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第8回 平成18年9月15日(厚生委員会)

更新日:2011年2月15日

1.日   時  平成18年9月15日(金) 午前10時2分~午後4時11分


1.場   所  第1委員会室


1.出席委員  ◎勝部レイ子    ○島田久仁    荒川純生    清沢謙治    福田かづこ
          渡部尚各委員


1.欠席委員   なし


1.出席説明員  細渕一男市長   越阪部照男保健福祉部長   岡庭嘉明保健福祉部次長
         小山信男保健福祉部次長   山口俊英保健福祉部主幹   新井至郎高齢介護課長
         比留間由真障害支援課長   落合晴見子育て推進課長   中島芳明児童課長
         武岡忠史障害支援課主査   前田寿美子子育て推進課育成係長


1.事務局員  田中憲太次長    神山正樹次長補佐    荒井知子主任


1.議   題  1.議案第70号 東村山市障害者地域生活支援に関する条例
         2.議案第71号 東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する
                  条例
         3.18請願第 2号 社会保障制度の充実を求める請願
         4.18請願第10号 東京都認可保育所運営費補助から子育て推進交付金に代わることに
                    ついての請願
         5.所管事務調査事項 「介護保険制度の見直しについて」
         6.所管事務調査事項 「障害者自立支援法の導入について」


午前10時2分開会
◎勝部委員長 ただいまより、厚生委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎勝部委員長 傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎勝部委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  この際、お諮りいたします。
  議案第70号、及び議案第71号に対する質疑・討論、及び答弁のすべてを合わせた持ち時間については往復時間とし、委員1人40分、また、同じ会派の人が2人いる場合は、会派2人の往復時間合わせて80分の範囲で行うことといたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎勝部委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  委員の方々に申し上げます。ただいま決定いたしました質疑・討論等の持ち時間を厳守されるようお願いいたします。
  なお、質疑・答弁の方に申し上げます。議題以外の質疑は慎むよう、また、質疑・答弁は簡潔にされるよう、御協力をお願いいたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時4分休憩

午前10時8分再開
◎勝部委員長 再開します。
  審査に入る前に申し上げます。カメラ、携帯電話、テープレコーダー等の委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み、並びに使用は禁止をしますので、御承知おき願います。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第70号 東村山市障害者地域生活支援に関する条例
◎勝部委員長 議案第70号を議題といたします。
  補足説明があれば、お願いします。保健福祉部長。
△越阪部保健福祉部長 上程されました議案第70号、東村山市障害者地域生活支援に関する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。
  本件につきましては、障害者自立支援法第77条の規定に基づき、地域生活支援事業の実施について、本条例を新たに制定するものであります。
  恐れ入りますが、2ページをお開き願います。
  初めに、第1条の目的でございますが、この事業は、障害者等の自立した日常生活または社会生活を促進することとしております。
  第2条でございますが、地域生活支援事業の対象事業を掲げております。
  次に、3ページ、4ページをお開き願います。
  第5条の利用料でございますが、地域生活支援事業を利用した者に対しましては、利用料を徴収することができるとしております。第2項におきましては、利用料の額は100分の10としております。
  第6条でございますが、低所得者に対しましては、利用料の減額または免除をすることができるとしております。
  第7条の給付または補助でございますが、給付事業を受けた者に対しては、規則で定める費用の一部を給付または補助することができるとしております。第2項につきましては、利用者が給付を受けた事業に対して、市は利用者にかわり、サービス提供事業者等に支払うことができるとしております。
  次に、第8条でございますが、費用給付事業に係る給付の特例を定めております。
  第9条では、自己負担の月額上限額は、自立支援法に定める上限額とすることとしております。
  次に、第10条につきましては、地域生活支援事業にかかる利用料等と、障害者福祉サービスや介護保険サービス等にかかる利用料を合算した結果、規則で定める額を超えた場合は、超えた額を高額地域生活支援給付費として支給することとしております。
  次に、5ページをお開きください。
  第13条では、地域生活支援事業に関し必要な事項は、規則に委任することができるとしております。
  次に、附則でございますが、施行期日は、平成18年10月1日といたしております。
  また、経過措置といたしましては、平成21年3月31日までの間、個別減免の適用を受けた利用者に対しましては、適用号額を上限とするものであります。
  以上、補足の説明をさせていただきましたが、よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
◎勝部委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。渡部委員。
○渡部委員 議案第70号につきまして、順次質疑させていただきたいと思います。
  まず、そもそもこの地域生活支援事業ということについてお尋ねしてまいりたいと思うんですが、国は今回の法によって、自立支援給付、介護給付と訓練等給付と地域生活支援と、大きく2つに分けているわけでございます。ただ、国は、地域生活支援事業を地域の特性に応じ柔軟に実施することで、効果的な事業実施が可能な事業と言っておりますが、必須事業は、実は国によって定められておりますし、事業量を裏づける財源も、基本的には国によって定められている。2分の1は国、4分の1は都道府県、4分の1は市町村ということで、基本的には事業量の裏づけとなる財源が定められているわけです。これで地方の自主性、独自性を発揮せよと言われても、非常に難しいのではないか、逆に利用者に誤解を与えるのではないかという気がいたしております。いま一度、本事業の基本的性格、それと自立支援給付との違い、あるいは自治体の自主性、独自性がどこまで財政的な裏づけを持って発揮できるのかということについて、お伺いしてまいりたいと思います。
△比留間障害支援課長 自立支援法の福祉サービスの組み方でありますが、今までは居宅サービスと施設サービスという切り口だったのを、今回、障害を持った方々のサービスについては、ケアをするという観点を中心とした介護給付と、働くということに向けた訓練給付という、2つのサービスのくくりに分けられているわけです。また、よりきめ細かなサービスを実施すべく、地域の特性である地理的条件や社会的資源の状況等は自治体によって異なりますので、地域に合った柔軟性や効率性を発揮できるよう、より効果的な事業実施を期待して、地域生活支援事業を考え出されたものと思っております。
  自治体の自主性、独自性がどこまで発揮されるかとのことでありますが、各市の地域生活支援事業におきましては、事業の展開も財政規模を勘案しながら計画がつくられ、また、障害福祉サービスに組み込めない施設等を取り込むことができる等の独自性を発揮できることが考えられます。
○渡部委員 当市の独自性については後ほどお尋ねしてまいりたいと思うんですが、まず、国の補助金の関係をちょっとお伺いしたいと思います。本年度、国からの補助金は約2,150万だから、当市の事業総量半年分として、約4,300万円ぐらいということになろうかと思いますけれども、本年度、国は、総量としてこの事業に200億円用意をしているということなんですけれども、その根拠と、来年度以降はどうなっていくのか、この辺の見通しをお伺いしたいと思います。
△比留間障害支援課長 200億円の根拠でございますが、18年度の交付税の配分と、市町村の前々年の福祉サービスの実績を目安にして算出していると聞いております。また、市町村に対しまして、事前に地域生活支援事業の国庫補助配分に係る事業評価指標調査がありまして、それらの調査を参考にされていると思っています。
  来年度以降につきましては、国はまだ明言しておりませんので、未定でございます。
○渡部委員 同額、倍額ぐらいの予算を、恐らく通年ベースでは組むんだろうと思うんです。組んでもらわないと、各自治体では事業ができなくなってしまうということがあると思うので、その前提でお聞きするわけですけれども、本年度200億円の配分の仕方です。市町村と都道府県では9対1に分けたということです。その9の部分については、人口に基づいて全国一律の基準で配分する部分と、現在の事業実績の水準を反映して配分する部分との組み合わせでやると言われています。私の調べた範囲では、人口割と実績割というのが2対8、実績が本来8ということで、重く置いていると言われているんですが、どうも今回の配分の仕方を見ると、人口割で単純に配分されているのではないのかなという感がしないでもないんですけれども、どの程度、当市の事業実績が反映されていると考えておられるでしょうか。ちょっと飛ばして、エに移っていますので。
△比留間障害支援課長 エでございますが、今回の配分は、人口割分が高いのか事業実績分が高いのか、まだ判断ができないところなんですけれども、事業実績分が評価されるような補助金のあり方が必要であるということで考えております。
○渡部委員 今後、事業量がふえていく、事業実績がふえていけば、それに比例して国からの配分額がふえなければ、本来、国が定めている配分方法ではおかしなことになるわけなんですけれども、どうもその辺が、私の見ているところでは、本年度、明確ではないし、来年度以降どうなっていくのかというのがよくわからないんですけれども、来年度以降、その辺の見通しについてお伺いしたいと思います。
△比留間障害支援課長 国は、地域生活支援事業の配分の枠組みはまだ検討段階とのことなんです。今後の見通しは難しいところでもあるんですけれども、本制度を充実していくために、安定した財源確保に努力をしていかなければならないと思っております。今後とも、国の方には要望をしていきたいと考えています。
○渡部委員 先ほど来申し上げたように、国が2分の1、都道府県が4分の1、市町村が4分の1拠出をして、この地域生活支援事業をやっていくわけですけれども、本年度、その総額が約4,300万、通年ベースで言うと8,600万ぐらいになるわけですが、これまでの当市が行ってきたさまざまな事業、組み替え等をし、地域生活支援事業を行ったわけですけれども、このぐらいの金額で、これまでの当市が行ってきた地域生活支援事業のサービス量と質というのは、確保され得るものとお考えなんでしょうか、その辺をお伺いしたいと思います。
△比留間障害支援課長 半年で、今、4,300万ということをおっしゃいましたけれども、実際4,200万になるわけですけれども、年間で8,400万の事業ということでなるわけです。17年度の実績と比較しますと、18年度は、現状維持を確保することは可能になっております。19年度以降につきましてはまだ不明でありますので、今後とも国の動向に注視していきたいと考えております。
○渡部委員 独自性を発揮しようとすると、あとは結局、市の単独で事業展開していかなければいけないということになってくると思うんですが、当市の今現在の極めて厳しい財政状況の中で、当市は、いわゆる事業量の4分の1を超えて事業拡大を図っていくという考え方はあるのかどうなのか、その辺をお伺いしておきたいと思います。
△比留間障害支援課長 市といたしましては、真にサービスを必要としている方に対して、サービスを提供することが必要であるということで考えておりますので、障害福祉サービスを拡大していくことも考えられるわけですけれども、その場合、財源確保が必要なことから、国・都の補助制度等を見て、それを確認というか、そういう補助制度を見ながら拡大していくということが必要だと思っています。
○渡部委員 そうならざるを得ないかなと、私も思っております。
  総括的な質疑から、次に、当市の事業内容の問題についてちょっとお伺いしたいと思いますが、2の①ですけれども、当市は、条例上では、必須事業に加えて2事業が加わっているわけでございますけれども、私どもがいただいているこの議員便利帳では、障害福祉関係の事業が合計で32事業、記載がありますけれども、具体的にはどの事業が、今回、地域生活支援事業へ移行するのか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。
△比留間障害支援課長 平成18年10月から開始される地域生活支援事業であるため、議員便利帳上は混在して記載しております。対象事業は、相談支援事業、移動支援事業、手話通訳派遣事業、住宅設備改善費の給付、日常生活用具の給付事業を想定しておりまして、その他の事業といたしまして、短期入所の日中預かりの事業、自動車運転教習費の補助、自動車改造費の補助、心身障害者訪問入浴サービスが挙げられるわけです。
  なお、議員便利帳に書かれている事業以外にも実施を検討している事業もあり、条例第2条第1項に規定している事業として地域活動支援センター強化事業や、同条第2項第2号に規定する事業として更生訓練費の支給や、介護給付費事業を補完する事業として、新規で生活サポート事業等の実施を検討しております。現在、13事業を予定しております。
○渡部委員 これは今後でいいんですが、口頭で言われてもなかなか頭にすっきり入ってきませんので、一覧表のようなものをつくっていただいて、また今後、委員会に御提出いただければと思っております。
  事業ごとの17年度実績、ちょっとお伺いしたいと思います。利用件数、事業費、自己負担の有無や自己負担額が17年度はどうだったのか。
△比留間障害支援課長 17年度の実績でお話をいたします。手話通訳派遣は269件で、事業費が110万7,500円、自己負担はありません。次に、ガイドヘルプサービスは7,826時間で、事業費1,303万5,639円、自己負担は22万1,800円でありました。次に、日常生活用具は100件で、事業費820万4,866円、自己負担額は25万3,410円であります。住宅設備改善は9件で、事業費895万7,409円、自己負担は2万2,720円であります。訪問入浴サービスは392回で、事業費が235万2,000円で、自己負担額は9,000円でありました。
○渡部委員 今回の条例制定に関して、聴覚障害者の皆さんからは、事業の内容メニューに要約筆記者派遣事業を加えてほしいという要望を私ども議員もいただいておりますけれども、ほかの障害団体などから、こういう事業を新規にメニューとしてつけ加えてほしいという要望は、あったのかどうなのかお伺いしたいと思います。
△比留間障害支援課長 ほかの団体などからの要望といたしましては、視覚障害者の団体から、ガイドヘルプサービスにおいて、1カ月当たりのサービスの量が決められると、突発的なニーズが生じた場合に利用しにくいとの声が上がっております。また、4月から始まった定率負担についての要望は上がっておりませんが、1カ月当たりのサービス量をふやしてほしいとの御要望はいただいております。
○渡部委員 そういったものを含めてなんですが、要約筆記の問題ですけれども、今回、10月からは事業化されていないわけですけれども、これについては、所管もこれまで「近い将来に実施をしていきたい」と言っておられたんですが、今後、いつごろまでを目途に要約筆記を事業化するお考えなのか、明らかにしていただきたいと思います。
△比留間障害支援課長 現在の要約筆記者に、国の資格は特にないんです。今後、都で独自の認定試験の実施や、あるいは、都は国に対して全国一律の認定試験をするように求めているような状況下にあるといったことなどから、今回の実施は見送ることといたしました。しかし、要約筆記者に対するニーズは高いことから、今後、実施についてさまざまな角度から検討して、財政状況を踏まえながら、平成20年度実施をめどに考えております。
○渡部委員 次に、第5条の利用料の関係でお伺いしていきたいと思います。先ほどの説明でお聞きをしていると、基本的に地域生活支援事業を、手話通訳以外の事業については、これまでも一部自己負担が発生する、いわゆる有料な事業として行われていたということがわかるんですが、この利用料を、一部徴収をしていない自治体も出ています。特に、手話通訳派遣事業については、従前どおり無料とする自治体が、東京都内ではむしろ多いぐらいで、私が聴覚障害者の団体からいただいた資料によりますと、既に無料を決定した自治体が19区10市に達しているところでございます。
  当市は、これまで、一障害区分に対するサービスを無料とすることは、障害区分ごとの差別を行政が生み出すことになるので、手話通訳派遣事業について無料化できないとしてきました。基本的には、私もそのことについては同感なんでございますが、ただ、他の自治体の動向等も全く無視するというのはいかがなものかなという部分もありまして、まず、地域生活支援事業における利用料徴収の基本的な考え方について、今回、相談支援事業と地域活動支援事業については無料化していこうということなんですが、基本的な利用料についての考え方をお聞きしたいと思います。
△比留間障害支援課長 当市の地域生活支援事業は、地域で自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、真にサービスを必要とする方に対してサービスを提供するといった考え方に基づいております。しかし、今後、増大・多様化する福祉ニーズに対応するためには、限りある財源を有効に活用して、普遍的で持続可能なサービスとなるよう、原則的には、サービスを利用する方からも応分の負担をお願いするというのが、当市の地域生活支援事業における利用料徴収の基本的な考えでございます。
  委員御指摘のとおり、相談事業については、実費相当分の負担を除きまして、原則無料として考えておりますが、これは、厚生労働省の全国課長会議の見解や相談事業がサービスを給付する事業ではないという性格、また、将来的には虐待等の対応も期待される相談事業においては、だれもが気軽に立ち寄れる事業であることが求められて、利用料を徴収する事業とはなじまないものだと考えております。
○渡部委員 考え方について議論している時間がないんですが、具体的に、利用料を徴収する事業を、それぞれの利用料の設定の方法、どういうふうに利用料を決定しているのか、あるいは徴収方法や利用料収入の見通しと、この生活支援事業全体に占める割合等についてお伺いしたいと思います。
△比留間障害支援課長 第5条に規定する利用料徴収事業につきましては、1項1号がコミュニケーション支援事業して手話通訳の派遣、同項2号が訪問入浴サービス事業、同項3号が日中一時支援事業として日帰りショートステイ事業となります。障害種別、事業内容にかかわらず、いずれの事業におきましても原則1割の定率負担としたいと考えておりますが、生活保護受給者に対しては無料とするほか、これまでの事業形態や他の障害福祉サービスとの整合性、また、障害者からの声などを踏まえて、低所得者への配慮や経過措置等の配慮措置を講じたいと考えております。
  以上のような状況下にあるため、現時点で利用料の見込みと事業全体に占める割合について答弁することが困難でありますが、利用者負担の徴収方法について答弁いたします。コミュニケーション支援事業でございますが、利用料は、委託事業者にまとめて市が支払うことを想定しております。訪問入浴サービス事業と日中一時支援事業は、市で請求書を作成し、利用者が金融機関で支払っていただく予定でございます。
○渡部委員 1割負担はわかっているので、それぞれの事業の、例えば手話通訳派遣は、聴覚障害者の方に聞いたら、1回、多分4,000円で1割負担になるだろうとお聞きをしているんですが、例えば手話通訳の方を派遣すると1回4,000円ですよとか、そのもとのところの金額は幾らなのかというのをどう算定しているかお聞きしたかったんですけれども、今、その辺はおわかりになりますか。
△比留間障害支援課長 手話通訳の派遣事業は、3時間当たり4,000円の基準額でありまして、負担額がその1割ということで、400円になるということです。
○渡部委員 余りその辺を議論していてもしようがないので、だから、4,000円という額をどう決めているのかを聞きたかったんですけれども、それはいいです、置いておきましょう。
  手話通訳の派遣事業の有料化のことについてお伺いしたいんですが、先ほど申し上げたように、従前どおり、今後も無料としている自治体もかなりあって、ただ、先ほど申し上げたように、一障害の種別を優遇することに結果的になりますので、他の障害をお持ちの方から言われた場合、どうそこの自治体は根拠づけをしているのか、その辺が私はよくわからないんですけれども、どのように他市では手話通訳を無料にしているのか、その根拠づけについて、把握をしていれば教えていただきたいと思います。
△比留間障害支援課長 無料とした根拠は、今までの継続性を重視した判断だと認識しております。ほかの障害区分との整合性でありますけれども、福祉サービス等の費用をみんなで負担することを基本に考えますと、ガイドヘルパーとの整合性や、ほかの障害福祉サービスの負担割合等を考え合わせますと、整合が図れなかったのではないかと思っております。
○渡部委員 そういう答弁でいいのかなという感じがしないでもないですけれども、わかりました。
  この間、特に聴覚障害の方との議論の中で、コミュニケーション支援というのは、結局、我々障害を持っていない人間にとっても受益になるわけで、総合的な受益でしょう。その辺を今後どう考えるのかということが課題ではないでしょうかという御指摘を受けてまいりました。そう考えると、少なくとも我々側が、こちら側が、何らかのコミュニケーションを求めていく場合には、私はやっぱり免除されてもしかるべきではないかなと思っているんです。例えば、学校の保護者会に、学校側から保護者として出てきなさいよと言ったときに、その場合に有料で手話通訳を自分自身がつけていかなければいけないというのは、ちょっと不合理な気がするんです。そういう場合は、例えば免除するとか、何かそういう弾力的な考え方があってもいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
△比留間障害支援課長 国、または地方公共団体から、公用、または公共用目的に派遣依頼があった場合などについては、自己負担分を免除していくという考えで予定しています。
○渡部委員 それは、今、私が事例に挙げたようなことも対象になるんでしょうか。
△比留間障害支援課長 保護者会等の参加につきましては、その辺はまだ慎重に考えていかなければいけないと思っています。
○渡部委員 ぜひ、前向きにお考えいただければなと思っております。
  それと、利用料の収入と事務量のバランスなんですけれども、これも御指摘をいただいて、先ほどもお話がありましたが、昨年、268件で400円ということになると、10万円ちょっとぐらいの金額で、ある自治体は、たかだかそれぐらいの金額を取るよりは、事務量の方がふえてしまってかえってマイナスになるから、利用料を取らない。それは、考え方としてはちょっと邪道のような気もしますが、そんな自治体もあるやに伺っているんですが、その辺のバランスは、当市としてはどんなふうにお考えなんでしょうか。
△比留間障害支援課長 利用料の収入と事務量のバランスにつきましては、利用料を徴収することで、現在の事務量の負担は多少ふえるということが考えられるわけですけれども、利用料収入を得ることが目的ではなく、障害者の自立に向けて、増大するサービス等の費用をみんなで負担し合うという、障害者の皆さんみずからも制度を支える一員となっていただくということで、負担をしていただくという考えであるわけです。
○渡部委員 非常に課長のお考え、原則論を貫こう、そういうお考えだと理解しましたけれども、ただ、東京都の仕事を受託している東京手話通訳等派遣センターに確認をしましたら、東京手話通訳等派遣センターは、東京都の指示で、年度内は無料で派遣をしますよ。ただ、依頼が集中した場合、対応ができない可能性もあるということでしたので、東京都との整合性を考えると、少なくとも年度内はね、年度内は東京都も事業をやっているわけなので、年度内は無料に、当面ですね。条例上は取れるという規定であっても、運用上、何とか本年度中、無料にするべきではないかと思うんですが、その辺のお考えについてお伺いします。
△比留間障害支援課長 委員御発言のとおり、東京都との整合性を図りまして、18年度につきましては無料とすることが妥当と考えております。また、その後の負担につきましては、今までの経過と利用者の御意見を踏まえまして、平成19年度から20年度までは5%の経過措置をとらせていただきたいと考えています。また、非課税世帯につきましても、18年度は無料、19年度より3%の負担をしていただくという考えでおります。
○渡部委員 確認すると、とりあえず今年度は、料金は取れる規定ですけれども、取らない。手話通訳に関しては従前どおり、残り半年間はやりますよ。19年、20年については一定の経過措置を設けるということでいいということですね。確認をしておきたいと思います。
△比留間障害支援課長 そのとおりでございます。
○渡部委員 多少善処をしていただいたということで、感謝をしたいなと思っておりますが、今後とも、ぜひ利用者の皆さんの声をまたお聞きしていただいて、先ほど私が具体的な事例で提案したようなこともありますので、できるだけ、原則論は原則論として、私もその辺は、障害ごとで区別をするというのはよくないことだろうとは思っておりますけれども、いろいろな考え方に耳を傾けていただいて、この事業が円滑に進められるようにお願いしたいなと思っております。
  それと、聴覚障害の関係はひとまず置いて、これまでも一定の自己負担があった事業、例えば、日常生活用具給付などについて、地域生活支援事業へ移行するに当たって、この利用者負担というのがどう変化するのか。ふえるのか、あるいは減るのか。その辺、個々の事業によってかなり違いがあると思いますが、以前、当委員会でも請願審査したストマなんかの補装具等、そういったことはどうなっていくのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
△比留間障害支援課長 これまでの日常生活用具などは、本人、及び同居している家族の所得の状況により利用者負担が異なる応能負担でございました。10月以降は、原則1割の定率負担を導入する予定でございます。このことによって、品目等によっては利用者負担額が減る可能性があります。また、費用の1割を負担することにより、低廉な品目を購入する方が利用者負担額も減ることになり、福祉用具に競争原理が働き、より利用者本位の品目となることが予想されます。
  ストマにつきましては、またナンバー6の方で御質疑が、そちらの方でお答えをしたいと思っておりますけれども、今この場で。ストマについては、継続性のある品目ですので、これについては軽減策を別に設けております。その軽減策でございますが、非課税の方については3%になります。そして、市民税均等割の方が5%、それ以上の方は、市民税の所得割がかかっている方は10%ということで、軽減策を設けております。
○渡部委員 押しなべて言うと、日常生活用具の給付等については、利用者負担は従前ないし、若干負担が減る可能性が高いと理解しておいてよろしいんでしょうか。
△比留間障害支援課長 全体としては、そのように理解されていいと思います。
○渡部委員 ちょっと時間がなくなってしまったので、まとめてお聞きしたいと思いますが、6条の利用料の減免、それからあと、9条、10条で、当市は自己負担の上限を設けたり、高額地域生活支援給付費については支給をしていこうということで、障害者の負担を軽減しようという姿勢は評価していきたいなと思っておりますが、これらの減免の方法とか、あるいは自己負担の上限、あるいは高額地域生活支援給付費の支給の方法や考え方についてお伺いします。5と8をまとめて質疑いたしておりますが、すみません、よろしく御答弁お願いします。
△比留間障害支援課長 ナンバー5でございますけれども、減免の方法ですが、訪問入浴サービス事業と日中一時支援事業について答弁いたします。
  両事業とも、生活保護受給対象者に対しては、自己負担は求めないようにしたいと考えております。また、継続的な利用が見込まれる訪問入浴サービスについては、非課税世帯に属する場合、3年間の経過措置を設けて、利用者負担を3%に引き下げたいと考えております。
  なお、災害や失業等により著しく収入が減ってしまった場合も、一定の基準を設けて期間を定めた中で、利用者負担の免除を検討しております。
  それから、8番に入ります。障害者自立支援法は、普遍的で持続可能な制度となるよう、サービスを利用する方も応分の負担をしていただくという考えに基づいておりますが、当市といたしましては、障害者が地域でその人らしい生活を送ることができるよう、低所得者への配慮措置を設けるほか、過度な負担があってはならないとの考え方に基づきまして設けたものでございます。
○渡部委員 時間があればもうちょっと詳しくお聞きをしていきたいんですが、もし後ほど時間があればお聞きします。先にというか、先ほどちょっと質疑するのを忘れた大事な部分があるので、ちょっとお聞きしたいと思っておりますが、別紙でございますけれども、前回の厚生委員会で配付をされました施設の移行概要によりますと、東京都の単独助成対象施設が、当市には、仲よしクラブ「スマイル」を初め、合計13施設ございます。これらはいわゆる法外の施設であって、法内としていくとすれば、地域生活支援事業に位置づけられる可能性が高いのではないか。それぞれの施設の性格によって違いがあるとは思いますけれども、小規模な作業施設等は、地域生活支援事業の方に移行する可能性が高いのではないかなと思っております。
  そこで伺いたいと思いますけれども、この事業について、東京都は今後どうしていくという考え方なのか、都の動向をお伺いしたいと思いますし、また、それぞれの施設はどのような意向を持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。
△比留間障害支援課長 都単独事業におきましては、国庫補助対象事業とあわせて、5年以内の移行を目指していると聞いておりますが、まだ明言はされておりません。移行先につきましては、地域生活支援事業に限らず、介護給付、訓練等給付への移行も考えられます。市といたしましては、バランスのとれた施設配置ができればと考えております。4月から5月にかけてアンケート調査を実施しまして、その調査を踏まえ、7月から個別協議を開始しておりますが、法内支援を含め、多くの施設が就労継続支援への移行を希望しているものの、まだ具体的な方策を見出せていないような状況にあるようです。移行予定時期も、未定と答えた施設が約半数を占めております。また、施設の中には、地域活動支援センターへの移行は裁量的事業であり、財源の面で厳しいとの意見もございました。
  いずれにいたしましても、具体的な方策まで出ていない状況下にあり、障害者の個別性や多種多様にわたるニーズにこたえられるような施設体系へと再編されるよう、支援をしていきたい考えております。
◎勝部委員長 ほかに質疑ございませんか。島田委員。
○島田委員 公明党を代表して、議案第70号について質疑をさせていただきます。既に今、渡部委員の質疑で回答のあった部分はなるべく重複を避けたいと思いますが、微妙に質疑がかぶっておりますので、若干重複することもあるんですが、お許しください。
  すべての障害者が必要なサービスを公平に利用して、地域で生活できる基盤整備を目指す自立支援法ということで、10月の完全施行を前に、当事者負担のあり方や、また、新たな報酬体系のもとでの事業者運営、さらに、新たな事業体系への移行等について、さまざまな課題の指摘がなされています。こうした実態や当事者の方々の要請を踏まえて、我が公明党は、国ですが、去る8月14日に川崎厚生労働大臣に、障害者自立支援法完全施行に当たっての緊急要望をさせていただきました。その回答が8月25日にあったわけですが、一定の利用者負担の軽減や施設運営の安定化のための追加措置がとられることになりましたが、まだまだ不十分だと感じております。国に対しても、これから対策をさらに求めていきますが、東村山においても、同様の姿勢で、厳しい財政状況の中ですが、制度の充実を目指してという姿勢に立って、また質疑をさせていただきます。
  1点目として、この条例制定について、東村山市障害者地域生活支援に関する条例を策定するに当たって、所管が最も留意された点を伺います。
△比留間障害支援課長 今後、増大・多様化する福祉ニーズに対応すべく、普遍的で持続可能なサービスとなるよう、定率負担を導入した障害者自立支援法の考え方を踏まえまして、原則1割の導入負担を考えております。最も留意する点といたしましては、障害者が地域でその人らしい生活を送ることができるよう、低所得者への配慮措置、及び過度な負担があってはならないよう配慮した点でございます。
○島田委員 次に、先ほど来、御質疑がありますが、障害者の御本人や、また障害者の団体から、地域生活支援事業に関する要望というものはどのようなものがありましたか。
△比留間障害支援課長 先ほど渡部委員に答弁したとおりでございますが、そのほかに授産施設を利用している方から、工賃以上に定率負担が高くなってしまう場合の配慮措置について、御要望の声が上がっております。授産品目の見直しのほか、魅力ある施設運営を期待するところでございます。
○島田委員 ちょっとダブってしまうと思うんですが、そういった要望に対しての対応というのが、この条例の中にどのように盛り込まれているのかを伺います。
△比留間障害支援課長 まず、視覚障害者から上がっているガイドヘルプサービスにおいて、1カ月当たりのサービスの量が決まってしまっていることにつきましては、1カ月単位の支給量でなく、3カ月単位で利用できるような、柔軟な対応ができるような配慮措置を、現在、検討しております。また、授産施設を利用している方からの声が上がっている、工賃以上に利用者負担がかかる場合ですが、そのような方が地域生活支援事業を利用した場合、障害福祉サービス費での利用者負担額と地域生活支援事業にかかった利用者負担額が政令に定められている額を超過した場合に、その分については返還して、過度な負担を取らないような配慮措置を検討しております。また、条例上明記されていませんが、通所にかかる経費等の一部を補助することを目的に、引き続き更生訓練費の支給を実施する予定でございます。
○島田委員 次に、4点目は、東村山市において、先ほど出ていたかと思うんですけれども、地域生活支援事業とされる事業数というのは、総数で幾つになるんでしょうか。
△比留間障害支援課長 13事業でございます。
○島田委員 次に、地域生活支援事業実施要綱の市町村地域生活支援事業の中で、当市で実施されない事業、また新規に予定される事業を教えてください。
△比留間障害支援課長 地域生活支援事業の実施要綱に記載されている事業で、当市で実施しない主な事業として、福祉ホーム事業、生活支援事業、コミュニケーション支援事業のうち、要約筆記の派遣制度事業等がございます。新規に予定されている事業でございますが、生活サポート事業を10月より実施したいと考えております。
○島田委員 条例の第2条の1号、2号の示す具体的な事業名を伺います。
△比留間障害支援課長 第2条第1項、及び第2号の事業は、障害者自立支援法第77条第3項に規定する、いわゆるその他事業でございます。第1号事業といたしましては、日中一時支援事業、経過的デイサービス事業がございます。第2号事業といたしましては、自動車運転教習費補助事業、自動車改造費助成事業、更生訓練費の支給、訪問入浴サービス、生活サポート事業でございます。
○島田委員 次に、第3条についてですが、地域生活支援事業の利用申請に対して、承諾を得られない場合というのがあるのかどうか伺います。
△比留間障害支援課長 現在の規則上にあるものですが、各個別規則において対象者等の規定をしており、例えば、対象外の方が申し込みをした場合等、承諾、つまり利用決定がされないケースはあり得ると考えられます。
○島田委員 次に、第4条についてなんですが、1号の地域生活支援事業にかかわるサービスを受ける必要がなくなった例として、具体的に想定される事案というのはどういうことでしょうか。
△比留間障害支援課長 地域生活支援事業は、居宅で生活している方に対するサービスを想定しているため、施設に入所した場合や死亡した場合等が、サービスを受ける必要がなくなる場合として想定されます。
○島田委員 第4条の2号についてなんですが、市外転出者が転出先において切れ目なく地域生活支援事業のサービス等が利用できるように、何らかの配慮はされるのでしょうか。
△比留間障害支援課長 地域生活支援事業は、自立支援給付と違い、地域の特性や利用者の状況に応じ柔軟に実施する事業であるため、市町村ごとに利用手続やサービス内容等が違うために、転出においての配慮は困難な状況にあると考えられます。しかし、現在においても、サービスを利用している方が転出する際には、転出先の福祉事務所所管に連絡を入れるよう伝えたりして、ケースワーカーが臨機応変に対応しておりますので、引き続きそのような対応になるかと考えています。
○島田委員 次に、第5条、第7条についてですが、この地域生活支援事業を利用料徴収事業、無料実施事業、費用給付事業、補助事業に振り分けていますが、その根拠と、おのおのの代表的な事業名を伺います。
△比留間障害支援課長 振り分けの根拠でございますが、手話通訳者派遣事業や訪問入浴サービス等、従前より委託事業として実施する事業については、利用料徴収事業として整理して、市が利用料を徴収する予定でございます。移動支援や日常生活用具の給付事業等、従前より利用者がサービスにかかる利用者負担を事業者に払い、事業者に委任払いの形態をとっているものについては、費用給付事業として整理いたしました。補助事業でございますが、自動車改造費の助成事業等、費用の一部を助成する事業については、補助事業として整理いたしました。最後に、無料実施事業でございますが、厚生労働省の全国課長会議の見解や、サービスを給付する事業ではないという性格、また、将来的には虐待等の対応も期待され、だれもが気軽に立ち寄れる事業である必要があるため、相談支援事業は無料といたしました。
○島田委員 次に、先ほど質疑のありました手話通訳なんですが、利用料徴収事業、費用給付事業、補助事業のうち、生活支援事業に移行するに当たり自己負担が生じる事業というのは手話通訳のみということで、確認をさせていただきます。
△比留間障害支援課長 利用料徴収事業の自己負担は、手話通訳、それから訪問入浴サービス、日中一時支援等が自己負担が発生いたします。そして、費用給付事業につきましては、日常生活支援事業、住宅設備改善、移動支援等が自己負担が発生いたします。補助事業については、サービスにかかる費用の一部を補助する形態を考えているため、自己負担は生じません。
○島田委員 次に、5条から7条の続きですが、これは伺ってもしようがないのかもしれないんですが、地域生活支援諸事業において、自己負担額の応能負担から定率負担への移行による影響額というのは、どのように予測されるのか伺います。
△比留間障害支援課長 17年度の実績からいきますと、該当する事業の決算額は3,254万9,905円であり、応能負担であった利用者の自己負担総額は50万6,930円で、総額の約1.6%であります。これに1割の定率負担が導入されると、単純計算すれば325万4,990円となりますが、減免制度があり、今まで他制度の執行状況から負担率は5%になると思われ、162万7,000円程度の歳入になると推計をしております。
○島田委員 次に、自己負担が定率負担になるということで、対応として、利用料の減免、給付の特例、自己負担の上限額の設定、高額地域生活支援給付費の支給等を設けられておりますが、この基本的な考え方、また、他の自治体の動向、そして、当市独自の対応策ということで伺います。
△比留間障害支援課長 自己負担の上限額の設定でございますが、障害福祉サービス同様に、地域生活支援事業においても、利用者負担額に4区分の上限を設定したものでございます。高額地域生活支援給付費は、障害福祉サービス費や介護保険において支払われた利用者負担、あるいは障害児の施設サービスにかかった利用負担額と地域生活支援事業にかかった利用者負担額を合算して、法第33条に規定する高額障害福祉サービス費に、順次4区分に分けた世帯における算定基準額を超過した場合に返還する制度であります。ともに過度な負担を求めないための市独自の配慮措置でありまして、他の自治体も、うちの市のようなケースはさほどないと聞いております。
  他の自治体の動向ということでございますが、地域の実情に応じて実施する地域生活支援事業においては、各市でさまざまな考え方がありまして、一概に言えませんけれども、動向としては、原則的には定率1割を求めているものの、各市の実情に応じた自己負担のあり方を検討しているようです。
  なお、当市でいう自己負担の上限額の設定や高額地域生活支援給付費の支給については、地域生活支援事業全体で自己負担の上限を設けることを検討している市は、当市を含めて4市です。障害福祉サービス等の合算により上限管理の実施を検討している市は、当市を含めて3市でございます。
○島田委員 次の14番目は先ほどお話がありましたので、15番目に関連してなんですが、先ほど手話通訳の派遣事業について、経過措置、激変緩和がとられるということで、行政に御努力いただいたことに感謝申し上げたいと思うんですが、手話通訳、聴覚障害の方に関しては、6月議会で山川議員が耳マークの提案をさせていただいて、すぐに実施をしていただいたということで、大変ありがたいことだと思うんですが、聴覚障害の方からいただいた、先ほども出ていましたが、コミュニケーション支援には自己負担利用料の発生というのがなじまないのではないかということと、あと、東京都がガイドラインを示しているということが資料の中にあったんですが、その点についてはいかがでしょうか。
△比留間障害支援課長 先ほどからも説明をさせていただいていますが、この制度は、みんなで支え合って普遍的な制度として確立していくためには、やはり例外を持たないで、みんなで参加して支えていただくという基本的な考えがあるわけです。これは国からの基本的な理念として書かれております。そうしまして、ガイドラインというのが出ているという話を団体からは聞きましたけれども、東京都ではガイドラインは出しておりません。これは東京都に確認しております。
○島田委員 先ほど、国の方で公明党として緊急要望を出したということの、その緊急要望の中にも、地域生活支援事業に位置づけられる手話通訳の利用に際しては、利用者負担の地域間格差が生じないように必要な配慮を行ってほしいということが入っていたんですが、地域間格差ということについてはどのようにお考えでしょうか。
△比留間障害支援課長 手話通訳は、地域生活支援事業の中の事業として、各市が独自の裁量でもって事業を進めていくという事業でございます。それに、当市も各市との格差が出ないように、平成18年度は無料、それから、19年、20年度は5%という経過措置を設けておりますので、その辺は御理解いただきたいと思っています。
○島田委員 それで、ちょっとお伺いしたいんですが、これまで手話通訳の派遣ということで、例えば、聴覚障害者の方が手話通訳の派遣をお願いするのではなくて、ある事業を行うときに、聴覚障害の方がいらっしゃるので、こちらで手話通訳の派遣をお願いしたいというような要望は、どのように受けられていたのでしょうか。
△武岡障害支援課主査 団体等の方から要望があった場合については、例えば、昨年度行われました障害者自立支援法の説明会等、市から社協の方に委託をして、実施をして、聴覚障害者の方々に対しての配慮措置をとるようなことを、今まではとっておりました。
○島田委員 それは、市という公共の団体だと思うんですが、例えば、民間の団体がそのようなお願いをした場合、利用料を手話通訳の方にお支払いする件に関して、これまでとこれからに違いがあるのでしょうか。
△比留間障害支援課長 公共で使う場合には、公共の方で免除規定を考えておりますけれども、それ以外の部分については、依頼者の方が負担をしていくことが原則になると思います。
○島田委員 その依頼者の負担というのが、これまでとこれからと、負担額というのは変わらないのか。
△比留間障害支援課長 負担額は、手話通訳の派遣の賃金が、先ほど4,000円ということで話が出ましたけれども─3時間4,000円ですね。そしてまた、1時間追加するごとに加算されていきますけれども、その金額が負担することになるわけです。
○島田委員 これまでもそれは実施されてきたということですか。
△比留間障害支援課長 公共用で使用する場合には、委託料の中で減免をしてきているということです。民間は民間で、依頼者が支払っていただくということは変わりないです。
○島田委員 例えば、この市議会で、今、傍聴に来られていますが、傍聴に来られて、御自分たちで手話通訳を頼んで来られているということですが、これが市議会として、傍聴に来られた場合は、手話通訳を頼むということになると、これは公共で減免されるということになるんでしょうか。
△比留間障害支援課長 その辺は、市議会が、議会事務局で依頼すれば、議会事務局で負担をしていただく。団体の方で用意される場合には、その団体の依頼者の方が負担をしていくということが原則で、今後、その部分を検討していきたいと思っています。
○島田委員 第5条の1号で派遣される手話通訳について、要綱で示されている手話通訳士、それから手話通訳者、手話奉仕員、要約筆記奉仕員の現在の登録数を伺います。
△比留間障害支援課長 手話通訳士は、東京都に114名が登録されております。手話通訳者は、東京都登録者は、やはり114名そのまま登録されまして、東村山市の中では1名が登録されている。手話奉仕員につきましては、16名が現在、登録されている。要約筆記奉仕員につきましては、社協のボランティア登録数から見ますと、14名が登録されているということです。
○島田委員 手話と要約筆記奉仕員の養成研修事業について、今後の予定と考え方を伺います。
△比留間障害支援課長 手話通訳の養成研修につきましては、平成18年度は、10月から3月にかけて20回の講座を開催予定となっております。要約筆記につきましては、社協の市民福祉カレッジの一環として、要約筆記講習会を隔年で実施しております。本年度は、5月から8月にかけて11回の講座を終えております。今後も、実施主体の社協と協議をいたしまして、もっと充実をしていければと考えております。
○島田委員 2号の訪問入浴事業なんですが、先ほど利用者数は伺いましたが、この定率負担の導入により、利用頻度を減らすような動きというのはありませんでしょうか。
△比留間障害支援課長 定率負担の導入につきましては、市民税課税世帯に属する方は負担1割で、1回の負担額は600円、非課税世帯の方の負担は3%で、1回の負担は180円となりまして、ほとんどの方が入浴サービスを月3回利用しておりますので、課税世帯の方は1,800円、非課税世帯の方は540円の負担となっておりまして、利用頻度を減らす考えはありません。
○島田委員 次に、第5条の1、2、3号について、この利用数の限度というのは設定されているんでしょうか。
△比留間障害支援課長 地域生活支援事業の実施に当たりまして、従前のサービス水準の低下を招かないことを原則として考えているため、これまで利用数の限度が設定されていた訪問入浴サービス事業については、引き続き現状と同様の利用数の限度での実施としたいと考えております。それ以外のコミュニケーション支援事業と日中一時支援事業でございますが、従前の形態を踏襲したいと考えているため、限度は設定せず、手続においても、コミュニケーション支援事業である手話通訳派遣事業については、現状と同様、引き続き社会福祉協議会に委託していきたいと考えております。日中一時支援事業におきましては、現在の短期入所事業に準じた形態での実施を検討しております。
  いずれにいたしましても、支援費制度施行以来の障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスの提供を基本にするといった考えに基づき、介護給付費同様、障害者個々の状況に応じたサービスの量を定めていく必要があると考えております。
○島田委員 第7条の中についてですが、成年後見制度利用支援事業の実施は、先ほどは予定の中に入っていなかったと思うんですが、今後、予定をされているんでしょうか。
△比留間障害支援課長 相談支援事業に、17年12月時点で設定が位置づけられていましたけれども、現在は特に設けられておりませんが、成年後見や権利擁護は地域生活を行う上で重要なものであると認識しておりますので、現在、成年後見活用安心生活創造事業というのがございまして、平成20年度に立ち上げるべく検討している状況です。
○島田委員 地域自立支援協議会というのは設置をされるのでしょうか。
△比留間障害支援課長 市町村が、相談支援事業を初めとする地域の障害福祉に関するシステムづくりに関して中核的な役割を果たす協議の場として、地域自立支援協議会が求められております。地域自立支援協議会の設置は、障害福祉に関するシステムづくりに関し中核的な存在になると同時に、当市の福祉の増進を図る上で必要な機関であると認識しておりますので、設置を前提に検討していきたいと考えています。
○島田委員 前提に検討されるということなんですが、メンバーとかはもう大体、どのような方というのは決まっているのですか。
△武岡障害支援課主査 まだ、具体的な検討までは至ってはいないんですが、現在、想定されるメンバーとしては、障害福祉のサービス事業者ですとか保健医療の関係者、あるいは教育の関係者等、あと雇用関係ですね。そういうところの関係の方々が入って、さまざまな御意見がいただけ、そして公平な考えが出てくるようにと、今、考えております。
○島田委員 次に、日常生活用具給付事業について伺います。先ほど大体わかったんですが、要綱の留意事項に、排せつ管理支援用具、オストメイトのことだと思うんですが、においては継続的な給付が必要なことから、年間の需要量を把握して計画的な給付に努めるとともに、一括購入、共同購入、または、競争入札等の活用が適当であるとありますが、これは対応されるのでしょうか。
△比留間障害支援課長 ストマ用装具の排せつ管理支援用具でございますが、ストマを利用する方の身体の状況や手術痕によって、その人に合うストマ用装具が異なるため、一括購入や競争入札はなじまないものと考えられます。定率負担の導入により、ストマ用装具を含め、日常生活用具等の福祉用具に競争原理が働くものと考えられ、より低廉な利用者本位の用具の利用が促進されるものと考えられます。
○島田委員 ここにある一括購入、共同購入、競争入札等ということでは、これ以外に、ほかの事業に考えられることがありますでしょうか。
△武岡障害支援課主査 御存じのように障害者は、いろいろな障害の状況によっても個別性がありますので、競争入札等は、基本的にはなじまないものと考えております。あと、一括購入もなじまないものと考えております。
○島田委員 だんだん時間がなくなってきましたので、22番の移動支援事業のうちガイドヘルパー事業について、先ほど大体伺ったんですが、概要を簡単に御説明ください。
△比留間障害支援課長 屋外での移動に困難がある障害者(児)について、外出のための支援を行うことによって、地域での社会参加や自立生活を促すことを目的に実施されている事業であります。主たる対象の障害は、現在と同様に知的障害者、視覚障害者となりますが、軽度の肢体不自由な者も対象となります。
○島田委員 移動支援事業についての留意事項の中に、突発的なニーズへの対応として、電話等の簡便な方法での申し入れにより、臨機応変にサービス提供を行うこととありますが、先ほども要望の中に出ていたかなとは思うんですが、これについては視覚障害者のガイドヘルパーの方からの要望を伺ったことがあるんですが、対応はどのようにされておりますでしょうか。
△比留間障害支援課長 先ほども申し上げましたけれども、突発的なニーズの対応策といたしましては、1つには、御質疑にあるように、電話等で簡易な申し入れが考えられます。利用者に対しては、事前に十分な聞き取り調査を実施して、必要不可欠な外出を担保する時間数を支給しておりますが、通院等で突発的に通常の例以上にサービスを要することもございます。このことにつきましては、現在においても、必要不可欠なニーズと認められる場合については、電話等での申し入れにより支給量の変更申請を受け付けており、サービス提供事業者に対して変更した旨を連絡している次第です。もう一つの方策として、10月以降においては、支給単位期間を1カ月単位から3カ月単位に広げる予定であります。これによって支給時間数の調整を容易にして、突発的なニーズにこたえられるようになると考えております。
○島田委員 最後の質疑になるんですが、24番目の生活サポート事業は新規に予定されているということですが、社会参加促進事業の点字・声の広報等の発行事業について、実施の御予定があるかどうか伺います。
△比留間障害支援課長 障害者の社会参加を促進する社会参加促進事業につきましては、地域生活支援事業の必須事業等が軌道に乗った時点で検討する必要があると考えております。また、点字・音声訳につきましては、別事業でありますけれども、富士見図書館で市報、市議会だより、福祉だより等をテープで提供しておりますので、その他リクエストにもおこたえしておりますので、御利用をいただきたいと思います。
○島田委員 点字もそうなんですが、前に障害者福祉計画のときに伺ったSPコード、あれは、これから視覚障害の方が情報を得るのにかなり有効な手段ではないかなと思うんですが、読み取り機というものの値段がかなり高いんですが、あれも、生活用具として申請すれば給付の対象となるのでしょうか。
△武岡障害支援課主査 委員御指摘のとおり、SPコードを読み取る装置も日常生活用具として従前より対象になっておりますので、それについては10月以降も地域生活支援事業で見ていきたいと考えております。
  なお、今回、10月以降の地域生活支援事業の申請において、視覚障害者に対しては、SPコードをつけた書類を送らさせていただいております。
○島田委員 市報等もそのSPコードをつけるようにぜひお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
△比留間障害支援課長 まだ具体的に検討していないんですけれども、広報の方の所管と協議しなければ、この場では何とも言えないです。
○島田委員 ぜひ進めていただきたいと思います。要望です。
◎勝部委員長 ほかに質疑ございませんか。
  福田委員。
○福田委員 私も日本共産党を代表して、議案第70号、東村山市障害者地域生活支援に関する条例についてお尋ねをしたいと思います。
  まず、障害者自立支援法そのものについて伺うものであります。
  障害者自立支援法の目的について明らかにしてください。
△比留間障害支援課長 自立支援法の目的には、主に3つの趣旨が含まれております。1つは、障害者が一人一人能力や適性を持てるという考え方に立ちまして、それに応じた個別の支援を行う。2つ目に、自立した日常生活や社会生活を営むことを支援する。3つ目といたしましては、障害者や障害児の福祉の増進とともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重して、安心して暮らすことのできる地域社会づくりを進めるとしております。
○福田委員 その点で言えば、今度の障害者自立支援法が一人一人の能力を適性に応じて生かせるようになっていると所管はお考えでしょうか。
△比留間障害支援課長 生かせる部分と、またこれからそのように目標を持って努力していかなければならない部分というのはあると思います。
○福田委員 2点目の自立して地域の中で安心して社会生活を送ることができるという法律だとお考えでしょうか。
△比留間障害支援課長 そのように目標としては持っております。
○福田委員 今度の自立支援法は、障害は個別であるにもかかわらず、そして、それがなければ生きられないにもかかわらず、その障害を補うためのさまざまな手段や道具や方法について、すべて一律に有料とする、それが基本だと先ほどから所管が絶えず答弁をしていらっしゃるわけなんですが、それを含めて無料として初めて自立と社会参加が可能だと私は思うのですが、そういう考え方というのはないんでしょうか。
△比留間障害支援課長 無料にすることが自立でなくて、行政としては、環境をつくっていく部分においては、今後、それに取り組んでいくことが本質的なサービスになっていくと思いますので、無料だけが自立とは思っていないです。経済的自立ができるように、今後、支援していきたいという発想でございます。
○福田委員 経済的自立ができるようにとおっしゃいました。しかし、現実問題としては、これまでのさまざまな障害者団体の要望の中から、これでは自立できない、就労で授産所や何かを利用すれば、利用料の負担がかかる、これでは働けない、こういう御要望があって先ほどから御要望があって先ほどから所管が答弁していらっしゃいますように、上限を決めたり、工賃より高くなったときにはどうしようということが決められるわけです。そういうことは、つまり、我が市の考え方も法律の考え方も、働いたことがその人のプラスではなくてプラス・マイナス・ゼロになることで何とか援助を保とうというのが、今所管が決めていらっしゃるさまざまな考え方の基本なんではないかなと思えてならないんですけれども、そこら辺はいかがですか。プラスになるようにこの支援策がなっていますか。
△比留間障害支援課長 原則1割というのがかかるわけですけれども、それには、いろいろな軽減策が施されているわけです。その軽減策がどのようにこれから生かされていくのか、その辺は今後も慎重に見ていく必要があると思いますけれども、いろいろな問題がある点は、国や都の方に要望をしていかなければならないと思っています。
○福田委員 国や都に要望するのは、根本的に障害者自立支援法はやめるべきだという要望を行政がするべきだと思うんです。
  それはなんでかと言えば、今まで東村山市が一生懸命福祉を積み上げてきました。しかし、それを今度は、自立支援法によって一律負担10%、所得に応じていろいろな軽減策をつけたとしても、結果として、やはりこれは障害のある人にとっては負担なんですよ。そして、働いても工賃より高いサービス料を取られて、その差額を補助してもらえるとしても、その人が働いた意味がなくなるんですよ、そこでは。だって、自分の手元に働いた利益は残らないわけですから。
  そして同時に、今回も含めて障害者御本人の収入だけではなくて、世帯の収入も含めてカウントがされるということで言えば、なおさら障害のある、お1人1人の自立は、助けることになっていないと私は思いますので、国に要望をするなら、1割負担をなくせということが要望のまず第1であって、障害者自立法は廃止するということを要望するべきだと申し述べておきます。
  2番目です。この法施行で、障害者福祉に係る市の負担は、従来とどのように変わると予測をしていらっしゃいますでしょうか。金額でお示しください。
△比留間障害支援課長 この施行によって、当市の方の負担が大きな影響を与える内容として5点上げられます。
  1つは、精神障害者地域生活支援センターなどの都の事業が市に移譲されることの市の負担の増加の要素がある。
  それから、2点目として、障害程度区分の導入によりまして、必要なサービス料として支給決定しているホームヘルプサービスにおいて、その支給料と国庫負担基準の乖離によって、相当額の市単独の負担分が生じることが予想されます。
  3点目といたしまして、地域生活支援事業ですが、これは裁量的経費である包括補助であるため、現在、想定している地域生活支援事業が将来に向けて充実が図れるか懸念されるところがあります。
  4点目といたしまして、10月以降、当市にある入所施設が、引き続き入所が困難となる支援法のサービス体系下へ移行した場合において、他市から施設に入所した方が退所を余儀なくされる当市に転入して在宅生活を開始した場合に、その方の福祉サービスに対する費用の増加も見込まれてきます。
  5点目といたしまして、サービス体系下の一元化によりまして、将来的に都道府県で実施している児童施設への入所事務が市町村事務へと変わってくる。市の増加がここからも予想されてくる。平成17年度当初予算と平成18年度当初予算に新たに地域生活支援事業に係る予算を計上し、概算で支援法関係予算を比較しますと、市の負担額は約4,700万程度減少する半面、障害程度区分による国庫負担基準と支給料等の乖離分により、国の経過措置を見込まない場合、約4,000万円の新たな歳入が減ることの試算が出ております。
  このことによって、今年度のサービスは大きな問題なく提供できると考えられますけれども、入所施設からの退所者や児童施設の市町村一元化、さらには小規模作業所が地域生活支援センターに移行せざるを得なくなった場合等を加味しますと、全く予断を許さない状況になります。
○福田委員 つまり、今5点お聞きしただけでも、やはり障害のある方々にとっては、逆に言うとマイナス要因が大きくなるということだと思っているということだけは指摘をしておきます。
  次に、③です。法の施行によって、障害のある人々、施設の不安が増大している実態をどのようにとらえていらっしゃるかお尋ねをしておきます。
△比留間障害支援課長 障害当事者につきましては、介護や施設を利用する際、原則として1割を自己負担しなければならない、働く場で利用料を払うのはおかしいとの声などが出ております。
  これらにつきましては、利用者負担額の減免対象が拡大されたりして、多少の是正がされております。施設側からすれば、今までの補助金形態の定員払いから使用日数に応じた日額払いへの切りかえ等が施設の経営を圧迫しているとのことであります。このことにつきましても、日払いの差額対応が徐々にされてきております。
  市といたしましては、事業所にも創意工夫により効率的で柔軟な施設運営を期待するとともに、制度の問題点は、国・都に改善要望を引き続き要望していきたいと考えております。
○福田委員 今の定員払い、日払いの関係なんですけれども、ある施設の方がおっしゃっておられました。病気で欠席をされると施設の収入が減る。それで、一生懸命出ていらっしゃいねと言わなくてはいけない私は、とても非人道的なことを障害のある人々に向かってしているのではないか。これが施設の実態ですよね。こういうことをしなければならない障害者自立支援法というのは、やはり問題だと思わないですか。
  だって、昔、福祉は、本当にお情だったですよ。それを、憲法が変わって、ここまで、国際障害者年の取り組みがあって、今、この地域の中で健常者も含めて平等に暮らせる社会をつくりましょうと東村山市が取り組んできたわけではないですか。
  それなのに今度は、働きに来ている施設に入所している人たちが休んだり入院したりすると収入が減るから、定員を超えてその人たちを抱えることも可能にしたよとか、そういうことって、何で平等が確立されたとか、この法律で自立が助長されると思えるかというのが不思議なんですけれども、そこら辺は改めてお尋ねしておきます。
△武岡障害支援課主査 今の問題でございますが、入所施設、あるいは通所施設で入院した、ところが日額報酬の問題ですから報酬額が算定されない。施設の事業費が減ってしまうということについて、我々もその問題は重く認識をしまして、これまで国に対して強く要望してきた経緯がございます。
  この要望を踏まえましてだと思うんですが、8月の末にございました厚生労働省で行われた課長会議において、入院時に施設の職員が支援をした場合、もしくは通所者が何らかの事情で通えない、そこに対して施設の職員が支援をした場合については、報酬が算定されると一応変わっているところがございます。
○福田委員 共産党の国会議員団が、市内の施設も含めて調査をさせていただきました。それで、この問題は、やはり大きな問題の一つだったんです。おっしゃったように、こういう問題は是正しなさい、施設の利用料をふやすと利用者の10%負担がふえる、こういう矛盾したことはやめなさいという要望が提出されているわけですけれども、今おっしゃったように、例えば入院時の支援とか、それから通所できない方の支援とかということについて言うと、施設は、そのための人員を配置しなくてはならないという点で言うと、痛しかゆしという問題はかなりあって、そういう意味では、配慮しているようで配慮したことには本当はなっていないんではないかなと私は思うんです。
  だから、逆に、今までどおりの変な矛盾した、障害のある方が病気で休まざるを得ないときは、施設が維持できるほどのきちっとした手当がされてこそ本当に安心してその施設を利用できる、障害のある方々が利用できると思うんですけれども、そういう考え方を国に対して求めるという立場でいらっしゃるということを確認してもよろしいでしょうか。
△比留間障害支援課長 施設の定員の関係でございますけれども、これは定員を超えて105%、110%ということでそれを登録できるということもありますし、また家庭等で病気等でいる場合に、施設の職員が看護に行った等の場合も加算されてくる。少しずつ制度が是正されてきている。
  まだ十分とは言えないまでも、市の方でも問題点があれば要望をしていくということで御理解いただきたい。
○福田委員 お聞きしたかったことはそういうことではないんですけれども、105%、110%の定員を認めなければ、その施設が存在することができないということそのものが問題だと思うんです。なので、そういうことが利用料と施設に入るお金の矛盾、その矛盾をこんな110%とか言わないでも解決できるような方策をとりなさいと国に要望していただきたいと私は思っているんですけれども、それについてお尋ねをしたい。
△小山保健福祉部次長 これは、もう前々から問題の一つと市としては認識しております。要するに、先ほど障害の個別性と委員さんが言われたそのとおりだと私も思っております。
  というのは、やはり、その障害によって15日あるいは10日しか出られない施設等々がいろいろあると思います。逆に、元気な人で、私は30日行きたいという方もいらっしゃいます。国に聞きましたところ、平均で22という数字が出たそうでございます。それは、議論としてちょっと置いておきますが、そういった観点の中で、やはり障害の個別性を思った日数の施設のあり方が私どもは望ましいと考えておりますので、その点につきましては、国・都に要望をさせていただきたいと思います。
○福田委員 1点目の最後です。自立支援法については、今までも議論はされてきたように、やはり実際のところ、障害者に対する差別だと私は認識しているんですけれども、所管のところでは、そのような認識はないですか。
△比留間障害支援課長 差別という認識は持っておりません。自立支援法は、目的のごとく、障害者の有無にかかわらずみんなが支え合って地域社会をつくるんだということで、極めて積極的な施策だと考えております。障害者を施設に閉じ込めるんではなく、社会を構成する一員として健常者と肩を並べて生活することが求められているわけです。
  したがいまして、制度の課題が多少あるにしても、それは是正するところは国・都に要望して、目的に沿った努力をしていかなければいけないと思っているわけです。
○福田委員 例えば、利用区分ありましたよね、障害区分に応じて。先ほど、ガイドヘルパーが1カ月だと突発的に対応できないので3カ月、こういうふうに決めるのは、そもそも間違っている、差別だと思うんです。だって、私たちは、自分が行きたいところに自由にいつでもどういうふうにでも行動して、例えば授業参観に行こうと思えば何時間でも授業参観に行くわけですよ。けれども、それができないからガイドヘルパーを利用したり、お互いにコミュニケーションをとれないから手話を利用したりするわけではないですか。そのことに対して、手話は限度はありませんけれども、限度があって、それ以上は次の月に繰り越さなければいけない。こんなサービスは、当たり前で公平で健常者と肩を並べて生活できるサービスのあり方だと思いますか、本気で。
△比留間障害支援課長 今までは、例えばガイドヘルパーの支給決定が一月20時間した場合、その場合、23時間使いたいという場合には、やはり一定の手続が必要になっていたわけです。
  ですけれども、今度のこのところは、3カ月にしたことによって、その中で調整ができるということで柔軟性は出てきていると思っています。
○福田委員 必要なサービスは、その人が必要と思われるだけ無限に行われて初めて平等だと思います。そのことをつけ加えておきます。
  次に、地域生活支援に関して、第1条からお尋ねをしてまいります。
  第1条、福祉の増進を図るものだと記載されております。そのものさしは何でしょうか。
△比留間障害支援課長 福祉の増進とは、障害の有無や年齢にかかわらず、その人らしい自立した生活が送れるよう社会が進んでいくことだと考えています。
  福祉の増進をはかるものさしは、客観的な視点により第三者が評価するものでありまして、それは民主的に判断されるものであると思っています。現在、設置を検討している地域自立支援協議会により、評価などは一つのものさしになるのだと期待しております。
○福田委員 私は、第三者がはかるものではなくて、障害のある方々当事者がはかるものだと思っていることをつけ加えておきます。
  次に、現状、何がどのように前進したのかお尋ねしておきます。
△比留間障害支援課長 障害福祉制度から見ますと、平成15年度に始まった支援費制度は、身体障害者、知的障害者等の保護者が、必要なサービスをみずから選び事業所と契約してサービスを利用するという措置から契約制度へと変わって、そして今年度からは、障害者自立支援法の施行によって精神障害者が加わり、3障害が一元化されまして、障害者の脱施設化と就労支援の抜本的強化が図られることになったわけであります。何十年も施設入所するのが当然と思われていた利用者にとっては、新しい生活への可能性が開けてきていると思っています。
○福田委員 一つ一つ異論があるんですけれども、先に進みます。
  第2条です。法第77条第1項に掲げる事業とは何でしょうか。具体的におっしゃっていただきたいと思います。相談事業、それから手話通訳等の派遣、移動支援、日常生活用具と掲げてあるのはわかっているんですが、具体的に項目で教えてください。
△比留間障害支援課長 支援法77条の第1項に掲げるいわゆる必須事業でございますが、相談支援事業は、障害者等から相談に応じ情報の提供や助言を行います。コミュニケーション支援事業は、手話通訳者を派遣して聴覚障害者の意思疎通の円滑化を図る事業でございます。移動支援事業は、視覚障害者や知的障害者等の外出支援を行いまして、社会参加の促進を図る事業でございます。日常生活用具は、重度の障害者等に移動用のリフトや視覚障害者用拡大読書機、屋内信号装置等の給付を行い、日常生活の便宜を図る事業でございます。
○福田委員 地域活動支援センターとは何をするところでしょうか。
△比留間障害支援課長 支援法では、77条第4条に掲げる地域活動支援センターについて、障害者の日常生活のスキルアップ、仲間づくり、社会生活を身につけさせるなどして、地域での自立、生活支援を図るために、創作的活動、生産活動の機会の提供や地域住民との交流や当事者活動の支援を行うほか、医療・福祉及び地域の関係機関との連携調整、障害者に対する理解を図るための普及・啓発、家族支援、地域ボランティアの育成、就労が困難な在宅障害者を通所させ、機能訓練・社会訓練、入浴等のサービスの実施、小規模作業所の運営などさまざまな活動を行っていくものであります。
○福田委員 ③、④、⑤、⑥は、先ほど答弁を伺ってわかりましたので、7番目の利用の上限がある事業と利用時間の決定は、だれがどのように行うのかお尋ねしておきます。
△比留間障害支援課長 地域生活支援事業の実施に当たりまして、従前のサービス水準の低下は、招かないことを原則として考えているため、これまで利用者数の限度が設定されていた訪問入浴サービス事業については、引き続き現状と同様の利用者数の限度での実施としたいと考えております。
  それ以外のコミュニケーション支援事業と日中一時支援事業でございますが、従前の形態を踏襲したいと考えているため、限度額は設定せず、手続においてもコミュニケーション支援事業である手話通訳者派遣事業については、現状と同様、引き続き社協に委託したいと考えています。日中一時支援事業におきましては、現在の短期入所事業に準じた形態での実施を検討しております。
  いずれにいたしましても、支援費制度施行以来の障害者の自己決定を尊重し、利用者本意のサービスの提供を基本にするといった考えに基づき、介護給付費同様、障害者個々の状況に応じたサービスの量を定めていく必要があると考えています。
○福田委員 3はわかりました。
  第5条です。利用料の負担についてなんですが、1号のコミュニケーション事業、手話通訳派遣事業、訪問入浴それからデイサービス、利用料がそれぞれの事業ごとに幾らになるかというのは、既に決まっているんでしょうか。手話通訳は400円程度ということでしたよね。デイサービスや何かはどうでしょう。
◎勝部委員長 休憩します。
午後零時休憩

午後零時再開
◎勝部委員長 再開します。
  障害支援課長。
△比留間障害支援課長 手話通訳者の派遣事業につきましては、先ほど言ったとおり、3時間4,000円で400円ということになっていきます。それで、3のデイサービスというところでございますが、これは日帰りショートステイのことだと思います。日中一時支援は、利用時間帯によって額が異なるために、一例として4,000円の基準額の場合、負担額が400円のところ、生活保護受給者は無料でございます。訪問入浴サービスは、基準額が6,000円であるため、負担額が600円のところ、生活保護受給者は無料で、非課税世帯に属する方は3%の180円ということになります。
○福田委員 デイサービスの時間帯による一例4,000円とおっしゃったのは、どの時間帯なんですか。
△比留間障害支援課長 8時間の時間でございます。
○福田委員 第7条についてお尋ねをいたします。
  第5条以外の各事業の費用負担は、それぞれお幾らでしょうか。
△比留間障害支援課長 移動支援事業につきましては、1時間当たり1,600円を予定しているため、1割は160円の負担、3%の方は48円の負担になります。自動車改造費は、改造にかかった額から補助額の上限13万3,900円を差し引いた額でございます。運転免許取得は、取得にかかった額から補助額上限16万4,800円を差し引いた額となります。日常生活用具給付事業、住宅設備改善事業は、1割負担となります。ただし、先ほどストマの関係は申し上げましたとおりでございます。新規の生活サポート事業は、費用の一部補助としておりますので、ホームヘルプサービスを受けた1時間当たり400円と1カ月5時間分を上限といたします市町村市民税非課税者または生活保護世帯は、1時間あたり700円とし、5時間分を上限といたしますので、費用負担は補助額を差し引いた額となります。
○福田委員 例えば、自動車改造とか免許取得とか、限度額16万とか13万とかとあったんですが、それは、それを本人が払うだけであとは要らないよということなんですか。
△比留間障害支援課長 これは、補助をする限度額でございます。
○福田委員 それを差し引いてとさっき言いませんでしたか。
△比留間障害支援課長 例えば、限度額にいかない場合もございますね。その場合には、例えば13万だった場合には、12万で納まれば12万の額。
◎勝部委員長 休憩します。
午後零時4分休憩

午後1時10分再開
◎勝部委員長 再開します。
  午前中に引き続いて質疑に入りたいと思います。
  ほかに質疑ございませんか。
  福田委員。
○福田委員 第7条関係①午前中終わりましたので、②でお尋ねいたします。
  基準額については、規則で定めると書かれておりますが、本日、この条例案についている施行規則の中には書き込まれていないと思ったんですが、規則はいつ決められるのでしょうか。
△比留間障害支援課長 各規則は、これから今月中につくりまして、個別規則をそれぞれに作成してまいります。
○福田委員 条例案と一緒に示してもらうことは不可能だったんでしょうか。
△比留間障害支援課長 条例を御承認いただいてから規則に入ろうということで進めております。
○福田委員 それはちょっと違うと思うんです。条例には、規則で定めると書いてあって、規則の中身を私たちが知らないでこの条例を決めるというのは、ちょっと解せないんですけれども、やはり一緒に出すべきだったんではないですか。
△比留間障害支援課長 事業が13ございますので、この条例を承認をいただいて、それから厚生委員会とかそういうときにでもお示しできればということで考えておりました。
○福田委員 障害者自立支援法は、基本的には所管が先ほどから何度も答弁いただいているように、サービス費の費用の10%を住民が負担するということですよね。そうすると、第7条の1項には、費用給付費事業ごとに規則で定める基準額の100分の90に相当する額を給付するというくだりなわけですけれども、でも私たち条例を議論するときに、一体市民の皆さんに幾らが請求されるのかとか、幾らが給付されるのかとか、そういうのの詳細がわからないで議論はできないと思うんですけれども、そこら辺はお考えにならなかったんですか。
△比留間障害支援課長 サービスの費用につきましては、基本的には、現行水準を落とさないという観点から従前どおりということで考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○福田委員 おっしゃっている意味はわかりました。けれども、ここにはサービスの水準は落とさないと条例には書いていないわけです。なので、聞かなければわからないというのは、やはりそこに規則があって、規則に書き込まれているから規則を見ればわかりますよと議会には提案がされるべきだと思うんです。だから、そのことについては指摘しておきますけれども、条例が決まってから規則は定めるというのは、新しい条例ですから、これは。そういう意味で非常に問題が大きいと思いますので、今後はこういうことがないように、やはり規則もあわせて提案していただきたいと思うんです。それについてはいかがですか、担当所管部長もしくは次長。
△小山保健福祉部次長 条例に定めたものにつきましては、新しい規則は載せさせていただいております。個別の規則については、規則改正でございますので、それらについては10月1日の施行を目途にして今策定をしているところでございます。
○福田委員 そうすると、この規則で定めるという規則というのは、従来の規則で定めているということですか。
△小山保健福祉部次長 サービスのあり方について、先ほどもいろいろな議論の中では出ていると思うんですが、ガイドヘルプ一つとりますと出ておりますので、そういったところの中のものは、先ほど答弁させてもらいましたけれども、金額については、支援費制度では1,500円の何分の幾つとか、加算がありますとかそういったものを勘案しまして1,600円という数字はこれから規則なりで盛り込んでいきますが、そうでない訪問入浴、これはもうほとんどそのままの部分で入っていますので、今回、条例で制定された定率分を導入規則の改正という形になります。
○福田委員 つまり、そういう説明を受けないとこの規則というのがわからないという意味で言うと、私は不備だと思いますので、そのことについては申し添えておきます。
  6の第8条についてお尋ねをいたします。8条の1項及び2項に係る給付の特例関係の規則、これはいつ決まるんでしょうか。今と同じでしょうか。
△比留間障害支援課長 この規則も今と同じことになります。
○福田委員 今と同じことを申し添えておきたいと思います。
  ②の100分の90から100分の100の間の区分というのが1項、2項あるわけですが、これはどういう意味かをそれぞれにお尋ねをいたします。
△比留間障害支援課長 10月以降の給付事業ですが、サービスに要した費用の9割分を給付し、原則1割の利用者負担が発生することになります。先ほどの利用料徴収事業同様、生活保護受給者に対しましては、利用者負担は求めず、継続的な利用が見込まれる移動支援と日常生活用具のうちストマ用具などについては、非課税世帯に属する方に対して3年間の経過措置を設け、実質3%の利用者負担としたいと考えております。
  なお、ストマ用装具利用に対しましては、これまでの経緯も踏まえまして、経過措置として均等割の課税世帯に対して5%の利用者負担、そして経過措置後も非課税世帯の方に対しては5%の負担としたいと考えております。
  また、災害や失業等により著しく収入が減ってしまった場合も利用者負担の免除を検討しております。
○福田委員 わかりました。
  第9条に移ります。自己負担の上限額は、先ほどすべてのサービス利用の加算額だというふうにおっしゃっていただいたと思いますので、②の上限額を把握するのはどこで把握されるのかということと、手続はどのようにされるのかということについてお尋ねをしておきます。
△比留間障害支援課長 日常生活用具等については、給付時点で上限額を超過することが判明する場合は、給付決定時に行いますけれども、移動支援事業のように1カ月を過ぎないと支給額が確定できないもののほか、障害福祉サービスや介護保険のサービス、あるいは都道府県事業である障害児の施設サービスと併給している場合は、給付決定時に把握できません。障害福祉サービスにおいて複数サービスを利用し、かつ上限額を超過する場合は、利用者等からの申請によって法第33条の高額障害福祉サービス費により償還払いとなります。この高額障害福祉サービス費の支給額が決定しないと、地域生活支援事業に係る利用者負担額が決定しないこともあるため、法第33条同様に、利用者からの申請に基づき償還払いとしたいと考えております。
○福田委員 利用者の申請によってというのは理解ができるんですけれども、御自分が上限を超えてさまざまなサービスを使ったということがおわかりにならないといけないと思うんです。御自分で把握できないといけない。そういう意味では、高齢者の医療費なんかは所管から通知が行くようになっているわけなんですけれども、そういうことはしていただけないんでしょうか。
△比留間障害支援課長 把握ができるものはそのようにできますけれども、できない部分については、本人が領収証等を持っていていただいて、所管の方に相談していただくということになると思います。
○福田委員 その旨、この制度については、十分に利用者の側がこの部分を超えると上限の返還制度があるというのを十分に把握できるように周知をしていただきたいということをお願いしておきます。
  ③の9条の2項の意味についてお尋ねをいたします。
△比留間障害支援課長 第9条第2項でございますが、障害福祉サービスにおきまして、同居しているにもかかわらず障害者及びその配偶者とその他の家族を別世帯として認定ができる世帯の範囲の特例という扱いがあります。地域生活支援事業においても同様の世帯の範囲の特例を設け、サービスを利用する方に対してきめ細かな配慮措置を講じているところでございます。
○福田委員 わかりました。
  次に、第10条についてお尋ねをいたします。第10条の意味と具体的な金額が幾らになるかというのは、わかるんでしょうか。
△比留間障害支援課長 第9条に基づく減免額及び10条に基づく支給額の総額につきましても、その方のサービスの量に応じて変わって来るために、一概には言えないんですけれども、一例をもって答弁させていただきたいと思います。
  第10条の例示といたしましては、世帯の算定基準額が2万4,600円と設定された場合で、同一世帯に身体障害者が2人おり、1人が22万円の移動用リストと1万5,000円分のホームヘルパーを利用、もう1人が2万円分のホームヘルパーを利用した場合に7,900円が返還となります。
○福田委員 7,900円と言うんだけれども、よくわからないんですが、つまりホームヘルプ利用の1万5,000円と2万円を足して3万5,000円の中から2万4,600円を引くという考え方ですか。22万円でいいですか。
△比留間障害支援課長 今の差し引きで結構でございます。
○福田委員 ②の児童福祉法第24条の6という該当施設についてお尋ねすると同時に、実はこれは法律原文には載っていません。まだ未施行の段階なので載っていないということがわかっているんですが、この法律はいつ施行されるんでしょうか。
△比留間障害支援課長 都道府県知事が指定いたします知的障害者施設、それから知的障害児通園施設、盲・聾唖児施設、肢体不自由児通園施設、それから重症心身障害児施設を指します。昭和22年に施行された児童福祉法でございますが、委員御指摘の部分の改正は、18年10月でございます。
○福田委員 わかりました。
  大きな3点目、費用は無料とする考えについて、お尋ねをいたします。
  まず、法のサービス利用料負担助成の考えについて、お尋ねをいたします。
△比留間障害支援課長 当然のごとく、利用者の費用負担につきましては検討してきたところでございますが、自立支援法の基本理念から逸脱することなく、しかもサービス利用者に過度な負担をかけないことをベースに検討してまいりました。したがいまして、地域生活支援事業の上限負担額は、障害福祉サービスや介護保険サービス等にかかる利用料を合算する配慮をしております。個別事業につきましては、相談支援事業と地域生活支援センターⅠ型の利用者につきましては無料といたしまして、そのほかの事業につきましては負担をいただく事業と補助事業がありまして、負担事業につきましては軽減措置を設けまして、最大で1割までの負担をいただくことになっております。
○福田委員 何らかの助成制度を実施する予定の都内の区市町村がどことどこかというのは、つかんでいらっしゃいますでしょうか。③です。
△比留間障害支援課長 26市の情報で答弁させていただきたいと思います。障害福祉サービス、いわゆる介護給付と訓練等給付の利用者負担においての市独自の軽減策を予定している市は、武蔵野市、三鷹市、調布市、小金井市、狛江市の5市と聞いております。地域生活支援事業、いわゆる市町村の裁量事業におきましては、各市がそれぞれの独自性を生かしまして軽減策をいろいろと講じております。
○福田委員 コミュニケーション事業の費用負担について、お尋ねをいたします。
  26市でお尋ねします。有料とする自治体は、どこでしょうか。
△比留間障害支援課長 やはり26市の現在の情報で申し上げますが、予定ということで聞いていただきたいと思いますが、青梅市は18年4月から1割負担でございます。日野市、昭島市も有料と聞いております。国分寺市も有料で検討しているということで把握しております。国立市は、19年4月から有料予定ということで返事をいただいています。東久留米市、多摩市は1割負担を予定しているということでございます。
○福田委員 障害者団体の皆さんというか、手話の関係6団体の方々が調査をしていただきました。当面とか継続とか、いろいろあるんですが、結果として昭島市が1時間200円、日野市が10%、東村山市が10%というところでほぼ決定がされているようなんですよね。手話通訳、コミュニケーション事業について言えば、有料になる市は3市しかない、こういう実態にほぼなりそうなんですね。もちろん、当市が18年度中、無料にするよとかさっきおっしゃいましたから、そういう意味で言うと、今後の全体の流れがどうなっていくのというのはあると思いますけれども、引き続き市が有料としないようにするために、例えば無料にするためにですけれども、無料にするために国が定めた制限というか、有料に絶対しなさいとかという、そういう決まりはあるんですか、②です。
△比留間障害支援課長 自立支援法は、支援費制度の施行によって新たなサービス利用者が増大しまして、現状のままで維持が困難になってきたことから、持続可能な制度なるよう、利用者も応分の負担をしていただいて、みんなで支え合う普遍的な制度を構築することが基本理念の一つになっております。したがいまして、手話通訳御利用の皆様方にとって負担は発生いたしますけれども、視覚障害者の方々には以前からガイドヘルパーの利用をいただいておりますので、公平性の観点からも御理解いただきたいと考えております。行政の役割として、無料にするだけがサービスでなく、利用者が使いやすいシステムを構築していくことも大切なサービスと考えております。
  なお、国からの有料への指導はございません。
○福田委員 使いやすいサービスを構築することも仕事だとおっしゃいましたけれども、私もそのとおりだとは思いますよ。つまり、コミュニケーション事業について言えば、「等」とついているけれども、この条例制定の時点では手話だけですよ、サービスのメニュー。そういう意味で言うと、やっぱり有料化が先行していると思わざるを得ないんですよ。要約筆記もあわせてやりましたとかと言うのであれば、話はまた別なんですけれども、それでしたら一緒にあらゆるコミュニケーションをサポートする事業を提案するべきだったと思いますけれども、いかがですか。
△比留間障害支援課長 このことについては、要約筆記の関係につきましては、先ほど渡部委員のところで申し上げました。そして、20年をめどに取り組んでいくということでございます。
○福田委員 後でまた議論をしたいと思います。
  ③のコミュニケーション事業を無料にする費用は、どのぐらいかかるでしょうか。
△比留間障害支援課長 手話通訳の派遣事業の17年度の決算額から見ますと、110万7,500円が総事業費でございます。現在、利用者の課税状況は不明なので、積算はできませんけれども、全員が1割負担をしたときの歳入は、したがいまして10%ですと11万750円、5%にしますとその半分ということで、負担金の方はその額になります。
○福田委員 手話通訳の利用についてなんですが、障害のある人とそうでない人のコミュニケーションを払うのに、片方だけ費用負担が生じるということについては矛盾を感じるということはありませんでしょうか、④です。
△比留間障害支援課長 費用負担につきましては、派遣依頼者が利用負担をしていただく考えでおります。そして、サービスを直接利用することから、利用者に負担をしていただくということが基本的な考えになっております。
○福田委員 その後にも具体的にお尋ねしますから、引き続き進みたいと思います。
  ⑤はわかりました。⑥です。聴覚障害学生の授業、手話通訳、要約筆記などは、これもそれを利用される方が負担をしなければならないと、当市においてはそのようになるということなんでしょうか。
△比留間障害支援課長 現行制度では、授業の手話通訳等はサービスの対象になっておりません。
○福田委員 そうすると、これはどのようにして、その人は授業を受ける制度としてはあるんでしょうか。受けられるようになるんでしょうか。
△比留間障害支援課長 現行制度では考えておりませんので、そこの部分はまだ考えておりません。
○福田委員 例えば、現段階では学生の聴覚障害の方々のその授業は、通常学級とか、そういうところでは受けさせてもらえていないので、それが発生していないということなんですかね。要するに、盲聾学校以外のところで授業は行われていないということで、サービスがないと考えていいんですか。
△比留間障害支援課長 それは、市のシステムとして考えていないということで、例えば学校が市立学校の場合、それを配置するとか、その辺の工夫はあってもよろしいのではないかと思いますけれども。
○福田委員 そうすると、この条例に限って言えば、学生の授業などについての利用は不可能ということと理解していいですか。
△比留間障害支援課長 個人の参加する授業については考えておりませんので、それ以外の部分で、これは18歳以上ということでなっておりますけれども、それ以外の部分で使えるものは使っていただくことは可能だと思います。
○福田委員 18歳以上がこの条例のサービスの対象であるということですか、今の御答弁は。
△比留間障害支援課長 手話の規則について、対象になっていないということだけでございます。手話は、18歳以上が対象になっていると。
○福田委員 18歳以上が対象だと、大学生は対象になりますよね。その場合は、どうなるんですか。
△比留間障害支援課長 現状の規則を踏襲していく考えを持っていますので、そのことを御理解いただきたいと思います。
○福田委員 明確にお答えいただきたいんですが、つまり大学生は18歳を超えるわけですよね。そうすると、授業の手話通訳のサービスを利用する可能性が出てくると思うんですけれども、それは可能ですか、不可能ですかということでお答えください。
△比留間障害支援課長 授業の手話通訳等は、サービスの対象になってございませんので、年齢には関係なく対象になっていないということです。
○福田委員 なぜ対象にならないんでしょうか。これは、障害のある人が働いて、食べて、寝て、起きて、お医者さんにかかって、学んでということで言えば、人生の中の重要な部分だと思うんですけれども、それが対象にならない根拠は何ですか。
◎勝部委員長 休憩します。
午後1時37分休憩

午後1時38分再開
◎勝部委員長 再開します。
  保健福祉部次長。
△小山保健福祉部次長 非常に難しい質問をされて、今、頭を悩ませていますが、現行の制度では、今、ないということで御理解していただければと思います。
  それと、学校側の問題という点も1点ございます。要するに、簡単に言うと、学校でそういう取り組みができるかという問題もございます。現状の中では、ガイドヘルパーなどにつきましては、知的なんかの恒常的なものについては対象外となっておりますので、これは検討の余地もあると思いますけれども、現状におきましては、現在の手話通訳の規則を踏襲して18年度に行っていきますので、これらについての疑問点はまだたくさん出てくると思います。先ほど、渡部委員からも授業参観の問題とか、そういったこともありますので、今後、5%いただくという事業につきましてもありますので、それらについても検討していきたいと思っています。
○福田委員 保護者会とかは、学校が主催するわけですので、想定をして手話の方をお願いすることは可能なんですよ。でも、学校を選ぶときに、手話のサービスがあるか、ないかで選ばなければいけないというのは、それを選ぶ側にとっては非常に、自立支援法の精神にのっとらないと思うんです、私は。皆さんがさっきからおっしゃるように、公平にだれもがと言うときに、ここは手話のサービスがないから、おれはこの大学は受験できないということは、本来は、この自立支援法は皆さん方がおっしゃるとおりの法律であれば、あってはいけないことですよね。そのことを指摘しながら、サービスの対象にならないということをいつまでもこういうことでないようにしてもらいたいと思います。それは要望にしておきます。
  次に、7番です。災害時の情報伝達利用に利用者負担が発生するのでしょうか。
△比留間障害支援課長 災害時の情報伝達に利用者負担は、利用目的が個人的に利用するものではないと考えられることから、免除規定の範囲で対応していくものであると考えております。
○福田委員 8番です。歩行困難者には、エレベーターとかエスカレーターとかは国や自治体で必須のものとして整備しますよね。ですけれども、聴覚障害者には手話や要約筆記が必要だと。視覚障害者には、ガイドヘルパーが必須だと、出かけたりするのに。そういう意味で言うと、これが当たり前に整備されて初めて平等だと言えると、私は最初のときに申し上げましたけれども、それなのにそれを有料化するということはなじまないと思うのですが、改めてお答えをお願いいたします。
△比留間障害支援課長 答弁が先ほどとも何度も重複することになるんですけれども、同じことを言わせていただきたいと思いますけれども、自立支援法は支援費制度の施行によって、新たなサービス利用が増大してきまして、現状のままで維持が困難になってきたということがあるわけです。持続可能な制度となるように、これから利用者も応分の負担をしていただいて、みんなで支え合う普遍的な制度を構築することが基本理念の一つになっているわけです。したがいまして、手話通訳御利用の皆様方にとって、負担は発生いたしますけれども、ガイドヘルパー等の利用の方からはいただいておりますので、公平性の観点からも御理解いただきたい。行政の役割として、やはり先ほども同じことを繰り返すんですけれども、無料だけがサービスでなくて、基盤整備、使いやすい手話通訳派遣制度、また、将来は要約筆記とか、そういう条件整備をしていくことも行政の大切な役割だと思っています。
○福田委員 最後です。さまざまな理由でこの自立支援法は導入されました。障害者支援費制度でさまざまな制度が全国的に一元化されて、どこでも同じようなサービスが受けられるとなった点は前進だったと思うんです。東村山市でやっていることや東大和市でやっていることが違っていた、それまでは。だけど、全国どこでも障害者のニーズに対して、障害のある方々のニーズに対して生活を補って、日常的な生活や暮らしが、健康を維持することも含めて、みんなが同じようにできるように支援費制度をつくった。そしたら、当然のことですけれども、それまで制度が不備だったがために、障害のある方々の日常的な暮らしが不足していたことから、その支援費制度の利用が大幅に広がった。その結果、国は出すお金がなくなったからといって、自立支援法がつくられたわけですよね。さっきからおっしゃっていることは、そういうことですよ。
  その結果、みんなが負担をしなさい。障害のある人も負担をしなさいと言って、10%の一律負担。手話も有料にするのではなくて、ガイドヘルパーも有料だから手話も有料だ、こういう平等性というわけなんですけれども、だけど予想以上にお金がかかった。でも、それはそれまで制度がなかったがために、初めて障害のある方々がこの制度の対象となったということとイコールですよね。それのお金を捻出するのは、そのために国民は税金を払っているわけですよ。消費税も福祉目的税のはずだったのが、結局、福祉に使われなくて、福祉はお金がさらにかかるから、もっとみんなに薄く広く取らなくてはいけないというんで10%ですよ。
  そういう意味で言うと、これはどんなに言葉を飾って言っても、障害のある人たちが健常者と同じように─健常者と言うことも好きではないんですけれども、言い方がないので、すみません。その人たちと同じように暮らしていくのにお金がかかるというのは、法律は決まって仕方がないといえばそれまでなんですけれども、どうしてもこれは理不尽だと思いませんか。
△比留間障害支援課長 この自立支援法は、財源がなくなったから変わったとおっしゃいますけれども、それは確かに基本理念の一つに入っているんですけれども、別に見方を変えれば、各市町村間の地域格差の是正、精神障害者が参入された、3障害一体化された。それから、就労支援が強化された、そういう前向きの部分もかなりあるわけです。ですので、マイナスの部分だけをおっしゃられても議論にならないのではないかと思っていますけど。
○福田委員 最後にしたかったんですけれども、就労支援は強化されていないですよ。だって、共同作業所で働いたら、自分が働いた工賃以上にお金払うのではないですか。そして、一般就労はどこまで進むんですか。進まないではないですか。それで自立支援とは言わないと思うんですよね。就労がどこで進むんですか、御答弁したかったらどうぞ。
△比留間障害支援課長 雇用促進率というのはありますね。これについては、1.8%というのが民間なんですけれども、役所が2.3%ですけれども、この中に精神障害者も今度は入ることになったということで前進はしていますし、それで就労支援を積極的にやっている企業については報償金等が支出されたり、少しずつですけれども、整備の方向に向かっているということでございます。
○福田委員 1.8%、2.3%、罰則規定ありませんよね。しかも、私、厚生労働省に聞きました。精神障害者、雇用率の中に含めてもいいと決めただけですよ。別枠ではないですよね。それで、私の身近な人の精神障害のある方が、派遣会社に登録をしようと思ったそうです。でも、精神障害疾患だということで拒否されたそうです。就労は広がっていないですよ。それは、厳然たる事実です。ペナルティー、罰金払えば雇わなくていいんですもの。そこは、法律で雇いなさい、罰金を払えばいいですよというのを取っ払わないと就労は進まないですよ。そのことが担保されていないと思いますし、当東村山市においても、現状は先ほどから質疑の中で明らかになったように、お願いだから休まないで来てちょうだいと言うことも、私は非人道的な処遇を障害のある人に与えているのではないでしょうかという、所長たちの、職員たちの胸の痛みを伴っているのが今度の自立支援法なんです。そのことを指摘して、私は質問を終わります。
◎勝部委員長 ほかに質疑ございませんか。
  荒川委員。
○荒川委員 何点か質疑をしてまいりたいと思いますけれども、まず、通告の1番の②でありますけれども、要約筆記については、今後、検討していただきたいということで、その見解についてお伺いしたいということで通告を出していたわけですけれども、先ほど来の質疑の中で、平成20年度を目指して取り組んでいきたいというお話だったと思うんですけれども、可能性として、見通しとしてやっぱりできるとお考えになっているのかどうか、まずそれをお伺いしたいんですけれども。
△比留間障害支援課長 20年度ということでございますので、19年度にいろいろと整備等をしまして、20年度に実施したいというめどで19年度取り組んでいくということで、御解釈いただきたいと思うんですけれども。
○荒川委員 この要約筆記については、他市とかというのはどうなっているのか、その動きがおわかりになれば教えていただきたいと思いますが。
△比留間障害支援課長 17年度は、他市では3市実施しております。
○荒川委員 こういったものをどうしていこうかと、他市との連絡とか、そういうのはないんですか。現在のあれだと、資料を取り寄せればわかるのかもしれないんだけれども、よくこういうところで他市の状況とか、よくそういう話が出るんで、他市の動向とか、そういったところも、うちの市のこれから先について全く無縁ではない。先ほど、渡部委員もそういったお話をしていましたけれども、そういったところでどうしているかとか、そういった連絡というか、そういったのはあるんですか。
△比留間障害支援課長 26市の障害支援担当課長会というのが年に4回ございまして、その課長会で各市の情報連絡会を持ちまして把握することが、議論することもできます。6月、7月にかけて行った調査では、やらないとか未定、ほとんどがそういう市でございました。
○荒川委員 次に、通告の2で、4条の(3)についてお伺いしたいんですけれども、利用の取り消しの条項でございますけれども、3号で、「この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき」と取り消しのための項目があるわけでありますけれども、何か想定できることというのはあるのか。あれば、防止策というか、そういったことも考えているのかについてお伺いします。
△比留間障害支援課長 ほとんど想定されませんけれども、虚偽の申告により申し込んだ場合が想定されます。防止策といたしましては、公簿で確認できないものについては、添付書類を求めることとして、未然に虚偽の申告をしないように努めたいと考えております。
○荒川委員 3番目の5条関係についてお伺いしますけれども、まず、先ほど来から聴覚障害者の方々等のお話が出てまいりましたけれども、先ほど来、市の方に努力していただいて、ずっと無料というところまでのお答えはいただけていない状況ですけれども、18年度無料で、19年度、20年度と5%ということで、一定努力していただいたとは思うんですけれども、障害者の利用実態等をかんがみて、どのように評価するのか。また、それに対する今後の対応とか、それについてどう考えているのか、③についてお伺いしたいんですけれども。
△比留間障害支援課長 手話登録者が、現在、東村山市では16名おります。聴覚障害者の方の手話通訳者として地域で活躍をし、多くの皆様とのコミュニケーションの役割を果たしていただき、大いに評価すべきであると考えております。今後の対策・対応としましては、現在も実施しております講習会や研修会を充実させて、手話登録者の拡充や技術も含めて、充実を図ってまいりたいと思います。
○荒川委員 ④について、最初、東京都のガイドラインということで質疑通告をしていたわけですけれども、それがお聞きしたところ、そういった形になったものがないというところのお話があったわけでございますけれども、ただ、東京都のそう思われるということは、そういったことを感じ取れるような東京都の動きというものが、もしかしたらあったのかなということを想像するわけですけれども、そういった場合であれば、東京都が財政的な支援というのがあった上に、そういうのは考えるべきなのではないかなと思うんですけれども、そういったところで東京都が例えば、利用者負担はそぐわないというところのお考えを持っているのであれば、それなりの財政的な支援を考えているとか、そういった動きというのは何かしらあるんでしょうか。
△比留間障害支援課長 都に問い合わせしましたところ、ガイドラインは出していないということでありましたけれども、出すことを検討したようなことは聞きました。それが多分、広がったのではないかと思っております。
○荒川委員 そのガイドラインを出すことを検討したということですか。
△比留間障害支援課長 そうです。
○荒川委員 ただ言うだけではなくて、やっぱりそれなりのものを用意しておくというのが、本来、東京都のあるべき姿勢なのかなと思うんですけれども、そういったものもあわせて検討はしなかったということなんですか。
△比留間障害支援課長 この事業は、市町村の裁量的事業で、地域生活支援事業でございますので、東京都がもしガイドラインを出して無料にすべきだというときには、東京都が財源を保障する何らかのアクションはあるべきものだと思っておりますけれども、それが結局ないですので、そもそもこれは市町村の裁量的事業で行われるものだということで、東京都の方もそのように理解しているようです。
○荒川委員 ⑤としてお伺いするわけでございますけれども、5条の規定の中で「徴収することできる」と書いてあるわけでございますけれども、あと6条で利用料の減免という規定もあるというところの中で、運用で徴収することができるだから、この条例であっても無料とするような規則で定めるということは、理屈としてはできるということで考えてよろしいんですよね。そこをちょっと確認したいんですけれども。
△比留間障害支援課長 そのように理解してよろしいと思います。
○荒川委員 次に、6条について、お伺いをいたします。規程の中で、市長は利用者が「市民税非課税世帯に属する者その他の規則で定める者であるときは、その利用料を減額又は免除することができる」という規程になっているわけでございますけれども、その他というところでは、どのような規程を考えていらっしゃるのかお伺いをします。
△比留間障害支援課長 生活保護受給者のほか、災害や失業により著しく収入が減ってしまった場合を想定しております。
○荒川委員 次に、9条について、お伺いをしたいと思いますけれども、上限のお話が先ほど出ていましたけれども、上限を超えることになる区分に応じた利用者分布というのはどうなるのか、お伺いをしたいと思います。
△比留間障害支援課長 上限に達し、返還の対象となる数につきましては、実際にサービスの利用が開始されないとお答えすることができないんですけれども、自己負担の上限の4区分の数について、4月から既に定率負担が導入されている移動支援における6月時点での数字をお答えしたいと思います。6月時点では、134名が支給決定をしております。そのうち、生活保護受給者が6名、上限額が1万5,000円の方が19名、上限額が2万4,600円の方が33名、それから上限額が3万7,200円の方が76名となっております。
○荒川委員 次に、10条のところなんですけれども、10条が適用になる人はどれくらいと予想されるのか、お伺いしたいんですけれども。
△比留間障害支援課長 今と同じになるんですけれども、4月から6月時点での数字は、6月時点では134名が利用しており、そのうち生活保護受給者が6名、上限額1万5,000円の方が19名、その上の2万4,600円の方が33名で、上限額が3万7,200円の方が76名ということで、先ほどと同じことになります。
○荒川委員 次に、11条についてお伺いをいたします。条例で、給付の返還についてなんですけれども、「偽りその他不正の手段により地域生活者支援事業に係る給付又は補助を受けた者があるときは、その者から当該給付又は補助の全部又は一部を返還させることができる」となっておりますけれども、ここで一部という場合というのは、どういう場合なのかお伺いしたいんですけれども、それとあわせて、先ほどもちょっとお話があったんですけれども、②として防止策についてなど、特別なことを考えているのか、お伺いしたいんですけれども。
△比留間障害支援課長 一部ということでございますけれども、当該月に受けたサービスの一部に偽りがあった場合に、その偽りによって受けたサービスに係る給付の部分を対象に返還を求めることを想定しておりまして、その防止策につきましては、先ほど御答弁したんですけれども、申し込みの際、公簿で確認できないものについては、添付書類を求めることとして、未然に虚偽の申告をしないように努めたいと考えております。また、既にサービスを受けている方において、虚偽によりサービスを受けている疑いがあった場合には、事業者等に対して報告や文書の提出を求めることとしたいということで考えております。
○荒川委員 次に、12条について、お伺いいたしますけれども、報告等という項目の条文でありますけれども、この中で、必要があると認めるときは、報告文書の提出・提示ができるとなっておりますけれども、この必要があるときというところは、さっき言われたような偽りの疑いがあるというところも入ってくるかと思うんですけれども、どういった場合に必要があるときを考えていらっしゃるのか、お伺いしたいんですけれども。
△比留間障害支援課長 必要があるという部分ですけれども、報告や文書の提出等を求める場合には、ほとんど想定されないと考えていますが、市といたしましては、地域生活支援事業を利用した障害者に対しまして、公費の助成による適正なサービスが提供されているかを確認する役割があると考えておりまして、サービスを利用した障害者より利用者負担額に比べて、サービスの提供時間にそごがあるとの訴えや希望した用具の性能が著しく劣っているとの訴えがあった場合等を考えております。
○荒川委員 ②として、こういった手続についてはどういうふうに取り決めになるのか、お伺いしたい。
△比留間障害支援課長 原則的には、市長名による文書による照会をすることとなっております。
○荒川委員 最後の経過措置についてお伺いしたいと思いますけれども、21年3月31日までということで経過措置がされているわけでございますけれども、こういった経過措置の理由というか、そういったところについてお考えをお伺いします。
△比留間障害支援課長 平成21年3月までの経過措置といたしまして、グループホームに入居している者などを対象に、いわゆる個別減免の制度が障害福祉サービスにございます。例えば、負担上限月額が1万5,000円と設定された場合でも、その方の収入の状況によっては、利用者負担額を個別に減免しまして、1万5,000円未満の額を負担上限月額と設定することがございます。そうような方々に対しても、個別減免適用後の額を上限としまして、それ以上の過度な負担を地域生活支援事業で徴収しないようにする配慮措置でございます。
◎勝部委員長 よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
◎勝部委員長 ほかに質疑ございませんか。福田委員。
○福田委員 議案第70号を、日本共産党は、継続審査とすることを求める動議を提出いたします。
◎勝部委員長 ただいま提出されました動議に賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎勝部委員長 挙手少数です。よって、動議は否決されました。
  次に、討論に入ります。
  討論ございませんか。福田委員。
○福田委員 議案第70号、障害者地域生活支援に関する条例について、日本共産党は反対の討論をいたします。
  障害者自立支援法は、過去に幾度も述べたとおり、障害のある人々が普通に暮らすことを阻害する差別法です。介助者がいなければ、朝目覚めても起き上がることすらできない人々、このような身体と精神にさまざまな障害を抱えた人々が、地域の中で、自分の家で普通に暮らすこと、寝て、起きて、食べて、排せつをし、清潔に暮らし、外出をし、友情を培い、学び、働くためには、個々人の障害に応じてさまざまな人々の手をかり、特別な道具を使わなければ不可能であるということは客観的な事実です。そうした道具や人々の手をかりることが、なぜ他者と比べて特別な利益を受けたことになるのか。障害のある方々ご本人は到底納得がいかないのは当然であります。常識的に考えて、これは無料で補って当たり前という世論をつくることこそ、障害のある方々への本当の理解を示すものと、私は信じて疑いません。
  本条例案について申し上げれば、コミュニケーションの手段に障害があって、これを他者に頼らなければ日常の暮らしに事欠く実態、見ることが困難で、他者に頼らなければ外出ができず、社会生活ができない実態、特別な道具と人の手をかりなければ日常生活で清潔すら保てなくて、健康の維持が困難な実態、補装具などを使わなければ生命すら維持できない実態、住居を改善しなければ自宅で暮らせない実態、こういう現状に対してこれを有料にすることは、金銭的にサービスを利用することが困難なことによって、命をも失うことになりかねない重大な問題です。自治体の裁量に任されている地域生活支援事業こそ、問題の多い法を補うべきであり、今回盛り込まなければならなかったすべての事業を実施する案として、提案されるべきでありました。かつ、利用料は無料と定めるべきだったと、分権の時代に、地域裁量が任されているからこそ、そのように思います。また、障害のある人々の強い運動と働きかけによって、18年度は手話通訳無料、19年度から20年は経過措置で軽減されるとは言っても、その先は1割負担が待っており、本条例のその本質はそこにあります。健常者との格差はさらに広がるわけであります。
  したがって、日本共産党としては、このような格差を広げ、差別を固定化するような条例案には反対します。
  なお、障害のある人々の生活を左右する条例については、議会としても公聴会を実施するなど、議会みずからが十分に調査を行い、可否を決すべきであったということを申し添えておきます。
◎勝部委員長 ほかに、討論ございませんか。渡部委員。
○渡部委員 議案第70号について、賛成の立場から自由民主党市議団を代表し、討論します。
  本条例は、10月1日よりの法の本格施行に伴い、当市の地域生活支援事業の事業内容、利用料等の骨子を定めるものであります。争点となりました利用者負担につきましては、減免制度や上限制度を設けるとともに、高額地域生活支援給付の支給を定めていることは、負担軽減を図ったものとして評価いたします。また、手話通訳派遣には、本年度無料、19年、20年度2分の1減免とすると答弁されたことを評価し、質疑でも申し上げました、手話通訳の利用料徴収の弾力的運用や要点筆記の早期実現を要望し、賛成の討論といたします。
◎勝部委員長 ほかにございませんか。
  議案第70号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎勝部委員長 挙手多数と認めます。よって、議案第70号は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題2〕議案第71号 東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
◎勝部委員長 議案第71号を議題といたします。
  補足説明があればお願いします。保健福祉部長。
△越阪部保健福祉部長 上程されました議案第71号、ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足の説明をさせていただきます。
  本条例は、健康保険法等の一部を改正する法律が平成18年10月1日より施行することに伴いまして、ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正させていただくものでございます。
  主な改正内容でございますが、介護保険との均等の観点から、療養病床に入院する70歳以上の高齢者の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額に関する負担が見直されたことにより、改正するものでございます。また、あわせて、その他諸事項につきまして、改正いたしたく提案するものでございます。
  それでは、新旧対照表の5ページ、6ページをお開き願います。
  初めに、第4条、助成の範囲の第1項中、入院時食事療養費に係る標準負担額及び、4行下にあります食事療養費標準負担額を、それぞれ食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額に改正するものでございます。また、その少し上でございますが、第17条の6を、第17条の7の条項の整理をするものでございます。
  次に、7ページ、8ページをお開き願います。
  同条第2項中、食事療養費標準負担額を、療養病床に入院する70歳以上の高齢者が入院で食事の提供並びに適切な療養環境を受けた場合の生活療養標準負担額に改正するものでございます。
  次に、下段の第7条の2、一部負担金等相当額等の支払い方法の第2項中、食事療養費標準負担額を、生活療養標準負担額に改正するものでございます。
  施行日は、平成18年10月1日とするものでございます。
  以上、補足の説明をさせていただきましたが、よろしく御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◎勝部委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。清沢委員。
○清沢委員 議案第71号、ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきまして、日本共産党を代表して、質疑いたします。
  まず、今回の条例は、ひとり親家庭を対象にした条例ですので、改正の前提となるひとり親家庭の現状について、まず伺いたいと思います。世帯数、所得水準、生活保護の割合など、おわかりの範囲でお答えください。
△落合子育て推進課長 市内のひとり親家庭の状況でございますが、世帯数では、18年7月末現在で、1,465世帯、所得水準では、非課税世帯が939世帯、それとその所得基準額未満世帯が332世帯、所得基準額以上が194世帯でございます。また、生活保護の割合でございますが、これにつきましては、都条例におきまして、生活保護による保護を受けている者につきましては、助成の対象から除かれております。
○清沢委員 理解いたしました。もし、この世帯数の中で、ひとり親と言いますと、母子、父子、その他あると思うんですけれども、この割合についてもおわかりでしたら、教えていただきたい。
◎勝部委員長 休憩します。
午後2時19分休憩

午後2時19分再開
◎勝部委員長 再開します。
  子育て推進課長。
△落合子育て推進課長 今のところは、数字は出ておりませんが、割合で申しますと、およそ9割が母子家庭です。残りの1割が父子家庭でございます。
○清沢委員 次の、条例改定の経緯については結構です。3番の対象年齢ですとか、対象人数、先ほどのお話ですと、何か70歳以上が対象というようにも聞こえたんですけれども、確認させてください。
△落合子育て推進課長 本制度の対象年齢と対象人数でございますが、対象年齢は、18歳に達した日の属する年度末までのものです。これが1つです。さらに、20歳未満で規則で定める程度の障害の状態にある者、これを対象としております。
  今回のその健康保険法等の改正に伴う70歳以上を対象とした当該制度の対象者はゼロでございます。
○清沢委員 先ほどの条例提案の御説明ですと、療養病床に関する生活療養費が改正されたことに伴うということですから、70歳以上が対象だと聞こえたんですけれども、一方で、この条例を読みますと、国民健康保険法または社会保険各法の適用により負担すべき云々とありますので、70歳以上でなくても、国民健康保険ですとか、社会保険法に対象の方々も当然に対象になってくると読み取れるんですけれども、もう一度確認させてください。
△落合子育て推進課長 今回の健康保険法等の改正につきましては、今御質問者が申しましたとおり、療養病床に入院する71歳以上の者が対象となっております。それ以外に、本来の制度の趣旨の対象は、先ほど申しましたとおり、18歳未満と、障害を持った方については20歳以上を対象としております。実際、18歳、あるいは20歳以上の対象の方たちの人数につきましては、全部で1,465世帯です。これが総数でございます。
◎勝部委員長 休憩します。
午後2時23分休憩

午後2時25分再開
◎勝部委員長 再開します。
  子育て推進課長。
△落合子育て推進課長 もう1回整理させていただきます。
  医療費のその助成の範囲は、対象者のその疾病もしくはその負傷によって、国民健康保険法ですか、あるいは社会保険各法等により、給付が行われた場合の対象者です。
△越阪部保健福祉部長 70歳以上というのは、食事療養費と生活療養費、こういう制度ができたということで御理解いただきたいと思いますけれども、医療の保険がかかった場合ということですから、年齢に関係なく、ひとり親家庭の場合には給付対象になる、そう御理解いただきたい。
○清沢委員 理解いたしました。
  最後に、これは、具体的に想像してみればわかると思うんですけれども、たった一人の親が入院という事態で、まさに家庭が崩壊しかねない事態ですよね。こうしたときに食事代ですとか、ホテルコストを徴収するという法律なわけです。こういったことはちょっと想像しただけでも、非常に困難なことではないかと思うんですけれども、食事代やホテルコストなどの徴収は可能なんでしょうか。また、本当にこんなことが行われてよろしいと考えていらっしゃるのでしょうか。
△落合子育て推進課長 まず、本制度につきましては、所得の額によりまして、全部助成と一部助成がございます。先ほど申しました、ひとり親の全世帯数につきましては、1,465世帯ございますが、自己負担を支払わずにその診療が受けられる、いわゆる非課税世帯の方がその中で939世帯、全体の約65%を占めております。また、自己負担3割のうち、2割につきましては、助成が受けられる、所得基準額未満世帯が332世帯で、約23%を占めております。また、所得基準以上の194世帯、これはパーセンテージにしますと約13%につきましては、病院で支払った自己負担額のうち、老人保健法による一部負担を除く保険診療の2分の1につきましては、市の単独補助事業として支援を行っております。ちなみに、今申しました市の単独事業でございますが、実際、区市で実施している状況を申しますと、区部で3区、市部で当市を含めまして3市でございますので、本制度につきましてはかなり先駆的に今取り組みを行っているのではないかと考えております。また、このように、ひとり親家庭に対しましては、市の独自補助を始めまして、所得の額により医療費の助成を行い、保険の控除及び福祉の増進を図っておりますが、質問者が言われますような状況等が生じました場合につきましては、所管とすれば、なかなか想定しにくいものと考えておりますが、制度趣旨に基づきまして、適切な対応を行ってまいりたい、このように考えております。
◎勝部委員長 ほかに質疑ございませんか。荒川委員。
○荒川委員 1点だけお伺いしますけれども、現在、この対象者がゼロということであるわけですけれども、一般的にこの条例の中での条件はかなり厳しい、年齢的なあれから言って厳しいかと思うんですけれども、今後、対象者が出てくるのかどうかというところ。うちではたまたまいないけれども、他市ではそういった対象者というのはある程度はいらっしゃるのか。そういったところから、今後、対象者が出てくるということも考えられるのかと思うわけなんで、2番の部分について、お伺いしたいんですが。
△落合子育て推進課長 他市の状況ですね。これは最近調べた調査なんですけれども、とりわけその近隣4市の実態を伺いました。その結果、その3市につきましてはゼロとの回答でございます。1市については、そういった調査はこれからやっぱり実施していくということで、回答は得ておりません。したがって、その趨勢とすれば、各市町村同じようなことで、対象者がほとんどの皆無に近いんじゃないかというふうに私どもは判断しております。
◎勝部委員長 以上で、質疑を終了します。討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎勝部委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第71号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎勝部委員長 挙手多数と認めます。よって、議案第71号は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題3〕18請願第2号 社会保障制度の充実を求める請願
◎勝部委員長 18請願第2号を議題といたします。
  初めに、所管の方から、資料について説明がございましたら、お願いいたします。計画担当主幹。
△山口保健福祉部主幹 前回、御依頼のございました件につきまして、所管の方から確認をいたしました。老人医療の窓口の方では、医療費の負担高額ということで支払えないといった形での御相談がないということでございました。それから、高額療養費の通知に関してでございますが、通知を受け取った方が、その通知の内容がよくわからないということでの御質問はやはりあるようでございますが、通知がない方について、特に何らかの問い合わせというのはないということでございました。
◎勝部委員長 各委員からの質疑、意見等に入ります。
  質疑、意見等ございませんか。福田委員。
○福田委員 確認なんですけれども、年金だけで云々という、その年金の生活の数というものの資料請求しませんでしたか。
△山口保健福祉部主幹 前回のときに御答弁というか、資料も御提出さしあげたと思うんですが、年金だけというのが実態調査をやっておりませんということで申しわけございません、御理解ください。
◎勝部委員長 ほかに質疑ございませんか。
  ないようですので、本日は18請願第2号を継続審査としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎勝部委員長 御異議なしと認めます。よって、18請願第2号は継続審査と決しました。
  休憩します。
午後2時33分休憩

午後2時35分再開
◎勝部委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題4〕18請願第10号 東京都認可保育所運営費補助から子育て推進交付金に代わることについての請             願
◎勝部委員長 次に、18請願第10号を議題といたします。
  なお、本請願につきましては、今回が付託後、初めての審査ですので、事務局より請願文の朗読をお願いします。
(事務局朗読)
◎勝部委員長 朗読が終わりました。各委員からの質疑、意見等に入ります。
  質疑、意見等ございませんか。福田委員。
○福田委員 まず、請願の初めのところに書いてありますゼロ歳児保育対策、11時間開所対策、障害児保育対策などの13項目の補助事業そのものをまずつくった経緯があるんですよね、東京都が。それについて、御説明をいただきますでしょうか。
△中島児童課長 東京都の加算制度が整備をされていく過程につきましては、児童福祉法にうたわれております常に国の最低基準、いろいろな運営や設置基準等々、最低基準を常に充実をさせていこうという、そういう精神が児童福祉法の中にあるかと思っております。そういうことをやはり東京という都市部の中で、どのように取り組んでいくのかということで、東京都の都下におけるいろいろな福祉需要やそういうニーズに東京都がどう対応するのかということの中で整備をされてきた制度だというふうには理解をしております。
○福田委員 都加算事業が変更になりましたよね。そもそも国の基準を上回る保育定数、上回るというか、人数は下回るわけですが、保育定数とそれから保育士の配置基準が、東京都は上回って配置基準をつくってきて、配置をしてきました。それと同時に、もう一つは、私立の、当時社会福祉法人でしたが、私立の保育園に対する公私格差是正の保育士の所得を確保するための公私格差是正の制度を持っていました。その制度を変えて、さまざまなメニューを選択しなさいというふうに変えたですよね。だから、そのところのメニューを変えた時点で、どういう事業を選択をして、それに対して補助金つけるよというふうに変わってきたと、私は認識しているんですが、今、交付金化された事業がそもそも成立した過程です。その前の都加算の事業と、今の都加算の事業は中身が違っていますよね。随分前の厚生委員会で議論したと思うんですけれども。そのことの結果、今13事業のメニューを示して、これをやりなさい、そうしたら補助金つけますというふうに、東京都が決めたじゃないですか。その経緯を示してもらいたんですよ。A経費、B経費と言っていたじゃないですか、最初の段階で。
◎勝部委員長 休憩します。
午後2時44分休憩

午後2時48分再開
◎勝部委員長 再開します。
  福田委員。
○福田委員 そうしたら、13項目のこの補助事業を廃止して、交付金化することの意味を教えてください。東京都が想定した意味です。
△中島児童課長 今回の東京都の子育て交付金制度の創設という言い方をされておりますけれども、基本的には国の保育園の運営経費、その中の一つ運営経費ですとか、学童保育事業、東京都で言えば、加算を13事業でやっていた根拠が、国のいろいろな制度改正が全部ソフト交付金化に移行することによって、東京都が実施をしていた事業全体の根拠、加算をしていた根拠が東京都としてなくなったものですから、東京都は各都下の自治体がやっている事業をやはり支えていくためにも、根拠がなくなったわけですから、交付金化ということで包括的な交付金制度として、各自治体がある程度裁量権を持って使っていいよということで、配分等につきましても、基本的なその13事業を中心として、東京都も配分をすることが望ましいということも含めて、今回の交付金化の制度と至ったものであります。
○福田委員 そうすると、今の御説明だと、交付金化によって、今、私立の保育園が実施している中身そのものに対する配慮に欠けることにはならない、そのまま実施できる。
△中島児童課長 今回の交付金化は、対象13事業、今まで行ってまいりました認可保育所運営費補助、学童保育事業費、トワイライト事業費、子育て広場A型の事業費、あと3歳児の健康診査費、3歳児の歯科の健康診査費、乳幼児の歯科相談費という、この13事業、とりわけで認可保育所については6事業がかかわっております。その中に、ゼロ歳児保育、障害児保育の加算の問題ということで、延べ13事業が一括して交付金化されたということになっております。基本的には、東京都のこの交付金化に伴いまして、三多摩市長会を含めて、水準が落ちないようにということで、これはずっと創設に当たっての要望を行い、各自治体としてもそういう要望を行ってきたところであります。東京都の考え方といたしましては、少なくとも水準を低下をさせないという考え方で、大枠の予算は確保するということで言っております。その考え方は、平成21年には補助の仕方といたしまして、基本分ということで、例えば自治体の規模ですとか、児童数ですとか、いろいろ一定の基準を設けて基本分ということで8割、各自治体のいろいろなそういう子育て支援の環境づくりや、いろいろな諸事業の充実を取り組んでいる自治体には、2割分を加算するということで、基本分と政策誘導分ということで、平成21年には8割・2割という枠組みをもって各自治体に補助するという仕組みとして創設をしました。一挙に8割・2割ではなくて、今年度は基本分9割、政策誘導分1割ということで東京都の財源を各区部、市部含めまして配分をするということで、現在政策誘導分のポイントを含めまして、各自治体とのヒアリングを進めている状況であります。
○福田委員 そうすると、9割・1割で、今それぞれの保育園の皆さん方がやっていらっしゃるメニューは、基本分に入るんですかね。それで、その上でさらに新しいことをやれ。そうすると、2割ふえるよ、こういうことなんですかね。
△中島児童課長 政策誘導分の考え方というのは、例えば延長保育については、11時間、現在の12時間開所については、ごく当たり前のことと、東京都としては一定の基準を、今、設定をしております。例えば、13時間をやっている保育園が幾つあるか、14時間をやっているところが幾つあるかということで、より今、東京都がいろいろな形で進めております子育ての環境整備のためのさまざまな諸施策、例えば、今言った是非は別にいたしまして、延長保育の長時間化とか、もろもろあります。例えば、障害児保育でも何人受け入れるのかとか、もろもろ、あとは例えば、子育て広場事業を幾つやっているかとか、そういうことを指数化して、その指数に応じて、東京都全体が各自治体に配分をするということになります。ですから、いろいろ先駆的にという言い方はちょっと語弊があるかもしれませんが、東京都がいろいろな形で事業メニューでこの間取り組んできました、非常に経費がいろいろかかる諸課題に積極的に取り組んでいる自治体に対しては、その政策誘導分については配分を行うということでの、政策誘導分についての考え方であります。
○福田委員 そうすると、政策誘導分はそういうことだとして置いておいて、その残りの8割部分というののそれは、例えば、だから、8割・2割のその交付金の配分の中身、指数化の中身は、現行を100として8割・2割にするのか、それとも現行を8割にして、それにプラス2割が増額されていくのかという点でいうと、どちらなんですかね。
△中島児童課長 全体のパイというのは、多分東京都としては、今年度については17年度ベースを確保するということで、来年以降のことについては、具体的に明言をしておりません。
○福田委員 そうすると、18年度は17年度ベースでいって現行どおり。19年度になると、パイはそのままで8割・2割になるかもわからないとかということも含めて、可能性はあるということですか。
△中島児童課長 そのとおりです。
○福田委員 そうすると、東村山市としては、今のままの現行8割・2割割られてしまうと、東村山市としてだけではなくて、私立の保育園の皆さんにとっては、あと2割を新たなことをして、そこに保育士その他の専門的な職の人々をつけて、さらに保育、それが質が上がるかどうかということは別問題、子供のためにとっていいかどうかは別問題で、さっきおっしゃったように延長保育の長時間化とかというのも含めて、いいかどうかは別として、そういう新しいメニューをやるよというふうにしないと、現行の10割が給付されない可能性があるし、東村山市としてはそこのところを、交付金化された事業費について、確実にその保育に対する費用として、予算としてきちっと計上していくという考え方、その2つ、2点いかがですか。
△中島児童課長 今回の交付金化に伴います市としての民間保育所運営費の補助のあり方につきましては、先ほど東京都の加算制度が廃止をされ、ですから、事業の実施の根拠が、東京都が各自治体に個別13事業を、個別的に事業を補助していた根拠がなくなったわけですから、市としては、財源は交付金化で、一定のものは先ほど言ったように確保しているわけですけれども、各自治体は、例えば認可保育所の運営に当たって、どういうふうに運営費を考えていくのかということにつきましても、逆にそういう部分については、市の具体的なこれから支出の根拠が求められるということに実はなっているということであります。ですから、交付金化の問題というのは、これは歳入の問題であります。現在、各運営費として支出しているのは、市の具体的な規則に基づきまして、民間保育所運営費の支弁規則というのと、市が単独で加算をしております市加算補助という補助規則という2本立てで、民間保育所の運営経費を支出しているところであります。
  この規則の改正が、今回の交付金化によって求められているというふうになります。したがいまして、今、所管としては、現在この間東京都の交付金化に伴って、一定いろいろなそういう民間保育所に出していた根拠を、市としてこれからどういうふうに整理をしながら規則改正に臨んでいくのかということで、一定の市としての考え方が問われているという状況だと理解をしております。
  先週も、このことにつきましては、民間の保育所連絡協議会の方の皆さんに対しても、そういう状況なので、市としては18年度につきましては、昨日、政策誘導分のヒアリングが、今ずっと東京都が順番で行っておりまして、当市で行われました。で、ずっと全自治体、23区、三多摩含めまして、終わった段階で多分東京都がどのぐらいの、ことし1割と言っていた分の各自治体からポイントの総数が出てくるということになりまして、歳入部分については、一定政策誘導分については、そんな遅くない時期に一定示されるとは理解をしております。ただ、市の方の支出につきましては、先ほど申し上げましたように、そういう規則改正で臨まなければなりませんので、それもどういう形でこれから支出基準を整理するのかということになりますので、そのことについては、私立の保育所の連絡協議会の皆さんの方にも具体的な案を示しながら、御意見を伺う場を持ちたいということで、先週の施設長会でお話をさせていただいたところであります。
○福田委員 支出基準の規則改正というのは、いつごろ決定をしようと思っていらっしゃいますか。
△中島児童課長 来年の予算編成のスケジュールが大まかに出されております。10月20日が各所管の原案を提出する締め切りになっております。一応そこに向けて、最大限の努力をするということになりますけれども、非常に議会の請願も出ておりますし、中身としてかなり多岐にわたりますので、現在一生懸命作業を進めておりますけれども、今月下旬には一定の考え方等について、関係民間保育所の施設の方の方々には示したいということでお話をしているところであります。
○福田委員 1人であれしていると申しわけないので、これ最後なんですが、次年度に向けて原案締め切りなので、9月下旬で整理をしたい、こういうことなんですけれども、18年度は現行どおりということで、問題は19年度以降、この交付金化事業が各保育園の子供たちの処遇にどのようにかかわっていくかということが重大問題なんですよね。東京都がいろいろ、東村山市が根拠とするものをなくしてしまったので、その根拠がなくなったから、東村山市がどうやって支出するかが問題だ、こういうことなんですが、19年度以降の交付金化の問題も、そこら辺を含めて、東村山市としては現行水準を維持するために、予算要求も含めて、所管としては確保できるというふうな見通しでいらっしゃいますか。
  というのは、これまでも、19年度予算に向けても、部別配当予算でいくわけですよね。多分。そうすると、削減なわけですよ。その削減が一体どこで削減されるのかというのが大問題なわけなんですけれども、東京都の都加算の根拠がなくなって、東村山市でもその根拠がなくなった。そうすると、19年度分は18年度どおり確保できない可能性は大きいと思うんですね。だから、この請願が出ていらっしゃると思うんですけれども、そこら辺の見通し、それは東京都が交付金として出されてきたものの額にもよるとお答えになるかもわからないんですが、基本的にはそれを確保しなくてはならないと同時に、いろいろな問題があるにしろ、だって、政策誘導で新たなものを、例えば保育時間11時間というのを13時間に延ばせば、そこにまた人件費を張りつけなければいけないですね、実施できないですよね。だから、そういうことで、結局限りなくメニューは広がって、新しいことをやれというんだけれども、東京都からの交付金は年々削減されたのでは、子供たちの処遇は、というか、現行水準は維持できないですし、限りなく下がっていくと私はすごく危惧しているんですけれども、そこら辺の見通しと、それから、あくまでも東村山の現行の保育園がやっている保育士の配置の問題も含めて、それを確保できるようにするよということがないと、レインボープランにも反すると思うんですけれども、いかがですか。
△中島児童課長 当市の一応規則改正に当たっては、今、福田委員がおっしゃいましたように、一方では常に財政的な問題というのが大きく影響といいますか、せざるを得ないなとは判断をしております。
  ただ、制度改正に当たりまして、幾つかの大きい課題も御存じのとおり、市の単独加算のあり方とか、このことで言えば、同じ認可保育園でも都加算事業のこの13、特に認可保育所の都加算の6事業につきましては、社会福祉法人以外の認可保育園については、基本的には適用できないということで、これは東京都がずっとこの間、加算制度の支出に当たって、やはり規制緩和で後からできることが認められてきました企業立やNPO法人立等の保育園については、これは適用しない。適用してはだめだというのが都の加算制度でありました。社福しか適用できていない。そういうことを受けて、市としては、市の単独加算の中で一定それを補う制度についても、この間、規則の中で市加算として取り組んできたという経過もございます。
  今回、根拠がなくなったということに伴いまして、市の認可保育所全体を、では、この都加算で一定財源的には、額は別にいたしまして、そういう都が加算事業で持っていた補助金のを、市としてはどのように、そういう、同じように11時間開所につきましても、障害児保育についてもすべてではありませんけれども、ほかの先ほどの社福以外の保育園についても取り組んでいただいているわけですから、今まではそれは支出できませんでしたけれども、今後それにどういう形で支出していくのかということも、これは規則改正の中のやはり大きな課題でもあります。
  先日の施設紹介でも、やはり同じように認可保育所、市内のお子さんをお預かりし、同じように保育事業をやっているわけですから、やはり最低のレベルにつきましては、そういう社会福祉法人以外の部分についても適用したい、そういう方向で検討したいということはお話をさせていただいております。
  ただ、それを1つとってみても、純粋に3つの認可保育園が社福以外にあるわけですから、やはりそこに単純な支出がいった場合には、これは数千万の今の都加算の基準のまま適用してしまえば、これはもう単純に言って億に近い支出になってしまうというのが状況であります。そういうことを考えますと、単純に水準を維持するということが、極めていろいろなところの角度からやはり議論をせざるを得ない。現在の社会福祉法人の方に都加算として出しているいろいろな問題について、では、現行のままでいいのかとか、市の単独加算について、これは民間の連絡協議会、過去の諸先輩方が市の民間認可保育所の運営について、いろいろ御要望があり、市としてもそれにこたえて規則整備をしてきたわけでありますけれども、これはもう項目が多岐にわたっておりまして、やはり現状の時点では一部廃止を検討したり、見直しを検討したり、そういうことを同時並行で行いながら取り組んでいくとしていかないと、全体的な整合性がとれていかないと考えております。
  非常に難しい課題でありますけれども、今、取り組んでおりますので、一定のものができ次第、施設の方にも議会の方にもお示しをしたいと思っております。
○福田委員 最後です。今、お話を伺って、課題はたくさんあって、それを整理するのが物すごく大変だというのはよくわかりました。
  ただし、例えば新たにNPOや企業立や私立に対して、新たにそれをやると物すごくお金がふえるので、今までの認可保育園の関係のがならされるというのは、ちょっとやはり、結果として社福のところの水準が下がることになりかねませんので、そこはこの請願の趣旨も、そこも含めておありかなと私は受け取ったものですから、それについては、十分に19年度以降、この次からのまた請願の審査の中で聞かせていただきたいと思いますが、そこは十分によく検討して、絶対に下げないように、お金的にも頑張っていただきたいなと申し上げおきます。
◎勝部委員長 ほかに質疑、御意見等ございませんか。荒川委員。
○荒川委員 先ほど東京都とのヒアリングというふうなお話あったんですけれども、それはどういうヒアリングなのかちょっとよくわからなかったんですけれども、その市町村の実情を伝えて、制度を改善してもらうというか、そういったことができるヒアリングなんでしょうか。実際に今回のこの改革によって、実際に運営が、保育の水準を保つためには厳しいというところで、それを制度全体に東京都が反映してくれる機会になっているのかどうかについてお伺いしたいんですけれども。
△中島児童課長 政策誘導分につきましては、かなり、それのヒアリングだったんですよね。今回、交付金化に伴いまして、初めて東京都も政策誘導分のいろいろな基準設定というのを自治体に示して、各自治体に広場を幾つ取り組んでいるか、これ何ポイントですねという、そういう積み上げをして、それがここで今ヒアリングをやられているという状況でありますので、2割分の各自治体への配分のための基本的にはヒアリングだと思います。
  各自治体で、極端に言えば、だから、いろいろな課題に取り組まないと、来年とか再来年以降、お金が歳入として影響が出てくるという仕組みをつくられているということなので、客観的には各自治体もこの政策誘導分2割分の確保の、ある部分競争ではないですけれども、各自治体の中でのいろいろな議論が進んでいると思っております。
  実際は、国の方の三位一体改革で、自治体に十分こういう保育サービスでお金が流れてくる状況ではございませんので、結果としては各自治体、いろいろな形で誘導というか、されている部分は多少影響としてはあると思っております。
  ただ、ヒアリングをやって、結果としてきのうの、私は行っておりませんけれども、うちの係長とか行っておりますけれども、各自治体、そういう意味では一生懸命いただきたいものですから、一生懸命いろいろな課題を取り組むという姿勢を示しているので、かなりの数字になってしまいそうだ。そうすると、結果としてパイが決められているわけですから、当然その政策誘導分で当市に入ってくる交付金の額というのに影響するのではないかとは思っております。
○荒川委員 こういう東京都の流れを大きく変えていくのは、やはり市長会とかそういったところの窓口しかないんでしょうか。やはり下からそういった担当者が、実情はこうだとやって、物を変えていくということはできないとお感じになっているのか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。
△中島児童課長 やはりそういう、今回この創設に当たりまして、いろいろ要望やいろいろな意見も出させて、市長会としても多分出させていただいておりますので、課長会の中でもいろいろ議論にはなって要望は出させていただいております。そういうものを受けて、東京都のこの政策誘導分の考え方や基本分の考え方について、いろいろ要望を出して整備をされたのが、そういう意味では極めて年度途中のという状況でありましたので、結果として18年度分については、なかなか各自治体でも決めて、もう交付金の額ですぐ運営費の方に反映をさせるという自治体もありますし、それは当市の場合は各保育園に与える影響も大きいということで、当市としては何とか18年度につきましては、17年度ベースで対応したいと所管も考えております。
  そういう意味では、来年度に向けて規則改正ということで、最大限水準を低下させないように、努力はしたいと思っております。
○荒川委員 これ通すことが、この請願を通せばいいということで終わる問題ではなくて、この中身、実際にどういうふうにしていくのか。これ通そうと思ったら、だってもう全員そろっているから満場一致でできるんだろうけれども、それを通すことが問題ではなくて、本当にこの保育の水準を守っていくということをどうしたいのかということをやはり、これからお互いに皆さん知恵を出して、考えていかなくてはいけないと思いますので、きょうは深くはしませんけれども、今後真剣にお互いに考えていただけたらと思うことを申し上げて、とりあえずきょうは質問を終わります。
◎勝部委員長 ほかに質疑、御意見等ございませんか。渡部委員。
○渡部委員 幾つか質疑があったんですけれども、ちょっと全体像が私まだいまひとつよく、全貌がよくわからないんですけれども、国がソフト交付金化して、東京都がそれに合わせて個別の補助事業を廃止して、包括的な子育て推進交付金に変えてきて、総量としては補助金の額というのはどんなふうにそれは変化しているんでしょうかね。
△中島児童課長 先ほどもちょっと申し上げさせていただきましたけれども、18年度、今年度の子育て交付金については、17年度ベースとして確保する、財源としては東京都は確保します。関係する13事業に対して出していた財源については確保します。それの配分の考え方として、基本分と政策誘導分という考え方を導入しますということで、その政策誘導分と基本分の考え方については、平成21年までに2対8にしますよという、そういうことで仕組みはそういうふうになっているということでございます。
○渡部委員 そうしますと、一応18年度について、17年度総量は都は確保していますよということだけれども、配分の仕方は変えますということで、さっきの説明だと、18年度については9割・1割ということなんですが、もし当市に配分される金額が、昨年よりも程度はかなりなのか、あるいは若干なのかはわからないけれども、万が一都からの交付金、額が確定した段階で、昨年の総額よりも低いという場合に、それを各園に対して差額分を、市で単独で補てんをされるのか、あるいは削減されたものをそのまま各園で、言い方は悪いですけれども、泣いてもらうのか、その辺の判断は、額が決定してみないと、今の段階では何とも言えないというところだと思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
△中島児童課長 実際、各園で例えば対象事業でありますゼロ歳児保育や障害児保育等々を取り組んでいただいておりますけれども、それに充てる財源ということで、根拠がついていないのが交付金制度なので、極端に言えば、では、入ってきた分を、では、どういうふうに各市関係する事業に財源充当をするのかということでなりますと、実際みんな事業は現行でほとんどやってきているという状況もございますし、そこに一遍に、では、全部認可保育園だけのとか、全体の事業にやはり影響してしまうので、非常に自治体としては財源充当の考え方で非常に問われてくるなとは思っております。
  それと支出については、一定年度途中でのこういう状況でございますので、一定程度17年度ベースでの考え方を踏襲してやっていかないと、各園も年度当初の一定のいろいろな保育事業の計画等を組みながら、体制も組みながらやられておられますので、今年度については、所管としては17年度ベースでの対応を最大限運営費としては確保するように努力をしたいと考えております。
○渡部委員 各園なんですけれども、大体園の規模、定数とか事業内容にもよるんでしょうが、どの程度この補助金が、交付金がそれぞれの園に行っているんですかね。今即答できなければ、次回にぜひその辺の、例えば従前の補助制度の場合、A園には幾ら、B園には幾ら、今度交付金で18年度の交付額が、いつかは決定するんでしょう、東京都の。それでどういうふうに配分をするのか。そこまで入れてもらえればありがたいと思いますけれども、それが時間的に間に合わなければ、とりあえず確定ではなくて、一応市の見積もっている予算額で各園にどう配分するのかというのを、とりあえずお示しをいただければと思うんですが、いかがでしょうか。
△中島児童課長 先ほども申し上げましたように、総額での交付金で、対象13事業につきましては、認可保育所の運営経費だけではなくて、児童クラブや3歳児健診やというのがもうみんな、あと広場事業でしたっけ、入っておりますので、みんな事業としては当市は全部やっているわけですね。ですから、内部での配分については、事業全体に対する財源充当ということでの一定の整理は、内部で整理をせざるを得ないと思いますけれども、それを今度さらに、では、その中の保育園の運営経費をどういうふうに配分する、財源充当するんだというところまでは、やはり今までのように加算制度で根拠があってやられていたときは、比較的整理はできると思うんですけれども、今お話をしたような状況ですと、そこまでのことの整理というのはちょっと難しいのかなとは思っております。
  ただ、実際各保育園にどれだけの現在運営経費が全体として流れている、流れているという言い方語弊ありますけれども、運営経費として支出しているのかとか、そのうちの今までの都加算分の事業費としてどの程度流れていたのかという資料につきましては、ある程度整理をしてできると思いますので、それについてはお示しをしたいと思います。
○渡部委員 では、よろしくお願いします。
  それで、ちょっとうろ覚えなんですが、私この請願の御説明に保育園の関係者の方がお見えになったときに、実は17年度も年度途中で、ちょっとお金が足りないから、これぐらい各園年度途中で返してくれないかみたいな話があったように承っているんだけれども、そういう実態は、昨年保育課長では中島さんいらっしゃらなかったけれども、そういう事実はあったんでしょうか。
△中島児童課長 国の事業の次世代のソフト交付金化に伴いまして、一定程度それに影響された問題として、各事業の方の歳入部分が地方交付税の中に組み込まれたり、税源移譲だということで、直接的な事業の補助がなくなった影響を受けまして、関係する事業が延長保育事業だったと思いますけれども、その事業にかかわりまして、一定のお話はさせていただいたとは聞いております。
○渡部委員 その額がかなり大きな額で、もうそれぞれの園にとっては、人件費1人分ぐらいの額で、結局そういう、とりあえずそれは最終的になくなったようですが、結局そういった下地があるものですから、各園非常に今後の見通しに対して不安を抱いているんだろうと思うんです。なおかつ東京都の方も包括相互補助になって、どうなったかよく見えてこないということなのです。
  総額としては確保は何とかできそうだけれども、それが全部いろいろな事業に振り分けていかなければいけないので、先ほどの福田委員の答弁でも、基準をもう一回きちっとつくってということなんですけれども、それは保育園だけではなくて、すべての子育ての事業について、そういうものを見直して新たにつくっていくということになるんでしょうかね。児童館だとか何かを含めて。
△中島児童課長 関係するのは、先ほど言いました二本立てになっております民間保育所の運営費にかかわります規則、市加算分と支弁規則という2つのやはり問題が一番大きい課題だと思っております。ほかにつきましては、基本的には新しく事業展開とか、極端に言えばどちらかに委託をしてやっている事業ということよりも、市直営でやっている事業の方が多いですから、一番大きいのは、保育所につきましては公立と民間保育所ということで、大きく特に影響がある民間保育所関係の運営費が一番大きい課題だと思っております。
○渡部委員 先ほど政策誘導分ということで、ある種の先進的な取り組み、先駆的な取り組みをすると、東京都は加算をふやしますよということですよね。それを今年度は1割だけれども、22年は2割まで持っていくということ。その分捕り合戦が、各自治体で熾烈な争いが、これから何か起こっているという先ほどの説明なんですが、そうなってくると、逆に民間保育所の中でも、うちはこういうサービスをやるから、もうちょっと補助金ちょうだいよという発想は当然出てくると思うんですよね。民間の保育園ですから。だけれども、今まで基本的に市は、サービス内容については横並びで進めてきて、突出してその園だけに何かやらせるということは、あんまりなかったように思うんですが、今後各園で独自の取り組みをしたいと言ってきた場合に、その辺については、所管はどう対応されるお考えなんでしょうか。
△中島児童課長 次世代育成支援行動計画や幾つかのところでも、保育サービスにかかわりまして抱える課題なり、今回の政策誘導分にかかわります保育サービスの課題というのは、幾つか提起をされております。この問題については、市としての一定の判断については、やはりそういう児童育成部会等で意見を聞きながら整理をしていきたいと考えておりまして、現在もそういう作業部会を設置して、今、延長保育の充実、13時間、とりあえず今は12時間ですから、13時間に向けての取り組みをどうしたらいいかというのを今議論しているところでありまして、引き続き一時保育や休日保育等々の課題については、そういうところで整理をしながら、市としての方向性の指針にしていきたいと考えております。
○渡部委員 私もさっき荒川委員がおっしゃったように、きょう採択することもいいとは思うんですけれども、そういうやることはできる状況にあるんだけれども、重要な問題なので、しばらくちょっと委員会で議論をして、見通しもある程度立てた上で採択した方がいいんではないかなと思うんです。
  ただ、所管、部長と市長とで行かれてしまったんですけれども、各会派も全員紹介議員になっているという重みをぜひ受けとめていただいて、予算編成時には最大限財政当局に頑張っていただくように要望して、私の質問を終わります。
◎勝部委員長 ほかに質疑、御意見等ございませんか。島田委員。
○島田委員 皆さん方も大分出たんですが、結局この請願にありますように、現行の保育水準が低下することのないようにというのは、だれもが望んでいることなんですが、先ほどの都の子育て推進交付金というのが、18年度は政策誘導分が10%で、21年度には2割になるということなんですが、これで毎年毎年、今後ずっといくとして、年度ごとに上下するということがあり得るということなんですか。
△中島児童課長 あり得ると思います。ことしに比べて、例えば13時間なり14時間をやっているところが幾つになっていくかとか、あと児童クラブで言えば開所時間を7時までとか、もうすごいメニューになっているわけですね。ですから、各自治体によっていろいろな形での加算ポイントというのは上下すると思いますし、結果として上下をした中を全体の2割のパイで割るわけですから、これは当然上下が生じてくると思っております。
○島田委員 そうすると、うちが幾ら努力をしても、他の自治体の努力がそれを上回っていれば、もらえないということになりますよね。
△中島児童課長 それはちょっと困ります。
○島田委員 何かすごく頭のいい人が考えたんだなというような感じがするんですが、ここにも書いてありますように、保育内容の充実に直結していたこの都加算補助というのが、こうやって毎年どうなるかわからないというような中で、今度再構築と規則を改正しなければいけないという、大変な事態だなと感じるんですが、本当に保育の質というところをしっかり見きわめていかないといけないなと、この委員会でしっかりと議論をしていくべきだとは思うんですが、都加算分がない社福以外のNPOとか株式会社その他のところに、市の独自の補助、これも規則として改正をしていかなければいけないということなんですが、これらのところを、この規則を決めていくときに、かなり苦心をされると思うんですが、今何か大体のあらあらの腹づもりとかというのはでき上がっていらっしゃるんでしょうか、児童課長の中で。
△中島児童課長 一番最初に申し上げましたように、国の最低基準がありまして、それ常に保育の水準といいますか、保育の充実に不断に取り組む、特に都市部は申し上げましたように非常にいろいろな形で加算制度、都道府県レベルの加算制度に取り組んだりしてきましたし、各そういう都市部といいますか、各自治体もやはりそういう地域の実情に合わせて、いろいろ加算制度を取り組んできたといいますか、そういう延長線上でやはり考え方というのを一定整理はする必要があるのかなと思っております。
  ただ、非常に難しいのは、社会福祉法人関係の保育園の運営の、運営費というのは一定流れているわけですけれども、運営実態や等々については、東京都の監査や市もいろいろ実績報告等出させていただいていますけれども、率直に今加算分がない保育園も今実際に3つありまして、そういう運営、数千万の加算補助がない中で実際に運営をしているという実態というものもあるわけですね。だから、その質問題の議論というのは、極めて非常に難しい内容を含んでいるのではないかとも思っております。
  そういう意味では、一定の市の考え方として、財政状況だけではなくて、一定程度やはり踏み込んだ取り組みといいますか、検討というのを整理せざるを得ないのかなとは考えております。
◎勝部委員長 ほかに。島田委員。
○島田委員 他市では、もうこういった整理はされているんでしょうか。
△中島児童課長 自治体によってばらばらな取り組み状況だと思うんです。というのは、社会福祉法人と公立しかない自治体は、極めて今回の交付金につきましては、非常にわかりやすい整理の仕方なんです。民間企業だけがある自治体は、それとの関係の整理となりますけれども、当市の場合は、あらゆる運営形態を網羅しておりますので、極めて今回の都加算の交付金化に伴って、では、市としての認可保育所運営経費をどう考えていくのかという問題では、当市は非常に他市にない課題と問題を抱えていると思っております。
◎勝部委員長 ほかに質疑ございませんか。渡部委員。
○渡部委員 今、課長、うちはあらゆる形態があるよということで、当然市立保育園があって、市立保育園の公設民営の保育園もありますよね。それともう一つ、社福の保育園があって、あと株式会社、NPO法人等、一応すべて、デパートメントストアなりに全部あるということなんですけれども、その形態を例えば、これちょっと請願の趣旨から外れた質問になるかもしれませんけれども、例えば各地で問題は起こっているけれども、うちの場合、例えば公設民営化という方向では、非常にうちの市は成功しているんではないかなと思っているんですね。そういう意味では、そういう方向性をもっと模索するとか、あるいは公設民営だけでなくて、例えば公設民営したところをさらに、今、指定管理者でやっていますけれども、全く土地・建物は貸付で民間経営になってもらうとか、いろいろなことがこれから考えられるし、想定し得ると思うんですよ。そういうことも含めて、やはりここ考えていかないと、単に東京都の補助金、国の補助金だけで当てにして、毎年それこそその時々の状況に応じて、補助金の額が上がったり下がったりという中でやっていくというのは、非常に厳しいんだろうと思うんですよね。そういう意味では、ある意味での全体の、市の保育行政における全体の中でのやはり一種の経営の合理化というか、効率化という方向も少し考えていかないとならないのではないかなと私は思うんですけれども。
△中島児童課長 今のお話のように、認可保育園の運営全体としては、安定してといいますか、毎年そういう運営費が極端に上下をするということは、決して子供たちのためにも決していいことではないと思っております。そういう意味での一定の市の運営費を歳出レベルできちっと整理をする1つの規則改正だと思っておりますので、一定の単価の見直しやもろもろの作業を含めまして、規則改正ということで取り組んでいきたいとは考えております。
  あと、今お話があった全体的な課題につきましては、非常に所管の考え方というのは、現時点では明確にまだ整理をされているわけではありませんので、なかなかお答えできない部分もありますけれども、近隣の自治体の中では、いろいろなそういう公設民営の問題やいろいろな課題が取り組まれているというのも重々承知をしておりますし、所管としてはいろいろそういうこともいろいろ情報を入れながら、検討課題にはしていきたいと思っております。
◎勝部委員長 休憩します。
午後3時41分休憩

午後3時41分再開
◎勝部委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎勝部委員長 本日は、18請願第10号を継続審査としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎勝部委員長 御異議なしと認めます。よって、18請願第10号は継続審査と決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後3時42分休憩

午後4時3分再開
◎勝部委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題5〕所管事務調査事項「介護保険制度の見直しについて」
◎勝部委員長 所管事務調査事項「介護保険制度の見直しについて」を議題といたします。
  初めに、所管から資料説明、報告がありましたらお願いします。高齢介護課長。
△新井高齢介護課長 それでは、前回の厚生委員会で、4点ほど資料の請求がありましたので、資料に基づきまして概略を説明させていただきたいと思います。
  まず1点目の、要介護1から要支援1、それから、要支援2になった人数でありますけれども、これはことしの4月から8月までの期間でありますけれども、まずこの要介護1相当と一次判定で判定しますけれども、その総数、対象者は738人であります。そして、二次判定で、この二次判定というのは要介護認定審査会での判定、認定でありますけれども、要介護1相当と判定された738人のうち、要支援2になった方が292人、要介護1になった方が259人であります。ちなみに、この比率につきましては、大概他市も含めて要介護1相当の人が要支援2になる割合が7割で、要介護1になる割合が3割というような比率でありますけれども、当市の場合は8月までの期間でありますけれども、要支援2が292、要介護1が259、これは率にして要支援が53%、要介護1が47%でありますから、おおむね5対5ということで、当市としての特徴があります。
  そして、2番目でありますが、要支援1と要支援2のホームヘルプサービスの4月以後の実態、あるいは身体介護が受けられなくなった人数ということでありますが、平成18年4月の利用分から、これまで身体介護、生活援助と区分されていた表示が変更になりました。その結果、予防訪問介護と表示されることになったため、身体介護のみを中止することができず、具体的な人数の確認につきましては、できかねない実情にあります。
  要支援で予防訪問介護サービスを利用した件数でありますが、平成18年1月から3月までは平均で286件であります。4月分は28件と激減し、5月分は80件、6月分が135件、7月分が177件と徐々に回復しつつあります。特に4月、5月に減少した実情でありますけれども、法改正の影響で国保連等のシステム整備が整うまでに請求保留にしておく、あるいは利用者が区分変更申請中の場合、結果が出るまで、サービス提供事業者が介護報酬の請求を見送っていることが要因として考えられます。
  3点目のグリーンボイスの結果、これ17年度グリーンボイスで筋力トレーニングを行いましたけれども、それをどのように18年度介護予防に反映させるのかということであります。17年度につきましては、グリーンボイスで8月期と、それから12月期、おのおの筋力向上トレーニングを機器を使用して予防介護を行いました。特にグリーンボイスとしては、これは第81回の多摩医学会の講演会での介護予防事業の結果、まとめでありますけれども、この中で総評として、グリーンボイスでは介護予防事業におきまして、筋力トレーニングは有効な手段の1つとして積極的に実施すべきである。しかし、いまだ確立されていない手法、技法や期間、頻度など、さらに検討することの必要性も示唆された。高齢になるにつれて、運動能力の差が大きくなるので、高齢になればなるほど集団での対応でなく、個別の対応が望ましいと考えられる。このような結語を結んでいるところであります。
  この介護予防事業につきましては、18年度から地域支援事業の一環として実施するため、パイロットケースとして市が委託した事業であります。この経緯を踏まえまして、市の介護予防事業を展開するためには、運動器の機能向上について、筋力トレーニング機器のあるところ、ないところも含めまして実施することとし、あわせて栄養改善の向上、口腔機能の向上もプログラムに取り込んで、地域的なバランスも配慮して実施することにしたものであります。その上で、施設整備されたグリーンボイス、特にグリーンボイスの場合には、都の施設整備があって、機器が整備されているわけですけれども、この介護予防事業は1つの目標であるとともに、この厚生委員会でも指摘されましたけれども、地域に戻ってからの継続し、安定した環境をいかに提供し、奉仕をしていくのか、そのような新たな課題も浮き彫りにしたところであります。
  とりわけ18年度は、これから本格的に開始されるであろう介護予防事業の初年度として、できるところ、できる内容で確実に実施をしていきたいと考えております。
  それから、4点目の福祉用具の関係でありますが、特に福祉用具のベッドの貸与、車いすについて、要介護1までは経過措置があるものの、10月から原則使用できなくなったその人数ということであります。御承知のように、今回の法の改正は、本人ができることは自分でやることを基本に、できないことをヘルパーが手助けして、本人と一緒に行うことで、より悪化や重度化を防止することを目的としているものであります。
  その上で、東村山市の状況でありますが、これは3月時点での状況であります。ベッドにつきましては、要支援の人が32人、要介護1の人が181人、合計で213人であります。車いすの利用者数につきましては、要支援が10人、要介護1が94人、合わせて104人であります。
  6カ月間経過措置がありますが、その経過措置が近づいているわけなんですけれども、このことの状況に向けた対応としまして、1つは悪化した状態であれば区分変更申請をしてもらう、あるいは社協の機器を貸してもらう、あるいは既にレンタル事業者から借りている機器を、安価な価格で提供してもらうということを誘導して、現在貸与等含めて行っているところであります。
  以上がちょっと概略でありますが、前回の厚生委員会で指摘された4点の課題につきまして、資料に基づいて概略を説明させていただきました。
◎勝部委員長 説明、報告が終わりました。
  各委員からの質疑、意見等に入ります。
  質疑、意見等ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎勝部委員長 ないようですので、以上で本件を継続審査といたします。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題6〕所管事務調査事項「障害者自立支援法の導入について」
◎勝部委員長 所管事務調査事項「障害者自立支援法の導入について」を議題といたします。
  休憩します。
午後4時10分休憩

午後4時10分再開
◎勝部委員長 再開します。
  各委員からの質疑、意見等ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎勝部委員長 ないようですので、本日は本件を継続審査といたします。
  次に進みます。
  以上で、厚生委員会を閉会いたします。
午後4時11分閉会
 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

厚生委員長  勝  部  レ イ 子






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長



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平成18年・委員会

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