本的に市税収入が増になるというのは、理論数値と市税の実際収入の差はいずれに出るかわかりませんけれども、その結果が出るかもしれませんけれども、原則的にはイコールですから、税収は伸びないということでございます。
○田中委員 わかりやすく言いますと、この間の予算委員会でも、定率減税につきましてはそのままの税収にならないんだという言い方をしていましたよね。今、財務部次長が言われまして、先ほど課税課長が言いましたけれども、基本的にはわかりやすく言っていただきますと、これは市税収入の丸々増と見ていいのかどうか。あるいは、ここからさらに、19年度は7億6,000万円になるでしょう、それ削除される部分があるのかどうかということはいかがですか。
△神山財務部次長 減税は国の制度でございますので、先ほども答弁申しましたように財源の補てんがされております。市税収入だけで見た場合には、先ほどの数値の増はあり得ます。ただし、全体の収入としてはプラス・マイナス・イコールということでございます。
○田中委員 16番目、最後の部分でございますけれども、今回、専決処分で4月1日実施という部分もございまして、市税条例の改正ということでございますが、今回の税制改正はいろいろあるんですね、たくさんあります。細かい部分、フラット化もあれば、分離課税の部分ですか、株式譲渡の問題だとかたくさんございますよね。また、それから定率減税、たばこ税ありますけれども、こういうのを全部ひっくるめて、18年度の増収額はどうなるんですか。
△森本課税課長 市税条例の改正によりまして、専決、それから議案含めまして、中には非課税限度額の見直し、あるいは、たばこ税の引き上げ、それから土地に係る負担調整措置、これら含めまして、18年度では4,000万円程度ととらえております。
○田中委員 今、全体で言いますと4,000万円の増ということですか。そうすると、先ほど定率減税の廃止で3億8,000万円、それから高橋委員の質疑で、市税収入が9億円ぐらいふえるんだと言っていましたけれども、これはちょっと少な過ぎるのではないかと思うんですけれども、どうなんでしょうか。どういう計算したんですか。
△森本課税課長 今、御質疑の税源移譲、それから定率減税の廃止、これらにつきましては適用が19年でございますので、18年度には出てまいりません。
○田中委員 では、平年度といいますと平成19年ですか。実際上、たばこ税とかその他考えると、20年度あたりが、真の意味で平年度になるのかなと思いますけれども、19年度で結構なんですけれども、附則における全部を含めた増減があるわけですから、その増収額を明らかにしていただきたいと思います。
△森本課税課長 18年度の改定といいましょうか、それの影響による増額につきましては、税源移譲で先ほど来申し上げておりますけれども9億円、それから定率減税の廃止、これが3億8,000万円ということで、約12億8,000万円程度増収になるであろう、そのようにとらえております。
○田中委員 そうでしょうか。ちょっと悪いんですけれども、計算が違っているのではないかな。正確に言ってもらいたいと思うんです。
  先ほど、私の考え方が違っているのかどうかわからないんですけれども、定率減税廃止で19年度は7億6,000万円ですよね、3億8,000万円の倍になるわけですから。それで、今、9億円税源移譲、それから3億8,000万円と言いましたけれども、そうではなくて、もっと増収になるのではないかなと思うんですけれども、いかがですか。
△森本課税課長 18年度の税制改正における増額ということで答弁させていただいております。
○田中委員 そうしますと、今、9億円プラス3億8,000万円は18年度ということですか。
△森本課税課長 今回の改正で、19年度に影響が出てくる増額でございます。
○田中委員 はっきりお答えいただきたいのは、定率減税が19年度は倍にふえるわけでしょう。ふえますよね、ふえないんですか。先ほど7億6,000万円、倍額と言っていましたので、そうするとどういうことなんですか、税源移譲分が減るということなんですか。その辺の差し引き、きちんとお答えいただきたいと思うんです。
△神山財務部次長 今、課税課長が申しましたのは、18年度の税制改正ということで、定率減税は2分の1がゼロになるということで3億8,000万円と申し上げて、税源移譲との足し算で12億8,000万円とお答えしたところでございます。したがいまして、17年度の税制改正による18年度への影響額、これは定率減税の2分の1分、3億8,000万円は18年度の中に入ってきたということでございます。ですから、もし定率減税分を先ほど来の7億数千万円ととらえれば、9億円との足し算という形になりまして、18年度の税制改正ということに限らなければ、そういうことでございます。
○田中委員 そうしますと、19年度は今はっきりしました。9億円プラス7億6,000万円、つまり16億6,000万円程度の増収になっていくと整理してよろしいですね。
△神山財務部次長 市税収入としては、そのように御理解いただいて結構だと思います。
○田中委員 そうしますと、今のところは理解できました。
  それで、これは今まで言われているように、三位一体改革としての所得譲与税、地方税ですね、いろいろと議論されて、その税源移譲が一部行われているということですけれども、そうしますと今回の税率改正で、この所得譲与税、地方税、地方交付税は、どのように変化していくと予測しておりますでしょうか。
△今井財政課長 その御質疑については、私の方からお答えさせていただきます。
  所得譲与税につきましては、国から地方へ税源移譲が本格的に実施されるまでの暫定措置という形で、平成16年度から創設されたものでございます。したがいまして、平成19年度が一定の区切りということになることから、18年度までで一たん役割が終わるものと考えております。
  地方交付税の関係でございます。これにつきましても、一般質問等々で答弁申し上げておりますが、三位一体の改革の中で議論が行われてきておりますし、今税率の算定、あるいは算定方法、人口・面積、あるいは地方共有税等への名称変更などの議論がされているところでございます。現段階での明確なあり方については、判断する材料が今のところはないと考えておりますが、これまでも答弁しているとおり、なかなか先行きは厳しいと認識しております。
○田中委員 別のところに行きますけれども、2番の通告です。26条の2の所得控除の関係で、損害保険料が廃止されて、地震保険料の控除になりますけれども、これは今まで森本課長からも出されたように、地震保険料の2分の1控除、所得控除ですね、最高2万5,000円ということになると思うんですけれども、資料によりますと、これは損害保険の方が明らかに大勢加盟しているんですね。全国の資料なんですけれども、2,263万人が入っている。
  それから、地震保険は932万人という資料になっているんですけれども、地震保険料の控除の創設で99億円減額、損害保険料の控除の廃止で87億円増額、つまり差し引きで12億円ぐらい減税になるという資料がありますけれども、この辺では東村山市はどうなるんでしょうか。
  先ほど減収になると言ったのかな、市税収入の減になると森本課長は言っていましたけれども、現実には実際どうなんでしょうか。どのくらいの対象者数があって、その控除額、これは17年度の資料の形になると思うんですけれども、それに伴う税収額を明らかにしていただきたいと思います。
△森本課税課長 この地震保険の加入者につきましては、大変申しわけないんですが、私どもデータがなく、掛金とか加入額等の条件で変わるんでしょうけれども、把握できておらないというところが現状でございます。御理解のほどお願いしたいと思います。
○田中委員 意地悪な言い方をしますと、先ほどは減収になると言ったわけですよね、減収になるということは何か根拠がないと、そういう木村委員に対する答弁はないと思うんです。何か減収になるのか増収になるのかというのは、やはりどこかで計算したからそのように言ったのかなと思うんですけれども、資料がないということで見積もりできないと思うので、その辺きちんとしたお答えをいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
△森本課税課長 この地震が頻発しておる昨今、それによって地震保険に加入する方がふえるとすれば、その控除によって減収になるんではなかろうかというところで答弁申し上げたところでございます。
○田中委員 この地震保険のところは、現時点では明確につかまれていないということでしょうか、どうなるのかということについては。
△檜谷財務部長 地震の御質疑なので余り自信ないんですけれども、データ的には確かにそういうことで、正確にはつかんでいないというのが現状でございます。
○田中委員 この部分は、市に自信が出るまで、質疑は以上で終わります。
  次に、1番目で通告しました、第26条の3、所得割の税率、これは三位一体改革による税源移譲。これは所得税とあわせて住民税の10%フラット化ということなんですけれども、市民に対する負担、両方あわせると負担額は変わらないということなんですけれども、そうでしょうかと私は思うんですよね。所得税との比較はなかなかできませんけれども、今回は低所得の方々に対する税率の引き上げですよね、基本的なところは。100分の3が100分の6になるわけですから、200万円を超える金額の方については、100分の8が100分の6、700万円を超える方は100分の12が100分の6という形になるわけですから、先ほど200万円以下の金額の方が何人と言ったのかな、3万3,600人と言いましたかね、というお答えがあったんですけれども、それぞれの区分における対象者数、平均税額、改正前と改正後ですね、200万円以下の場合、200万円を超える金額、700万円を超える金額について、それぞれお答えいただきたいと思います。
△森本課税課長 税源移譲に伴いまして、税額が10%フラット化になりますけれども、税収額の変化について、ただいま御質疑のあった各階層別に見ますと、200万円以下につきましては対象者数3万1,887人、平均税額が2万8,906円から5万7,813円になります。税収額の改正前は、トータルでしょうか、これは9億2,175万7,000円、改正後は18億4,351万4,000円となります。
  次に、200万円超から700万円未満でございますが、対象者数は2万4,045人、平均税額が16万5,080円が19万477円、税収額の改正前のトータルですが39億6,935万2,000円、改正後が45億8,002万1,000円となります。
  それから、700万円超の部分ですが、対象者が2,411人、平均税額が98万3,542円から73万3,656円となります。税収額全体ですが、改正前は23億7,132万円が、改正後は17億7,849万円、このようになります。
○田中委員 そうしますと、これは200万円以下の方のところは倍額ですよね、9億2,000万円が18億4,700万円ですから倍増していますし、それから200万円を超える金額についても6億円強の増額になっている。それから、700万円がちょっとわからなかったんですけれども、ちょっと減収になっているのかな。(「6億円」と呼ぶ者あり)6億円。これは明らかに、お金持ちの方々に対しては優遇ですけれども、庶民というか低所得の方々、私も含めてですけれども増税になるという形ですよね。この辺についてはどう御理解していますか。
△神山財務部次長 個人で考える場合と税源移譲で考える場合、これはちょっと2つに分けて整理させていただきたいんですけれども、国からの3兆円の移譲については、先ほど一番前段で偏在性をなくすということがありました。それはどういうことかといいますと、率の低い方が多いところについては、基本的には多く税が配分される。逆に高額者、要するに13%から10%に率が下がりますので、そういうところについては税が、基本的には少なく配分される、そういったようなことで、全国的に見た場合の配分について偏在性をまずなくすというのが1点ございます。
  それから、今、御質疑の内容につきましては個々人、要するに個人の所得に対してどうなのかというところで見ていかなければいけないだろうと考えます。低所得者の方と言ったら大変失礼な言い方になりますけれども、今、都民税合わせまして5%の税率の方が10%になる。逆にしますと、所得税は10%が5%になる。そのようなことで、市・都民税と所得税を合わせた税率のトータルは同じである。ただ、税率のトータルだけが同じであっても、人的控除、先ほど来答弁申し上げていますけれども、そういったところ、あるいは住宅ローンの減税、これら等に差異が生じる可能性があるということで、いろいろな措置が講じられているところであって、所得の個人で見れば、基本的には、市税では増税になりますけれども、トータルとしてはならない、このように理解しております。
○田中委員 トータルとしてはならないということですけれども、これは所得税とか都民税、これも含めていいということなんですけれども、そうしますと、例えば200万円以下の金額の方は調べているんでしょうか。財務部次長がきちんと答えているからには、何か調査があったんだと思うんです。そうすると、例えば所得税はどうなっているのかなという、減税になっているのか。その辺ちょっと、200万円以下、200万円を超える金額、700万円を超える金額について、その辺お答えいただきたいと思うんです。
△神山財務部次長 1つの事例で申し上げますと、収入金額が500万円の方で、所得金額としては346万円になるんですけれども、この方が夫婦2人とお子様2人、このような仮定をいたしまして、現行制度でいきますと、住民税が7万6,000円、それから所得税が11万9,000円でございます。それで、税源移譲後の税率が、市民税が10%になることから、調整控除を入れまして、税額13万5,500円、それから所得税で5万9,500円で、これは同額になると考えております。
  1つの事例で失礼ですけれども、以上です。
○田中委員 これちょっと、また私どもも調べてみたいと思いますけれども、一応、所得税と住民税はプラスすると同額だと、増額になっていませんという言い方ですよね。それは聞いておきますけれども、ただ、先ほど国民健康保険税のあり方について、高橋委員からも質疑があったんですけれども、前年の総所得金額で計算するので影響ないと言うけれども、総所得金額、たしか国民健康保険税も資産割とか、それから所得税のはね返る部分ですか、それから住民税のはね返り部分も出てくるんではないですか。ですから、この辺変わるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
△檜谷財務部長 国民健康保険の税の計算方法というのはいろいろあります。各保険者で違うんです。先ほど申しましたが、東村山の課税方式というのは所得をベースにとりますので、そういう意味では変化ない。それから、23区とか武蔵野市、三鷹市あたりは、その部分というのは住民税の何%という規定になっているんですね。そこのところは違うものですから、私どもの市としては変化ないけれども、ほかの違った、住民税をベースにしているところは影響が出てくる。ただ、それはもう影響が出てくることはわかっていますので、多分、住民税の方が高くなりますから、保険税の税制改正の中で、税率の方を、掛ける税率の方を調整するだろうと思っております。
○田中委員 そうしますと、この第26条の3所得割の税率、今いろいろとお聞きしましたけれども、これによる市税収入というのが、これもはっきりと答えていただきたい。先ほど9億円と言っていた気がするんですが、この部分に限った増税額についてお答えいただきたいと思います。
△森本課税課長 全体で、プラスマイナス約9億円程度ととらえております。
○田中委員 あと、いろいろと細かい、細かいと言ったら失礼ですけれども、いろいろあるんですけれども、時間の範囲内で聞いていきたいと思います。
  3の通告番号なんですけれども、第26条の4ということで、変動所得または臨時所得がある場合の税額の計算というのが削除となっておりますけれども、その理由について伺いたいと思います。
△森本課税課長 これは、税源移譲に伴うその他の所要の措置によりまして、個人住民税の税率が一律10%にフラット化されることによりまして、累進税率及び臨時所得の平均課税は、存在意義が薄れたということで廃止となっております。
○田中委員 次に、4番目の26条の6ですか、調整控除というのがありまして、これは多分新規ではないかと思うんですよね。これが、税収にどのように影響してくるのかについて伺います。(1)と(2)がございますけれども、先ほどちょっと説明があったと思いますけれども、この辺の税収に対する、1の場合幾ら、2の場合幾らとお答えいただきたいと思います。
△森本課税課長 先ほど、この所得税と住民税人的控除の差に基づく負担増を調整するためのものでございますけれども、先ほど説明したとおりでございますが、具体的に税収がどう変化するかというところはまだ試算等してございません。御理解いただきたいと思います。
△神山財務部次長 まず、税収の方ですけれども、先ほど税源移譲のお話の中で、これらトータルを含んでプラス・マイナス・ゼロということになりますので、調整控除は、人的な控除による所得税と住民税の差を補完するものでございますので、その中に入っておりまして、トータルとしては、市税収入の増にはならないということでございます。
  それから、影響の方ですけれども、それぞれ家族の構成によって、人的控除の差ですので違いが出てまいります。したがいまして、一定の仮定をさせていただいて、ちょっと計算させていただきたいんですけれども、まず200万円以下の方が、先ほど来3万1,887人という納税者の数を答弁させていただいておりますけれども、33万円の人的控除の差があると仮定をいたしまして、その5%、1万6,500円が仮にあったとすると、5億2,600万円の影響が出てまいります。
  それから、1万6,500円なくて1万円ぐらいの平均ですねと言うと、3億1,800万円ぐらいの影響だろうと試算されます。
  それから、200万以上の場合ですと2,500円という固定数値になりますので、200万円から700万円が2万4,045人、700万円以上が2,411人ですので、2万6,456人を掛けますと約6,600万円、このような数字になるだろうと推計されます。
○田中委員 5番目に通告いたしました外国税額控除ということで、これは、よく大企業などは、外国に関連企業を持っておりますと、外国で支払った税額については、丸々控除の対象になると聞いておりますけれども、この東村山の場合には、第26条の7はどのようになっているのか。対象者数、それから控除額を明らかにしていただきたいと思います。
△森本課税課長 当市の場合、この控除につきましては、対象者は9名でございます。控除額は18万1,000円でございます。
○田中委員 9名という方はどういう方というか、経営者というのか、どの辺の職業の方なのか、ちょっとお願いしたいと思います。
△森本課税課長 わかりかねますので、よろしくお願いいたします。
○田中委員 あと4分ですので、討論に時間をとっておかないといけないので、以上で。調べていただきましたけれども大変申しわけございません、以上で質疑の方は終わります。
△神山財務部次長 先ほどの調整控除の関係で答弁いたしまして、市税収入の増はないとお答えいたしましたけれども、9億円の中に含まれるということでございます。
◎山川委員長 おわかりになりましたでしょうか。
○田中委員 はい、いいです。
◎山川委員長 休憩します。
午後零時10分休憩

午後1時12分再開
◎山川委員長 再開します。
  午前の質疑に続いて質疑を受けます。ほかに質疑ございませんか。矢野委員。
○矢野委員 通告している中で、これまでの質疑で触れられているわけなんですが、ちょっと質疑の角度が違うようですので、まずそれをお伝えして、全部ということじゃないんですが、この中であらかじめお話ししておきますと、質疑の順番で言いますと、2の⑤の定率減税の関係、それから2の9と大きい4番目、税源移譲の問題、それから3点目が、2の④の寡婦控除の問題ですね。それから、4番目が軽自動車税、あるいは環境税制のことで最後に触れて、そういう順番で質疑いたします。
  そこで、まず定率減税の廃止の関係ですが、条文では28の7の廃止ということになるわけなんですが、附則28の7ですが、今から7年ほど前に、小渕内閣の時代に、経済状況を踏まえて、恒久的減税ということで導入されたということで、国会での議論でも、恒久的の的はどうなのかということとか、恒久減税との違いとかいろいろ議論があったわけですが、ここでちょっと触れたいのは、何か現下の経済情勢というのが、非常に銀行の不良債権も整理ができて、実態経済も非常に底がたい格好で回復している。今や上昇の方向で推移していくであろうということが言われてきたわけでありますし、一般質問の答弁でも、財務部長は、そのような通俗的解釈を引用されていたわけですが、ここのところへ来て、世界同時株安が、昨日も一段と拍車がかかっているわけでありまして、その原因が何かということについて、株が安くなったのはアメリカ経済が失速しそうなんだということで、そういった懸念から下がっているということですが、量的緩和を日銀がやめてから、5月に入って3回ほど短期資金のオペレーションをやっているわけですね、手当てをした、5,000億、1兆5,000億、また5,000億ということで、約2兆円を超える手当てを短期資金についてはしているわけですが、それでも株は1万7,000円台だったのが、今はこんなに下がっているということでありますが、だれもその原因についてははっきりと言わない。1万7,000円からこんなに下がっていることについて言わないわけですね。ところが、一般紙の中でも、非常に小さい記事でありますが非常に重要な指摘をしているところがあって、丹念にそれを読んでおくと、景気が底がたいとか、実体経済は安定して非常に上昇基調にあるみたいな、そういうのんきなことを言っている経済担当ばかりではないんですね、記者の中でも。
  そこで、この定率減税の廃止ということですが、所得税の2割から減税をしていたものが廃止になるということの大きさというのは物すごいものがあるわけですが、所得税額の2割、それから住民税の上限が2万円で7.5%、これは減税していたわけですね、それがもう全然しなくなる。一番懸念するのは、橋本内閣のときにいろいろなことをやって、庶民から税金を取り立てていく、あるいは賦課をしていくということで、景気がどんと下がった結果がこういう定率減税ということになったわけですが、またも同じことをやっているのではないかということを指摘はした上で、ちょっと見解は伺っておきたいんですが、国会ではありませんから市財政へのはね返りも含めて見解を伺うんですが、何で株が下がったかということに関しては、もっと先を言うと、不良債権であっぷあっぷした金融機関を救済するために、量的緩和とゼロ金利が導入されて、特に、量的緩和については、日銀の当座預金が30兆円ほども超えるような、非常にじゃぶじゃぶと資金を市中にばらまくという政策がとられて、ことしの4月にそれが解除されて、つまり量的緩和をやめる、途端に日銀の当座預金は12兆円を下回るという、一挙に急激に絞っていくという構造になったわけですね。その結果、どういうことになったかと言うと、どんと株が下がった。どうしてかと言ったら、これは簡単なことなんですね。日銀の方では、メガバンクまでがサラ金をやるような事情では困るということで、この辺でとりあえず締めようということでやったんでしょうけれども、ところが、量的緩和の政策のもとで流れ出した資金というのは、単に国内だけの問題ではなくて、ブラジル、ロシア、インド、中国、ブリックス、新興途上の経済発展の目覚ましい国々のマーケットまで資金を投入する。
  つまり、日本の量的緩和で流れ出した資金が、そういう国々の株式市場の株価を押し上げている資金源になっていたということは、一部の基本的な見方をする経済記者などはきちんと見ているわけです。それが絞られてきたわけですから、どんと株安になった。つまり、短期資金の融通がきかなくなるどころか、全体的な世界経済の中で、ブリックス市場なんかに投下されていた日本初の資金が絶たれていくという構造の中で、背景にあったアメリカ景気、アメリカの不動産バブル、中国の不動産バブルがはじけつつあるということも含めてどんと来ているわけですが、そういう中で定率減税を廃止するというのは、経済がしっかりしてきたんだという認識で、そういう定率減税をもうする必要はない、個人の消費を考えるような政策的展開は必要ない、つまり定率減税で、所得税の2割も税金をまけてあげて、それでもって個人消費を大きくしてくださいよということはやらなくてもいいと見えるわけですが、現下の経済情勢を今ちょっと簡単に言いましたけれども、今後どう見ているか。この傾向が一段と進んでいく。ひょっとすると、油と車で引っ張ってきた戦後経済全体の大転換、つまり不良債権で銀行がつぶれそうになったときに、一回かいま見えた経済の破綻状況が、量的緩和とゼロ金利というカンフル注射で何とか生き延びてきて、それが高じて麻薬が全体に行き渡ってしまったところで、それを急にストップしようとした結果、世界同時株安がどんと進行して、今とまらないのではないかと私は見ているんですが、そういうことの中で、実体経済が本当に底がたい状況にあると考えて定率減税はよしと考えるのかどうか。やってしまうととまらなくなりますからね、この辺について、まず財務部長、どうですか。
△檜谷財務部長 経済の見方というのは、今はいろいろあると思います。私どもも、正直言いまして専門家でもありませんし、マスコミとか、国のいろいろな経済統計とか、そういうものを見まして、その辺のところの判断はさせていただいておりますけれども、見通しにつきましては私どもも、この前の一般質問の中で、木村議員だったと思いますけれども、お答えしたとおりなんですが、これはある意味では一般的な見方ではないかと思っています。それから、特に、国の方の、毎月発表になります月例経済報告、あるいは日銀の短観、そういうものを見まして御答弁させていただく内容になっております。ですから、独自の判断で私たちはそれができないところもございますので、そのようないろいろなものを参考にしながら判断したい、そういうところでございます。
○矢野委員 私がお聞きしたのは、量的緩和を解除する段階までの議論としては、そういう見方が一方にあったんですね。実体経済は回復基調にある、あるいは上昇に転ずる、そういう方向性が具体的に見てとれるのではないかみたいなことがあったんですが、もう少しでゼロ金利をやめるとかいうことも言っていたわけですが、今の世界同時株安傾向がどういった原因で起こって、これは一時的な現象として見ているのかどうなのかだけ聞いておきます。
◎山川委員長 休憩します。
午後1時23分休憩

午後1時24分再開
◎山川委員長 再開します。
  答弁者の方で御注意して、御答弁願います。財務部長。
△檜谷財務部長 先ほどお答えした範囲でございまして、見通しにつきましては、先ほど言いましたように国の見方、あるいはそういうものを参考にしながら判断しているというところでございます。
○矢野委員 財政とか、あるいは、それを前提にした政策展開というのは、物まねだけではできませんから自分の頭で発想する、分析するという視点も持っていただく必要があると思いますのでお聞きしたんですが、わからないということでしょうね。
  ただ、一言だけ言っておきますと、この世界同時株安というのが、単に一時的な現象だと見るような一般的な通俗解釈は横に置いて、もっと、何でこんなになっているのかという、日銀が必死になって短期資金を投入しようとしてやっているのに効き目がないのかという、そこのところを十分御研究遊ばした方がよろしいのではないかということだけはつけ加えて、次へ行きます。
  定率減税の問題については、もう既に3億8,000万円、2分の1で、それから全額廃止になるとその倍影響が出るんだけれども、交付金とか補てん債があって、行って来いでプラス・マイナス・ゼロなるから、全体としての財政への影響というのは、この点ではないという答弁は聞きましたので、これはこれで次に移ります。
  次は、⑨と下の方の4番目をセットにしてお伺いしますが、要するに税源移譲の問題です。先ほどからの答弁をお聞きしますと、個々の税負担は、要するに所得税が一方で下がる、特に200万円以下なんかの世帯ですが、一方では所得税が下がって、一方では確かに住民税は倍になる階層があるけれども、あるいはほかの階層も含めて、増減プラス・マイナス・ゼロであると影響はないので、単に国と地方が税源を分け合って、こっちからこっち、地方に移すだけなんだという説明があったんですが、どうも安直な説明、国がそう説明しろと言っているのか知りませんが、私はもうちょっと細かく、今のその答弁の前提になるのは、こういうことですよね、住民税の税率の区分、課税所得の区分と、それから所得税の課税所得の区分とがちゃんとマッチングがとれていれば、例えば所得税の区分も、住民税と同じように200万円以下とか、200万円超とか、700万円超とか、こういう区分だったらその説明もわかるんですよ、課税課長。わかりますね、言っていること。所得税も200万以下、200万超、700万超という区分で税率が決められていれば、それと同じように住民税も一律になってしまう。それから、所得税は、それに合わせた改正があるんだよと言うんだったらわかる。下がった分だけ上がるんだ、例えば200万円以下の部分が、5%課税だったのが10%に住民税はなるけれども、所得税の方で、それに見合うように、今度は、所得税率が10%だったのが5%に下がる、これでプラス・マイナス・ゼロになるよと言うんだったらわかるんですよ。そうなっているんですか。
△森本課税課長 今回の税源移譲によりまして、所得税の階層、これの累進度を高めるというところの調整、それと市民税の方、住民税の方の10%はフラット化というところで、トータルして負担増がないようにというところで制度的に配慮しているわけですが、どうしても今まで住民税が5%のところが10%になりますと、5%分が負担増ということになるわけですけれども、その分を所得税の税率の階層の改正で5%というところを設けておりまして、なおかつ人的控除の差によります負担増、これにつきまして控除制度、調整制度がつくられておりまして、基本的には、増減はないような形になっているものと考えております。
○矢野委員 課税課長ね、私が聞いた質疑に答えていないですよ。住民税は、従前は、当市の条例で言うと26条の3というやつでしょう。これは200万円以下、200万円超、700万円超という区分だったわけですよ。これがフラットになって一律10%になるわけですが、市としては6%になるんですが、所得税もそういう区分なんですかと聞いたんですよ、金額を聞いているんですよ、課税区分。
△森本課税課長 所得税と住民税率、おっしゃるとおり区分の差はございます。現行、所得税ですと330万までが10%でございます。それから、330万から900万が20%でございます。そして、900万から1,800万が30%、1,800万以上が37%になっております。
  改正の方が、195万円までが5%、それから、195万から330万までが10%、330万から695万までが20%、それから695万から900万までが23%、900万から1,800万が33%、1,800万以上が40%となっております。個人住民税の方は一律10%ということになります。
○矢野委員 そこで、課税所得が900万円以上というのは相当な収入のある方ですから、この辺は余り問題にしてもしようがないと思うので、私は庶民というか、低所得者の立場でお伺いしていくんですが、今、課長が答弁した所得税の区分の変更の中で、従前は、住民税の場合は200万円以下という、つまり200万円が1つの基準だったと思うんですが、今度の所得税の改正では195万円になっていますよね。5万円の差がありますよね。つまり、住民税では200万円が境線だったのが、今度、所得税で195万円以下が最低の所得税率では5%になっているわけなんですが、そうすると、これは間違いないですね。ちょっと委員長、確認だけしておきます。
△森本課税課長 そのとおりでございます。
○矢野委員 そうすると、どうしてこうなったかという理由を説明できますか。国だから、わからなければわからないでもいいですよ。
△森本課税課長 この5万円の差は、人的控除の差による調整ということだと思っております。
○矢野委員 確かに、人的控除の方は200万円を一つの基準にしているのはわかるんですが、そこでちょっと細かく質疑していきますと、わからなければわからないでもいいんですが、賦課している所管ですからおわかりになるのではないかと思うんですが、195万から200万のこの層は、どのくらい課税対象がいるんですか、想定では。わからなければわからないでもいいですよ。
△森本課税課長 申しわけございません、ちょっとデータがございませんので。
○矢野委員 そうすると、端的にお聞きした方がいいんでしょうが、今問題にしている195万から200万までの層というのは、5%の住民税が10%に上がる。しかも所得税は10%のまま、間違いないですね。
△森本課税課長 所得税につきましては、従前の10%から5%に下がります。
○矢野委員 あなた、さっき違う説明したじゃない。195万円以下が、所得税率は10%から5%に下がりますよ。それから、330万円以下は、従前どおり10%の所得税だと説明したよ。だから、私が言っているのは、195万円超200万円以下は、所得税というのは10%のままではないですか、5%にならないでしょう。
△森本課税課長 200万円は10%のままでございます。
○矢野委員 私の質疑にちゃんと答えないと。195万円より上で200万円以下は、従前でいくと、これは住民税は倍の10%に上がって、所得税は10%のままでしょう、下がらないんでしょうと言っているの、この幅は。あなた、正確に答えないと。
△森本課税課長 195万円から200万円の間は、従前どおり10%でございます。
○矢野委員 ということは、この層というのは実にたまらんですよね。所得税は10%のまんま据え置き、住民税は倍になるんですよ、5%が10%に。この層というのは意外と多いんじゃないかなという気がするんですがね、どうですか。データがないから答えられないと言ったので、わからないならわからないでいいですが、この辺というのは多いのではないかと思いますけれども。
△森本課税課長 ちょっとデータがないのでお答えできませんけれども、感覚的には多くの方がいる層かと思っております。
○矢野委員 今、課長がおっしゃったように、結構この層は200万円以下で、100万から200万の層というのは課税所得ですからね、年間総収入じゃないですから結構多いはずなんですね、控除した後の金額ですから。この階層は、住民税は倍に上がるけれども、所得税はそのまま取られるとなると、さっきの議論というのは、課税課長、財務部長も含めて、次長もいろいろな説明されて、いや、住民税は10%に、5%から倍になりますけれども、その分は所得税が下がりますから行って来いで、個々人の負担というのは平準化されて、従前と変わりがないんですよ、それは市と国との関係だけなんですよと言ったけれども、ちょっと議論の前提が違ってきませんか、どうですか。次長、どうですか。
△神山財務部次長 今の195万円と200万円の差の5万円ですけれども、200万円超の2,500円の控除分がございますけれども、その部分で控除されていると私は考えております。
○矢野委員 次長、今の200万ちょっとの、人的云々の調整額のことを言っているのか知らないけれども、200万超というのは何のことですか。私が言っているのは195万から200万の話ですよ。200万超というのは超えた話じゃないの。195万から200万までの話ですよ、私が言っているのは。どうですか。
◎山川委員長 休憩します。
午後1時41分休憩

午後1時43分再開
◎山川委員長 再開します。
  財務部次長。
△神山財務部次長 今の件ですけれども、やはりまず人的控除の差によります。それで、住民税の200万の課税所得は、所得税の例えば単身者の場合ですと、基礎控除33万円の5%の差、195万円に相当いたします。そういうことで、住民税の200万と所得税の195万が同一の線に並んでくると考えております。
  それから、一つのパターンとして、夫婦で子供が2人の場合、住民税の200万円のラインというのは、やはり人的控除の関係から、所得税の課税標準でいきますと167万円になると考えておりまして、今、御質疑者の御指摘はそのような形から出ていると考えております。
○矢野委員 人的控除というのは、そもそもこれを単身者で比べた場合、どういう違いになりますか。あなたが言ったのは、人的控除というのは、例えば世帯があった場合に、単身者の世帯と複数の構成員がいる世帯とで、これは違ってくるという意味で人的控除と言っているのではないんですか。
△神山財務部次長 今申し上げている人的控除の差ということでとらえていただきたいんですけれども、住民税と、それから所得税の計算上の控除額の差でございます。
○矢野委員 私が言っているのは、単身者で説明してもらいたいんですよ。もう一回お願いしましょう。
△森本課税課長 単身者の場合、5万円の差につきましては基礎控除の差、いわゆる所得税が基礎控除で38万円、それで住民税で33万円、その差が5万円でございます。
○矢野委員 今、人的控除の差の合計額が5万円の場合に、5万円を控除するということで言うと、個人住民税所得割額から5万円を控除した結果が同じになるという説ですか。
△神山財務部次長 御案内のとおりと思いますけれども、税額計算では、総所得からまず所得額を計算して、それから諸控除をして課税標準を出すとなっていると思います。今の基礎控除というのは、御案内のとおり課税標準を出す前段のところで引かれるものでございます。したがいまして、所得税のところで38万円引かれ、住民税では33万円引かれるというところで、200万円の課税標準に対して195万円が同一所得のところでぶつかってくるというところでございます。
○矢野委員 ちょっと私の理解とどうも違うんだけれども、人的控除の差に基づく負担増の減額措置ということの説明をあなた方はしているんでしょう。今お話しになった単身者の場合、所得税の38万円と市民税の33万円の差が5万円だと。これが200万円と195万円の差だとおっしゃっているんだけれども、この人的控除の控除額の差に基づく負担増の減額措置というのは、この5万円の5%を所得割額から引きますよというだけの話じゃないんですか、何で全体額と関係があるんですか。
△神山財務部次長 今、課税標準の額で200万と195万が違うという御質疑が当初からありましたので、その部分で、なぜ195万と200万が出るのかというところを説明しているところでございます。
○矢野委員 そういうおかしな言いわけをしたら話にならないでしょう。私が最初に聞いているのは、195と200の差はどうなっているのかと聞いたときに、説明として、あなた方は、人的控除額の差に基づく負担増の減額措置を持ってきたからおかしいって聞いているんですよ。何でそれが出てくるんですか、ここに。
  要するに、私が言っているのは、住民税を5%から10%に2倍にしたけれども、所得税はそのままの10%の階層があるじゃないかという説明したんですよ。そのときにあなた方が言ってきたのは、人的控除額の差があるから、これは同じなんだと言っているんでしょう、5万円の差があっても。何で同じなんですか。人的控除額の差の合計額が5万円だったら、その5%を住民税の所得割額から引くだけでしょうが。何で同じなんですか。私が言っているのは、195超、200までの間の階層というのは、10%をこの課税所得額に掛けるんでしょう。次長がさっきから言っているのは、住民税の所得割額から、5万円掛ける0.05を引くというだけの話じゃないですか。違うでしょう、全体とこっちとは。何で同じなんですか、課税所得の10%じゃないんですか。どうして同じなの。
△神山財務部次長 問題点が2つ今投げかけられているような気がいたしております。
  1点目が、195と200の違いについてどうなのかというところと、そのことによってどう影響が出ているのかと私は考えております。したがいまして、1点目については、先ほど来答弁しているように、所得税については195プラス38という数字と、住民税の200プラス33という数字はイコールでございますので、これが課税標準として同一のラインに並ぶということでございます。
○矢野委員 何で人的控除が問題になるのかって言っているんですよ。
△神山財務部次長 今以上の答弁をするものはないんですけれども、今言ったように233万円で同一ラインに並んでいる。このことによって、それ以上の方のところに2,500の差が出ていると考えていると答弁したところでございます。
○矢野委員 同一で並んでいる具体的な金額について、もう一回ちょっと言ってください。
  そのこととあわせて、何で人的控除の減額措置がこの際問題になってくるんですか、その答弁の中で。さっきから同じことを繰り返しているんだけれども。
△神山財務部次長 233万円に並ぶという点については、2,500円の問題については関係ございません。それから、数字については、所得税につきましては195プラス38イコール233、住民税につきましては200プラス33が233で、同一の課税所得ラインに並ぶということでございます。
○矢野委員 何で減額措置が関係あるのかって答弁していないじゃない、さっきから。人的控除額の話をしているんだよ、さっきから。
  時間がどんどんなくなっていくんでね。33万と38万というのは基礎控除の額を言っているんじゃないの。それと何で関係があるわけ、人的控除が。
△神山財務部次長 先ほども答弁いたしましたように、233で並ぶ根拠として申し上げたところです。
○矢野委員 だから、並ぶ並ぶって言ったって、並ぶ理由がないだろうと言っているの、さっきから。何を並ばせたいのよ。
◎山川委員長 休憩します。
午後1時51分休憩

午後1時55分再開
◎山川委員長 再開します。
  財務部次長。
△神山財務部次長 まず、前段の2,500円につきましては、安いために申し上げただけの話であって、今御質疑の課税標準の違いについての答えということでは必ずしもありません。それから、今言っている195と200というのは、御案内と思いますけれども、これは課税標準額でございます。課税標準額を出すに当たっては、所得額から控除額を引いてまいります。それで、課税標準を出しております。ですから、先ほど来足し算をしているのは、233万円の所得額があって、所得税で38万円の基礎控除を引くと195になりますね。それから、住民税でいいますと、233万円の所得があって、33万円の控除を引くと200万円になりますね。この部分が控除額の違いによって同一ラインに並ぶということです。
○矢野委員 ちょっと委員長、全然説明になっていないよ、きちんと。
◎山川委員長 質疑でどうぞ。今、委員長が聞いたところでは、これで理解できるんではないかと思うんですけれども、矢野委員、どうぞ。
○矢野委員 どうぞじゃなくて、わからないから聞いているの。あなたがわかったと言うんだったら解説してみなさいよ、じゃあ。早くとめて、あなたの理解を言いなさいよ。まとめて整理すればいいんだよ。
◎山川委員長 休憩じゃなくて、やっていますので。
○矢野委員 課税標準が、何で最初のスタートが違うんだと聞いているんですよ。委員長、質疑するけどね、課税所得というのは、その使途が初めから決まっているでしょう。何で引き算が出てくるんですか。課税所得というのは、全部控除した後が課税所得じゃないよ。何をとぼけたことを言っているんだよ、何で引き算が出てくるんですか。引き算をした後が課税所得金額で、195から200までの間の金額になったんじゃないのって聞いているんですよ。何でその前があるのよ。課税所得でしょう、これは、所得税は。違うの。
△神山財務部次長 そのとおりです。課税標準です。(不規則発言あり)
◎山川委員長 休憩します。
午後1時59分休憩

午後2時1分再開 
◎山川委員長 再開します。
  課税課長。
△森本課税課長 先ほど来、次長の方が説明申し上げておりますけれども、233万円という収入ですね、これから人的控除、これが所得税と住民税でそれぞれ違います。所得税が38万円で住民税が33万円。これを引きますと、課税標準額として所得税は195万円、それから、住民税は200万円になる。これが、同じ所得をもっても課税標準が違ってくるという道理でございます。
○矢野委員 これ以上時間を使うわけにはいかないけれども、適用課税所得といろいろ言い方がされているけれども、233万円から引くんだ何だと言っているけれども、適用課税所得というのが200万円から195万円超の間の話をしているんであって、その233万円を出してくる前提自体の議論がかみ合っていないでしょう。何で233万円を出してきたのかということを言ってください。そこで、どこでその233万円という区切りがあるんですか。233万円という区切り、所得税の方で言ってください。
△森本課税課長 今回の人的控除の差に基づく負担調整ということで、住民税の課税所得金額、これが200万円以下と200万円を超えるものというラインがございますので、住民税の課税所得金額200万円ということになれば、控除を考慮しますと収入は233万円であろう、そのようなことで数字を出したところでございます。
○矢野委員 だから、私が言っているのは、課税所得金額が233ってどこで出てくるのって聞いているの、所得税の。
◎山川委員長 やりとりしないように。
○矢野委員 そこから38引くって言っているじゃないよ。何で233万円というのが、どこに区分として適用課税所得の区分になっているのかって聞いているの。
◎山川委員長 終わりになりました。
  以上で、質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。田中委員。
○田中委員 議案第58号、東村山市税条例の一部を改正する条例につきまして、日本共産党市議団を代表いたしまして、反対の立場から討論をさせていただきます。
  今回の条例改定は、三位一体改革による税源移譲、それから、定率減税の廃止等々の内容が、それから損害保険料控除を地震保険控除に切りかえる。そして、税率のフラット化とかいろいろあるのが中心であると思います。
  それで、東村山市の市税収入も、もちろん増の方向ですけれども、その前にやはり納税者の市民が、この税制改革によってどういう影響をこうむるのかというのが、やはり一つの観点だと思うんですね。それで、見ていきますと、所得割の税率につきましては、100分の3が100分の6、100分の8が100分の6、100分の12が100分6という形で、都税とあわせて平準化という形になっておりますけれども、これはやはり庶民増税になっているということは疑いない事実だと思います。私の質疑で、100分の3を100分の6の部分の、200万円以下の金額につきましては、税額が、平均しますと2万8,906円から5万8,000円ですか、それで9億2,000万円の税収が18億4,900万円と倍額になるということもはっきりいたしました。
  本来、税につきましては累進税制というのは、憲法に定められている本来の民主的なあり方といいましょうか、収入の多い方はたくさん払うと。所得の再配分というのは基本ですので、そういう観点からいきますと、やはりこれは問題のある税制の内容ではないかと思います。
  それから、損害保険料の控除を廃止して地震保険控除1本にするというのは、やはり何か損保会社の意向を代弁しているような感じで、地震保険をふやすための措置ではないか。損害保険そのものは、もうかなり大勢の方が入っていますので、今度は地震保険にシフトを変えていくという方向が見え見えです。これは、東村山市当局が云々ではないと思いますけれども、そういう点で、やはりこれは損害保険料控除を廃止することについては納得できません。
  それから、定率減税の廃止につきましても、これは明らかに平年度で7億6,000万円、ただ、特例交付金だとかいろいろなものを差し引きといいましょうか、行って来いで、東村山市としては収入ゼロということのようですけれども、やはりこの辺も個々に考えれば、各市民に置きかえてみれば増税になることは明らかでありますので、こういう東村山市の財源が一定程度改善されることはあったとしても、これは税源移譲の一角でありますし、結局、税源移譲が市民負担で切り抜けていくという形になるわけで、とても納得できません。
  以上で、反対討論といたします。
◎山川委員長 ほかに討論ございませんか。高橋委員。
○高橋委員 付託されました議案第58号、東村山市税条例の一部を改正する条例につきまして、自由民主党市議団を代表いたしまして、賛成の立場を明確にし、討論いたします。
  本議案の改正は、国における地方税法等の一部改正を受けた改正であり、関係する政令及び省令の公布は既に行われており、そのうちの施行期日が4月1日のものについては、今議会で専決処分事項として報告され、既に承認、決定されていることは御案内のとおりであります。
  今回の条例改正は、7月1日以降の施行期日のものであることから、議案として上程されたものと理解しておりますが、18年度の地方税法の改正は、現下の経済、そして財政状況を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するための税制の構築に向け改正されたものであり、改正内容については、所得税から個人住民税への3兆円規模の税源移譲に伴う個人住民税所得割の税率を10%の比例税率としたこと、そして、定率減税の廃止、個人住民税における地震保険料控除の創設、それから、たばこの税率引き上げなどでありますが、税源移譲に伴う個人住民税所得割の税率を10%の比例税としたことについては、住民税の持つ応益性や各地域間の偏在度の縮小という観点を踏まえ、所得割の税率を、現行の3段階から10%にフラット化するものであり、個々の納税者の負担が変わらないような調整控除の創設や、住宅ローン減税への配慮もされていること。そして、定率減税の廃止については、最近の厳しい財源現状や経済状況の好転を受け、平成17年度の税制改正において半減されることが決定されており、あわせて、このところの経済状況などの改善等を踏まえ、全廃に至ったものと理解いたします。
  定率減税は、景気回復のための緊急避難的な措置として導入されたものであり、経済状況の改善から判断しての措置と理解いたします。さらには、個人住民税における地震保険料控除の創設は、安心・安全のための税制改正の一環としての対応であり、地震保険への加入促進を考慮して、所得税とあわせて控除制度を導入したものと理解いたします。今回の改正は、このように税制の構築に向けた改正と理解し、賛成の討論といたします。
◎山川委員長 以上で、討論を終了し、採決に入ります。
  議案第58号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎山川委員長 挙手多数と認めます。よって、議案第58号は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後2時13分休憩

午後2時25分再開
◎山川委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題2〕特定事件の継続調査について
◎山川委員長 特定事件の継続調査についてお諮りいたします。
  本件については、本会議の議決を得たいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎山川委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  以上で、政策総務委員会を閉会いたします。
午後2時26分閉会
 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

政策総務委員長  山  川  昌  子






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長



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平成18年・委員会

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