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トップページ の中の 東村山市議会 の中の 議会情報 の中の 会議録検索 の中の 平成18年・委員会 の中の 第6回 平成18年9月15日(環境建設委員会) のページです。


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第6回 平成18年9月15日(環境建設委員会)

更新日:2011年2月15日

1.日   時  平成18年9月15日(金) 午前10時3分~午後零時45分


1.場   所  第2委員会室


1.出席委員  ◎保延務    ○野田数    桑原理佐    佐藤真和    川上隆之
          木内徹各委員


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  澤田泉助役   北田恒夫環境部長   小嶋博司都市整備部長   
         石橋茂環境部次長   田中元昭都市整備部次長   久野務都市整備部次長
         古野実管理課長   西川文政環境部主幹   中村孝司施設課長   
         霜田忠ごみ減量推進課長   須崎一朗道路・交通課長


1.事務局員  中岡優局長    南部和彦調査係長    三島洋主事


1.議   題  1.議案第72号 東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する                  条例
         2.議案第73号 東村山市道路線(多摩湖町3丁目地内)の廃止
         3.議案第74号 東村山市道路線(多摩湖町3丁目地内)の認定
         4.議案第75号 東村山市道路線(久米川町5丁目地内)の認定
         5.18請願第3号 秋水園での脱焼却を求める請願
         6.18請願第4号 資源物の有料化の見直しを求める請願


午前10時3分開会
◎保延委員長 ただいまより、環境建設委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎保延委員長 傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎保延委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  この際、お諮りいたします。
  議案第72号から第75号に対する質疑・討論、及び答弁のすべてを合わせた持ち時間については、往復時間とし、委員1人40分の範囲で行うことにいたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎保延委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  委員の方々に申し上げます。ただいま決定いたしました質疑・討論の持ち時間を厳守されるようお願いいたします。
  なお、質疑・答弁の方に申し上げます。質疑・答弁は、簡潔にされるよう御協力をお願いいたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時4分休憩

午前10時6分再開
◎保延委員長 再開します。
  審査に入る前に申し上げますが、携帯電話、カメラ、テープレコーダー等の委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み並びに使用は禁止をいたしますので、御承知おき願います。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第72号 東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
◎保延委員長 議案第72号を議題といたします。
  補足説明があれば、お願いします。環境部長。
△北田環境部長 議案第72号の補足説明をさせていただきます。
  上程されております議案第72号、東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。
  本案につきましては、現在、容器包装プラスチックは、不燃ごみとして指定収集袋を使用して混合収集し、この中からプラスチック等を選別して、固形燃料等のリサイクルを進めているところであります。国は、平成12年に循環型社会形成推進基本法を制定し、環境への負荷を減らすため、自然界から採取する資源をできるだけ少なくするとともに、採取した資源を有効に使うことによって、廃棄されたものを最小限に抑え、循環型社会を実現しようとするものであります。
  今般、東村山市廃棄物減量等審議会から2つの答申が出されました。1つ目は、一般廃棄物処理基本計画の見直しにおいて、この法律の理念に沿い、できるだけ燃やさない、埋め立てないごみ処理を行うことにより、循環型都市への変革に向かい、発生抑制、排出抑制、再使用、再利用、熱回収、適正処分を今後の廃棄物処理に関する基本方針としているところであります。
  2つ目は、この循環型都市への変革を目指すため、容器包装プラスチックを分別収集することが答申されました。また、減量審から出されました2つの答申を受けまして、東村山市使用料等審議会に廃棄物の収集手数料の金額設定について諮問を行い、容器包装プラスチックの収集手数料について、答申をいただきました。
  市では、この3つの答申により、容器包装リサイクル法による容器包装プラスチックの分別収集に伴う新たな指定収集袋を導入いたしたく、東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部改正をするものであります。
  それでは、新旧対照表の6ページをお開きください。
  第2条、定義についてでございますが、第2項第6号及び第7号は、容器包装プラスチックについて、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する施行規則の別表第1の8の項で指定するものを容器包装プラスチックとして定義するため、今回、条文の中に追加するものであります。
  次に、第31条の2は、容器包装プラスチックの処理についての条文を新たに追加するものであります。
  次に、第32条の計画遵守義務についてですが、家庭から排出される家庭廃棄物、及び資源物を種類ごとに分別をし、家庭廃棄物を処理するときに今回改正するものであります。
  次に、8ページ、9ページをお開きください。
  第32条の2の家庭廃棄物の排出方法についてございますが、第1項の市長が指定する収集袋については、容器包装プラスチックの分別収集による新たな収集袋の導入に伴い、廃棄物の種類に応じて、市長が指定する収集袋に改正するものであります。
  次に、10、11ページをお開きください。
  別表第1の一般廃棄物処理手数料の改正についてであります。別表第1において、旧条例では家庭系、事業系とも「ごみ」と表記しておりましたが、これを本条文にあわせ「廃棄物(可燃・不燃)」と改正するものであります。
  また、収集袋の種類ごとの価格につきましても、今般の容器包装プラスチックの分別収集による指定収集袋の導入、及び指定収集袋の販売実態に合わせて、収入ごと1袋当たりの価格を10枚1組の価格に改正するものであります。指定収集袋の価格につきましては、東村山市使用料等審議会より答申があった価格と同額とするものであります。
  なお、附則について、第1項の施行期日については、御可決を賜り、平成19年1月4日からとするものです。また、附則第2項及び第3項は、経過措置であります。特に、第3項は容器包装プラスチックに係る廃棄物処理手数料の徴収及び指定収集袋の交付については、施行期日前の平成18年10月1日から行うことができるとするものであります。
  以上、補足説明を終了させていただきます。
  雑駁な説明で恐縮に存じますが、何とぞ本案の審査をよろしくお願いいたします。また、本案を御可決賜りましたら、環境部及び市が一丸となって市民説明会を開催し、説明責任を果たしていく所存でありますので、よろしく御審査のほどお願いいたします。
◎保延委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  議案第72号について、質疑ございませんか。野田委員。
○野田委員 通告に従いまして、順次、質疑をいたします。
  まず、1点目でございますが、あえてお伺いいたしますけれども、今回、資源物を有料化する理由について伺いたいと思います。平成14年に実施しました、ごみ有料化に対する説明会の際に、資源物、瓶・缶、古紙等などは無料とし、燃えるごみ、燃えないごみは有料化する、こういった説明がなされておりますけれども、環境部では、今回の容器包装プラスチックにおいて、有料化することで従来の説明と反するのか反しないのか、ちょっとその辺の見解について伺いたいと思います。
△西川環境部主幹 有料化の考え方に対して、お答え申し上げます。
  平成14年に実施しました燃やせるごみ、及び燃やせないごみの有料化の際に、資源物については無料という説明が行われたため、以降の議論でこれを根拠に、資源は無料、ごみは有料と言われております。14年に実施した有料化の際、ごみと資源物の考え方は、平成11年度に策定した一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみと資源物の区分けを行っております。
  今回、容器包装プラスチックの分別収集は、平成17年度に行いました一般廃棄物処理基本計画の見直し作業の中で、燃やせないごみの中に多くを占める容器包装プラスチックの分別を行い、再生利用を積極的に進め、地球環境の保全を行う内容を東村山市廃棄物減量等推進審議会から答申として出され、これを受け、分別収集を行うものであります。
  今回の基本計画見直しは、平成12年に国で制定された循環型社会形成推進基本法、通称、循環法の中で、国が廃棄物の処理方法の順位を定義づけ、家庭から出されるものはすべて廃棄物、すなわちごみであるが、排出方法、収集方法、処理方法を資源化に向けた施策を行うことにより、循環型社会を形成し、地球環境を守っていくとしております。審議会の中でも、このことを中心に議論されました。このため、廃棄物に対する処理の考え方が循環法に沿った内容で答申されるとともに、ごみの総量に対する減量目標や、今回の条例改正を予定しております容器包装プラスチックの分別収集の実施、従来の資源物に対する有料化などがうたわれております。
  答申を受けて、環境部では、現在進めております一般廃棄物処理基本計画の見直しにおいても、循環法に沿った答申内容を尊重し、従来ありました資源に対する考え方を整理し、容器包装プラスチックの分別収集に当たり、有料化の考えをとらせていただいたものであります。
○野田委員 次に、2点目をお伺いいたしますが、ちょっと1問目と関連しているんですけれども、今後、瓶・缶等にも有料化を拡大していくという考えはあるのかないのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
△西川環境部主幹 さきの答弁でも申し上げましたが、今回見直しを行っている一般廃棄物処理基本計画では、循環法の考え方に沿って整理しております。このため、従来はごみと資源物の区分けを行っておりましたが、この法律では、さきに述べましたように、家庭から排出されるものすべてが廃棄物として定義され、これを正しく処理することにより、再利用あるいは再生利用し、このことによって地球環境を守るとしております。
  これらのことから、従来、無料で収集しておりました瓶・缶、ペットボトル、古紙、古着なども、今回の見直し作業としては廃棄物と定義することができます。このため、減量審からの答申においても、有料化が示されております。しかし、当市では、国の制度に先駆け、多くの廃棄物を分別収集し、適正な処理のもと資源化してきた歴史があります。
  このため、現在、無料で回収しております瓶・缶などについては、今後の継続課題とし、新たな収集方法等を開始される際に、議会、市民の方々と協議した中で、有料化を検討していきたいと考えております。
○野田委員 次、3点目でございます。
  不燃物の収集回数について、ちょっと伺いたいと思うんですが、容器包装プラスチックの収集を週1回で実施しまして、燃えないごみの収集が月1回となっておりますが、これは月1回ということで、市民生活に支障がないとお考えなのか、ちょっと見解を伺いたいと思います。
△霜田ごみ減量推進課長 平成17年度に行いました一般廃棄物処理基本計画の見直し作業の中で、燃やせないごみの組成分析を行った結果、重量で約56%、かさで約8割から9割近くが容器包装プラスチック類でありました。これ以外の不燃ごみとしましては、ガラスや金属類、及びゴム類でありまして、廃棄する頻度から考慮しても、不燃物の収集回数は月1回が妥当であると、東村山市廃棄物減量等推進審議会から答申として出されまして、これを受けて分別収集の回数を決定したものであります。
○野田委員 続きまして、4点目でございます。
  7月から9月にかけて実施しました一般廃棄物及び容器包装プラスチックの分別収集の答申に関する説明会に、トータルで800名の方が参加したと伺っておりますが、この説明会での参加者の方々の反応ですとか、例えば、参加人数800名が多いのか少ないのか含めまして、環境部の御見解を伺いたいと思います。
△西川環境部主幹 説明会は、本年7月19日を初回として、9月3日までの間に40回の説明会を実施いたしました。参加者は、約800名という多くの方々に参加していただいております。当日の説明内容は、一般廃棄物の見直しの経緯、一般廃棄物基本計画に対する答申内容、及び容器包装プラスチックの分別収集についてであります。一般廃棄物処理基本計画につきましては、国で制定された循環型社会形成推進基本法に沿って、当市の基本計画も発生抑制、排出抑制、再使用、再生利用、熱回収、適正処分を行い、循環都市への変革を基本理念に据え、進めていく答申の内容を説明いたしました。
  また、容器包装プラスチックの分別収集に関しましては、燃やせないごみの多くを占める容器包装プラスチックをさきに答申をいただきました内容で、より容リプラを有効活用するために、指定収集袋を使用した個別収集方式で分別収集する内容の答申を受けたことを説明いたしました。この説明会での多くの御質疑は、容リプラの分別収集に集中いたしました。出し方への質疑、老人対策、集合住宅での不徹底への不安、分別収集と排出減量との関連性、資源物有料化に対する反対、廃プラとあわせた収集による無料化、指定収集袋販売店の拡大、不燃物収集回数の増加要望などで、説明会の中で丁寧な説明や回答に努め、多くの方々の御理解を得たものと考えております。
○野田委員 最後でございますが、5点目。この容器包装プラスチックの指定収集袋の単価がこちらに出ていますけれども、この設定の根拠について、ちょっと伺いたいと思います。
△中村施設課長 平成16年度決算ベースで、容器包装プラスチックを分別収集、処理した場合の必要金額を現行可燃・不燃指定袋と同様の考え方により算定したものであります。単価の根拠は、平成16年度6月に実施した不燃ごみ組成分析の結果から、容器包装プラスチック年間処理量を2,547トンとし、収集は使用料等審議会に容リプラ週1回、不燃月2回で諮問、答申を得ましたが、その後さらに検討し、収集を容リプラ週1回、不燃月1回とした収集運搬経費、選別、梱包等の中間処理費、再商品化委託料の市町村負担金の処分費をそれぞれ求め、合計金額を2億2,933万5,000円と算定し、合計額を処理量で除し、1袋当たりの処理経費90円と処理量を人口と年日数で除し、1日1人当たりの処理量48グラムを求め、1世帯の構成人数から、1世帯1カ月の処理量3.3キログラムを求め、処理量3.3キログラムに1キログラム処理経費90円を乗じ、その2割の59円を1世帯1カ月の負担額とし、負担額59円を1カ月の収集回数4回で除して、20リットルの中袋1枚当たり15円を算出し、10枚1組150円としたものであります。中袋の金額を基礎に、10枚1組で5リットル特小袋は38円、10リットル小袋は75円、40リットル大袋は300円としたものであります。
  次に、事業系指定袋は、家庭用で算出した金額をもとに、現行価格に家庭用で求めた20リットル、中袋150円を可燃・不燃現行価格360円で除した比率を乗じて、10枚1組で22.5リットル特中袋を880円、45リットル特大袋1,750円としたものであります。
◎保延委員長 ほかに質疑ございませんか。川上委員。
○川上委員 東村山市廃棄物処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例で、何点か質疑いたします。
  この条例は、来年1月4日から施行することになっております。それに向けて、市の方としては、先ほど答弁がございましたように、7月19日から既に40回の説明会を精力的に、積極的に行ってきたということです。その結果、大方の市民の方の理解を得られているという話がただいま答弁の中でございました。その中でちょっとお聞きしたいんですけれども、今回の使用料等審議会の答申を見ますと、東村山市廃棄物減量等推進審議会から答申があって、それをまた市の方が受けて、さらに今回の手数料を決定するについて、当審議会に諮問したという内容のことが載っております。この中で、最初にお聞きしたいんですが、不燃ごみの約60%が容器包装プラスチックと載っておりますけれども、この内容について、どのような組成分析をされてこのようなデータが出たのか、その根拠についてお聞きしたいと思います。
△霜田ごみ減量推進課長 不燃ごみの組成分析調査につきましては、平成16年6月29日に秋水園に搬入された不燃ごみを対象として行ったものでありまして、組成分析調査の方法は、収集車1台分の不燃ごみ970キログラムに対して、円錐四分法を用いて実施いたしました。御質疑の組成分析の内容でございますが、分類項目は、15分類で実施いたしまして、分析の結果が容器包装プラスチックが56.6%、その他プラスチック12.3%、紙くず、厨芥類等の可燃ごみ、可燃物が10.9%、ゴムと皮革類が6.4%、金属8.9%、ガラス2.9%等でありましたことから、不燃ごみとして排出されたもののうち、約60%が容器包装プラスチックであることが判明いたしました。
○川上委員 ②の質疑でございますが、この件につきましては、先ほど野田委員の方から質疑があって、答弁がありましたので割愛します。
  同じく、審議会の答申の中で、委員の中から、可燃・不燃ごみの指定収集袋より金額を安くする必要はない、容器包装プラスチック関係ですね、そういう意見もあったようでございますけれども、この内容についてお聞きしたいと思います。
△西川環境部主幹 使用料等審議会の議論では、容器包装プラスチックの単価を不燃ごみの単価より下げることによって、本来、不燃ごみに入るべきごみが、容器包装プラスチックの指定収集袋に混入する可能性が高まるので、同額にしてもいいのではないかという御意見も出されましたが、答申といたしましては、今回の条例の変更内容で出されております。
○川上委員 ただいまの答弁の中で、不燃物の混入も心配されるという意見もあったわけでございますけれども、実際、不燃物の混入を防ぐ手だては何を考えているのか、お聞きしたいと思います。
△霜田ごみ減量推進課長 まず、防止対策についてでありますけれども、排出者責任が明確な個別収集とすることで、不燃ごみは基本的に重量がございますので、収集時にも持ち上げた瞬間に重さで判断ができます。したがいまして、余りひどいルール違反ごみであればシール添付し、収集拒否するなどの防止対策も考えております。
○川上委員 確かに、この収集は原則として個別収集でありますけれども、その場合はある程度防止できることは理解できます。しかし、集合住宅等の場合は、かなり混入等のおそれがあるのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 既に、現在でも市の清掃指導員によって集合住宅を中心といたしまして、集積所の排出された不燃ごみの組成分析を兼ねて調査を行っておりまして、異物が入っていたり、混合が余りにひどいという部分につきましては、そこの集合住宅に対して、チラシ等をお配りして分別の協力をお願いする、そんな働きも行っております。
○川上委員 最後の質疑です。先ほども委員長の方から話がございましたけれども、18請願第4号に関連して伺います。18請願第4号は、主に容器包装リサイクル法に基づいてのプラスチック関係の収集に当たって、収集袋の無料を求めているわけでございますけれども、この考えに対して、市はどのような基本的な見解を持っているのか、お聞きしたいと思います。
△西川環境部主幹 さきにも答弁いたしましたが、循環法が制定された以降、家庭から排出されるものは、基本、廃棄物であり、分別排出、分別収集、再利用、再生利用などが国民、行政、及び事業者に責務として定義づけられました。
  一方、市民の減量に対する考え方につきましては、かなりの温度差があると考えております。減量に積極的な方、あるいは、環境問題に積極的な方はライフスタイルそのものを変え、最近ではロハスを取り入れたライフスタイルを目指す方もいらっしゃいます。しかし、ごみの減量に関心のない方は、減量、あるいは、分別にも御理解をいただけないのが実情です。このため、指定収集袋の使用に関しては、これらの不公平感の解消、公平分担の原則、あるいは、分別の徹底などを目的に有料化していると考えております。
◎保延委員長 ほかに質疑ございませんか。木内委員。
○木内委員 議案について、また、通告に従いまして質疑をしていきたいと思いますが、既に2人の委員の質疑・応答がございますので、その部分は、逐次、割愛をしながら質疑していきたいと思います。
  まず、今回、議案に対しましては、いわゆる議会にかける前に市民説明会を40回行ったということで、これについては高く評価するところであります。今までの例で見ますと、市議会にかけて、そして、後で市民説明会をやるということで来ましたけれども、今回は全市民的な課題でありますごみの問題、減量の問題、そして、資源物とは何ぞやという形での、いわゆる事前に市民に説明し、そしてまた、市民の声を聞いたということについて評価するものであります。
  まず第1に、1番目に質疑通告しました。これまでの市民説明会の具体的な例がどうであったかについては、もう既に説明がありましたので、特に、私どもも問題にしましたのは、既に今現在でも不燃物、あるいは、可燃物等への資源物、あるいは、異物が1割ぐらい混入しているという話も聞いております。その意味で、会場から出されました高齢者、あるいは、ワンルームマンションの住民に対する分別の徹底、あるいは、共働き家庭の対応というのが非常に今後重要な課題になってくるのではないかという話もございました。これらについて、どのように対応を考えていくのか、その点について御説明をいただきます。
△西川環境部主幹 説明会の中での多くの御質問は、容器包装プラスチックの分別収集に集中しておりました。具体的な内容としましては、先ほども申し上げましたが、分別方法そのものの御質問、老人には難しいので丁寧な説明を行なうことや老人相談員に対しての説明会の実施、アパート等での分別の不徹底に対する対策、安い指定収集袋になることによる分別の不徹底などの御意見がありました。
  また、少数ではありますが、廃プラスチックを含めたプラスチック類を、レジ袋などを使用して、ステーション方式で無料収集を行なう内容の御意見もありました。この御意見は幾つかの会場で出され、発言者は1から2名の方々でした。説明会は、平均参加人数20名程度で、さきの御意見が出された際に、多くの市民の方々の賛同を得るような状況にはなかったと判断しております。
  以上のことから、御意見、あるいは、御質問で施策そのものに反映するものがないと感じておりますが、実施に当たっては、老人相談員への説明会、自治会での説明会の要望があった際には、これらへの対応などを、今後、具体的に検討していきたいと考えております。
○木内委員 2番目に移りますけれども、いわゆる資源物の定義という問題で、たしか4年前の家庭ごみの有料化論議の中では、資源物は無料、ごみは有料とすることで分別の徹底を図るとした経緯がありますけれども、今回の容リプラは資源物なのか。資源物だとしても、私は瓶や缶、古紙類と違って、元の素材に戻るものではなく、大体集められて、製鉄所の還元剤だとか助燃剤で使われる。その意味では、資源物だと定義されたとしても、ランクとしては低い。その意味では、私ども民主クラブは、代表質問でも資源物のランクづけがあるんではないか、そんな話をしましたけれども、その点についてどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。
△西川環境部主幹 平成14年の際にありました資源物の考え方は、さきの答弁のとおり、平成11年に策定されました一般廃棄物処理基本計画の定義づけと考えております。平成12年に策定されました循環法では、家庭から排出されるものすべてが廃棄物と考えが変わってきております。この法律では、排出されたごみが材質、状態などにより、処分方法、すなわち再使用、再生利用、熱回収、そして、適正処分と処理を行なっていくことにより、地球環境の保護を目指すという法律になっております。
  このように平成11年と現在を比較しましても、技術的な観点から見ても大きな変化が生まれております。廃棄物の素材利用技術の進歩は目覚ましく、特に、プラスチック類については大きく発展しております。また、平成18年度からは、最終処分場である二ツ塚処分場では、残渣などのエコセメント化プラントの稼働もあり、このことからすると、今回の容器包装プラスチックを含め、廃棄物の処理をどのように行っていくか変わってきていると考えております。従来の、ごみは有料、資源は無料という原則については、既に再考を行なう時期に来ていると考えております。しかし、従来行ってきました瓶・缶などの分別収集には、既に当市としての歴史があり、すぐに廃棄物として有料化への結論を行うのではなく、今後の廃棄物処理全体の中で検討を行う必要があると考えております。
○木内委員 それで、実際、資源物を無料とした基本原則について、一体本当にどこまで資源物なのか、廃棄物か資源物なのか、その論議がなかった、不十分だったと私自身も反省しております。というのは、これまで不燃物として集めていた中から、RDF、固形燃料化をした、これを言うなら、大体、年間平均で三千何百トンの固形燃料化をしてきた。その意味では、RDFも資源物だととらえることができますし、それからまた、焼却をして、その焼却灰が今、日の出町のエコセメント事業という形で、実際は焼却灰そのものも資源物として再利用される状況になっています。その意味で、資源物の定義というのが非常に難しくなってきている、その過渡期にあると思っていまして、今後、この定義について十分論議していかなくてはいけないと思います。
  それで、先ほどの委員からも出ていましたけれども、今後、瓶・缶や何かの資源物をどう考えるのか、そんな話もございました。その意味で、どういう基本的なお考えを持っているのか、もう一回お伺いをしておきたいと思います。
△石橋環境部次長 委員が言われている御意見は、ごもっともだと考えております。当市の場合、今持っている一般廃棄物処理基本計画の中に、資源物をしっかりと定義しております。東村山市で言う資源物とは、瓶・缶、古紙、古着類、ペットボトル、この種類を資源物として定義させていただいております。
○木内委員 その中で、今後いろいろと委員会、あるいはまた、議会でもその論議が出てくると思いますけれども、それについて、十分これからもきちっとした論議を展開していきたいと思っております。
  次に、3番目の料金設定の根拠について、あるいは、収集については、先ほど委員から出ましたので割愛をいたします。
  第4番目に、収入・収支のバランスについてお伺いいたします。
  今回の容リプラの分別収集の実施によりまして、指定袋の販売収入、そしてまた、個別収集による支出経費はどのように見込まれているのか、その点についてお伺いします。
△古野管理課長 指定収集袋の販売収入、手数料でございますが、今般の容器包装リサイクル法によります容器包装プラスチックの分別収集は、平成19年1月から実施予定でありますので、18年度見込み、1年間ではございませんので、19年度の販売収入、手数料の報告をさせていただきたいと思います。19年度の販売手数料は、今のところ3億1,194万5,000円を見込んでおります。容器包装プラスチックの指定収集袋の1枚当たりの価格は、現行の燃やせないごみ、不燃ごみの指定収集袋の価格より約半分以下となりますことから、17年度決算の3億6,198万4,000円より、約5,003万9,000円の減となります。
  また、同様に、ごみ処理費収集運搬経費、中間処理経費、最終処分経費につきましても、先ほど申し上げました19年1月から容器包装プラスチックの分別を開始いたしますことから、19年度の見込みで計算いたしますと、これが17億1,322万円となります。容器包装プラスチック分別収集の導入前、17年度でございますけれども、それと比べますと1,177万7,000円が増となります。この要因は、不燃ごみは週1回の回収でございましたが、今回によりまして容器包装プラスチックは週1回、不燃ごみは月1回の収集となりますことから、収集運搬経費、及び中間処理経費は増となりますが、最終処分経費は減となり、差し引きでは増となるものでございます。
○木内委員 5番目の他市の状況についてお伺いいたします。現在、容リプラを分別収集し、そして、無料ないしは有料としている三多摩の状況についてお伺いいたします。
△中村施設課長 現在、三多摩で容リプラを分別収集、全地域で実施している自治体は、容器包装プラスチック、ボトル類の一部容器包装プラスチック、プラスチック収集を含めて14団体で、そのうち有料としているのは小金井市、奥多摩町で、小金井市では平成18年4月から専用の指定袋によるプラスチック分別収集を開始し、指定袋の金額は不燃袋と同額とし、奥多摩町では全ごみを対象に1家庭、月500円としています。その他の団体につきましては、無料であります。
  また、平成18年10月からプラスチック収集が1団体、容器包装プラスチック収集を2団体が開始予定であり、そのうち清瀬市が専用指定袋による有料化であり、金額は不燃袋と同額であります。
○木内委員 そうしますと、14団体が容リプラを収集しているという話でありましたけれども、それはペットボトルだけを収集しているところも含まれての話だと思います。ところで、今現在、東村山市が来年の1月から実施しようとしている容器包装リサイクル法に基づくプラスチックの収集を行い、そしてまた、無料としているところの理由についてお伺いいたします。
△北田環境部長 その辺に関しては、その市の考え方として資源ごみとしてとらえるかと考えております。それと、もともと無料にしているところもございます。それらが混在していると考えております。
○木内委員 6番目に移りますけれども、収集後の段取りについてなんですけれども、ちょっとこれは本当に基本的なところで教えていただきたいんですけれども、今回これが1月から実施されますと、行政が容リプラ指定袋で収集した後、どのように処理されるかという話なんですけれども、今まで聞いていますところによると、いわゆる市が収集し、そして、それを10トンぐらいの固まりに梱包し、そして、それを今度容リ協会がとりに来る、ないしは運搬料を徴収して市が運ぶとか、そんな話が出ていますけれども、実際のところは、どのような段取りで容リプラが処理されていくのか、その点についてお伺いをいたします。
  そしてまた、その後、協会がマテリアルリサイクル、あるいは、ケミカルリサイクル、サーマルリサイクルにするのか、先ほど私が述べましたけれども、大体聞いてみますと、製鉄所の助燃剤、あるいは、還元剤として利用されるのがほとんどだと聞いていますけれども、より質の高いリサイクルを目指すべきだとも考えておりますけれども、その点について御見解をお伺いいたします。
△中村施設課長 収集しました容リプラは、中間処理施設に運び、そこで選別、減容、圧縮、梱包の中間処理をし、梱包したベールを容リ協会から受託した再商品化事業者にその場所で引き渡すものでございます。引き渡したベールは再商品化事業者である新日本製鉄君津の製鉄所に運搬されまして、そこでケミカルリサイクルにより再商品化が行なわれるものであります。当該施設では、事前処理をしたプラスチックをコークス炉で無酸素状態の高温による熱分解処理により、油分、コークス、ガスとして回収し、回収された油分は原材料化を、コークスは鉄鋼石の還元剤に、ガスは発電等に有効利用されるものとなり、炉内に投入されましたプラスチックは100%リサイクルであります。市民の協力を得た容器包装プラスチックによる分別収集がより質の高いリサイクルにつながるものと考えております。
○木内委員 次に進みます。ごみ総量の抑制、そして、減量策についてお伺いいたします。
  今回の容リプラの分別収集によるだけでは、現在、たしか不燃物が微増していると思いますけれども、今回の容リプラを分別収集、そして、処理することによって減量がなされるのかどうか、その点についてお伺いしておきたいと思います。
  また、不燃物の発生抑制、減量に今後どう取り組んでいくのか。また、さらに、その意味では所管の環境部を超えて、消費生活や産業課との連携が求められていると思いますが、その庁内体制についてお伺いいたします。
△霜田ごみ減量推進課長 燃やせないごみの総量は、確かに微増しておりますけれども、今回の容リプラの分別収集につきましては、プラスチックを素材としたリサイクルを推進することにより、今まで固形燃料として処理していたものから、材料リサイクルとして有効利用することで減量を図るものであります。しかし、その他商品プラスチックや、さまざまな商品に単一の材料を使用されていない、いわゆる複合材を使用した容器等もあることから、さらなる分別排出や施設選別における処理工程等を考えますと、不燃物の削減に対しまして、まだまだ課題があると考えております。
  また、消費者には使い捨て容器購入の自粛をお願いしたり、詰めかえ商品購入の推奨、商品の延命化を図る再使用・再利用のPR、また、過剰包装を断るなど、市民のライフスタイルの見直しをさらに呼びかけながら、引き続きPR活動を積極的に推進してまいりたいと考えております。
  庁内体制につきましては、まだまだ課題としてございますが、消費生活や産業振興課等、関係所管との連携・協力を得ながら、発生抑制、減量への取り組みを行なってまいりたいと考えております。
○木内委員 次、8番目に移ります。事業者の責務というところなんですけれども、いわゆるごみ減量リサイクルについては、市民のみに負担をかけるのはやはり不公平の感があります。たしか、条例でもありますように、ごみ減量については、その販売業者など事業者責任というものもやはり強く求められなければならないと思います。それについて、今後どのように働きかけていくのか。さらにまた、現在、スーパーなどで実施されている白色トレーや牛乳パックなどの自主回収はこれを推進し、かつ自主回収圏を拡大すべきと考えますが、いかがでしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 ごみ減量リサイクルについて、市民のみに負担をかけるのは不公平の感がある。ごみ減量について、販売者など事業者責任もあるとの委員の御意見のとおりであると考えておりますが、現在、大規模事業所に対しての減量対策といたしましては、毎年、市に減量、及び再利用計画書を提出していただき、それら計画内容をチェックしながら、減量指導の働きかけを行なっております。
  一方、小規模事業所におけるごみ減量、リサイクルにつきましては、大型スーパーのように独自の回収ルートを確保していないことなどや、処理経費の自己負担等が大きな課題となっていることも進展しないことの要因であると認識しております。また、販売者との関係づくりといたしまして、市民産業まつり実行委員会のごみ対策検討会にも環境部が参加し、イベントを通じ、ごみの減量策について販売事業者とともに、さまざまな検討を始めております。
  次に、事業者への働きかけでございますが、スーパーなどで実施されている白色トレーや牛乳パック、あるいは、ペットボトルなどの自主回収につきましては、引き続き回収を継続するよう働きかける一方、あわせて市民の皆さんにも自主回収をしているお店に返却するよう、PRに努めてまいりたいと考えております。自主回収店の拡大につきましては、今後、動機づけとなるような働きかけを関係機関と検討しつつ、継続して行なっていきたいと考えております。
○木内委員 8の項目で言うなら、かなり長く書きましたので、途中で質疑を切りましたけれども、さらに市民に対して継続していいなら、ごみ減量に関して啓発活動を行なっていく、強化すべきだと考えます。
  また、先ほど御答弁でありましたけれども、販売店については、さらに白色トレーあるいは牛乳パック等々についての自主回収といいますか、またその店を拡大していくという話でございましたけれども、今、公共施設で白色トレーについても、あるいは、牛乳パックについても拠点回収していますけれども、これの継続についてはどう考えているのか、その点についてお伺いします。
△霜田ごみ減量推進課長 御質疑にありました公共施設での拠点回収、これは過去、平成15年8月にスタートいたしました。スタート当時、この回収容器につきまして、東京都のリサイクル事業に関しての補助事業の対象となるということから、東京都に補助の申請を行ないました。その際、東京都とのヒアリングにおきまして、これら容器プラスチック類の回収について、東京都の見解は事業者責任、販売責任というものが一方にある。それらの責任がある中で、行政が積極的に回収するという考えでいくのかどうか、それが補助の対象の判断にされました。
  当時の市としての考え方は、やはり販売責任、製造責任、拡大生産者責任というものが現存としてございますので、大型店等で自主的に回収しているものを妨げないという考え方で、拠点でということでスタートさせていただきました。そのことから、今回も説明会をしていく中でも、今後、そのようなものがスタートした中でも、やはり大型スーパーへできるだけ出していただくように、そのようなPRも進めてまいりました。結果といたしまして、拠点回収につきましては廃止の方向で考えております。
△北田環境部長 これに関しては、委員御指摘のとおり、私どもとしてもスーパー等で、現在、自主回収していないところがございますから、それらの点を全力をもって拡大して、それに伴いまして拠点回収を廃止するという形で、あくまでも事業者の自主回収をこれからも全力で挙げさせていくと考えております。
○木内委員 9番目に委員会の設置なんですけれども、ごみ減量等審議会の答申の中では、ごみ減量推進市民行動計画作成委員会の設置が示されておりますけれども、設置時期や構成、これをまた常設の委員会とするのか、その点についてお伺いいたします。
△霜田ごみ減量推進課長 当市では、早い時期から瓶・缶を含めたコード分別収集を全国に先駆けて開始した実績がございます。現在も市民の方々の御理解を得ながら進めております。これらは、中間処理施設としての秋水園がいかに環境に負荷をかけない施設として存続させるか、これは市民の方々にどのような分別をしていただくかに通ずることから、市民と行政が協力しながら進めてまいりました。この間に、代表質問でも答弁いたしましたが、廃棄物減量等推進委員、あるいは、美住リサイクルショップ運営委員会などを含め、環境行政を進めていただける関係団体と、ごみの減量やリサイクルに関する諸事業を行なっております。今後も、これらの団体と協力しながら、施策展開を図っていきたいと考えております。このため、19年度をめどに、今後の環境行政をともに検討していく組織を立ち上げることを図っていきたいと考えております。
○木内委員 再質疑になりますけれども、平成19年度中に市民行動計画作成委員会の設置というものをしていくという話でしたけれども、まだこれの設置時期だとか、あるいは、構成だとか、さらに常設の委員会として、常に市民の意見を聞きながらごみの減量というものを討議していくのか、その点について常設を考えているのかお伺いいたします。
△石橋環境部次長 答申を受け、これから計画化していくわけですけれども、その議論の中で詰めていきたいと考えております。
○木内委員 最後に10点目ですけれども、実施に向けての市民説明会ですけれども、先ほど議案説明の中で、もしこれが御可決いただけるならば、来年1月の実施に向けて、また市民説明会を行なっていきたいと聞きました。その点について、具体的にどのように、今まで事前の市民説明会は減量等推進委員会の答申だとか何かについての説明、そしてまた収集方法だとか、どうのこうのという話がありましたけれども、今後これが議会で可決された後は、どのような市民説明会を行なっていくのか、その点についてお伺いいたします。
△西川環境部主幹 今回上程いたしました条例の変更に関する審査が終了し、条例可決の際には、11月に容器包装プラスチックの分別収集に関する説明会を実施するとともに、市報掲載、あるいは、秋水園で作成いたしております「ごみの分別の仕方・出し方」などをまとめた冊子を作成し、全戸配布を行なう中で、1月から分別収集を行いたいと考えております。
  なお、さきにお答えいたしました老人世帯への対応や相談員への説明会などにつきましては、関係所管と協議をしながら検討してまいりたいと考えております。
◎保延委員長 ほかに質疑ございませんか。桑原委員。
○桑原委員 議案第72号について伺わせていただきます。
  今までのところでわかります部分がかなりありますので、その部分については割愛、もしくは再質疑的になりますけれども、伺わせていただきたいと思います。
  まず、1番目です。そもそも論になってしまうかとも思うのですけれども、14年に有料指定収集袋制が導入されました。このあたりのことについて、確認をしつつ、先に進みたいと思いますのでお尋ねいたします。
  ①として、まずは、導入の目的について伺わせていただきます。この辺の確認をしておくことがとても大事なことではないのかなと思うので、よろしくお願いいたします。
△古野管理課長 廃棄物のさらなる減量とリサイクルを推進させ、廃棄物の排出者責任とごみ処理経費を明確にし、排出量に応じた費用負担を求めることで公平性を確保し、それらのことを通じて当事者意識や、ごみ減量意識の高揚を図り、循環型社会の形成を目指して家庭廃棄物の指定袋、これは有料でございますが、これを導入、あるいは、実施したところでございます。
○桑原委員 廃棄物の、いわゆるごみをさらに減量できるということが大きな目的であったということもわかるわけですが、そこで②として、燃やせるごみと燃やせないごみについてのみ指定収集袋が導入された理由についてです。
△古野管理課長 市では、廃棄物、ごみでございますが、ごみの処理につきましては8分別、曜日収集による資源化や、ごみ減量、リサイクルに積極的に取り組んでいるところでございます。減量やリサイクルは、市民の方のマナーやルールなど倫理観に頼ってきましたが、それのみでは限界に達してきたところでございます。地域内で排出されました廃棄物は、地域内で処理することを基本としてまいりました東村山、当市におきましては、より一層のごみ減量とリサイクルを推進しなければなりません。家庭ごみ、燃やせるごみ、燃やせないごみの指定収集袋による収集、有料化でございますが、そのための効果的な方法の一つであります。ごみの分別とごみに対する意識が高まることから、導入した経過がございます。
○桑原委員 有料化することで、効果的な施策になるんではないかということだったと思うんですけれども、次に③として、先ほどからも何度も出ているんですが、ごみと資源の考え方、このことについてなんですが、循環型社会形成推進基本法が平成12年にできた、このことによって、いわゆるごみと資源というものから、家庭から出されるものがすべて廃棄物として定義されるようになってきたんだというお話だと思うんですが、それでしたら、どうして平成14年のときにこの指定袋有料制、いわゆるごみの有料化が始まるときに、そういった観点からの見直しも含めてなされなかったんでしょうか。
△西川環境部主幹 先ほど来、答弁さしあげておりますように、平成14年に実施したごみ有料化の際に整理したごみ等資源の解釈は、平成11年度に作成した一般廃棄物処理基本計画に基づいて行われております。循環型社会形成推進基本法の考え方は、17年度に行っております見直し作業の中で初めて取り入れております。
○桑原委員 大変初歩的な質疑かと思うんですけれども、時間差というんでしょうか、11年に一般廃棄物処理基本法ができて、平成12年に循環型社会形成推進基本法ができている。そして、14年にごみの有料化が導入されて、現在、18年になってきております。この時間差というのでしょうか、見直し作業をするまでは変えられないということであるのかもしれないんですけれども、やはり日ごろの毎日の問題である、せっぱ詰まった問題でもあるという中で、そういうことは14年のときに、12年の循環法に基づいて、もうちょっと考えを入れるということは不可能なことだったのでしょうか。
△石橋環境部次長 今、私どもが持っている一般廃棄物処理基本計画は、先ほど来申し上げていますけれども、12年3月に策定させていただきました。その基本計画は、12年から23年までの11年間にわたる長期の基本計画です。これが東村山の廃棄物行政の基本でございます。その中に、中間年である平成17年度に社会状況の変化があった場合、計画を見直しますよと当初うたっております。したがいまして、昨年度、計画の見直しをし、その際に循環法が表面にといいますか、循環法の考え方が取り入れられたという内容です。したがいまして、14年度の指定収集袋採用の際は、今持っている基本計画、先ほど申し上げましたけれども、資源は瓶・缶、古紙、古着類、ペットボトルと整理されておりますので、それ以外は廃棄物という考えで14年に導入しましたし、市民の説明にもそれで対応したということです。
○桑原委員 次にまいります。④ですけれども、袋のところでいつもお話が出てくるんですが、負担割合が2割というところの具体的な根拠について伺います。
△古野管理課長 家庭系の廃棄物処理手数料、可燃ごみ・不燃ごみの指定収集袋の価格でございますが、その負担割合の算定は、集積所から廃棄物を秋水園に運ぶ収集運搬経費と秋水園で廃棄物を処理する中間処理費、さらに最終処分場で埋め立てる最終処分経費を合算した直接経費に、青梅市、あるいは、日野市、清瀬市などの各先進市における状況、これらの状況ですが、1世帯1カ月の負担額はワンコイン、500円玉1枚程度というお話を聞いております。あるいはまた、直接経費、今申し上げた直接経費の2割から3割を負担していただいているというお話を聞いておりまして、それらを勘案し、参考とした中で、当市におきましても約2割負担を算定根拠にさせていただいたところでございます。
○桑原委員 これについては、どこかに書かれているとか、示されているとかがあるんですか。
△北田環境部長 これは廃棄物学会であるとか、例えば、東京都の市町村自治調査会等にある有料化の検討等の中においても、先ほどお話ししました500円あたりを根拠としてアンケートした結果等が載っておりまして、それは1世帯当たり500円ぐらいから、分別の程度であるとか、不法投棄の問題を含めた形の中で、最低限このぐらいが妥当であるということは議論されております。
○桑原委員 次、2番の方にいきますけれども、1の導入での目的、達成度について伺わせていただきます。①目的達成のための具体的な強化指針、最終数値目標、それから年度ごとの計画、評価をどのように設けてきましたでしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 まず、具体的な最終数値目標につきましては、当時、先進市でありました日野市、青梅市の事例を参考といたしまして、約30%としたものでございます。けれども、有料化前の両市におきましては、ダストボックスでの収集でありまして、当市と形態が異なることから、当市の減量率より高くなるのは当然のことと考えております。当市の有料化は、平成14年10月から始まりましたので、10月から翌年9月の1年間の推移を平成13年度と比較いたしますと、平成14年度は可燃がマイナス13.6%、不燃がマイナス21.1%、15年度は可燃がマイナス12.9%、不燃がマイナス16.1%、16年度は可燃がマイナス13.7%、不燃がマイナス11.7%の減量となっております。
  なお、平成17年度の資源を含む市民1人1日当たりの排出ごみ量につきましては、約788.8グラムとなっておりまして、平成13年度、861.6グラムと比較いたしまして、マイナス72.8グラムの減量となっております。この数値につきましては、三多摩の中でも第2位の排出量が少ない順位ということになります。
  なお、参考までに、日野市におきましては815.1グラム、青梅市につきましては846.6グラムということになっております。
△北田環境部長 年度ごとの評価は、先ほどの数値で評価させていただきましたが、私どもとしてのトータルの評価といたしましては、当初お話ししましたように、私どもとしても減量目標の達成度は高く目標を掲げまして、日野、青梅と同じ30%を掲げておりますが、うちの方としては実際には今お話ししたような結果でございますが、17年度のごみ排出量を見た限りにおいては、私どもとしても日野、青梅よりも格段に少なくなっておりますが、私どもとしては、その限りにおいては、現在の掲げた目標は指定収集袋の目標を十分達成していると判断しております。
○桑原委員 先ほど不燃ごみにおいては、微増というお話があったと思いますが、今の数値からだと、ずっとマイナスが続いているんですが、それは13年度比だからということですか。
△石橋環境部次長 先ほど申し上げた数字は、13年度比でお答えさせていただきましたけれども、14年度の不燃がマイナス21.1、ここからスタートしますと若干ふえていると考えております。
○桑原委員 では、当初の目的である、ごみをどんどん減量していくという目的とは外れてきていると理解してもいいのかなとも感じるんですが、そこで②の目的達成を図るために市民への周知や協力をどのように行ってきたのでしょうか。やはり、ごみというのは最初だけ減ればいいというのではなくて、それを継続的にやっていくことに意味があるわけですよね。その辺は、どのように努力されてきたのでしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 8分別、曜日収集におきましては、広報関係といたしまして、市報、ごみ見聞録等行ってまいりました。市民への地域説明会と美住リサイクルショップ運営委員会でのPR活動等も通じまして、積極的に実施してまいりました。また、開始に当たっては約100回の説明会を行い、今回の答申の説明会に当たっても、排出抑制について改めて説明し、市民への周知協力を訴えてきたところでございます。
○桑原委員 他自治体のことなんかも、よく皆さんお話に出されておりますけれども、今回の横浜の「G30」運動というのがあるということで、ホームページなんかも見させていただきましたし、先日、中田市長のお話を聞く機会もありましたけれども、やはりいろいろな方がたくさんいる、私たちの市よりもかなり大きい市になりますけれども、どうしてそれを実現することができたのかというときに、やはり市の姿勢というのが大きく影響したのかなということも考えながら、この辺には大きな課題があるのではないかと思っております。
  それから、次にいきまして、⑤のところなんですけれども、これについてはちょっと私の所見だけ言わせていただきたいんですが、やはり、まちの中を行ったり来たりしておりますと、ごみ袋の中にどれぐらい本当に混入物があるのかなというのもよく見てとることができます。不燃ごみの中にペットボトルがかなり入っていることもよくありますし、白色トレーなんかもよく外見から見ることができます。この辺の分別徹底や何かについても、やはり周知活動というのが、また、市民の地域のところで取り組んでいく体制なんかが少ないのではないかなと思っているところですけれども、⑥のリサイクル推進委員会の設置状況のことについて伺わせていただきます。
△霜田ごみ減量推進課長 現在、市におきましては、美住リサイクルショップ運営委員会が積極的にごみ減量に関する諸事業を行っておりますので、今のところは、これらの活動そのものがそれに相当する委員会と考えております。
○桑原委員 そこでは、当初の目的をこの委員会が達成しておりますでしょうか。
△石橋環境部次長 一般廃棄物処理基本計画の中に、今、委員が言われているようなリサイクル委員会を設置するということが計画に乗っております。実態は、今、減量推進課長が答弁したように、美住リサイクルショップ運営委員会がそれを担っていると私たちは考えておりますけれども、それでは若干、力不足の状況になってきておりますので、そこで先ほど木内委員の御質疑に答弁させていただいたような行動計画を策定し、それを推進する別組織を立ち上げたい、かように考えております。
○桑原委員 大変時間が少なくなってまいりましたので、今回の改正について伺わせていただきます。
  ①のところですけれども、分別収集に係る自治体負担は大きいということが、今回の一般廃棄物処理基本計画の基本方針2のところであるとか、答申の中でも言われておりますけれども、ここはどのように大きいんでしょうか、もしくは、この点が解決できたんでしょうか、その辺についてお伺いいたします。
△西川環境部主幹 今回の容器包装プラスチックの分別収集を行うためには、従来ですと秋水園内に処理施設を設置する必要があり、この費用負担ができないことから固形燃料化を行ってきました。今回、分別収集を実施するに当たりましては、市内業者がこの処理施設を市内に設置することから可能になったものでございます。
○桑原委員 ②として、容器包装材以外のプラスチックが対象とならないことについて、今回、廃プラスチック回収ではなく容器包装プラでの回収の提案だが、どこでどのような検討があり、決定してきたんでしょうか。
△西川環境部主幹 今回、容器包装プラスチックを分別収集するに当たりましては、市からの諮問、減量審での審査、及び答申、環境部内での検討などを行い、分別収集についての提案をさせていただきました。
○桑原委員 ③にいきます。平成12年に循環型社会形成推進基本法で、発生抑制、排出抑制、再生利用、熱回収、適正処分という減量リサイクルの優先順位が示されてきているわけですけれども、多摩地域の自治体でも、順次、廃プラもしくは容リプラの回収が進んで、この10月には26市中20市で実施するようになってきたわけですが、この6年間、当市ではリサイクルの優先順位実現のために、具体的に何をどう取り組んできたのでしょうか。
△西川環境部主幹 先ほども答弁申し上げましたが、容器包装プラスチックの分別収集につきましては、施設設置などの費用負担が大きいことから、固形燃料化を進めてまいりました。しかし、固形燃料化は、循環法で言う熱回収に当たり、処理順位としては5番目の低い処理順位であります。このため、今回はより順位の高い、再生利用の可能な容器包装プラスチックの分別収集に取り組もうと考えております。
○桑原委員 実証処理についてなんですけれども、平成17年7月から10月に行われた実証処理について、まず、不燃物から手選別で行ったという経緯がありますけれども、これはどのように決められたのでしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 まず、市民に負担をかけない一つの方法といたしまして、不燃物の手選別によるプラスチックの資源化が図れるかどうかを検証したものでございます。
○桑原委員 これについては、結果的にDランクということで、予定よりも早く実証処理が終わったなんてことがありますけれども、例えば、注射器のことですとか、その他、機械が壊れるようなものも混入されていたということから、これを行う段階の前にそういうことについてのお話は挙がらなかったんでしょうか。
△北田環境部長 現在、不燃物を用いて容器プラの処理をしているところもございますから、私どもとしては、一番初めは、現在の不燃ごみを用いてやれれば市民負担も一番ないし、また、収集回数もふやさないという意味で、そういう意味できのうお話ししましたように、可能性はないかという形で確かめておりますから、不燃ごみというのは総体を入れたごみでございますから、また、注射器に関しては、私どもとしてはああいう中に入れないで、独自回収するような形で市民に徹底しておりますが、そういうものが入るということは、注射針等は予想しておりません。
○桑原委員 平成18年1月から3月に行われた実証処理の方ですけれども、対象世帯数と参加世帯についてお伺いいたします。
△霜田ごみ減量推進課長 平成18年1月から3月に行いましたモデル実験の目的でございますが、市民が現在収集している不燃ごみの中から、容器包装プラスチックとその他の不燃ごみとに分別排出できるかどうかを目的に調査したものでありまして、また一方、汚れや洗浄がどの程度可能かを調査したものでございます。したがいまして、御質疑の参加世帯数やアンケート調査の内容につきましては調査をしておりません。また、各地域のピンポイントでの高齢化率についても、現在、把握はしておりません。
○桑原委員 ⑤にいきますけれども、議会に設けられている秋水園整備計画調査特別委員会の平成17年9月に出された調査報告に、実証処理実験終了後の取り組みについて、所管から17年度は市民の方々の意見を聞く会の設定や無作為によるアンケート、インターネット利用をしたパブリックコメント等の機会をとらえて、排出段階からの分別と発生抑制の方法について吸収したい。また、総体的には排出抑制の啓発を推進していきたいということがありますけれども、これはどのように進めてこられたのでしょうか。
△西川環境部主幹 17年度におきまして、2度の市民の意見を聞く会を実施するとともに、8月には市民1,000名の方を対象にアンケート調査を実施いたしました。また、本年2月には、市民ごみフォーラム等を開催しております。啓発につきましては、一般廃棄物処理基本計画策定終了後、基本計画に沿った啓発活動を進めていきたいと考えております。
○桑原委員 2回の市民の方々の意見を聞く会というのが、どこで、どのように行われたんでしょうか。
◎保延委員長 休憩します。
午前11時33分休憩

午前11時34分再開
◎保延委員長 再開します。
  秋水園整備計画担当主幹。
△西川環境部主幹 7月と12月にふれあいセンター、及び市民センター別館で実施しております。
○桑原委員 ⑥の定義の第2条の(6)のところですけれども、「資源物とは、再利用を目的として、市長が行う廃棄物の収集において、分別している収集する物(容器包装プラスチックを除く。)」という、容器包装プラスチックを除く理由、及び議論がどのように行われてきたのでしょうか。
△西川環境部主幹 資源物に対する議論整理につきましては、さきの答弁にもありますように、循環法の制定、時代背景、技術革新など、資源物に関する状況が大きく変化したことから、容器包装プラスチックの分別収集を指定収集袋を使用することで提案をさせていただきました。
○桑原委員 その辺について、審議会の中で何か議論があったんでしょうか。それとも、そういうものだからという提案で終わっているということでしょうか。
△石橋環境部次長 この項は、指定収集袋を採用するには、容器包装プラスチックを除くという文言を入れないと指定収集袋が採用できない。したがって、こう改正させていただきたいという内容です。
○桑原委員 ⑦のところで、議会等で市民に意見を聞く場と常々おっしゃっておりましたけれども、市民説明会、今回、7月から9月にかけて行われたわけですけれども、まず市民説明会という名称もちょっと気になるところなんですけれども、これではやはり分別方法について意見が集中するのも当然だと考えられるんですが、このようなやり方に問題はなかったんでしょうか。
△西川環境部主幹 今回実施いたしました説明会は、一般廃棄物処理基本計画、及び容器包装プラスチックの分別収集に関する答申に関して説明を行い、御意見・御質問から、現在環境部で進めております計画見直し作業の参考にさせていただくための説明会と位置づけるとともに、この内容を初めに参加の方々に説明させていただきました。
○桑原委員 私としては、やはりもっとこのように変わっていくので、市民の方はどのように考えますかという行政側からの投げかけが必要だったのではないかと考えております。やはりこれだと結果だけを伝えるという感じになってしまうのではないかなと思っておりました。
  次、⑧ですけれども、指定袋の計算の仕方ですが、算出方法にかなり不透明さを感じていらっしゃる市民の方もいます。その算出式において、先ほどもありましたので、そこの中から収集委託料のところで平成16年決算、不燃ごみで収集1回分が225万円。ところが、容リ処理試算での不燃ごみの収集は、月1回として434万円になっているなんていうことも挙げられておりますけれども、これは適正な計算方法なんでしょうか。
  また、その中でごみ処分地経費の中のことですけれども、日の出への出資コストはペナルティーが計算されていないと思うんですが、これはどのような理由からなんでしょうか。
△中村施設課長 委託料の収集費の計算につきましてですけれども、先ほどありました数字については、ちょっと理解ができないんですが、私どもの方では、平成16年度の決算数値に基づきまして委託料の計算をしております。収集量の計算をしております。それは、不燃を1回にした場合には、カレンダーにおける収集回数を年度の回数の総数につきまして、それからほかの、例えば可燃・不燃、それらの収集回数の年度の回数を出しまして、それから収集回数の案分率を求めまして、委託料は可燃・不燃、容リ、ペット、それぞれ一括の委託料でございますので、その委託料に案分率を掛けまして収集費を求めるものでございまして、それにつきましては、その同様の方法におきまして、月2回の収集もそういった方法で行っております。
  先ほどありました処分費の関係でございますけれども、ペナルティー金につきましては、精算が済んでいるわけではございませんので、それについては含んでおりません。
○桑原委員 次に、最後になりますけれども、市民が基本方針1に掲げる発生抑制、排出抑制、再使用の推進に取り組める仕組みが、現在、この容リプラの収集に取り組んでいく中で、具体的に示されているんでしょうか。
△西川環境部主幹 減量審から出されました答申の中でも、市民のライフスタイルの中で減量に取り組むことがうたわれております。これを「もったいない」と表現しております。このため市民の方々へは、啓発活動を中心とした事業を今後検討するとともに、事業者へは、より一層の排出抑制の取り組みを要請していきたいと考えております。
◎保延委員長 ほかに質疑ございませんか。佐藤委員。
○佐藤委員 議案第72号について、質疑をさせていただきます。
  一番のそもそも論については、話を伺ってきましたので結構です。
  2番のところで、有料化から4年たって、目的をどう達成されたのかという話を質疑させていただこうと思ったんですけれども、先ほど数値が出されました。ちょっと要望として、ぜひ議論の土台として、13年度に比べてという話がありましたけれども、やはり減らないからだれが悪いとか、そういう話ではなくて、前年度比で少しずつ目標を上げていくと。結果的に上がらなかったときに、上がらなかったということがわかる数字の方が私はいいのではないかな、これは議論の土台としてはお願いしておきたいなと思います。
  それで、4年たってきましたけれども、スタート時に課題としてきたことで、積み残してきたことは何でしょうかという質疑をさせていただいております。これについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
△古野管理課長 有料化を始めたときに課題としてまいりましたのは、不法投棄、あるいは、ごみ分別の徹底、あるいは、事業系ごみの混入、それから車が入れない住宅地の収集等々ございました。この中で、今日でも課題と言うんですか、積み残している課題ということは大きな課題と言えるかどうかわかりませんけれども、今回、容器包装リサイクル法に基づきまして、容器包装プラスチックの分別収集、前回、4年ほど前も出されておりますけれども、今回は9月議会で条例化をさせていただいているところでございます。
  また、積み残しの課題、これもそうなんですが、生ごみの堆肥化、あるいは、資源化につきましても、今回、18年度の4月1日の市報で市民の皆さんに呼びかけているといった状況でございます。
○佐藤委員 いろいろ目的があって始まった有料化ですけれども、最大の目的はとにかく減量化ということだと思いますが、今回の改正によって、最大の目的である減量化というのはどう進むと考えていらっしゃるのかを総論的に、もう一度お聞かせいただけたらと思うんですけれども。すみません、これは再質疑というか、今のやりとりの中での伺い方です。減量について、どういうプラスの影響を見ているのかということでお聞かせいただきたいと思います。
△北田環境部長 ごみの減量、先ほど来、話させていただいておりますように、私どもとしても平成17年度の自治調査会の実態等を見ますと、既に多摩26市の中で上から2番目ぐらいのごみ発生量に、現状、抑えられております。そういう中において、これは当然、先ほどお話ししたように、もったいないという形の中で、ごみ量を落としていくということは至難のことだと考えております。そういう意味において、一般廃棄物処理基本計画の中にうたわれておりますように、平成18年度から5年間において、まず5%の発生抑制を目的としたいということを市民、また、事業者を含めました形で、私どもとしてはこれを全力で目指していきたいと現状は考えております。
○佐藤委員 次にいきたいと思います。条例案提出までの背景・経過についてはわかりましたので、専用袋を有料化するということで今回議案が出されていますけれども、これを素案化したのはどの段階でされたのか。また、ここまでどのように積み上げてきたのか。減量審等のお答えも一定ありましたけれども、どの段階で有料だということで素案化していったのかということをお聞かせいただきたいと思います。
△西川環境部主幹 今回の容器包装プラスチック分別収集を、指定収集袋を使用して実施することにつきましては、今お話がありましたように、減量審等審議会の答申を受け、環境部内において検討を行い決定いたしました。
○佐藤委員 減量審議会の諮問段階で、袋の無料化については市としてはどのように考えて、どう諮ってきたのか。無料化ということについて、審議会ではどのような議論が交わされたのか。また、あわせてお聞きしますけれども、使用料審議会に対して減量審の答申を受けて諮問されていますので、そういうことにはならないのかもしれませんけれども、無料化を含めた諮問というのはされていなかったのかなと思いますが、その辺を含めてお聞かせいただきたいと思います。
△西川環境部主幹 減量審では、分別の程度が重要な要因で、排出者責任が明確な個別収集とするとともに、発生抑制、排出抑制がごみの減量の根幹であり、容器包装プラスチックのリサイクルには、収集、選別等により、さらなる経費が必要なことなど、以上のことから指定収集袋を使用することが検討されました。
○佐藤委員 ちょっとこだわるようなんですけれども、無料化という考え方も一方ではあるだろうと思うんですけれども、これについては諮問も、あるいは、その中での議論も含めてどの程度あったのか、それをお聞かせください。
△西川環境部主幹 減量審の中で、循環法を前提とした議論がされております。そのために、より廃棄物の資源化という議論がされてきたため、今回の容器包装プラスチックにつきましても、資源化の目標をより高く設定するには個別収集、あるいは、分別収集が必要であるという議論に終始しております。
○佐藤委員 そういう議論に終始してきたというお答えですけれども、循環法がスタートになっているという話は先ほどから出ていますが、やはり減量審で無料化も含めて、そういう意味で幅広く議論がされるべきではなかったのかなと私は思うので、そこについてちょっとこだわって伺いました。
  続いていきますけれども、レジ袋、あるいは、量販店で売っているような安い透明袋を利用して、とりあえずスタートしてみるという方法は、どうして選択、あるいは、検討の中に入ってこなかったのでしょうか。
△西川環境部主幹 さきに答弁した内容で議論されておりましたので、議論の中に入っておりません。
○佐藤委員 そういう点で、もちろん循環法がスタートだということなんですけれども、それもやはり一定の方向づけが市の方からあって、そこをスタートにして議論してくださいねということがあってスタートしていると、そういう議論になるんだろうと思うんですけれども、もう少し手前のところから議論がなされるべきではなかったのかなと考えるわけです。
  その次にいきますが、説明会で市民から出された意見、一定程度、先ほど御答弁がございましたが、一般廃棄物の基本計画の参考にさせていただきたいと断ってスタートされたと、さっき課長はおっしゃっていました。ただ、現実には、さっき桑原委員もおっしゃっていましたけれども、説明会という認識で市民の方が来られていただろうなと思いますし、容器の見本なんかがばばっと目の前に出されると、そちらの方に当然、市民の頭はいくだろうなということは、私も出席させていただいて思いました。
  その中で、再考を求める意見が余りなかった、1人か2人とおっしゃったですかね。特に影響を与えるような意見もなかったというお答えがさっきありましたけれども、本当にそうなのかなということと、それからそのような意見を今後どう扱っていくのか。大勢に影響を与えないということで終わってしまっていいのか、やはり本質的な議論が入っていたととらえられるのか、その辺についての所見を伺いたいと思います。
△西川環境部主幹 さきの木内委員に答弁申し上げたとおり、計画書の見直しを行うような御意見はなかったと考えております。
○佐藤委員 私も、最初の1回しか出なかったので、余り大きなことは言えないんですけれども、計画を見直す影響がある意見は出なかったということで終えてしまっていいのかなと思いますが、ここは議論してもしようがないので、先にいきます。
  収集袋の価格の算出根拠は、先ほど話がありましたので、一定わかりました。前回の委員会でもちょっと議論させていただきました。
  ただ、その根拠となる表を前回委員会に出していただきましたけれども、率直に言って、容リプラを除いた部分の不燃のコストが高過ぎるのではないか。これは関連して伺っておきたいと思うんですけれども、特に、中間の処理量を含めて、どうしてこんなに高いのかなというのが正直なところなんです。もちろん質が落ちるということを一般論でわかっているつもりなんですが、そういう意味ではないんでしょうか。容リプラを除いた不燃のコストが高いと思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
△中村施設課長 容リプラを除いた不燃ごみの処理でございますけれども、ここにつきましては中間処理費のところを指されて言っているのかと思いますけれども、そこにつきましては、ある一定程度の固定的な費用がどうしてもかかってしまう。そういったところがありまして、ごみ量に比例して処理費が落ちるものではないということの中で、試算という形の中で費用を算出したものでございます。
○佐藤委員 スケールメリットという点で、当然そうだろうと私も思います。
  ただ、それにしても高いのではないかというのが数字を見ていての感想なんですけれども、昨年までのRDFの処理から、ことし、灰溶融に変わってきたりしています。業者も大分変わったし、ルートも変わりました。確認というか、ちょっと関連して費用という点で伺っておきたいんですけれども、つまり市民にコストを説明するということはとても大事だと思うので伺っておきたいんですけれども、業者のルートが大分変わりましたけれども、今回のルートというのはどういう形で、つまり17年度のルートです。これについては、どういう手はずで見つけていかれたんですか。これは私も知りたいなと思ったんですけれども、昨年までのルートと大きく変わっていますよね。このルートは、どう所管の方では最終的にここで行こうと、中部環境、あるいは、茨城あたりに持っていってとかありますよね。その辺のルートの見つけ方というか、その辺を教えていただけますでしょうか。
△中村施設課長 18年度でよろしいですか。
○佐藤委員 すみません、18年度です。失礼しました。
△中村施設課長 そういう意味では、最近、新たな処理施設ができてきた、そういったところがありまして、そういう情報をつかんだ中で、幾つかの業者の方からそういった情報をつかみ、価格を優先しまして、今回の業者を採用したという形になっております。
○佐藤委員 1点だけ確認させてください。市川環境エンジニアリングというのは、大変大きな存在を占めていたと思うんですけれども、そこは今、例えば、ルートを探していくのに、いろいろ情報とかを含めて、そこのルートで世話になっているとか、世話になっているという言い方は余りよくないと思うんですけれども、そこが絡んでいるとかということは、実態としてはどうなんですか。
△中村施設課長 そういった絡んでということはありません。
○佐藤委員 わかりました。次にいきたいと思います。専用袋の収入の見通し、それからアメニティ基金についても環境のためにということと同時に、現実いろいろと支出、歳出のところでの拡大が行われているということもこの間、議論されていますが、専用袋の収集の手数料、それからアメニティ基金は今後どう推移するか、すると見込んでいらっしゃるのか、見込みをお聞かせください。
△古野管理課長 アメニティ基金の今後の推移につきましては、容器包装プラスチックの分別収集に係る指定収集袋、今回、平成19年1月から実施予定でございますが、この収集袋の1枚当たりの価格が現在使われております不燃ごみの指定収集袋の半分以下になりますことから、18年度につきましては1月から実施でございますので、19年度の見込みで申し上げますと、17年度と比較いたしますと約5,000万ほど減となります。
  また、基金の関係でございますが、資源物売り払い分、あるいは、混在資源物の売り払い分につきまして、15年度以降は大体5,000万から5,500万ぐらいに推移しておりますことから、今後も若干ではございますが、増を期待しております。したがいまして、アメニティ基金につきましては、条例に基づきまして適正な管理をしていくものであります。
◎保延委員長 休憩します。
午前11時51分休憩

午前11時52分再開
◎保延委員長 再開します。
  佐藤委員。
○佐藤委員 続いてまいります。1月4日施行ということになっておりますけれども、それまでのスケジュールを確認させてください。
△霜田ごみ減量推進課長 スケジュールにつきましては、本会議において御承認が得られた後に、指定収集袋の発注、分別パンフレット類の印刷、及び収集カレンダー等の印刷発注等、収集委託契約等、事務手続、それから市民へのPRといたしまして、11月の市報等には実施に向けた説明会開催のPR、また、11月上旬より地域説明会を順次開催しながら、12月の市報等で町別収集予定表を掲載し、PRをしていきたいと考えております。
○佐藤委員 続いていきます。19年度以降の容リプラ、今回、完全に踏み切りますので確認ということになるんですけれども、廃プラ・容リプラの処理についてどう見通しているか。また、19年度に向けたエントリーが11月ごろかと思うんですけれども、その辺のスケジュールも確認させてください。
△中村施設課長 19年度以降についても、容器包装プラスチックは法に則して処理していくことを予定しております。19年度の申し込みは、10月ないし11月ごろの予定でございます。
○佐藤委員 関連してですけれども、今後5年間程度の処理量、あるいは、処理費用の予測というのを立てていらっしゃると思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
△中村施設課長 平成19年度から4年間分の処理量と処理費用を今回用いました容リプラ指定袋の算出方法により、答弁させていただきます。平成19年度は2,520トンで2億2,680万円、平成20年度は2,499トンで2億2,491万円、平成21年度は2,486トンで2億2,374万円、平成22年度は2,471トンで2億2,239万円の予定であります。
○佐藤委員 ほぼ横ばいと考えていいと思うんですけれども、微妙に減っているのは、何か見通しとして要因があるのでしょうか。
△中村施設課長 今回、そういった意味では一般廃棄物の処理基本計画の中でもありますように、ごみ減量を毎年少しずつやっていく、そういった背景の中で量が減っているということでございます。
○佐藤委員 続いていきます。廃棄物・資源物の定義について、一定、大分議論がありましたが、確認をさせていただきたいと思いますが、12年の循環法を受けてということと、市の計画の見直し段階の話も、その段階段階においての説明はわかりました。
  ただ、法改正は全国的なものですので、有料・無料の対応が分かれているということが現実にありますよね。先ほど部長の方から、それぞれの市の考え方ではないかという話があったり、もともと無料であるところもあるからという話があったんですけれども、家庭から出るものは全部ごみだよという話で、そちらにシフトしているという話もあったんですけれども、まだ議論の最中というか、今後大いに見直しも含めて、例えば、何が資源で、何がごみかということも含めて、まだまだいろいろとこれから変わっていく可能性があるのではないかなと私は考えるんですけれども、有料・無料の対応が分かれていることも含めて、もう一度、現段階での市の考え方をお聞かせいただきたいと思うんですけれども。
△石橋環境部次長 内容的には、先ほど来、答弁していることなんですけれども、技術革新等々が進むと、いわゆる何でも資源になり得るということは、もう想像できるわけです。しかしながら、ごみ行政はそれだけではないというところもありますので、資源か資源でないか、あるいは、有料か無料か等々は違う収集形態とか、さまざまなことも含みますので、慎重に議論していきたいと考えております。
○佐藤委員 質疑は最後になるんですけれども、今回の容リプラの扱いも含めて、今後、今も一定、お話がありましたし、先ほど委員会をつくってというお話も19年度からございました。地球レベル、国レベルという点で状況とか、今の技術革新もそうですし、法制度もいろいろと変わりつつある中で、市としてはどのようなスタンスで、市民、それから議会とともに施策を進めていこうと考えていらっしゃるのか。というのは、市民を信用してというか、信頼してというか、幅広い議論を多くの市民を交え、展開するべきではないかなと考えるので、そういう考え方になるんですけれども、先ほどのMRSが、私も一定程度、役割を果たしてこられていると思うし重要なところだと思いますが、そこだけでは十分ではないというお話も先ほどございました。そういう中で19年度から新たな委員会をという話もあったわけですけれども、今後発生してくるであろう見直しを含めた議論のテーブルづくりについて、市としてどういう見解をお持ちでいらっしゃるのかを伺っておきたいと思います。
△西川環境部主幹 先ほど木内委員の答弁でもありましたが、やはりごみの今後の環境行政については、市民の協力は絶対必須と考えております。
  一方、屋上屋を重ねていくことも果たしていいのかどうなのかということを考える必要があると思います。そのために、先ほど答弁させていただいた内容で、現存する御協力いただいた市民の方々、団体等の方とどのように進めていくか、これを考えることを優先して検討していきたいと考えております。
○佐藤委員 最後に、きょう、助役が来られているんで、私、この間、中田市長のG30の話を私も聞いてきました。それで、踏み込むまでに2年とおっしゃったんですかね、シャワーのように市民に宣伝を繰り返した。とにかく2年間、宣伝に宣伝を重ねていったんだという点で、やはり市全体ですし、理事者というか、トップを含めたメッセージがどれだけ市民に伝わるのかということを、横浜はあんなに大きなまちですので不可能だと言われていたものを3割減に持っていったというプロセスを、中田市長はそんな話をされていました。市として、現場を含めて対応を一生懸命やっていらっしゃるのはわかるんですけれども、もっと減量に向けたメッセージを強く出されるべきではないのかと思うんですけれども、そこについてのお考えをもしお聞かせいただけたらと思うんですけれども。
△澤田助役 御案内と思いますけれども、東村山におけるごみを中心とする環境行政、これは他市に先駆けて一定の努力をしてきた。特に、平成3年だったでしょうか、アメニティある東村山ごみ行政ということを中心にしまして、分別を明快に市民に伝えてきたという歴史があります。その延長上で、8分別、9分別を繰り返しながら、東村山の中間単独処理施設という課題も含めて推進してまいりました。さらに、先ほど来、答弁しておりますように、ごみ処理の技術的な問題、あるいは、市民の意識、あるいは、容リ法、あるいは、循環法、さまざまなごみに対する社会環境が変化しております。それを先駆けて、東村山としては推進してきた。そういう意味では、これからもそういう努力をしていきたい。と同時に、首長から市民に向かってどのようなメッセージを送るか、こういう問題については、具体的に例えば、ごみに対する標語等を含めて、提案していくチャンスをつくっていきたいと思います。
◎保延委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎保延委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  休憩します。
午後零時7分休憩

午後零時8分再開
◎保延委員長 再開します。
  議案第72号について、討論ございませんか。桑原委員。
○桑原委員 議案第72号について、生活者ネットワークは反対の立場から討論をいたします。
  発生抑制、拡大生産者責任について、容リ法においては不十分でありますが、これを地域でどのように進めていくかを考えなければ、自治体のごみ行政というのは改善されていかないと思います。答申を出された一般廃棄物処理基本計画のごみ処理計画の方針にも示されているとおり、発生抑制、排出抑制、再使用の推進は確実に、そして、早急に進められなければならないと思います。
  今回やっとのことで、ごみの中でも大きな割合を占めるプラスチックについて、リサイクルに取り組んでいこうという姿勢については大変評価をするものですが、新たな有料制度と分別での排出者、つまり市民だけに責任を問うことだけが示されていて、一方、具体的に事業者の責務として、明確な協力体制をつくることとか、発生抑制、排出抑制、再使用の可能な仕組み、これが具体的に示されていないことはいかがなものでしょうか。施行と同時に、そういった仕組みがないことは大きな問題だと考えます。
  14年10月にごみ減量策として始められた有料指定収集袋制度にしても、その効果が継続的な減量につながっていないこと、有料制度の導入がごみ全体の減量につながる効果は少ないと思えます。つまり、発生抑制につながらないのは、これまでの取り組みで明らかと言えるのではないでしょうか。
  また、導入に至るまでの審査、無料にすることについても議論が行われていないことや、市民への説明について、また、意見を聞くことについての手法にも疑問を感じております。今回の新たな有料制度の導入は、リサイクルをすればよいという考えに聞こえ、大量生産・大量リサイクルを促す従来の施策からの転換が十分できているとは言えず、廃棄物処理の改善する施策となり得ていないと考え、反対の討論といたします。
◎保延委員長 ほかに討論ございませんか。木内委員。
○木内委員 議案第72号につき、我が民主クラブは賛成の立場から討論をいたします。
  私たちは、ことし3月の代表質問で、容器包装リサイクル法に基づくプラスチックの分別収集については、これを早期に実施し、その際には無料で収集することを原則とすべきであると主張いたしました。これは、約4年前の家庭ごみの有料化論議の際に、資源物は無料、その他のごみは有料とし、分別を徹底することによってごみ減量を促し、あわせてごみ処理経費の2割の負担を有料指定袋の使用という形で市民の方々にお願いするという趣旨に理解を示し、有料化に賛成した経緯からの結論でございました。
  しかし、この間に40回にわたった市民説明会に参加したり、あるいは、TAMAとことん討論会に出席したり、多くの方々と議論する中で、容リ法によるプラスチックは、本来無料とすべき資源物であるのかとの自問自答を通して、疑問が沸いてきました。すなわち資源物としてではなく、不燃物として収集したものでも一部固形燃料化して再利用したり、可燃物の焼却灰もことし春から日の出町の最終処分場で稼働していますエコセメント事業の原料の一部として利用されるなど、本来、非資源物でもその処理のされ方によって、広い意味では資源物になります。すなわち、資源物の定義が大変難しくなっていますし、変化しているのも実情です。
  現在、無料で収集している瓶・缶、古紙、ペットボトルは元の素材に戻り、何回も再資源化されるのに対して、容リ法プラスチックはその種類が非常に多く、かつ汚れているため、最終的にはその多くが製鉄所の助燃剤、もしくは還元剤として燃やされているのが実情です。このことから、たとえ広義の意味で、容リプラは資源物であっても、先ほど述べた瓶・缶類とは明らかに異なるものと言わざるを得ません。したがいまして、容リ法に基づくプラスチックは、無料とすべき資源物ではなく、従来より安い値段で、有料で、かつ個別収集することは合理性があると判断をいたしました。
  また、議案を議会にかける前に市民説明会で聞き、市民の要望を聞いたことは行政の姿勢として評価するところであります。
  最後に、質疑の際にるる述べましたが、ごみ減量への事業者の責務、すなわち簡易包装やレジ袋の削減、トレー等の店頭回収の維持・拡大など、事業者への強力な働きかけをお願いするとともに、この際、ぜひ当市の20年間にわたるリサイクル資源化事業を総括した上で、資源物の定義、及びリデュース・リユース・リサイクルといった循環法が求める3Rの推進を強く要望いたします。
  また、ごみ減量推進市民行動計画作成委員会での活発な議論が展開され、真にごみ減量につながる市民アクションプランができ、実施されることを願って、賛成の討論といたします。
◎保延委員長 ほかに討論ございませんか。佐藤委員。
○佐藤委員 議案第72号に対して、討論を行います。
  わざわざ新しい袋をつくる必要が、今、本当にあるのかなとか、あるいは、現状ではレジ袋等をとりあえず使ってスタートさせて、議論を重ねながら見直してはいけないのかなという考えがあるんですけれども、容器包装リサイクル法による廃プラスチックの処理に正式に踏み出すことを今回決められたことをまず評価して、賛成の討論を行いたいと思います。
  当初6月に提案されるはずだったものを3カ月留保されて、市内で説明会を開催されたことも、ひとまずお疲れさまでしたと申し上げたいと思います。また、今回議案、直接ではありませんけれども、脱焼却・脱埋め立てという文言を議論の末、戻されたことについても、実態をこれから一緒につくっていくという意味では、私は評価をさせていただくべきだと考えて、賛成の討論をさせていただきます。
  ただ、申し上げたいことは幾つかあります。まず、ごみ減量の取り組みがなかなか進まない、あるいは、当初の計画のように進んでいない原因はどこにあるのかということを考えます。1つは、ごみ問題、資源問題をめぐる世界レベルの環境の変化や、また、今回の容リ法改正に見られる、すっかり骨抜きになってしまった容リ法だと思っていますが、国レベルの混迷ぶりもあると考えます。
  同時に、東村山の行政として、本当にごみを減らしたいという取り組みがどこまで市民に伝わっているのか。また、減量に向けた政策をどうやって形成してきたのかという点も問われていると私は考えます。今後のキーポイントは、今までもそうでしたけれども、本当に市民とどれだけプロセスを共有していくのか、来たのか、または、していけるのかということだと考えます。今後、生ごみの扱いについても一定の方向を出していかなければならないことも考えると、本当に議論をしっかりしていく時期だと思います。
  そういう意味で、減量審、手数料審議会、特に、減量審において有料か無料かの議論が資源あるいはその辺のことも含めて、基本的な議論が余りされなかったことは残念だと申し上げないといけないと思います。減量審は、先ほど屋上屋という話がありましたけれども、減量審もやはりレベルというか、ステージを上げていくということが私は求められる。そうでないと、なかなか前向きな議論にならないのではないかなと思います。ごみ問題は、最も市民の理解と協力、主体的な参画がなければ成立し得ない問題だということは、議論を待たないと思います。分ければ資源、分けなければごみ、資源は無料、ごみは有料という原則を変えていくという話もありました。ただ、この話をどれだけ市民と共有してきたのかという点で、やはり大きな変更だと思いますので、これについてぜひ広い議論をお願いしたいと思います。
  ただ、この話だけをしていても、なかなか前には進まないと思っています。行政が税金で何をすべきなのか、また、何をどれだけ市民の自己負担とすべきなのか。コストを含めた政策決定過程で、必要な基本的な情報をもっと市民に明らかにして共有していくことなしには、包括的な議論はできないと考えます。
  行政が有識者とともに結論を出すということがベストで、市民から見ると、結論を最終的に説明されているのではないかという気がするところも否めないと私は思っていますので、ここについての手法について、ぜひ今後、改善をお願いしていきたいと思います。きょうも生ごみでポイント獲得とかということで、商店街で生ごみを堆肥化することが読売新聞に載っていたり、見送られたはずのレジ袋の有料化が市民と業者が協定して進むということがあったりします。そういう点で、まさしくあの手この手で本腰を入れて、ごみ減量に取り組むということが大事なときだと思います。あの手もこの手も借りながらやっていくということだと思います。リサイクルフェアを見させていただきましたけれども、本当にいろいろな仕掛けが必要だと考えます。
  一番下流で市民と行政がせめぎ合っている姿は本来おかしいと、ごみ問題で私は考えています。上流責任をしっかり果たすためのアクションを、これも19年度に設けられる委員会も含めて、しっかりしていくということも必要だと思います。19年度の委員会は、そういう点で大変注目されますし、この構成の仕方が成否のかぎを分けるのではないかと私は考えます。ぜひ今回の条例の施行後の実態を市民とともに検証する、あるいは、見直しも含めて、今後、柔軟に考えていくことも含めて、そのことをお願いしておきたいと思います。市民と知恵と力を出し合う仕組みを本気になってつくり、オープンな議論をごみについてしていくということを強くお願いして、賛成の討論といたします。
◎保延委員長 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  議案第72号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎保延委員長 挙手多数と認めます。よって、議案第72号は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後零時20分休憩

午後零時21分再開
◎保延委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題2〕議案第73号 東村山市道路線(多摩湖町3丁目地内)の廃止
〔議題3〕議案第74号 東村山市道路線(多摩湖町3丁目地内)の認定
◎保延委員長 議案第73号、及び議案第74号を一括議題とします。
  補足説明があればお願いします。都市整備部長。
△小嶋都市整備部長 一括上程されました議案第73号、及び議案第74号の道路議案2議案につきまして、補足説明を申し上げます。
  初めに、議案第73号、東村山市道路線の廃止議案ですが、多摩湖町3丁目地内の市道第8号線2におきまして、願い出による路線上一部を廃止するものでございます。
  次に、議案第74号、東村山市道路線の認定議案ですが、議案第73号で廃止した多摩湖町3丁目地内の道路を一部再認定するもので、路線名は市道第8号線に幅員1.82メートルから4.2メートル、延長62.1メートルでございます。
  以上、関連する2議案で、廃止議案につきましては、一般公衆の利便、及び地域の道路事情に支障がないと認められるため、道路法第10条第3項の規定に基づくものでございます。
  認定議案につきましては、一般公衆の利便、及び地域の道路事情に供すると認められるため、道路法第8条第2項の規定に基づき、本案を提出するものでございます。
  以上、よろしく御審査いただき、御可決賜りますようお願い申し上げ、道路議案2議案の補足説明とさせていただきます。
◎保延委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  議案第73号、及び議案第74号について、質疑ございませんか。佐藤委員。
○佐藤委員 確認させてください。議案第73号で廃止される部分の延長23メートルぐらいだと思うんですけれども、この部分の扱いと、それからあわせてお聞きしてしまいますけれども、再認定されるところが1.82メートルという道がありますけれども、これの拡幅という予定はないのかどうか、その2点についてお願いしたいと思います。
△須崎道路・交通課長 廃止されます23メートルの部分でございますが、多摩湖町3丁目7番8、及び8番62の区間につきましては分筆いたしまして、7番8の地権者の方に売り払う予定でございます。
  また、多摩湖町4丁目12番7、及び12番8の土地は、東京都の水道局用地でございます。したがいまして、その区間につきましては道路法の適用を外しまして、将来的に市が市道として使用している水道局用地と交換する予定でございます。
  次に、1.8メートル部分の拡幅計画ですが、現時点での拡幅計画はございません。
◎保延委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎保延委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論、採決は、1件ごとに行います。
  最初に、議案第73号について、討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎保延委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第73号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎保延委員長 挙手全員と認めます。よって、議案第73号は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第74号について討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎保延委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第74号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎保延委員長 挙手全員と認めます。よって、議案第74号は、原案のとおり可決することに決しました。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題4〕議案第75号 東村山市道路線(久米川町5丁目地内)の認定
◎保延委員長 議案第75号を議題とします。
  補足説明があればお願いします。都市整備部長。
△小嶋都市整備部長 上程されました議案第75号、東村山市道路線の認定議案ですが、久米川5丁目地内に、開発行為により設置された2路線の道路を認定するもので、路線1は、路線名が市道第445号線3、幅員5メートル、延長91メートルでございます。
  路線2は、路線名が市道第445号線4、幅員50メートル、延長93.9メートルでございます。一般公衆の利便、及び地域の道路事情に供すると認められるため、道路法第8条第2項の規定に基づき、本案を提出するものでございます。
  よろしく御審査いただき、御可決賜りますようお願い申し上げ、補足説明といたします。
◎保延委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  議案第75号について、質疑ございませんか。桑原委員。
○桑原委員 では、簡単に伺わせていただきます。この部分は、交通量のすごく多いところに面しておりまして、歩道の確保というのがとても関心事になっておりましたが、この部分についてセットバックされて歩道が設置されるようになりました。この歩道設置について、どういう協議があって設置されるのかという部分と、あと、ここからスーパー側に行くところは歩道がなくなって、反対に道路に飛び出る形になって非常に危険かなと思うんですが、その分の安全面などについての配慮はあったのでしょうか。
  続いてお伺いしますが、歩道未設置部分についての歩道設置の見通しについて、関連になりますが、お伺いできればと思います。
△須崎道路・交通課長 南側に隣接いたします市道第443号線1は、御質疑のとおり、非常に交通量が多いことから、開発区域に隣接しているところに2メートルの歩道を設置し、その部分を市へ帰属するよう協議してまいりました。その結果、市の要請どおりに、開発事業者によりまして歩道が設置され、市に帰属されました。安全対策といたしましては、歩道の車道側に車どめを配置いたしました。また、東側の開発区域外の歩道のない部分との境、段差ですが、この部分には、歩道から外側線で路側帯へと歩行者を誘導いたしまして、安全を促してございます。
  次に、443号線1の歩道の計画でございますが、現時点では、この路線の歩道設置等の拡幅改良計画はございません。今後の検討課題路線とさせていただきます。
◎保延委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎保延委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  議案第75号について、討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎保延委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第75号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎保延委員長 挙手全員と認めます。よって、議案第75号は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題5〕18請願第3号 秋水園での脱焼却を求める請願
◎保延委員長 18請願第3号、秋水園での脱焼却を求める請願を議題とします。
  各委員からの質疑、意見等に入ります。
  質疑、意見等ございませんか。川上委員。
○川上委員 できたら、継続でお願いします。
◎保延委員長 継続審査にいたしたいという御意見がございました。
  本日は、18請願第3号を継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎保延委員長 挙手全員でございます。したがって、18請願第3号は、継続審査と決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題6〕18請願第4号 資源物の有料化の見直しを求める請願
◎保延委員長 18請願第4号、資源物の有料化の見直しを求める請願を議題といたします。
  本件については、議案第72号、東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例が原案のとおり可決されましたので、審査不要といたしたいと思います。これに賛成の方の挙手を求めます。
  休憩します。
午後零時30分休憩

午後零時44分再開
◎保延委員長 再開します。
  本件を審査不要といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎保延委員長 挙手多数と認めます。よって、18請願第4号は、審査不要と決しました。
  次に進みます。
  以上で、環境建設委員会を閉会いたします。
午後零時45分閉会
 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

環境建設委員長  保  延     務






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次   長

局   長



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平成18年・委員会

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