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第2回 平成18年10月10日(決算特別委員会)

更新日:2011年2月15日

1.日   時  平成18年10月10日(火) 午前10時6分~午後5時3分


1.場   所  第1委員会室


1.出席委員  ◎川上隆之    ○渡部尚    桑原理佐    佐藤真和    矢野穂積
          野田数      鈴木忠文   肥沼茂男    勝部レイ子   荒川純生
          山川昌子     島田久仁   保延務     黒田せつ子各委員


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  細渕一男市長   澤田泉助役   室岡孝洋収入役   小町征弘教育長
         木下進政策室長   岸田法男総務部長   檜谷亮一財務部長   市川守市民部長
         越阪部照男保健福祉部長   北田恒夫環境部長   小嶋博司都市整備部長
         桑原純教育部長   諸田壽一郎政策室次長   大野隆総務部次長
         神山好明財務部次長   岡庭嘉明保健福祉部次長   小山信男保健福祉部次長
         田中元昭都市整備部次長   榎本和美教育部次長   細田隆雄会計課長
         野島恭一企画政策課長   森沢章行情報推進課長   吉野力総務課長
         今井和之財政課長   森本俊美課税課長   菊池武納税課長   当麻茂市民課長
         秋山隆産業振興課長   古野実管理課長   中村孝司施設課長
         室岡修都市計画課長   山田哲男都市整備部主幹   諸星伊久男みどりと公園課長
         須崎一朗道路・交通課長   金子行雄庶務課長   榎本雅朝学務課長
         榎本智司指導室長   当間春男市民スポーツ課長   大野春義公民館長
         小山吉明課税課長補佐   野口浩詞納税課長補佐   肥沼和幸みどりと公園課長補佐
         石井幹夫課税課市民税係長   宮本泰義課税課土地係長


1.事務局員  中岡優局長    田中憲太次長    神山正樹次長補佐    南部和彦係長
         荒井知子主任   三島洋主事


1.議   題  1.議案第81号 平成17年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
         2.議案第82号 平成17年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の
                  認定
         3.議案第83号 平成17年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
         4.議案第84号 平成17年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         5.議案第85号 平成17年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
         6.議案第86号 平成17年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


午前10時6分開会
◎川上委員長 ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎川上委員長 委員長より、一言申し上げます。
  予算・決算特別委員会における理事会制度についてが、議会運営委員協議会で集約され、さらに、運営マニュアルにも記載されておりますので、本決算特別委員会においても、そのような取り扱いをさせていただきますので、各委員におかれましては、スムーズな委員会運営ができますよう御協力をお願いします。
  なお、東村山市議会交渉団体代表者会議規約による各交渉団体から各1名の理事の届け出が委員長にありましたので、これより報告いたします。
  鈴木忠文委員、山川昌子委員、保延務委員、勝部レイ子委員でありました。
  また、本件の理事の氏名につきましては、議長には既に、私、委員長から届け出をいたしておりますので、御承知おきください。
  次に進みます。
  審査に入る前に、発言通告書について、申し上げます。
  発言通告書については、会議規則第51条に準用するものであり、運営マニュアル6ページには、質疑の要旨を具体的に記載することと明記してあります。しかしながら、発言通告書に通告の項目が記述されているだけで、具体的な内容に欠けている通告書が見られます。これらについては、事前に答弁書の準備が不可能と考えられます。したがって、具体的な答弁が得られない場合もあるかと思いますが、委員長としては、やむを得ないと判断いたします。御理解をいただきたいと思います。
  なお、これより、平成17年度決算審査を行うものでありますが、一般質問のような質疑が多々見られます。あくまでも、平成17年度の決算の審査であります。17年度決算に直接関係のない質疑はなされないよう忠告申し上げるとともに、答弁者は、17年度決算に関係のあることのみ、的確、かつ、簡潔に御答弁を願います。
  次に進みます。
  この際、お諮りいたします。
  議案第81号から議案第86号に対する決算審査に当たり、効率的な委員会運営を行うため、会議規則第112条の規定により、時間制限を行いたいと思います。各会派の持ち時間は、自民党103分、公明党79分、共産党79分、民主クラブ55分、草の根市民クラブ43分、生活者ネットは31分、希望の空は31分の範囲とし、この持ち時間については、質疑と討論時間を含んでおります。
  なお、表示の残時間につきましては、1で他の会派へ移って、また戻った場合は、1度だけに限り、新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使いください。また、発言順序は、大会派からといたします。
  以上のとおり行うことにしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎川上委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  委員の方々に申し上げます。
  ただいまの決定しました時間を厳守されるようお願いいたします。
  なお、質疑、答弁をされる方に申し上げます。
  質疑、答弁は一問一等方式で行いますので、質疑、並びに、答弁は簡潔にされるよう御協力をお願いいたします。
  次に進みます。
  傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎川上委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜、これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時11分休憩

午前10時13分再開
◎川上委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第81号 平成17年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
◎川上委員長 議案第81号を議題といたします。
  議案第81号について、補足説明したいと申し出がありますので、これを許可します。助役。
△澤田助役 本日から17年度の決算審査をいただくわけでございますけれども、大変、お骨折りをいただきますが、どうぞ温かい御指導をいただきますようお願いをいたします。
  早速でございますけれども、議案第81号 平成17年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、既に9月定例市議会に提案させていただいておりますので、補足の説明をさせていただきます。
  資料は用意してございませんけれども、最初に、17年度決算の特徴につきまして、何点か申し上げます。
  1点目といたしまして、決算規模ですが、前年度にありました住民税等減税補てん債の借りかえ分35億2,350万円がなくなったこともありまして、前年度比、歳入で10%、歳出で10.2%の大幅なマイナスになったこと。
  2点目といたしまして、決算の収支状況でございますが、実質収支は4億5,511万5,000円の黒字となりましたものの、収支の均衡を図るため、2億9,000万円の財政調整基金の取り崩しを行ったことによりまして、実質単年度収支は赤字となったこと。
  3点目といたしまして、歳入面では、市税が平成9年度以降8年ぶりに増収に転じましたものの、三位一体改革によるマイナス影響として、地方交付税や臨時財政対策債が前年度に引き続き縮減されましたことにより、一般財源が大幅な減収となったことであります。
  4点目といたしまして、歳出面では、民生費の歳出全体に占める割合が41.5%と、依然として高いこと。
  5点目といたしまして、歳出を性質別に見てみますと、義務的経費は前年度と比較して3億5,000万円、1.4%の増を示した反面、繰出金が6億2,500万円、11.4%の減、投資的経費が5億500万円、21.2%の減となったこと。
  6点目といたしまして、財政指標ですが、財政力指数は、3カ年平均値で0.017ポイント向上して0.827となりましたけれども、経常収支比率は93.3%と、前年度に比較して1.8ポイント上昇し、公債費比率も0.7ポイント上昇し11.6%になるなど、一般財源の大幅な減収が財政運営に顕著にあらわれているところであります。
  このような特徴が挙げられるところでございますけれども、決算の内容につきましては、配付申し上げております「主要な施策の成果の概要」に沿いまして、説明をさせていただきたく存じます。
  恐れ入りますが、「主要な施策の成果の概要」の4ページをお開きいただきたいと存じます。
  初めに、市税収入でございます。決算額は186億2,211万7,000円で、前年度対比1.7%の増となりました。税目ごとの状況について、触れさせていただきますが、市民税のうち個人市民税は、税制改正による影響で前年度対比1億3,735万8,000円、1.8%の増、法人市民税も企業収益の回復によりまして、5,934万5,000円、7.4%の増となっております。固定資産税は、家屋の新築が増加したことにより、総体としては前年度対比1億5,073万3,000円、2%の増となったところであります。
  なお、市税徴収率でございますが、前年度より0.9ポイント向上いたしまして、92.4%となっております。特に、東京都主税局職員による滞納整理事務の指導を受けたことなどにより、滞納繰越分の徴収率が1.5ポイント向上したことが要因であります。
  次に、地方譲与税8億144万4,000円ですが、前年度対比47.4%の増となっております。これは、三位一体改革によります税源移譲として、所得譲与税が前年度対比2億6,221万8,000円、110.1%増となった影響によるものであります。
  次に、利子割交付金1億5,654万4,000円ですが、前年度対比9.3%の減となっております。これは、低金利が引き続いていることによる影響であります。
  次に、配当割交付金と株式等譲渡所得割交付金ですが、配当割交付金が前年度対比62.9%の増、株式譲渡所得割交付金が前年度対比132.4%の増となっています。これは、企業収益の回復と株式市場の活況によるものであります。
  次に、地方消費税交付金13億7,336万4,000円ですが、前年度対比7.4%の減となりました。これは、16年度交付額に、交付時期のタイムラグにより、15年度の一部が含まれていることによる影響でございます。
  次に、地方交付税29億5,999万5,000円ですが、前年度対比15.8%の減となっております。
  なお、普通交付税と普通交付税の一部を振りかえた臨時財政対策債との合計額は、43億3,646万9,000円で、前年度に比較して9億9,294万1,000円、18.6%のマイナスとなり、三位一体改革による影響を前年度に引き続き大きく受けた結果となっております。
  次に、国庫支出金51億2,117万5,000円ですが、前年度対比2億34万9,000円、3.8%の減となっております。これは、主に国民健康保険基盤安定国庫負担金、都市計画道路整備費補助金、まちづくり交付金などの減によるものであります。また、三位一体改革による国庫補助負担金の削減の主な影響といたしましては、老人保護費負担金や、要保護・準要保護児童生徒援助費補助金などが削減となっております。
  次に、都支出金43億9,268万2,000円ですが、前年度対比2億8,212万6,000円、6.9%の増となっております。これは、国民健康保険基盤安定都負担金、東京都市町村調整交付金、東京都福祉改革推進事業補助金などの増によるものであります。
  次に、財産収入1億735万3,000円ですが、前年度対比2億7,124万7,000円、71.6%の減となっております。これは、市有地売り払い収入の減によるものであります。
  歳入の最後に市債でございますが、26億8,950万円と、前年度に比較して42億8,460万円、61.4%の大幅な減となっております。これは、前年度は住民税等減税補てん債の借りかえの分35億2,350万円が含まれていることによるもので、この借りかえ分を除きますと、前年度対比7億6,110万円、22.1%の減となっております。これは、前年度より普通債が3億2,390万円、26.1%の減、臨時財政対策債が4億5,080万円、23.2%の減となったことによるものであります。
  引き続きまして、歳出の主な点について、説明を申し上げさせていただきます。
  6ページをお願いいたします。下段になりますけれども、総務費49億417万2,000円ですが、前年度対比1億6,554万円、3.3%の減となっております。これは、退職手当、コンピューター機器使用料、前年度にありました標準宅地の不動産鑑定評価業務、電子ロッカーシステム構築などの減によるものであります。
  次に、7ページをお願いいたします。中段やや上にございます、行政事務効率化推進事業費5億1,905万9,000円ですが、主な内容といたしましては、各種システム維持・管理費を初め、LGWAN総合行政ネットワークシステムなど、これらの運用管理費、機器使用料などを初め、生活保護システムのリプレイスなど、行政事務効率化に努めたところでございます。
  次に、10ページをお願いいたします。中段の財産管理経費の中にある公共施設アスベスト調査委託料781万1,000円、それから、学校施設につきましては、後のページになりますが、恐れ入りますが、47ページ上段の小学校施設維持・管理経費の中の小学校施設アスベスト調査委託料649万2,000円、さらに、その先になりますが、50ページの中段やや下の中学校施設維持・管理経費の中の中学校施設アスベスト調査委託料360万8,000円ですが、これらのアスベスト含有吹きつけ材を使用している可能性のある66の公共施設について、調査を実施しております。調査の結果は、6月15日、市報でお知らせさせていただきましたように、アスベスト含有量が1%を超える吹きつけ材の建材を使用している施設は、10施設でありました。いずれも飛散の恐れはなく、施設利用者の健康に影響するおそれはありませんが、これらの除去は、18年度から工事開始をしております。今後とも計画的に行ってまいりたいと思っております。
  次に、13ページをお願いいたします。下段の選挙費6,896万4,000円ですが、この中には、東京都議会議員選挙費、及び、衆議院議員選挙費が含まれております。
  次に、14ページをお願いいたします。まず、中段にあります民生費167億1,106万1,000円ですが、前年度対比5億5,099万1,000円、3.4%の増となっております。これは、生活保護費や保育実施事業、乳幼児医療助成の拡充、介護保険や老人保健医療特別会計繰出金などの増によるものであります。
  続きまして、同ページでございますが、下段にあります地域福祉計画策定事業のうち、地域福祉計画改訂業務委託料831万5,000円ですが、前年度に実施いたしました高齢者・障害者・地域保健などのアンケート調査の結果を踏まえまして、地域計画の見直しを行ったものであります。
  次に、15ページをお願いいたします。中段の援護費18億5,568万8,000円ですが、前年度対比6,894万9,000円、3.9%の増となっております。これは、施設支援事業費や居宅支援事業費、身体障害者更生援護事業費の増によるものであります。
  次に、18ページをお願いいたします。中段やや下にありますが、中段、老人福祉費7億7,665万1,000円ですが、老人保護事業を初め、在宅介護支援センター事業、高齢者等生活支援ホームヘルプサービス事業、高齢者配食サービス事業、高齢者生きがいデイサービス事業のほか、高齢者生きがい事業など、介護予防等を目的とした介護認定自立者に対する介護サービスの向上に努めますとともに、総合的な高齢者施策に取り組み、高齢者福祉の拡充に努めたところであります。
  次に、20ページをお願いいたします。中段にあります介護予防事業費324万5,000円ですが、新たな施策として、老人保健施設のマシーンを利用した筋力トレーニングを通じ、介護予防への取り組みを行ったものであります。
  次に、21ページをお願いいたします。中段やや上にあります児童福祉費のうち、児童福祉総務費4億5,908万8,000円ですが、少子化対策、並びに、待機児対策として、民間保育所、認可外保育室、認証保育所、幼児施設などへの各種助成を行い、民間保育園運営の充実を図っております。
  次に、25ページをお願いいたします。中段にございます児童措置費28億1,001万2,000円ですが、乳幼児医療の17年10月からのゼロ歳児の所得制限廃止や、保育実施委託、児童手当、児童育成手当、児童扶養手当などの事業を実施しまして、児童福祉の充実に努めたところであります。
  次に、26ページをお願いいたします。下段にあります母子家庭自立支援給付金事業費233万8,000円ですが、新たな施策として、母子家庭の就労の機会を広げ、自立を支援する取り組みを行ったものであります。
  次に、27ページをごらんください。中段やや下にあります児童クラブ管理経費のうち、青葉分室改修工事1,326万2,000円ですが、東京都の福祉改革推進事業補助金を導入いたしまして、建物の改修増築を行ったものであります。
  次に、28ページをお願いいたします。最上段の生活保護費43億7,842万6,000円ですが、受給者数の増によりまして、前年度対比1億9,233万1,000円、4.6%の増となっております。
  次に、2つ下にあります生活保護法施行事務経費のうち、就労促進指導員報酬271万2,000円ですが、これは、ハローワーク職員OBを就労支援指導員といたしまして、生活保護受給者に対して就労指導を行い、自立支援を行ったものであります。
  次に、同ページの中段にあります衛生費34億3,409万6,000円ですが、前年度対比2億9,507万2,000円、7.9%の減となっております。これは、し尿希釈投入施設整備事業や東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合負担金の減が、主な要因となっております。
  次に、28ページから31ページにかけまして、各種健康診査、休日診療、各種予防接種事業などを実施し、市民の皆様の健康を守ることに努めてまいりました。
  また、31ページ上段の小児初期救急平日夜間診療事業費258万7,000円ですが、これは、東村山市、東久留米市、清瀬市、西東京市と各市医師会の協力によりまして、多摩北部医療センターにて、毎週火曜日と金曜日の午後7時30分から10時30分までの3時間、応急診療体制を整備したものであります。
  次に、35ページをお願いいたします。中段少し下になりますが、農林業費1億888万3,000円ですが、前年度対比1,911万6,000円、21.3%の増となっております。これは、次の36ページにお目通しをいただきたいと存じます。36ページですが、主なものといたしましては、上段にございます、魅力ある都市農業育成事業費2,750万円により、東村山ブドウのブランド化に向け、市内7カ所の雨よけハウスの設置補助を行い、農業経営の育成を図ったものであります。
  次に、その下にございます農業体験農園事業補助金927万3,000円ですが、前年度に引き続きまして、国・東京都補助金を導入し、市内2カ所に生産緑地の農地を農園主の指導のもとに、収穫までの一連の作業が体験できる市民参加型の農園を整備いたしまして、地域農業の振興と育成を図ったものであります。
  次に、39ページをお願いいたします。中段にございます土木費35億8,499万2,000円ですが、前年度対比13億708万8,000円、26.7%の減となっております。これは主に、資本費平準化債を導入した下水道会計繰出金7億2,800万円の減額が大きく影響しております。
  その下にございます道路拡幅事業費1億4,875万5,000円ですが、市道第3号線10、市道第357号線1の拡幅用地取得を行ったものであります。
  次に、40ページをお願いいたします。上段にあります道路改良事業費7,254万8,000円ですが、市道第81号線1の改良工事など、3路線の道路整備を行ってまいりました。
  その下の中段になりますけれども、橋梁かけかえ事業費7,462万9,000円ですが、市道第3号線10の整備に伴いまして、無名橋25のかけかえ工事を行ったものであります。なお、この無名橋につきましては、18年3月完成後、橋の名前として宅部遺跡橋と命名をさせてもらったところであります。
  次に、41ページをお願いいたします。上段やや下になりますけれども、都市計画道路3・4・27号線整備事業費6,203万2,000円ですが、長年の懸案でありました、東村山駅東口からスポーツセンター北側までの区間の整備が終了し、市のシンボルロードとして、昨年の9月25日に開通を行いました。市民生活の利便性の向上や、地域経済の活性化を図ったものであります。
  次に、中段にあります久米川駅北口整備事業費2億6,082万8,000円ですが、前年度に引き続きまして、駅前広場と街路の一体整備を図るため、逐次、用地買収を図り、事業の進展に努めてまいりました。
  次に、42ページをお願いいたします。上段の下水道事業特別会計繰出金14億7,800万円ですが、前年度比7億2,800万円の減額であります。これは、先ほど触れましたが、世代間の公平を図る観点から、下水道事業の元利償還期間と減価償却期間との差によりまして生ずる資本不足を補うため、資本費平準化債を導入いたしまして、一般会計からの繰出金を軽減したものであります。
  次に、43ページをお願いいたします。下段にあります駅エレベーター等設置事業費4,822万2,000円ですが、秋津駅にエレベーター2基、エスカレーター5基を設置し、国、西武鉄道、関係市がそれぞれ3分の1を負担するもので、関係市、すなわち3市でありますけれども、東村山市、清瀬市、所沢市のそれぞれの市につきましては、9分の1を負担したところであります。
  次に、その下になりますが、東村山駅西口再開発計画事業費1億2,776万1,000円ですが、16年度の繰越明許分を含めまして、再開発組合が実施する事業に対する補助金、あるいは、区画道路の仮設舗装工事などが主な内容になっております。
  次に、45ページをお願いいたします。中段の教育費であります。総額で52億1,792万4,000円、前年度対比2億4,702万4,000円、5%の増となっております。これは、東萩山小学校耐震補強工事や、回田小学校屋内運動場改築工事などの増によるものであります。
  次に、47ページをお願いいたします。下段の小学校の情報教育コンピューター経費1億6,018万1,000円。さらに、恐縮でございますが、51ページをお開きいただきたいと思います。51ページの上段中ほどの中学校の情報教育コンピューター経費4,410万2,000円ですが、学校教育情報化ネットワークの構築として、小・中学校の教育用コンピューターと職員用コンピューターをLAN回線で結び、学校教育のインターネット環境の整備を図ったもので、小学校は前年度に引き続き残り6校、中学校も残り3校を加えまして、小・中学校全校で学校教育情報ネットワーク整備が完成したものであります。
  戻りまして、恐縮ですが、49ページをお願いいたします。49ページ上段やや下にあります小学校給食運営経費のうち、小学校給食調理業務委託料1億3,948万8,000円ですが、既に久米川小学校初め6校で実施しておりますが、新たに東萩山小学校と北山小学校の2校を加え、8校での実施となっております。
  次に、同じページのその下になりますが、中段やや下になります。小学校施設整備事業の6億1,276万8,000円ですが、前年度対比2億8,467万9,000円、86.8%の大幅な増となっております。主な内容といたしましては、化成小学校、野火止小学校の耐震診断委託、東萩山小学校の耐震補強工事、外壁改修工事、トイレ改修工事、天井改修工事、回田小学校の屋内運動場改築工事、また、前年度に引き続きまして、小学校5校の扇風機設置工事などを施行いたしまして、学校整備の充実と教育環境の整備に努めたところであります。
  次に、52ページをお願いいたします。中段にございます中学校施設整備事業費3,523万円ですが、この主な新規事業といたしましては、第三中学校耐震診断委託、第四、第五中学校の扇風機設置工事などであります。
  以下につきましては、割愛をさせていただきます。
  以上、17年度の一般会計歳入歳出決算につきまして、その主な内容をご説明申し上げてまいりました。国・地方の役割分担都と市との事務事業のかかわり方、あるいは、その財政負担のあり方など、地方自治体、特に、地方自治体にとって、変化とスピードにどのように対応していくか、大変重要な年であったと思います。具体的な財政状況といたしまして、市税収入は、税制改正の影響もあり増収に転じたものの、三位一体改革によるマイナス影響を大きく受け、一般財源が減収となる一方、扶助費などの義務的経費が増加するという状況の中で、収支の均衡を図らなければならないという財政運営上に苦慮し、また、工夫した1年でありました。
  このような中ではございましたけれども、御承認をいただきました予算の趣旨に沿いまして、市民の皆様の福祉の向上を図るとともに、将来展望を念頭に、効率的な自治体経営を目指して、懸命に取り組んでまいりました。
  以上、重点的な説明で大変恐縮でございますが、この成果の概要とあわせまして、決算書、事務報告書も御参照いただき、何とぞ速やかに御承認賜りますようお願いを申し上げ、補足説明を終わらせていただきます。
◎川上委員長 補足説明が終わりました。
  本件の審査報告については、歳入を一くくりとし、歳出は款別に行います。質疑の順番は、最初に歳入の部分、次に、議会費から総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費から消防費、教育費、最後に、公債費から予備費の8つに分けて進めます。
  休憩します。
午前10時46分休憩

午前10時48分再開
◎川上委員長 再開します。
  最初に、歳入の部分より始めます。
  質疑ございませんか。渡部尚委員。
○渡部委員 質疑に先立ちまして、昨日の北朝鮮の核実験、全く言語道断と言わざるを得ない暴挙として抗議をするとともに、北朝鮮の核開発、並びに、核保有を断念するように、我が国も周辺各国と協調して断固たる措置をとっていただきたいなという要望を申し上げて、質疑に入らせていただきたいと思います。
  今、助役の補足説明にもありましたが、昨年は若干、制度改正などもあって、収入の根幹であります市税が回復をした反面、三位一体改革の2年目ということで、地方交付税等が大幅に減収になるということで、一般財源の確保に大変苦労された1年だったと思っております。その辺の実態を明らかにしていくとともに、19年度の予算編成に向けて、どの辺が留意点になってくるかということを明らかにしてまいりたいと思っております。
  まず最初に、主要な施策の概要の100ページ、101ページにあります財政指標等について、お聞かせをいただきたいと思っています。
  財政力指数についてですが、①として、改善の要因、これは制度の面、それから、自然増の面もあろうかと思いますが、その辺をお伺いしたいと思います。
△今井財政課長 平成17年度の財政力指数は、3カ年平均で0.827となりまして、昨年比0.017上昇しております。要因でございますが、まず、分子となります基準財政収入額につきまして、前年比3億6,000万円の増額でございます。増額の要因でございますが、宅地開発等によります固定資産税の家屋分1億1,000万といった自然増もございます。ただ、やはり三位一体の改革による税源移譲の暫定措置でございます所得譲与税の増額3億2,100万が大きく起因しているものと考えております。一方、分子となります基準財政需要額でございますが、主に公害防止対策債の減少により、前年比1億2,500万の減額となっております。
  以上のように、分子が増加、分母が減少したことによりまして、財政力指数が上昇したものと考えております。
○渡部委員 厳しい中で財政力指数が好転したというのは、非常に喜ばしいことなんですけれども、当市の0.827、単年度で0.847というのは、26市においてはどんな順位というか、位置づけになるんでしょうか。
△今井財政課長 ご指摘のように、26市におきましても、全市で上昇しております。三位一体の改革によります制度的な背景が、大きく要因しているものと分析をしております。当市の位置でございますが、26市中22位となっております。
○渡部委員 今後も財政力指数1を目指して、継続的な努力をお願いしたいなと思います。
  次に、経常収支比率についてでございますが、26市平均では改善が見られておりますけれども、当市は引き続き経常収支比率については悪化をしております。その要因について、改めてお伺いしたいと思います。
△今井財政課長 経常収支比率についてでございますが、26市中19市で改善がされております。要因を分析いたしますと、分母となります経常一般財源で税収が大きく伸びております。一方、分子の経常経費充当一般財源につきましては、19団体中9団体で、人件費の削減や公債費の圧縮などを行っており、経常収支比率の改善に寄与したものと分析をしております。
  当市でございますが、分母であります経常一般財源につきましては、2億9,000万ほどの税収の伸びがございますけれども、5億4,200万ほどの地方交付税が減少したこと、さらに減税補てん債、あるいは、臨時財政対策債も減額となりまして、分母全体で4億3,000万ほど押し下げた原因と分析をしております。
  分子の経常経費充当一般財源につきましては、伸び率で0.3%、額にしまして7,660万円の増額となっております。公債費3.8%、1億3,300万の増、物件費3.8%、1億3,000万の増などが特徴でございます。
  当市の経常収支比率につきましては、昨年度より1.8ポイント上昇しておりますが、今後につきましては、さらなる人件費等の経常経費の圧縮・削減に努めていかなければならないと考えております。
○渡部委員 努力はしていることは認めるわけですが、それを上回る形で一般財源が減少しているということになろうかと思います。先ほど課長もおっしゃっておりましたように、人件費等義務的経費の削減にさらに踏み込んで、御努力をお願いしたいなと思っております。
  これも毎年聞いていることですけれども、繰出金のうち臨時扱いを経常経費扱いとした場合の経常収支比率はどうなるのか、伺いたいと思います。
△今井財政課長 繰出金のうち、臨時扱いをしている繰出金につきましては、国民健康保険特別会計繰出金、下水道特別会計繰出金のうち、臨時的経費として分類をしている総額は24億7,400万でございます。この金額をもとにいたしまして経常収支比率を算出いたしますと、103.1となります。
○渡部委員 次に、公債費比率について、お伺いします。公債費比率も、26市平均では改善があるものの、当市では悪化をしております。その辺の背景、要因について、伺いたいと思います。
△今井財政課長 まず、公債費比率の改善の見られた他市の要因でございますが、算定式の分母の普通交付税の額におきまして、交付税の不交付団体は、三位一体の改革による影響を受けなかったと考えております。また、分子の元利償還額の財源のうち一般財源等の額におきましては、新たな投資的事業を手控え、あるいは、地方債の発行を抑えてきたこと、また、過去に借り入れた地方債が償還期限を迎えたこと等により減少が見られたことが、主な要因だったと思います。逆に当市におきましては、残念ながら公債費等については増額しておりますし、三位一体の影響では、地方交付税の減になっておりますので、その分、上昇してしまったという結果でございます。
○渡部委員 背景として、他の26市の不交付団体とはちょっと様相が違うということなんだろうと思うんですが、しからば、こちらも下水道会計を加えていった場合、公債費比率というのは経年的にはどう変化をしてきているのか、その辺、ちょっとお伺いしたいと思います。
△今井財政課長 下水道会計を加えない場合は、平成13年度が10.1、14年度が10.0、15年度が10.4、16年度が10.9、17年度が11.6となっておりますけれども、下水を上乗せして計算した場合は、平成13年度が13.4、14年度が13.4、15年度が14.0、16年度が14.6、17年度が13.7となります。
○渡部委員 これは9月の定例会で一般質問でもお伺いをしたことなんですけれども、今後のこの公債費比率の推移をどう見ていらっしゃるのか。特に、久米川駅の北口、あるいは、東村山駅の西口等々の大規模事業を含めて、心配なさっている向きもありますし、それで反対をあおっている向きもありますので、改めてお伺いをしておきたいと思います。
△今井財政課長 将来の市債の発行額、利率、償還方法、あるいは、借り入れ期間、その他の借り入れ条件が確定しておりませんので、推定ということでお答えをさせていただきます。
  平成16年度から発行しております東村山駅西口地区再開発事業に係る市債ですが、元金償還の据え置き期間が終わりまして、久米川駅北口整備事業に係る市債と重なりまして、償還が始まりますのが平成20年度からでございます。公債費の比率でございますが、今のところ13%前後になると見込んでおります。
  また、20年度から両事業の完成予定であります20年度に借り入れます市債の元利償還の始まる平成24年度までの間は、公債費比率は12から13%の間で推移をして、その後は減少していくという見込みでございます。
○渡部委員 20年度、ちょっと13%ぐらいにいって、その後、24年度までは12から13ぐらいの間を推移して、24年度以降はまた徐々に減って、恐らくその先、10%ぐらいまで戻るだろうということなんだろうと思うんですけれども、その辺、やはりもう少し市民の方にもぜひきちんと説明をこれからしていく必要があるんではないかと思っております。その辺、要望しておきたいと思います。
  もう一点、今年度、実質公債費比率ということが新たなあれになってまいりましたが、①として、15、16年度、単年度の指数、及び、3カ年の平均について、お伺いをしたいと思います。
△今井財政課長 実質公債費比率でございますが、15年度、16年度、17年度の平均ということで、15年度の単年度につきましては11.6、16年度につきましては11.7、17年度につきましては12.4ということで、3カ年の平均は11.9と計算をしております。
○渡部委員 こちらについても、今後の見通しと、これ18%を超えるといろんな制限がかかってきますけれども、その辺を超える可能性があるのかどうなのか、お願いしたいと思います。
△今井財政課長 平成19年度、及び、20年度のピーク時で実質公債費比率は、単年度で14から15%の間で推移をする見込みを立てております。したがいまして、18%を超える可能性は、今のところないと見ております。
○渡部委員 確認をしますが、じゃ、一番厳しいときでも18%は実質公債費比率でこういうことはないと確認をとらせていただいてよろしいかと思うんですが、改めてそこをお願いしたいと思います。
△今井財政課長 18%を超える可能性は、今のところございません。
○渡部委員 それを聞いて、一安心をしたところでございます。
  次は、財政諸表について、お伺いしたいと思います。
  国はことしの7月に、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針を策定しまして、公会計改革を大きな柱に据えております。都道府県、並びに、人口3万人以上の都市に対しては、3年後までに、貸借対照表、行政コスト計算書、資金出資計算書、純資産変動計算書、以上4表の作成と市民への公開を求めております。当市も既にバランスシートについては公表しておりますけれども、17年度の決算状況、4表を作成した場合、内容についてどうなるのか、バランスシートは先日いただきましたけれども、お伺いをしたいと思います。
△今井財政課長 17年度決算の4表の作成状況でございますけれども、今、御指摘がありました、従来の総務省より示された普通会計の貸借対照表につきましては、既に配付をいたしております。行政コストの計算書につきましては、現在作成中でございますので、ちょっとお時間をいただきたいと思います。それから、資金収支計算書、純資産変動計算書につきましては、今後3年間の間に整備をしていきたいという基本的な考えでございます。
○渡部委員 ぜひ、3年後と言わず、できるだけ早く策定をして公表していただく方が、市民に対してちゃんと説明責任を果たしていることになろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思うんですけれども、バランスシートは、ずっと経年的に平成13年だか4年ぐらいからおつくりになっていますけれども、このバランスシートの経年変化から、どう当市の財政状況が推移していると読み取れるのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
△今井財政課長 バランスシートの経年変化で読み取れるというところでございますが、一応5点ほどを考えております。
  1点目は、有形固定資産のうち、土地は簿価で計上しているため毎年ふえているというのが1点目でございます。
  2番目に、土地を除いた有形固定資産は、12年度で476億円、14年度で490億円、平成17年度は、取得より減価償却が上回ったことによりまして454億円と減少したことでございます。
  3点目に、財政調整基金や特定目的基金は、取り崩しにより減少したこと。
  4点目に、地方債が、減税補てん債や臨時財政対策債などにより増加したこと。
  最後に5点目といたしまして、資産の取得には、一般財源とともに国や都の支出金が大きな役割を果たしていること。
  以上のようなことが経年変化で読み取れると考えております。
○渡部委員 これも前にも一度申し上げたことがあるんですが、現在策定中だということですが、行政コスト計算書です。国の示している行政コスト計算書というのは、余りにもくくりが大き過ぎて、事務事業ごとのコストがどうかかっているかということがわからないんですね、はっきり申し上げて。自治体経営改革では、やはり事業事務ごとのコストをきちんと把握していくということが、やはり重大なことだろうと思いますので、今後、その意味で、コスト計算の手法として、前から申し上げていますが、活動基準原価計算、いわゆるA、B、Cというやつですけれども、これの導入・活用を図って、これこれこういう事業はこれだけコストが実はかかっているんだということをやはり多くの市民の方にお知らせをしていく。よく言われる、例えば、図書館の本を1冊お貸しすると、実はこれだけコストがかかっていますよというところをクリアにしていく必要がやっぱりあるのではないかと思うんですが、その辺についての見解をお願いします。
△今井財政課長 御指摘のように、総務省の行政コスト計算書では、コスト行政目的別ということで求めていまして、その分類は、議会費、総務費等の大きなくくりでございますので、事務事業ごとの財政分析を行うのはちょっと難しいと考えております。
  今、御指摘のございましたもの、A、B、Cにつきましては、市民の皆様への説明責任を果たしていくには、行政コストをわかりやすい方法で明らかにしていく必要があると考えております。
  御指摘のA、B、Cにつきましては、先ほどの公会計改革にあります発生主義の活用、及び、複式簿記の考え方を導入した行政コスト計算書の作成とリンクした形で検討していきたいと思っております。
○渡部委員 ぜひ、導入を検討していただきたいなと思います。そうすると、経年的に、例えば、この事業にかかっている経費というかコストが、内部努力によってどれだけ削減されたかというのが目に見えて数字上でわかってくると思うんです、市民の皆さんにとって。その辺が今後、大事なことだろうと思っておりますので、よろしくお願いします。
  歳入の中身について、入ってまいります。決算書の88ページ、まず、市民税の個人分でございますが、市民税個人分も8年ぶりに増に転じております。この理由をお伺いしたいんですけれども、税制改正による部分、制度改正によって増になった部分と自然増になった部分と、きちんとその辺を分けてお答えをいただきたいと思います。
△森本課税課長 個人住民税でございますけれども、17年度は税制改正により増となっております。この税制改正の主なものでございますけれども、控除対象配偶者の配偶者特別控除の廃止、また、配偶者の均等割2分の1課税、これらですが、これらによる増分を、調定ベースでございますけれども、2億4,500万円ほど見ております。16年度の調定額と17年度の調定額の差し引きですが、これは2億1,000万となっておりまして、税制改正分を除きますと、通常分といいましょうか、自然分といいましょうか、それは3,500万の減となっております。
○渡部委員 今、課長から、基本的に増になったけれども、制度改正によるところで自然分は逆に減だというお話がありました。確かに、9月28日に国税庁が発表した民間企業実態統計調査でも、給与所得者数が4年ぶり、給与総額も8年ぶりに増加をしておりますものの、1人当たりの平均給与は、17年度も前年に比べて2万円減の437万円と、8年連続の減少をしているという報道がございまして、相変わらず勤労者の厳しい所得実態が明らかにされたところでございます。
  そこで、当市においての市民の所得の実態と所得内容別の課税状況に即して、その辺を明らかにしていただきたいと思います。
△森本課税課長 市民所得の実態でございますけれども、平成17年度の課税状況調べ、これから見ますと、まず、給与所得者の納税義務者は4万7,965人でございまして、前年度に比べまして1,160人ふえております。1人当たりの平均所得は386万6,000円でございまして、前年度に比べまして4万7,000円減となっております。
  次に、営業等所得者の納税義務者数ですが、2,854人で、前年度に比べまして11人の減となっております。1人当たりの平均所得は390万6,000円で、前年度に比べまして21万円の減となっております。
  そして、農業所得者の納税義務者数ですが、これは10人で、前年度に比べまして1人増、それから、1人当たりの平均所得は349万5,000円でございまして、前年度に比べまして45万7,000円の減となっております。
  次に、その他所得者の納税義務者数ですが、6,847人でございまして、前年度に比べますと1,281人の増となっております。1人当たりの平均所得は309万3,000円でございまして、前年度に比べまして41万8,000円の減となっております。
  最後に、雑所得の納税義務者数ですが、667人でございまして、前年度に比べまして396人の減となっております。1人当たりの平均所得は484万7,000円で、前年度に比べまして40万円の増となっております。
  全体を見ますと、先ほど委員おっしゃいましたけれども、当市も同様で、納税義務者数は5万8,343人で、前年度に比べますと2,053人の増、総所得金額は2,210億4,124万1,000円で、前年度に比べまして17億7,053万8,000円の増でございます。1人当たり平均所得は378万9,000円で、前年度に比べまして10万5,000円の減となっております。納税義務者数、それから、総所得金額はふえておりますけれども、やはり1人当たりの平均所得は減少しておりまして、厳しい所得の実態にあると思われます。
◎川上委員長 休憩します。
午前11時15分休憩

午前11時15分再開
◎川上委員長 再開します。
  渡部委員。
○渡部委員 当市の大変厳しい市民の所得実態が明らかにされたところでございますが、それでは、個人市民税の課税標準段階別納税義務者数、及び、そのシェアの経年変化とともに、17年度の平均税率がどのぐらいになるのかということをお伺いしたいと思います。
△森本課税課長 課税標準段階別納税義務者、及び、そのシェアの経年変化でございますが、これにつきましては、200万円以下、200万から700万以下、700万超、この3段階でお答えさせていただきます。
  まず、200万以下ですけれども、15年度は2万9,917人でございまして、シェアは53%となっております。16年度は3万1,041人、55%、17年度は3万1,887人、55%。
  次に、200万から700万以下ですけれども、15年度が2万3,726人、シェアが42%、16年度は2万2,968人、41%、17年度は2万4,045人、41%となっております。
  そして、700万超ですが、15年度は2,504人、シェアは5%、16年度は2,299人で4%、17年度は2,411人、シェアは4%。
  以上のようになっております。
  17年度の平均税率は、5.3%となっております。
○渡部委員 今のシェア、17年度で当市は200万以下の方が55%、200万から700万の方が41%、700万超の方が4%ということなんですけれども、ちょっと比べ方が難しいかもしれませんが、26市で見た場合、例えば、その200万以下の方の率で見ると、26市の平均、あるいは、最高、最低というのはどうなって、当市はどの辺に位置づけられるのか、その辺、ちょっとお伺いしたいと思います。あるいは、最上位の富裕層の700万超でもいいんですけれども、どこか視点をつくってもらって、比べていただければと思っております。
△森本課税課長 今のシェアの17年度実績の26市の位置、あるいは、26市の平均、最高、最低でございますが、多摩26市のまず、平均のシェアですけれども、200万以下は52.6%でございます。最高は、武蔵村山の59.3%、最低は、武蔵野市の47.4%でございます。東村山市の位置は、多摩26市中9番目、54.7%となっております。
  200から700万以下ですが、平均は41.6%でございまして、最高は、日野市の44.4%、最低は、武蔵村山市の37.5%となっております。東村山市の位置ですが、26市中の13番目、41.2%となっております。
  700万超は、平均が5.8%でございまして、最高が、武蔵野市の10.5%、最低は、福生市の3.0%となっております。東村山市の位置は、多摩26市中の18番目、4.1%でございます。
◎川上委員長 休憩します。
午前11時20分休憩

午前11時21分再開
◎川上委員長 再開します。
  課税課長。
△森本課税課長 訂正させていただきます。
  シェア別の200万以下でございますが、平均は52.6%ということでございまして、そのうち最高は、武蔵村山市の59.3%、最低が武蔵野市の47.4%でございます。
○渡部委員 所得階層が上がってくると、順位がだんだん落ちちゃうという実態がよくわかりました。
  それで、来年度以降、三位一体改革の影響とか税制改正があって、この辺の所得階層が全く今度フラット化されてまいるわけで、先ほどの平均税率が、うちは5.3%だということで、来年度からは市町村民税というのは基本的には6%と考えていいわけなので、0.7%上がると考えられるのかなと思うんですが、その辺の影響の見通しと、それから、国庫補助負担金等の削減の影響額との差がどうなってくるのか、その辺の実態をお伺いしたいと思います。
△森本課税課長 御質疑の前段の見通しの方は、私ども課税の方でお答えいたします。
  税制改正でございますが、19年度から適用されます改正点としましては、定率減税の廃止、それから、65歳以上の者に係る非課税措置廃止に伴う経過措置、それから、税源移譲による10%のフラット化、これらがございまして、これらにより、調定ベースでございますけれども、13億程度の増収が見込まれるところでございます。
△今井財政課長 国庫補助負担金の削減の影響ということでございますけれども、16年度、17年度末ということで計算をいたしますと、直接的な補助金の影響額は、17年度末で5億7,700万の減、一方、税源移譲として所得譲与税につきましては、同じく17年度末で7億3,800万のこちらは増でございます。普通交付税、及び、臨時財政対策債等の影響もございますので、そちらが17年度末では14億7,400万の減という計算をしておりまして、トータル的には17年度末で13億1,200万の減と計算をしております。
○渡部委員 そうしますと、いわゆる三位一体改革の来年度以降の影響というのは、大体、その税制改正の影響と、国庫補助負担金等の削減、あるいは、交付税の削減ということで、大体13億ぐらいでツーペイになってくるのかなとお聞きをしていると思うんですが、その辺、本当にそうなのかどうなのか、もう一度、確認の意味でお伺いしたいと思います。
△今井財政課長 現在ある資料の中で計算をいたしますと、これという結果でございます。
○渡部委員 その辺、しっかり把握をしていただいて、来年度以降、三位一体改革、ここ二、三年は、当市はもう削られる一方で、ふやされるということはほとんど譲与税だけでしたから、税制改正の影響が全体としては市民の皆さんには大変な部分ももちろんあるわけですけれども、市としてはいい面も出てくるのかなと思っております。ぜひよろしくお願いします。
  それで、市税関係、最後、市民税関係最後です。不納欠損、それから、収納未済の件数や1件当たりの金額、それから、なぜ収納未済、あるいは、不納欠損になったのかの理由、そして、17年度、どのように対処をしてきたのか、その辺の状況を明らかにしていただきたいと思います。
△菊池納税課長 市民税の個人分の不納欠損額は3,400件、1件当たり3万654円となります。理由といたしましては、生活困窮、所在不明、無財産、死亡などであります。収入未済につきましては、3万1,079件、1件当たり1万8,728円になります。対応といたしましては、納付が基本ですので、極力、滞納者と接触を図り、それぞれ滞納者の実態に合わせて、所在調査、財産調査、金融機関調査など一定の調査を経て、差し押さえなど滞納処分をするなど、収入未済額の圧縮に努めております。
○渡部委員 後ほど徴収関係はまとめてお伺いしたいと思いますので、次、法人関係を伺います。
  先ほど、企業業績の回復によって法人市民税も増になりましたということなんですが、その辺の要因をもう少し詳しくお伺いしたいと思っております。
  あわせて、法人の異動状況や業種別の経営実態、倒産件数について、お伺いしたいと思います。
△森本課税課長 業種別に法人税割額を見ますと、電気等供給業、これが232.3%増で、その他、業種別では、金融業、これが46.26%の増、あと公事業で13.95%の増となっております。
  17年度の増の要因の主なものといたしましては、ただいま述べた電気等供給業の法人の増でございます。これは、市内事業所の従業員数の増によるものでございます。
  それから、法人の異動状況でございますけれども、16年度と17年度を均等割の納税義務者数で比較しますと、第1号法人が、1法人ふえまして2法人減、2号法人は、これは異動はございません。3号法人が8増8減、4号法人は3増1減でございまして、従業者数の増減によるものでございます。5号法人、これは13増11減、これは新規事業所の設置による増でございます。第6号法人は1増でございます。第7号法人は28増28減、第8号法人は1増2減、第9号法人は127増147減で、解散、休業、転出等による減でございます。合計で、2,809法人から2,792法人へと17法人の減となっております。
  倒産件数でございますが、これは負債額1,000万以上でございますけれども、平成15年度は10件、それから、平成16年度、14件、平成17年度で8件。
○渡部委員 次に、固定資産税について、お伺いします。
  まず、全体として増の要因、これは新築が非常に多かったと、先ほど助役の説明もありましたが、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。
△森本課税課長 土地につきましては、宅地開発などによりまして、農地の減、宅地の増等もございますけれども、住宅用地につきましては、特例措置等がございまして、実質課税減となっております。家屋につきましては、宅地開発による新築家屋の増、及び、大規模マンションの建設、これらが主たる増要因でありますが、加えまして、新築軽減期間が終了した家屋の増、これらが要因と考えられます。以上のように、土地については減でございますけれども、家屋における増、この要因が、固定資産税全体の増要因と判断されます。
○渡部委員 土地は全体として減になっているということなんですが、それでは、(2)として課税対象土地の地目別増減と、減免件数と減免件数面積、それと減免している根拠、その辺を明らかにしていただきたいと思います。
△森本課税課長 課税対象土地の地目別増減につきましては、16年度と17年度の総評価地積、これを比較いたしますと、地目、田、一般田が増減ございません。介在田、市街化区域田、これも増減ございません。畑でございますが、一般畑が7,928平方メートルの減、介在畑、市街化区域畑、これが2万3,220平米の減でございます。宅地でございますが、小規模住宅用地、これが8万24平米の増、一般住宅用地1万3,796平米の減、それから、住宅用地以外の宅地3万6,257平米の減でございます。山林につきましては、介在山林が1万273平米の減、雑種地でございますが、鉄道軌道用地が3平米の減、その他の雑種地1,028平米の増でございます。
  それから、減免件数、面積、根拠等でございますが、土地に係るものにつきましては、次のとおりでございます。根拠的なものですが、17年度におけます市税条例53条第1項各号が適用されまして、減免されているわけですが、第1号の公私の扶助、これは12件ございまして、地積が1,174.39平米でございます。第2号の公園、公衆浴場、自治会集会所、個人立の幼稚園・遊び場等でございますが、29件で、地積が1万5,874.45平方メートルでございます。第3号でございますが、緑地保護区域は58件、地積が14万9,652.29平方メートル、それから、第6号の特別の理由によるもので、公衆浴場、あるいは、別の減免等でございますが、49件、地積が3万6,674.86平米。
◎川上委員長 休憩します。
午前11時25分休憩

午前11時25分再開
◎川上委員長 再開します。
  渡部委員。
○渡部委員 それでは、1平米当たりの地目別課税標準額の経年変化をお伺いしたいのと、26市での位置というか、順位というか、その辺をお伺いしたいと思います。26市の平均、最高、最低についてもあわせてお伺いします。
△森本課税課長 1平米当たりの地目別課税標準額の経年変化でございますが、やはり15年度から17年度、3年間、変化をとらえてみますと、地目、田んぼですが、一般田が15年度、100円、17年度まで100円でございまして、変化はございません。それから、介在田、それから、市街化区域田でございますが、15年度が1万9,500円、16年度が2万ちょうど、17年度が2万200円となっております。
  畑でございますが、一般畑が、15年度、100円で、16、17と同額で変化がございません。それから、介在畑、市街化区域畑でございますが、15年度が2万4,000円、16年度、2万4,500円、17年度、2万4,600円となっております。
  宅地でございます。小規模住宅用地でございますが、15年度が1万4,600円、16年度が1万4,700円、17年度が1万4,900円となっております。それから、一般住宅用地でございますが、15年度が2万6,700円、16年度が2万7,200円、17年度が2万7,500円となっております。住宅用地以外の宅地でございますが、15年度が6万8,900円、16年度が6万8,700円、17年度は6万8,700円となっております。
  山林でございます。介在山林ですが、15年度が2万7,100円、16年度が2万7,900円、17年度が2万8,200円となっております。
  最後、雑種地でございますが、まず、鉄軌道用地でございますが、15年度が2万9,200円、16年度が2万9,300円、17年度が2万9,300円でございます。その他の雑種地は、15年度は5万7,600円、16年度が5万7,800円、17年度が5万7,500円、以上のようになっております。
  26市での位置、平均、最高、最低ということですけれども、17年度におけます26市の全地目の1平米当たりの課税標準額の合計から見ました東村山の位置でございますが、26市中13番目に位置してございます。金額的に、27万1,100円でございます。26市の平均でございますが、29万2,900円でございます。最高が、武蔵野市で74万7,800円、最低は、あきる野市の13万1,300円、このようになっております。
○渡部委員 随分、26市で差があるということがよくわかりました。
  今度は家屋について、お伺いしたいと思いますが、家屋についての課税棟数、床面積、課税標準額について、あと1平米当たりの課税標準額の増減について、お伺いします。
△森本課税課長 課税棟数でございますが、課税総棟数は、16年度が3万1,281棟、17年度が3万1,695棟でございまして、差し引き414棟の増となっております。総床面積につきましては、16年度が486万3,156平米でございまして、17年度が496万3,094平米でございます。したがいまして、差し引きで9万9,938平米の増となっております。
  また、1平米当たりの課税標準額の増減でございますが、平成16年度、4万2,516円、17年度が4万3,846円でございまして、差し引き1,330円の増となっております。
○渡部委員 同じく、家屋についても1平米当たりの課税標準額の26市における位置、あるいは、26市の平均、最高、最低を木造、非木造に分けて、ちょっと、明らかにできたら教えていただきたいと思います。
△森本課税課長 26市における当市の課税標準の位置でございますけれども、木造家屋でございますが、1平米当たり3万883円でございまして、7番目に高い数値でございます。非木造家屋では、1平米当たり5万7,430円で、9番目に高い数値でございます。
  次に、26市の平均でございますが、木造家屋で1平米当たり3万2,065円でございまして、非木造家屋は1平米当たり6万1,447円となっております。また、木造家屋の最高でございますが、町田市の1平米当たり3万5,953円でございまして、最低が、武蔵野市の1平米当たり2万8,466円でございます。次に、非木造家屋でございますが、最高は、多摩市の1平米当たり8万698円、最低が、羽村市の1平米当たり4万7,300円。
○渡部委員 この木造の課税標準は、やはり若干幅があるというのは、これはやはり建築年数等の問題と理解してよろしいのでしょうか。自治体によってかなりばらつきがあるようですけれども、その辺、お伺いしたいと思います。
△森本課税課長 やはり家屋等、年数がたちますと評価額が落ちてまいりますので、そういう意味で、古く以前に町並みが整ったところというのは、評価額が総体的に落ちてくるのではなかろうかと考えております。
○渡部委員 では、事務報告書によりますと、新築棟数が17年度、795戸、床面積が13万7,835平米ということなんですけれども、開発によって新築をされたのか、あるいは、既存の建物があったのが建てかえられたのか、その辺がわかれば、ちょっと教えていただきたいと思います。
△森本課税課長 アパート、または、共同住宅、マンションを含みますが、そのほかに1団地の開発行為によって開発されたといいましょうか、ふえた棟数でございますが、これが206棟で、延べ面積が6万7,543平米となっております。
  次に、建てかえによる家屋でございますが、117棟、延べ床面積で1万3,615平米でございます。その他に新築家屋472棟、延べ面積で5万6,677平米でございます。
○渡部委員 当初、比較的まだ住宅の建築というんでしょうか、販売が堅調に推移しているようなんですけれども、このところの数年間のこの新築の棟数や床面積の経年変化、そして、他市と比較をして、この新築が今後もずっと推移をするのかどうなのか、その辺、どう見込んでおられるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
△森本課税課長 平成15、16、17年度のこの固定資産概要調書によりますと、当市の新築棟数は、15年度、835棟、16年度、898棟、17年度、795棟で推移しておりますが、床面積におきましては、15年度、11万9,136平米、16年度、12万8,415平米、17年度は13万7,835平米と、毎年増加の傾向にございます。
  当市を含む近隣4市との比較でございますけれども、それぞれ市街化区域面積等の違いはございますけれども、新築棟数、及び、床面積におきまして、西東京が17年度、1,098棟、面積が26万3,271平米、小平市は17年度、935棟、14万9,805平米でありまして、当市より新築棟数、面積とも上回っておりまして、それに続きまして、清瀬市が17年度、661棟、14万8,030平米、それから、東久留米市が17年度は654棟、10万1,104平米となっております。
○渡部委員 一方で農地や緑が減って住宅がふえるということは、非常に問題もあるわけですけれども、ある意味、課税対象であります住宅がふえるというのは、当市のようないわゆる住宅都市にとっては、収入の根幹を占めるわけでございますので、喜ばしい部分も反面あると、その辺、どう考えているかということもあるんですが、私は、9月の一般質問でも申し上げましたけれども、当市の収入の根幹をなしております固定資産税の税源涵養のためには、今後、当市内に非常に多くある1種低住専の建ぺい率、容積率をやはり少し上げて、50、100まで上げて、老朽化した木造家屋の建てかえを促進していく。そのことが、ひいては当市の税収確保につながっていくと思っております。その辺、真剣にもう少し今後取り組んでいただきたいなと思っておりますので、その辺について、ちょっと理事者の見解をお伺いしたいと思います。
△澤田助役 御指摘のこの用途変更前に、いかに宅地ごとのその住宅面積等をふやしていくかということが、昭和48年、1973年に東村山の宅地開発指導要綱をつくったときからの懸案で、それに向かって指導しておるわけでありますが、現実は、110平米前後というところの推移が、むしろ用途の48条ということとか、その指定の中身についても確かに御指摘のとおりでありますが、個々の住宅の改修等をどうするかと、これも一つの大きな課題かなと思っております。
  それから、今の御指摘のございました用途地域につきましては、現状の種類としては10項目あるわけでありますが、1種低層住居専用地域としては59.8%、御指摘のとおりであります。過去の時代でも御答弁申し上げておりますように、18年度では、特に、街路等が推進され、その供用開始になるというインパクトも含めまして、18年度に調査費の予算化をしておるわけでありまして、この点につきましては、積極的に用途の見直し等をしていきたいと思います。ただ、この用途の見直しにつきましては、地区計画という大前提がありますので、きめ細かい区分をしながら、メリハリを持って整理をしていきたいと考えております。
○渡部委員 今、御答弁をいただきましたけれども、やはり、例えば、本町のこのプロジェクト、あるいは、西口等、進んでくれば、当然、家屋もふえるし、課税対象もふえるということなんですが、いずれ、もっと広範囲に、今、建っている既存の木造密集家屋をどうしていくかというのは、重大な、やっぱり課題になってくるだろうと思っておりますので、ぜひその辺、少しずつで結構ですので、手をつけていっていただきたいなと思っております。
  次に、軽自動車税について、お伺いします。
  増の理由と種別の台数の経年変化について、お伺いします。
△森本課税課長 経年変化でございますけれども、一例として申し上げますと、四輪常用の平成13年から17年度の調定台数でございますが、13年度が3,732台、14年度が4,128台、15年度が4,573台、16年度が4,901台、17年度は5,253台となっておりまして、大幅に増加しております。
○渡部委員 できれば種別ごとにと思ったんだけれども、わかりますか。
△森本課税課長 まず、原動機付自転車でございますけれども、これは50ccから125ccですが、13年は7,732台ございまして、17年度には7,689台。それから、軽二輪でございます。これは126ccから250ccでございますが、13年度で1,603台、それで、17年度は1,741台。それから、小型二輪でございます。251cc以上でございますけれども、13年度が1,502台、17年度は1,531台。それから、四輪貨物でございますが、13年度が3,691台、17年度は3,456台。軽自を除きますと、それほど増はございません。
○渡部委員 18年度の税制改正で、制限税率が標準税率の1.2倍から1.5倍に引き上げられております。ガソリンの価格も上がって、軽自動車の販売台数も伸びているということで、今、お聞きしても、経年的にもずっと軽自動車についてはふえているということなんですが、今後の見通しについて、ちょっとお伺いをしたいなと思います。
△森本課税課長 原油価格の高騰、あるいは、為替の動向等、不透明な部分ございますけれども、引き続き個人消費の緩やかな増加が期待できますことから、四輪常用の需要は増加するものと考えております。
  二輪の動向でございますが、これは若年人口の減少、あるいは、原付免許新規取得者の減少、これらの環境の変化が著しいわけでございますけれども、反面、オートマチック免許の導入、あるいは、高速道路の二人乗りの解禁、二輪車向けのETCの導入など改善も見られますけれども、減少傾向は今後続くものと考えております。
○渡部委員 次に、たばこ税でございます。17年度、大幅減の理由と、18年度、税率の引き上げがありましたけれども、今後はどう推移していくと見ているのか、あわせてお伺いします。
△森本課税課長 大幅減の理由でございますが、これは全国たばこ喫煙者率調査というのがございまして、これによりますと、やはり13年から17年におきましては、喫煙率は32.7%から29.2%と減少しております。さらに、厚生労働省の21世紀における国民健康づくり運動におきまして、たばこの健康への影響が指摘されているところでもございます。さらに、たばこ枠組み条約の発効や健康増進法の施行等、たばこを取り巻く環境はますます厳しくなっておりまして、これらによる喫煙率の減少が見込まれまして、たばこ税の大幅減につながっているものと考えます。
  それから、今後の見通しでございますが、ただいま申し上げましたように、喫煙率の減少傾向というのは今後も続くと思われます。したがいまして、繰り返しになりますけれども、たばこ税も減少傾向をたどるものと考えております。
○渡部委員 次に、都市計画税に移ります。これは中身というより、ちょっと、こういう御指摘をいろんな市民の方から受けたので、お聞きをしたいなと思うのは、都市計画事業によって利便を受けるのは、土地・家屋の所有者だけでないわけでありまして、資産のみに着目した目的税というのはおかしいのではないかという御指摘をいただいたことがございますけれども、この辺について、所管としてはどのようにお考えでしょうか。
△森本課税課長 都市計画事業、あるいは、土地区画整理事業でやって、町並みが整備されます。これは、市民等しく利益を享受するということだと思います。なおかつ、やっぱり不動産の取得者、その方は、一般的に受ける受益よりも、さらに加えて、その土地・家屋の利益が増大するということで、市としては、都市計画税は目的税でございまして、土地・家屋の所有者に賦課するわけでございますが、地方税法による考え方に基づいて賦課していくことが妥当ではないかと考えております。
○渡部委員 時間がないので、ここで議論してもしようがないんですけれども、国有資産とか都有資産については、扱いはどうなっているんでしょうか。
△森本課税課長 所在市町村の交付金につきましては、形式的には固定資産税そのものではございませんけれども、実質的に固定資産税にかわるものと考えております。しかしながら、その都市計画税に相当する交付金を求めることは、現状、法律にも触れられておりません。そういうことで、都市計画税につきましては、交付金に算定されないと考えております。
○渡部委員 やはり固定資産税については交付金制度があって、100%ではありませんが、近傍同種市の90%ぐらいのものをいただけるようになっているんですけれども、都市計画税についてはないわけであります。この辺は、今後、やはり市長会等で議論していただいて、国に何らかの、当市のように国有地、あるいは、都有地が非常に多い市では、都市計画税が取れない、課税対象にならない土地が非常に多いということになるわけで、その辺の是正をぜひ求めていただきたいと要望しておきたいと思います。
  次に、市税の徴収率ですけれども、先ほど若干議論させていただきましたが、改善した努力を認めるところなんですが、具体的にどのような取り組みをされたのか、お伺いしたいと思います。
△菊池納税課長 平成17年6月、7月の2カ月間、市税局の個人都民税対策室より2名の都職員の派遣がございました。その中で、困難事案について、滞納整理、滞納処分のノウハウを受けております。
  具体的な取り組みといたしましては、1つ目は、不動産、預金、給与、生命保険の解約返礼金等の差し押さえを積極的に行いました。
  2つ目は、滞納事案の進行管理を実施し、進捗状況の確認を随時行うなど、事案の解決を目指したことなどでございます。
○渡部委員 滞納分については非常に改善が見られているんですが、現年分については、0.1%ですけれども、減になっております。その辺の理由と、強制徴収とか競売の実態とか、また、今後の徴収率アップについての取り組み、まとめてお答えをお願いします。
△菊池納税課長 現年分の徴収率につきましては、一部大口の事案が解決しなかったことが、徴収率にはね返った影響があるのではないかと考えております。
  強制徴収の関係ですが、換価や配当といたしまして281件、782万3,925円、差し押さえ後、本人から納入があったものとして239件、2,206万3,345円の実績がございました。公売については、不動産公売ということは行っておりません。
  今後の徴収率アップの取り組みといたしましては、1つ目が、口座振替の加入促進、2つ目が、市税収納推進員による収納業務の強化、3つ目が、日曜納税窓口、日曜臨戸徴収・調査、夜間納税窓口の開設、4つ目が、滞納処分の強化、5つ目が、全庁応援体制の特別滞納整理班の編成、6つ目が、PRの強化などを行っていきたいと考えております。
◎川上委員長 休憩します。
午後零時2分休憩

午後1時12分再開
◎川上委員長 再開します。
  渡部委員。
○渡部委員 次に、所得譲与税の関係で(2)の方をお伺いしたいと思います。
  16年度から18年度、18年度はまだ途中ですけれども、年度ごとの国庫補助負担金削減の影響と、所得譲与税で国から来ている額、18年度は見込みということになりますけれども、その差はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
△今井財政課長 先ほど16と17の決算の差額については御報告させていただきました。ということで、18年度の見込みでございますが、同じ計算式、それぞれの三位一体関係、国庫補助金等も含めまして、18年度については1億7,900万ほどの差額が出ると考えております。
○渡部委員 3カ年で見ると、やはり三位一体改革、当市にとっては、マイナスが非常に大きかったなということが言えるんではないかと思っています。
  それで、今後の問題としての、今度、地方特例交付金の問題があろうかと思いますが、これについて、これも(2)の方を伺いますが、最高税率の特例措置の廃止の恒久化の影響と交付金の21年度の廃止が決まっているわけですけれども、これについてどのように現時点では整理をされているのか、お伺いしたいと思います。
△今井財政課長 最高税率の特例措置の廃止でございますけれども、市民税の税率のフラット化により、市税の増収にはつながらないものと考えております。
  ただ、減税補てん債の補てんの地方特例交付金につきましては、地方税の代表的性格を有する財源として交付されておりますため、平成21年を予定されています特例交付金廃止後も、定率減税の廃止につきましては、基本的に市税の増収にて賄えるものと考えております。
○渡部委員 最高税率の特例措置の廃止の恒久化については、市によっては10億円ぐらい影響が出る市もあると聞いているんですが、当市の場合は実態としてはどうなんでしょうか。
△今井財政課長 そこがかなり問題というか、東京都、あるいは、三鷹市等も意見書を出しておりますけれども、当市の場合は一応、交付税をいただいておりますので、その中で基本的には賄えると考えております。
○渡部委員 その辺で、交付税をもらっているところともらっていないところの差が出てくるという認識だと思うので、次に、地方交付税の問題にちょっと触れたいと思います。
  臨財債と合わせて7億5,000万強の歳入欠陥が17年度あったわけです。16年、17年続けてこういう事態になったということで、これについてはいろいろ議論もあるところなんですが、多少過剰に見積もっておったのではないかなという気がしないわけでもなくて、その辺について、もう一度理由を説明していただきたいと思います。
△今井財政課長 これにつきましても何回か御答弁を差し上げておると思いますけれども、普通交付税の算定結果を全国的に見ますと、総額そのものは、地方財政計画どおりマイナス4.5%でございました。配分を見ますと、これは全国平均的なものではなくて、地方の市町村は増、都市部の市町村は減という傾向が鮮明に見られるということで、以前も御答弁を申し上げているかと思います。
  これは、市町村の合併や人口案分によります所得譲与税の影響が大きく、結果的に地方に重点的に配分されたと分析をしております。
○渡部委員 ぜひ、今後も適正な見積もりをしていただきたいと思いますが、問題になるのは、今後の交付税制度の見直し、いわゆる人口比、面積比でやるということなんですけれども、内閣もここでかわってしまって、どうなっていくのか、見通しがまだ鮮明にはなっておりません。その辺についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
△今井財政課長 今現在の見通しということでお話をさせていただきたいと思いますけれども、地方分権制度の改革で、役割分担の見直し、及び、国の関与、国庫補助負担金廃止・縮小をするという方針は、明確に出ております。その中で、交付税についても一定、税源の移譲に合わせて検討するということが、1点として明らかになっていると思います。
  次に、2点目でございますけれども、不交付団体の増加をするというところも1つ注目をしております。
  それから、最後に3点目でございますが、19年度の算定におきまして、考え方の一つとして、国の基準づけがない、あるいは、弱い行政分野から新型交付税を導入していくと。ただし、その割合は、従来の10%程度におさめたいという、一応、提案が今現在されております。
○渡部委員 交付税改革、当市にとっては大きな問題ですので、その辺、よく慎重に見きわめながら対策を講じていただきたいと思いますし、一日も早く交付税の依存体質からやっぱり脱却することが本筋だろうと思いますので、不断の努力を続けていただきたいと思います。
  次に、民生費の負担金、それから使用料、手数料で不納欠損、収納未済が出ておりますので、その辺の件数や金額、理由、また、対応について、あわせてお伺いしたいと思います。
△小山保健福祉部次長 不納欠損でございますが、身体障害者措置費負担金2件で133万800円、児童福祉費、保育所運営費で31件、206万4,100円となっております。収入未済でございますが、知的障害者措置費負担金で1件、95万4,800円、身体障害者措置費負担金で3件、62万7,300円、老人措置費負担金で24件、597万9,417円、助産施設措置費負担金、3件、9万円、保育所運営費負担金、298件で2,269万7,500円となっております。
  不納欠損、収入未済とも主な内容としましては、やはり死亡や転出先不明などとともに、景気低迷による生活困窮が主な原因となっております。
  対応でございますが、一般的には、納期限後の督促状の発送、及び、催告書を発行しておりますが、未納が生じないようチェックをして、連絡等により納入の催告を行い、納入忘れ等を防ぐために、口座振替の依頼の配布を行い、口座振替の利用率の向上に努めております。また、長期の未納者に対しましては、電話による夜間の催告や戸別訪問により納入催告を行っておりますが、家庭によっては一括支払いが困難な方には、分割納付の手続を行っているところでございます。
△岡庭保健福祉部次長 それでは、私の方から、民生使用料につきまして御答弁をさせていただきます。
  平成17年度、児童クラブ使用料の不納欠損でございますけれども、12年度分、154件、73万5,000円でございます。
  収入未済の件数、及び、金額でございますけれども、年度を追って御答弁させていただきます。13年度分、156件、84万6,000円、14年度分、202件、109万1,000円、15年度分、262件、143万5,000円、16年度分、491件、261万9,000円、17年度分、400件、218万6,000円でございます。
  未納の理由でございますけれども、生活困窮、または免除申請漏れ等でございまして、当市の対応といたしましては、免除申請を確実に行っていただくために、入会説明時におきまして、若干、その辺の説明、さらに、納付書、それから、督促状、催告書の送付と同時に減免申請のお知らせを行い、市報でも年2回、減免申請のお知らせを掲載するなど、周知を図っているところでございます。
△神山財務部次長 私の方から、土木使用料のうちの市営住宅使用料について、御答弁申し上げます。
  件数は1件でございまして、額にして7万5,000円でございます。内訳といたしまして、住宅使用料で1万3,200円、それから、共益費で1万3,800円、駐車場使用料で4万8,000円でございます。これは同一人でございまして、平成10年10月から11年3月分までのものでございます。御当人は既に市営住宅を退去しておりまして、毎年、催告書をお送りし、また、催告書を持ってお伺いしておるんですが、いまだ納入いただけていないという状況でございます。今後も続けて訪問をし、納入をお願いしていきたいと考えております。
△秋山産業振興課長 工場アパートの未納の関係について、説明を申し上げますが、未納額につきましては、合計で2,237万円でございます。
  理由につきましては、長引く景気低迷により、売り上げや受注の停滞、減少などが挙げられます。
  また、対策についてですが、未納額になった2社のうち、既に退室しております1社につきましては、使用料等請求の所定の手続について、本年6月議会で上程し、可決されましたので、7月に裁判所に使用料等請求のための訴状を提出しておりますが、その結果としまして、事業者が同月に未納額すべて納付しておりますので、訴状の取り下げを行い、本件は終結をしております。もう一社につきましては、現在、最後の納付交渉を行っておりますが、状況次第では訴訟の手続を進めてまいりたいと考えております。
  なお、本年9月20日現在で、未納額につきましては670万円という状況でございます。
△古野管理課長 清掃手数料について、説明いたします。
  一般廃棄物処理手数料の過年度分のうち、5年の時効が成立し、不納欠損になるものは、平成12年度分の1,083件、191万4,928円でございます。内訳は、平成12年度のごみ収集手数料643件、124万3,704円、し尿処理手数料440件、67万1,224円でございます。また、収入未済につきましては、し尿処理手数料482件、58万7,760円、滞納繰越分4,303件、697万4,134円でございます。
  収入未済の理由といたしましては、利用者の無責任、手数料後納制度、あるいは、高齢者等の一部生活困窮者等によるものでございます。また、店舗廃業等により、徴収が困難なものもございます。
  今後の対応といたしましては、督促状、催告書の送付、あるいは、電話、戸別訪問等によって、未納分の徴収を行う予定でございます。
○渡部委員 負担金、使用料、手数料も税同様、きちんとお支払いいただくものはお支払いいただくように、ぜひ今後とも努力をしていただきたいと思います。
  最後に、市債の関係でまとめてお伺いします。
  公債費比率のところで大分議論しましたけれども、改めて、現債額、下水道を含めての額の経年変化、それから、市民1人当たりの減債額の26市における位置、26市の平均、最高、最低、また、今後の現債額がどう推移していくかの見通し、そして、低利子債への借りかえの取り組み状況について、まとめてお伺いします。
△今井財政課長 現債額から続けてお答えします。
  現在、当市の一般会計と下水道会計を合わせました市債現在高の推移につきましては、平成13年度末で693億5,165万円、平成14年度末で699億2,018万円、平成15年度末で697億8,359万円、平成16年度末で688億4,503万円、平成17年度末で678億1,659万円となっております。下水道会計における市債残高は毎年減少しておりますけれども、一般会計におけます市債残高は、平成13年度から地方交付税の一部振りかえとして臨財債も加わり、膨らんできております。
  次に、市民1人当たりの現債額の26市における位置、平均、最高、最低でございますが、普通会計におきます市民1人当たりの市債現在高でございますが、当市の位置は、26市中7番目に大きい額ということでございます。金額は26万632円、平均は23万3,365円でございます。最高は国分寺市の32万2,873円、最小は青梅市の14万9,995円でございます。
  次に、今後の現債額の見通しでございます。一般会計におけます市債現在高は、先ほども説明しましたが、平成20年度に向けて増額をしていく見通しでございます。一方、下水道会計における市債現在高は、今後も減少しまして、合算しますと、市債の現在高は毎年減少していく見通しでございます。一般会計につきましても、特例地方債を除いた通常事業債につきましては、元金の償還を超えないよう、発行の抑制に努め、今後の公債費の増加を抑えていく考えでございます。
  最後に、低利子への借りかえの取り組みでございます。一般会計におきましては、平成12年度に公営企業金融公庫から借り入れておりました利率7.2%以上の臨時地方道整備事業債5,960万円を、利率1.95%で借りかえております。続きまして、13年度には東京都振興基金で借り入れをしておりました6.0%以上の起債6億9,500万円を、それぞれ0.3%、0.7%に借りかえを行っております。また、14年度には、同じ東京都振興基金に借り入れをしておりました5%以上の起債6億6,500万円を、それぞれ0.2%、0.4%、0.7%に借りかえをしております。最後に、下水道関係でございますが、平成13年度に、これも東京都振興基金にて借り入れをしておりました利率6%以上の起債6,100万円を、0.3%、1.1%に借りかえをしております。さらに、平成17年度に公営企業金融公庫から借り入れをしておりました7.6%の起債9,620万円を、1.95%で借りかえをしております。
  今後の借りかえの予定でございますが、高利につきましては、確かに早目に借りかえをすることが望ましいと考えておりますけれども、さまざまな条件もございまして、今現在の借りかえの予定はございません。
○渡部委員 先ほど公債費のところで、さんざんいろいろやりました。ピークでは13%をちょっと超えるぐらいかなということなんですが、今、確認したところ、一般会計、下水を合わせると現債額は、西口、あるいは、北口の事業をやっても、総体としては減っていくということをもう一度確認しておきたいと思います。
△今井財政課長 先ほども御答弁いたしましたけれども、今後も減っていくという考えで、間違いありません。
○渡部委員 ほかに質疑ございませんか。山川昌子委員。
○山川委員 公明党の山川でございます。安倍新総理誕生の中、公明党も太田代表が新体制ということでスタートいたしました。自・公協力もさらに安定して、国政を生活者中心へと推進されることと期待しているところでございます。また、我が党の主張どおり、安倍総理の中国・韓国訪問が実現したところですが、訪韓中に北朝鮮の原爆実験実施により、アジア外交も大きく流れが変わるときだと思っております。
  それでは、平成17年度東村山市一般会計歳入歳出決算の歳入について、公明党を代表して質疑いたします。前の委員により理解できた部分は割愛してお伺いいたします。
  まず、大きく第1点目ですが、平成17年度決算の特徴的な内容をさらに詳しくお伺いいたします。予算の目標達成についてどうお考えなのか、お伺いいたします。
△今井財政課長 歳入につきましては、市税が、平成9年度以来8年ぶりに前年度の収入を上回り、前年比3億900万円の増となりました。一方、普通交付税、臨時対策債につきましては、三位一体改革の影響もございまして、前年度を大きく下回り、厳しい結果となりました。また、三位一体の改革の影響としまして、国庫支出金の減にかわる暫定措置といたしまして、所得譲与税が大幅な増になりました。
  一方、歳出でございますが、生活保護費や保育実施事業費などの増により、扶助費3億1,000万の増と、公債費の1億2,900万の増となり、引き続き義務的経費の割合が50%を超えております。
  さらに、特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計、老人保健医療特別会計において、繰り上げ充用の措置をさせていただきました。
  これが、特徴と言えるものかと思います。
  最後に、予算の目標達成でございますが、きらりと光る元気なまちづくりを目指す予算と、変化に対応可能な財政構造を目指す予算の2つの柱で編成をし、執行いたしました。一部事業の進捗により、18年度以降に先送りをせざるを得なかった事業もございますけれども、継続性を持って次へのステップを打てたのではないかと考えております。さらに、足腰の強い財政基盤の確立、財政の健全化を目指し、事業の存廃を含め、経費削減などを行ったものとして考えております。
○山川委員 国と都は景気が上昇していると報告されておりますが、当市の平成17年度の運営状況の上では全体的でどうであったのか、お伺いいたします。
△今井財政課長 国の17年度決算につきましては、税収が3兆4,760億円の49兆円で、2年連続で前年を上回る結果でございます。都の会計につきましても、企業収益が好調ということで、3,658億円の増、合計4兆6,000億円になっております。実質収支につきましても、東京都は529億円の黒字となっております。
  当市におきましては、先ほども8年ぶりに市税が増ということを御報告いたしましたけれども、内訳は、個人住民税が1億3,700万でございます。ただ、これは、配偶者均等割、あるいは、特別控除の税制改正等の影響でございます。景気回復というところの判断までは、残念ながら至っておりません。したがいまして、17年度につきましては、当市の景気回復による影響というのは、まだちょっと実感できないところであります。
○山川委員 それでは、さらに、今後の平成19年度予算編成に当たりまして、平成17年度決算と平成18年度の現状を踏まえてどう見込んでいくでしょうか。平成19年度というのは、第5次実施計画の2年次目に当たります。これをどう見込んでいくのか、お伺いいたします。
△今井財政課長 平成19年度予算編成につきましては、去る8月28、29日に編成会議と事務説明会を開催いたしました。平成17年度の決算、及び、18年度の状況を見ますと、先ほどもお話ししたとおり、国・都については、景気回復の影響で展望が広がりつつあるところですけれども、19年度におきましても、税制改正を除いた収入増についてはなかなか厳しい状況にあると考えております。
  また、交付税につきましても、まだ詳細は明らかになっていないところもございまして、新型の交付税の導入など不透明なところもございまして、市の財政につきましてはまだまだ厳しいと見込んでおります。
  19年度の予算編成につきましては、こうした財政の状況下であることを十分に認識しまして、歳入に見合いました歳出規模の抑制、根本に立ち返りましたゼロからの施策の見直し、あるいは、再構築を図って、19年度に優先すべき事業は何かというものを的確にとらえて、限りある財源を重点的、効率的に配分するため、今年度も部別編成の手法を行うこととしております。
  19年度は、第5次実施計画の2年次でもあり、将来都市像「緑あふれ、くらし輝く都市」の実現に向けたまちづくりのため、議員の皆様にも引き続き御指導・御協力をお願いいたします。
○山川委員 三位一体改革の影響を大きく受けた年だったと思うんです。その影響額のそれぞれと、減額分の財源の補てんをどのように工夫されたのでしょうか。
△今井財政課長 三位一体改革の影響でございますが、先ほど渡部委員にトータル的にお答えをしております。結局、三位一体の減の部分につきましては、各所管の努力による事業の見直し、あるいは、契約差金の凍結、あるいは、また、緊急財政対策の実施計画に基づく給与の抑制、あるいは、基金の繰り入れ等をしまして対応を行ったものでございます。
○山川委員 それでは、予算総額の方で、予算に対する決算額は、753億1,316万9,000円の予算総額に対して、歳入の決算総額は745億3,169万6,596円で、差し引き額7億8,147万2,404円の減でありました。執行率は99%だったですけれども、この要因をどうとらえているのでしょうか。また、今後の対策についてはどのようにお考えでしょうか。
△今井財政課長 まず、一般会計で申しますと、国庫支出金4億817万円、市債3,470万円の減が、主立った原因でございます。
  内容につきましては、東村山駅西口再開発事業の進捗に伴い、市街地再開発事業補助金6,950万円を繰り越したこと、また、同じくまちづくり交付金3億2,800万円を逓次繰り越ししたことなどによります。市債につきましても、東村山駅西口地区市街地再開発事業債3,470万円の借り入れを18年度に先送りしたことによります。
  今後につきましては、これまで以上に、予算におきまして適切な見積もり、決算額との乖離をできるだけ少なくなるように努めてまいりたいと考えております。
○山川委員 それでは、予算の減額の方なんですが、409億8,981万4,000円に対し、収入済額407億4,020万6,086円で、不納欠損2億5,746万4,014円でした。収入未済額14億1,357万6,815円、対調定収入率というのが96.1%でありました。この要因について、詳しくお伺いいたします。また、これは今後の動向について、どうとらえているのかお伺いいたします。
△菊池納税課長 一般会計の不納欠損、収入未済について、お答えいたします。
  まず、要因についてですが、市税については、生活困窮、所在不明、死亡、無財産、倒産などでございます。市税以外につきましては、先ほど渡部委員にお答えしたとおりでございます。
  各所管とも、収納のため督促・催告、または、臨戸徴収などを行っているところですが、なかなか応じてもらえないということが状況でございます。
  今後の動向ということでございますけれども、対調定収入率につきましては、過去5年間見て見ますと、17年度で0.8ポイントの増と、わずかではございますが改善されてきております。不納欠損、収入未済額につきましても、16年度に比べ1億5,300万円ほど減少しておりますが、貴重な財源であり、公平性の観点からも、さらなる不納欠損、収入未済の解消に向け、関係所管ともども努めてまいる所存でございますので、御理解いただければ幸いでございます。よろしくお願いします。
○山川委員 続きまして、飛ばして9点目へいきます。退職所得の分離課税についてなんですが、1億1,718万5,100円でありましたが、この経年変化、数年の状況と今後の動向について、所見をお伺いいたします。
△森本課税課長 退職所得分離課税の数年の状況でございますが、15年度の退職所得は1億7,844万1,000円、人数ですと694人でございます。16年度でございますが、1億6,065万2,000円、723人でございます。17年度は、1億1,718万5,000円で573人となっております。
  民間の事業者では、もう既に団塊の世代が55歳前後で退職が始まっているように受け取れます。今後の動向でございますが、団塊の世代が60歳を迎えまして、そうしますと、当然、一時的には課税の増加傾向が見られるものと思っております。
○山川委員 今、お話ありました、団塊の世代が退職する時期をずっと迎えて、増加傾向と御答弁ありましたけれども、今後、そうすると、当市の状況もそうですけれども、退職者不補充とかそういう形で、パートへ移行していったり、それから、職員数なんかも変わってくるのではないかなと思うんですけれども、そうすると、当然、課税額が減少する時期が来て、さらに大変になるのかなと思うんですが、この辺のところの御意見を伺いたいと思います。
△森本課税課長 退職後は、年金による生活、あるいは、再任用とか再雇用とか、そういう部分でお仕事をなさる方もおられるでしょう。ただ、現役のときの収入に比べれば、やはり収入は落ちてまいりますので、税額とすれば減少の方向に向かうのかなと思っております。
○山川委員 続きまして、10点目になりますが、市税、法人税については、増収の要因については、さまざまに前の委員により質疑されましたので、今後の動向についてだけ考え方をお伺いいたします。
△森本課税課長 考え方でございますけれども、今の景気の先行き、これはアメリカの経済を中心とする海外経済の懸念材料、これらもありますけれども、息の長い景気回復局面におきましては、企業業績は改善し、やや出おくれているというこの中小企業の収益回復にも影響が及んでくるのではないかと、そのように考えますと、今後、法人税につきましては増収が見込まれるのではないかと考えております。
○山川委員 大きく割愛させていただいて、14点目に飛びます。市税、市たばこ税についてなんですが、ことしは大幅減ということでしたけれども、職員の喫煙者数は年々、これも減少しているのでしょうか。日本全体が減少しているようなお話ではありますけれども、この東村山市の職員の人数、または、パーセントで、この二、三年間の実態について、お伺いいたします。
△大野総務部次長 職員の喫煙につきまして、毎年実施をしております春の健康診断における問診で聞いておりますので、嘱託職員等も含めまして、2年前の16年度と今年度を対比して申し上げます。
  なお、健康診断の受診率ですが、16年度は92.8%、18年度96.8%でございます。
  初めに、16年度における喫煙者数、喫煙率ですが、男性590名中286名、48.5%、女性534名中64名、12%、合計では1,124名中350名、31.1%であります。
  次に、2年後の今年度の状況でございますが、男性608名中266名、43.8%、女性567名中45名、7.9%、合計1,175名中311名、26.5%でございます。この結果、2年間で、男性は4.7%、女性4.1%、男女合計4.6%、喫煙率が低下している結果となっております。
○山川委員 やっぱり国と同様に市も、喫煙されている方の肩身が狭いような時代になっているのかなという感じですが、続きまして、同じくたばこ税なんですが、ここでちょっと角度を変えて、2点目は、母親教室や健診等で禁煙指導はどのようにされているのでしょうか。やはり、母親がたばこを吸うということは母体に影響がありますので、この際、お伺いいたします。
△小山保健福祉部次長 当市では、保健師が直接担っている母子手帳の交付時や関連講座、要するにハローベビークラスとか母親学級等、または、乳幼児健診等の場面で、直接喫煙や受動喫煙による自身の体や胎児への悪影響について、パンフレットの配布や健康教室、個別面接を通しまして、保健師より直接指導を行っているところでございます。
○山川委員 続きまして、15点目、地方交付税について、お伺いします。
  国から依存財源が、三位一体改革により年々減収になってきております。理解していても、苦労があったと思っておりますが、どう工夫されたのでしょうか。さらに、今後の見通しについてもお伺いいたします。
△今井財政課長 三位一体等の改革によりまして減収になりましたことについては、先ほども答弁させていただきました。1点、所得譲与税による税源移譲はございましたけれども、結局、足りない部分につきましては、財政調整基金、あるいは、財源対策をして、実質的な均衡を図ったものでございます。
  18年度につきましても、交付税につきましては、約5億円ほどの減額が見込まれております。市の財政を取り巻く環境は厳しくなることは、先ほども御答弁いたしたとおりでございます。緊急財政対策等を通じまして、この財政危機を乗り越えていきたいと思っておりますし、交付税等にも頼らない体質に切りかえていくということを目指していきたいと思っております。
○山川委員 交付税に頼らないような実質財政運営ができるといいなと私も思っておりますが、それはみんなの希望だと思います。よろしくお願いします。
  続きまして、16点目なんですが、分担金及び負担金のところの収入済額は3億4,853万円で、前年度比0.5%減になっております。184万円減収となった要因について、詳しくお伺いします。
  また、今後の徴収対策については、何回か、今、伺っておりますので、それは結構でございます。
△岡庭保健福祉部次長 児童福祉費負担金でございますけれども、助産施設措置費負担金といたしまして、3件9万円でございます。それから、保育所運営費負担金でございますけれども、17年度、保育料の調定でございますが、現年度と過年度分を合わせまして3億3,136万2,450円でございます。収入済額につきましては、現年と過年度分合わせまして3億660万850円でございまして、減収になった要因でございますけれども、16年度の保育料の徴収率94.25%に対しまして、17年度、93.11%ということで、大変、担当としても努力をさせていただいておりますけれども、徴収率が下がったということでございます。
○山川委員 次に、飛ばしまして、18点目です。使用料及び手数料の教育使用料、屋内プール使用料について伺います。
  以前に一般質問で、ロッカーのかぎの修理と傘立て等の施設整備について、お伺いいたしました。そのときに、修理をするという御答弁でございましたけれども、これがどう修理されたのでしょうか。使用料を徴収する施設というのは、特に、整備については万全の努力をしてほしいと思います。現状と考え方について、お伺いいたします。
△当間市民スポーツ課長 修理についてでございますけれども、ロッカーにつきましては、17年3月に、硬貨を使うリターン式のものと交換をしております。また、傘立てにつきましては、非常にいたずら等が多くて、現状につきましてもその使用について、苦慮するところでございますけれども、できるだけ利用者に不便のないようにという方向で考えたいと思っております。
○山川委員 現状、幾つ壊れているんでしょうか、お伺いいたします。
△当間市民スポーツ課長 男子のロッカーですけれども、こちらの方で13カ所、女子の方で3カ所、ロッカーにつきましては、以上でございます。傘立ての方につきましては、現状、かぎを使用して使えるものが6カ所、それ以外はすべて現状破損という状態になっております。
○山川委員 大分、壊れているのがそのままになっているのかなと、今の御答弁でうかがい知ることができるんですけれども、これについては、いつごろまでにどのように、今、何か修理について、お考えがあるように伺いましたけれども、どうなのでしょうか。
△当間市民スポーツ課長 ロッカーの方につきましては、かぎの磨耗等によって使用不可能なものが5カ所なんですけれども、それ等につきましては、かぎの部分の交換ということで済むわけでございますが、いたずらによりまして、ロッカー本体が破損されているものにつきましては、現状、修復がちょっと不可能でございます。それにつきましては、現在8カ所ありますので、それについては、申しわけございませんけれども、使用はできていないということになります。
  それから、傘立ての方につきましては、かぎ等につきまして、現在までもスポーツセンターの受付等で預かって、使用の場合は、申し出て利用いただきたいと思います。それから、貴重なものにつきましては、プールの受付まで持参していただければお預かりしますということで、周知を図っているわけでございますけれども、傘立て等の修理につきましては、非常にいたずら等が激しくあるものですから、なかなか修理しても、すぐそのまま、またいたずら等で破損されてしまうという現状でございまして、できるだけ、今、利用者の方々に不便をかけない方向でと思っておりますけれども、現状はそのような状況ですので、御理解いただきたいと思います。
○山川委員 この件については、さらに課長に頑張っていただくように、よろしくお願いいたします。
  続きまして、19点目、農林業使用料、市民農園使用料について、お伺いいたします。
  市民農園は、要望も多いんですけれども、利用者はどうしても、ある場所が偏っていますので、偏った地域になると思います。利用実態について、お伺いいたします。利用者が多い町から順に、さらに、利用者のいない町はあるのでしょうか。
△秋山産業振興課長 現在、市民農園は、3カ所、富士見町、恩多町の2カ所に開設をしております。
  利用者の実態でございますが、利用者の多い町の順ということでございますが、3園合計した上位3番目までの町を申し上げますと、1番が恩多町の68名、2番が本町の27名、3番が富士見町の23名でございます。また、利用者のいない町についてはございませんが、一番利用者の少ない町につきましては、諏訪町の1名でございます。
○山川委員 やはり、希望者というか、利用したいという、特に、東村山市の場合は、畑が本当になかなか限られておりますので、土に親しむということができにくい地域も多くあります。そこで、やっぱり、これからまだ市民農園は要望も多いわけですけれども、今後の予算の都合もありますけれども、希望が多いということだけ申し述べておきます。
  続きまして、21点目に移ります。国庫支出金の国庫負担金ですが、生活保護費負担金、年々増加する生活保護受給者により、市負担分も増加しております。国では負担割合が見直し対象となっておりますが、これは当然、生保については国の責任でありますけれども、どう見直しされているのか、今、現状をつかんでいるところをお知らせいただきたいと思います。
  また、これについて、今後、どう思うのか、所感についてお伺いいたします。
  また、受給者増加率について、近隣市の状況はいかがでしょうか、多摩各市の実態についてもお伺いいたします。
△小山保健福祉部次長 生活保護は、憲法25条で規定されているとおりでございまして、国民の保障でございますので、これは委員のおっしゃるとおり、あくまでも国の責任で行うべきものと私の方も考えております。
  見通しでございますが、昨年度におきまして、国に対しまして、全国知事会、全国市長会等により、現行の負担割合の維持について、要望、及び、提案書を提出したところ、平成17年12月に確認書を取り交わし、国、及び、地方が、保護の適正化方策に取り組むことで、現行の国4分の3、市4分の1の負担割合となっており、当面は変更がないと思われております。
  保護の増加率でございますが、当市では、平成12年から急激な増加を示しておりまして、平成12年度末でございますと、1,093世帯で10.9%の保護率でございます。17年度末では1,571世帯、15.4%となっております。多摩地区の多くの市におきましても、当市同様に依然として増加傾向にあることは変わりません。ちなみに、17年末では第1位の保護率は、立川市で21.2%、清瀬市で18.7%、第3位が武蔵村山市で17.5%、東村山市は第5位に位置づけております。一番少ない市は、羽村市で6.7%でございます。
○山川委員 やはり保護率上位の中に当市も入っているということを確認できたような。
  次に、22点目になります。国庫補助金の児童福祉費補助金の母子家庭自立支援給付金事業補助金215万4,000円の内訳について、お伺いいたします。
△小山保健福祉部次長 内訳でございますが、自立支援教育訓練給付金、6件で27万8,359円となっております。それと、高等技能訓練促進費、2件、206万円となっております。
○山川委員 今の実施の内容なんですが、もう少し詳しくおわかりになったらお伺いしたいと思いますが。
△小山保健福祉部次長 自立支援の関係の方につきましては、ホームヘルパーが2件、1級建築士が1件、介護事務が1件、医療事務2件となっております。高等技術の方につきましては、保育士が1件、看護師が1件でございます。
○山川委員 23点目、同じく国庫補助金の児童福祉補助金の次世代育成支援対策について、お伺いいたします。
  交付金3,518万円の事業内訳について、お伺いいたします。
△岡庭保健福祉部次長 17年度より創設されました次世代育成支援対策交付金の算定、交付の算定でございますけれども、国が示す重点事業、つどいのひろば事業、子育て短期支援事業、乳幼児健康支援一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業、延長保育促進事業、育児支援家庭訪問事業の6事業を中心に、事業量、取り扱い内容に応じまして、ポイント化をされました。結果的に3,518万円の交付が決定されたものでございます。
○山川委員 24点目になりますが、都補助金の統計調査費委託金について、お伺いいたします。
  国勢調査が実施された年に当たりましたが、調査員の手配はどんな方法で集めたのでしょうか、その人数は十分だったのでしょうか。大変、人集めに苦労したようなお話をちょっと聞きました。苦労した点は、また、回収率について、どうだったのかお伺いいたします。
△吉野総務課長 調査員の確保につきましては、平成16年12月から17年7月までの約8カ月間、期間を要しまして、自治会からの推薦、それから、公募、登録調査員、及び、その推薦者、民生委員、及び、その推薦者、その他、福祉協力員や文化協会、国際交流連盟等に依頼しまして、最終的には911名の調査員を確保したところでございます。
  しかしながら、調査区の数からいきますと調査員の数が不足したため、ベテランの登録調査員の方に複数の調査区を担当してもらうことにより、対応したところでございます。
  それから、苦労した点ですが、登録調査員を募集するに当たり、公募の数がやっぱり少なかったということもございまして、これからも集め方には工夫していく必要があるかなと思います。
  それから、回収率の前に、その苦労した点でもう一件、調査の苦労の関係では、オートロックマンションや単身世帯、それから、共働きの世帯により、面接ができないとか、それから、個人のプライバシー、個人情報の関係がほかの意味でとられまして、なかなか調査の非協力とかがございまして、また、語り調査等もありました。そんなところで、封入という状態で提出された方が多くて、指導員の仕事が大変ふえたところでございます。
  なお、当市の回収率は91%となりました。
○山川委員 この回収率の91%というのは、他市に比べてよかったんでしょうか、どうだったんでしょうか。
△吉野総務課長 他市と比べても、そう差はないところで、大体同じようなところが多いと思います。
○山川委員 続きまして、25点目、教育費委託金です。スクーリングサポートネットワーク整備事業の内訳について、お伺いいたします。
△榎本指導室長 スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業の内訳でございますけれども、総額が151万円でございます。その内訳は、謝金が150万3,000円、消耗品費が3,000円、通信運搬費が4,000円でございます。
○山川委員 地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業について、内容をお伺いいたします。
△榎本指導室長 地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の内容といたしましては、スクールガードリーダー養成講習会の開催というのがございます。そして、さらに、警察OBなどをスクールガードリーダーとして派遣いたしまして、学校の安全と防犯にかかわる地域のボランティアに対しまして、学校の警備、それから、防犯活動などの指導・研修を行う、スクールガードリーダーによる学校の巡回指導がございます。
○山川委員 次に、27点目になりますが、財産売り払い収入のその1となりますが、不動産売り払い収入、土地売り払い収入について、その場所と、坪単位幾らで売却したのか、お伺いいたします。
△神山財務部次長 平成17年度は2件ございます。まず、1件が、久米川町5丁目19番地、二瀬橋の手前、北川沿いのところになりますけれども、ここのところで654.50平米、坪単価にしまして24万7,500円で売り払っております。額にして4,908万7,000円でございます。それから、もう一カ所でございますが、久米川町4丁目、ロイヤルゴルフの北側になる開発地の中ですけれども、ごみ置き場のつけかえがございまして、2.72平米を売り払っており、坪単価にしまして46万8,600円、額にしまして38万6,000円。
○山川委員 同じくその2として、昨年に比べて大幅に減となりましたけれども、その理由について、お伺いします。
  これは、ゲートボール場が大きな要因と思いますけれども、お伺いいたします。
△神山財務部次長 17年度につきましては、今、答弁したとおりでございまして、16年度を見てみますと、大きくは、諏訪町2丁目、新山手病院の前の区画整理の中にございますけれども、こちらで1,639平米、約2億8,500万円で譲渡しております。それから、栄町2丁目、これはスズキ多摩記念病院の東側になろうかと思いますけれども、161平米を3,300万で売り払い、そのほか、廃道敷等を含めまして1,866平米、約3億2,500万で譲渡し、今回との差で減になっているところでございます。
○山川委員 続きまして、28点目、物品売り払い収入5,580万8,223円の内訳について、お伺いいたします。
  また、さらに、混在資源物売り払い収入の160万2,239円の内訳についてもお伺いいたします。
△中村施設課長 1点目の売り払い収入の内訳でございますけれども、スチール缶売い払い量28万6,800キログラム、売り払い額556万9,655円、アルミ缶売り払い量24万4,578キロ、売り払い額3,075万568円、生き瓶が売り払い量14万1,812キロ、売り払い額が98万6,322円、新聞売り払い量146万4,837キログラム、売り払い額が384万5,196円、雑誌売り払い量239万2,300キロ、売り払い額が376万7,871円、段ボールにつきましては、売り払い量が97万140キロ、売り払い額が203万7,293円、紙パックが、売り払い量3,931キログラム、売り払い額が2万637円、ペットボトルの売り払い量が19万690キログラム、売り払い額が440万4,939円、鉄くずが16万3,610キロで、売り払い額が125万4,067円、焼鉄が4万8,530キロで、売り払い額が16万8,155円、再生家具等の売り払い件数が1万1,772件で、金額が300万3,520円。
  2点目の混在資源物の売り払いでございますけれども、こちらにつきましては、不燃物の中から混入しましたものを選別したものでございまして、アルミ缶の売り払い量が1,616キロ、売り払い額が20万3,167円、アルミガラの売り払い量が1万1,073キロで、売り払い額が139万9,072円。
◎川上委員長 休憩します。
午後2時17分休憩

午後2時18分再開
◎川上委員長 再開します。
  施設課長。
△中村施設課長 一部、単位のところで間違いがありましたので、その部分について、御答弁させていただきます。
  新聞売り払い量146万4,837キロ、金額につきましては、384万5,196円、雑誌の売り払い量239万2,300キロ、売り払い額が376万7,871円、段ボールの売り払い量97万140キロ、金額が203万7,293円。
○山川委員 29番目になります寄附金ですが、公共施設整備協力金が当初予算を大幅に上回り、2,120万円あったことは、マンションや開発が進んだと考えられるけれども、その内訳について、お伺いいたします。
△室岡都市計画課長 17年度は、指導要綱に基づきまして、51区画、及び、51戸以上の大規模開発が2件ありました。合計2,120万円でございます。公共施設整備協力金として歳入されたものであります。
  内訳は、マンション計画が1件、それから、宅地開発が1件です。マンションでありますけれども、栄町1丁目地内にありますシャリエ久米川、これが143戸で1,860万円、それから、宅地開発、これは恩多町4丁目地内の宅地造成であります。63戸で260万円。合計2,120万円となったものでございます。
○山川委員 30番目の基金繰入金について、お伺いいたします。
  職員退職手当金繰入金5億円を繰り入れましたけれども、今後増加する退職手当の支出に対し、十分と言える基金手当についての考え方をお伺いいたします。
△大野総務部次長 18年度の定年退職予定者でございますが、30名の平均退職手当額、およそ2,780万円でございます。そして、今後5年間で退職予定者は180名、その先の5年間で177名でございます。ことしの平均支給額2,780万円をそのまま乗じますと、10年間で99億2,000万円、約100億円となります。年度によって退職者の違いはございますけれども、おしなべて年平均10億円をどう捻出していくのか、今後の大きな財政課題であると認識しております。
○山川委員 今後の財政課題ではありますけれども、それをどうするのかなというところが聞きたかったんです。
  31点目、雑入、衛生雑入について、お伺いいたします。
  太陽光発電の余剰電力料金の納入金がありました。これは、秋水園のふれあいセンターだと思うんですけれども、その細かい内訳について、お伺いいたします。
△古野管理課長 秋水園ふれあいセンターには、10キロワットの太陽光発電システムが設置されています。日中発電した電力をふれあいセンターの電灯や電気製品等で使った後の余剰電力を東京電力に売却しております。17年度の余剰電力量は、4月の1,038キロワットアワーを最大に、1月、及び、2月の203キロワットアワーを最小にして、合計で6,010キロワットアワーとなります。余剰電力1キロワットアワー当たりの売電料金でございますが、夏期とその他の季節は多少違いますが、1キロワット当たりでは10円18銭から9円34銭と、若干差はございますが、このようになっております。この6,010キロワットの年間余剰電力量売電ですが、合計で6万858円になります。
○山川委員 これからも、このような太陽光発電ばかりではなく、収入の多少なりとも上がるようなことを考えていくのが、大きくはふえないけれども、大事なところかなと思いますので、細かいですが、伺いました。
  歳入については、以上で終わりにします。
◎川上委員長 ほかに質疑ございませんか。保延務委員。
○保延委員 それでは、歳入について、日本共産党を代表して質疑いたします。
  通告してありましたけれども、さっきの質疑者と大分重複しているところがありますので、随時割愛をいたしますので、よろしくお願いいたします。
  まず、1点目ですが、地方交付税、これはかなりいろいろ質疑、答弁がございました。それで、私、ちょっとここで三位一体の改革について、これは2年度目ということですけれども、交付税、あるいは、補助金などは削減をされるけれども、税源移譲その他で補てんをされて、全体としてその減額分が他の形で補てんをされると、これが三位一体の改革ではないかなと私は思っていたんですけれども、実際はそれがそうではなかったということですよね。
  それで、その辺のちょっと考え方、私はそう思っていたんですけれども、どう認識されているのか、その点をちょっとお伺いしたいと思います。中身は大体、先ほどありましたので。
△澤田助役 税源移譲の問題と国庫補助金等、これは御案内のとおり、ほぼツーペイというか、論理的には、一定の制度的な創設を含めてできていると思うんです。問題は交付税だと思うんです。交付税は、御案内のとおり、新しい交付税をどうつくっていくか、その原因は、交付税のもとになる特別会計の財源が減少してきていると。このことと、交付税議論と国の役割分担、地方の役割分担、こういうことを含めて、結果的には、三位一体改革ということで地方分権に戻りましてどう考えていくかと、こういうことを私どもとしても、交付税のありようやその額については、若干不満を残すところであります。
○保延委員 そうすると、減額されるところ、新たな税源移譲がされるところ、いろいろあるけれども、本来はそれがツーペイできちっと補てんされるべきであると、こういうことで理解してよろしいでしょうか。
△澤田助役 地方に移譲される財源、あるいは、制度として地方が賄うべく仕事に対する財源、これらについては、十分充足されるべきだと思っております。
○保延委員 次に、市民税について、お伺いいたします。
  これもかなりいろいろ議論がありました。たばこ税以外はふえているということで、そのふえた要因などについても、あるいは、減った要因などについてもいろいろ議論がありまして、それはいいんですけれども、大体、今までの議論を聞きますと、市民の所得はふえていないんだけれども、税制改正によって増額になったということだと思うんです。市民の所得、あるいは、市民の生活、この辺については改善はされているのかどうか。今までの議論では、必ずしもそうではないということですよね。それで増税になるということだと、これは市民としてはかなり大変だと思うんですけれども、この市民生活自体はどう見ておられるか。所得がふえていないのに税金がふえたと、今までのあれから言うとそういう現状じゃないかなと思うんですが、その辺について、見解をお伺いいたします。
△森本課税課長 市民の所得や生活というところでございますけれども、今回の景気回復局面におきましては、企業業績は回復してきておりまして、また、雇用改善の動きもございます。しかしながら、個人の賃金の上昇ということにつきましては、非常に限定的であると言われております。また、さらに、税制改正等によりまして増税感等がございまして、市民の生活といいましょうか、その辺は厳しさが残っていると感じているのではないかと思っております。
○保延委員 私の考えたことと同じかなと思うんですが、要するに、所得はふえないけれども税金はふえたと、こう言っていいでしょうか。
△澤田助役 この雇用情勢については御案内だと思うんです。先ほど答弁しておりますように、結果として、1人当たりの所得は大きなふえがなくて、それがワークシェアリングとして分配されているいうことで、税制度や累進課税からすれば、結果として、東村山みたいにサラリーマン階層、給与所得者が多い中では、大きな増がないと、しかしながら、税制改正上では一定の伸びが出てきたということでございます。
○保延委員 ちょっとよくわからないんですが、私は、要するに、所得はほとんどふえない、それは個々の人についてはいろいろあると思うんですが、全体として、やっぱり所得はふえないと。しかし、配偶者控除とか、いろいろそういうのがなくなって増税になったと私は思っているし、今までのやりとりを聞いても、どうもそうだと思うんですが、今の助役の答弁、ちょっと私はよくわからないですが、次にいきます。
  それで、この障害者控除の対象者認定制度の活用ということがあるんですが、この点、住民税などの軽減策といいますか、今言われたように、所得はふえないんだけれども増税になるということの中で、逆にやっぱり障害者控除なんかが本来されなきゃならない人が、そういう手続がされないということがあるやに伺っているんですが、この障害者控除の対象者の認定制度の活用、それから、さまざまな軽減策の市民への通知、市報への掲載とか、その他、どうなっておりますでしょうか。
△森本課税課長 住民税におきまして、もろもろ控除等ございますけれども、ここに障害者控除につきましては、障害担当所管におきまして、障害者手帳を交付する際に、障害者用のガイドブックを差し上げておるわけでございますが、これによって周知しているということでございます。
○保延委員 その件もそうなんですが、障害者手帳が交付されていなくても、例えば、介護認定を受けているとかという場合は、障害としての該当がされるということだと思うんですけれども、所得税法上のあれとはまた別らしいんだけれども、介護認定がされているわけですから、障害者として扱うことができるという制度をどのように理解されているか、その辺、お伺いします。
△小山保健福祉部次長 認定の関係でございますけれども、厚労省の方では、介護認定の結果のみをもって、一律に身体障害者に相当するという判断は、困難としております。要するに、物差しが違うということでございまして、介護保険につきましては、あくまでも、介護度を出しております。障害者の方につきましては、あくまでも、診断書をもとにしまして、東京都の方で等級の何級というものを出しております。それで、重度、1度、2度、あるいは、そういった方については重度の障害者加算という形の控除ができると、それ以外については、通常の障害者の控除ができるというところでございますので、要するに、もともとの介護保険の介護度によって、障害の何級ですよという物差しはないというところでございます。
○保延委員 物差しは確かに違うんですけれども、障害認定を何級という、障害者手帳の交付を受けていないんだけれども、介護度幾つということで介護認定をされている人の中には、障害認定の等級はまだ受けていないけれども、その中には障害者として適用される人が含まれていると。ですから、そういった基準をつくればいいわけですよね。そうやって認定しているところがありますよね、よその自治体では。
  つまり、物差しは違うんだけれども、介護認定を受けている人の中に、障害等級はまだついていないけれども、その実態として、障害者として軽減していくべき人というのは含まれているわけだから、基準は確かに違うから、介護認定の介護度をもって一律にやることはできない。しかし、その中にそういう人が含まれているわけだから、ある程度の基準をつくってやれば、できますよね。その辺について、よその市でやっているので、私、言っているんですけれども、どう考えているかお伺いします。
△小山保健福祉部次長 その件につきましてですが、認定の基準というものをつくっているところは、はっきり言いまして、小金井市が、私の把握しているところでは認定書交付事務取扱要領というものでやっていると認識しております。ただ、先ほど言いましたように、その認定にするには、やはり医師会の診断書をとっていただくという部分がありますが、障害の認定をとるために、先ほど言いましたが、指定医という問題がございます。そういった指定医の問題等々がございますので、先ほども言いましたように、物差しが違うというところで認定ができない。といいますと、じゃ、介護度4だ、5だという方々が、障害者の認定が受けられるか、受けられないか、これはやはり障害の指定医というところで認定を受けていただいて、障害の手帳を交付していただく。その中で、そういった控除の対象にしていただくというのが原則だと思っております。
○保延委員 なかなか所得がふえない中で、増税になって大変なわけですから、介護度の数字の多い人なんかの場合には、一定の手続をすれば、必ず、やっぱりそういった軽減策があるはずですので、そういったことをひとつ丁寧にやっていただきたいなと思います。
  3点目、衛生手数料なんですけれども、平成14年だったと思うんですが、家庭ごみの有料化がございました。それから、以後、大体三億五、六千万ですか、手数料が毎年入るわけですよね。いろいろな経費を差し引いて、全額アメニティー基金に積み立てるとなっていたわけですよね。この決算書によると、残高が6億4,520万でですか、現在、アメニティー基金のね。こうなっているわけです。そうすると、この4年間の積み立てから計算すると、かなりの額があるわけですが、これまでに積み立てた総額と、それから、何にどれだけ使ってこの残高になったか、その辺をお示しいただきたいと思います。
△古野管理課長 アメニティー基金は、平成14年10月にごみ有料化が実施されたことによりまして、これまで基金として積み立てていました分別排出された資源物、混在資源物でございますが、この売却金と一般廃棄物処理手数料、指定収集袋販売手数料でございますが、これは一部に相当する額を基金に積み立てるものでございます。
  経年的なこともこれから申し述べますが、まず初めに、17年度末のアメニティー基金の積立金は、当該年度におけるごみ収集手数料、17年度は3億3,865万8,552円と、資源物及び混在資源物売り払い分5,741万462円の歳入から、直接経費でございます指定収集袋製造・配送委託料4,585万4,188円、指定収集袋販売手数料2,703万640円、ごみ収集委託料8,503万336円の経費を差し引いた額に、16年度の基金の精算分1,219万円と利息1万1,150円を加え、17年度に申し送る精算分992万850円と、ちょっとややこしいんですが、繰入金、これは大分項目ございます。環境PR紙の印刷、「ごみ見聞録」でございますが、これの印刷が65万5,000円、環境PR紙配布委託料106万6,000円、リサイクル情報紙配布委託料142万1,000円、MRS印刷機使用料15万2,000円、生ごみ処理機購入補助金149万4,000円、可燃系廃棄物固形燃料化及び運搬委託料8,111万7,000円、プラスチック容器包装選別業務委託料865万3,000円を差し引いた額を積み立てて、6億4,520万7,507円となったものでございます。
  同様に、16年度につきましては、ごみ収集手数料、それから、資源物売り払い収入、過年度精算分、これらの収入から、先ほど細かく説明させていただきましたが、指定収集袋の製造配送委託料、あるいは、販売手数料、ごみ収集委託料、「ごみ見聞録」印刷、リサイクル情報紙等、16年度におきましては、トンボ工房の建てかえ工事で約2,700万ぐらいございますが、これらを引いた額、約1億4,424万2,000円を基金へ積み立てました。
  同様に、15年度につきましては、ごみ収集手数料、資源物売り払い収入、過年度精算分、これらの収入に17年度、16年度を申し上げましたが、指定収集袋の製造・配送委託料、それから、収集袋の販売手数料、ごみ収集委託料、見聞録、MRS、ごみカレンダー、それから、可燃系等のこれらの運搬委託料を差し引いた額の1億9,827万4,000円を基金として積み立てております。
  14年度につきましては、ごみ収集手数料、これは年度途中でございましたので、ちょっと少ないんですけれども、この収入と資源物売り払い収入、過年度精算分の収入から指定収集袋の製造・配送委託料、それから、販売手数料、それから、ごみ収集委託料、見聞録、それから可燃系廃棄物、固形燃料化及び運搬委託料、それから、秋水園の施設補完工事、電話の増設でございますが、これらを差し引いた2,566万7,000円を基金として積んでおります。
○保延委員 ちょっと書き切れないところがあったんけれども、可燃物固形燃料の関連経費というのは、これは直接経費と言えますかね、これはちょっと違うのではないですか。確かに「ごみ見聞録」とかと、そういうのは、それもちょっとどうかなとは思うんだけれども、まああれとしても、固形燃料というのは、処理して固形にして燃料にしてあれするという処分の経費ですよね。これ、ちょっと違うのではないかと思うんですけれども、見解を伺います。
△北田環境部長 おっしゃるとおり、当初はこれは初めに直接経費として引かせていただいておりますが、今は、1回集めた後にリサイクルの対象費用として基金を取り崩した中で、この費用を使わせていただいております。だから、今、お答えしたのは、その経費とあれを一緒に答えさせていただいておりますが、そういう誤解を生じただけでございます。今は直しております。
○保延委員 今は直していると。じゃ、一時そうやったんだけれども、それはちょっと考え方が違ったから直したと。そう言ってもらわないとわからないです。
  市債にいきます。市債についての市債残高は、私、聞いているんですけれども、先ほど一般会計と下水道会計の合計で経年のあれがありました。土地開発公社について、ちょっと同じ数字をお願いしたいんですが、市債。
△今井財政課長 土地開発公社につきましては、17年度末の残高で59億3,800万という数字でございます。
○保延委員 それで、この市債については、先ほどの質疑者も質疑をしていて、久米川駅の北口とか、東村山駅西口とか、これから市債がふえるけれども大丈夫かと、大丈夫だというやりとりがありました。9月議会も似たようなあれがありましたけれども、この辺の認識について、例えば、緊急財政対策実施計画では、財政危機ということでいろいろ対策をとらなきゃならないと。その財政危機の一つに、市債の増加というのを緊急財政対策実施計画では挙げているんですよね。これはあのときは挙げたけれども、今はおろすんでしょうかね、まだ大丈夫だと言って。ちょっと、私にはその辺が、ある場合には財政危機だと、これとこれとこれが財政危機だ、特に、市債の増加と入れていて、こっちでは大丈夫だと言っているのは、どうもちょっとわからないんです。その辺を説明しください。
△今井財政課長 地方債そのものにつきましては、財源の不足を補って、年度間の財源調整を行うと、あるいは、負担を平準化する意味合いのほかに、より積極的に世代間の負担の公平化を図る趣旨もございますので、これについては御理解いただけるかと思います。
  それから、9月議会の御質問でございますけれども、新しい実質公債費比率という言葉が出たことで、1点御質問をいただいたわけですけれども、基本的には総務省の基準というのが、18%という数字が出されていますが、その18%という数字を超えないことが一つの判断基準になるというのは、これも申し上げたかと思います。ただ、その基準だけではなくて、今後の公債費の推移、あるいは、新規の起債の抑制等々、総合的な判断を慎重にするというのが大原則かと考えております。
○保延委員 そうすると、緊急財政対策実施計画にあるその財政危機の一つに、市債の増加と挙げているけれども、これは消すんでしょうかね、ちょっと助役か市長に聞きます。
△澤田助役 緊急財政実施計画上で掲げております、御指摘の公債費の抑制については、総じて緊急財政対策は、経常経費をいかに少なくしていくかと、経常経費率をダウンさせるかということでありますから、御案内のとおり、この緊急財政対策では、その経常経費の対象となります公債費比率の問題、あるいは、人件費、あるいは、物件費、これらにつきまして、くまなく全体として洗い直しながら、百数項目の緊急財政項目をつくってあるわけです。そういう意味では、公債費比率は大きいわけですから、十分、総体的な財政運営の中で注意して対応すべきという趣旨でありますので、取り下げる気持ちはありません。
○保延委員 この答弁も、ちょっと、私はよくわからないんですけれども、どうも、片方では大丈夫だと言って、片方ではふえてこれは大変だと、危機だという原因にしているという気がするんです。経常経費率と別だという、ちょっとよくわからないんだけれども、例えば、西口や何かについては市債がふえるけれども、「どうか」と言えば、「これは大丈夫だ」と言うわけですよね。一方では財政危機だと言って、財政危機で大変だ。幾つか、市債だけじゃありませんけれども、市債の増加という問題をそれは挙げているわけですよね。この整合性はどうなるかというのを私は聞いているんだけれども、今の助役の答弁では、もう一つよくわからないです。
  次にいきます。5番目です。
  いわゆる多摩格差というものについて、長年言われておりましたけれども、これがどうなっているかということについて、お伺いしたいと思います。市長は、市長会の会長だということですけれども、いろいろと心配をされていると思うので、これが縮小しているか、拡大しているか、それから、今後、どう取り組んでいくのか、東京都の姿勢について、伺います。
△野島企画政策課長 格差が縮小しているか、拡大しているか、これは視点によっていろいろ考え方に違いが出てくるものかと思います。従来から言われております、昭和50年ごろに都と市町村の協議で、8課題、いわゆる都区部との生活便利上の格差と言われた8課題を解決するために協議が持たれてまいりました。これは、いわゆる基盤整備とされている義務教育施設での体育館の保有率だとか、それから、公共下水道の普及率、あるいは、道路の平均幅員などを比較したものでありますけれども、これらにつきましては、管内の部分で数値を見ますと、改善をされてきているということから、ある意味では格差は縮小をしてきているのではないかと考えられます。
  それから、これまでの取り組みと今後のことでありますけれども、とはいえ、一定の格差はいまだあるということで、これまでの取り組みといたしまして、市長会を通じて東京都に、多摩地域を個性、活力、魅力ある自立都市圏とするための施策の推進を初めとした多摩振興のための予算要望をしてきております。今後につきましても引き続き、多摩振興についての、市長会を通じて要望してまいりたいと考えております。
  東京都の考え方でありますけれども、区部とのいわゆる対比による格差是正の観点から画一的な対応をするのではなくて、多摩地域の特性や個性、独自性などを生かしていくという姿勢から、多摩格差の比較は行っていないという現状であります。
○保延委員 しっかり取り組んでいただきたいと思います。
  最後ですけれども、6点目です。
  市長はかねがね、担税力のあるまちと言われております。これはどうやって担税力のあるまちをつくっていくのか、この際、御説明いただきたい。
△細渕市長 この種の同様の内容の質疑を何回か受けておりますので、改めてお答えいたしますけれども、それより先に、多摩格差の問題でありますが、何年か前に、法律改正によりまして特別区が市長会に入ってきました。そのころから、ある意味では制度的にもいろいろな一緒の同じステージで話し合いができる場になってまいりましたし、いろいろなところで、ある意味では格差が縮小しているのかなと思います。ある部分では、この自然の豊かな中で行っている多摩の特性を生かした、この点については、むしろ区より違った方向で進んでいるのなと思いますし、ある意味では、同じステージで議論ができるというのは、大変大きな前進だろうと思っております。
  それから、担税力のあるまちということでございますけれども、これも、今、世の中は大きく変わりましたね。平成12年4月に分権一括法が施行されて、今までの延長線上では非常に日本全体が厳しいという中で、役割分担を明確化しようと動いているのは事実であります。
  その中で、平成12年4月の地方分権一括法、それから、15年6月に経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003、そして、三位一体改革の推進と、地方のことは地方みずからが決定すると、地方自治体の本来の姿を実現するようにという方向が示されました。
  その中で、自己決定、自己責任をしていくには、大変、それぞれ今まで中央集権の流れの中にいましたから、戸惑いもありましたけれども、本当に力がないと、これからそれに耐えていけないだろうと思います。そのためには、やはり大きな責任を果たす中で、一番大切なのは、やはり財源というのが、最後の責任をとる大きな要素を占めておりますので、その財源があるかないかというので、その自治体の力が大きく変わってきますね。
  これらについて、我が東村山市は、何回も言いましたけれども、非常に税収の上がらない脆弱な体質だとずっと言ってきましたけれども、これの本格的な解決をどうすればいいか、これは議会でも何回か皆さんにもお諮りし、自分の思いを語りながら進めてきた中で、やはりこの我が東村山市は、大きな魅力に欠けているのかな、ある意味では、自然の中で自然を大事にしたことはもちろん結構でありますけれども、きのうがきょう、きょうがあしたではない、その中で、今までのそこにずっと定着していていいのかな、やはり都市基盤整備をきちっとし、利便性を持ち、魅力のあるまちをつくることが、ある意味では大切ではないのかな、バランスのいい東村山をつくろう、そんな思いでずっと、私は皆さんにお伝えをし、議員の先生方ともやってまいりましたけれども、ある意味では、今、やっと、都市基盤整備の大きな一つの仕事が進んできました。これで、多少戸惑いがあるでありましょうけれども、これを越えないと、ある意味では魅力が出てまいりません。魅力が出てこないと、やはり力を持った人も来ないであろう。魅力を持たせ、そして夢と希望の持てるような利便性と、あるいは、安心して住めるようなまちを、道が狭い、そして車がかわれないような非常に狭いところよりも、多少なりとも厳しい財政でもあるけれども、それを乗り越えて、都市計画道路をきちっと整備することによって、27号にしても、あの歩道は大変広く、自転車でも何でもゆったりと歩けるような状況は本当に必要だろうという思いで、今、進めておりますので、これらが完成したときには、力を持った、魅力を持った東村山に住みたい、そして、安心して住めるまちだなという思いを持ってもらったときに、東村山市には、ある意味では、財政力のある、ある意味で、別に言えば、担税力がある方に多く住んでいただけるだろうと思っております。
  これは、一遍にはそのプロジェクトが完成したからすぐというわけではありませんけれども、それに対する相乗効果というのは必ず出てきて、例えば、私も市長会等でいろいろな自治体の市長と会いますけれども、いつの間にか、うちはもうそろそろ不交付団体になるよという話も聞きます。それをずっと冷静に判断しますと、何代か前の市長が真剣に区画整理をやってきた。そこが、今、大きく反映をしておりますので、それが財政力に大きく影響して、そろそろ不交付団体だなという発言もあるわけでありますので、これは東村山としても、今、一番大事なことであり、今、やらなければならないことはきちっとやるべきだろうという思いで、今、進めておりますので、これが完成したときには、ある意味では、力を持った、担税力のある方に大変多く住んでいただき、本当に困っている皆さんには手をそっと差し伸べても、本当の東村山らしい特性を持った住民福祉ができるだろうと思っております。
  現状では、国や東京都にお願いをし、本当にその制度を最大限生かしても、なかなか市民の皆さんに納得のいく状況がつくれない。これでは、安心して行政の継続性がありませんので、その辺も踏まえながら、今、真剣に取り組んでおりますので、るる、いろいろありますけれども、ぜひ保延さんにも賛成に回っていただきまして、頑張っていただきたいと思ってございます。
○保延委員 そうすると、基盤整備なんかをやって、それで、うんと担税力のある人が来ようと思うようなまちにして、担税力のある人に来てもらうんだということですかね。ちょっとそんなふうに聞こえたんですけれども。
△細渕市長 多くはそうでありましょうけれども、それにはやはり福祉関係もそうでしょう。我が東村山市は、民生費が41%です。他市に比べても、決して劣らない福祉関係もやっておりますので、あわせて、これから何年か先も東村山として、この行政の継続性を見たときに、今、力を入れていかないとできません。そういう、今、おっしゃるようなことは、もちろん、大きな一つの要素でありますので、魅力を感じるようなまちをつくりたい、そして、安心して安全なまちをつくりたいと思っております。
◎川上委員長 休憩します。
午後3時3分休憩

午後3時36分再開
◎川上委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。勝部レイ子委員。
○勝部委員 05年度東村山市一般会計の歳入歳出決算につきまして、民主クラブを代表し、歳入の部分について、伺っていきたいと思います。
  なかなか決算書を見ていくということは、とても難しい、何回やっても難しかったわけですが、私は、市民の生活実態と重ね合わせた視点で伺いますので、よろしくお願いいたします。
  決算額は、前年度に比較すると45億4,786万3,000円で、10.0%の減となっているということでございますが、その中で、自主財源は54%、そして、依存財源は46%、昨年度に比較しますと、自主財源が5.6%高くなっているということでございます。その理由として、市税がふえている、依存財源については、国庫支出金、市債、地方交付税、地方消費税交付金等が減になっているというふうに、今の社会というか、国との関係のところが大変濃厚に出ているのかなと思いながら見させていただきました。大変、競争が激しい社会で、国の運営は、今や「民間にできることは民間へ」というキャッチフレーズの中で、日本株式会社と言っても過言ではないような国の運営がなされていると、国民、あるいは、市民が感じているのではないかと私は危惧しております。
  そこで、大変、自治体の役割は大きいということを重点に伺いたいと思います。
  雇用の不安定、特に、若年層の雇用環境が悪化している旨、マスコミ等で報じられております。また、高齢化等社会構造が抱える問題も、減収傾向をつくり出しているのではないかと考えます。働いているのに生活保護費以下の収入しかないという、ワーキングプアというんですか、大変、新しい構造が露呈をしているのも実態でございます。こんなふうに今の社会の問題点を把握しているところでございますが、それでは、これを踏まえながら、市税個人分について、伺いたいと思います。
  ①につきましては、先ほどの答弁の中でわかりました。
  それでは、この②の雇用形態の変化について、正社員、派遣社員、パート労働者等、正社員が減って派遣社員、パート労働者がふえているというふうに社会の構造が激変していると言われておりますが、当市の中では、その税収の中でどんな分析ができるのか、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。
  続けて、③、20代、30代の若年層の実態でございますが、ニート、あるいは、ワーキングプアと、大変将来に対して不安材料が多い、本人の意思にかかわらず、社会の現象とともに危惧される実態ですが、これについて、所得実態について、どう把握しているのか伺います。
  続けて、④の高齢化による影響については、どう分析しているのか、以上、伺います。
△森本課税課長 ②番の雇用形態の変化でございますけれども、雇用形態につきましては、多様化しているところでございます。これについては、3つほど要因が言われております。1つは、景気の低迷による企業の新規採用の抑制、2つは、即戦力志向の高まりによる、新規採用から中途採用者、派遣社員への雇用シフト、3つは、経営環境の変化に対応するため、正社員から非正社員、これはパート、アルバイト等でございますけれども、それへの雇用形態が変化していると言われております。
  企業の雇用姿勢ですが、新卒を採用して企業内教育を行って、長期的に育てながら終身雇用するという従来の日本型雇用慣行から、今は、必要な能力を持つ人を必要なときに採用するというパターンへと変わっていることも事実であると認識しております。
  特に、東村山市でどうかということは、残念ながらデータ等ございませんので、そのように答弁させていただきます。
  それから、③の20代、30代の若年層の実態、その所得実態でございますが、若年層につきましては、他の年齢層に比べまして、失業率が高い水準で推移しております。雇用形態の変化で、正規社員だけでなくて非正規社員として採用されるウエートが高くなっておりまして、そういう意味では、所得実態は非常に厳しい状況にあると思われます。
  それから、④の高齢化による影響でございますけれども、今後、団塊世代が定年を迎えまして、給与所得者であった人が、再雇用、あるいは、年金生活者となれば、当然、収入は減少してきます。したがいまして、高齢者層がふえるということは、税について言えば、市民税が減収する一つの要因になります。
○勝部委員 傾向については、わかりました。当市についても、社会状況に漏れず、そういう傾向があるということでございますが、これは所管は違うかもしれませんけれども、そういうことについて、雇用を創出するというんですか、当市は企業が少ないわけですけれども、みずから働く場をつくる、あるいは、働き方を支援するという対応をしていかないと、団塊の世代の起業、それから高齢者についても、シルバー人材センター等があるわけですけれども、そういう就労の機会を支援するとか、市としてできることはあるのではないかと考えますが、大変難しい問題ですけれども、これらについての取り組みというか、「人は財産」、「人材」と言いますけれども、そんな対応について、所管でなくても理事者の方でもよろしいですが、自治体としての独自の取り組みについて、伺いたいと思います。
△澤田助役 今、企業における雇用状況というのは、御指摘のあったとおり、あるいは、答弁しておりますように、多様化していることは事実だと思います。特に、生産性という問題と人件費の問題が、かなり企業側の研究題材となっているという認識をしておるわけでありますが、雇用の機会をそういう意味でより多く出すための方策については、現状でも、例えば、特化された生活保護者等の問題については触れさせていただいておりますけれども、これからの行政運営の中では、そういう、例えば、制度的にあるハローワーク等の東村山市への設置等も含めて、どうその場をつくっていくか、あるいは、商工会におけるこのテーマを具体的にそしゃくしながら協力体制をつくっていくか、あるいは、現状でも推進しています、御質疑にありました、シルバー人材センター等の活用をよりネットワークをとりながら進めていきたいと思っております。
○勝部委員 それでは、法人分について、伺います。
  一部企業の収益増により、7.4%の増になったということですが、①として、どのような業種が、先ほども一部ございました。もう少し詳しい答弁がありましたらお願いしたいんですが、どのような業種が伸びていて、それは全体のどれぐらいを占めるのか、比率について、伺いたいと思います。
  ②は、二極化が進んでいると言われているわけですが、当市はどうであるか。
  この2点伺います。
△森本課税課長 どのような業種が伸びているかということでございますが、16年度と17年度の比較で申しますと、伸び率が大きい順でございますが、まず、電気供給事業が232.24%、金融業が46.26%、工事業が13.95%、重立ったものはそうなっております。
  全体を占める割合でございますけれども、これは法人税割額で算出いたしますと、トップが電気等供給業、これが25.08%でございます。次に、製造業が22.77%、3番目としまして、卸・小売業、これが19.49%となります。上位3つですが、そのような状況でございます。
○勝部委員 それでは、2に移ります。固定資産税について、伺います。
  私の住んでいる恩多町も、大変、住宅開発が活発に進んでおります。先ほども、課税対象がふえるからいいのではないかという考え方もあるわけですけれども、緑も大変、そのかわりに減少していく。当市に移り住んでくる方は、緑豊かである、心が安らぐ場所であるという感じで、当初、選んだことも、大きな理由に挙げられているところです。
  ①として、住宅建設の実績、戸建て、マンション、それぞれの件数、そして、戸建ての平均敷地面積はどのようになっているのか伺います。
  ②に対して、これと裏腹に、緑地消失面積、そして、これに対する緑地率の対策はどうなっているのか伺います。
  それから、③なんですが、当市の個性である良質な住環境の中のこの整備について、住宅マスタープランもあるわけですが、器としての建物もあるわけなんですが、その中に人の生活が入っているということを大変見逃すことができないのではないかと思います。そういう意味で、生活環境全体について、「緑あふれ」が「住宅あふれ」にはならないとは思いますけれども、どんなふうにこの当市の将来像として住環境を整えていくのか。
  ④として、先ほども言いましたように、建物ではなくて、人が住んでいる生活そのものがあるという視点から見たときに、この都市文化の想像やまちづくりの視点は、一所管ではちょっと答え切れないかもしれませんが、まちづくりの視点でぜひ、どこかの当てはまるところで、理事者でもお答えいただきたいんですけれども、まちづくりとの視点との連携をどう将来像として研究しているのか、この点について、伺います。
△森本課税課長 1つ目の住宅建設の実績、それから、平均の敷地面積、それから、今、2番目の質疑で、畑、山林等の緑地消失面積、これは、私、課税課の方で御答弁させていただきます。
  まず、住宅建設の実績でございますけれども、17年度におきましては、木造家屋は683棟ございまして、内訳は、戸建て住宅が646棟、共同住宅ほか37棟でございます。非木造家屋につきましては112棟でございまして、内訳としまして、住宅アパートが81棟、その他、これは事務所とか店舗とか工場になりますけれども、31棟でございます。
  お尋ねのマンション等は、これらのうち、共同住宅のほかのうちの14棟ございます。それから、戸建ての平均敷地面積でございますが、142.38平米となっております。
  それから、消失面積でございますが、これもきちっとした数字はございませんが、おおむねというところでとらえていただければと思います。樹木の畑でもって3万1,148平米、それから、山林で1万273平米、概略、4万1,000平米程度の消失があります。
△諸星みどりと公園課長 次に、緑地率の対策につきまして、ちょっとお答えいたします。
  畑の主な減少理由として、相続時に売却される事例が多いことから、新しい相続税猶予等の仕組みの創設など、関係機関に働きかけることも必要と考えております。また、樹林樹木につきましては、民有地の緑の保護として、緑地保護区域及び保護樹木等の指定をし、保護に努めております。
△澤田助役 4点目にございました、都市文化の創造やまちづくりの視点という連携に基づいて、どのように計画化していくのかと、あるいは、実行していくのかという、大変短時間で語れないというか、御質疑にお答えできない点がございますけれども、まず、東村山につきましては、現行の条例等を見ていただきますとおわかりのとおり、例えば、環境条例にも前文で一定の考え方を整理してあるわけです。これは、歴史を大切にしながら、東村山市の住みよいまちづくりをしていくと。そのもとになりますのは、現状では2010年までの基本構想があって、「緑あふれ、くらし輝く都市」というテーマでしておるわけですが、じゃ、現実はどうなのかという御質疑でありますけれども、現行で動いております計画の推進が、まず第一だと思います。緑のネットワークにしても、住宅マスタープランにしましても、福祉計画のそれぞれ4計画にいたしましても、それぞれが東村山のグランドプランというんでしょうか、こういうものを形成していっていると思います。
  特に、東村山の歴史の中で進めてきたものは、9つの駅からどうルネッサンスの展開をしていくかということもありました。また、具体的に道路の22路線がある都市計画道路の推進も、ただ物理的に道路をつくるのではなく、3・4・27号線のように広い歩道をつくって、かつ、そこに緑を配置していくということもあります。
  そういう意味では、全体として、確かにすべてを公有財産にするということはできませんけれども、歴史的に、八国山等を含めまして、あるいは、東西南北の大きな公共施設の緑化というテーマも含めまして、一定の視点を持ちながら推進している、あるいは、これからもしていくということになろうかと思います。
○勝部委員 時代の流れというか、経済の力というのは大変早く流れていると実感しております。ぜひ、今のお考えのもとに、当市のビジョンである「緑あふれ、くらし輝く都市将来像」を確実に進めていただきたいということを要望して、次に移りたいと思います。
  それでは、3番の使用料、手数料に移ってまいりたいと思います。
  情報センター施設等使用料の関係で、これは予算のときにも伺いました。大変重要な施策であると考えます。年々、御努力いただいていることを承知しながら伺っているわけですが、17年度の利用実績はどうであったのか、私は、IT化が進む中で、デジタルデバイドですか、情報弱者と言われておりますが、これの解消というのは、行政にとっても大変重要な施策だと思います。デジタルデモクラシーと言われておりますけれども、多くの人がこの技術の恩恵を受けられるような配慮をすべきだと思いますが、現状では、どうしても各自の努力の中で習得していく傾向にあるのではないかと思っていますので、伺います。
△森沢情報推進課長 情報センターの17年度の利用の実績ということでございますが、17年度は、総数で1万415名の利用がございました。これは、多いのか少ないのかということは、推移で見てみますと、15年度から開設しまして、15年度の実績が7,673人、それから、16年度が8,485人、それで、今回の1万415人ということですので、着実に利用実績は伸びていると考えております。
  先ほど住宅建設の実績のところで、アパート、マンション、これが木造家屋のうち、共同住宅の37棟のうち14棟と申し上げてしまいましたけれども、これは誤りでありまして、非木造家屋112棟のうち、アパート、マンションは14棟ございます。そのように訂正をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○勝部委員 それでは、多いのか少ないのかわからないということでございましたけれども、これは施設の稼働率というのは、何こまと数えられるわけですか、それに対してどれだけの利用率があるかということで、わかりましたらお願いします。
△森沢情報推進課長 3施設ございまして、マルチメディアホール、それから、情報研修室、それから、マルチメディア工房とございますが、マルチメディア工房は、もともとが個人利用でございますので、時間貸しですから、これはこまという考えはございません。マルチメディアホールと情報研修室につきましては、午前・午後で分けておりまして、17年度の実績では、2施設の合計が、市民利用で208件、行政利用で154件という数字になっております。全体のこま数につきましては、今、数字がございませんので、率ということは、ちょっと御答弁、御勘弁願いたいと思います。
○勝部委員 どれぐらいふさがっているか、活用されているかということが知りたかったわけなので、後で調査して教えていただきたいと思います。
  例えば、もっとパソコンを身近にしていくということで、どこか図書館とか、ある場所で無料で市民に提供していく場所があったらいいなと私は思うんですが、それは可能ですか、どうでしょうか。
△森沢情報推進課長 無料で市民がパソコンを利用できるようなものはないかというお尋ねでございますが、現在、公共予約システムが市内の施設内に15台設置してございます。公共予約システムですから、ほとんどの利用が、施設を予約するときに利用するわけですが、実はこの公共予約システムがインターネットの端末として使えますということを市報、あるいは、ホームページで御案内しているところでありまして、これらの無料で使える市内15カ所の身近な公共予約システムを活用していただきたいと考えております。
○勝部委員 それでは、次に移りますが、この事務報告書を見ると、情報化推進委員会での東村山市情報化計画(案)となっておりますけれども、これについての話し合いがなされたということですが、具体的な内容を明らかにしていただきたいと思います。
△森沢情報推進課長 情報化計画は17年度にできまして、現在、そのアクションプランということで策定を進めているところでございます。内容は、従来、庁内情報化計画として情報化の計画がございましたが、今回、その「庁内情報化」の「庁内」を取りまして「東村山市情報化計画」といたしました。その主な内容といたしましては、今まで庁内の情報化を進めるところに力点を置いていたわけですが、その情報化計画におきましては、表に対して情報サービスをしていくという視点が新たに盛り込まれているものでございます。
  その情報化計画を策定する過程におきましては、市民の方に意見を求めるプロセスも経て策定されております。
○勝部委員 私も指摘したいところだったので、ぜひ、今後に期待をしたいと思います。まち全体の情報化に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
  それでは、②の土木使用料に移ります。
  アです。久米川駅北口駐輪場閉鎖に伴い、大変不便を受けていると市民から聞いておりますけれども、この対策について、代替駐輪場の設置は適切であったのかどうなのか、非常に利用の悪い場所もあるやに見受けております。これについて、伺います。
  あわせて、イです。放置自転車の保管場所、久米川4丁目にある無料駐輪場と併設になっているわけですが、過去にこれを移設して無料駐輪場を拡大して、市民のサービスに供すべきだと指摘をしてきましたが、これについての検討経過について、伺います。
  以上2点、お願いします。
△須崎道路・交通課長 初めに、アの駐輪場の閉鎖の関係ですけれども、久米川駅北口第二駐輪場は、久米川駅北口広場整備事業の進展に伴いまして、平成16年12月28日に閉鎖いたしました。この閉鎖に伴う代替駐輪場として、久米川駅北臨時駐輪場、久米川駅北駐輪場を、これはいずれも3・4・26号線沿いですが、無料駐輪場として、平成16年12月25日にオープンいたしました。
  設置いたしました代替駐輪場で、久米川駅北口第二駐輪場の収容台数を補うなうことは可能となっています。しかしながら、駅から離れていることもあり、利用者は少ない状況でございますが、無料駐輪場ということから考えますと、駅からの距離等の立地条件は適切と考えております。
  次に、イの保管場所と無料駐輪場の件でございますが、実は9月5日付で土地所有者より、今年度いっぱいでこの土地の返還を求められておりまして、現在、その対応について、まさに検討しているところでございます。土地所有者の方の返還についての意思は非常にかたく、契約が満了する平成19年3月31日までに、借用前の状態に原状復帰の上、返還するよう強く求められているものでございます。
  これに伴いまして、保管所の平成18年度中の移設と、無料駐輪場を平成19年1月末ごろで閉鎖する必要があり、これを検討しているところでございます。
○勝部委員 1点だけ、厳しいことを言って恐縮です。無料であって適切な配置であったと聞こえたんですが、1カ所についてはほとんど利用がされていないんですね、ご存じだと思いますけれども。土地の確保等、難しい部分があったかもしれませんけれども、厳しい意見を申し述べます。
  次に移ります。総務手数料③です。
  これは、03年8月から本格稼動していますけれども、住基カードの発行枚数が少ないということは、メリットが大変少ないということを証明しているのではないかと、私、思っておりますけれども、アとして、住民基本台帳カードの発行枚数について、622枚ですか、事務報告を見ると。年代別、男女別、本年度までの総数を伺います。
  イとして、紛失、不正使用等、トラブルはなかったのかどうか伺います。
△当麻市民課長 住民基本台帳カードの発行枚数ですが、ただいまの枚数、17年度は626枚と承知しております。年代別で言わせていただきますと、10歳代まで10枚、20歳代が112枚、30歳代で79枚、40歳代で83枚、50歳代で同じく83枚、60歳代で128枚、70歳代で104枚、80歳代以上で27枚、男女別ですと、男298枚、女328枚となっておりまして、ことしの9月末現在で2,019枚の発行となっております。
  また、紛失、不正使用等トラブルでございますが、紛失の届け出は、今まで5件の届け出がございました。この届け出は、警察に遺失物の届け出をした後、紛失届があったものです。また、不正使用とのことですが、本人が本人の住基カードの名前を一部変え、身分証明書として使用したことによる不正使用が発覚いたしました。
○勝部委員 次に進みます。④の衛生手数料です。
  この指定収集袋の導入は、ごみ減量のために導入されてきておりますが、決算書を見ますと、3億6,198万4,000円でしょうか、粗大ごみは1,227万2,200円になっていますけれども、この減量との関係で、どう総括しているのか伺います。
△古野管理課長 衛生手数料、清掃手数料のうち、粗大ごみを含むごみ収集手数料の過去3年間を見てみますと、平成15年度は、5億9,230万3,000円でございます。16年度は、5億6,014万5,000円でございます。17年度は、5億5,812万2,000円でございます。この中で、可燃ごみ、不燃ごみ、及び、粗大ごみの搬入量について見ますと、15年度は3万4,161トン、14年度と比べますとマイナス9.75%、16年度は3万3,639トン、15年度対比でマイナス1.53%、17年度は3万4,100トン、16年度対比で、これは若干ふえておりますが、1.37%の増となっております。
  平成14年度にごみの有料化によりまして、今、御答弁申し上げましたけれども、ごみ、要するに可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみの搬入量については、ごみ減量に効果がありました。その後、16年度、17年度は、多少増減があるものでございます。
○勝部委員 ごみ減量効果が大変薄れているように思いますが、これはまた別の機会に議論をいたします。
  4番の147ページ、委託金の関係で、野火止用水歴史環境保全地域植生管理委託金でございますが、これが232万4,000何がしになっておりますが、歳出の方では、多分、478万4,000何がしになっているのではないかと思います。
  これは、東京都から委託されていますけれども、なぜ、ずっと増額にならないのか、それについて、伺います。
△諸星みどりと公園課長 野火止用水保全対策協議会から毎年、東京都の方に要望書を提出していますが、都の方の財政状況は大変厳しいという感じでございまして、しかしながら、各市も財政状況が大変厳しいということで、今後も保全対策協議会で強く要請していきたいと考えておりますので、確かにこの何年かは二百数十万出たようでございます。それで、維持費等が大変厳しゅうございますので、またさらにアップしてもらえるように、東京都へお願いしていきます。
○勝部委員 大変、これ、水辺と歴史と緑ということで、貴重な空間なんですけれども、いつも同じようなお答えだと思いますけれども、今後、管理等についても何か異動があるんでしょうか。
△小嶋都市整備部長 この野火止用水につきましては、管理については公共物管理条例等に基づいて、東京都は、できればそれぞれの市に管理を含めた権限を現場へおろしたいということでおりますが、それぞれの構成市につきましては、今、御指摘にもありましたとおり、非常に維持費がかかるものですから、そういう意味で、その辺の維持費の担保が一定ないとなかなか受けづらいということで、今、協議会のメンバーは、そういうことで一丸となって、それらの補修費、それから、特に、水の問題については、実は同じ東京都の環境局が、下水道局から二次処理水をかなり高額な値段で買っているわけです。それが、いずれ全部移管されてしまいますと、それぞれの流域の面積比でやられますと、東村山市は一番多いわけでありますから、特に、先頭になって、その辺の担保の問題を今、調整している段階です。
○勝部委員 ぜひ、市民の水辺空間というか、緑地空間のために、御努力を強くお願いいたします。
  それでは、その次、市債の関係で伺ってまいりたいと思います。
  ①として、東村山駅西口関係経費で伺います。
  最近、ビルは必要がない、あるいは、税金のむだ遣いであるという声も大変多く聞かれるようになりましたし、子供たちに借金のつけを残すのではないかという危惧の声もあるわけです。先ほども、財政的なことについては一定答弁がありましたので、理解をし、さらなる市民の理解を得るべく、御努力をお願いしたいと考えておりますが、将来の子供たちに夢や希望を託す事業でもあります。ぜひ、この将来展望が求められるのではないかと考えて、私も一般質問でたびたび質問をしてまいりました。
  市長が、先ほども述べていらっしゃいましたけれども、担税力のあるまち、財政力指数を1にするんだという主張で、熱い思いを先ほど述べました。それは大変重要なことかと私も考えているわけですが、私は、財政力とともに、人材力といいますか、ここに住んでいる人たちが、大変能力をアップして、サービスを受けるんではなくて、事業をし、まちを支えていく、そんな人づくりの視点が重要だということを争点に議論をさせていただいてきております。そういう議論を経てきた中で、市長の掲げるこのビジョンというのは、市民との共通認識に立っているのかどうなのか、この点について、御見解を伺います。
△山田都市整備部主幹 共通認識に立っているかという件でございますが、現在までの事業過程の中で、東口エリアを含む西口の方々で組織いたします、まちづくり研究会で、開発計画の検討、また、都市計画決定、事業認可等の事業の節目では、市民説明会を実施いたしまして、西口地域の方々を初め、多数の市民の方には御支持いただいていると考えております。
  市民への透明性の確保、それから、事業への理解については、なお一層努力しなければならないと考えておりますので、再度、この西口関係について、財政負担、起債償還計画等の市の財政計画、公益施設の整備計画、工事スケジュール等について、市報への連載、市のホームページに掲載して、広く市民に周知を図り、理解を得たいと考えております。
○勝部委員 反論がありますので、イに移ります。
  これは過去に質問をしましたけれども、組合、及び、周辺エリアの一地域の開発にとどまった取り組みではなかったのかと私は指摘をしたいと思います。というのは、今、御答弁がありました、まちづくり研究会、及び、公益施設検討懇談会ですか、そういう方たちの中で議論をされてきましたけれども、全市的なこれは視点であったかどうか、もう一回確認します。
△細渕市長 まさに、この人材育成というのが大事じゃないでしょうか。この行政は、やはり人が真ん中で、人が生き生きと生きる、それをコーディネートしていくのは行政の役割だろうと思っております。
  まず、今、西口は、とりあえず、拠点づくりですね。何かから始めなきゃできませんので、その辺の拠点をつくり、また、これからいろいろ全市的に、だれでもがしっかりと有能な人材が集まって議論ができるような拠点もつくったり、いろいろな公共施設等の利用の仕方等、それらについて、運用の中でこれから考えていく。そこで大きな展開が図られる、これだけで終わる事業じゃないと思っております。開発のための開発ではありません。そこを利用して、大いにまちに活力ができ、人材育成ができ、東村山をきらっと輝くまちにする、そういう大きな目標がありますので、ぜひ、ちょっと視点を広げていただきまして、御指導いただければありがたい。
○勝部委員 私も、再開発は、目的を達成するための一手法に過ぎないと考えておりますので、ぜひ、この将来像に向かっての乖離のない推進を強く要望したいと思います。
  ウに移ります。地下駐輪場計画で、9月議会に契約議案がかかったわけですが、観光自転車や貸し自転車、これは放置自転車対策にもなるわけなんですから、こんな議論はあったかどうか、確認をいたします。
△須崎道路・交通課長 当初、地下駐輪場設置に当たりまして、レンタサイクル事業等を検討いたしましたが、保険の関係、あるいは、自転車の盗難等の管理面の関係から、現時点では観光自転車や貸し自転車事業は考えておりません。
○勝部委員 可能性として、あるんではないですか。他市なんかの取り組みを聞いておりますけれども、もう一回、答弁をお願いします。
△須崎道路・交通課長 今後、さらに一定を整理をして、検討していきたいと考えます。
○勝部委員 市民参加について、こだわっております。市民参加のためには、十分な情報開示と計画の公表、あるいは、市民の意見の広聴なんかが大変重要になりますし、何よりも、その意見を聞く場、あるいは、その機会の保障が参加の基本であると思います。これについて、どう努めたのか伺います。
◎川上委員長 休憩します。
午後4時22分休憩

午後4時22分再開
◎川上委員長 再開します。
  再開発担当主幹。
△山田都市整備部主幹 再開発事業についての市民参加について、御答弁申し上げます。
  再開発事業については、まず、エリアの方々の意見をまとめるということで、通常、従来までの公共事業で申し上げますと、都市計画決定を得て、即、事業認可をいただいて、事業実施というパターンであったわけですが、今回の西口の整備計画については、平成7年度に、地域の方々でつくりますまちづくり研究会というものを組織いたしまして、そこに市が入りまして、どういうエリアについて、開発計画を持ったらいいのか、どういう施設にしていったらいいのか、あるいは、また、開発手法について、どういう区画整理、単純買収、再開発、それらについて、一定協議させていただいたのが、まず、第1段階でございます。
  それから、その再開発計画がまとまりまして、それぞれ都市計画決定段階、それから、事業認可、それぞれ事業の節目ごとに説明会を実施させていただいて、市民の方々の御意見をいただいて、事業を実施したという経過でございます。
○勝部委員 私も先日、駅広について、シンボルツリーのあり方とか、あるいは、形状のあり方について、提案を所管に申し上げました。なかなか、市民がこう意見を出す場というのは、すごく見えづらいと私は感じております。指摘しておきます。
  それから、6の、行革を推進してきたわけなんですが、行革の視点で見解を伺いたいと思います。
  市民にとって、なかなか、身近な市役所がこう変わったよというのが、まだまだ伝わってこないのではないかと私は感じます。特に、私はこれまで指摘してきましたけれども、当市としても、パートナーシップ、まちづくりの協働ということをうたってきましたけれども、それは何よりも究極は、権限移譲ではないかと考えます。これについて、どう議論がされてきたのか、これを伺いたいと思います。
  まず、①として、経営改革課が統廃合されたと思いますが、05年度の経過、及び、今後の課題は何であったのか伺います。事務報告書の中は読んでおりますので、よろしくお願いいたします。
  そして、②、先ほど申しました、なぞりますが、市民への権限移譲については、05年度、どう議論されたのか伺います。
△野島企画政策課長 御案内のとおり、05年度は、経営改革課と総合調整課ということで施策を実行してまいりました。おのおの申し上げますと、まず、経営改革課につきましては、主に行革でございますけれども、第2次行革の後期実施計画の最終年次として、市民の誇る市役所の実現を目指し、実施計画の着実な実施に努めてまいりました。具体的には、事務・事業の見直し、補助金のあり方の見直し、給与・手当等の一律カットや年度途中退職者の不補充による職員給与の抑制、退職手当支給率の改正、職員定数の適正化、瓶・資源物収集委託などを進めるとともに、各種計画案のパブリックコメントの実施など、市民とのパートナーシップの推進にも努めてまいりました。
  また、職員の意識改革や行政運営の効率性の向上は終わりなく、継続的に取り組んでいく考え方から、新たに第3次行革大綱並びに前期実施計画を策定したことにより、引き継がれていることとなります。
  一方、市民協働の方でございますけれども、公と民の役割分担や市民参加の推進を第2次行革の改善項目として取り組んできたことによりまして、公の4つの施設における指定管理者制度の導入、また、協働に関しましては、庁内における理解促進と市民活動の実態把握において、一定の成果を上げてまいりました。
  今後の課題といたしましては、市民への権限移譲ということも含めた、東村山市なりの新たな公共のあり方を整理し、具体化していくことが必要であると考えております。
  次に、市民への権限移譲についての論議でございますけれども、地方分権の流れの中、自立した基礎自治体を目指していく上で、市民と行政の役割分担について突き詰めていくことは、必須のものであると認識しております。公共サービスの質を維持・向上させながら、多様化する市民ニーズにいかにこたえていくのか、また、厳しい財政状況の中、行政の役割は何なのかという根源的な部分を念頭に、市民と行政の役割分担を整理し、市民、あるいは、広く民間に権限移譲できるものは移譲していくことが必要だと認識しております。
  権限移譲の方法にも、市民と行政との協働、公の施設における指定管理者制度、市場化テスト、あるいは、我孫子市の提案型公共サービス民営化制度のように、公共を担う主体のあり方が多様化しております。それぞれの推進、研究していく中で、それを串ざす東村山の新たな「公共のあり方」を検討していくところでございます。
  市民・行政ともに、公の事業を担う意識を高めていくということが、最も重要なことだと認識しております。そういう意識改革をいかに図っていくかということも、今後の課題ととらえております。
○勝部委員 考え方はわかりました。財源不足が大変続く中で、財源の確保が厳しい状況にありまして、結果、サービスを利用する市民に負担が回される傾向にあるのではないでしょうか。十分な議論が求められるところです。
  そこで、サービスを受ける受け手ではなくて、サービスの担い手として、市民に権限移譲が、今、最も重要な課題ではないかと質問したわけですが、具体的にモデルをつくって、そういう実証実験ですか、そんな取り組みをしていきませんと、検討・研究が続くのではないかと思いますので、もう一度、見解を伺います。
△野島企画政策課長 その意味もちょっと含めまして、今現在、団塊の世代による市民公募によりまして、懇団塊というのを立ち上げまして、ことしの12月のフォーラムに向けまして、今、準備中で、これで実証実験をして、これを今後につなげていきたいと考えております。
○勝部委員 ありがとうございます。
◎川上委員長 ほかに質疑ございませんか。矢野穂積委員。
○矢野委員 時間が制限されていることに抗議しつつ、まず、固定資産税の非課税減免の実態について、非課税の種別件数、先ほどちょっと出ましたが、近傍の都市と比べて、非課税の相当額、平米数、それから、条例の各規定に基づく減免の件数、減免金額、平米数を明らかにしてください。
△森本課税課長 17年度の用途非課税地につきまして、まず、非課税につきましては、市税条例第40号、社会福祉法人等でございますが、9件で49筆、7万3,985.06平米でございます。40条の2、宗教法人でございますが、45件、141筆、10万7,869.29平米。第40条の3、学校法人は9件でございまして、88筆、16万543.82平米。それから、第40条の4、健康保険組合等でございますが、1件、25筆、1万8,754平米となっております。合計で64件、303筆、36万1,152.17平米となっております。
  なお、相当額につきましては、非課税ということで、税額算出はしておりませんので、御理解いただきたいと思います。
  次に、減免の実態でございますが、17年度における市税条例第53条第1項各号の減免ですが、まず、第1号の公私の扶助は15件、地積が1,171.39平米、床面積が717.86平米、税額でございますけれども、固定資産税額が52万2,128円、都市計画税が17万5,892円でございます。
  それから、第2号の公園、公衆浴場、自治集会所、それから、個人立の幼稚園、遊び場等でございますが、38件、地積が1万5,874.45平米、床面積4,509.77平米でございます。固定資産税額は1,633万875円、都市計画税314万9,495円でございます。
  第3号の緑地保護区域は、58件、地積、14万9,652.29平米、固定資産税額は6,045万846円でございます。都市計画税が1,165万8,333円でございます。
  第4号の火災減免は6件でございまして、床面積が926.17平米、固定資産税額13万1,465円、都市計画税2万5,352円となっております。
  第5号の保険医が自己の資産で直接使用する診療施設減免ですが、77件、床面積が1万3,464.45平米、固定資産税額380万3,517円、都市計画税73万3,500円でございます。
  最後に、第6号の特別の理由によるもので、公衆浴場、物納減免等でございますが、56件、地積が3万6,674.86平米、床面積が2万4,155.55平米、固定資産税額4,551万7,288円、都市計画税931万992円、以上のようになっております。
○矢野委員 今の答弁でも、緑地保護区域については7,100万ほど減免されているわけですが、かつての長期営農継続農地等の減免については、5年で区切って、途中で解除した場合には、税金の免除した分をもう一回返還させるという制度だったわけですが、途中で緑地保護区域に指定されている部分を解除して開発したような場合に、このような制度を考えるべきではないかと思いますが、意見を聞きます。
△小嶋都市整備部長 緑地保護区域の制度につきましては、緑化審議会に指定以来、経過がたっておりますから、一定の諮問をいたしまして、答申をいただいて、その答申について、18年度から実行していく予定であります。内容的には、適正に管理されている緑地とそうでない緑地ということで、適正管理以外の緑地について、10%の課税をしていくという答申を受けておりますので、その答申を尊重し、実行していきたいと考えております。
○矢野委員 私が指摘しているのは、適正な管理かどうかという問題ではなくて、例えば、10年と区切った場合に、途中で開発して伐採したような場合には、これ全然議論されていないでしょう、緑地審議会で。それをやったらどうですかということを指摘したんです。指摘をしておいて、次へいきます。
  ちょっと飛ばしますが、先ほど住基ネットの関係で、住基カードの件は質問があったようですので、一応それを前提として、電子ロッカーの件に関して伺っておきます。
  これまで、投下した経費、コストは、どういった合計額になっているか、それと、利用実態は開設以来どうなっているか、伺います。
△森沢情報推進課長 御質疑の電子ロッカーの利用でございますが、17年度の年間利用実績では、利用件数が7件でございました。また、利用者登録数が17人でございました。それから、電子ロッカーに係る年間経費ということでございますが、17年度の年間維持費といたしまして、システムサポート委託が37万8,227円、機器保守委託が186万5,640円、この合計で224万3,867円でございました。
○矢野委員 私は、合計額と言ったんですよ。イニシャルコストも含めて、ランニングコストだけ言ってほしいと言ったわけじゃないですよ。
◎川上委員長 休憩します。
午後4時40分休憩

午後4時41分再開
◎川上委員長 再開します。
  情報推進課長。
△森沢情報推進課長 イニシャルコストは3,000万ということで、これに関しましては、すべてラスディックの方の補助金で対応しております。
  それから、ランニングコストは、ただいま御答弁申し上げたとおりでございます。
○矢野委員 国の補助金であろうと、都の補助金であろうと、納税者が払った税金なんですよ。それで、それが3,000万超、それから、ランニングコストが200万を超えているわけですね。国の場合もたしか、旅券でしたかね、電子申請のシステムを構築してやったところ、どうにもならなくて廃止しましたね。勇気を持って、お金のかかることはやめるということもあっていいんじゃないかと思いますので、指摘しておきます。
  それでは、次に、民生費の関係に移ります。
  まず、最近の私立の保育園の園長会で、東京都の交付金の関係で、カット、カット、カットという説明があって、悲鳴が上がったと聞いているわけでありますが、何でもかんでも西口再開発にシフトして、そっちに金を使って、ほかのところは全部はぎ取っていくという印象を持っている人たちが、私だけじゃなくて、大勢いるように思いますが、その中で、都の加算制度、今はソフト交付金ということになっているようですが、この廃止がこの交付金の形に変わった後、何でわくわく等に年間2,000万も補助金が出ることになるんですか。
△岡庭保健福祉部次長 東京都における子育て推進交付金制度は、今までも御答弁させていただいているとおりでございまして、13事業を一律に廃止させていただきまして、市町村の裁量による子育て施策における自由度を高めるということで、よりよい地域の事情に応じた取り組みを推進するということを目的として、当市といたしましても、現在、協議・検討を進めているところでございます。
○矢野委員 都の加算制度が廃止になったという年度でありますから、それに関して、その廃止ということで市単分の2,000万の補助金をわくわくに出していることについて、何も手を加えないということはないと思いますが、どうですか。
△岡庭保健福祉部次長 東村山市の培ってきた保育水準の維持を基本に、社会福祉法人施設、それ以外の施設を含め、認可保育所運営補助全体の見直し、構築の作業を行っているところでございます。
○矢野委員 その都の交付金の支出の仕方も今、協議しているという話ですが、その中で、私立の保育園側からすれば、はぎ取られていっているという印象は強いわけですよ、どの保育園も。それは否定することはできないと思いますが、その中で突出して、市単分であれ、2,000万も年間出すというのはどういうことかと聞いているんです。具体的にどう変えていくんですか。
△岡庭保健福祉部次長 わくわく保育園、つばさ保育園につきまして、補助金を現在出しておりますけれども、保育水準の維持を基本として検討しているところでございます。
○矢野委員 全然納得いかないですね。きょうはきちんと答えていただきますが、ほかの保育園は、土地の賃借料とか建物の賃借料は、自分で処理してきたんじゃないですか。何でこの2つだけが、特に、施設を借りている分を出してやらなきゃいけないという事情にあるんですか。それでなくても、都の交付金が今まで出た分も、延長保育の分だって、障害児の分だって、はぎ取っていくという話をしているじゃないですか。そういうことをしながら、この保育園に何で2,000万も出すんですかということを聞いているんですよ。どう変えていくんですか。
△岡庭保健福祉部次長 補助金は、保育運営の根幹を成すものであり、これまでも同様に、保育水準の維持を第一として考えているところでございます。
○矢野委員 延々とやってもいいんですけれども、時間いっぱい。ほかのもありますから、この辺でやめますが、ただ、今まで私立保育園に出していた部分まではぎ取っておいて、この2つだけ年間2,000万以上も出すなんていうことがどうして出てくるのかということをもう少し市民にわかるように、説明できるようにしてくださいね。全然納得いきませんよ。
  それでは、次ですが、認証保育所の問題で、空飛ぶ三輪車について、幾つか出していますが、有名な越境通勤市議もいるようですけれども、これについては、また後できちんとやりたいと思いますので、1点だけ、次に、第三者評価の問題に移っていきます。
  東京都の補助金が第三者評価の受診に関して出ているのでありますが、問題の何か育成部会とかいうところでたたいてつくった、東村山独自の利用者アンケートというものを受ける、受けないの話になっているんですが、昨年度、平成で言うと17年度、05年度に受診したのは2つですが、認可保育園はね。認証は1つですが、これはいずれも、この東村山独自の利用者アンケートがつくられて、公表される以前に受診は終わっているんですが、何で取り扱いに差があるんですか。一方は補助金出て、一方は出ないという話になっていますが、どうですか。
△岡庭保健福祉部次長 この第三者評価につきましては、8月29日に訴状が出されておりますので、御答弁は控えさせていただきます。
○矢野委員 うまい口実ができたものですが、いずれにしても、出どころは都から出ている分があるわけですから、その辺を(不規則発言あり)というわけで、平気で差別をするようなことはしないように、指摘しておきます。
  それでは、次にいきますが、公営ギャンブルの問題について、京王閣競輪からの脱退に関して訴訟になった経過を明らかにしてください。
△今井財政課長 東京都市収益事業組合の構成市から京王閣競輪の撤退の経過、あるいは、問題でございます。
  平成17年1月4日、東京都市収益組合の管理者より、東京都十一市競輪企業組合の方に、公文書で撤退の意思表明がされております。それから、現時点までの東京都市収益組合と東京都十一市競輪協同事業組合の間で、撤退に伴う経費負担については、解決に向けて協議を行っております。さらに、京王閣が、これは施設所有者でございますけれども、東京都市収益組合に対し損害賠償訴訟を起こしているというところまでは承知しております。
  京王閣競輪からの脱退問題ということでございますけれども、当市が加入している十一市の事業組合では、競輪から脱退ということでは、今、考えておりません。
  訴訟の経過につきましては、先ほどもちょっと説明しましたけれども、平成17年12月8日に、京王閣が八王子地裁の方へ総額17億2,800万円の訴えを東京都市収益組合に起こしております。18年1月31日に第1回の口頭弁論が開かれた。さらに、18年3月27日に第2回の口頭弁論が開かれたということで承知しております。
(不規則発言あり)
◎川上委員長 話しました、今。聞きました、今。
(不規則発言あり)
◎川上委員長 それ以外ないでしょう。ないそうです。
○矢野委員 決算でやるんですから、その自分の市は関与していないといっても、同じ京王閣に入っている、そういう組合が抜けて裁判になって、そして、その分まで費用はこちらがかぶっているわけでしょう。だから、その経過はどうなっているんですかということを聞いているわけですから、訴訟の経過も3月までに、口頭弁論があったということじゃなくて、内容をちゃんとつかんでおいてくださいね。
  それで、次ですが、市債の問題に移りますけれども、例の夕張市の問題で非常に問題になった一時借入金について、各所管ごとに、どうなっているか、実態を明らかにしてください。
△細田会計課長 一時借入金の17年度の経過について、説明申し上げます。
  一般会計は、18年3月29日から18年4月4日まで7日間、40億を借用いたしました。国保会計につきましては、18年2月1日から2月28日まで28日間、6億、18年3月1日から18年4月20日まで51日間、6億、下水道会計、18年3月20日から18年5月29日まで70日間、4億2,000万円ほど一借りをしております。
○矢野委員 そうすると、合計で60弱ですか、借りたということになりますが、利息はどうなっていますか。
△細田会計課長 まず、一般会計でございますが、その期間の支払い利息といたしましては、105万4,794円、国保会計、最初の2月1日から28日の28日間でございますが、63万2,876円、3月1日から4月20日の間でございますが、115万2,739円、下水道会計につきましては、110万7,534円でございました。
◎川上委員長 お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎川上委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
○矢野委員 この点について、最後に聞いておきますが、この借り入れと利息の支払いについての数字は、どこに計上していますか。
△細田会計課長 一借りにつきましては、支払いにつきましては、歳出の公債費ということで決算書の方に出ておりますが、借り入れにつきましては、限度額ということで、議決事項としまして、各会計の当初予算書の表の方に、最高借り入れ限度額として計上しておるところでございます。
○矢野委員 利息については、公債費に一括してまぜて、数字に丸めているということと、あと、その借り入れについては、限度額の中であれば、具体的には出さないんだということですが、夕張市の場合も、それで膨らんだ数字がお化けになって財政が破綻するということになっているわけですから、これについて、何らかの具体的な、例えば、決算書の項目の中で、公債費の中では、一時借入金についてのこれは利息だということとか、それぐらいは書いてもいいのではないかと思いますので、事項の明細について、それだけは指摘しておきます。
  それでは、次は、西口の関係でまとめて伺っていきますが、市長、この間、私、朝木委員とか私含めて、いろいろ寺嶋設計の問題をお聞きしているんですが、関知しないという答弁が返ってきているんですが、この関知しないということがどういう意味なのかも含めて、きょうははっきりと伺っていきますが、また後で歳出のところでも聞きますけれども、きょう、お答えない場合は。それを頭に入れて、答弁していただきたいと思います。
  それで、東亜という会社との関係をまずお聞きしますが、この再開発組合と東亜の関係、おさらいですけれども、最初はどういうものでしたか。
△細渕市長 私は、一切関知しておりません。
○矢野委員 市長、寺嶋設計という会社の社長の寺嶋さん、この人は、あなたの後援会の幹部ではなかったですか、覚えていませんか。
△細渕市長 これは、決算とは関係ございません。
○矢野委員 関係があるかないかじゃなくて、じゃ、最終的に、東亜というのは、寺嶋設計のお兄さんが部長をやっているというのは、皆さん承知の話なんです。その東亜というのが再開発に関与をしつつある、あるいは、してきたし、これからしようとしているということで、市民の皆さんも非常に関心の集中している部分なんですよ。あなた、再開発が真の意味でまちづくりであると、担税力のあるまちをつくるんだということを一生懸命叫んでいる。じゃ、裏側の部分は何で言わないんですか。言ったじゃないですか。裏側といっては変な言い方だけれども、全体のうちの一部は、東亜が関与するかもしれない、それから、東亜というのは、あなたの後援会の幹部だった寺嶋設計の実兄が部長をやっているんでしょうということを聞かれているんですよ。関係ないわけないでしょう。どうなんですか。
△細渕市長 私は、一切関知しておりません。
○矢野委員 あなたね、最後までそれで押し通すつもりかもしれないけれども、どうして細渕市長は、西口の再開発ですよ、都市づくりというか、まちづくりというか、西口にとって非常に大事なもので、これは市にとっても欠かせないものだということを力説しているでしょう。だったら全部、隠すところがあるはずがないでしょう。何でそう答弁できない部分があるんですか。寺嶋設計があなたと関係がないというなら、ないと言ったらどうですか。
△細渕市長 先ほどお答えしたとおりであります。
○矢野委員 このやりとりを職員の皆さんも、あるいは、ここにいる人たちが、傍聴人も含めて、やりとりを市民の皆さんに伝えるんですよ。住民投票がいいか悪いかとか、反対するのがおかしいとかいろんなことを言う人いるけれども、あなたがきちんと説明責任を果たさないと、ますます疑惑は膨らんでいくでしょう。
  いいですか、こういうプロジェクトになると、再開発関係だと、2%は最低キックバックはあるんだよとみんな言っている、業界の人たちは。この間、駐輪場を落札した西部建設なんていうのは、あそこはけちでね、全部丸投げするんじゃないの、あそこでも2%というのはあったよという話も、私、聞いているんですよ、じかに。
  だから、あなたが受け取ったかどうかなんていう話を今、しているんじゃないんです。だから、そうじゃなくて、関係がないならないとどうして言えないんですか。寺嶋と、それから、東亜と、あなたは関係がないと言うんですか、まず、それを答えてください。
△細渕市長 何回お答えしても、同じであります。
◎川上委員長 これ以上質疑されても進展がないと私は判断します。
○矢野委員 委員長、その気持ちはわかるけれども、もう一回だけやりますからね。
  だから、傍聴人まで、職員まで笑うようじゃ、市長、情けないよ、言っておくけど。あなた、おしまいよ、こんなことやっていると。
  最後に1点だけまとめて聞きますけれども、では、こういう話がちまたで行き渡っている。あなたの選挙を応援した後援会の幹部の人たちが寺嶋さんにひどい目に遭って、返してもらっていないとか、市長さんも何かやけどをしたのではないかとか、痛い目に遭ったようだと、そんな話まで、ちまたに行き渡っているんですよ。だから、私、聞いているんです、そんなことはないでしょうと。関係がないというのではなくて、そういうことは、寺嶋、あるいは、東亜と私は関係がありません、後援会の幹部でもありませんでしたと言えばいいじゃないですか、どうなんですか。
△細渕市長 私は、一切関知しておりません。
○矢野委員 これで終わりますけれども、いずれにしても、市長、グレーじゃなくて真っ黒けになりますよ。
◎川上委員長 本日の決算特別委員会は、以上をもって終了いたします。
  なお、明日の決算特別委員会は、午前10時開会の予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。
午後5時3分終了
 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長  川  上  隆  之






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

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平成18年・委員会

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