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第7回 平成18年8月28日(厚生委員会)

更新日:2011年2月15日

1.日   時  平成18年8月28日(月) 午前10時3分~午後零時37分


1.場   所  第2委員会室


1.出席委員  ◎勝部レイ子    ○島田久仁    荒川純生    清沢謙治    福田かづこ
          渡部尚各委員


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  越阪部照男保健福祉部長   岡庭嘉明保健福祉部次長   小山信男保健福祉部次長
         仲晃平生活福祉課長   山口俊英保健福祉部主幹(計画担当)
         新井至郎高齢介護課長   比留間由真障害支援課長   長島文夫健康課長
         落合晴見子育て推進課長   田中康道保健福祉部主幹   伊藤博保健福祉部主幹
         中島芳明児童課長   武岡忠史障害支援課主査   當間誠子育て支援係長


1.事務局員  田中憲太次長    神山正樹次長補佐    三島洋主事


1.議   題  1.18請願第2号 社会保障制度の充実を求める請願
         2.所管事務調査事項「介護保険制度の見直しについて」
         3.所管事務調査事項「障害者自立支援法の導入について」


午前10時3分開会
◎勝部委員長 ただいまより厚生委員会を開会いたします。
  傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎勝部委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  休憩します。
午前10時4分休憩

午前10時7分再開
◎勝部委員長 再開します。
  審査に入る前に申し上げます。携帯電話、カメラ、テープレコーダー等の委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み、並びに使用は禁止をいたしますので、御承知おき願います。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
 〔議題1〕18請願第2号 社会保障制度の充実を求める請願
◎勝部委員長 18請願第2号を議題といたします。
  初めに、所管の方から、資料について、説明がございましたらお願いいたします。保健福祉部(計画担当)主幹。
△山口保健福祉部主幹 説明申し上げます。
  お手元にお配りしております資料の方をごらんください。
  無年金者の人員でございますが、未納の月数が多く、受給資格がない方ということで、武蔵野社会保険事務所から、平成18年、本年6月現在のデータとして確認できております人数が、当市の場合、579人となっております。ただし、厚生年金、その他の年金データとすべてこれは突合がされていると言い切れないところがございまして、約579人ということで、申しわけございませんが、御理解いただければと思います。
  次に、国民年金のみで生活している人員でございますが、把握しておりますデータといたしましては、平成17年度の老齢基礎年金の受給者、国民年金相当分になりますが、これが2万233人いらっしゃいますが、これも、申しわけないんですが、国民年金のみで生活をされている方の実態調査というものを特に行っておりませんので、確認できる資料がございません。申しわけございません。
  次に、老人医療費の推移でございますが、過去5年分を1表にしてございます。かいつまんで申し上げますが、平成13年度、総医療費が約100億4,000万円、平均受給者数1万4,657人、1人当たり医療費として68万5,012円というものが出ております。これが、平成14年、総医療費で96億3,800万円ほど、15年度になりますと、約95億9,600万、それから、16年度で約96億円、平成17年度で97億1,000万円という形になっております。受給者につきましてが、14年度、1万5,383人、15年度、1万5,030人、16年度、1万4,469人、17年度が1万3,917人、1人当たり医療費につきましては、14年度、62万6,543円、15年度、63万8,450円、16年度が66万3,477円、17年度、69万7,766円ということになっております。
◎勝部委員長 説明が終わりましたので、各委員からの質疑、意見等に入ります。
  質疑、御意見等ございませんか。福田委員。
○福田委員 資料の方で、ちょっと確認をさせていただきたいのでありますが、無年金者の人員で、東村山市が579人程度だということでありました。ただし、照合がすべてされていないのでということなんですけれども、どの程度の精度だと考えたらいいんですか。これがそのとおりと全く言えないのか、それとも、ほぼこの程度と言ってもいいのかどうかという意味でお尋ねしているんです。
△山口保健福祉部主幹 一応、所管の方で確認をさせていただいた中では、この程度ということで御説明をいただいております。
○福田委員 それと、老齢基礎年金の方の受給者の数なんですが、今は廃止になりましたけれども、介護保険料の補助金の申請との関係で、これの数字が確認できるのではないかなと思ったんですが、できないですか。
△山口保健福祉部主幹 現状で、国民年金のみという形での実態ということで考えますと、そういった数字というのは特に出てきておりません。所管で確認ができましたのは、国民年金のみということですので、老齢基礎年金の受給者でしたら年度で出ますよということで確認をとらせていただいたのがこの人数になっております。
○福田委員 そうすると、この数は、老齢基礎年金の受給者の数そのものとは見てもいいということですよね。
△山口保健福祉部主幹 これがすべての老齢基礎年金受給者でございますので、実際には、これに上乗せで厚生年金部分をもらっていらっしゃる方も当然いらっしゃいますし、総体の老齢基礎年金の人数ということでこれはいただいている数字と理解しております。
○福田委員 そうすると、この人の中には厚生年金も受けていらっしゃる方がいらっしゃるという意味でいうと、2万233人がその基礎年金だけで暮らしていらっしゃるわけではないと今おっしゃっていただいたと思うんですが、要するに、介護保険料の補助申請をして、介護保険改定の以前のところの、私たちの東村山市の制度の中で、介護保険料の免除の制度を利用されておられた方々がいらっしゃると思うんですね、老齢基礎年金の方の部分。その部分の方々がどの程度の人数いらっしゃるかというのは所管でおわかりになりますか。今、データないですか。受けていらっしゃった方。
◎勝部委員長 休憩します。
午前10時14分休憩

午前10時16分再開
◎勝部委員長 再開します。
  保健福祉部長。
△越阪部保健福祉部長 委員御質疑の件につきましては、旧の生活支援手当という形でやっていた制度だと思いますけれども、全体的に二百四、五十名の方が該当ということでやっておりましたので、この内輪の数字と御理解いただければと思っています。
○福田委員 次の老人医療費の推移のところでお尋ねをしたいのですが、平均受給者を経年的に列挙していただきました。それで、この平均受給者の意味なんですが、延べなのか、お1人お1人、高齢者の中のこれだけという意味なのかを確認させてください。
△山口保健福祉部主幹 その辺をはっきり確認したわけではございませんが、人数から申し上げますと、お1人お1人という形でとらせていただいた利用者の数ということで理解をしております。
○福田委員 それでは、その次の1人当たりの医療費については、この平均受給者の方々で割り返した数字と理解してよろしいでしょうか。
△山口保健福祉部主幹 そういう形で御理解いただければと思います。
○福田委員 総じてお尋ねをしたいのですが、高齢者の医療費は13年度と17年度を比較してみると、96.7%に減っている、対13年度比でとった場合ですよ。96.7%で、マイナス3.3%の減になっています。平均の受給者数も、13年度対比では94.95%になっておりますから、減っておりますよね。それで、1人当たりについては、若干、1.86%ぐらいふえていらっしゃるんですが、問題は、96.7%に医療費全体が下がった、この下がった意味、何で下がったの。医療費の負担がふえていらっしゃいますので、そのことも含めてあるかと思うんですが、その意味をお答えいただきたいと思います。
△山口保健福祉部主幹 御存じのように、平成14年度に老人医療費の制度の改定がございました。これに伴いまして自己負担が変わってきているという部分もございますし、それから、新たに発生される方について、国制度の方で昭和7年9月30日以前の方というのと、都制度が昭和12年、同じく6月30日かな、ここ以前の方という形で、新規の対象者がふえてこない形になっておりますので、これをあわせた形で医療費としては推移していると考えております。
○福田委員 つまり、そういう意味で言うと、医療費の主な我が市政の負担、つまり、東村山市の負担は幾らか減ってはいるんですけれども、その分、市民お1人1人にしてみると、負担がふえているということで間違いないですよね。
△山口保健福祉部主幹 ちょっとはっきりは申し上げられないですけれども、この数字から見るとそうも考えられるかなと思います。
○福田委員 請願のところに戻るわけなんですが、私は、最近、こういう相談を受けました。2世帯で上下で住んでいらっしゃるんですけれども、お父さんの方が入院をされたんですね。それで、御両親のお2人は年金暮らしです。それで、入院費用が物すごく高額になって、大変になってしまって、役所の窓口をお訪ねしたそうなんです。2世帯で上下で住んでいらっしゃって、今でも息子さんたちが負担をしていらっしゃるわけですが、それでももうやり切れなくて、何とかしてもらえないかという御相談に伺ったそうなんです。
  それで、たまたま持ち家なものですから、窓口の方に、うちがあるではないかと言われたそうで、医療制度やなんかの恩恵というか、いろいろな軽減策の恩恵にあずかれないという実態がやっぱりありまして、そういう意味で、この医療制度の改定は、今度の改定も含めて、医療費が物すごく高齢者の方々にとっては負担が大きくなっている、その原因になっていて、その援助策、例えば、入院見舞金制度とかも我が市の中にはないものですから、なかなか高齢者の負担の緩和をしてさしあげられないという実態があると思っているんです。そういう高額医療の問題での相談件数なんかがふえているかどうかというのはいかがでしょうか。
△山口保健福祉部主幹 申しわけございません。それにつきましては、手元にきょう資料を持っておりませんので。
○福田委員 資料は、整えることはできますか。
△山口保健福祉部主幹 これは所管に確認をしてみないと、どういう形でそういったものをデータとして保存しているかというのが、今現在、ちょっと把握できておりませんので、可能であれば所管の方で確認をさせていただいて、次回お出しすることはできるかと思うんですが。
○福田委員 お願いをしたいと思います。国保なんかだと、所管から対象者に、あなたのところはこういうわけなので申請してくださいという書類が届くとは聞いているんです。だから、そのことも含めて、そういうのが届かない方が多分窓口に相談に行かれるんではないかなと私は思っているものですから、それとも、それが届くのがおくれているとかということも含めてなんですけれども、それが把握できるとありがたいなと思っていますので、整えることができればお願いをしたいと思います。
◎勝部委員長 では、可能な範囲でよろしくお願いいたします。
  ほかに質疑、御意見ございませんか。
(発言する者なし)
◎勝部委員長 ないようですので、本日は、18請願第2号を保留としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎勝部委員長 御異議なしと認めます。よって、18請願第2号は保留と決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
 〔議題2〕所管事務調査事項「介護保険制度の見直しについて」
◎勝部委員長 所管事務調査事項「介護保険制度の見直しについて」を議題といたします。
  初めに、所管から資料をいただいておりますので、資料説明、報告がありましたらお願いいたします。高齢介護課長。
△新井高齢介護課長 お手元に地域包括支援センターの現況について、資料1があると思いますが……
◎勝部委員長 すみません、マイクを近づけてお願いいたします。
△新井高齢介護課長 地域包括支援センターの現況について、資料1があると思いますが、それに基づいて概略説明をさせていただきたいと思います。
  御承知のように、地域包括支援センターは、今回の介護保険法の改正によりまして、人口2万から3万を想定の中で、生活圏域に地域包括センターを1カ所つくるということが規定されておりますけれども、当市では、5生活圏域に地域包括支援センターを4月1日から設置したところであります。
  その地域包括支援センターにつきましては、御承知のように、本町、久米川町、恩多町が中部地域包括支援センター、秋津町と青葉町が東部地域包括支援センター、萩山町と栄町が南部地域包括支援センター、富士見町と美住町が西部地域包括支援センター、廻田町、多摩湖町、諏訪町、野口町が北部地域包括支援センターであります。
  ここの職員は、社会福祉士、保健師、または経験のある看護師、それと主任ケアマネジャー1名、3人ずつで、専任で配置をしております。ただし、中部地域包括支援センター、これは社会福祉協議会に委託しておりますけれども、市の高齢介護課との連携ですとか、他の4つの包括支援センターとのコーディネートを含めて、中部地域包括支援センターのみは5名で運営しているものであります。
  地域包括支援センターの具体的な運営なり役割でありますけれども、1つは、新予防給付であります。これは、ことしの4月から、要介護認定で、要支援、それから、要介護1の再区分化がされまして、それに対するものでありますけれども、要支援1、それから、要支援2につきましては、これは7月30日末の段階でありますけれども、その認定者は、要支援1が274名、それから、要支援2が309名であります。このうち、介護予防のケアマネジメントをつくっているのは、合計で284件であります。おのおのこれは各地域包括支援センターでケアマネジメントを作成しますけれども、中部地域が95件、東部地域が43件、南部地域が55件、西部地域が46件、北部地域が45件であります。これが新予防給付の1つの事業であります。
  もう一方、地域包括支援センターの役割として大きいのが、今年度から開始されました地域支援事業であります。この地域支援事業につきましては、御承知のように、保険給付費の2%、18年度は2%を充当するということになっております。
  それから、19年度が2.3%、20年度が3%、この保険給付費の予算の枠内で地域支援事業を行うということでありますけれども、とりわけ、地域支援事業につきましては、3つの事業が設定されております。その1つが、介護予防事業であります。それから、2番目が包括的支援事業、3番目が、自治体で取り組むいわゆる任意的な事業であります。このうち、特に9月から、介護予防事業ということで、特にこれは運動機能の向上ですとか栄養改善、口腔機能の向上、この3つが重点プログラムでありますけれども、今、この介護予防事業を9月から展開できるように準備をしているところであります。
  裏面を見ていただきたいと思いますけれども、介護予防事業の実施についてということで、資料2であります。基本健康診査につきましては、5月から8月まで行っているところであります。5月段階の集計ですと、対象者が約1,500名ぐらいで、特定高齢者の出現なんですけれども、約95人ぐらい、そのうちの半数近くが要介護認定者ということでありますから、実質的に特定高齢者につきましては、40から50名程度が5月に実施した基本健康診査の中で出ているところであります。
  介護予防事業を展開するに当たって、これは地域包括支援センターで行わなければなりませんので、その研修を7月19日から8月4日まで5回行っているところであります。また、これは通所型の介護予防事業になりますので、通所事業所を含めての研修も8月8日から、最終が9月8日で終わりますけれども、5回ほど研修を、夜間でありますけれども、行っているところであります。
  そして、介護予防事業の展開に向けて、実質的な料金の設定ですとか、それから、事業所への打診、依頼、これらを6月、それから、7月にかけて行って、今、事業者との契約業務ということで、詳細を詰めているところと準備しているところであります。その上で、特に、通所型の介護予防事業になりますけれども、事業者につきましては、昨年、テストケースとして実施しましたグリーンボイス等については、機器があるところでありますけれども、機器がある事業所、それから、機器がない事業所に分けまして、7カ所ほどの事業所に打診をしているところであります。
  8月中旬まで、18年度介護予防事業をするのか否かという事業者の判断を求めているところでありますが、今現在、行うという事業者が4事業者、それから、今現在、検討を行っている事業者が2事業者であります。1事業者については、18年度は希望していないというところが現状であります。
  地域包括支援センターでありますけれども、3番目を見ていただきたいと思いますけれども、18年度の活動重点項目としては、4つほどノミネートをしました。1点目が、地域包括支援ネットワークの構築、これは、1枚目の資料にもありますけれども、このネットワークシステムにつきましては、新予防給付、要支援1、2のケアプラン作成、あるいは、評価だけではなくして、基本健康診査の基本チェックリストで特定高齢者に出現された方の情報ですとか、あるいは、ひとり暮らし高齢者世帯実態調査、ひとり暮らし高齢者につきましては、65歳以上でありますけれども、約3,300人ほどいます。この方の緊急連絡先を、18年度から、本人の同意を得て緊急連絡先の情報を収集しておりますけれども、そうした情報も地域ネットワークシステムで共有化していきたい、情報を流し込んでいきたいということであります。そういったことを地域包括支援センターのネットワーク構築で、これは、8月23日の個人情報保護運営審議会に諮問して可決をいただいたところであります。
  それから、2点目が、総合相談、権利擁護事業であります。特に、これは、高齢者の消費者被害ですとか虐待等、こうした各種相談、権利擁護事業等についても展開をしていきたいということであります。
  それから、3番目が、先ほど申しましたけれども、介護予防事業の推進、これは、18年度から新しく法の改正に基づいて行う事業でありますので、介護予防の推進に向けた取り組みを行っていくということであります。
  そして、4番目が、地域ケアの支援ということで、これは専門的な見地から、助言やケアマネジメント業務への支援を行うというもので、関係者の連携のもとで具体的な支援方法等を検討するものであります。
  以上が、現状の地域包括支援センターの状況と、それから、9月から事業展開を予定しております介護予防事業の進捗状況等の概略の説明であります。
  次は、17年度、萩山町3丁目の介護老人保健施設グリーンボイスで行った筋力向上トレーニングの結果報告をさせていただきたいと思います。
  このトレーニングにつきましては、昨年の8月から、週2回で全24回のコースと、週1回で全12回のコース、それから、12月からでは、週2回の24回コースの事業内容で委託契約を行いました。対象者につきましては、市内在住で、おおむね65歳の方、特に、介護保険の認定者にあっては、要支援と要介護1、要介護2の方を対象としました。
  委託の単価でありますけれども、1人当たり5,000円、これは通所リハビリテーションの報酬単価を参考としたものであります。なおかつ、利用料として、自己負担を500円としました。委託金額でありますけれども、5,000円掛ける延べ参加者613人ということで、306万5,000円であります。ちなみに、グリーンボイスの機器の設置でありますけれども、トレーニング機器の補助は、東京都とグリーンボイスとの直接的な関係で契約をしたものであります。したがいまして、この契約に市は介在は行っておりません。聞いたところによりますと、都からの補助金額は250万円ということであります。
  グリーンボイスでの17年度8月期と、それから、12月期に行った筋力トレーニングにつきましては、18年度から始まる介護予防事業のテストケースとして、筋力トレーニング機器を使って、運動機能向上ですとか栄養改善、口腔機能の向上、この重点3本のプログラムを実施したものであります。とりわけ、この経緯を見ながら、18年度9月から予定されている介護予防事業につなげていきたいと考えているところであります。
  それから、最後に、東大和市の特別養護老人ホームさくら苑で起こりました高齢者虐待防止に関するものであります。これにつきまして、高齢介護課で聞き取り調査を8月10日から行いました。特別養護老人ホームばかりではなくして、介護老人保健施設、それから、介護療養型医療施設、それから、グループホーム、4つの種目についても聞き取り調査を行ったものであります。
  介護老人福祉施設、特別養護老人ホームでありますけれども、これは、御承知のとおり、7施設あります。おおむね運営規程について、虐待防止の項目が、今、改正は整っている、あるいは、対策委員会、マニュアルの整備等をこれから検討する、それから、東京都の虐待防止マニュアルに基づいて対応する、あるいは、虐待防止は職務規程の中で職員に対して指導をしている、あるいは、苦情対応のマニュアルは整っているということであります。
  介護老人保健施設につきましては、8月11日に高齢介護課から聞き取り、4つの施設がありますけれども、行いました。特に、この4つの施設の中で、特段、虐待防止に関する対応システムはまだないですとか、あるいは、今回の事件を踏まえて、作成のし直しを考えている、また、虐待防止のマニュアルはないけれども、基本理念には身体拘束の防止をうたっている、あるいは、虐待防止のマニュアルはありませんけれども、接遇マニュアルの中に、内容的には組み込まれているというものであります。
  それから、介護療養型医療施設でありますけれども、これは3施設、8月11日と14日、2日間にわたって聞き取りを行いました。その中では、1施設では、今後、今回の事件を踏まえて対応していきたいと考えている。それから、虐待防止のマニュアル自体はないが、東京都の拘束禁止のマニュアルを活用している、あるいは、虐待に関するこれというものはありませんけれども、苦情相談の窓口を設けている等々であります。
  そして、野口町にありますグループホームにつきましては、8月16日に行ったものであります。特に、ある1施設では、特段虐待防止のマニュアルはありませんけれども、本社に話題を提供し、今後、検討に努めるというものであります。また、もう一つのグループホームにつきましては、虐待防止のマニュアルはないが、契約書の中で身体拘束禁止等、利用者の人権尊重をうたっている、苦情相談受付体制は記録して対応しているというものであります。
  総じて、今回の聞き取りでありますけれども、総評としまして、各施設でも朝礼等のミーティングで取り扱っており、従業員に対しては注意等が行われているということであります。虐待防止に関しての体制は、形としては、マニュアル等の整備が整っているところはほとんどありませんけれども、実務者レベル、これはミーティング等、朝礼、あるいは、仕事の引き継ぎ等で適切に対応しているというところであります。特に、苦情相談の受付体制はどの施設でも整っており、おおむね適切に対応していると思っているところであります。
  以上が、東大和で起こりました特別養護老人ホームさくら苑の高齢者虐待防止に関する聞き取りの内容であります。
◎勝部委員長 所管からの資料説明、及び報告が終わりましたので、各委員からの質疑、意見等に入ります。
 質疑、御意見等ございませんか。清沢委員。
○清沢委員 ただいまの御報告で、新予防給付者が、要支援1が274名、要支援2が309名という御報告でしたけれども、要支援2については、ほとんどが要介護1からの移行だと思うんですけれども、そのように考えてよろしいでしょうか。
△新井高齢介護課長 おおむねそのように考えていいと思います。
○清沢委員 そうしますと、要支援1と要支援2の合計の人数が約580名ですけれども、一方で、介護予防ケアマネジメントの件数が合計で284件ということで、半数以下ということですよね。これは、つまり、認定を受けた方のうち、サービスを受けている方が半数以下と理解できるんでしょうか。
△新井高齢介護課長 この新予防給付なんですけれども、要支援1と2の対象者なんですけれども、これは7月末現在でありますけれども、ケアマネジメントにつきましては、6月の末ということで、ちょっとタイムラグがあって、その分ちょっと数字が実際のに追いついていない状況がありますけれども、要支援認定を受けたからといって、すべての人が介護予防マネジメントを作成しているわけではありません。
○清沢委員 私は、そこで1点気になるのが、要介護1から要支援2に移行された方が、制度上、家事援助を非常に受けにくくなる、ハードルが高くなるということがこの制度の発足前から非常に懸念されていたことだと思うんですけれども、その点で、要介護1から要支援2に移行された方のうち、家事援助を受けられなくなった方というのを実態把握されておられるでしょうか。
△新井高齢介護課長 認定審査会で要支援1、要支援2になった方につきましては、市の職員が直接出向いて、新予防給付の具体的なサービスの内容等を説明しているところであります。家事援助等が受けられなくなったという具体的な数字については、申しわけございません、この場ではつかんでおりません。
○清沢委員 それでは、その実態をぜひ、次回までで結構ですので、教えていただきたいんです。要するに、要介護1から要支援2に移行された方の人数、それから、それに伴って家事援助を受けられなくなった方の人数、この数をぜひ次回までにお示しいただきたいと思います。この点、大変懸念されることですので、資料を次回までに用意していただけるでしょうか。
△新井高齢介護課長 努力したいと思います。
◎勝部委員長 ほかに質疑、御意見お願いいたします。渡部委員。
○渡部委員 先ほどの御説明で、9月以降、介護予防事業を展開していきますよという説明があったかと思うんですが、それで、今のところ、介護予防事業をやろうとしている事業者が4事業者とおっしゃったのかな。検討中が2事業者ということなんですが、それが大体市内バランスよく配置されそうなのか、どうなのか。一応284件ですか、ケアプラン、新予防給付を受けられるということなんですけれども、その辺で、できるだけ近くでサービスが受けられるようになるのかどうなのか、その辺を教えていただきたいと思います。
△新井高齢介護課長 事前の相談ですとか打ち合わせ等につきましては、我々は、市内7つの事業所、これは地域的な分散もしてありますけれども、その意味で、7つの事業所に相談と説明をさせていただきました。その中で、4カ所が、8月の中旬まで行いたいという返事をいただいているところでありますけれども、そこら辺については、地域的な集中ではなくて、先ほど言いました地域包括支援センターの日常生活圏域ごとに分散化されているのが実態であります。
  1事業者、18年度は予定ができないということでありますけれども、これは、口腔機能の向上で、歯科医師とか含めて、これは別にまた委託契約、雇用しなければいけないということで、そのコストの関係等を含めて考えて、18年度は考慮して、遠慮させていただきたいということであります。
○渡部委員 差し支えなければ、9月以降事業展開する事業者名というのは挙げられますか、今の時点で。
△新井高齢介護課長 これはあくまでも予定でありますけれども、運動機器、これは筋力トレーニング機器を使ったところでありますが、その事業者は、昨年テストケースで行いましたグリーンボイス、それから、保生の森であります。それから、運動機器、筋力トレーニング機器がないところで行うところにつきましては、白十字ホーム、第2万寿園であります。あと、今、1カ所検討しているところはハトホームであります。
○渡部委員 そうしますと、筋トレの機器がなくても始めるという場合には、メーンとしては口腔ケアとか栄養指導というのがメーンになってくるんでしょうか。その辺、どんなプログラムでやられるんでしょうか。
△新井高齢介護課長 我々は、あくまでも重点プログラム、これは、運動機能の向上と栄養改善と口腔機能の向上でありますけれども、この3つをプログラムとして、具体的には、3カ月間の中で行ってもらうということを基本に考えております。特に、具体的なスケジュールとしましては、週2回で、1こま2時間でありますけれども、週8回の中に、1回は栄養改善のプログラム、1回は口腔機能のプログラムを組み込んでいただきたいということであります。
  ただ、先ほど申しました事業所の中で、この3つのプログラムを同時並行的に行えない、環境等を含めて、条件等があってできないというところもあります。そうしたところは、必ずしも3つではなくて、3つの中の2つですとか、そういう選択も含めて可能ということで実施を予定しているところであります。
○渡部委員 結局、スタッフの問題とか、先ほども、今、18年度中には実施できないという話があったと思うんですが、以前、17年度に筋トレを主体にやったグリーンボイスを委員会で視察させていただきましたけれども、あのときも、相当、ドクターもいるし、運動の療法士さんというのか、指導者の方とか、あと、栄養士の方とか、いろいろな専門職の方がいらして何とかできるという状況があったかと思うんですけれども、その辺のスタッフの確保、配置というのがやっぱり1つにはこの事業のポイントになるのかなと思うんですけれども、その辺は、各事業所に対して行政の方からどんな指導・助言、働きかけをなさってきたんでしょうか、また、今後、どういう形でその辺は、お金も非常にかかる話なので、事業所によっては腰が引けちゃうところもあるかと思うんですけれども。
△新井高齢介護課長 事前の説明と相談の中で、例えば、栄養改善等、あるいは、口腔機能の向上等は、市にも保健師等がおりますので、そういう中で、個別的に相談して、環境設定ができたという話もしております。ただ、基本は、あくまでも事業者がそういう人材含めてそろえてもらうことが基本ですので、そのカバーリングになるかなと思います。
○渡部委員 それと、この間も申し上げたかと思いますけれども、グリーンボイスを視察したときに、特に事業者の方から強くお話があったのは、利用者の移送の問題を強く指摘されておられました。これは、今までの行きがかり上、例えば、グリーンボイスの場合は、通ってくる方については、送迎を今までの延長としてやっておられるようですけれども、新規に事業展開をされるところについては、送迎についてはどんなふうな感じで取り組むのか、その辺は行政としては把握をされておられますでしょうか。
△新井高齢介護課長 そのことも事前の相談なり説明の中で話題になりましたけれども、基本的には、委託契約書の中で明記していくものですけれども、基本的には、原則なしを考えております。ただし、これは、事業者によってその利用者と契約していただいて料金を取るとかという形でお願いした経緯があります。
○渡部委員 グリーンボイスさんの場合は、サービスで送迎をやっていますよという話でしたよね。それで、できれば、少なくとも予防事業をやる施設については、公的な交通手段、特に、グリーンバスのようなものをうまく回してほしいという話がありましたので、今後は、そういうことも視野に入れて、少し、所管は別ですけれども、検討していく必要があるんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
△新井高齢介護課長 そのことは、グリーンボイスに出向いて説明したときにも院長から強く言われまして、所管としても、庁内の中で努力していきたいという答弁をさせていただきました。
◎勝部委員長 よろしいですか。ほかに質疑、御意見等ございませんか。島田委員。
○島田委員 先ほど、ひとり暮らしの65歳以上の高齢者の方が3,300人いらっしゃるということだったんですが、今、ひとり暮らしの方は、ひとり暮らしということで手が入ると思うんですが、周りを見ていますと、おひとりではなくて、息子さんとか娘さんと65歳以上のお母さんが暮らされていて、お子さんは働きに昼間行っていらっしゃるし、帰ってくるのも遅いし、お母さんが昼間ずっとひとりでという方が案外多くて、その方も、半分ひとり暮らしみたいなもので、かなり周りの方が心配されていたりとかいうのを耳にするんですが、ひとり暮らしの方に準じて、そういった2人暮らしというんでしょうかね、高齢者の方も気をつけて把握していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
△新井高齢介護課長 ひとり暮らし高齢者につきましては、65歳以上からですけれども、高齢者世帯につきましては、70歳以上から実施をして、65歳、70歳、70歳は世帯ということでありますけれども、この両者から緊急連絡先等を含めて行っているところであります。ただ、実質65歳以上でも昼間はひとり、実質的には、家族がいてもひとり暮らしという実情があると思いますけれども、それら等については、民生委員、あるいは、老人相談員の人も地域の実情を含めて把握していると思いますので、これから連携をしていく中で、緊急に体制を備えていきたいと思っております。
○島田委員 よろしくお願いいたします。
  また、先ほど、清沢委員の方から、要介護1から要支援2に移った方の人数等、質疑があったんですが、そういった中で、これまで介護認定を受けてこられなかった健康と言われるお元気でいらした高齢者の方々も、だんだん不自由になってくる中で、介護保険が改正されて、なかなかこの程度では認定申請をしても要介護にならないので、どうしたらいいかしらというちょっと不安を持っていらっしゃる、それだけが頭に入ってしまって、言っても、申請をしてもむだだわという感じで受け取っていらっしゃる方が結構いらっしゃるし、また、御家族の方でも、例えば、先ごろ会った方は、親戚のケアマネジャーさんがいらして、あなたのお母さんでは申請しても要介護にはならないので、むだではないかと言われたというんですね。ただ、話を聞く限りでは、もう特定高齢者だなと思うんですが、そういう方が、包括支援センターの方に相談に行かれたらいいんではないですかと声をかけたんですが、地域で、介護認定申請までは至らないけれども、随分弱ってこられていらっしゃる方が、まだまだ介護保険の仕組みをよくわからないで、包括支援センターができましたよと言っても、そこで何をするのかもよくわからない方がほとんどだと思うんです。
  これから包括支援センターも具体的に動き出すと思うんですが、わかりやすい、こういう方はこちらに御相談に来ていいんですよというチラシとかポスターみたいなので、すごくわかりやすいのですね。端的な絵があってわかりやすいものをつくっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
△新井高齢介護課長 地域包括支援センターは広報紙を持っておりまして、「夢のとびら」といいますけれども、今まで、在宅介護支援センターから、通巻の10号に達しております。こうしたものの定期的な発行ですとか、それから、きょうは資料ではお配りしてありませんけれども、実際、ちらしを、カラーのパンフで外部印刷したものもできておりますので、そういうことも含めて、これは、包括センターとかいろいろな窓口に置いてありますけれども、そうしたPR等については、さらに充実していきたいと思っております。
○島田委員 ぜひ、今までもやっていらっしゃると思うんですが、もっとわかりやすいということを念頭に御努力をお願いしたいと思います。
  介護予防のトレーニング事業についてお伺いしたいんですが、先ほども、トレーニング機器を導入している事業所というのが2カ所ぐらいで、あとはそれがなくてされるということなんですが、グリーンボイスに視察に行ったときも、トレーニングに来られている間はいいんですが、その後が、終わってしまうと、継続がなければ、また、せっかくトレーニングして機能が回復してきたのがもとに戻ってしまいますよ、それが一番の問題ですよというお話を伺ったんですが、視察をするのでいろいろ調べていた中で、自宅に戻っても、ひとりで、励みになって、毎日できるプログラムみたいのがないかなと調べていましたら、御存じかもしれないんですけれども、チェアエクササイズ、いすに座ってするエクササイズなんですけれども、それの中で、1カ月のカレンダーみたいな方式になっていて、毎日、どういうことをやるのか、ちょっと見ていないのでわからないんですが、高齢者の方なりが、おうちで、いすに座って、一たびはみんなと集まってやったことをうちで少しずつ繰り返すことができるプログラムがあるみたいなんですけれども、多分簡単なものだと思うんですが、そういったものの東村山版みたいなものを行政が声をかけていただいてつくっていただくといいかな、機械でトレーニングする方は人数が限られますので、ぜひ東村山の中で、もうそういうことをやっていらっしゃる、在宅で、おうちに帰ったときに、365日、自分が励みになりながら体を動かしていくことができるプログラムというのを、ぜひ声をかけてつくっていただきたいかなと思うんですが、いかがでしょうか。
△新井高齢介護課長 御指摘のように、介護予防事業は、介護予防が終わってから、その後、どのように地域でつなげていくのか、社会資源を使って、そういう人たちの介護予防を継続的に行っていくことができるのか否かが基本だと思いますけれども、先ほど言いましたけれども、3カ月のコースの中では、事業が終わってから、家でですとか、あるいは、地域に帰ってこんなこともできますみたいなこともプログラムの中には入っております。ですから、運動機能の向上の研修につきましては、9月8日にまた通所介護事業者を集めて行いますけれども、そんな講演会の中でも、できる限り、終わってからどのような形で地域につながっていくのか、そのことに力点を置きながら、再度また研さんさせていただきたいと思います。
○島田委員 ぜひ、東村山は、この点で、地域の高齢者の方も、すごく積極的なグループとかがたくさんあるので、どこの地域よりも進んでいるという取り組み、また、研究をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎勝部委員長 ほかに質疑、御意見お願いいたします。荒川委員。
○荒川委員 今、島田委員の方からお話があったことが1つなんですけれども、トレーニングが終わった後に、家でも継続してというお話があったんだけれども、頑張りますと言っても、実際に、見通しとしてどうなのかなと思うんですけれども、自分の経験で言えば、僕も、うちで鍛えたって、一応、簡単なトレーニング、本当に簡単なトレーニング、1日10分か20分ぐらいのあれでいいというのをやっていたんですけれども、最初は、健康診断とかでちょっと悪い数値が出て、まじめに毎日やろうと思っていたんですけれども、でも、途中で、僕は夜にやるものですから、下のうちにうるさいからと女房にちょっと言われたりとかして、中断したときがあったんですね。そうしたら、もう全然やれなくなってしまうんですよ、やっぱり。継続して、本当に毎日簡単なことでも、継続してやるというのが物すごく大変だなというのをすごく身をもって感じているものですから、そこら辺のところを実際にフォローというか、そういったことがうまくできるのかなというところが、本当にできるのかなというところがすごく危惧するところなんですけれども、そこら辺のところをどう考えているのか。
△新井高齢介護課長 介護予防事業につきましては、18年度が初年度ということで、その初年度も、半年経過してから、9月から行うということでありますので、確かに、どれだけ継続性がされるのか、あるいは、終わってからどのように対応していくのかということがありますけれども、18年度は、具体的には、9月からできる事業者からしていただきますけれども、今、指摘された点も含めて、次年度、再来年度につなげていくためにも、いろいろな面で、本年度の介護予防事業は、検証するためとしても行っていきたいと思っております。
○荒川委員 僕もそれでやめたわけではなくて、やらなくてはいけないと思って、もうそろそろ再開しようという気持ちではいるんですけれども、非常に難しいことだなということを感じていましたので、お話しさせていただきました。
  次に、あと、先ほど、渡部委員の方から、先ほど、島田委員のお話でも触れられておりましたけれども、筋トレを扱っていないところがこの事業者さんの中であるわけですよね。実際に、3本柱でしたっけ、事業の中で一番大きいのは、素人的に考えると、筋トレが一番大きなものなんではないかなと思っているんですけれども、これがないとなかなか、事業に支障を来さないのかなというところがちょっと心配なんですけれども、例えば、1人の方で言えば、この3本柱で、筋トレと口腔の改善でしたっけ、例えば、この2つをやらなくてはいけないとなった場合に、こっちの方の、例えば、筋トレをやっていない地域に住んでいらっしゃる方なんかだと、結構かけ持ちで行かなくてはいけないとか、そういった形になるのかどうなのか。具体的な1人の利用者の立場に立った場合に、どういう利用のされ方になっていくのかな。もちろん、すべて事業者とか、すべてがこれで永久に固まったわけではないので、何とも言えない部分もあるかもしれませんけれども、どんなふうに考えているのか。
△新井高齢介護課長 運動機能の向上は、筋トレ機器があってもなくても、委員がおっしゃるように、基本ですから、行います。ただ、これは、基本チェックリスト、25項目ありますけれども、その項目に基づいて、これは地域包括支援センターで判断しますけれども、中には、筋トレ機器を使わない方がいい人もいますし、結構そこら辺は特定高齢者の中でもそれぞれ違いがありますので、その違いは、地域包括支援センターの方で、地域がちょっと遠くなるかもしれませんけれども、調整して、筋トレが望ましい方、あるいは、機器がなくても運動機能の向上を行う必要性があるという判断、振り分けをしながら対応を考えております。
◎勝部委員長 よろしいですか。ほかに、質疑、御意見等。清沢委員。
○清沢委員 先ほど、介護予防事業の新規事業者というお話がありましたので、それに関連して1点伺いたいんですけれども、今回の制度改定で、介護予防事業と並んで、地域密着型サービスというのが大きな目玉になっておりますね。この点で、新規事業者をどのように今、募集して、また、手を挙げているのか伺いたいんですけれども、いかがでしょうか。
△新井高齢介護課長 地域密着型サービスの基盤整備も18年度の重要なテーマなんですけれども、これにつきましては、18年度からの展開で、1つは、多機能小規模の居宅介護施設、それから、高齢者グループホームを18年度に予定をしているところであります。これに向けて、6月1日の市報で公募して、7月4日から28日までを申請期間としました。
  その実情でありますけれども、事前相談に見えた事業者は9事業者であります。そのうち、7月22日までに正式に申請書類を提出したところは2業者であります。今、1次審査を終えて、2次審査に向かう事務整理を行っているところであります。
○清沢委員 9事業者が資料請求をして、今、申請されているのが2事業者ということですけれども、私も、恩多町に建設の計画がというか、手を挙げている業者さんがいらっしゃるということは把握しているんですけれども、第3次事業計画ですと、今後3年間で、小規模多機能型居宅介護が5施設、認知症対応型共同生活介護が2施設、合計7施設の整備の目標となっているわけですね。ところが、今の時点で手を挙げている業者さんというか、申請されている業者さんが2事業者ということは、整備目標に到底届かないんではないかと危惧されるんですけれども、いかがでしょうか。
△新井高齢介護課長 事前相談の中では、今回は中部圏域ということで、圏域を具体的に設定しましたから、それ以外の圏域について、19年度から行いたいですとか、そういう相談も含めてありますので、実際、事前相談に見えた事業者数も、近隣各市と比べれば、かなり目立って多い方です。ですから、今のところ、多機能小規模型の居宅介護施設は20年度までで5カ所ということでありますけれども、今回、事前相談の段階の中では、各事業者さんは、熱意を持って東村山市にそういう施設をつくるという感触は得たところです。
○清沢委員 確認させていただきますと、申請をした2事業者というのは、中部圏域の希望業者さんということでよろしいでしょうか。
△新井高齢介護課長 第3期の介護保険事業計画では、18年度は中部圏域に1カ所ということですから、それに基づいて行ったものであります。
○清沢委員 そうしましたら、東部、南部、西部、北部、合計4カ所の小規模多機能型居宅介護施設の整備が今後3年間で予定されているわけですけれども、そちらの方の残り4カ所については、今後、どのようなスケジュールになっていくんでしょうか。
△新井高齢介護課長 空間整備補助金とか、いろいろな各種補助金もありますし、それから、19年度は7月から具体的な申請受付等を行いましたけれども、19年度等については、今年度を踏まえて、若干早目に仕掛けなりアプローチを考えているところであります。ただ、審査内容ですとか方法ですとか、具体的な内容については、今年度踏襲していきたいと思っております。
◎勝部委員長 ほかに、質疑、御意見等お願いします。福田委員。
○福田委員 先ほどいただいた資料を順次お尋ねしたいと思います。
  まず、資料1のところで、地域における社会資源のネットワーク云々のお話がありまして、地域包括支援センターとの連携をするんだ、こういうことだったんですが、このコーディネートはどの部分が責任を持って行うんでしょうか。
△新井高齢介護課長 3枚目の重点活動項目の4番目にもありますけれども、このことが、今のお話しした内容でありますけれども、これは、市の高齢介護課と、それから、各地域包括支援センター、特に、中部地区地域包括支援センターと共同しながら展開を行っていきたいと思っております。
○福田委員 新予防給付の件なんですが、先ほど、清沢委員や渡部委員の方から質疑がありましたけれども、ケアマネジメントの結果、284件のうち91件が委託件数としてここに計上されていますよね。それで、残り193件が、必要なのに委託がされていないわけなんですね。それで、もちろん、御本人がサービスを選択するかしないかということもおありなんですが、例えば、この284件が委託をしようと思われたときに、キャパがあるのかという点で言うといかがなんでしょうか。
△新井高齢介護課長 この表の284件が地域包括支援センターでケアマネジメントをつくっていて、その中の91件が外部委託をしているというところで、大部分が東村山の場合には、委託しないで、地域包括支援センターでケアプランを作成しているというところであります。
○福田委員 わかりました。
  そうしたら、要支援の中で、先ほど、事業実施のプログラムで、筋トレができる施設等を含めて4事業者がやっているよ、こういうことなんですが、この方々が、要支援2の中で、介護予防のその事業をサービスを受けたいと思われたときに、これらの方々が受けることの人数的なキャパというのは可能なんですか。
△新井高齢介護課長 今度の介護予防事業につきましては、基本健康診査をして、25項目ありますけれども、そこで特定高齢者になった方、つまり、要支援だとか要介護者になるおそれのある方ですから、具体的に要介護認定者、要支援者については、対象としておりません。
○福田委員 そうだったんでしたか。筋トレに変わる人たちはいなかったんでしたか。先ほど、清沢委員が、生活支援のサービスが受けられなくなった、なる人たちも含めて、いらっしゃるわけですけれども、この中に新予防給付の対象になる方というのは全然いらっしゃらないんですか。受けられないということ、介護認定を受けた人たちは。
△新井高齢介護課長 今回、9月から予定していますのは、特定高齢者の人を対象として行う介護予防事業であります。だから、そのくくりの中では考えておりませんけれども、そのくくり以外であれば、別に受けられないということではありません。
○福田委員 それは後でもう一回お尋ねいたします。
  1ページ目の表の横のところで、介護予防事業の重点プログラム、9月以降というのがありまして、先ほど質疑がされていまして、3ないし2選択して、それぞれの事業者が行うよ、こういうことでした。その右側に、閉じこもり予防とか、認知症予防とか、うつ予防とかとありますよね。これは、いつからどのように取り組む計画なんでしょうか。
△新井高齢介護課長 これは、実際は、18年度から既に行わなくてはいけない事業でありますけれども、当面、重点3プログラムをきちんと実施していくことを前提として考えております。ですから、いつからどれだけという具体的な方針等については、これから検討していくところであります。
○福田委員 すごく重要な事業だと思っているんです。そういう意味で、今年度やらなければいけないけれども、今、検討中だ、こういうことなんですけれども、めどとかも全然決まっていらっしゃらないんですか。
△新井高齢介護課長 先ほど来言っています介護予防事業は、通所型の介護予防事業なんです。それに対して訪問型もありますから、その訪問型の展開等についても、まず、通所型の委託契約ですとか事業所を選定して、その直後、早急に、訪問型の介護予防事業につきましても、この訪問型の中で、うつの予防ですとか、認知症の予防ですとか、閉じこもりの予防等を含めて展開されていきますので、まず通所型をさせていただいて、その後に訪問型を考えているところであります。
○福田委員 左側の運動予防云々の場合は、事業者の募集が始まって、相談が具体的に始まっていらっしゃるわけなんですが、それがほぼ確定をした段階で、閉じこもりだの認知症だのうつだのというところに手がつくと考えていいですか。
△新井高齢介護課長 これをしてからこれということではなくて、それは継続的にやっていかなければいけないと思っていますけれども、とりたてて今は、通所型の介護予防事業をきちんとレールに乗せていただいて、その後、速やかな展開を図っていきたいと考えているところです。
○福田委員 議論を先に送ります。
  あと、お尋ねしたいのが、介護予防の筋力トレーニングの結果報告書というのをいただきました。それで、委託単価は1回5,000円にしたよとかといろいろ書いてあるんですが、私たちは、問題は、その結果、これを受けられた方々がどうなったかということが重要だと思っているんですが、その結果報告について、例えば、体力度がこのようにアップしたとかという、前後の数字で明らかになったものというのはないんでしょうか。
△新井高齢介護課長 事前評価、それから事後評価、必ずこれは地域包括支援センターで行いますから、その結果報告につきましては、市もその情報を共有することになります。
○福田委員 その結果が、例えば、個人1人1人がどうのこうのではなくて、そのデータ化したものというのはお示しいただけないのかなとお尋ねしました。
△新井高齢介護課長 これから事業を行うことですから、早くても3カ月後になりますけれども、その結果が出た段階では提供していきたいと思っております。
○福田委員 そうではなくて、ごめんなさい、言葉が足りなかったかもしれません。結果報告の3に、17年度のトレーニング事業、委託事業の検証というのがありまして、幾つか書いてあるわけなんですけれども、17年度にモデルで委託をされましたよね。なので、その結果が今度の18年度の事業に結びつかなくてはいけないと思うんですよ。その結果を所管としてはどのように把握をされて、このモデル事業がどう実績を上げたよというのを示していただけないかなと思ったんです。
△新井高齢介護課長 17年度グリーンボイスの筋力向上トレーニング結果報告ということですけれども、これは、市としては特にまとめておりませんけれども、研修のときにグリーンボイスさんがつくった報告の結果を受けながら、その報告書の中を分析する中で、今回も、通所介護予防事業の実施事業、要綱をつくった経過があります。
  ですから、きょうこの場ではそうした資料は提供しておりませんけれども、事業者への事前説明ですとか相談ですとか、そういう過程の中で、17年度のテストケースを最大限参照させていただいております。
○福田委員 私どもも、介護予防については、幾つか、厚生委員会で、何年間かにわたって視察もさせていただきました。その際、こう成果が上がったよという分析結果表も私たちはいただきながら、東村山市でこれが実施されることの意義の大きさとかを検証してきた経緯があります。
  そういう意味で、次回のときでも結構ですので、グリーンボイスに委託した結果、それを受けた方々がどのように体力が維持されたのか、向上されたのか、そういうことについて、見せていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
△新井高齢介護課長 グリーンボイスの結果報告は、グリーンボイスさんがつくったそのものに尽きてしまうわけですけれども、そのことを踏まえて、それを18年度にどのように事業展開につなげていったのかということにつきましては、その資料提供ということでありますけれども、できる範囲でさせていただきたいと思っております。
○福田委員 グリーンボイスさんがつくる、それはそのとおりだと思うんですね。事業を委託したので、例えば、何人委託して、何人がこのようになったとかというのをできるだけ私たちは知りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  引き続き大変、ちょっと時間がかかって申しわけありません。特養さくら苑の件について私はお尋ねします。
  この一覧表を見せていただいて、どこもマニュアルが整備されていたり周知がされていたりとかというのはしていらっしゃる、それはよくわかりました。私は、でも問題は、何であれが起こったかということだと思っているんですね。
  つまり、高齢者1人1人、そこに入所されている方お1人お1人について、その1人1人の人権を、どのように職員が把握して介護に当たっているかということが、あの事件では示されたと思っているんですよ。そういう意味で、介護に当たる職員1人1人の人権意識の高揚を、どのように図るプログラムが策定されているかというところが、私は重要な問題だというふうに思っていまして、この報告書の中では、一応、上司がチェックをすることにしたとか、虐待防止の監視、研修が行われたとかとなっているんですけれども、その研修の内容の重要なポイントは、人権をどう守るかということですよね。そのことについて、東村山市として厳重に指導がされなければいけないと思っているんですが、そういう意味で、聞き取り調査だけではなくて、そこら辺の指導・監督責任をどう果たすかという点ではいかがでしょうか。
△新井高齢介護課長 まさしく人権というか、福田委員がおっしゃたことと同感でありますけれども、特に、高齢者虐待防止につきましては、東京都もマニュアルを作成中で、今、研修等を含めて行っている渦中であります。そういう中で、東村山市も、今回はあの施設だけだったんですけれども、居宅等については、その状況、実態調査含めてはこれからということもありますので、特に、介護保険法にも、第1条で人間の尊厳という言葉が盛られていましたので、そういう理念、趣旨にのっとって、高齢者虐待防止につきましては、東京都等のマニュアルを参照としながら、これから展開を行っていきたいと思います。
○福田委員 最後です。高齢者の場合は、例えば、どなたかに苦情を申し上げても、それが、言葉は悪いですけれども、あの人はぼけているからねとか、まともにとり合ってもらえないことというのがすごく多いんです。そういう意味で、それが苦情処理委員会の中できちんと受けとめられて、きちんと対処ができるようにという指導を厳重にお願いしたいと思います。
◎勝部委員長 要望でよろしいですか。
○福田委員 はい。申しわけありません。もう1個ありました。
  先ほどの新予防給付の件なんですが、介護度が軽くなったことで、新しい制度の結果、電動ベッドやなんかが借りられなくなった方々がたくさんいらっしゃるんですよね、市内で。どの程度いらっしゃるか把握していらっしゃいますか。
△新井高齢介護課長 申しわけありません、この場では把握しておりません。
○福田委員 その数を知りたいことと、それから、都内各所では、予防ベッドについての補助金制度を実施している自治体がふえています。それについても御検討いただきたいと思うんですけれども、全然検討の余地はないですか。
◎勝部委員長 休憩します。
午前11時23分休憩

午前11時24分再開
◎勝部委員長 再開します。
  高齢介護課長。
△新井高齢介護課長 福祉用具の貸与につきましては、さまざまな福祉用具がありますので、ベッドのみを特出して件数を断定することは、現状の中ではちょっと困難性があります。
○福田委員 それぞれ福祉用具全般で、使えなくなった数とかというのはおわかりになりますか、トータル的に。
△新井高齢介護課長 介護給付サービス表を分析していく中で、わかる範囲で把握していきたいと思います。
○福田委員 それはぜひお願いしたいと思います。
  それと、把握ができないというのは、私は、東村山市の欠陥だと思うんですよね、介護保険の。つまり、事業者として東村山市が受けていなくて、みんな事業が委託されるからそういうことになると私はすごく思っていまして、そのことは、今後もいろいろなところで問題が大きくなると思っていますので、そのことだけは指摘しておきます。
◎勝部委員長 ほかに質疑、御意見等ございませんか。渡部委員。
○渡部委員 さっき、特定高齢者に対しての介護予防のことで、島田委員や荒川委員からも指摘があったんですけれども、一応、施設での3カ月のプログラム終了後、どう継続して地域でつないでいくかという話があったんですけれども、素人考えなんですけれども、特定高齢者、ハイリスクアプローチの方をもう一度一般高齢者のアプローチというんでしょうか、地域でいろいろ、今、サロン事業をやったりなんかしていらっしゃいますけれども、そういうところにつないでいくとかということは可能なんでしょうか。
  その辺は、私は、余り具体的に、例えば、要支援1ぐらいの方で、3カ月のコースが終わった。だけれども、そういう方を、では自宅で自主的に頑張ってくださいというだけではなくて、地域で自主的にいろいろな団体が、今、週1だとか月1ぐらいのペースでおやりになっているところに出てきていただくだけでも、何か違いがあるんではないかという気がするんですけれども、その辺のお考えはございませんでしょうか。
△新井高齢介護課長 御承知のように、各町で生き生き塾がありますし、その生き生き塾は、その生活圏域の中の地域包括支援センター職員も密接な関係でかかわっておりますので、そういう状況を生かしながら、特定高齢者ではなくても、一般高齢者についても、介護予防事業というのはくくりでありますから、できるだけそういう包み込みができる方策を行っていきたいと思っております。
○渡部委員 やっぱりいい機会になるんだろうと思うんです。一般高齢者の方が、いわゆる本当の意味での介護予防をやっている場面と、それから、特定高齢者の方が、一定のプログラムを修了して、なおかつ、そういう方が、では地域での何かの場が必要だとすれば、現状動いているいろいろなサロン事業的なもの、そういうことを活用していただくというのは非常にいいんではないかと思うんですが、その場合、地域で自主的にやっている事業の場合には、包括支援センターとつながりを持ってやっている団体等であれば、それはそれなりのメニューが組めるんだろうと思うんですけれども、それとは一応切り離された形でやっている団体等も結構あると思うんです。そういうところについては、リーダーの養成ということも少し考えていかなければいけないのかなと思っております。
  卑近な例というか、私の住んでいるまちのことを申し上げて恐縮なんですが、萩山町は、来月から、一応、各丁目単位でサロン事業ができるようになりました。1丁目、それから、4丁目をやるのは、福祉協力員の方々がやっておられて、それほど高度なノウハウを持っておられるわけではないんですね。それなりの知識や経験はもちろんお持ちですけれども、そういうところで、今後、一般高齢者だけを対象にしているんであればいいんですけれども、特定高齢者の方ももしそういうところに出ていただくようになると、それなりのスキルというものも当然必要になってくると思いますので、そういった場面でのリーダー養成みたいなものを考えていただいた方が、今後、よろしいんではないかなと思っていますが、いかがですか、その辺は。
△新井高齢介護課長 長寿のまちづくり推進室とか含めて、連携等がありますので、今、おっしゃった話につきましては、同感できますので、今後、検討させていただきたいと思います。
◎勝部委員長 よろしいですか。ほかに、質疑、御意見等ございませんか。
(発言する者なし)
◎勝部委員長 ないようですので、以上で本件を保留といたします。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
 〔議題3〕所管事務調査事項「障害者自立支援法の導入について」
◎勝部委員長 所管事務調査事項「障害者自立支援法の導入について」を議題といたします。
  初めに、所管からの資料がありますので、御説明をお願いいたします。障害支援課長。
△比留間障害支援課長 前回の委員会におきまして、自立支援法の全体の準備状況と、移行をする施設の状況が1点、そして、自立支援法における負担の傾向が1点、それから、自立支援法のアンケート調査結果を出してくださいということで、3点の資料提出をさせていただきました。
  まず、最初に説明させていただきますのは、全体の準備状況でございます。この用紙におきましては、障害者自立支援法施行移行概要というところをお開きいただきたいと思います。まず、わかりやすくするために、市内施設を施設名別に整理をしてみました。
  まず、第1点、18年4月1日から定率負担がかかっている施設でございます。これは、支援費の対象施設が、4月から上限設定の定率負担を支払いをしております。もう一つは、グループホーム、14施設市内にはございます。このグループホームも、上限設定で、1割の定率負担をしているということでございます。
  まず、四角枠内の支援費対象施設の中には10施設ございまして、18年10月から24年3月までに新体系にこの10施設が移行していくわけでございますが、移行するまでは、現行のまま継続をされていくということでございます。
  また、グループホームの方でございますが、これは、18年4月から支援法適用になりまして、18年10月に新体系に移行されます。移行先としましては、共同生活介護のケアホーム、共同生活援助のグループホーム等が移行先になってまいります。
  それから、第2番目の18年10月に移行する施設といたしましては、2つの施設がございます。ふれあいの里とルートでございますが、これにつきましては、相談支援事業等が考えられてくると思っております。
  それから、3番目、障害児施設でございます。障害児施設は、18年10月から定率負担が課せられまして、措置から契約方式に変更されます。市町村の移譲につきましては、平成24年の施行を念頭に、3年以内に結論が出てくるということでございます。市内では4つの施設が対象になってまいります。
  4番目、国庫補助対象施設といたしまして、括弧内に、国2分の1、都4分の1、市4分の1と書いてありますのは、今までの負担割合で、国と市の負担割合を書いてあります。この施設は、国の補助を受けている施設は、身体障害者施設につきましては、3施設、それから、知的障害施設につきましては、2つの施設、それから、精神障害者施設につきましては、4施設が対象となっております。この施設も、18年10月から24年3月までに新体系に移行を進めていくということでございます。
  続きまして、5番でございます。都単独補助対象施設が市内にございます。これにつきましては、身体障害者施設は1施設、知的障害者施設が8つの施設、それから、精神障害者の関係が4つの施設が東京都の単独補助として、今まで補助をいただいているわけでございます。これは、東京都が3分の2を負担していただいて、市が3分の1を負担しております。これらの施設につきましても、18年10月から24年3月までの5年間にかけて新体系に移行を進めていくということでございます。
  それから、6番として、その他でございますが、(1)として、平成18年10月より新体系へ移行できるように調整する施設がございます。現在、ヴィラ東村山は、精神障害者の福祉ホームになっております。これとコロニー東村山第2印刷所は、社会事業授産の施設として今まで位置づけられておりましたが、支援法の施行に伴いまして、これも変更されていくということでございます。
  いずれにいたしましても、今までの施設は、移行するまでは現行のままに継続をしていくということでございますが、国や都の方から誘発的な行為とか、そういうことも考えられますけれども、一応5年ということになっておりますので、御承知おきいただきたいと思います。
  次に、カラー刷りの方でございます。負担の傾向ということで、今までの負担と現在との比較をしたものが居宅介護と書いてある用紙でございますが、これについて、説明していきたいと思います。
  3月と4月ということで、3月は旧制度の支援費対象施設のこれは数でございます。4月は、支援法に移行して4月、5月、6月、6月までは現在データとして出ておりますので、6月まで掲載いたしました。そして、上のカラーのゼロ円と書いてあるところは、利用者負担額の区分でございます。ゼロ円の人、それから、1,000円未満の人、それから、5,000円未満、1万円未満、1万円以上ということで、利用者の負担額を区分したものでございます。
  例えば、3月のゼロ円、189というのは、今まで、居宅介護を受けておりまして、費用負担がなかった人が189人いた。4月以降、4月には、今度は26人になりまして、5月、28、6月、31人ということで変わってきたわけでございます。そして、右の合計人数を見ますと、3月は205人、それから、4月は202人、5月200、6月211ということで、利用人数につきましては、さほど変化はないと思っております。
  そうしまして、その右の総事業費でございますが、3月の実績が1,874万2,000円、4月が1,746万5,000円でございます。5月、6月はごらんのとおりでございます。そして、負担額、これは個人負担した金額でございますが、3月の前制度のときには11万8,000円の負担額がありましたが、4月からは60万6,000円、それ以降、61万、63万6,000円ということでございます。
  その下の棒グラフは、比較、見やすいようにつくってみました。
  次に、短期入所でございます。見方はやはり同じでございまして、合計人数が、3月は14人、4月が18人ということで、あと14、19と続いていきますので、これも利用人数はさほど変化は、ふえてきておりますけれども、制度切りかえによっての減ということはございません。総事業費につきましては、223万7,000円が、233万6,000円になってきました。これは、負担額が2万5,000円から18万5,000円になったということで、負担額が導入されたことによる総事業の減額になったわけでございます。
  次のページ、デイサービスをお願いいたします。やはり見方は同じでございまして、合計が、3月は4人、4月が5人、あと6、6ということでいっています。総事業費は、48万円から35万5,000円に下がってまいりまして、個人負担額が5,000から3万6,000円に上がりました。3万4,000円、3万5,000円となっております。
  次に、グループホームでございます。3月は、全員が負担がゼロ円で、28名おりまして、4月は45名ということで、膨らんできましたけれども、これは、精神障害者のグループホームが4月から自立支援法の対象となったことによる増でございます。総事業費が、308万9,000円から428万3,000円に上がりまして、負担額は、ゼロ円から19万4,000円に上がりました。
  次に、身障施設でございます。3月は53人で、4月が56人、5月、6月がごらんのとおりでございます。総事業費といたしましては、900万5,000円が711万1,000円に落ちました。その後、709万8,000円、706万5,000円でございます。負担額が、40万2,000円から57万5,000円に上がりまして、5、6はごらんのとおりでございます。総事業費が下がりましたのは、3月までは食費が総事業費に入っておりましたけれども、支援法によりまして、食費は別立てになってまいりまして、その分が除かれている関係で総事業費が落ちてきたわけでございます。ですから、利用者は、40万2,000円から57万5,000円になりましたけれども、プラス、食費の支払いが発生しているわけであります。
  それから、知的障害者施設、知的施設でございますが、3月が165人、4月が186人とふえてまいりました。これは、支援法による関係ではなく、生活実習所等の移管等が発生した関係で人数がふえてきたということでございます。総事業費は、3,445万5,000円から3,135万5,000円に3月、4月は落ちてきました。これも、食費等が除かれている関係で、要するに、別に本人が施設に支払っておりますので、ここには出てこない数字でございます。
  一応、今までと現在との比較は以上でございます。
  続きまして、障害者自立支援法に伴う福祉施設の意向調査の概要でございます。アンケート調査の概要でございます。これは、18年5月に実施いたしまして、調査対象といたしましては、法内施設が12、それから、小規模作業所が17で、合わせて29の施設から調査の回収をいたしました。
  現在の施設の状況でございますが、その下に書いてあります。通所者については、高齢者が少なく、入所施設は市外からの入所者が多く、年齢が50から64歳が最も多くなっているというのが特徴でございます。通所施設は、ごらんのとおり、市内の人が116、その次に93ということになっております。入所施設の方は、断トツ、76ということで、76というのは人数ですけれども、市内の高齢者が非常に多いということが特徴の一つになっております。
  それから次に、(2)通所者1カ月当たりの工賃の平均額、最高額、最低額について、ここに載せてあります。最高額は、月額10万円台が3カ所、それから、授産施設の平均工賃は、月5,000円が3カ所、1万円までが8カ所、2万円までが7カ所、3万円までが4カ所、5万円までが2カ所、計24カ所で、平均が1万5,000円となっております。
  時間の関係で、また飛ばしていただきますが、右側にいきまして(5)通所者から徴収しているものについてということで、施設におきましては、食費等の実績がほとんどでございまして、徴収額は、月500円から9,600円までとなっているということでございます。
  障害者自立支援法が施行されたことによる貴所の今後のあり方等について調査したものがこれでございます。「今後の展開について検討されていますか」という問いに対しましては、イとして、「何度か検討をしているが、具体的な方針までは出ていない」というのが大半でございます。
  次に、ニとして、新サービスへの移行について、サービスの移行先でございますが、次のページを見ていただきまして、就労継続支援、非雇用型が21カ所ございまして、これが圧倒的に多いということでございます。続きまして、右側にいきまして、4、新サービス体系への移行予定時期ということでございます。これは、未定が一番多く、13施設、それから、19年4月が9となっております。18年10月が1となっておりますが、まだこれは決定段階ではなく、希望、予定等を調査したものでございます。
  それから、その下の方の6番になります。「障害者自立支援法の施行により、貴所の今後のあり方にどのような問題が生じると予想されますか」ということの問いにつきましては、利用者関係につきましては、「利用者への負担がふえることでの施設利用者が減少するのではないか」、対象者の増加、利用者負担増、サービス、工賃の低下が心配されるということでございます。次のページで、施設運営面におきましては、補助金の減収、日額報酬化に伴う経営面の不安、職員削減、人件費削減の懸念、利用者へのサービス低下の懸念、重度授産の先行きが不安であるということが各施設の声であるということでございます。
  以上、これは事前に配付をさせていただいております資料ですので、一応、はしょって説明をさせていただきました。
◎勝部委員長 資料の説明が終わりましたので、各委員からの質疑、意見等に入ります。
  質疑、御意見等ございませんか。福田委員。
○福田委員 まず、支援法の施設移行概要についてのところなんですけれども、移行について、右側に、身体障害者通所授産施設になるよとか、こういう、なるのかなとかということだと思うんですが、これをすることによって利用者の処遇がどのように変わるのかという、その変更も含めてお尋ねをしたいんです。結構、これは、ほとんどが通所に変わるようになっているように見えるんですけれども、そうではないものについて、どこがそうではないよというふうに教えていただきたいんですけれども、それにあわせて、処遇がつまりどうなっていくのかなというのをお聞きしたいんです。
△比留間障害支援課長 右側に書いてあるのは移行先ではございません。現在の施設でございます。
○福田委員 そうしたら、これらが移行する場合の選択肢が先ほどのアンケートの中にあったかなと思うんですけれども、でも、それにしても、いずれにしても、24年3月までには移行が完了されなければいけないわけでして、それについての処遇の変化に伴う不安が今の入所施設の中ではあるんですよね。それについて、把握しておられることと、それから、どのように処遇が変わっていくようになっているかというのをお尋ねしておきます。
△比留間障害支援課長 処遇の変化ということでございますが、移行してからのことでいいんですか。移行する先がまだ見えていない、今、ヒアリング中でございまして、まだ移行先が確定しておりませんので、どこの施設がどこに移行するかというのが、まだはっきりしていない段階でございます。
△武岡障害支援課主査 処遇という問題でございますけれども、その前に、委員さんにお配りしている障害者自立支援法施行に伴う福祉施設の意向調査の概要というところで、新体系移行先というものが、Ⅱの、その後、算用数字の2、新サービスの移行についてというところに幾つかございますが、ここに書いている地域活動支援センター、就労継続支援、就労移行支援、自立訓練、生活介護、それから、療養介護というのがここに書いてあるんですが、療養介護は重症心身障害児施設の移行先と言われていますので、これは省きますけれども、大きく分けてこの5カ所に移行することになっていますが、施設体系内容によっては、障害程度区分というのが出されたものによって、利用できる、あるいは、利用できないという差異が出てきたりですとか、あるいは、就労移行支援というところを選択した場合について、入所が、これも、今、国が示されている資料では、社会資源等のと「等」が入っていて、よくわからない部分があるんですが、状況により入所が困難になるということも示されておりますが、いずれにしましても、まだ細かい政省令等、10月以降について、出されていませんので、今、我々の方でわかるのはこのぐらいの状況でございます。
○福田委員 そういう意味で、施設の移行がまだ決まらない実態があるので、余計に不安も増しているのと、それから、今、主査がおっしゃったように、就労移行支援の施設になる場合に、入所しておられた方々が、出なければいけない。そうすると、その際に住宅がどのように確保できるかという問題とか、身体障害の場合は、歩行困難の方々も多いわけでして、その際に、車いす対応の住宅の確保の問題とか、それから、もう一つは、例えば、知的障害の場合とか、アパートを貸してもらえない、精神障害の場合もアパートを貸してもらえないとか、今でも既にそういう問題はあるわけなんです。
  そこら辺を、政省令が出てこないのでわからないよというのが、この間のずっと、行政も苦労しておられることなんですけれども、そこら辺も起こり得るということを把握して準備を進めていらっしゃいますか。
△比留間障害支援課長 入所者が出なければならないということでございますが、入所者は、9月の時点で入所していれば、5年間は出る必要はありませんので、継続します。
  住宅施設の改善とか確保の関係、そういうことでいいんですか。
◎勝部委員長 休憩します。
午前11時54分休憩

午前11時54分再開
◎勝部委員長 再開します。
  障害支援課長。
△比留間障害支援課長 退所後の住宅施設の確保ということでございますけれども、このことについては、今後起こり得る課題ではあると思っておりますので、検討していく必要があるとともに、国や東京都に、必要ならば要請行動をしていかなければならないということでございます。
○福田委員 次の入所施設についてなんですけれども、市外の方が多いというのをすごくよく示していると思っているんです。例えば、その市外の方々については、自立支援法に対処する際の支援、それはどこの責任になるんですか。東村山市ですか。それとも、措置をした先なんですか。
△武岡障害支援課主査 今、委員御指摘のとおりだと思うんですが、意向調査の概要の1ページ目にございます入所施設は、当市には2カ所現在ございますが、そのうち、市内から入所している方が3名のみで、あとはすべて東村山市外から入所されているという事実がございます。
  この方々は、法がどのような展開になるにしても、もし入所が困難になった場合については、どちらかで在宅生活を開始しなくてはならないわけですが、もし当市に転入ということになれば、転入しただけでなく、かつ、その後、通所なりの、あるいは、福祉サービス、それから、ヘルパーなどの福祉サービスを利用することもあるので、そもそも、この方々が当市に転入するということにおいて大きな問題が出てくるかと存じます。
  東村山以外のところから、東村山に入所施設があるということで入っているという現状がありますので、援護の実施機関である自治体の方も、積極的に考えていかなくてはいけない問題ではないかと所管としては認識しているところでございます。
○福田委員 それはすごく問題だと私も思っているんですが、援護の体制とか援護の仕方とか、そういうのは今後の政省令の中で出てくる予定なんですか。
△武岡障害支援課主査 政省令は出てくるかという御質疑ですが、それについては、なかなか出てこないんではないかと思っております。ただ、この問題、東村山には、今後、児童施設を含めていくとまだ入所施設がございます。同じような問題が繰り返していくことに対しては、大きな問題ですので、この問題、国・都に対して、以前より、もし退所した場合についての広域的な配慮をしていただきたいという要望は上げているところでございます。
○福田委員 そうすると、逆もまた真なりなんですが、我が市の方が、埼玉とか、そういうところで入所していらっしゃる方々がいらっしゃいますよね。その方々は何人ぐらいいらっしゃるんですか。
△武岡障害支援課主査 今、細かい数字について申し上げることは、資料がないのでできないんですが、ある程度の人数の方がいるのは事実でございます。特に、東北の方の知的障害者の施設に入所している方なんかがおりますので、その方々、我々は支援費のときから訪問調査、お邪魔しているわけですけれども、その中で、真に在宅生活、あるいは、そういうことが望ましいという判断になった場合については、東村山としては、その方々の在宅生活、生まれなじんだ東村山なのかを含めて検討しなくてはいけない問題だとは認識しております。
○福田委員 そうすると、我が市の対応から考えるに、ほかの方々、我が市にお入りなっていらっしゃる方々の訪問調査は、全国各地で今のようなことがされていらっしゃると考えてもよろしいんですか。(「今のようにされている……」と呼ぶ者あり)今、主査がおっしゃったように、例えば、東北の施設にお入りなっていらっしゃる方々の訪問をして、調査をして、どのように今後対応するかというのを御相談中だと思うんですけれども、例えば、よそからうちに入っていらっしゃる方々に対して、その住所の所在地のところの行政がそういう調査をしていると考えていらっしゃいますか。
△武岡障害支援課主査 あくまでこの調査は、支援費の時代で言う区分を出す、つまり、1月当たりの、支援費の場合、月額報酬ですので、月額報酬の区分を出すという調査をしているわけですが、その中で、自治体によっては、今後の在宅移行、あるいは、施設にこのまま入所するのかという話をされている自治体もあるかとは考えておりますが、数としては認識しておりません。
○福田委員 ぜひこれは聞き取りが必要だと思っているんですけれども、入所施設の中で、施設の事業者の方がそこら辺はよく御存じだというふうに思っていて、それがどうされているかということと、今後、転入するかしないかという問題とは大きなかかわりがあると思っているんです。だから、それを把握することの必要性を私は痛感しているんですよ、この間、いろいろ御相談を受けるものですから。それをぜひ把握していただきたいと思っているんですけれども、いかがですか。
◎勝部委員長 休憩します。
午後零時休憩

午後零時再開
◎勝部委員長 再開します。
  障害支援課主査。
△武岡障害支援課主査 今、委員御指摘のとおりのことでございますが、入所施設の2施設とも、第1回目の個別協議を終えている中で、今の話、施設の方の状況も把握しておりますし、こちらから援護の実施機関の方にちゃんとよく話をするようにということも伝えてあります。
○福田委員 私は、もう一つ、きょうは傍聴者の方もいらしているものですから、ぜひお尋ねをしておきたいんですけれども、この間、難聴の方々、それから、手話通訳が必要な方々、私どももそれを利用させていただいているという点から、いろいろな要請が東村山市にもあるのを、私たちは同席もさせていただきました。それで、聞いて、要望の切実なことをよく存じ上げているんですけれども、今の支援費制度の中にそれは入っていないですよね。それで、それを今度の支援法の中で実施をする場合に、どこで、どのような形で取り組みがされるのかというところをまずお尋ねしておきたいんです。
△比留間障害支援課長 自立支援法の中におきましては、手話通訳等は地域生活支援事業に位置づけられておりますので、市の裁量的事業ということで、していくということでございます。実施機関につきましては、今までは社会福祉協議会等に委託して実施してきたわけでございますが、このことについても、今後踏襲していきたいということで考えていますが、まだ決定段階ではないということです。
○福田委員 社福に委託するのは踏襲するとおっしゃっていただいたんですが、その実施云々というのは、市の裁量事業ということになっているとすると、それを継続しておやりになると考えていいのかどうかというのが1点です。
△比留間障害支援課長 この事業につきましては、継続していくということでございます。
○福田委員 意思の伝達方法の中にさまざまにあるというのは、私は、この間、改めて認識をさせていただいて、ほかのものも一緒にサービスが提供されていると私は勘違いをしていたんですが、そうではないですよね。筆記で皆さんにお伝えすることとか、いろいろな方法があるようなんですけれども、そのいろいろな方法についてはいかがですか。
△比留間障害支援課長 今のところ、手話通訳について実施していくという方向で進めておりますので、それ以外の、例えば要約筆記等がございますけれども、それについては、10月の段階では考えていないということです。
○福田委員 大変認識不足で申しわけないのですが、現行でそういう方々がそういうサービスを受けようと思うときには、現行はどのようにしていらっしゃるか御存じですか。
△比留間障害支援課長 現行は、希望が出た場合には、社会福祉協議会の方に申し出しまして、そこで手話通訳の登録制度がございますので、その登録者に連絡して利用するというシステムです。
○福田委員 すみません、言葉が足りませんでした。手話通訳以外の意思の伝達方法のサービスを利用する方々が、どのような方法でそれらを利用していらっしゃるかは把握していらっしゃいますか。私が知らないので、教えていただきたいと思ってお尋ねしていますが。
△比留間障害支援課長 要約筆記以外のものになるんだろうと思いますけれども、これについては、年1回講習会は開いているんですけれども、必要性は感じております。ただ、10月実施ということは、まだ今のところ考えていないということでございますので、これは、障害者福祉計画の中に、5年以内に検討ということで盛ってありますので、その中で検討していけるものだと思っております。
○福田委員 そうすると、要約筆記を、手話通訳以外のそういうことを利用されようと思う方々は、個人的なところでお願いをして現行は利用していくしかないということでしょうか。つまり、5年以内にそれを決めるよということなんですが、障害者支援計画の中では。10月1日からの実施もそこには入っていないということなんですけれども、そうすると、そういう意思の伝達のための手段を東村山市として支援をするという策については、5年間は現行のままで、つまり、その当事者の方々、難聴の方々や耳に障害を持っていらっしゃる方々が、個人的なつながりでこれを利用していくということしかないということなんですか。
△小山保健福祉部次長 要約筆記は今、ゆいま~るさんがボランティア的にやっている。これは、何年も前から私の方にも要望はされてきております。手話通訳の関係と一緒に、同等にしてほしいという御意見もございます。
  ただ、一番難しいと言ってはおかしいんですが、これは語弊があるかもしれませんけれども、手話の方々は、大体が先天性な方という形です。中途障害で難聴の方は、中途という言葉を使いますので、社会性の問題とかそういったものは身につけていらっしゃるという形から、一本として今まではとらえてきていなかった。ただ、これからの自立支援法の中で、コミュニケーション事業という位置づけがされておりますので、何らかの形で、これは進めていかなくてはいけないのだろう。
  ただ、障害を持っている御本人さんとお話ししたとき、あるんですけれども、中途障害の方は、先ほど言いましたように、社会性を持っておりますので、私は聞こえないんですという言葉が出せる人、手話、要するに聾唖の方々は声が出せない方、ここに非常に大きな隔たりがありますので、あとは、要約筆記の講習を、今、社会福祉協議会の方で、補助金の中でやっていますけれども、それがどのような形で養成ができていくのかとか、要するに、公費を使った中での養成という形にどんどん変わってくるわけだと思いますので、そういった面もあわせまして検討して、何らかの形で進めていければなと思っております。
○福田委員 最後にしますが、地域福祉計画の中では、5年間の中で検討していくよということなんですけれども、それを利用しなければならない方々にとっては、きょうあすの課題なんですよね。だから、5年間は待っていられないと思っていまして、例えば、直ちに検討に入ることも含めて、財政的な問題もきちっと提示をした上で検討に入らないと実施ができないというのは、行政、私たちもよく知っているとおりなんですが、そういう意味で、やっぱりこれは、さっき次長がおっしゃったように、声が出せるとか出せないとかという問題は確かにあるとは思いますよ。でも、声が出せても、つまり、聞き取りにくいわけですので、何らかの補助は必要ですよね。器具も含めて、対人間の仕事としてのケアも含めてですけれども。
  だから、そういう意味で、そこに向けて、5年間先というんではなくて、本当は直ちに実施するべきだと思っているんですよ。そこら辺についてはどうなんですか。
△比留間障害支援課長 中途失聴難聴者の関係におきましては、今年度から、耳マークというのを役所の方で各カウンターに置かせていただきまして、その対応に、少しでもすぐこたえられるものはこたえていきたいということで。
  そして、要約筆記の5年以内の検討ということにつきましても、それは、これからの推進部会等で、優先度合いとかそういうことを考えていく必要があると思いますので、この場で、はい、すぐなんていうことはちょっと申し上げられませんので、御理解いただきたいと思います。
○福田委員 強く要望しておきます。本当は、はい、すぐに、直ちにと言うべきことだと私は思うものですから。
◎勝部委員長 休憩します。
午後零時10分休憩

午後零時10分再開
◎勝部委員長 再開します。
  それでは、ほかに質疑、御意見等ございませんか。清沢委員。
○清沢委員 私が注目しているのは、意向調査の新体系移行先の欄がありまして、回答の29施設のうち、就労継続支援、非雇用型に移行したいという希望の施設が21施設あるということですね。これは、私はもっともだと思うんです。就労継続支援に移行した場合には、国から2分の1、都から4分の1、確実に財源が保障されるわけですから、そうした意味でも、財源的な保障がしっかりしているということで、ぜひこの希望している21施設が就労継続支援に移行できるよう願っているわけなんですけれども、これはあくまでも希望ですよね。実際的な見通しとしてはいかがでしょうか。
△武岡障害支援課主査 実際のところは、施設さんの方も、なかなか、これは5月段階のアンケート調査だったということもあるんですが、今、7月から8月に個別協議をしている中でいきますと、就労継続支援、これも非雇用、雇用と両方ありますが、非雇用中心にしては考えているんですが、できれば就労につけたいという就労移行にさせたいだとか、あるいは、少し生活の訓練をさせなくてはいけないんではないかという、ここで言うと自立訓練になるんですが、そういう非常に悩ましい選択肢としていろいろ考えているようです。
  これについては、18年10月からの移行ということでございますが、ここで早急な回答を出すんではなくて、市と、それから施設と今持っている問題点をつまびらかにしながら、そして、東村山としてこれだけの数ある施設移行が完了したときに、バラエティーに富んだ施設があるね、障害者の個別性に配慮できた施設があるといいねというところで、各施設さんとはお話をさせていただいている途中でございます。
○清沢委員 移行については、条件やハードルがいろいろあって、難しいところももしかしたらあるのかもしれないですけれども、結局、就労継続支援中心にしっかりした制度に移行していくことが、もちろん施設の運営の安定にも寄与しますし、それから、市の財政的にも、しっかりとした国や都からの補助金がつくわけですから、市としてもプラスになるということで、この移行の際にハードルがあるようでしたら、それを市と協力して乗り越えられるようにぜひ頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
△武岡障害支援課主査 委員御指摘のとおり、この間の個別協議で、まさにその点について協議をさせていただき、そして、個別給付と言われる就労継続支援ですとか自立訓練等の施設の方に移行できるよう、いろいろな話し合いをさせていただいているところでございます。
○清沢委員 引き続き、新体系移行について、もう少し詳しく伺っていきたいんですけれども、特に、現在の都単独補助対象施設が、現況、いただいた資料では13カ所ありますよね。これは、都が3分の2、市が3分の1の補助ということで、市の負担も非常に割合が高いですし、それから、都の単独補助は今後どうなっていくのかわからないということでは、特に、都単独補助施設については、本当に真剣に就労継続支援なり、そちらの方に移行できるように、市としても施設と協力して頑張っていただきたいと思うんですけれども、例えば、山鳩の家ですとかけやき家族会ですとか、市内で非常に実績を積んでいる施設がたくさんあるわけですけれども、具体的にこういった山鳩ですとかけやき家族会の施設、また、それから、スマイルさんもありますけれども、こういった施設については、現況どうなっているでしょうか。移行の見通しです。
△武岡障害支援課主査 なかなか小規模作業所と言われる都の単独施設は、定員も基本的に20名未満というところがあったりして、今回の法体系では、20名以上が原則的な施設体系になっていることも含めて、例えば、今、委員の方から山鳩の家という話が出ましたので、ここで話をさせていただければ、同一の団体で今行っているところでありますので、まだここは法人化されているわけではないんですが、法人化が支援法施設の最低条件になってきますので、法人になったときの再編含めていろいろ考えていければと話をしています。
  特に、施設、これも事細かに国は示しているわけではないんですが、ある同一生活圏にある施設であるならば、1つの施設としてもみなせるというところもありますので、その中で、小規模多機能型と言われる、例えば、就労継続支援一本ではなくて、就労継続支援と、その中に通所している何人かの力を持っている方は就労移行支援という機能を複数備えた、そういう事業も踏まえて考えていければという話をしております。ですので、数にこだわっているんではなくて、通所者の方々が引き続き通所できる施設体系でいられればという協議を進めているところでございます。
○清沢委員 ただいま、同一生活圏は1つの施設としてみなすこともできるというお話もありまして、ぜひそうした活用できる制度は十分活用していただいて、施設の移行をぜひ進めていただきたいと思います。
  そして、次の質疑に移りますけれども、多くの施設が就労継続支援施設に移った場合に、地域活動支援センターについては、この要望の中では9カ所ということになっていますけれども、地域活動支援センターについては、比較的数が限定されてくるのかなと思うんです。もし、そうなった場合には、地域生活支援事業の予算の枠内でかなり余裕が出てくると思うんですけれども、いかがでしょうか。
△武岡障害支援課主査 今、いろいろこれについては算出をしているところですが、そうしますと、18年10月に地域生活支援事業、実施をしなければいけないものがあります。例えば、るーとさんとかの相談支援事業、あるいは、手すりだとかいう日常生活用具、あるいは、ガイドヘルパーのサービス、移動支援という事業が18年10月からは支援法で、地域生活支援事業で行わないとできませんので、この事業に向けて、今、進めているところであり、かつ、算出しているところですが、今、18年10月に移行する事業で、ほぼ国・都の補助金が充当されてしまうのではないかという感じでおりまして、委員御指摘の、少し余裕が出るんではないかというよりも、もっと我々としては非常にシビアなところで考えているところです。
  そういうことも含めて、まだ19年度以降の国・都の補助がどうなるか示されていない中でありますが、委員が先ほど御指摘のとおりの、個別給付事業である就労継続支援とか、義務的経費である施設の方の移行を前提として考えていきたい。それが、市も、そして施設さんも、そして通所者の方も安定的にいける方策ではないかというのが、今の障害支援課の見通しでございます。
○清沢委員 なかなか地域生活支援事業、余裕がないというお話でしたけれども、ちなみに、もう国の方からの予算配分は決まったんでしょうかね。以前の、何か2,000万円余りのという見込みだったと思うんですけれども、地域生活支援事業の予算は、もう配分は決まったでしょうか。
△比留間障害支援課長 10月以降の配分が決まりまして、2,144万ですか、大体その金額を配分として受けております。
◎勝部委員長 休憩します。
午後零時19分休憩

午後零時19分再開
◎勝部委員長 再開します。
  清沢委員。
○清沢委員 2,144万円ですか。予想どおりということだと思うんですけれども、この予算をどのように配分するかというのは、基本的に自治体の裁量に任されておりますよね。そして、先ほどお話がありましたコミュニケーション支援、手話通訳などを含みますけれども、こちらについても、市独自の裁量に任されているということで、既に、1割負担ではなくて、無料にしようという自治体が幾つか出てきております。その点について、御存じでしょうか。
△比留間障害支援課長 各市も、確定しているところもあれば、まだ検討というか、これから結論を出すところもあると思っております。予定としては、各市の予定はつかんでおりますけれども、確定というのはまだつかんでおりません。
  それで、自立支援法そのものは、基本的な理念が、みんなで支え合う、そしてまた、自分も応分の負担をしていくということが基本理念になっておりますので、その辺を御理解いただきたいと思っております。
○清沢委員 1割負担が基本という中で、どれを無料にしてどれを1割負担にするかという仕分けは確かに大変難しい問題だとは思いますけれども、特に、地域生活支援事業の中では、コミュニケーション支援、それから、相談支援、こうしたところを無料にしていく、ほかのものは1割でも、こういうところだけは無料にしていくという自治体がふえていると思うんです。
  それで、この間、対市交渉でも聴覚障害者の方からお話がありましたけれども、とにかく手話通訳の方がいないと、病院に行ってもお医者さんとコミュニケーションがとれないという、まさにこれは死活問題というか、命にかかわる問題ですので、だからこそいろいろな自治体の中でも、コミュニケーション支援や相談支援については無料にしていこうというお考えが出てきたと思うんですけれども、ぜひ、一律に1割負担ということではなくて、ここだけはやはり無料にしなくちゃいけないねというところがあると思うんですけれども、いかがでしょうか。ほかの自治体の例から見ても、すべて一律に1割負担という考え方をとらなくてもいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎勝部委員長 休憩します。
午後零時23分休憩

午後零時24分再開
◎勝部委員長 再開します。
  保健福祉部次長。
△小山保健福祉部次長 今、地域支援事業につきましての障害者地域生活支援事業に関するのは、条例の案件に出す予定でございますので、細かい点につきましては、慎重審査をまたお願いしたいと思います。
  もう一点の今の御質疑の中ですが、一律、定率で1割を取るという考え方につきましても、低所得者対策というところについても視野に入れた中で検討をさせていただいておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
◎勝部委員長 ほかに質疑、御意見等ございませんか。島田委員。
○島田委員 アンケート調査の最後のところに、「障害者自立支援法施行による市の課題の解決に向けてどのような取り組みをしていますか」というところで、工賃、収入確保のための事業の拡大や販路の拡大ということで、今までも各作業所とかで御努力をされてきたと思うんですけれども、さらなる努力が強いられているのかなと思うんです。
  2007年度の政府の予算の概算要求に、授産施設で働く障害者の工賃倍増計画支援事業が盛り込まれたということを伺ったんですが、今までも市としても支援はされてきたんでしょうか。工賃倍増のための具体的な、東村山市全体として、行政として応援できることを何か考えてはいらっしゃいますでしょうか。
△小山保健福祉部次長 非常に難しい課題でございまして、これは、皆さんが視察に行かれたジョブコーチの問題等々が絡んでくると思うんですが、前々から答弁させていただいているように、54ですか、雇用者の法定数がないと罰則をとられますよという会社が東村山にない。その中での就労支援をどうやっていくかという非常に難しさがございます。ジョブコーチについても、検討はこれからしていく予定です。どこかで、今やっている授産所と言われるところの役割、それと市との役割、あるいは、そういう連携というものについて、ひとりで担っていく部分というのは難かしさがありますので、それらの連携を検証していきたいというのが1点あります。
  それと、市の方で、今言われているような何か補助制度みたいなものはないかということでございますが、今の財政的に厳しい中、昔ですと、障害施設のコロニーさんであれば印刷の予算とか、そういった部分について、市の方も予算を出してバックアップしていたという形もございますが、そういったものが、できる範囲では、担当の方でもお願いしたりしていますけれども、これは自助努力の部分も含まれてくるかなと思っております。そういった部分もあわせまして、就労支援という問題をもう一度考えていきたいなと思っております。
◎勝部委員長 よろしいですか。ほかに質疑ございませんか。渡部委員。
○渡部委員 いただいた4月以降の費用負担の表の見方を何点か質疑させていただきたいと思うんですけれども、最高額が1万円以上というところが、居宅介護、短期入所、デイサービス、グループホーム等であるんですけれども、実際に最高額がどのぐらいまでいっているんでしょうか、おわかりであれば、その辺、教えていただきたいと思います。
△比留間障害支援課長 国保の最高額というのは、今、資料がないんですけれども、自立支援法による限度額というのが、3万7,200円が一般の方の最高限度額になっております。
○渡部委員 身障施設、知的施設の関係で、逆に、3月までは両方とも2万4,600円を超える方が、身障施設では9名、それから、知的施設では67名おられたんですけれども、結局、4月以降はそういう方がいらっしゃらなくなっているということは、どう理解すればよろしいんでしょうか。
△武岡障害支援課主査 3月までは、応能負担と言われる年金収入等によって月額を計算していたんですが、それが定率負担になったことによって、そもそも施設で、2万4,600円であれば24万6,000円という入所のお金がかからないと1割となってきませんので、そういう施設自体がそうはございませんので、こういう形になっております。
○渡部委員 あと、よく言われることですけれども、施設に支払う額の方が工賃よりも多いという現象が出てきているということなんですけれども、4月以降、例えば、1万5,000円以下の方とか2万4,600円以下の方が確かにふえていますよね。先ほどのアンケート調査だったかな。あれだと、平均すると工賃が大体1万5,000円ぐらいということなので、実態として、授産施設に通われて、いただいている工賃よりも支払っている額の方が多いという方が相当数いると理解をした方がいいということなんでしょうか。
△武岡障害支援課主査 あくまで平均で出していますので、なかなか具体的に申し上げることはできないんですが、実際は、工賃の方が高い方もかなりいらっしゃいますし、その反面として、利用者負担の方がかかっている方もいるというのは現実としてはあるかと思います。
○渡部委員 その辺の実態は、正確に数字としては所管の方ではつかんでおられませんか。
△武岡障害支援課主査 利用者負担の額については、請求ベースになってくるので、何カ月か後でわかるんですが、その方に支払われている工賃については、今回のアンケートでは、施設に対して調査をさせていただきました。また、今後において、例えば、次年度以降、利用者負担を算出する上では、ことしの収入というのが出てきますので、その時点では明らかになってくるかとは思いますけれども、今、そんな感じでございます。
○渡部委員 あと、施設の関係のアンケートについて、質疑させていただきたいと思います。
  先ほど、清沢委員からも質疑があったんですけれども、今後の新体系の移行先の問題でございますが、回答が29施設あったうち、一番多いのが、非雇用型の就労継続支援ということで、基本的には、現行やっていることをそのままやっていきたいというのが施設側の本音かなと読み取れるわけです。
  今回の法改正での1つの目玉というのは、就労移行支援を強化していこうということなんですが、ここについては、7施設がそちらについても取り組んでいきたいなという考え方を持っておられるようなんですけれども、今までの就労継続支援と就労移行支援というのは、ここがこう違うんだよというのは、具体的に言うとどんな点が違ってくるんでしょうか。
△武岡障害支援課主査 まず、就労継続支援と就労移行支援の大きな違いというのは、就労移行支援については、利用期間が限られている。1回の更新はできるんですが、利用期間が有期限であるということが大きな違いです。ですので、一回入所しましたら、就労移行支援は2年で期限が限られているということがありますので、そういう差があります。ただ、逆に言えば、就労移行支援は、それだけ一般就労に結びつけるということでございますので、報酬算定上、就労移行支援の方が高く選定されているということはございます。
○渡部委員 就労移行支援について、行政側としては、施設に対してどういう支援を、さっきジョブコーチの話も若干出ていましたけれども、施設からさらに一般雇用に結びつけていく、ステップアップを図るということだろうと思うんですが、そこに対して行政側としては、訓練等給付という形で義務経費は当然あるわけですけれども、なかなか、今まで、市内の授産施設から一般雇用に結びつくというケースは、そんなになかったんだろうと思うんです。だから、ノウハウとか、あるいは、雇用先の確保の問題だとか、いろいろなさまざまなことが出てくると思うんですけれども、その辺について、就労移行支援について、取り組んでいこうという意欲のある施設と行政側はどんな協議をされて、どんな支援をされようとしているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
△武岡障害支援課主査 就労移行支援という支援法の法律だけで論じられる問題でないと我々は認識しております。どういうあり方がいいかはちょっとわからないですけれども、就労支援の一環として就労移行支援事業とどうタイアップできるのか。東村山市らしい就労支援事業というのも、今回の障害者福祉計画において、それを検討していきたいというふうに上げられているわけでございますけれども、そういうところで、相まった形で検討していかなくてはいけないかなと考えているところでございます。
◎勝部委員長 休憩します。
午後零時34分休憩

午後零時37分再開
◎勝部委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
(発言する者なし)
◎勝部委員長 ないようですので、以上で本件を保留といたします。
  次に進みます。
  以上で厚生委員会を閉会いたします。
午後零時37分閉会

東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

厚生委員長  勝  部  レ イ 子






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長


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