第6回　平成18年6月15日（厚生委員会）

１．日　　　時　　平成１８年６月１５日（木）　午前１０時５分～午前１１時３８分


１．場　　　所　　第１委員会室


１．出席委員　　◎勝部レイ子　　　　○島田久仁　　　　荒川純生　　　　清沢謙治　　　　福田かづこ
　　　　　　　　　　渡部尚各委員


１．欠席委員　　なし


１．出席説明員　　越阪部照男保健福祉部長　　　岡庭嘉明保健福祉部次長　　　小山信男保健福祉部次長
　　　　　　　　　仲晃平生活福祉課長　　　山口俊英保健福祉部主幹　　　新井至郎高齢介護課長
　　　　　　　　　比留間由真障害支援課長　　　長島文夫健康課長　　　田中康道保健福祉部主幹
　　　　　　　　　伊藤博保健福祉部主幹　　　中島芳明児童課長　　　武岡忠史障害支援課主査


１．事務局員　　田中憲太次長　　　　神山正樹次長補佐　　　　佐伯ひとみ主任


１．議　　　題　　１．１８請願第２号　社会保障制度の充実を求める請願
　　　　　　　　　２．所管事務調査事項「介護保険制度の見直しについて」
　　　　　　　　　３．追加の所管事務調査について
　　　　　　　　　４．閉会中の委員派遣について


午前１０時５分開会
◎勝部委員長　ただいまより、厚生委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎勝部委員長　傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎勝部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
　　休憩します。
午前１０時６分休憩

午前１０時９分再開
◎勝部委員長　再開します。
　　審査に入る前に申し上げます。携帯電話、カメラ、テープレコーダー等の委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み、並びに使用は禁止をいたしますので、御承知おき願います。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕１８請願第２号　社会保障制度の充実を求める請願
◎勝部委員長　18請願第２号を議題といたします。
　　なお、本請願につきましては、今回が付託後初めての審査ですので、事務局より請願文の朗読をお願いします。
（事務局朗読）
◎勝部委員長　朗読が終わりました。
　　各委員からの質疑・意見等に入ります。質疑・意見等ございませんか。（「ちょっと、休憩、いいですか」と呼ぶ者あり）ちょっと待ってください。質疑はいかがでしょうか。先に、質疑してからでいいですか。
　　では、清沢委員。
○清沢委員　18請願第２号、社会保障制度の充実を求める請願につきまして、若干質疑させていただきたいと思います。
　　この請願の趣旨であります医療制度の改定に当たっては云々とありますけれども、昨日の国会で医療制度改悪法案が通過してしまいまして、それによって、この請願の取り扱いがどうなるかということも、ちょっとこれから委員の間で議論しなければいけないと思うんですけれども、私の方からは、若干、今回の医療制度の改定について、市内への影響などについて、伺いたいと思います。
　　今回の医療制度の改定の問題では、窓口の負担増ですとか、後期高齢者医療制度の創設ですとか、非常に大きな問題がたくさんあるわけですけれども、中でも問題だと思うのが、療養病床の大幅削減です。これが非常に、今後さまざまな問題が出てくると思いますので、ちょっと市内の状況について、伺いたいんです。
　　先日の一般質問で、黒田議員からもこの療養病床の削減については、一定の質問があったわけですけれども、傍聴者の方も大勢きょうはいらっしゃっておりますので、改めて伺いたいと思います。まず、療養病床の削減について、現在の当市の状況と、それから、この削減が行われた場合の影響などについて、まず、伺いたいと思います。
△新井高齢介護課長　御承知のとおり、当市には療養型の病床群は３施設ございます。そのうち、約160床ぐらいでありますけれども、市民で利用されている方、大体半数ぐらいということであります。この療養型病床群につきましては、東京都が都区内をブロック的に分けて、充足が著しく足りていない地域、足りている地域とか、いろいろ区分けをして、そこで整備を平成20年度までに図っていくということが決まっております。そういう中で、今回、国が示したベッド数を減らしていくということでありますけれども、約38万から15万床に減らすということでありますけれども、そのことについては、現在、東京都段階も含めて、平成20年度までは東京都の整備計画に基づいて、療養型病床群を整備していくということであります。
　　ただ、その先が、今回の医療改正の整合性がどれだけとれていくのかということがあると思います。当市にとって、第三期の介護保険事業計画の中では、療養型病床施設の整備率については、一定程度充足されているという考え方に基づいております。
○清沢委員　今、療養型病床群について、市内では一定程度充足しているというお答えでしたけれども、もう来月７月からの診療報酬の改定で、この療養型病床群は削減の方向で大きな圧力がかかってくると思うんですね。ですから、今、充足しているという一定の認識ですけれども、この160床は今後一年、二年の間にどうなっていくのか、その辺の見通しはいかがでしょうか。
△新井高齢介護課長　法改正がされたことに対する今後の見込み・見通し等については、現状を直視しながら、適切な対応をしていきたいと思っております。
○清沢委員　一つわからなかったんですけれども、160床については、当面維持されるという見通しでしょうか。
△新井高齢介護課長　３施設から直接、今後の医療のあり方なり将来性について、具体的な相談等はありませんけれども、少なくとも当面、３施設につきましては現状で運営していくような展望のもとで確認をしているところであります。
○清沢委員　ちょっと見通しが、それで本当に大丈夫なのかというのは非常に不安に感じます。既に、先日の一般質問で黒田議員からも指摘がありましたけれども、市内でもパーキンソン病の方が退院を迫られて、それで行き先を探したけれども、なくて、結局、自宅療養することになってしまったという事例も、黒田議員から先日指摘がありましたし、こういった事例は市内でたくさんあると思うんです。ですから、この160床について、本当に、まずしっかり確保できるのかということを再度、この３施設について検証していただくと同時に、また、７月からの診療報酬の改定の影響についても、しっかりと療養型病床群の削減という方向で、かなり圧力がかかってくると思いますので、ぜひ、そういったこともしっかりとフォローしながら、この160床については少なくとも当面、しっかり維持するということで、各施設とも話し合っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
△新井高齢介護課長　私ども、そのような立場で、法制度が変わったことを受けまして、再度、そのことを基本的に踏まえて、対応を行っていきたいと思っております。
◎勝部委員長　ほかに質疑・意見等ございませんか。福田委員。
○福田委員　私も医療制度は、私たちの立場では改悪がされてしまいましたが、その前にですね、ここの中に書かれております、高齢者が大変お金持ちなわけではないよという、この部分も含めてお尋ねをしたいんですが、この間の高齢者の暮らしぶりがどのように変化をしてきているかということを所管ではつかんでいらっしゃるでしょうか。
　　それで、きょうは税務関係はいらっしゃらないのですが、今度の税改正でかなり高齢者の住民税が大きく引き上がって、これはどうやって払おうというのが、今、ちまたでの高齢者の皆さんの大変な不安材料の一つなんですよね。そういうことも含めて、不況の中で年金制度も変わりまして、物価スライドもなくなりましたので、逆に年金の受取額は減ってきているわけなんですが、その上に介護保険の値上げも当市でも行われましたし、保険料の段階が基本的には上がりましたよね。だから、そういう意味で大変なんですが、そこら辺の実態を高齢課の所管は、どのように把握をされておられるのでしょうか。
△越阪部保健福祉部長　具体的な実態という中では、なかなかつかみづらい部分がございますけれども、今、福田委員が言われたとおり、社会福祉の基礎構造改革ということで、平成12年からさまざまな形で医療、年金を含めて、介護保険、障害者の自立支援法と変わってきておりまして、そこには一定の負担をいただくということもありますし、サービスの拡充という部分もあって、自己選択というんですかね、そういう部分も入ってきたりという部分で、負担がふえる部分はありますけれども、一方ではサービスの充実が図られてきていると私は思っておりますが、現実的な世界の中で、住民税の問題であるとか、国保税であるとか、介護関係でいえばホテルコストの徴収、それから保険料の引き上げですね、それはあることは事実でありまして、そこの中では一定の激変緩和措置であるとか、低所得者対策というのはやられておりますので、低所得者の方についての負担の急激な増加については、国も市の方も努力をしていると思っている。ただ、具体的な生活の中では、やはり一定の負担はふえていると思いますので、厳しいものはあるのではないかと考えております。
○福田委員　実際問題、かなりの負担がふえていると思いますよね。医療制度の改悪が連続してされましたから、高齢者の医療制度はゼロ円から、いまや３割負担にこれからなろうというところですよね。だから、そういう意味でいうと、年金で暮らさなければならない方々にしては、負担がかなりふえてきているということと、それから、サービスの選択云々って確かに幅が広がったかもわかりません。介護保険制度が導入されましたし、障害者自立支援法の中で、御自分で選択されるということができるようになったとはいえ、やはりそれもお金が払えなければ、選択ができないサービスに変わってきているわけですよね。
　　だから、そういう意味で、今度の医療制度の改定で、ますます今後、高齢者のお財布の中から出ていくお金はどんどんふえていくというふうになっていくと思うんですが、そういう中で、介護保険制度や国民健康保険制度とか、そういうものの医療制度や何かの存続のために、行政として、これは国民健康保険は我が所管ではないわけですが、それでも高齢者医療とか老人保健の関係とかですね、やはり今のままでは、なかなか成り立たないと思っていらっしゃる部分が多いと思いますけれども、そういう意味で、国の補助金などの負担の増額という点については、老健会計とか介護保険会計とか、担当しておられる所管のところで、そこら辺の要望なんかはどのように話がされていらっしゃるんでしょうか。もう全く要望はないんですか。
△越阪部保健福祉部長　特に、私ども、介護保険制度の中では、国の方の負担が25％ということでありますけれども、20％が実際に来ていて、給付の負担の補助金になっておりますけれども、５％は調整交付金になっています。この５％部分については、調整ということで満額いただいておりませんので、この20プラス５、25％が一定の形の交付をしなさいという形で、また、調整的なものは別途で考えてくれ、そういう形で市長会を通して、国の方に上げているという実態はございます。
◎勝部委員長　よろしいですか。
　　休憩いたします。
午前１０時２５分休憩

午前１０時３０分再開
◎勝部委員長　再開いたします。
　　ほかに質疑・意見等ございませんか。渡部委員。
○渡部委員　今回の請願の前段で出ていることで、幾つか当市の実態を、次回までで結構なので、もちろんこちらで調べられる内容もありますけれども、お知らせいただきたいと思いますが、請願文で、無年金の方が全国で100万人ということですが、当市はどれぐらい無年金者が在住されているのか。
　　それから、国民年金だけでという方が、全国に900万人いらっしゃるとこの請願文には書いてあるんですけれども、当市ではどれぐらいの方が、国民年金だけで生活をされている実態があるのか。ちょっと、年金になると今度、本当は所管が違うんですが、一応、そういう内容で、今回の医療改革をやられるともうこれ以上生活ができませんよということなので、そこをちょっと調べていただきたいと思います。
　　それと、当然、総体としての医療費がものすごくふえている中で、国の説明だと持続可能な制度設計をするので、どうしても高齢者に一定の負担もお願いしなければいかんよということなんですけれども、これも予算をずっと追っていけばわかることですけれども、経年的に当市の医療費、特に、高齢者の老健にかかわるような医療費がどういうふうに推移をしていっているのか、次回、何か表のような形で出していただければ参考になるかと思います。
◎勝部委員長　いかがでしょうか、所管の方では用意できますでしょうか。３点ほど、資料請求がありました。
△越阪部保健福祉部長　保健福祉部所管の部分というのは、今、渡部委員が言われた部分では、すべて市民部所管のデータなものですから、私どもが市民部と協議した中で、資料を用意することはやぶさかではございません。ただ、それをここの委員会にお出しして、質疑の中でその説明を、あるいは質疑をやったとして、十分なお答えができるかということはありますので、場合によっては、この厚生委員会に市民部担当が出るということも許していただけるのであればとは思います。何しろ、資料だけは用意できると思います。
◎勝部委員長　次回まででよろしいでしょうか、資料をお願いいたします。
　　休憩します。
午前１０時３２分休憩

午前１０時３３分再開
◎勝部委員長　再開します。
　　次回までに、資料の方をよろしくお願いしたいと思います。
　　先ほども意見が出ましたけれども、今の資料も市民部所管ということなので、市民部がこちらの方に同席するかどうか、取り扱いについて、もう少し次回までに宿題にさせていただいて、皆さんの御意見をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　ほかに、質疑・御意見等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎勝部委員長　意見・質疑がございませんので、本日は18請願第２号を継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎勝部委員長　御異議なしと認めます。よって、18請願第２号は、継続審査と決しました。
　　次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題２〕所管事務調査事項「介護保険制度の見直しについて」
◎勝部委員長　所管事務調査事項「介護保険制度の見直しについて」を議題といたします。
　　各委員からの質疑・意見等に入ります。質疑・御意見等ございませんか。渡部委員。
○渡部委員　先日来、平成18年度の課題になっています地域密着型の小規模多機能型等の公募が、６月１日の市報に出ておりましたけれども、その辺、応募状況とか、どうなっているのかお伺いしたいと思います。
△新井高齢介護課長　確かに、６月１日号で地域密着型サービス事業者の公募を掲載させていただきました。それに基づいて、６月６日から事前相談を行っていますけれども、きょう現在まで、事前相談で直接に受けた事業者は４事業者であります。
○渡部委員　エリア的には、本町、恩多町、久米川町地域だったと思うんですが、４事業者で手を挙げていらっしゃる方の所在なんかは、今、明らかにできるかどうかはわかりませんけれども、市として、何町辺とかと言える部分があれば、教えていただければと思います。
△新井高齢介護課長　４事業者のうち、３事業者が中部圏域、中部圏域の中でも、本町と恩多町ということであります。
○渡部委員　ということは、１事業者はほかの圏域でエントリーをしているということなんですか。
△新井高齢介護課長　事前相談ということでありますので、まだ、申請する前のいろいろな東村山市の指定する考え方だとか、サービスに対する考え方とかを聞きたいということで来ている業者もおりますし、まだ、固まっていないという事業者もいますし、そういう意味で、地域割りがきちんとできていないという事業者もおります。
◎勝部委員長　ほかに質疑・意見等ございませんか。荒川委員。
○荒川委員　介護予防の栄養指導についてお伺いしたいんですけれども、市の配食サービスとのつながりについて、教えていただきたいんです。
△新井高齢介護課長　介護予防の中で、栄養改善というのは大きなテーマの一つとなっておりますけれども、確かに配食サービスは、現状では一般会計で行っております。これを特別会計で行うか否かということも含めて、これは平成18年度中の介護予防一連の事業を推進していく中で、さらに検討させていただきたいと思っております。
○荒川委員　栄養指導のあれで、活用状況について、今はどうなっているのかお伺いします。
△小山保健福祉部次長　包括支援センターの方で、配食希望がある場合、高齢者の方の調査をさせていただいております。それをまず一定の配食をカロリー計算等の形で調査させていただいて、どの程度のものをプランとして提供できるかという形で、包括支援センターの方にその辺の事業を担っていただいているという形で、今、事業は運営させてもらっております。
○荒川委員　この新予防給付に利用者の理解がどれだけ進んでいるのかというところをちょっと聞きたいと思いまして、周知への努力はどういうふうにしていただいているのかお伺いしたい。
△新井高齢介護課長　４月１日以後、認定審査会で要支援１、２という人につきましては、サービスの提供ですとか種類ですとか、そこら辺の周知も含めて行って、具体的には地域包括支援センターの方で、その人に合ったプラン形成を行っております。
○荒川委員　家族がいて、十分サポートしてもらえる場合は別かもしれないんだけれども、なかなか高齢者自身だと理解するのが難しい部分がやはりあるということは、議会でも今まで言われてきたところだと思うんです。本人がどういうふうにしたいのかというところの意思の尊重というか、そういったところがやはり大切だと思うので、本人自身がこの制度がどういうことだということをかみ砕いて理解してもらうとか、そういった工夫が必要かと思うんですけれども、そういったところで、利用者本人自身に理解してもらうためのかみ砕いた説明というか、ＰＲの仕方というか、そういったことは努力されてこられているのか、ちょっとお伺いしたい。
△新井高齢介護課長　地域包括支援センターの研究会とかを設けまして、特に４月１日以後、新たな新予防給付が対応することになりますので、月１回程度の研究会を開いて、そこで周知徹底ですとか、それから、これはプランをつくって、サービスの提供につきましては、一定の期間後、事後検証ということも評価が定まっておりますので、そんなことを通しながらということでありますけれども、まだ、４月からスタートして日にちが浅いということも含めて、さらにその周知徹底と本当の利用者に合ったサービスの提供を今後とも、そのための環境整備を行っていきたいと思います。
◎勝部委員長　ほかに。島田委員。
○島田委員　地域包括支援センターで、地域のハイリスク高齢者を探し出すというのは、具体的に今どのように進んでいらっしゃるんでしょうか。
△新井高齢介護課長　一つには、基本健康診断があります。ただ、これは５月から実施して、医療機関の結果が出るのが２カ月先ということで、７月以後になります。
　　それから、今、民生委員の人、児童相談員の人に、一人世帯の実態調査ですとか高齢者の世帯調査とか行っております。それらも６月中までの期間で調査を行っております。
　　それから、そういうさまざまな相談業務等につきまして、地域包括支援センターをネット化をしなければいけません。そのためのシステム化につきまして、これは本人の同意を得て情報をデータ化するということが前提でありますので、そのためには個人情報保護運営審議会に諮問しなければなりませんので、そのような準備も進めているところであります。
　　実際は、これからその諮問がなされて、今、調査している部分もありますし、具体的な作業なり業務等については、これからだと思っております。
○島田委員　先日、小山次長にお願いして、地域の中の老人会に地域包括支援センターの方が来ていただいて、介護予防のお話等をしていただいたんです。大体、20人ぐらい来るということだったんですけれども、十五、六人だったんですけれども、ちょうどよい人数で、介護予防のお話とちょっとした運動をしていただいて、包括支援センターの方が、今後、何回か来て、皆さんが意識を持って御自分で介護予防に日常的に取り組まれるようにという支援をしますという話をしてくださっていて、とてもよかったんですが、皆さん、そこに見えていた方はもう基本健康審査を受けられていた方が何人かいらっしゃっていて、そのときに問診があったので、今回から新しくそういうものができてという話をされていたんですけれども、皆さんが一様に言っていらしたのは、本当にそういう老人会に出てきたりとか、健康審査も進んで受けるような方というのは比較的健康な方で、一番問題なのはおうちの中に閉じこもって、なかなか出てこない方たちをどうやってこの場に来ていただけるかとか、ネットワークをつくっていくんですよねという話を皆さん、来た高齢者の方はお元気だったのでそういう話をされていたんですが、そういう点については、今、民生委員の方が調査をされているということなんですが、地域のそういう皆さんの力をおかりする仕組みみたいなものというのは、今、考えていらっしゃるんでしょうか。
△新井高齢介護課長　当然、地域の力というか協働をして、元気な高齢者をつくっていくということが前提であります。そのことに向けて、いろいろな社会資源を含めてありますので、特に、老人クラブ等を含めて活動をなさっていますし、いきいき地区等をふくめて、13町で栄町が最後の順番になりますけれども、立ち上がりましたので、そういう大きなネットワークに含めながら、これからどういう力を組み合わせれば効果が発揮できるのかということもありますので、今の社会資源を有効に使っていくような方向のもとで、今後さらに効率性を高めていくような整備を図っていきたいと思っております。
○島田委員　ぜひ、よろしくお願いいたします。
　　それと、この介護保険制度の見直しについてではないんですが、細かいことですがお伺いしたいんです。認定調査なんですけれども、認定調査に来ていただく調査員の方からお電話をいただいて、お名前は何々ですけれども、認定調査に伺いますが、いついつだったらいいですかというお話があったんで、こちらの都合のよい日程をお示ししたんですけれども、要するに認定調査員の方も忙しくて、日程がなかなか合わなくて、大分後になったんですけれども、日にちを決めて来ていただくことになって、その方が前の日にお電話をして、もう一度確認してから行くようにしますというお話だったんです。当日の朝、市役所の方からお電話をいただきまして、きょうの何時に伺いますということで確認があったんです。それで、ちゃんと見えたんですが、私が行きますと言った方で名前を名乗った方と違う方が見えたんです。そういう場合、市のこういう認定調査員の身分証明書を示してくださったので、別に問題はなかったんですけれども、最初にいらっしゃると言った方がお名前を名乗っていらしたので、来た方と違う名前だったので、それはうちの場合なんですけれどもね、それはわかったからよかったんですが、そういうことがあるんでしょうか。
　　要するに、確認をその当日の朝にとってくださったときに、最初に何々という者が行くという話をしましたが、都合がつかなくてこういう者が行きますという確認がなくて、違う方が見えたので、そういうことがよくあることなのか、それともたまたまなのか、伺いたいんです。
△新井高齢介護課長　今の島田委員がおっしゃったように、基本的には電話をして、だれだれが行きますということにつきましては、その人が基本的に行くことになっております。ただ、ことしの５月の段階で、今、調査員は22人から５名ほど採用をふやしまして、そのちょうど端境期、研修期間等も含めてありましたので、もし、その期間中の訪問調査ということであれば、内部的にまだ流動的な側面があったから、例外的な事象で、本人確認ではない人が行ったかもしれませんけれども、基本的には電話で本人確認をした人が訪問することになっております。
○島田委員　当日の朝、電話をいただいたときにそのように、また、違う者が行きますということを言っていただければ、こちらもわかったんですけれども、違ったので、ちょっとびっくりしてしまったということがありましたので、また、そういったところを注意していただければと思います。
◎勝部委員長　ほかに質疑・意見ございませんか。清沢委員。
○清沢委員　私からは、先ほどの請願とも関係してくるんですけれども、療養病床の削減の影響について、ちょっとお聞きしたいんですけれども、療養病床の削減について、厚生労働省は、国会の質疑の中で、療養病床は削減するけれども、老健施設だとか有料老人ホームに移ればいいじゃないかというような議論をしているんですね。しかし、これは現状を見れば明らかにおかしいですよね。待機されている方が、市内でも大勢いらっしゃる状況で、療養病床から介護施設に移るということは非常に困難だと思うんですけれども、今回、この療養病床の大幅削減という決定を受けて、市内の介護施設の整備計画もまた、見直しが迫られると思うんですけれども、いかがでしょうか。
△小山保健福祉部次長　先ほど、高齢介護課長がお答えしましたけれども、この第三期の中での施設の整備の部分については変更がないということで私どもは考えておりますので、平成21年以降の第四期の計画をつくる段階では、それらの点も含めて検討せざるを得ないと考えています。
○清沢委員　第三期の計画に変更はないということですけれども、この第三期の計画が策定された段階で、今回の療養病床の削減というのは恐らく想定外だったと思うんです。ですから、新たな状況が生まれた中で、本当にこの第三期は見直し、変更なしで大丈夫だとお考えなんでしょうか。
△越阪部保健福祉部長　私が今申し上げているのは、第四期に向けての検討ということで、先ほども高齢介護課長からもお答えしていますけれども、今回の改正でそういう形の療養病床の廃止という、それから転換ということがありますので、それは病院の方と早急に詰めていって、どういう転換ができるのか、結果としてサービスを利用する方に不満が出ないような、何とか利用ができるような形、そういう方向に持っていくように私どもとしては努力をしていくという考えでおります。
○清沢委員　非常に心もとない御答弁なんですけれども、ちょっと１点、病床の転換というお話がありました。確かに、厚生労働省も病床の転換も検討してほしいということだったんですけれども、療養病床には医療型と介護型がありまして、それで、介護型は今回全廃されるという方向ですよね。ですから、介護型を医療型に転換しようというのが厚生労働省の考えていることだと思うんですけれども、ちなみにこの市内の介護型のベッドは160床のうち何床ぐらいなんでしょうか。
△新井高齢介護課長　先ほど言ったのは、要するに、医療部分ではなくて介護保険の部分なんです。
○清沢委員　160床外ですか。
△新井高齢介護課長　はい。
○清沢委員　そうしますと、160床以外が介護型であるということなんですけれども、（発言する者あり）160床が介護型ということですね。
　　そうしますと、ちょっと先ほどからおかしいと思うんですよ。160床は何とか現状のまま維持したいというお話でしたけれども、介護型は全廃ということがはっきりとこれは方針が打ち出されているんですよね。そうしますと、この160床は６年以内に全廃ということになると思うんですけれども、いかがでしょうか。
△越阪部保健福祉部長　介護型と医療型という形で現存するわけでありますけれども、両方とも廃止の方向というか、削減の方向で来ていることは事実でありますので、私どもでは介護型の病床群の担当でありますけれども、市民部の方は医療型ということになりますので、そちらの方も含めて、どういう転換をしていくのかということは詰めていかなければいけない問題だと思っております。
　　単純に、居宅に戻るといっても、なかなかそれは委員が先ほど言われたとおり難しい問題がありますので、どういう形で変換ができるか、それらについては国なり東京都の方の補助金の方がどう出てくるかによって、また転換の方法も全然違ってくると思っておりますので、正直言って困惑しているのが実態かと思います。
○清沢委員　御答弁にもありましたけれども、160床が介護型の部分は、このままだと非常に見通しが暗いということで、医療型に転換をぜひ進めていただきたいと思いますけれども、先ほどもお話ししましたけれども、パーキンソン病の方が経管栄養をつけたまま退院を迫られるという状況が、現実にもう始まっていますので、ぜひ、第四期と言わずに、第三期の中で見直しの見直しという形ででも、早急に受け皿の確保というものは進めていただきたいと思います。
◎勝部委員長　ほかに質疑・意見等お願いします。福田委員。
○福田委員　今、ちょっと幾つか具体的なところで質疑があったわけなんですが、私はちょっと全体的な準備段階を包括的に聞かせていただきたいと思っているんです。というのは、例えば、介護予防が先ほど栄養改善はどうなんだというお話だったんですが、介護予防給付のための事業の準備段階がどの程度まで行っているのかとか、それから、地域包括支援センターの準備段階がどうなっているのかとかですね。その中で、例えば、地域包括支援センターなんかはものすごい事業内容ですよね。複雑多岐にわたる事業内容なわけですけれども、これが実際に立ち上がったときに、それまでの介護サービスを提供してきた事業者と、それからケアプランを立ててきたケアマネジャーと、それから行政との関係がどうなっていくのかというのを、改めてもう一度お尋ねしておきたいんです。
　　そういう中で、例えば、地域密着型の中ではどんな事業を選択をされて、メニューを準備していくのかとか、全体として介護保険制度改定にもうなってしまって、これから具体的なことが出てくることはあるんですが、今現在、準備している段階で、ここがこういうふうになっているというのをできれば御答弁いただくというか、現状の到達段階を資料として次回のときにいただけないですか。
◎勝部委員長　いかがでしょうか、資料について。
△新井高齢介護課長　きょう、ほとんど手持ちの資料がない中でしておりますので、今、質問されました具体的な準備状況を各テーマに分けて、次回までに資料として提供したいと思います。
◎勝部委員長　ほかに質疑・意見等ございませんか。渡部委員。
○渡部委員　先ほどの清沢委員の質問にもちょっと関連をしてくる部分で、前回もちょっと地元の問題ということで出しました有料老人ホームの関係ですが、これはもう今全然、市とは関係なく、ある種駆け込み的にどどっとできつつあるんですが、今後、ある意味でいえばこれも大きな、とらえ方によっては、資源になる可能性もあると思うんですけれども、この辺と基礎自治体の関係ですね、今後、どうその辺をとらえていくのか。施設として一つ考えるのか、また、新設される場合にはできるだけ地域に開放されたような形で、何らかの形で地域住民もその施設が利用できるとか活用が図れるとか、何らかの取り組みをして、実際いろいろな部分を補っていくという考え方も必要なんじゃないかというのを先ほどのやりとりを聞いていて思ったんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
△新井高齢介護課長　有料の老人ホームにつきましては、29人以下であれば市が指定ということで、市の中で基準等を含めて指定ができるわけなんですけれども、それ以上の大きさになりますと、これは東京都の認可ということでありますので、東京都も平成18年度中、特に、秋ごろまでに総量抑制みたいな状況もありますので、そういう状況を含めた上で、一定のマニュアルの中には自治体の意見を聞くとか、あるいは周辺住民の同意が必要であるとかいう事項を盛り込んで、今、準備をしているところであります。そういう過程の中で、できるだけ東村山市としては有料老人ホーム等につきましては、整備が充足されていますので、できる限り誘導をしたくない施設ということでありますので、そういう方向の中で対応させていただきたいと思っております。
○渡部委員　その基本的な考え方はわかるんです。だけれども、今度、萩山の駅前にできますよね。これは、一応お願いはしているけれども、市の方で歯どめはかけられないんで、進出されればそれまでだというようなところもなきにしもあらずで、聞くところによるとその後、あと市内で２つぐらい、また、やりたいと言っているところもあって、実際、地元の自治体として規制がかけられない以上、できてしまえば、当然、何らかの連携を図っていくとすれば、市独自の一定の要綱等を定めて、単純に規制をかけるというだけではなくて、地域の資源として逆に全体の当市の介護保険計画の中にうまい形で組み込めないのかどうかということを少しは検討した方が、現実問題として、余り市内に進出してほしくないのは私も気持ちは同じだけれども、市として歯どめがかけられない以上、何かそういう手でも考えないとならないのではないかとは思うんですが、いかがですか。
△越阪部保健福祉部長　29人以下は地域密着型ということで、市の方の指定ということなりますので、ある程度多機能型という型部分では、有料老人ホームだけではない、ほかのサービスも入るということはあるかと思います。それ以上の有料老人ホームということはありますけれども、そこに、では、どのようなものが付加されるかという中では、渡部委員が言われているのは、もう少し地域に開放できるような、地域も利用できるような施設等がそこに付加できるかという話だと思うんですけれども、現状の中では、そういうものをお願いするというのは、お願いという部分に、それは開発要綱に基づくマンション等の建設もそうだと思いますけれども、それが実態でありますので、非常に難しい問題だと認識しています。
○渡部委員　個別、具体的な話になって恐縮ですが、萩山駅の北口に計画されている事業者は、小平にもつくっておられて、小平の方も全然行政と接点を持たないで、はっきりいえば勝手につくって、勝手にビジネスとしてやっているという形態のようですが、こういう状況ではやはりお互いによくないんじゃないかということなんで、難しさはあると思いますし、権限が市にあるのは小規模な部分だけですから、手が出せないというのはわかるんですけれども、少しでもアプローチをしていただいて、何か少しでも地域に開かれた形態がとれないのかどうか、やはり事業者にお願いをしていくということは必要なんではないかと思うので、そこは要望にしたいと思います。
　　それともう１点、前回の委員会で、グリーンボイスを視察をさせていただいたときに、向こうの院長先生から強く市の方に要望があったのは、移送手段を行政側で何とかしてほしい、具体的に言えば、グリーンバスをちゃんと包括支援センター等についてはネットワークを結んでいただきたいという話が直接ありました。この辺について、グリーンバスは所管がこれもまた違う所管になりますけれども、介護保険を所管している保健福祉部サイドとしては、グリーンバスに限らずですが、今後の高齢者の移送の手段というものをどう考えておられるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎勝部委員長　休憩します。
午前１１時４分休憩

午前１１時５分再開
◎勝部委員長　再開します。
　　保健福祉部長。
△越阪部保健福祉部長　新予防給付ということで、その部分につきましては、グリーンボイスがああいう形で先駆的にやられて、昨年、モデル的にやらせていただいております。ことしの取り組みなんですけれども、正直申し上げまして、まだ進んでいない実態がございまして、秋口までには新予防給付の形の筋力トレーニングとか、そちらの方も取り組んでいきたいと思っています。その中では、そこの１カ所だけでの問題とは私どもは考えておりませんので、あれだけの設備が必要なのか、筋トレだけが新予防給付の体力補助ではありませんので、それらも含めた中で、地域に分散した形でお願いしていくことによって、まずは解決していきたい。
　　それから、移送について、正直申し上げまして、給付の中には入らないということですので、ちょっと難しさがあると考えております。
○渡部委員　新予防給付の保険事業としては移送は入らないのは、私も承知はしているんですけれども、結局、施設には一定の範囲、通ってこなければならないわけなんだけれども、なかなか不自由な方が行くわけで、では、送り迎えがなくて、実際に定期的に、例えばグリーンボイスに通って筋トレを受ける、あるいは栄養指導を受けるといっても、現実問題としてやはり難しさがあるだろうというのは、この間の視察をしたときに率直に思いまして、それで酒井院長がしきりに早くコミュニティーバスをそういうところをつないで欲しいという話だったんだろうと思うんですよね。だから、別に介護事業として移送サービスをやってほしいと言っているわけではなくて、トータルとして、その辺、市行政として、今後どう考えるんですかということで、ぜひ、保健福祉部サイドとして都市整備部所管とも十分協議をしながら、新路線、平成19年度には１路線を検討すると言っておりますから、その辺で今後、新予防給付をやる施設をうまくネットワークできる路線を検討してもらうように、保健福祉部として都市整備部に申し入れるとか、そういったことはぜひ考えていただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
△越阪部保健福祉部長　グリーンバスの関係はそのような形の年度の経過の中でやっていくという、平成18年度中に一定の整理をした中で新路線を決めていくということはありますので、そういう中に、新予防給付の部分の筋トレ等ができる施設とうまくその路線が合うような形ということでは、私ども、要望はしていきたいと思いますけれども、なかなかそれは難しさは非常にあるかと思いますけれども、そういうことがあった方がやはりグリーンバスの効果的な活用ということになると思っておりますので、その辺は要望していきたいと思います。
◎勝部委員長　ほかに質疑・意見等ございませんので、以上で、本件を保留といたします。
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〔議題３〕追加の所管事務調査について
◎勝部委員長　この際、追加の所管事務調査について、お諮りいたします。
　　本委員会の所管事務調査事項にお手元の配付分を追加したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎勝部委員長　御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
　　議長には、委員長より通知をいたしますので御了承ください。
　　なお、念のため各委員に申し上げます。運営マニュアルに記載されているとおり、議決された所管事務調査案件については、一般質問はできないことになっておりますので、御承知おきください。
　　それでは、引き続き、本件の審査に入ります。
　　各委員からの質疑・意見等に入ります。質疑・意見等ございませんか。福田委員。
○福田委員　これも、初めに全体的に聞きたいんです。それで、法律が決まりましたし、まだ、これから具体的な準備というのがありますし、ついこの間までもその他のところで、ちょっと具体的ないろいろなジョブコーチの問題も含めて質疑をさせていただいてきたんですが、実際問題、どこまでなっていて、今後どういうふうに詰めていって、最終的にどうなのかというのを大まかで結構ですので、自立支援法について、まず、全体図を見せていただけないですか。というか、今、準備がされていますよね。そこのところで。例えば、個別にいうといろいろな問題はもう発生していて、この間のそれこそ一般質問の中でしたか、清沢委員が質疑されて、施設も強迫観念みたいに施設を出なくてはいけないって、一生懸命都営住宅を申し込んでいらっしゃる方が実際にいらっしゃるんですよ。私も直接相談を受けたりとかしているもんですから、そういうことがあるんですが、そのことが障害者御自身がそれをものすごく、どうしてもそこで仕事をするために、おれはここを出なければ仕事ができないんだという思いを持っておられて、だから、御本人もなかなか、まだまだ理解がされないということ。
　　それから、もう一つ、請願の関係でオストメイトや何かが議論されたときに、それはどこまでどうなるか、まだ詰めていらっしゃらないとかという答弁もいただいていたので、全体的には、今の準備段階ではどこまで来ていて、例えば、そういう給付の関係とかサービスの関係とかが、どのあたりで決まっていくのかという日程的なものを教えていただけないですか。確実な日程でなくて結構です。
△小山保健福祉部次長　今、現在動いている段階につきましては、まず、サービスがいろいろ始まっています。４月から始まっているのは、旧の支援費制度の中はもう動いているんですが、要するに、一番問題なのが、今、福田委員も言われているように地域支援事業の部分だと思うんです。地域支援事業に、今の小規模作業所の方々が、すべてそちらに移りますとはっきりいって包括的補助ですから、足りません。ですから、今の現状の法内の関係の訓練等施設、就労移行とか継続とかにどうやって移っていただくのかという調整が必要なんです。これは、前々から言っているように、５年間の中でやるという話になっております。
　　その中に、東京都の補助金の問題も、都での単独事業もありますので、その補助金の動向も見据えなくてはいけないというのがあります。ただ、言えることは、市としましてはそういった問題を抱えながら、各作業所には、今、直接担当の方で動いておりまして、お話し合いはどんどんさせていただいております。ですから、確実にこういう形でこう動きますよというのは、なかなか言い切れないんですけれども、そういうスケジュールでもって混乱を、皆さん、10月、10月という頭が非常に多いものですから、あくまでも施設の関係は移行は５年間ありますので、そこを今、一応、きちっと説明しているんです。
　　それより一番大きいのは、地域支援事業の移行の方が、先の部分があります。それは、障害者の支援センターですね、これが一番大きな問題として抱えておりますので、この２つが今、精神と身体があります。これを早急に、まず詰めなくてはいけない問題が、今、発生しています。
　　それから、順次進めるという言い方しか、今の段階ではないんですけれども、何かもう少しこういうふうに進めてもらいたいという要望があれば受けておいて、そこでもっと調整しながら、資料提出できるものがあれば、ちょっと言っていただければと思います。
○福田委員　５年間という流れの中で、自分たちの施設がどうあるべきかというのを変更していかなければいけない。だから、この間、自分たちでやられているいろいろなシンポジウムも含めて、それから行政が説明会を開いているところも含めて、そのほか、説明を受けた帰りに、施設の方々が、どのように転換したらいいのかというのをものすごく頭を抱えていますよね。５年間だけれども、実際にはその中に利用者がいらっしゃっていて、その中でどういうふうに、自分たちが何を選択したら、この利用者の方々に御不便をおかけしないでサービスが提供できるかというのを各事業者が大変悩んでいらっしゃるわけなんです。
　　それから、小規模作業所もそうなんですが、社会福祉法人がやっていらっしゃる、例えば、富士見町にある作業センターとかのところなんかは、とにかく仕事ができなくなる人たちは、その中に今後も、お年を召されれば、その中にずっといられるという安心感はあるんですが、そうではなくて、どうしても自分としては仕事をしたいんだと思われる方は、そこを出なければ仕事ができない、法律的にはもうそうなってしまったので、そういう意味でいうと、自分たちがどこに移ればいいのというのが、ものすごく大変な、生きるすべの問題ですので、大変な圧力としてやはり思っていらっしゃるんです。
　　だから、そこら辺の、例えば、行政としてはここまでこういうふうに今事業者と進めている、それから、個別のそれぞれの処遇については、この段階までに決めていくというかね。その際に、では、本人任せで、今とにかく移るところを、みんな、本当に施設では大変なんですよ、今、もう一人一人が。あそこにアパートができたと聞くと、そこに車いすで生活できるかというのを御自分たちで、まず、調べに行かれるわけなんですよ。そうしたときに、では、そこに移って、自立して生活ができるのというとそうではない人もいらっしゃいますよね。年金は障害者年金だけしか受けていらっしゃらないとか、それから作業して、いただく工賃もそれを補えないとかといろいろあるんですけれども、そういうものが具体的に見えるように、やはり説明がされていかなければいけないと思うものですから、全体としては、サービスを受けている人たちに対して、こういう流れだよというのが今、進めていらっしゃる説明会の中で、それは個別に見えるような説明がされていらっしゃるんですか。
　　それと同時に、私は先ほどの介護保険と同じなんですが、この部分はここまで、例えば、サービスを受けている人は施設に残るのか、退所をされて仕事をするようになるのをどこまで決めればいいのかみたいなところを今の段階で、日程的なものがおわかりになれば、資料でいただきたいと思うんですけれどもいかがですか。
△武岡障害支援課主査　今、福田委員からお話いただいたことで、幾つか整理をしなくてはいけない点があると考えております。
　　まず、作業所の方々の支援法施行による移行についてですが、確かに不安の声が上がっているのは事実であります。ただ、悩ましいところとして、現状では、例えば、新しい基準、施設体系の設備基準等がまだ示されていない。案しか出ていないこともありまして、報酬単価もあくまで案でございます。ということがあるので、こちらの方も、市も具体的な話までいかないというのが現状としてはあります。しかし、今も申しましたように施設の方々、それから団体、法人の方々が非常に心配されている事実は存じておりますので、４月から５月にかけてアンケート調査をしまして、それを踏まえた中で、今、ヒアリングを開始して状況把握に努めているところです。これは、継続的にやっていきたいと考えております。
　　それから、もう一つ、入所施設の方について、どれだけ市として話をされているかという趣旨のことがあったかと思うんですが、これも基本的に入所施設、今、福田委員からお話があった富士見町の福祉事業センター、入所している方は50名の定員なんですが、そのうち49名が他市からの入所者です。つまり、他市の援護をしているということで、我々が直接かかわる機会がないというのが現状としてあります。ただ、同時に、施設の職員の方々とはお話をしておりますし、それから、仕事をしている方々が、このまま５年を経過すると出てしまわなければいけないという話がありますが、出てしまうと、例えば、東村山で住まいを構えて、今、いろいろお話があった問題点があるかと思いますが、転入して市民の方になったとすれば、通所するだけでも月額十数万の負担金も出てきますので、転居についてもいろいろ多角的な検討が必要かとは思っております。
　　あと、就労の関係で退所しなくてはいけないという制度上、５年以降の話ですけれども、実際、入所しながら働きたいんだという方がいらっしゃる声も聞いておりますので、これは別途、国の方にそういうことも可能にしていただきたいということは機会をもって言っていきたいと考えております。
○福田委員　そうすると、今の入所施設の50人中49人が、他市からの転入者でというお話ですよね。介護保険と全く同じなんですが、これはあくまでも、その49人の方々はそこにお入りになったところの所属しておられた自治体と相談をすることになるんですかね。例えば、50人のうちの１人、我が市からお入りになっている方については、我が市が相談に乗った結果、そこにそのままいられるのか、それとも退所されて、どこかにおうちを借りられるのか、御自宅に戻られるのかというのを我が市として、具体的な相談に乗って、新たなサービスが展開されると思っていいんですか。それは、49人は、その他の所属している自治体の方々が、そういうふうになさるんですか。そこはどうなんでしょうか。
△武岡障害支援課主査　施設入所者、東村山から他市の施設に入所している方も逆に言えばおります。これは、そこの自治体の責務として、相談をしていかなければいけないところはありますが、ただ、その前に、施設が今後どういう運営をとるかということがありますので、まず、施設の方針を当市内にある施設については、引き続き協議をしていく必要があるかと認識しております。
○福田委員　そうしたら、確認です。そうすると、まず、施設の方針が決まった上で入所をされておられる、サービスを受けておられる方々が、施設は、並行して相談を受けているという話は伺っていたんですけれども、どうしても焦るらしいので、そういう段階的にもっとゆっくりでもいいんだよと思っていてもいいんですか。
△武岡障害支援課主査　この辺も、全部の施設が法内・法外含めて、支援法に移行できるかということも明確になっていないところがあるんですが、ただ、今、我々としてみれば、細かい状況がない中で、平成18年10月の移行ということではなくて、よく状況を加味した中で移行が必要であろうということで、施設とは協議をしているところです。
○福田委員　そうしたら、次回のときに、ちょっと平場に乗せていただいて、全体を目で見えるようにしていただいていいですか。
◎勝部委員長　資料、準備状況というか、移行の段階について。
　　できますか、ペーパーにまとめて。
○福田委員　現段階で結構ですよ。
◎勝部委員長　休憩いたします。
午前１１時２２分休憩

午前１１時２５分再開
◎勝部委員長　再開いたします。
　　福田委員。
○福田委員　そうしたら、全体としての準備状況を行政のできる範囲で、次回見せていただいて、その上で、さらに聞きたいことを聞くし、提案したいことを提案するしというふうにさせていただければと思いますので、よろしくお願いします。
△武岡障害支援課主査　そうしましたら、できる限りのところで提示をさせていただきたいと思います。
◎勝部委員長　ほかにございませんか。渡部委員。
○渡部委員　今、福田委員から施設関連について、今後どう推移していくのかということについての資料請求があったんですけれども、もう一方で、やはり気になるのは障害者の方の利用者負担がどうなっているのか。ただ、これも個々、全く、どういうサービスを受けているのかということと、どういう障害区分なのかとかですね、その方の所得がどうなのかとか複雑になって、はっきり言って我々も全然、個々のケース・バイ・ケースで、その障害者がどのぐらい負担がふえているのか、あるいは減った方ももしかするといるかもしれませんけれども、どうなっているのか、全く把握できないんだけれども、行政側としてはその辺どういうふうに把握し、努められているのか、ちょっと、これも本当にわかる範囲で結構なんですが、できたらその辺もちょっとお出しをいただけるとありがたいかと思います。
　　うちの制度の問題ではなくて、当市の障害者の実態として、どんなふうに負担が変化しているのかということについて、可能な限りわかる範囲で結構ですけれども、これもお出しいただければありがたい。
　　それから、例えば、今度、よく指摘をされることですけれども、障害者年金や工賃等ではとても厳しいので、生活保護に切りかえられるケースが増大するんではないかという指摘が、前々からあるわけですが、その辺の実態はどうなのかとか、幾つか負担に関しての傾向がわかれば、ちょっと次回までで結構ですけれども、お調べをいただいてお示しいただければと思っています。
◎勝部委員長　いかがですか、御用意できますか。
△比留間障害支援課長　今回、委員会に向けてのパンフレットを配付させていただきましたけれども、そのパンフレットの中に、利用者負担のことについて書いてあるんですけれども、その範囲を説明しようかと思ったんですけれども、それではちょっと不十分ということですよね。
○渡部委員　きょう、パンフレットを持ってきていないんです。
△比留間障害支援課長　そのパンフレットの８ページ、９ページに負担のことが書いてあります。それについて説明を、もし、必要ならばさせていただきたいと思っているんです。
○渡部委員　一応、制度的なことは説明はしていただいた上で、個々の、それぞれの人、みんなまちまちですよね、減免制度も非常に複雑ですし。当市の障害者としては、この制度を当てはめていくと、個々、いろいろな方がいらっしゃると思うんですが、どれぐらい実際には負担額がふえているのかということを知りたいということです。制度そのものはもちろん、一般的な形でお示しはいただいた上で、トータルとして皆さん大体このぐらいはこうなっていますよとか、その結果として、例えば、生活保護にこのぐらいの方が移行されたんではないかとか、何かそういうことがわかれば、ちょっとお示しいただければと思うんだけれども、その辺は難しいですか。
△小山保健福祉部次長　多分、今、みなしの部分も入っていますので、全部が全員の申請を受けてはないのも事実あります。ただ、減免を受ける場合は、全員申請書を受けていただいてやっていますので、どのぐらいの負担になったかというとちょっと厳しいんですけれども、全体の中では、申請の中から減額者はどのぐらい対象者がいますとか、そういう部分であれば出せる可能性はあると思います。全体が今まではこうだったのが、このぐらい変わってしまいましたというのは、今の時点では、まだ、４月に始まったばかりですので、ちょっと、まだ、統計的にそこの資料は出せないかなという気がするんです。それも、全部区別ごとにありますので、サービスごと、いろいろありますから。だから、申請状況の中での減額申請がこういうふうにありますということは言えるかもしれません。それでよければ、出せると思います。
　　あと生活保護に移ってしまうという実態ですけれども、これは生活保護に行かない方策、移行防止という形で、お金を取りますよという部分をゼロまで下げてしまうというやり方がございます。これは、何件ぐらい来ているかは、ちょっとそれも資料としては出せるけれども、ただ、施設が多いもので、先ほど言いました福祉事業センターが多くて、ただ、他市の方でも生活保護を受けますというと東村山の住民になりますので、東村山で受けるようになってしまうんですね。ですから、東村山で要否判定をしてくださいという話になりますから、何件来ているかは出せるかと思いますけれども、それは他市の方ばかりだと認識していただければと思います。
◎勝部委員長　ほかに質疑・御意見等ございませんか。清沢委員。
○清沢委員　私は、一般質問で障害者施策を詳細にやっておりますので、１点だけ、今回は伺いますけれども、先ほど４月から５月にアンケート調査を実施したということでしたので、このアンケート調査の対象ですとか調査項目ですとか、その結果について、もし今すぐにお示しできないようでしたら、次回までにある程度まとめたものを資料として提出いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
△武岡障害支援課主査　行った施設は、まず、数で行けば30施設行いました。これは支援費施設、それから、精神障害者福祉法に規定されている施設、それからよく言われる小規模作業所という法外の施設で、合計で30施設です。児童関係については、まだ、支援法で特に、まだこの時点で示されていないので、児童は除いての30ということです。
　　アンケート調査の内容でございますが、我々としては実態把握に努めたいというのが、まず第一としてありましたので、今、各施設にどういう方々が通所しているか、これは先ほどの福祉事業センターの問題もそうですけれども、市内・市外から何名通所しているかというのも見えない部分がありますので、そういう基礎的なデータ、それから、福田委員が先ほど質疑されました、どの体系に移行するのかという現状での考え方、それから、この支援法についての問題点等、記号の部分と記述の部分でいろいろいただいております。現在、集計中でございます。次回に提示できるのは、そのうち記号で記載している部分とかそういう部分と、あと、記述の部分では特徴的なことならばお示しできるかと思いますので、それでよろしいでしょうか。
○清沢委員　よろしくお願いします。
◎勝部委員長　ほかにございませんか。福田委員。
○福田委員　今、児童の関係で、児童はとりあえず除かれているとおっしゃっていたでしょう。この間、施設に伺ったときに、やはり児童の方が「うちは今回、対象じゃないのよね」っておっしゃって、そこが私がよく理解できていなかったので、お子さんの障害施設の場合と、それからサービスのところは、どんなふうになっていくんでしょうか。
△武岡障害支援課主査　児童福祉法に規定されている法内の施設は、ここでの移行ではありません。例えば、市内でいけば東村山福祉園ですとか秋津療育園というのは、３年の経過のうち５年でのものになりますので、まだです。ただ、悩ましいところがあって、小規模の作業所、つまり法外の作業所については、一部地域生活支援事業等に移行できる可能性があります。その辺には、アンケート調査では入ってはいないんですが、幾つか、例えば、一つ例を出しますと地域デイグループ事業とかというのがあるんですけれども、こういう事業については、今後協議をしていきたいと考えているところです。
◎勝部委員長　ほかにございませんか。
（発言する者なし）
◎勝部委員長　なければ、以上で本件を保留といたします。
△新井高齢介護課長　済みません、先ほどの昨日整理した医療制度改正の関係で、当市の医療型病床群、そのベッド数なんですが、私はちょっときょうこの場で資料を持ってこなかったものですから、160と発言しましたけれども、正確には一つの施設が86、一つの施設が49、一つの施設が58で、合計で193床ということで訂正させていただきたいと思います。大変失礼しました。
◎勝部委員長　次に進みます。
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〔議題４〕閉会中の委員派遣について
◎勝部委員長　閉会中の委員派遣について、お諮りいたします。
　　本委員会の特定事件調査のため、議長に対して、委員派遣承認要求をいたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎勝部委員長　挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
　　なお、日にちは７月19日水曜日から７月20日木曜日まで、場所については石川県金沢市、及び富山県富山市とし、派遣委員、目的、経費等の諸手続については、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎勝部委員長　挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　以上で、厚生委員会を閉会いたします。
午前１１時３８分閉会
　東村山市議会委員会条例第３０条の規定により、ここに署名又は押印する。

厚生委員長　　勝　　部　　レ イ 子






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長