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第3回 平成18年10月11日(決算特別委員会)

更新日:2011年2月15日

1.日   時  平成18年10月11日(水) 午前10時2分~午後4時39分


1.場   所  第1委員会室


1.出席委員  ◎川上隆之   ○渡部尚    桑原理佐   佐藤真和    矢野穂積
          野田数     鈴木忠文   肥沼茂男   勝部レイ子   荒川純生
          山川昌子    島田久仁   保延務    黒田せつ子各委員


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  細渕一男市長   澤田泉助役   室岡孝洋収入役   小町征弘教育長
         木下進政策室長   岸田法男総務部長   檜谷亮一財務部長   市川守市民部長
         越阪部照男保健福祉部長   北田恒夫環境部長   小嶋博司都市整備部長
         桑原純教育部長   諸田壽一郎政策室次長   大野隆総務部次長
         神山好明財務部次長   遠藤文夫市民部次長   岡庭嘉明保健福祉部次長
         小山信男保健福祉部次長   石橋茂環境部次長   田中元昭都市整備部次長
         榎本和美教育部次長   宮崎稔選挙管理委員会事務局長   関根信一監査委員事務局長
         野島恭一企画政策課長   小田耕一広報広聴課長   当間丈仁政策法務課長
         森沢章行情報推進課長   吉野力総務課長   増田富夫人事課長   川合清契約課長         今井和之財政課長   森本俊美課税課長   菊池武納税課長   当麻茂市民課長
         曽我伸清保険年金課長   中島二三夫国際・男女共同参画課長   秋山隆産業振興課長
         小林徹防災安全課長   仲晃平生活福祉課長   山口俊秀保健福祉部主幹
         新井至郎高齢介護課長   比留間由真障害支援課長   長島文夫健康課長
         落合晴見子育て推進課長   中島芳明児童課長   田中康道保健福祉部主幹
         霜田忠ごみ減量推進課長   須崎一朗道路・交通課長   寺島修道路補修課長
         金子行雄庶務課長   榎本雅朝学務課長   神山直子教育部主幹
         小山吉明課税課長補佐   松岡秀光生活福祉課長補佐   今井康正障害支援課長補佐
         石井幹夫課税課市民税係長   谷橋由美子高齢介護課サービス係長


1.事務局員  中岡優局長    田中憲太次長    神山正樹次長補佐    南部和彦係長
         荒井知子主任    三島洋主事


1.議   題  1.議案第81号 平成17年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
         2.議案第82号 平成17年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の
                  認定
         3.議案第83号 平成17年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
         4.議案第84号 平成17年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         5.議案第85号 平成17年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
         6.議案第86号 平成17年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


午前10時2分開会
◎川上委員長 ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎川上委員長 傍聴の申し出があればこれを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎川上委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時3分休憩

午前10時4分再開
◎川上委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第81号 平成17年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎川上委員長 議案第81号を議題といたします。
  本件につきましては、歳入の部分より入ります。
  ほかに、質疑ございませんか。桑原理佐委員。
○桑原委員 まず、この場をお借りいたしまして、生活者ネットワークが一人会派になりましたことを、御報告させていただきます。それに合わせまして、質疑時間がさらに短くなりました。多くの通告を出させていただきながら、大幅に割愛させていただくことになりますが、よろしくお願いいたします。
  今回の決算についてなんですが、質疑の前に2点ほどあります。
  一つは、決算の時期についてですが、昨年も、例年より早く、決算認定をし、評価させていただいたところですが、さらにことしは、去年よりも1週間早くなりました。19年度予算に有意義に反映されることを期待するところです。
  2つ目なんですけれども、今回、決算書の再配付がありました。内部印刷の印刷機のページ機能誤作動により、全部で80ページ分ぐらいでしょうか、ページのナンバリングが間違っていました。しかし、大きな乱丁や落丁があるわけでもなかったので、紙1枚の訂正文でもよかったのではないか、そのように思います。この厚い冊子を何部印刷し直したのかはわかりませんけれども、経費節減や資源の有効活用を考えているなら、まず、こういった足元のところから見直し、また、考え直していただきたいと思います。また、これまでも提案させていただいておりますけれども、コスト意識を持つというところでは、印刷物など、1行でもいいので、ぜひかかっている経費などを明記していただければ、そういうことを検討していただければと思います。
  では、質疑に入らせていただきますが、これまでの質疑等で多くのことがわかってまいりましたので、4番までは割愛させていただきます。
  5の①、昨日も出たのですけれども、次世代育成支援対策交付金です。17年度からで、対象事業が6事業ということでしたが、それぞれの事業に幾ら配分されたでしょうか。
△岡庭保健福祉部次長 どれぐらい配分されたかということでございますので、答弁させていただきます。
  次世代育成支援対策交付金につきましては、基本的にはポイント方式ということでございまして、10万円を基本として算定されております。それでは、内容を説明させていただきます。
  ファミリーサポートセンター事業といたしまして、ポイント数としましては20ポイントでございます。交付額200万円でございます。次に、子育て短期支援事業、いわゆるショートステイでございますけれども、1.73ポイントでございまして、交付額17万3,000円でございます。それから、延長保育促進事業でございますけれども、275.5ポイント、交付額2,755万円でございます。
  次に、地域特性や創意・工夫を生かした子育て支援サービスの提供を行うための取り組みということでございます。これにつきましては、ポイント方式ではなくて、児童の人口規模などに基づいて配分されております。これにつきましては、交付額が519万4,620円でございます。
○桑原委員 6事業かと思いましたが、4事業ということなんでしょうか。
△岡庭保健福祉部次長 きのう答弁させていただきました、事業的には6事業でございますけれども、東村山市が該当している事業は、4事業でございます。
○桑原委員 算定根拠というんでしょうか、そのポイント数はどのように決められているんでしょうか。
△岡庭保健福祉部次長 これにつきましては、国が示しておりますポイントという方式をとっておりまして、東村山市でやっている事業に対して、ポイントを加算して、算定されているものでございます。
○桑原委員 この交付金も関係もあるのかとちょっと気になっているんですが、少し飛ばしまして、都補助金④延長保育促進事業補助金とショートステイ事業補助金、このところでゼロ円になっておりますけれども、理由は何でしょうか。
△岡庭保健福祉部次長 ただいま申し上げましたとおりで、17年度から、次世代育成支援対策交付金としまして、先ほど質問がありました、延長保育促進事業補助金とショートステイ補助金につきましては、それぞれその交付金に移行しましたので、ゼロ円となっております。
○桑原委員 そうしますと、そういった国の交付金とか都の補助金というのは、どのような関係になっているんでしょうか。例えば、国の方で導入されたので、都の補助金はなくなる、そういうことがどこかに明確に示されてきたということなんでしょうか。
△岡庭保健福祉部次長 国の方では、17年度から次世代育成対策交付金として、交付金制度に変わりました。東京都は、ここで、18年度でございますけれども、同じく交付金制度に変わってきております。そのような形で、国と都が、交付金という形で移行してきております。そこにつきましては、昨日の答弁の中でも答弁させていただきましたけれども、保育水準の維持を保ちながら、現在、それは東京都でございますけれども、見直しをしているところでございます。
○桑原委員 交付金化になると、やはり個々の補助金とは違いまして、大枠でくくられるというところで、利用者は、また、事業者にとっても、なかなか見えにくい部分が多くあるというところで、やはり不安を大きく抱えているなと思っております。そういうところで、保育水準などを保ちながらやっていくというところでは、ぜひこのような情報、また、このように交付金化されていくという、細々とした内側の内容まで含めて、もっと情報の提示を広く示していただければなと思います。よろしくお願いいたします。
  では、次に移ります。⑤、被保護者自立支援促進事業補助金、ここの部分が895万円だったところが、23万円に減となっております。理由をお伺いいたします。
△仲生活福祉課長 被保護者自立促進事業は、見舞金制度にかわり、平成17年度から、東京都の10分の10の補助事業として開始されております。内容は、被保護者の就労や社会参加に向けた努力に対して支給することを目的とした、求職中のスーツ代、契約時の火災保険料、アパートの清掃代などが主な項目でございます。当事業は、17年度に急遽決定された事業でありまして、当初、見舞金と同程度の予算額を計上いたしましたが、実際は、事業件数が少なく、その決算額が23万2,664円となったものであります。
○桑原委員 利用者の方は、何人になったんでしょうか。
△仲生活福祉課長 実績といたしまして、背広代、部屋の清掃代、火災保険料各1件と連帯保証費4件の支給に終わりました。
○桑原委員 せっかくの自立支援を促進するためのいいものだと思いますので、もっと広く利用されるような工夫や取り組みを、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。
  次に、7繰入金です。②のところのみお伺いいたします。基金繰り入れについては、どこが、どのように判断するのかを伺います。
△今井財政課長 幾つか基金があるわけでございますけれども、アメニティ基金、あるいは、国際交流等基金、西武園競輪場周辺対策整備基金、これらの繰り入れは、一応、ルール分として繰り入れを行っております。例えば、西武園の周辺対策につきましては、多摩湖のふれあいセンターの運営経費、国際交流につきましては、インディペンデンス等国際交流等の事業に使われております。そのほかの基金につきましては、全体予算の調整の中でと答弁申し上げます。
○桑原委員 市民の貴重な基金になっております。透明性を確保するためにも、ぜひアメニティ基金や長寿のところ、ふるさとについてのところもそうなんですけれども、運用について、判断する機関が必要かと思いますけれども、そういった機関の設置などはお考えになっているでしょうか。
△今井財政課長 現在のところは、考えておりません。市役所の中で、財政等の調整をする中で、理事者も含めて判断しているわけでございますので、現在では、特に、その機関とかそういうところの検討は、今、考えておりません。
○桑原委員 運用基準を明確化するためにも、こういった機関設置の検討を要望しておきます。
  最後に、8雑入のところですが、すべてのがん検診で、自己負担が導入されるようになりました。自己負担金の内訳、種類と人数について、お伺いいたします。
△長島健康課長 この32万4,500円の内訳でございますけれども、種類につきましては、胃がん検診と大腸がん検診でございます。人数の内訳につきましては、胃がん検診が216人、大腸がん検診が217人であります。
○桑原委員 では、子宮がんですとか乳がん、肺がんの部分についての自己負担金は、どのようになっているんでしょうか。
△長島健康課長 御質問の32万4,500円の内訳ということで御質問ございましたので、その範囲で答弁いたしました。
◎川上委員長 以上で歳入の部分を終わります。
  休憩します。
午前10時17分休憩

午前10時21分再開
◎川上委員長 再開します。
  次に、議会費から総務費に入ります。
  質疑ございませんか。肥沼茂男委員。
○肥沼委員 それでは、歳出の方へ入らせていただきます。歳出につきましては、前半、衛生費までを私が行いまして、後半、労働費以降につきましては、鈴木委員が行いますので、よろしくお願いいたします。
  それでは、まず、185ページでございますけれども、総合計画推進費の関係でございます。
  後期基本計画策定業務委託料、委託先、及び内容ということでございますが、委託先については、これは2年間の期間ということでございますので、結構でございます。内容について、どのようだったか、お伺いいたします。
△野島企画政策課長 委託内容といたしましては、事前基礎調査、それから市民意向調査、部内プロジェクトの運営の補佐、人口推計等の各種調査、計画案作成の支援、それから、その他コンサルテーション、それから、施策の骨子(案)の市民意見募集の対応、最後に、実施計画関係資料の作成でございます。
○肥沼委員 策定委員会と総計審の会議がずっと開かれていた経緯でございますけれども、具体的な意見として、策定委員会並びに総合計画審議会で出たことにおきまして、1点お聞きしたいと思うんですが、具体的にどのような意見が出て、それをどう策定業務の中に反映させたかということなんですが、その点についてはどうでしょうか。
△澤田助役 総計審につきましては、委員も御出席いただいておりますけれども、各段階を追いまして、後期計画にお目通しをいただいているとおり、全部読み込みをしながら、各委員の御意見をいただきました。表現の問題とか、あるいは、基本構想と後期計画の関係だとか、あるいは、人口が、実質的に後期計画と基本構想が合うのかどうかとか、かなりシビアな内容について、触れさせていただきまして、参考にさせていただいたところであります。
○肥沼委員 次に移らせていただきます。
  広域行政圏事業費でございますけれども、この協議会の負担金の内訳と、事業内容も、一応、お伺いさせていただきます。
△野島企画政策課長 負担金の内訳でございますけれども、小平市、東村山、清瀬、東久留米、西東京で拠出しているわけですけれども、5市全体の負担金が1,857万2,000円でございます。このうち、均等割が40%、人口割りが60%で構成されておりまして、均等割につきましては、当地につきましては123万7,000円、人口割り232万3,000円で、合計負担金は356万円でございます。
○肥沼委員 事業内容は。
△野島企画政策課長 すみません、漏れました。
  事業内容でございますけれども、まず、協議会の方の会議、あるいは、審議会、幹事会、委員会を、この年度におきまして、37回開催してございます。
  事業でございますけれども、共同事業としまして、その一つとして文化事業、これにつきましては、この間、公民館で行われました多摩六都フレッシュコンサートがありましたけれども、これを昨年やっておりまして、圏域5市において、こういった文化事業を5つやっております。それから、スポーツ事業としまして、東久留米スポーツセンターで少林寺拳法大会、それから、課題事業としまして、多摩六都フェア、小平市リサイクルフェスティバル05、これは小平市役所健康センターでやってございます。
  それから、新たな取り組みとしまして、一つとして、管外宿泊施設の相互利用ということで、多摩六都管内の宿泊施設を、相互に市民が利用するという制度を立ち上げております。それから、やはり新たな取り組みとして、スポーツ施設の相互利用ということで、体育スポーツ施設の個人開放の相互利用を、圏域5市の中でやっているという新たな取り組みをしております。それから、05としては、広域行政圏の計画をつくっております。それから、実施計画書も同様に作成しております。
○肥沼委員 事業内容を言ってもらわないと、次が始まらないものですからお願いいたします。
  今の幾つかの事業をしているわけでございますけれども、多摩六都のフレッシュコンサートについて、お伺いさせていただきたいと思いますけれども、今もお話がございましたように、10月8日に、中央公民館で第13回の多摩六都フレッシュコンサートが行われているわけでございますけれども、去年行ったか覚えていないんですが、何かだんだんと聞きに来られる方がふえていると感じているわけでございますけれども、その点について、どのように御判断していますでしょうか。
△野島企画政策課長 これは圏域5市の中でいろいろな協力の中で各種PRをするとともに、ことしから教育委員会の方で指導して、より集客力を高めたという経過でございます。
○肥沼委員 ちょっと関連してなんですが、出演者のオーディションをされているという話を聞いているんですが、その点については、レベル的な部分でいろいろ変わってきているのかな、聞く方がふえていることによってもあるんでしょうけれども、そのようなオーディションの関係について、わかる範囲で結構でございますから、教えていただければなと思います。
△野島企画政策課長 これにつきましては、音楽指導者連盟の非常な協力をいただきながら、その辺をかなり補充していると聞いております。
○肥沼委員 次に移らせていただきます。
  行政事務効率化推進事業でございます。生活保護システムリプレイスの内容・効果について、お伺いします。これは入れかえなんでしょうか。そこをちょっと確認した中でお聞きしたいと思います。
△森沢情報推進課長 システムリプレイスということでございまして、従前のシステムを入れかえたという御理解でよろしいかと思います。内容でございますが、旧システムは平成10年度に導入いたしまして、方式といたしましては、クライアントサーバー方式という方式で導入したものでございます。それが、今回の平成17年度の入れかえでは、ウェブ方式ということで、入れかえたということでございます。
  ウェブ方式といいますと、クライアントサーバー方式というのは御案内のとおりなんですが、ウェブ方式ということはなかなか耳新しいかと思いますが、方式の主なメリットといたしましては、標準的なブラウザで、ブラウザというのはインターネットを閲覧するソフトでございますが、それを用いまして起動できるということでございます。例えば、クライアント、要するに端末です、これが、追加が欲しいというとき、あるいは、クライアントにミドルウェアといいまして、いろいろなソフトが必要になるわけなんですが、そういったものが要らなくなる。ということは、柔軟な対応ができるということで、この方式を採用させていただきました。
  それから、効果ということでございますが、生保システムのリプレイスは平成10年に導入しておりまして、これがふえ続けます生活保護世帯に対しまして、システムの容量、あるいは、処理速度が追いつかない、それから、入力端末が不足しているなどのことに起因します時間外業務が発生する、こういった事象がございまして、今回のリプレイスによりまして、これらが一定の問題解決ができたということが効果であると考えております。
○肥沼委員 それでは、189ページの人事課運営経費でございます。
  課長・課長補佐職の選考条件について、お伺いするわけでございますが、これは、例年、この委員会の中でも出ている話でございますが、18年度の職員の異動を見てみますと、課長職で、ほかの部署を兼務されている方もおられるようでございまして、課長職において、何名か足らなかったというお話も聞いております。その点、選考状況について、どのようになったのか、お伺いさせていただきます。
△増田人事課長 まず、応募状況ですけれども、課長職につきましては、承認枠7に対し、応募者が4名でございました。課長補佐職については、承認枠9名に対しまして、応募者が11名でございました。選考の結果でございますけれども、課長職につきましては、4名を承認いたしました。課長補佐職につきましては、9名を承認いたしました。なお、課長職に、今、欠員が生じたわけでございますが、欠員数は3名でございまして、これについては、次長職が兼務するという対応をとりました。
○肥沼委員 3名欠員ということのお話でございますけれども、なかなか難しいとは思いますけれども、3名欠員した事情といいますか、恐らく、大変言葉を選ぶのも難しいとは思います。ただ、ちょっと1点、その点だけ、どのように見ておられるのか、お伺いさせていただきたいなと思います。
△増田人事課長 課長職の職務の難しさといいますか、そういったことで、応募者が結果的に非常に少なかったということが言えると思います。今後の対応といたしまして、より多くの人に応募してもらいたいということから、あるいは、課長職に求める適格性等を考慮しまして、実は、これまで筆記試験をやっておりました。今、そういったことから、筆記試験を廃止する方向で検討しております。
○肥沼委員 その対応として、筆記試験をなくすようなお話が、今、出ておるようでございますけれども、少しそのように変化をつけていただいて、対応していっていただければなと思います。
  それでは、次をお伺いさせていただきます。
  職員研修関係経費でございます。この各種研修会の実施状況、また、定員、それから、実際に参加された人数とか研修の効果について、お伺いさせていただきます。
△増田人事課長 まず初めに、研修体系を申し上げておきますけれども、市独自で実施いたします独自研修と市町村職員研修所が実施する派遣研修に、大きく分けることができます。
  まず、独自研修の状況でございますけれども、内容といたしましては、新入職員研修とか昇任者研修、それから実務研修など、全部で28種類の研修を実施いたしました。参加状況ですけれども、当初予定人員、これは、1,362名に対しまして、延べ1,293名が参加いたしました。
  それから、次に派遣研修でございますが、この内容といたしましては、各職層とか職種に求められる、基礎的な知識の向上を図るための職層別研修とか専門職研修、あるいは、実務研修であるとか、例えば、プレゼンテーション力であるとか、コミュニケーション能力を高めるための能力開発研修など、全部で13種類を実施いたしました。これの参加状況ですけれども、当初予定人員474名に対しまして、延べ396名が参加いたしました。
  これ以外ですけれども、国や都が実施する研修に10名、それから近隣市との合同研修に10名、それから、民間の研修期間等が実施いたします外部研修に延べ117名が参加しております。
  それで、研修の効果ということでございますけれども、必要な知識とか情報を習得することはもちろんでございますけれども、研修を通して、自分自身を見つめ直したり、あるいは、自分の潜在能力であるとか適正といったものを見出しまして、それぞれのキャリア開発といいますか、そういったものを図っていくことで、組織を活性化させ、そのことで組織力を高めていくのではないかと考えております。
○肥沼委員 これも、なかなか結果としてすぐ見えるものではないと思いますけれども、そういう研修を積み重ねた中で、いろいろ事業計画を変えていくということも必要だと思います。そういう研修をされてきた方がそれに加わっていく受け皿的なもの、そういうものもやっぱり考えておく必要性があるんではないのかな。ずっと研修をやっていますよね。やっていて、こういったところに研修に行った、そういう方々が、こういう仕事でそれを生かしている、本来、そうあるべきだと思うんです。悪いけれども、ずっとやっていて、同じような結果ばかりでは、何の意味もなくなっちゃう。でも、やはり、それはできるだけ職員を生かすという部分でも、ぜひ考えていただきたいなと思います。ちょっと言い過ぎましたけれども。
  次に、193ページでございます。
  市民生活課の運営経費についてでございますが、相談件数、内容について、お伺いいたします。
△遠藤市民部次長 市民相談件数につきましては、一般市民相談と専門相談がございまして、相談合計といたしましては、1,723件でございます。また、一般的な市民相談の件数は945件でございまして、内容といたしましては、来庁による相談552件、電話での相談が390件、文書による相談が3件でございます。また、専門相談の件数につきましては、778件となっております。内容といたしましては、法律相談が551件、税務相談が74件、人権身の上相談が13件、交通事故相談、73件、行政相談、1件、不動産取引相談、37件、表示登記相談、14件、年金・雇用保険等の相談が15件でございます。
  相談の内容ですが、一般市民相談では、近隣の騒音問題から夫婦間の問題、また、市民生活のさまざまな相談があり、市の各関係機関、及び国等の関係機関との連携をとり、適切な対応を心がけているところでございます。また、専門相談につきましては、特に、法律相談での相談範囲が多岐にわたっているのが特徴でございます。
○肥沼委員 市民相談の中で、いろいろトラブル等の相談に当たっておられるわけですけれども、先日も私も、自分のことではありませんけれども、相談に行きました。やはり隣同士のトラブルなんですが、そこでちょっとお話を聞いたら、最終的には法的な手段に出なければならいようなお話も聞いたんです。やはり、私もずっとかかわっているんですが、お互いが妥協しないといいますか、理解しない。もう言いたいことばかりお互いが言っていまして、我々もどっちに味方していいのかわからないような状況があるわけです。しようがないから、両方を慰めるわけです、まあまあと。それで、しようがないから、役所に行って聞きましたら、いや、それは我々も大変難しいという話でした。私もそうだなと思います。最終的には、法律で解決しなければならない、こういう件数というのはあるんでしょうか。
△遠藤市民部次長 今、御質問されましたけれども、民民のトラブルが多くて、我々職員の方の相談の中では、判断できない部分というのがかれこれございます。そのようなときにつきましては、法律相談が週2回、月曜日、水曜日というものに、午後から先生がみえておりますので、その時間帯の先生のそこにとるように、予約する形の中で指導しているところでございます。
○肥沼委員 では、実際に裁判になったとか、裁判で解決したとかというのはまだないんでしょうか。
△遠藤市民部次長 最終的に、相談結果の内容につきましては、個人情報とかいろいろ問題がございますので、その結果については、我々の方には報告は受けてございません。
○肥沼委員 次に、市民活動促進事業でございます。
  これも研修の内容、各アンケートの内容、及び回収率、また、アンケートの分析結果等について、お伺いさせていただきます。
△野島企画政策課長 研修内容でございますが、2回行っております。
  一つには、庁内における協働の理解促進のための研修を2回行っております。7月20日と21日でございます。これは庁内職員向けに、基礎的概念の理解促進を図ることを目的に、同じ内容のものを2回実施いたしました。合わせて、23名の職員の参加がありました。講師は、担当の職員でございます。内容は、昨今、協働が盛んに言われるようになった社会的・経済的背景から、協働の定義、協働を実施することによる効果、協働の原則といった基礎的な概念と、具体的な協働事例を中心とするものでありました。また、ワーキング形式によるグループ討議を行ったところであります。
  それから、2つ目に、他市の講師による講演会を18年2月27日に実施しております。これは、具体的に協働事業をどのように進めればよいのか、また、どんな苦労があるかだとか、実際の事例に基づいて、経験談を聞いて、生かしていくという考え方であります。国分寺市の市民生活文化コミュニティ課長に、「NPOと行政の協働、行政から見るその課題整理」というテーマで講演をいただきました。市の職員とボランティアセンター職員合わせて34名の参加がありました。
  次に、アンケート調査でございます。
  まず一つは、団塊世代を対象とするアンケートを、18年1月から3月にかけて行っております。これは、今後、地域活動の担い手として期待される団塊世代の方々が、60歳以降の就業意欲や地域活動、市政への参加について、どのような意識を持っているかを調査するために、市のホームページの市民アンケートシステムによるアンケートを実施いたしました。したがいまして、率というのは出ないんですけれども、76名からの回答がございました。対象は、団塊の世代を中心に、その前後の世代、昭和19年から21年、25年から28年も含めた、市内在住・将来在住予定・市内在勤のいずれかに該当する方を対象として行っております。
  結果でございますけれども、団塊の世代の方々は、60歳以降において、趣味やスポーツ、旅行に次ぎまして、地域活動に対して、意識が高い結果が出ております。ボランティア活動等の地域活動に参加したい方々は全体の約4割程度でありまして、地域に貢献したいという思いから、地域活動に関心を持っている方が多い結果になっております。しかしながら、この分析の中では、団塊の世代が地域活動への参加に対し意識が高い状況がある一方で、それらの活動に関する情報が不足しているという傾向が出ております。
  次に、18年3月に、市民活動団体の実態調査を行っております。市内のNPO・ボランティア団体の活動状況を把握し、今後、協働を推進していく上での検討資料とすることを目的に、「NPO・ボランティア団体の活動状況に関するアンケート調査」を実施しました。これは、市内に所在地を登録しているNPO認証団体と東村山ボランティアセンター、ボランティアグループ懇談会が発行する、東村山ボランティアグループ一覧2005に掲載されているボランティア団体合わせて103団体を対象に、アンケート調査用紙を郵送し、1カ月の調査期間で、75団体から回答をいただきました。回答率は72%でございます。
  調査内容は、大きく分けて2つございまして、一つは、団体の活動状況を把握するために、活動分野、活動地域、活動回数、会員数、活動経費、また、活動を進める上での課題等に関する内容となっております。もう一つは、他の団体や行政との連携についての意識を伺うもので、他団体・行政とのかかわりの現状、連携の必要性、協働に対する意識、行政支援等に関する内容となっております。
  アンケート結果の概要でございますけれども、NPO団体・ボランティア団体の活動の分野でございますけれども、福祉活動関係の団体が58団体、社会教育関係が21団体、文化・芸術・スポーツ関係が16団体、そのほかでございます。活動地域としては、市内を中心に、近隣市や都内など広範な地域に及んでおります。メンバー構成でございますけれども、会員数が25名以下の団体が49%、26名から50名が24%となっております。会員の構成としては、男性が28%、女性が72%でございます。年齢的には、50代・60代が65%となっておりますので、市民活動の中心的担い手は50歳代・60歳代の女性ということがわかります。主な支出でございますけれども、用具・材料・機材などの購入と回答している団体が最も多く、35団体、続いて通信費が19団体、講師謝礼が16団体となっております。活動を進めていく上での課題でございますけれども、メンバー確保が最も多く、42団体、半数以上が課題としてとらえております。これに次いで、メンバーの能力向上が37団体、行政との連携が28団体、活動資金が25団体という順番になっております。他団体とのネットワークにつきましては、既に他の市民活動団体との連携がある団体が48団体で、64%、行政との連携がある団体が、41団体で約55%となっております。また、今後、ネットワークが必要と感じている団体が45団体、60%となっております。
  この結果につきましては、ホームページで公開しております。
○肥沼委員 ちょっと具体的にお伺いするわけですけれども、NPOとかそういう団体と協働をやるか、または、事業を任せるかとか、ずっとこれもいろいろ委員会でも出ていますね。進んできた部分というのはあるとは思うんです。大体、見通しとして、それをまず取り組んでいこうというお考えが近々にあるのかどうかだけでも結構ですから、お聞かせいただきたいと思います。
△野島企画政策課長 そうですね、市民協働の具体的な取り組みといたしまして、昨日もちょっとお答えしましたけれども、団塊世代の関係で懇団塊というのを組織いたしまして、12月にシンポジウムをやるということで、今、それに向けて準備中です。その中で、いろいろな討議が出てくる中で、課題も浮き彫りになってきておりまして、これを一つのてことして、今後につなげていきたいという具体的な動きをしております。
○肥沼委員 ぜひ具体的に、もうちょっと一歩進んだ具体性を持たせていただけばなと思うわけでございます。
  それから、姉妹都市等の事業なんですが、国内・国外、交流しているわけでございます。これの、毎年聞くわけでございますけれども、どのように成果というんでしょうか、友好が広がっている、そういうことであるとは思いますけれども、どう見ておられるか、お伺いさせていただきます。
△中島国際・男女共同参画課長 当市は、昭和53年1月にインディペンデンス市と姉妹都市提携を結び、平成20年に30周年を迎えようとしております。その間、学生や一般の方を中心に、交流は約1,000人近くに上っております。双方の市民が主体となって進めてきた交流は、人と人が触れ合うことにより、インディペンデンス市・東村山市にとどまらず、日本・アメリカ両国の関係においても、重要な役割を果たしてきたと考えております。今後も、世界平和の維持、地球規模での環境問題など、ますます国際的視野を持った行動が必要とされていますが、文化の相違を理解し、多様な価値観を認め合い、豊かな国際感覚をはぐくむことが重要であると考えております。
  また、友好都市は、中国の蘇州市と友好交流都市締結をいたしました。市民産業まつり、各種視察団の受け入れ、東村山市からも、国際都市シンポジウムや国際観光年祭に参加し、交流を深めております。
○肥沼委員 友好協会のインディペンデンスの学生派遣団、学生さん、それについて、ことし、10名でしたか、そのうち男性が1名、毎回、男性が本当に少ないですね。まだちょっと待ってください。もう質問がわかったようであれですけれども、どうして少ないのか、そんなところをどう考えていますか。
△中島国際・男女共同参画課長 男女共同参画社会においても、なかなか男性が、学生でも、応募が極めて少ないというのが、この10年以上の経過になっております。当然、私どもも公平な立場で採用いたしますので、男だから、あるいは、女性だからという枠は設けておりません。結果として、圧倒的に女性が多いということですから、今後、関係所管、あるいは、高等学校・中学校の3年生あたりに、もう少し働きかけをして、ボーダーを上げていけば、その辺がフィフティー・フィフティーに近づいていくんではないかということで、私も頑張っていきたいと思います。
○肥沼委員 できましたら、男性の枠をつくっていただければ一番いいかなと思いますんで、ぜひよろしくお願いいたします。
  続いて、211の駐輪場維持・管理経費でございます。
  きのう、歳入で、委員の方から一部質疑がございましたんで、放置自転車対策として、どのように取り組まれたかをお伺いするわけでございますけれども、最近は大分改善されてきているようにも思えるんですが、その点について、お伺いいたします。
△須崎道路・交通課長 放置自転車対策ですが、駅前広場、及び周辺道路への乗り入れ自転車等の整理・誘導・指導・移送、及び撤去作業を社団法人シルバー人材センターに委託して、実施しております。各駅ごとの内容ですが、久米川駅南口につきましては、年末年始を除く毎日の午前6時30分から午後3時30分まで、東村山駅東口は、祭日を除く月曜日から金曜日の午前6時30分から午後3時30分まで、久米川駅北口は、祭日を除く月曜日から金曜日の午前6時30分から午後12時30分まで、八坂駅は祭日を除く月曜日から金曜日の午前6時30分から午前9時30分まで実施いたしました。また、駅から離れております放置自転車につきましては、職員が警告・撤去に当たりました。放置台数ですが、現状、横ばいの状態で推移しております。
○肥沼委員 久米川駅北口地下駐ですとか西口地下駐の関係から、周辺的なところでいえば、相当地下駐が効果を発揮していると思えるんですが、その点はどうお考えでしょうか。両駅のところの範囲で言っていただければと思います。
△須崎道路・交通課長 地下駐輪場ができた暁には大分軽減、放置台数は減ると考えております。
○肥沼委員 次に、自治会防犯街路灯の補助事業費なんですが、私はちょっとよくわからないんで、設置基準があるのかどうか、そういう点をちょっと教えていただければなと思うんですが。
△寺島道路補修課長 補助対象の基準としまして、東村山市防犯街路灯補助金交付規則の中に、「自治会等が防犯目的を持って道路又は一般公共用の場所を常夜照明するために設置されたもの」という条文がございます。それらの防犯灯に対し、補助金の交付をしております。
○肥沼委員 そうしますと、自治会の方からお話があって、それに照らし合わせてということですけれども、最近ちょっと多いのが、例えば、10世帯ぐらいの建て売りができて、私道が入って、先が抜けないようなところが結構あるんです。そうすると、よく自治会の方にお願いしているんですけれども、なかなか自治会としても、そこの道路が抜けていないから、ちょっとつけられないねとかというお話も聞くんです。例えば、市としてはそういうところを、つけてもいいのか、いろいろ費用的な問題もあるから、何ともいえませんけれども、市民要望に対して、どう思われているのか、お伺いさせていただきたいと思います。
△寺島道路補修課長 例えば、都営住宅とか公団とか、そういった中の通路に対しては、現在は補助はしておりません。ただ、私道なんかに関しましては、自治会等が結成されない場合においても、複数以上で申請をされた場合、今現在は補助金の交付の対象としております。
○肥沼委員 次に、防災対策事業費でございます。
  地域防災計画が見直されました。見直した点について、お伺いさせていただきます。
△小林防災安全課長 地域防災計画の見直しにつきましては、災害時要援護者対策の充実としまして、平常時から地域の協力体制を活用するとともに、生活環境や医療など必要なサービスを提供できるような体制の整備を図るものとしました。震災時において、災害対策本部の下に要援護者救援センターを設置し、社会福祉協議会災害時ボランティアセンターなどとの連携のもとに、関係機関・自主防災組織・地域住民などの協力を得て、災害時要援護者の安否確認や情報を一元的に収集し、状況の把握・救援チームの派遣など総合調整を図ることとしております。また、2次避難所の拡充としまして、対応障害者別・地域別の2次避難所の確保を図っていくこととしております。そのほか、迅速な医療活動の確保として、医療機関を連絡する道路を、緊急道路障害物除去路線として指定し、震度6以上の地震が発生したときには、災害対策本部の指示を待たずに、東村山市建設業協会が障害物の除去作業を行うこととしております。
  また、風水害につきましては、その重要性をかんがみ、今までの章から編に格上げし、実災害からの教訓として、これまでの台風を前提とした地域防災計画を見直し、新たに集中豪雨対策を盛り込んでおります。避難勧告の発令・伝達、避難体制の整備、初動態勢の確立などについて、見直しを行いました。昨年の集中豪雨の教訓を踏まえ、速やかな応急対応を確立できるよう、夜間・休日の緊急配備態勢を設置することとしております。また、連携の強化といたしまして、迅速な避難や救出・救助を行うため、特に、埼玉県所沢市との連携の強化を図り、県境の災害対応の充実を図っております。
○肥沼委員 最後に、国勢調査経費でございます。
  きのうの歳入のところでお話が出ました。回収率が91%ということで、課題もあるということ。新聞報道でも大分言われておりましたけれども、1点だけ、国の方でも、調査方法を変えるみたいなお話が新聞に載っておりましたけれども、所管としては、そこをどうお考えか、お伺いいたします。
△吉野総務課長 国の方とか都の方で、先ほど委員が申し上げられましたとおり、オートロックマンションや単身世帯・共稼ぎ世帯等の増加によりまして、面接できないとか、それから、プライバシーの問題で非協力だとかありましたので、国の方で、国勢調査の実施に関する有識者懇談会というのが開催されました。
  背景としましては、平成17年国勢調査で、調査困難やトラブルなどの多くの問題が発生したこと、それから、このために、次回調査の実施に向けまして、調査方法、調査員の業務のあり方、調査内容等を検討し、対策等を提案することを目的に、平成18年1月24日から7月24日の間に計7回開催されました。この会議には、東京都の統計部の部長も参加しております。各市町村から、調査の内容、それから要望等を東京都には出しておりますので、その内容も盛り込まれた内容となっております。
  主な有識者懇談会の報告内容ですが、調査票の回収は原則郵送で、インターネット申告、役所への提出方法などを併用する、また、調査員数の縮小、地域性に応じて重点配備する、マンション管理会社への協力依頼の強化、国民への理解、及び協力の確保、個人情報の保護の徹底等で、主な報告が出されております。これに基づいて、試験調査を、平成19年7月に、地域としましては大田区と板橋区内で抽出して、調査する予定でおります。
◎川上委員長 ほかに質疑ございませんか。島田久仁委員。
○島田委員 それでは、歳出、総務費につきまして、公明党を代表して、質疑をさせていただきます。歳出については、公明党は前半を島田が、後半を山川委員が担当させていただきます。肥沼委員の質疑で理解できましたところは、割愛させていただくことになると思います。よろしくお願いいたします。
  1点目ですが、185ページ、総合計画推進経費からです。
  まず、後期基本計画策定業務委託料、平成16年から17年にかけて、契約金額が1,246万2,450円から1,011万9,898円に変更になった理由を伺います。
△野島企画政策課長 変更理由でございますけれども、一つには、現下の厳しい財政状況や時代背景を考慮しまして、契約内容の見直しを行いました。策定作業を進めていく中で、仕様書等に基づく履行内容に変更が生じたため、契約内容の一部を変更した内容になっております。
  具体的には、一番大きな要素として、後期基本計画書の印刷をしたわけですけれども、これを庁内印刷に切りかえ、変更したことによる経費減として153万6,531円、それから、新たに施策の骨子(案)、これによりましてパブリックコメントを行ったわけですけれども、これをつくったことによります経費増として16万4,850円、それから、会議等の実施回数が減っておりますので、それによる人件費のはね返りということで32万5,870円減額です。それから、あと、諸経費等への影響額として64万5,001円の減額ということで、骨子を除いてはいずれも減額でございますけれども、その計として234万2,552円の減額という理由でございます。
○島田委員 次に、後期基本計画、先ほどおっしゃっていました施策の骨子について、パブリックコメントをされたと思うんですが、インターネットや市内各施設で公表しましたが、各媒体で何件のどのような意見・提案があったのか、伺います。
△野島企画政策課長 初めに、意見件数でございますけれども、12名の方から50件の意見をいただきました。各施設、及びメールごとの内訳は、公民館が3名で5件、ふれあいセンターが4名で7件、シルバー人材センターが1名で10件、メールが3名、27件、市役所本庁舎、1名、1件となっております。
  次に、意見や提案内容でありますが、直接計画に関するものや市の行政運営に関するものなど、多方面にわたっておりました。中でも、基本目標の3の「明日を拓く豊かな心と創造力を育てるまち」のうち、子育て環境の整備、及び学校教育の充実についての意見が最も多く、虐待問題や放課後の居場所づくり、地域との連携体制の整備、学校施設の老朽化に対する内容等が上げられておりました。また、そのほか、総合計画書の内容、及び表現について、できるだけ一般の市民にわかりやすいよう配慮することなどの意見が寄せられました。
  意見はかなりあったんですけれども、主な意見としまして、例えば、基本目標の1であれば、北山公園の入園料を徴収して、管理・保全の一部に充ててはどうかという意見、基本目標の2としては、都市計画道路3・4・27号線とありますけれども、一般市民には理解できないので、もうちょっとわかりやすい表現だとか、あるいは、コミュニティバスの路線をふやしてほしい、基本目標3については、次世代育成支援計画の地域展開での構想を生かしながら、地域での取り組みを図ってほしい、それから、基本目標4であれば、ふれあいセンターの設置を含めて、インフラ整備や生活基盤の改善を優先すべきではないかという意見が主な意見でありました。
○島田委員 ただいま言っていただきました、こういった市民からの意見とか提案が、この計画の中に反映された部分があれば伺います。
△野島企画政策課長 いただきました御意見につきましては、該当所管課との協議を行いまして、総合計画策定委員会に図った上で、総合計画審議会の審議を経まして、反映させていただきました。
  具体的に幾つか申し上げますと、まず、後期基本計画についてですが、「地域を核にした子育て支援」についての御意見につきましては、「子ども関連組織等の連携の推進」を新たな施策の柱立てとし、子育て支援の展開の明確化を図りました。同様に、高齢者と子供に優しい東村山をつくってほしいという御意見に対しましては、高齢者と子供の出会いや交流の場づくりを進め、心豊かな関係を醸成するため、「世代間交流の推進」を新たな施策といたしました。さらに、表現につきましても、都市計画道路3・4・27号線ではわかりにくいという御意見がございましたので、都市計画道路3・4・27号線(東村山駅秋津線)という表現に工夫を行っておりまして、整備済みの路線等がわかる図を添付したところでございます。また、第5次実施計画には、コミュニティバスの路線拡大についての御意見に対しまして、平成20年度には新規路線の運行開始のほか、ふれあいセンターの整備についての御意見については、やはり平成20年度に設置として、事業を計上したところです。
○島田委員 こうした御意見が反映されたという点については、インターネット等で、こうなりましたよということは載せてありましたでしょうか。
△野島企画政策課長 インターネットでの公表はしてあります。意見の反映について、ちょっと、今、用意してございません。
△木下政策室長 インターネットで意見を寄せられた市民の皆さんに対しましては、それをどのように計画上に反映しているのか、その意見に対しまして、市としてのコメントを入れまして、意見を寄せられた市民の皆様には、直接お返しをしているということをやってまいりました。
○島田委員 御本人への御返事とともに、インターネットでも、市民からの提案により、この点がこう変わりましたということも、公表はされていますんでしょうか。
△木下政策室長 今、課長の方からも答弁申し上げておりますように、そこはしておりません。
○島田委員 差し支えなければ、この計画策定に当たって、公表できるところまで、このように取り入れられたということが公表されていると、また、せっかくされたことなので、より今後にもつながるのではないかと思うので、これは要望しておきます。
  4点目ですが、後期基本計画、及び第5次実施計画のインターネット、及び図書館等での策定後の公表に対しての反響はありましたでしょうか。
△野島企画政策課長 情報通信網の飛躍的な進歩によりまして、インターネットを利用される市民が大幅にふえていたと考えております。従来から掲載していました基本計画のほかに、第5次実施計画についても、初めてホームページに掲載させていただきました。
  御質問の公表に対します反響につきましては、まず、閲覧件数で見る必要があると思いますけれども、残念ながら、インターネット、及び図書館での閲覧件数は、その性質、及び構造からカウントすることができず、把握しておりません。一方、情報コーナーでは、後期基本計画、及び第5次実施計画の閲覧のほか有償頒布を行っておりますが、計画がスタートしました本年4月から直近の8月までの実績から見ますと、後期基本計画が9冊、第5次実施計画が19冊となっておりまして、他の計画などと比較すると多くなっておりますことから、かなりその反響は大きいのではないかと考えております。また、現段階では、計画の公表に対しまして、市民から直接的な御意見はいただいておりません。
○島田委員 5点目ですが、この両計画の策定に当たって、従前との手法の違いや力を入れた点を、ちょっと重複する点もあると思いますが、伺います。
△野島企画政策課長 策定に当たりまして、従前との違い、特に力を入れた点といたしまして、3点ほど申し上げたいと思います。
  1つ目としまして、できる限り多くの市民の方々からの率直な御意見をお聞きし、それを反映させるということであると考えております。従来は、地域での懇談会等によりまして、市民意見を把握してきましたが、残念ながら、思うような参加が得られない状況がありました。そこで、今回は、先ほどの御質問の際にも答弁いたしましたが、目覚ましく普及してきましたインターネットを利用しまして、市ホームページに施策の骨子を公表して、御意見や御提案をいただく手法を取り入れました。一方で、インターネットを御利用できない市民の方もいらっしゃいますので、その辺も配慮しまして、公民館や図書館等市内27カ所の公共施設でも御意見をいただける環境を整え、できる限り多くの市民意見をいただくよう、機会の創出に努めたところでございます。
  2点目としまして、職員全員が策定に参加しながら、計画を着実に推進していくために、各部の次長をリーダーとして、各課の課長補佐、及び係長職で構成される部内プロジェクトを編成しまして、各施策の現状分析、課題設定、施策の骨子(案)の作成などを行った点も、従前の策定手法との違いであると考えております。
  3点目としまして、中期基本計画までは、計画書をカラー印刷として、外部発注しておりましたが、今回は、厳しい財政状況の折から、見直しを行いまして、庁内印刷を行い、経費の節減を図ったところです。
  次に、第5次実施計画については、事務事業評価の手法を取り入れたシートにより、事業の目的やその成果、費用対効果、事業の優先性などについて、計画の立案段階で整理を行い、それをもとに事業の選択を行った点が従前との違いであり、全庁的に力を注いだ点であると考えております。
○島田委員 2点目、行政事務効率化推進事業費ですが、先ほど質疑がありましたので、2点目は割愛させていただきますが、1点目の情報化推進業務委託として、生活保護システムのリフレッシュ等がことしは行われていますが、情報化推進ということで、新規にシステムを導入する際の庁内の調整というのは、どのような基準で行われているのでしょうか。
△森沢情報推進課長 庁内で新規にシステムを導入する場合の基準ということでございますが、よりどころといたしましては、東村山市電子計算機処理の運営に関する規則というのがございまして、その第5条にシステム要望という項目がございます。これを根拠といたしまして、毎年7月ごろ、各所管に対しまして、システム化の要望調査を行っております。
  庁内調整でございますが、情報推進課で取りまとめをいたしまして、各課に事情聴取をいたします。その中で必要性・緊急度・費用対効果、こういったものを調査いたしまして、これをまとめましたものを東村山市情報化推進委員会、こちらの方に提出いたしまして、協議をいただきます。この上で、協議が整ったものに関しまして、初めて予算要求ができる、このような方法で進めてまいっております。
○島田委員 情報化推進委員会というのは、メンバーはどのような方が。
△森沢情報推進課長 委員長に助役、全部長が委員となっております委員会でございます。
○島田委員 先日、新聞に、稲城市が市税等の自動電話催告システムを導入して、かなりの効果を上げているということで、多摩26市で、2年続けて市税の収納率がトップだったという記事があって、そこで自動電話催告システムの導入を各市でも検討されたような一覧が載っていまして、東村山市でも検討中となっていたんですが、17年度はこれを検討したということはあるのでしょうか。
△諸田政策室次長 市税収納対策の事務局がありまして、そちらでも、御指摘のシステムに関しましては議論させていただいたところであります。その中で、今の現行の運用の中でやるとともに、そのシステムについて、東村山で考えた場合どうなるのか、少し研究していこうということで、議論はされております。
○島田委員 その新聞記事によりますと、今まで手作業で行っていたところまで、かなりパソコンで一括管理されて、稲城市の納税課によると、そのシステム導入によって、年間約3万件の催告がなされて、未納者と早期に接触する機会が一段とふえて、納税相談に限らず、失業者への就業あっせんや福祉相談、多重債務者への法律相談を案内するなど、多方面でも活用も行っているということで、ただ、ネックは、課題は費用だとここにも書いてあるんですが、東村山におきまして、これを導入する場合、どれぐらいの費用がかかるとか、そういうところまではまだ検討はされていないんでしょうか。
△諸田政策室次長 費用につきましては、御案内のとおり、イニシアルの導入経費と、それからまた、運用の経費があるわけでありますが、今、議論していますのは、むしろシステムを導入したときに、電話を自動的にかけていくという形のシステムになっておりますんで、その運用をどうするかというところで、今、議論しております。
○島田委員 なかなか効果があると思われますので、ぜひ研究していただいて、導入するのでしたら、早急に決定していただきたいと要望いたします。
  また、先ほどの肥沼委員の質疑でわかったんですが、生活保護システムを平成10年に導入して、いろいろな不具合があったので、今回、リプレイスが行われたということなんですが、これと同様の理由でリプレイスというのが早急に必要なシステムというのは、今、庁内にあるんでしょうか。
△諸田政策室次長 早急かどうかというのはまたちょっと別にしまして、基本的には、システムのライフサイクルというのは、5年から7年程度と言われています。したがいまして、そのライフサイクルの中で、一定、再構築を含めまして、検討しなければならないという形になります。今、当面、例えば、運用しております財務会計のシステム、あれらにつきましても、今後、どの部分について手を入れるか、それらを含めまして、研究をしていかなければならないと考えております。
○島田委員 3点目ですが、議会議事録検索新システムが導入されて、便利になったように思いますが、市民の声等は届いているのでしょうか。
△森沢情報推進課長 議会議事録検索システムでございますが、これはインターネット上で公開された議事録を、当システムで欲しい部分が検索できるというものでございまして、現在、議会に関心のある市民や議員の皆様、そしてまた、市の職員、こういった人たちに利用されているものでございます。
  システムの評価といたしましては、正式に調査は行っておりませんが、御質問者の便利になったがということがございますように、一部の議員、あるいは、大方の職員から、使いやすくなったというお言葉をちょうだいしております。また、インターネット上で一般の市民からの声を受けるメールボックスがございまして、そちらの方では、まだ、システムに関する御意見等はちょうだいしておりません。
○島田委員 4点目で、分散システム維持・管理委託料6,228万円となっておりますが、委託先と委託料の推移を伺います。
△森沢情報推進課長 委託先でございますが、日立情報システムズ、日立製作所、秋田情報センター、三菱電機、日立電子サービス、TDCソフトウェアエンジニアリング、以上の6社でございます。委託料の推移でございますが、過去14年からの推移でございますが、平成14年、1,643万6,000円、平成15年、2,253万1,000円、平成16年、3,724万円でございました。
○島田委員 委託料の推移で、だんだんふえているんですが、これは、今後も、ある程度、ふえ続けるということなんでしょうか。
△森沢情報推進課長 システムを評価いたしまして、保守する守備範囲が広がりますと、当然、委託料はふえていくと考えております。
○島田委員 5点目は割愛します。
  次に、3番目の市民活動事業費も、先ほど質疑がありましたので、割愛させていただきます。
  4点目の211ページ、交通安全対策事業費ですが、①として、平成17年度、市内での各交通事故件数と前年との比較を伺います。
△須崎道路・交通課長 事故件数ですが、平成16年中と平成17年中の件数で答弁させていただきます。16年中の事故件数、823件、負傷者数、843人、死傷者数、4人、17年中の事故件数は722件、負傷者数、745人、死傷者数は1人でございます。
○島田委員 16年と17年を比べますと、減っているということなんですが、これは傾向的な数字なんでしょうか。だんだん減っているということなんでしょうか。
△須崎道路・交通課長 16年と17年を比べては減っている、こういう数字でございます。傾向的に、年々減ってきているという傾向ではございません。
○島田委員 この823が722に、どの辺の事故がより大きく減ったのでしょうか。
△須崎道路・交通課長 一番多いのが、高齢者による事故件数でございます。これが全体の約4割前後を占めております。この823件が722件なんですけれども、この減った内容については、申しわけございませんが、把握しておりません。
○島田委員 16年度から17年度で減っているということは、皆さんの努力のたまものもあると思うんですが、交通安全対策の17年度の重点施策とその成果ということで伺えますでしょうか。
△須崎道路・交通課長 交通事故を減少させるための最大の施策は、市民一人一人の交通安全に対する意識を高揚させることと考えております。したがいまして、意識を高揚させることを目的としたさまざまな啓発事業を、東村山交通安全協会・東村山警察署と連携を図りながら、実施いたしました。
  主な内容といたしましては、交通安全教室、62回、自転車教室、15回、二輪車教室、15回、安全講習会、28回、このほか二輪実技教室、二輪車ストップ作戦、高齢者自転車教室、高齢者誘導活動、それと、イベントでの交通安全クイズ等を実施いたしました。このほかに、小学校新入学児童へランドセルカバーの配付と通学路標識の設置、交通安全の標語看板・補助看板を設置いたしました。この成果なんですけれども、着実に浸透しているものと考えております。
○島田委員 飲酒運転での事故数や、また、対策はどのようにとられたのか、伺います。
△須崎道路・交通課長 平成17年中における、飲酒が原因での人身事故件数は1件でございます。対策といたしましては、市報での啓発活動、及び東村山警察署へ取り締まりの強化を要請いたしました。また、今月16日から22日まで、飲酒運転撲滅に向けた秋季キャンペーンを、東村山警察署と東村山交通安全協会と連携しながら、実施する予定でございます。この内容ですが、ステッカー・チラシ等を飲食店等に配付いたしまして、飲酒運転させないよう、注意を呼びかけていきたいと考えております。
○島田委員 ぜひ飲酒運転については、飲食店等との連携で、他市とかではかぎを預かっちゃうとか、渡さないとかということもされていますが、できる限りの対策を実行していただきたいと思います。
  5点目です。212ページ、防犯対策費ですが、①で、当初予算5,555万円に対し、補正予算の220万5,000円の減と、あと、不用額133万1,000円の要因を伺います。
△寺島道路補修課長 まず、補正予算につきましては、これは空堀川側道の防犯街路灯の設置工事の設計の見直し、灯数変更等を行ったんですが、それで155万7,000円の減、それと、この工事の入札によって生じました契約差金64万8,000円、これを合わせて減額補正したものです。次に、不要額につきましては、市で管理しております防犯街路灯の修繕費の減50万6,195円、それと、自治会で管理しております自治会防犯街路灯補助事業費、補助金の減が78万2,519円、これの合算です。
  それぞれの理由につきましては、まず、修繕費の方なんですが、これは平成16年度、1,642件に対し、平成17年度は1,185件と、457件減ったことによるもの。それと、もう一つ、自治会防犯街路灯の補助の減につきましては、これは補助するに当たりましては、市では毎年度補助基準額、これは東京都の積算基準を準用させていただいておりますが、これを定めておりますが、平成17年度につきましては、一昨年の16年度より、うれしいことに電気関係の材料部品等の単価が下がりまして、その影響で市の基準額も下がり、同様に補助額も下がって、結果として、当初予算より減額が生じたものでございます。
○島田委員 次に、先ほどもちょっとお話があったんですが、新規設置が52件、また、自治会街路灯新規設置が16件となっておりますが、要望箇所はすべて設置されたのか、伺います。
△寺島道路補修課長 市の管理しております防犯街路灯につきましては、市民・自治会、それからPTA等からの設置要望に基づき、現地調査を実施いたしまして、設置しております。平成17年度の要望箇所につきましては、この52基の設置により、満足されていると考えております。また、自治会防犯灯の16基につきましては、防犯街路灯補助金交付規則に適合していると認め、補助金を交付したものでありまして、補助申請があった箇所につきましては、すべて対応できていると思っております。
○島田委員 自治会が組織されていない私道への防犯灯設置の相談等はありましたでしょうか。
△寺島道路補修課長 数件、市民の方より御相談を受けております。補助金交付に関しまして、この相談者には、複数で組織された団体に対して補助申請の上、補助金を交付する旨、伝えております。
○島田委員 その相談の結果、防犯灯が設置された件数というのは、17年度は何件でしょうか。
△寺島道路補修課長 17年度の相談で申請されたものはございません。
○島田委員 そうしますと、17年度以前には設置されていますでしょうか。
△寺島道路補修課長 件数はちょっと、今、把握できておりませんが、ございます。
○島田委員 柔軟な対応で設置されているんだと思うんですが、自治会以外で複数の方が申請すれば、設置されるということなんですが、設置することと、それから光熱費も補助されるんですか。
△寺島道路補修課長 もちろん、新設・修繕・光熱費すべて補助しております。
○島田委員 4点目で、ほかの自治体で、私道への防犯灯設置や光熱費補助を自治会以外に出しているという例はありますでしょうか。
△寺島道路補修課長 近隣市3市ほど、ちょっと聞き込みの調査をいたしましたところ、やはり2名以上で組織する団体に、当市を含み、すべての市が交付しております。
○島田委員 次に、212ページ、防災費なんですが、①台風や局地的集中豪雨による水害が増加傾向にありますが、市で把握している水害の危険地域と17年度の被害状況を伺います。
△小林防災安全課長 市で把握しております水害危険地域といたしましては、まず柳瀬川流域では秋津町3丁目30番地、同じく秋津町4丁目20番地、前川流域では諏訪町1丁目4番地、諏訪町2丁目12番地、野口町1丁目14番地、野口町2丁目21番地、廻田町4丁目2番地などでございます。
  また、内水氾濫が発生する地域としましては、秋津町4丁目12番地、久米川町1丁目48番地、久米川町2丁目22番地から40番地、久米川町5丁目12番地、青葉町1丁目11番地、萩山町2丁目22番地、多摩湖町1丁目36番地などでございます。
  平成17年度の被害状況ですが、昨年は9月4日の記録的な大雨によりまして、市内のあらゆる道路が冠水したのを初め、前川流域では危険水域に達する箇所が発生するなど市内各所で被害が発生いたしました。床下浸水が7カ所、床上浸水が本町2丁目、秋津町3丁目で発生し、このうち秋津町3丁目の1世帯が秋津文化センターに一時避難をいたしております。
○島田委員 この上記地域についての対策は、おのおのどのように対応されたのでしょうか。
△小林防災安全課長 昨年9月4日の大雨では、市では警戒態勢をとり、職員約50名が参集し、消防団、及び消防署などと連携を図りながら、水防活動を実施いたしました。おのおのの対応ですが、水害危険箇所のパトロール強化を初め、道路冠水や住宅・車庫内の冠水につきましては、消防団や消防署による排水作業の実施、また、住宅内の浸水などでは、市職員・消防団、及び消防署が連携をとりながら、土のう等で浸水の防止を図ったところでございます。
○島田委員 内水氾濫等の抜本的な対策というのはとられたのでしょうか。
△小林防災安全課長 内水氾濫は、道路冠水ですので、抜本的な対策となりますと、やはり河川改修が一番の効果的な対策になるかと思うんですが、なかなかハードの整備は財政的な負担も大きい面から、現在では、土のう対応等の応急対応を図っている次第でございます。
△小嶋都市整備部長 確かに、抜本的な対応につきまして、今、防災安全課長が答弁したとおりでありますけれども、応急的な対応といたしまして、そのほかに、例えば、浸透井戸を設置するですとかそういうことについて、18年度から、それぞれの地区に応じた段階的な対応をとっている状況もございます。
○島田委員 なかなか大変だというのはわかるんですが、少しでも住民の方に安心していただけるために、できることはどんどんやっていただきたいと要望いたします。
  次に、7番目の215ページ、自治会経費ですが、①で自治会の掲示板の新設が10基となっておりますが、申請、即設置となるのかどうか、伺います。
△遠藤市民部次長 掲示板の補助についてですが、補助の条件が、設置場所の土地所有者の承諾、また、事業の見積もり等の条件を審査いたしまして、所定の決裁を得て、決定通知書を交付しているところでございます。したがいまして、申請からおよそ一、二週間程度で、事業に着手していただいておるところでございます。
○島田委員 先日も伺いました都営住宅の中の敷地内への自治会掲示板の設置基準について、もう一度、確認させていただきたいのですが。
△遠藤市民部次長 都営住宅内での掲示板の設置でございますけれども、土地は東京都が所有している土地でございますので、都の設置の許可がおりていれば、私どもの方は、申請の手続という形の中でとるところでございます。
○島田委員 2点目として、17年度、新しく組織された自治会の数、世帯と地域を伺います。
△遠藤市民部次長 平成17年度中の自治会の増減ですが、平成16年度に対しまして、1自治会減してございます。中身といたしましては、本町の2の減、秋津町での1の減、青葉町での1の減、恩多町で3の増となっております。また、加入世帯についてですが、平成16年度の3万6,450世帯に対しまして、3万6,463世帯と、微増となっているところでございます。
○島田委員 本町の2と秋津1、青葉1の減の理由というのはどういうことでしょうか。
△遠藤市民部次長 特に、この減の理由というのは、私どもは調べておりませんけれども、人数の少ない自治会等があって、その中で統合されたということも考えられると思います。それと、一番主な原因というのは、やはりどの自治会も役員を順番制でやっておりまして、その中で少ない自治会に対して、役員のやり手がなくて、その中で減する傾向も見られると思います。
○島田委員 役員のなり手がなくて、統合されるということなんでしょうか。
△遠藤市民部次長 役員がなくて、最終的には、そこでその自治会がなくなっているという傾向があると思います。
○島田委員 恩多町の3の増は、新しく開発された住宅でよろしいんでしょうか。
△遠藤市民部次長 はい、新しく開発された地域が、新しく自治会をつくったということだと思っております。
○島田委員 3点目で、毎年、各自治会から要望書が出ていますが、17年度、この要望にこたえて実施されたものを伺います。たくさんあれば、大体、この実施率はどれぐらいになるんでしょうか。
△遠藤市民部次長 各自治会からの要望でございますが、各自治会に提出された要望は、私ども市民生活課の方で振り分けを行い、それぞれ担当所管の方へ回答の依頼をお願いしているところでございます。したがいまして、実施されたものの詳細の件数・内容につきましては把握してございませんが、各年度、要望の多い道路の補修や河川、また、公園等の除草・剪定などは随時行われているところでございます。また、予算が必要なものに対しましては、予算の範囲内での処理を行っているところでございます。
○島田委員 自治会も、できるところもあれば、廃止されるところもあるということで、役員のなり手がいなかったり、高齢化だったり、若い方は地域に余り関心がなかったりと、大変御苦労されていると思うんですが、実際に私も新しく越してこられた方から、自治会があって、何のメリットがあるんですかということを聞かれて、私なりに答えたんですが、何かメリットとは感じなかったみたいで、やはり先ほどの新聞ではないんですけれども、日野市ではこの9月から、自治会と市のパイプ役で、職員が地域サポーターという形で、新しい地域サポーター制度をスタートさせたということがあるんですが、1,000人の職員のうちの248名が地域サポーターとして、職場がたとえ変わっても、5年間、同じ地域を担当しながら、パイプ役を務めるということで、地域の防災・防犯・健康・子育てなどの状況を把握して、将来的には市の施策にも結びつけていくということを最終目標にしたいと語っておられるんですが、これがいいかどうかは別にして、何か自治会があることのはっきりとしたメリットというか、もちろん防災とか防犯とかで役割を果たしているんですが、プラスアルファー、市の方で施策を考えていかないと、これから、ますます難しい時代に入っているのではないかと思うんですが、そこら辺のところは、こういうことを含めて、お考えになっていらっしゃることがあるのでしょうか。理事者に伺いたいんですが。
△細渕市長 まさにおっしゃることは大切なことだろうと思っております。日野市の場合には、大変自治会の組織率が悪くなって、非常に厳しい状況だったということを伺っております。そして、そういう厳しい状況の中から、行政が何をするべきかということで立ち上がったんではなかろうかと思っておりますけれども、今、おっしゃるように、大変、今、権利意識だけは出ておりますけれども、ある意味では、お互いに思いやる、思いやりの精神が大変薄れてきているな、そういうことが、あるいは、この自治会の組織率にも影響してきているのかなと思いますけれども、これらについては、またよく内部でも練りまして、どういう方向がいいか検討していきたい、そう考えております。
○島田委員 ぜひこのことについて、真剣に考えていただきたいなと思います。日野市では、地域協働課が事務局を担っているということで、協働ということの中でもアプローチしていくということでお願いしたいと思います。
  最後は割愛させていただきました。
◎川上委員長 休憩します。
  午後は1時より再開します。
午前11時57分休憩

午後1時2分再開
○渡部副委員長 再開いたします。
  午後は、私副委員長が委員長職を務めさせていただきます。よろしくお願いします。
  議会費から総務費の質疑の途中でしたので、ほかに質疑ございませんか。黒田せつ子委員。
○黒田委員 それでは、私は日本共産党を代表いたしまして、歳出の部分の総務から商工費まで、私が分担させていただきますので、よろしくお願いいたします。
  昨日の歳入のところの審査を聞いておりまして、大変厳しい状況の東村山市の財政状況と、それから歳出につきましては、市民の皆さんの税金の使い方、これが本当に市民のために使われているかどうかを審査するわけですが、その点について、私は昨日のところでは、市民の一人一人が所得が少なくて、増税になり、そして、東村山市は増収になり、そして、そのおかげですが、国の方からの交付金が減らされていくという、何とも理解しがたい状況が出ている中で、編成方針の中では、すべての事業の存廃を含めて見直すとして記されているんですが、その点においてのことを、これからの歳出の中での審査がいろいろと行われると思いますが、私は総務について、まず質問いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  さきの委員の答弁にもありましたけれども、私も、第1点目に後期基本計画策定業務委託料についての質問をさせていただいております。私の分担するところでは、後期基本計画策定業務委託料が418万9,000円、そして、その範囲の中にある地域防災計画作成委託料が268万円、そしてまた、地域福祉計画改定業務委託料が831万5,000円となっております。私は、決算書を見ますと、初めて議員になったときもそうなんですが、業務委託というか、委託料の多さにびっくりしたんです。それぞれ中身は違うと思いますが、今、この3点を申し述べましたのは、東村山市の計画を策定していく上での業務委託だと思うんですが、ここでは後期基本計画業務委託料について、私が質問しましたのは業務委託内容についてと、それから、先ほども答弁がありましたので、理解いたしましたが、主要な施策の7ページに、変更契約金額というのが記されておりました。それは理解いたしましたが、業務委託内容について、そして、ちょっと書かなかったんですが、わかれば、委託先を答弁いただければと思いますが、よろしくお願いいたします。
△野島企画政策課長 業務委託内容につきましては、先ほど答弁いたしたとおりでございます。契約の相手方というお話でございました。株式会社インテージでございます。
○黒田委員 それで、先ほど答弁がありました変更契約金額のところで、庁内での印刷を行って、153万円の契約金額が解消されたということでありましたので、私も思うんですが、計画書を過去にも見ますと、大変立派な冊子ができ上がっていますが、私は、この東村山市の計画を職員と委員会に所属しております市民代表の方々が行うならば、本当にそのような立派な飾り物ではなくて、私たちが手にするものでもいいんではないかなというのは常々思っていたんですが、そういう形でここに153万円も、庁内で印刷すればなるという意味では、こういうものに対してのお金の使い方を、今後はちょっと検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
△野島企画政策課長 まさしく御指摘のとおりの内容のお話があったものですから、かなり論議したところなんですけれども、特に、この後期基本計画というのは、市の中の一番根幹となる計画でございますので、その辺の仕様については非常に迷うところもあったんですけれども、やはりいろいろなところで経費節減のことも含めて、かなり安く決定して、変更したという内容です。
○黒田委員 今、おっしゃったように、本当に計画を進めていく上では、私は倹約してほしいということではなしに、そういう意味で、常に私たちが計画書を手にするように簡易的なものとして、存続してほしいなと思っております。
  2点目ですが、啓発等推進事業費についてです。
  193ページにありますが、これは核兵器廃絶と平和展展示の問題ですが、まず、まとめて質問いたしますと、核兵器廃絶と平和展展示品の賃料の減の理由と、2点目には、開催日の変更理由と、そして、3点目には、その結果の入場者数に変更が見られたかどうか、お尋ねいたします。
△中島国際・男女共同参画課長 核兵器廃絶と平和展では原子爆弾の模型を展示しておりますが、平成15年度までは広島に投下されたリトルボーイの模型展示を、平成16年度からは長崎に投下されたファットマンを展示しております。賃借料の差が決算額に反映されたものであり、そういう意味で、モデルの変更でございます。
  2番目の開催日の変更理由に関しては、ここ数年、8月中の開催としておりましたが、夏期休暇期間中でもあり、若者・学生の参加が少なかったことが原因として考えられ、児童・生徒を中心とした青年・若者の参加を期待して、昨年より、開催時期を、核兵器廃絶平和都市宣言を行った9月25日に近い時期に変更しました。ただし、開催時期については、より多くの市民の方々に参加しやすいように、柔軟に対処していきたいと考えております。
  3番目に関しましては、平成15年度には1,377名の参加がございました。16年度は1,546名、そして17年度に関しましては1,675名でございました。展示物や平和の集いなどの催しに工夫を凝らした結果だと考えております。
○黒田委員 北朝鮮で実験が行われて、本当に多くの人たちが、今、不安な状況にいらっしゃるかと思いますが、私もこの先日の平和の集いに参加いたしました。被爆者の方がこのまちにおりて、駅に核兵器の宣言塔ですか、それがあることに感激をなさっておりました。私はその平和の集いの中で、今、人数的にはおっしゃいましたけれども、これは市と、それから市議会と教育委員会が後援というか、やっているかと思いますが、その中での参加者というか、参加者の多い、多くないの問題ではなくて、やはり、このことをどう位置づけるかということが大変重要なことだと思うんですが、いつも市長がおっしゃるきらりと光るまちというのを、私はまさにこの平和を保ち続けている東村山市が、このことを市民と一緒に存続させているこの集いに対して、市長がどのようなお気持ちで参加されていたのかをお尋ねしたいと思います。
△細渕市長 平和を希求することはだれもが同じだろうと思っております。私も、平和で安心して暮らせるまちをつくりたい、そんな思いで真剣に取り組んでおります。きらりと光るというのは、原爆のきらりと光るのは非常に嫌でありますので、ぜひ安心で安全なまちをつくりたい、そんな思いであります。
○黒田委員 ところで、私はこの平和の集いで、中学2校と高校でしたかしら、とてもたくさんの子供たちが参加して、大変立派な合奏をいたしておりましたが、残念なことに、被爆者の方がお話をされているときに会場にいなかったんです。それで、日にちをやはり子供たちが参加しやすい学校が始まっているときにということで、日程変更が行われたかと思いますが、教育委員会としては、どのような取り組みで学校の子供たちに対してこの行事を伝えているのかをお尋ねしたいと思います。
△小町教育長 広報等につきましては、校長会、あるいは、副校長会等で徹底しているところであります。
○黒田委員 聞くところによりますと、チラシが配られなかったということで、大変立派なチラシができていますので、やはり行く、行かないは子供たちの自由でしょうけれども、ぜひこうした市の行事のお伝えはするべきだと考えますが、今後、いかがでしょうか。
△中島国際・男女共同参画課長 今、御指摘のように、インターネット、あるいは、広く学校等に関してはチラシを配付しております。昨年度においては、足りない分に関してはマス刷りをして、さらにいろいろな公共施設には足すようにしております。それともう一つ、市としては、今、北朝鮮の核実験に関しては、非常に危惧しております。そういう意味で、何らかの抗議も含めて、言うことを、今、考えている段階でございます。
○黒田委員 それでは、この平和の集いというか、この核兵器の行事が東村山市で唯一歴史ある行事だと思いますので、ぜひ存続、これから市民の中にも徹底させていっていただきたいと思います。
  3点目ですが、先ほども質問・答弁がありましたが、交通安全対策事業費についてですが、安全対策に対して、どのような事業に取り組んできたかは先ほどの答弁でわかりました。ここのところ、飲酒運転の問題で大変マスコミを騒がせておりますが、10月1日に、東村山市の職員に対しての啓発の要領が出ましたね。10月1日付で市の職員に対して、東村山市職員の懲罰処分の措置に関する要領が、交通事故だけではありませんが、出されたと思いますが、このことについて、市民も大変飲酒運転、また、公の公務員の方々がちょっと多かったものですから、そういう中で東村山市に向けて決議文を出したいなどと言っていましたので、10月1日に発行されたということでは、いち早くとり行われたかなと思います。
  そこで私は一つ質問なんですが、先日、空堀川を散歩されていて、事故がありましたね。車の事故でしたが、御存じですよね。うなづいてくれる方が何か少ないようなので、新聞にもマスコミにも報道されたかと思いますが、このことで、今、まさに車は走る凶器として、住民が大変心配しておりますが、この中で、東村山市の自治体として、交通対策、道路の問題ですけれども、そういう問題を、今後、どのように取り扱っていく予定でしょうか。
△小嶋都市整備部長 御指摘の空堀川の事故の点につきましては、警視庁の本庁の方から、事故後に実査がございまして、道路の構造改善について、現在、調査中であります。いずれ、東村山警察を通じて、一定の構造について、協議がなされるかと思いますが、その協議を待って、直していきたいと考えております。
  その他、一般的な交通安全対策等につきましては、警察や安全協会を通じて、今の飲酒運転撲滅についてのキャンペーンを含めて、一定の運動を展開する予定でありますし、今後もしていく段取りであります。
○黒田委員 交通対策の問題は警察とのかかわりがあるかと思いますが、市民が本当に安心してまちを歩くことができるように、左折レーン・右折レーンですか、それと、狭い道路への車の進入など、大変、今、危険な状況ですので、その辺を、自治体としてやるべきことが何なのかを検討していただきたいと思います。
  次に、災害対策事業費ですが、先ほどもう答弁いただきましたので、地域防災計画の修正の点については結構です。
  2点目ですが、高齢者が住んでいる住宅、特に、都営住宅なんかそうなんですが、安全確保のために家具転倒防止などについての検討がされてきたのかどうかということで、お尋ねしたいと思います。高層化ですので、外に出て逃げる場合、高齢者にとっても大変な状況です。それならば、家の中にいても安全を守れるような、家具の転倒防止とか家庭の中での家具のありようなどのそうした施策について、お伺いしたいと思います。
△小林防災安全課長 家具の転倒防止策でございますが、現状は実施率が低く、自助が十分に果たせていない状況にあります。また、御質問のとおり、高齢者世帯への対応も十分でありません。市では、毎年、夜間震災訓練におきまして、東村山市建設業協会が家具の転倒・落下防止対策につきまして、実際の家具を使用して、転倒防止金具の取り付け方法などをわかりやすく指導しております。引き続き、イベントや広報紙などを活用しまして、転倒防止対策の推進と消防署・関係者間の連携を図って、効果的に進めてまいりたいと考えております。
○黒田委員 高齢者の方、障害者の方が外に逃げることばかりでなしに、家の中にいて、安全を保たれる方が、まして安全かなと、高層住宅なんかに行って、思いますので、その点でよろしくお願いしたいと思います。
  それでは、6点目になりますが、電子ロッカーについてですが、昨日、質問がありまして、答弁もあったかと思いますが、私は05年3月に電子ロッカーが開設されたかと思いますが、設置の効果と、そして、今後に向けてのお考えについて、お尋ねいたします。
△森沢情報推進課長 設置の効果と今後においての考え方ということでございますが、御質問では5年3月ということでございますが、これは5月に設置したものでございます。平成17年の利用実績等については、答弁差し上げたとおりでございますが、効果を数字であらわせということであれば、これが効果であるということになりますが、ただ、設置効果、休日や夜間に交付物が受け取れる仕組みを一定レベルで市民に提供できたということが、目に見えない効果ではないかと考えております。
  それから、今後の考え方ということでございますが、住基カードの普及が御承知のように余り進んでいないという現状では、住基カードを必要とする電子ロッカーは利用が伸びていない、これが一つの大きな原因になっているわけでございますが、当初、電子申請と連携させたサービスで、電子ロッカーの付加価値を上げていきたいと考えておりまして、電子申請も住基カードを必要とする、そういった中で、電子申請においても、住基カードを必要とする申請手続の利用が伸びていないという実態がございます。
  そこで、現在、電子申請の便利さや有効性を実感していただくために、住基カードを必要としていない手続からまず手続の電子化を進めていきたい。一定の利用が進んだ後に、住基カードを必要とする手続に、順次、拡大していきたいと考えております。そのことによりまして、住基カードの普及や利用が伸びていくと考えております。
  電子ロッカーは、いわばこういった一連の手続の中の最終需要といいますか、そういったところであると考えておりまして、電子申請の利用促進から手をつける方向で、現在、手続の電子化促進計画、こういったものを策定中でございまして、この計画に沿って進めていきたいと考えております。また、電子申請のほかに、日常的に市民の方が利用するもののやりとりやそういったものに電子ロッカーが利用できないか、そういったことを関係所管と、現在、調整しているところでございます。
○渡部副委員長 ほかに質疑ございませんか。荒川純生委員。
○荒川委員 歳出につきまして、民主クラブを代表しまして、私の方から、順次、質問いたしたいと思います。
  総務費についてでございます。主要な施策の概要で、7ページで情報化推進業務委託料が出ておりますけれども、これに関しまして、こういった情報化推進について、どのような効果があったのかについて、お伺いします。
△森沢情報推進課長 大きな視点から御質問をちょうだいいたしました。情報化の推進効果といたしましては、システムの維持・管理費が多く占める中で、新規に導入したシステムや大きなシステム変更があったものなどについて、毎年、主要な成果の概要でお示ししているところでございます。
  平成17年度におきましても、使いやすさ、安全性の確保、事務の効率化等に軸足を置いた情報化に努めてまいりました。一定の成果があったものと考えております。例えば、17年度の生活保護システムのリプレイスでございますが、これは肥沼委員にもお答えしたように、平成10年に導入したもので、既に処理速度・容量がもう追いつかない、そういったものに対しまして、安定した稼働を保障できるような、そういうシステムに移行したわけでございます。
  東村山市のシステムは、ホストコンピューターを中心とした、庁内のネットワークを介したデータ連携の中で、それぞれの業務が密接に関係しております。そういった意味では、この一つのシステムを確実に運用できるような態勢に持っていくということは、全体に貢献できる、ひいては東村山市の情報化に貢献できると考えております。
○荒川委員 せんだって、テレビ東京の番組で、ソフトブレーンの宋会長というのがある番組に出ていましたけれども、その中で、情報化は究極的には余分な人員を削減できるという効果につながらないと、一言で言って、意味はないと言っておられましたけれども、そういったところを、もうちょっと一般の市民でもわかりやすいような広報・PRというか、情報化についての理解を深めるような情報提供をしていただけたらなと思います。
  次に、今、お話に出ましたけれども、生活保護システムリプレイスについてでありますけれども、内容については、先ほど来から御答弁いただいておるわけでございますけれども、委託先についてはどうなっているのか、お伺いします。
△森沢情報推進課長 この質問に対しましても、先ほど島田委員にお答えしたところでございますが、6社ございます。失礼いたしました。平成17年度に実施いたしました生活保護システムの導入でございますが、内容は3点ございまして、一つには生活保護システムの開発委託、これは株式会社アイネスというところでございます。それから、生活保護システムのデータ移行作業、これは既存で持っておりますシステムのデータを新しいシステムに形を整えまして、移行する作業でございますが、これは従前のシステムのベンダーでありました富士通ビジネスシステム、それから、生活保護システムのホスト連携作業委託、これにつきましては、ホストコンピューターの提供ベンダーであります日立製作所がそれぞれ委託業者ということでございます。
○荒川委員 今、3社のお名前が出たわけでございますけれども、この委託の決め方というか、どのようにされたのか、お伺いします。
△森沢情報推進課長 いわゆる総合評価方式と申しまして、こちらで指名した幾つかの業者に、どういった内容が提供できるか、それの提案を募集いたします。これに対しまして、それを取り扱う所管の、実際に使う職員レベルに評価してもらいます。そこの評価と、あと、情報推進課としては金額が高くてはだめだ、それから、維持費にコストがかかり過ぎてもだめだといった総合評価で業者を決めていったという経過でございます。
○荒川委員 次に、分散システム維持・管理委託料、ナンバー4でありますけれども、この内容について、お伺いいたします。
△森沢情報推進課長 分散処理システム、これにつきましては、先ほど島田委員に一部お答えしておりますが、委託先の業者は6社ございました。日立情報システムズ、日立製作所、秋田情報センター、三菱電機、日立電子サービス、TDCソフトウェアエンジニアリングでございまして、金額はそれぞれ日立情報システムズが854万8,000円、日立製作所が4,614万4,000円、秋田情報センターが171万6,000円、三菱電機が569万2,000円、日立電子サービスが7万3,000円、TDCが10万5,000円、このような内容になっております。
○荒川委員 金額が全部で6,228万円となっているわけでございますけれども、これは、毎年、大体このぐらいの金額で推移しているということなんでしょうか。それだけかかる中身というか、そこらの辺のところをちょっとお伺いしたいんですけれども。
△森沢情報推進課長 これも先ほど島田委員にお答えした内容と若干かぶるところもございますが、推移といたしましては、14年からの経過で、14年が1,643万6,000円、15年が2,253万1,000円、16年が3,724万円ということで、順次ふえていっている。これは島田委員にもお答えしたとおり、システムが充実してきますということは、それだけ守備範囲が広がる、保守委託等に経費がどんどんかかっていくことになりますというお答えをしておりますが、特に、平成17年、16年の3,700万円から6,200万円とふえておりまして、この主な原因といたしまして、公共予約システムの維持・管理の変更、あるいは、電子自治体が始まりまして、電子入札が始まったわけなんですが、それを受け入れる側の庁内のコンピューターのシステムに手を入れる必要があった、そういった経費であるとか、あるいは、長期継続契約、こういったものが制度的にでき上がりまして、それの財務会計システムに手を入れるとかそのような内容でふえていったということでございます。
○荒川委員 はっきりわかるためには、後でよく聞かないと、ちょっとわからないと思いますんで、また次に進みます。
  次に、5番目の情報公開制度運営経費、請求件数117件とありますけれども、この内容と数の推移について、お伺いします。
△吉野総務課長 117県の請求の件でございますが、117件出されたものは請求書の枚数で、1枚の請求書で複数の所管にまたがる公文書の請求ができますので、所管別にカウントすると、147件の請求がございました。請求の多い所管としましては、環境部施設課が16件で10.9%、主に容器リサイクル法の関連の請求です。これに次いで、都市整備部再開発担当が14件で9.5%、西口開発の関連で、地下駐輪場や公益施設に関するものが半数を占めております。次には、保健福祉部の児童課が11件で7.5%、保育園に関する請求が過半数を占めております。
  数の推移でございますが、請求件数の推移につきましては、公開制度ができた平成11年度が87件、平成12年度が76件、平成13年度が45件と減少していたところ、翌平成14年度から67件と増加に転じ、平成15年、80件、平成16年、91件、平成17年度が117件となっております。
○荒川委員 次に、6番目で、職員研修関係経費について、お伺いします。
  ①として、OJTをどのようにやってきたのか、お伺いします。
△増田人事課長 OJT研修につきましては、新入職員の早期戦力化とか指導・育成等に視点を置いて実施しております。研修内容でございますけれども、まず、新入職員に対しましては、仕事に取り組む姿勢とか役割といったものを認識すると同時に、コミュニケーション能力とか自己表現力といったものを学び、スキルアップを図っているところでございます。
  それから、配属された課長・課長補佐・係長に対しましては、管理監督者という立場として、人材育成を行うことが業務の一つであるということを再認識するとともに、意識づくりといったものを図りました。また、指導員となる職員は、指導・育成する際に必要な自己表現力だとか傾聴力などについて、学習しました。さらに、接遇や公務員としての基本的な姿勢などについて、新入職員とともにチェックをしながら、成長の度合いや成果などを検証してまいりました。
○荒川委員 今、傾聴力というのがあったんですけれども、傾聴力というのはどういう内容をやるんでしょうか。
△増田人事課長 相手の言っていることを、聞く方が積極的に深く聞くという意味でございまして、言葉をかえますと、積極的な傾聴力などとも言われております。
○荒川委員 それは、研修の内容としてはどういうことをやるんでしょうか。
△増田人事課長 演習形式では、今回は、特にはやっておりません。例えば、こういういろいろなコミュニケーションを図るには、やはり相手のことをまずよく聞いてというところから、新入職員に対しては、講義等を中心に行ってまいりました。
○荒川委員 わかりました。
  ②として、管理職研修講師委託料の内容について、お伺いします。
△増田人事課長 先ほども触れましたが、OJT研修の管理監督者研修を実施いたしました。それから、全管理職を対象にしまして、評価者訓練を実施いたしました。
○荒川委員 ③一般職研修講師委託料の内容について、お伺いします。
△増田人事課長 一般職でございますが、これもやはり、先ほども触れましたが、OJT研修の新入職員研修であるとか指導員研修を実施いたしました。それから、18年度の主任職昇任者に対しまして、主任職研修を実施しました。
○荒川委員 こういう研修の講師とかというのは、特色というのは別にないんでしょうか。講師になっても、人によってそれぞれ教え方とかそういうのが違う場合があるんではないかなという。だれでも教えられる内容だったら、はっきり言って、余りやっても、わざわざ来てもらってやるよりも、ただ冊子を配って、読んでもらうのとちょっと変わらない感じがするんですけれども、そこら辺で、講師の選び方とかというのは気にして、考えていらっしゃるんでしょうか。
△増田人事課長 OJT研修に関しましては、16年度から実施しております。これは継続的に実施していく方針でございますので、講師の選定については、複数年実施していく中でいろいろ考えていかなければいけないと思うんですが、一つ評価する方法として、研修受講者の感想だとかそういったものもとっておりますので、そういった全体的なことを考慮しながら決めているという状況です。
○荒川委員 次に、④で、人を育てるための方策をどのように考えてきたのかについて、お伺いします。
△増田人事課長 人材育成を進めるためには、もちろん研修内容を充実させていくということは重要だと思いますけれども、人事制度全体の中で考えていく必要があると思っております。これから試行導入を予定しております人事評価制度を中心といたしまして、例えば、評価結果を任用とか給与に反映させたり、あるいは、評価した内容を職員にフィードバックすることによって、職員の動機づけ、こういったものに結びつけていく、その上で、能力開発等を支援する研修計画などについて、整備していく必要があると考えています。
○荒川委員 人を育てるための方策に属することだと思いますけれども、先ほど、ほかの委員の質疑の中で筆記試験廃止ということがあったかと思うんですけれども、その場合は、それにかわるものというのはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
△増田人事課長 先ほども答弁申し上げたんですけれども、例えば、課長職については、適格性等を重視するという観点からでございますが、具体的には、ですから、今のその辺のあたりの適格性を問うことのできる問題を考えております。
○荒川委員 問題を考えているというのはどういうことなのか、ちょっと伺います。
△増田人事課長 例えば、今、考えているのは、所属長の評価と面接だけで選考していこうというのではなくて、いわゆる適正等を判断できる、例えば、業務を遂行するに当たっての問題点が仮にあったとしたら、それをどうやって解決していくかなどの事例を載せた内容のものを考えております。
○荒川委員 それは筆記試験みたいなあれという。別に書くことがいいとかいけないとかそういうことは関係ないとは思うんですけれども、要するに、ただ暗記で丸かばつか、覚えたことを吐き出すという試験ではなくて、例えば、論文式みたいな、考える、問題解決能力を見られるような試験内容ということで考えているのでしょうか。
△増田人事課長 先ほど、筆記試験の廃止と総じて申し上げましたけれども、例えば、今までは地方公務員法だとか地方自治法、こういった出題をしておりました。そういったものを廃止してという意味にはなるんですけれども、それで、ただいま申し上げましたような適格性を判断できるような内容のものをやっていきたいということでございます。
○荒川委員 次に、7番目で、自己啓発講座受講助成補助金、受講内容について、お伺いします。
△増田人事課長 これは通信教育による受講でありましたが、まず、ビジネススキルの関係では、コミュニケーション能力を高める内容のものとか、あとはパソコンの操作技術に関するものなどがありました。それから、資格取得の関係では、社会保険労務士の受験コースであるとかホームヘルパー講座などがありました。それから、語学関係では、日常オフィス英語などがありまして、全体で22講座を受講しまして、17名が終了しております。
○荒川委員 次に、8番目で、市民活動促進事業費で、先ほど来も質疑でありましたけれども、団塊世代のアンケートについて、お話があったわけでございますけれども、その結果の評価とその結果をどう活用していくのかについて、お伺いいたします。
△野島企画政策課長 結果の評価につきましては、非常に団塊世代は参画に対して強い意欲を持っている、しかしながら、活動に関する情報が不足しているという結果が出ております。その辺を踏まえて、7月に団塊世代の公募市民による懇団塊をスタートいたしました。そこでは、団塊世代による地域活性化に関して、活発に意見交換をされております。12月3日には、広く市民を対象とした団塊世代シンポジウムを開催し、団塊世代の方たちが新たな生きがいづくり、生き方を考えていただく機会として、また、その生き方の一つの選択肢として、地域活動への興味を喚起するような講演会、パネルディスカッションを実施して、これを今後につなげていきたいと考えております。
○荒川委員 次に、9番目で、交通安全対策事業費について、お伺いしますけれども、先ほど、飲酒運転の話とかもございました。取り組み等について、お話が、今後のことについてもありましたけれども、私も4歳ぐらいのころ、飛び出して、車にひかれた経験があるから、飛び出しとかというのは、運転していてもすごい注意していたりするわけですけれども、飲酒とかして運転する人とかいうのは、ちょっと自分の感覚からいったら、よくそんな怖いことができるなと思うわけですけれども、そういう点で、僕はちょっとそういう人たちの感覚というのはわからないんですけれども。
  そういった点で、なかなか今まで、飲酒運転はいけないよということが盛んに言われてきて、それはだれしもわかっている、事故を起こした人も、それはそうだねということだと思うんですけれども、でも、それでもなくならなかったというところで、先ほど来のステッカーだとかチラシだとか、それもどこまで効果があるのかなと思うわけですけれども、なぜそういった人たちが飲酒、これだけテレビとかで騒がれていても、なおかつあるわけですよね。そういった中で、どうしてそういった人たちが運転するのかというところの分析というか、そういったのはされているのか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。一言で言っちゃえば、それは本人の自制がきかないということかもしれないんですけれども、そういったところの分析というか、ただチラシとかステッカーを張ればなくなっていくと考えているのか、お伺いしたいと思います。
△須崎道路・交通課長 飲酒運転の原因の分析なんですけれども、現時点では、なぜするかという分析は行っておりません。ただ、今、委員御発言のとおり、マスコミ等で非常に多く取り上げられています。それで、処分内容につきましても、従来の業務過失から危険運転致死罪とかこういうのを大きく取り扱っていますので、今後、その辺が大きな歯どめになるのではないかなと考えております。
○荒川委員 僕が個人的に思ったりするのは、市で取り組めることだといったら、市内の、例えば、飲食店とかそういったところに車で来ている人かどうかというところを注意して、そういった人たちにはもうお酒を出さないという、この人は車で来ていないかなとかそういう意識づけをやっぱり持ってもらうということでも、大分変わってくるんではないかなと思っているんですけれども、今、お酒を出したお店の中でも、幇助でつかまったりとかしていますよね。そういったところで、お店の方も危機感というのはある程度あると思うんですけれども、そこをやっぱりもうちょっと注意力を後押しするために、例えば、商工会とかそういったところでも、そこら辺のところをお店の方々にPRしていくとか注意してもらうとかそういうキャンペーンとか、そういったところを広げてもらうということも、少なくする一助になるんではないかなと思うので、そこら辺は検討していただきたいと思います。これは要望です。
  次に、10番目の駐輪場維持・管理経費について、お伺いしますけれども、放置自転車数の推移と現状の取り組みについて、お伺いします。
△須崎道路・交通課長 放置自転車数の推移ですけれども、毎年10月の晴れた日に市内の放置自転車数の調査をしております。その1日の放置自転車数の過去3年を申し上げます。平成15年が870台、平成16年が661台、平成17年度が659台でございます。16年と17年ではほとんど差がございません。それと、対策の現状の取り組みにつきましては、さきに答弁したとおりでございます。
○荒川委員 次に、11番目で、防犯対策事業費について、お伺いしますけれども、窃盗等犯罪数の推移、それから啓発活動の内容について、お伺いします。
△小林防災安全課長 犯罪数の推移ですが、全刑法犯の件数では、平成17年度は2,147件で、前年度と比較いたしますと、345件減少しております。主な内訳としましては、粗暴犯が94件でマイナス14件、窃盗犯が1,495件でマイナス254件、知能犯が89件でマイナス14件、風俗犯が13件でマイナス9件となっております。
  次に、啓発活動の内容ですが、ひったくり防止キャンペーンの実施、住宅の防犯性の向上、これは補助錠の取りつけの推進、それから、子供の安全確保の観点から、防犯パトロールの拡充、不審者情報の共有、犯罪情報の発信、また、振り込め詐欺対策など実施しております。
○荒川委員 「はっく君の家」とかはここに入ってくるの。ここで扱っているんでしたか。違いましたか。
△小林防災安全課長 「はっく君の家」は入っておりません。
○荒川委員 次に、12番目で、災害対策事業費について、お伺いしますけれども、防災計画の修正内容、ポイントについて、お伺いしたいと思います。
△小林防災安全課長 地域防災計画の修正内容とポイントでございますが、先ほど、肥沼委員に答弁申し上げましたとおりでございます。
○荒川委員 次に、13番目で、事務報告書で161ページに消費生活相談が載っているわけですけれども、(3)で、処理結果についてでありますけれども、あっせん解決、それから、あっせん不調の内容について、お伺いします。
△遠藤市民部次長 あっせん解決の事例といたしましては、契約に関するものの中で、解約を望まれて、あっせんの結果、全面解約、取り消しになったもの、また、返金されたものほか損害賠償や治療費が支払われたもの、一部解約、交換されたもの等でございます。
○荒川委員 次に、事務報告書の165ページで、(8)訪問販売の70歳以上、82件の内容、及び処理結果について、お伺いします。
△遠藤市民部次長 内容といたしましては、工事関係、住宅設備関係、耐震診断等住宅関連の相談が半数を占めており、また、会場で長時間体験させて、購入させる催眠商法での布団類の販売、また、医療用具の販売などの講習会商法、また、地上デジタル放送の移行に便乗したケーブルテレビの複雑な販売方法が見受けられるところでございます。
○荒川委員 次に、事務報告書の181ページで、消防に関する事項がありますけれども、(3)で、訓練演習の内容について、お聞きします。
△小林防災安全課長 消防団の訓練としましては、まず、分団ごとに月例で定期訓練を行っております。訓練の内容としましては、団員の規律訓練、放水訓練、ポンプ車、及び火災指令装置・備品類の点検、管内の循環などを行っております。
  次に、年間計画といたしまして、幹部・一般団員訓練がございまして、学科・実科に分けて、消防知識と技術を習得しております。そのほか、機関員訓練としまして、ポンプ車操縦技能訓練、消火活動訓練、真火災を想定した活動等を、東村山消防署員の指導のもとで行っております。そのほかに、早朝火災を想定しました早朝震災訓練や夜間に行う団員規律訓練、消防署員と行動をともにいたします消防署一日訓練などを実施しております。
  また、演習につきましては、文化財火災を想定いたしました消防演習や、山林火災を想定した八国山消防演習、それから、市内の危険物を取り扱う事業所での危険物消防演習、福祉施設での火災を想定しましたノーモア松寿園演習を初め、春と秋の火災予防運動中に、事業所や地域住民と合同での消防演習を行っております。
○荒川委員 最後、事務報告書の225ページで、住民基本台帳ネットワーク事業費に関連してお伺いしますけれども、個人情報漏えい防止については、どのように取り組んできたのかをお伺いします。
△当麻市民課長 個人情報漏えい防止についてですが、住民基本台帳ネットワークシステムは14年8月に稼働いたしました。また、安全なシステムであるとして、国・都道府県・各市町村それぞれの担当所管が事故のないよう細心の注意を払い、構築・運用を行った結果、住基ネット上での問題はないものです。外部からの侵入防止策として、専用回線の利用、ファイアウォール等の設置により、不正侵入の防止や通信時のデータの暗号化により、安全性に対策しております。
○渡部副委員長 ほかに質疑ございませんか。矢野穂積委員。
○矢野委員 まず、議員の役職加算、ボーナスの2割増しの問題でありますが、私と朝木議員は受け取りを一貫して、先代の朝木明代議員以来、この役職加算が導入されて以降、一貫して一円も受け取っていないわけですが、この05年度の議員が受け取ったボーナスの2割増しの部分の合計、それから、これは納税者市民の理解を得られると考えているか、伺います。
△田中議会事務局次長 17年度分の役職加算の合計額でございますけれども、1,100万3,470円でございます。条例に基づいて支給されているもので、市民の理解は得られるものと思っております。
○矢野委員 実際に受け取っていない立場からして、バブルがはじける前後に民と官の格差が、つまり公務員の方が安いということで、ボーナスを2割も上乗せした分を、バブルがはじけて、いまだに、昨日の東村山市民の所得が年間で10万円も下がったという答弁がありましたが、そういう中で理解を得られるはずがないはずでありますので、強く指摘しておきます。
  それでは、次に、情報公開の関係ですが、毎度お聞きしていますが、当市の情報公開条例というのは23区26市のうちで一番最後に条例化した、非常に恥ずかしい条例でありますが、にもかかわらず、1件について、100円の手数料を取っている。これについて、他市の実態、それから、どうするのか、伺います。
△吉野総務課長 手数料の無料化にしていない自治体は、前にも答弁した内容と変わっておりませんけれども、三多摩では昭島市と東村山市、区部では中央区で、2市1区でございます。情報公開で資料を無料化にすべきという御質問でございますけれども、請求内容によっては事務量が多くなり、住民票等の一時の交付の手数料などと同様に、制度を利用する方、されない方の負担の公平を図る必要があると考えております。きちんと対応するには、一定の制約も必要であり、このことで情報公開制度を安定的に運営することができるものと考えておりますので、今のところ、無料化については考えておりません。
○矢野委員 全都49自治体の中で3つしか有料の手数料を取っていないわけですが、具体的に、23区26市の実態として、手数料を取らないと事務が混乱したという実例はありますか。
△吉野総務課長 無料自治体の中で、ちょっと違うかもしれませんが、東大和市が15年9月の全部改正に合わせまして、手数料を無料化いたしましたが、特に理由はないということで、武蔵野市・府中市・東久留米市は閲覧、及び聴取については、原則、無料ですが、市内在住・在勤・在学・市に利害関係のある方以外の場合は手数料を負担するということになっております。国分寺市も、営利目的については手数料を負担するということになっておりますが、今、御質問にありました状況については、ちょっと調べがついていませんので、申しわけございませんが。
○矢野委員 所管としては毎度おなじみの答弁をするしかないと思いますが、毎回お聞きしている割には、ほかの自治体でこういう混乱があったとか、事務が非常に大変な事情になったというような実例が一向に出てこない中で、最初に長々と答弁された内容が実態を反映した答弁になっていないということは、もう既に所管はおわかりだと思いますので、いい加減潔くかぶとを脱いだらどうかと思いますので、これは指摘しておきます。以前、図書館のコピー代を20円取って、ちまたが10円なのに、これでいいのかっていうのは、朝木明代議員が言い続けて、ようやくかぶとを脱ぎまして、同じようなものですから、早くやってください。
  それから、次に、昨日も私は電子ロッカーの問題について、お聞きしました。イニシャルが3,000万円を超える。それから、ランニングコストが200万円を超えるということですよね。それで、数字が間違っていたら訂正しながらお答えいただきたいんですが、何と電子ロッカーの利用者が登録しているのが17人で、7件だったというような答弁だったと思いますが、違っていたら、直してくださいね。これで200万円以上かかっているんでしょう。1件当たり幾らになりますか。こういうふうな事務執行というのはあるんですかね。1件当たり10万円台になりませんかね。ちょっと正確にお答えいただきたいと思います。
△森沢情報推進課長 先ほど、1件当たりの金額でというお話ですが、それを計算しますと、32万円という数字になります。ただ、これは先ほど黒田委員のところでも答弁申し上げたとおり、結果はこうでございますが、効果といたしまして、時間外、土日に書類を受け取るような仕組みを市民に提供できたというところで、効果があったと考えております。
○矢野委員 1件の住民票か何か知らんけれども、とるのに30万円もコストをかけているんですよ、人件費除いて。それで、何かさっきの答弁を聞いてると、当面は住基カードを使わないやり方で、それから、順次、住基カードを使うやり方に変えていくようなそういうやり方をやりたいと言うんですけど、1件当たり30万円のを何年かけてやるんですか、それ。それだけちょっと聞いておきましょう、また質問するときがあると思いますから。何年かけて、あなたが言ったようなことができるんですか。
△森沢情報推進課長 先ほどの答弁の内容は、電子申請の内容でございます。電子申請は、現在、促進計画というものを策定しておりまして、その中で、前期、19年までに、住基カードを必要としないものをシステムに乗せていくという計画でございます。
○矢野委員 実に頭のやわらかい答弁をされているので、1件30万円もかかるという、例の政府がもう取りやめた旅券の電子申請の廃止の問題もきのう言いましたが、よく考えておいていただきたいと思いますね。
  次に移りますと、市役所の関係だけをとってみても、公共施設のバリアフリーの問題について、まだなお取り組みが足りないんじゃないかというふうに感じるところがあるんですが、市役所の入り口とか駐車場等々で車椅子対応の点から見て、問題ないですか。
△吉野総務課長 公共施設のバリアフリーの関係で、市役所の関係ですが、スロープにつきましては、本庁舎の正面に2カ所と、本庁舎南側に1カ所、いきいきプラザの方には、本庁舎との連絡用が1カ所と市民センター旧館に1カ所、市民センター別館に1カ所あります。スロープに屋根をかけて、車椅子関係の方の便宜をということなんですが、今のところ、スロープのスペース等もございまして、整備については、現状では雪の日、それから雨の日等について、車椅子の人が雨にかからないようにして、清掃等を行っております。
  また、駐車場につきましても、いきいきプラザの西側には車椅子専用の駐車場が8台あるんですが、その裏側に車椅子の専用の歩道も設けるなどしております。段差もなるべくないようにした中にスペースをとっておりますので、また、身障者用の駐車場スペースは、普通の2.5メーター幅ではなくて、3.5メーター幅のスペースをとって、十分利用できるようにうちの方ではやっておりますので、現状ではそれで対応していきたいと思っていますが、よろしくお願いいたします。
○矢野委員 私自身が障害者じゃありませんけれども、障害者で車椅子を利用されている方とか視覚・聴覚それぞれの障害者の方が困るということのないように、きちんと取り組んでもらいたいと思います。
  次に移りますが、選挙の関係です。
  昨年度の、つまり、ことしの春までの例で、公選法の詐偽登録罪、詐偽投票罪で有罪、あるいは、公民権停止になった実例を言ってください。
△宮崎選挙管理委員会事務局長 事例としましては、青森県で無資格投票などの罪で起訴され、簡易裁判所から罰金30万円、公民権停止4年の略式命令を受けたことが報道されております。
○矢野委員 それでは、順次、伺いますが、今の無資格投票というのは詐偽投票という正式名称ですね、詐偽投票罪、236条、公選法違反ということですが、村長さんが、自宅は、これは弘前に住んでて、住民登録だけ住まいを構えて、当該の村に住民登録をして、詐偽投票をしたと。それで有罪になったわけですが、有罪になる前に、処分が出る前に辞職されているわけですから、いずれにしても自覚は十分あったということですが、そこで、こういう詐偽登録、詐偽投票の基本的な前提になるのは居住実態、生活の本拠ということですが、これはどういうことでしょうか。生活の本拠という説明をしてください。
△宮崎選挙管理委員会事務局長 地方自治法第10条の解釈によりますと、生活の本拠であるか否かの認定は、客観的居住の事実を基礎とし、これに当該居住者の主観的居住意思を総合して決定することとされております。
○矢野委員 そこで、例えば、自宅があって、妻子と、つまり家族と一緒に住んでる者が、これは、お聞きしているんですよ、解釈を、例えば、家族が転地療養のために御自身をそこに置いといて、よそのまちに転地療養で行った場合、これは被選挙権は家族の場合と、それから御本人の場合、どうなりますか、被選挙権、選挙権。
△宮崎選挙管理委員会事務局長 公職選挙法でお答えしますけれども、選挙権の要件を住所としておりまして、その人の生活に最も関係の深い生活の中心をもって、その者の住所と考えております。
○矢野委員 判例もありますから、転地療養をしてても自宅は自宅、選挙をするのは自宅のある、家族が住んでた、生活の本拠のあるところでいずれもやらなきゃいけないということになっているわけですね。そこで、昨年度の問題になりますが、きのうもちょっと触れましたけれども、同僚であるから、非常に言いにくくも、はっきり言わなきゃいけないということなんですが、佐藤真和市議の問題でありますが、この人物は03年1月17日に当市に転入されているわけですが、それまでは日野市多摩平7の10の9ジュネスケンというのかな、105というところに、マンションに妻子と一緒に家族で住んでいた。そこから、当市の市内にある保育所、空飛ぶ三輪車の職員として通勤をしていたわけです。この場合の生活の本拠は、事務局長、どこですか、この時点までの。聞いていない。要するに、東村山に03年1月17日に転入するまでの、家族と一緒に住んでた多摩平7の10の9のファミリーだと思いますが、マンションに住んでたときの生活の本拠はどこですか。
△宮崎選挙管理委員会事務局長 日野市と考えております。
○矢野委員 最も大事なことは、日野市に生活の本拠があって、東村山市の野口町のワンルームマンションに越してくるまでは、日野市に生活の本拠があった。被選挙権も選挙権も日野市にあった。いいですか。そこから通勤してたんですからね。いいですね。それを頭に入れといてくださいよ。問題は、この越してきた、03年1月17日に本人だけが越してきて、ワンルームマンションに住んでいるんです。いいですか。このワンルームマンションに住んでいる、例えば、住民登録を移したという事実があったときに、もとの日野の多摩平の妻子がいるところとの関係でいうと、これはどうなりますか、生活の本拠は。ワンルームとファミリーですよ。客観的に見て、どうですか。
△宮崎選挙管理委員会事務局長 承知しておりませんし、選管で答弁できる内容ではございませんと思っています。
○矢野委員 おつらいんでしょうけど、だれが見てもわかることを聞いているんですが。そこで、問題なのは、もっと問題なことがあるんです。この03年1月17日に、住民登録を東村山市のこの野口町3の7の38サンシティーハイツ2の101に転入してきているんですが、このワンルームマンションは、どうも空飛ぶ三輪車の保育所の代表の名義で借りているワンルームだったんですが、名義を変えたのは、その代表自身が言ってるんですけれども、その年の選挙が終わった翌月、03年5月です。この間、どういうことになりますか。昔でいえば寄留というやつですね。こういうのは、寄留というのは虚偽登録ってなりませんか。どうですか、自分の名義じゃないでしょう。
△宮崎選挙管理委員会事務局長 ただいま答弁したとおりでございます。
○矢野委員 どうもつらいことが続くようですが、これは後で民生費の問題とも関係あるんですよ。わかりますね。自分がその保育所の職員だからといって、その保育園の代表が借りているワンルームに、住民登録だけ移して、選挙に出たんですよ。たまたま受かったから、翌月、名義を変えたっていうんですよ。こんなことってありますかね。こういうことをやっていいんですか、もう一回聞きますけど。
△宮崎選挙管理委員会事務局長 再三、ただいま答弁したとおりでございます。
○矢野委員 きょうは関係者も傍聴されてますから、はっきりとお聞きしますが、御本人に直撃取材をしたら、半分以上と言ったのか半分と言ったのかちょっと覚えませんが、半分は東村山に行ってると言っているんですね。日野市の現在住んでいるマンションに行って、様子を見てたら、レジ袋を抱えた佐藤真和市議が一番下の娘さんと一緒に帰ってきて、そして、佐藤さんでしょう、佐藤市議でしょうって言ったら、認めて、週の半分ぐらいは東村山に行っているからいいんだと言っているんですよ。これ、東村山で生活しているというんじゃなくて、日野市に住んでて、東村山に通勤しているという、自白したようなものですよね。宮崎さん、事務局長、聞いておいてくださいよ。答弁嫌だと言ったって、聞かなきゃだめじゃない。どうですか、こういうの、いいんですか。
△宮崎選挙管理委員会事務局長 ただいま答弁したとおりでございます。
○矢野委員 まだまだ時間があればたっぷりやりますけども、時間がないので、ほかのものもありますから、討論もしなきゃいけないし、この辺であれしますけど、事務局長、これ、詐偽投票の関係でも問題なので、03年の4月の市議選挙、それから、去年の衆議院選挙、この辺どうですか、投票を佐藤市議はしたんじゃないですか。本来は個人情報だと思うんですよね。ただ、これはね、大変なことをやっているわけですからね。そうでしょう、日野で出るんだったら勝手だけど、東村山へ来て、しっかり虚偽登録して、投票までして、自分で受かって、しっかり報酬まで手にしているでしょう、何千万円になるか知らんけど。そういうこと、どうですか、投票しているんじゃないですか。だから聞くんです。
△宮崎選挙管理委員会事務局長 個人情報に当たると思われますので、答弁は控えさせていただきます。
○矢野委員 通常は住民登録すると、3カ月住んでいる段階で、選挙人名簿に登録されると。佐藤市議の場合はね、ぴったり3カ月前ですよね、ほとんど。数日もあんまり区切りがないぐらい。こういうことをやった場合に、選挙人名簿への登録というのは、3カ月たてば自動的にされるんだけれども、これ、選挙人名簿に登録したことについて、瑕疵がある、誤りがあるというようなことを、選管としてはどのように見ているんですか。チェックをすることはないんですか。
△宮崎選挙管理委員会事務局長 選挙人名簿の登録は、住民基本台帳の記録に基づきまして、定時登録等を行い、選挙登録も含めまして、縦覧期間を設けておりまして、正確な選挙人名簿であると判断しております。
○矢野委員 私が聞いてるのは、通常はすっと流れていくんですよね。ところが、疑義があるぞというふうな問題提起がなされたようなときは、選管はじっと腕組みしているんですかと聞いているんです。
△宮崎選挙管理委員会事務局長 登録の際につきましては、先ほど申しましたように、縦覧期間内に異議申し立てをできることとなっております。
○矢野委員 時間が制限されて、不当に質問ができなくなってますので、しょうがないので、またの機会にやります。
  市長、次はあなたの番ですが、きのうは、普通でいうと、逮捕された人が完全黙秘というふうにしてるのと同じ態度があって、きょうは少しはしゃべってくださいよ。というのは、これは一般質問でもちょっとお聞きしたんですが、まず、廻田町4の5の3、これはあなたの自宅ですね。
(不規則発言多し)
△細渕市長 私の事務所です。
○矢野委員 まずは、1段目はお答えがありましたね。それで、この4の5の3のところに後援会の事務所があるんですか。市長、お聞きしているんですよ、あなたに。
△細渕市長 あります。
○矢野委員 きょうはスムーズに流れて、最初は。その事務所はだれがお金を出して、あなたの敷地の中に建ててるんですか。あなた自身じゃないんですか。
○渡部副委員長 休憩します。
午後2時24分休憩

午後2時25分再開
○渡部副委員長 再開します。矢野委員。
○矢野委員 あなたの住所の敷地の中に建っている後援会事務所は、あなたが建てたと考えざるを得ないんですが、その事務所費は後援会から出てますよね、幾つかの。どうですか。
△細渕市長 これは決算とは直接関係ありませんので、お答えできません。
(不規則発言あり)
○矢野委員 要するに、そうすると、また黙秘ですか。要するに、私が聞いているのは、後援会の事務所費として幾つか計上されている費用があなたの懐にいっているのは、政治資金規正法違反ではないですかと聞いているんです。
△細渕市長 これは17年度の決算委員会でございますので、直接関係がありませんので、お答えは差し控えます。
○矢野委員 そんなものは受け取ってないとか、そういうふうないわれのないことはやってませんとか言うんだったら、だれも疑問を持たないんですよ。あなたはこうやって都合が悪くなると、チャックをして、黙秘始めるでしょう。自分の住所はさすがに認めたけど、途中まで認めたのに、途中からそういう態度をとると、やっぱり                        というふうに理解されてもいいんですか。(発言する者あり)理解されてもいいんですか。
○渡部副委員長 矢野委員、今の発言はちょっと不穏当だと判断します。後ほど正式に理事会開いてしますけれども。(不規則発言多し)質問を変えてください。
○矢野委員 市長ね、あなたが後援会から事務所費として受けているお金を寄附とみなされて、政治資金規正法違反というふうに納税者市民は思うということになったときに、あなたは否定できないんじゃないですか、どうですか。
○渡部副委員長 休憩します。
午後2時27分休憩

午後2時29分再開
○渡部副委員長 再開します。
  矢野委員に申し上げます。会議規則第109条に、発言はすべて簡明にするものとし、議題外にわたり、またはその範囲を超えてはならないとあります。委員長としては、ただいまの質疑は議題外と解釈いたしますので、注意しておきます。次の質疑に移ってください。
○矢野委員 というわけで、またも黙秘ということですので、疑惑大ありということで質問を終わります。(発言する者あり)
○渡部副委員長 休憩します。
午後2時30分休憩

午後2時31分再開
○渡部副委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。桑原理佐委員。
○桑原委員 議会費から2点通告させていただいたんですが、1点お伺いいたします。1番の議員年金についてです。
  生活者ネットワークでは、ほかの年金と合わせて受給することができたり、多くの税金投入があるなど、議員年金については、おかしいと考えておりますけれども、平成17年度の元議員、遺族年金の年金受給者数、及びそれぞれの最低・最高受給額について、お伺いいたします。
△田中議会事務局次長 平成17年度の退職年金受給者数、これが元議員になりますが、17名、最低受給額は、年額で65万1,000円、最高受給額は、年額で203万4,000円でございます。また、遺族年金受給者は15人で、最低受給額は年額29万1,000円、最高受給額は年額で105万6,000円でございます。
○桑原委員 次に、総務費に移らせていただきます。
  1番は割愛させていただきます。
  2番の総合計画推進経費のところですけれども、1番と3番については、割愛し、2番の委託先決定方法についてのみ、お伺いいたします。
△野島企画政策課長 委託先の決定方法につきましては、行政側が提示する業務内容、仕様に基づく見積もり金額の比較だけで業者選定を行うことではなく、専門的な視点から一層高度な策定プロセスの提案を受けた上で実施していくため、技術力や経験、プロジェクトに臨む意欲や態勢などを含めた提案、プレゼンテーションを受けた上で、これらの内容を公平に評価した業者選定を行うため、プロポーザル方式を採用いたしました。
○桑原委員 プロポーザル方式というところでは、東村山らしさをいかに出していくのかというところあたりも検討されたのかなと思うんですが、そのあたりはいかがされたでしょうか。
△野島企画政策課長 もちろんそうでございます。
○桑原委員 もうちょっと具体的にお聞かせいただければと思います。
△木下政策室長 具体的にと申しますか、東村山市の将来のまちづくりを進めていく上での道筋を、計画としてまとめ上げていくという作業でございますので、そういう観点から、東村山市らしさを計画の中に反映していくように、計画の必要な分野につきましては、そのような提案を受けるような手配はしてまいりました。
○桑原委員 では、それを盛り込んでいくために、どのような検討を進めてきたんでしょうか。
△木下政策室長 先ほど、逆の方からさきに答弁申し上げておりますように、まず後期計画の位置づけがございますけれども、構想の中での最後の計画になるということで、そことの整合性の問題が一つございます。それとあと一つ、中期計画との継承の問題がございますので、そこのすり合わせをしながら、個々の分野についての中期計画からの継続課題を踏まえた東村山市の将来像を実現するために、後期計画の中で具体的にどういう事業内容を反映していったらいいのかなというところは、審議会の中で議論をいただいて、意見をいただいた中で計画の中に反映してきたという手続を踏んで、現在の計画があると考えております。
○桑原委員 多くの自治体でそれぞれ総合計画ですとか出しておりますけれども、なかなかその自治体らしさというのを出すのは難しいとは思うんですけれども、やはりそこを何とか東村山らしさ、ここをつなげていくことがやはり市民自治を進める上でもとても大切なことではないかと、また、住民がこのまちに住む誇りを持つことにもつながると思いますので、さらなる東村山らしさ、とてもあいまいな言葉になるかもしれないんですけれども、充実を、そして、市民と共有できるような形にしていっていただければなと思います。
  それでは、3番、4番、5番は飛ばしまして、6番、行財政改革推進経費、17年度の事務事業評価について、お伺いいたします。
△野島企画政策課長 17年度の事務事業評価では、平成16年度に執行され、さらに17年度も継続して実施されている事務事業のうち、臨時的経費や各課運営経費等を除いた473事業を対象として、担当所管による事後評価を実施いたしました。評価の中で何らかの問題があるとされたものが434事業、91.8%、また、これらの課題に対する取り組みを行っていくとしたものは416事業、86.1%となりました。事務事業評価につきましては、今後もよりよい評価が行われるよう改良していくということが課題となっております。
○桑原委員 継続してやっていくことがとても必要なことだなとは思うんですけれども、これはどちらに公表されているんでしょうか。
△野島企画政策課長 ホームページによる公表でございます。
○桑原委員 ホームページのどちらになるんでしょうか。
△野島企画政策課長 企画政策課の方の項目でございます。
○桑原委員 16年度の分は載っているかと思うんですけれども、17年度分についても、公表は行われていますか。
○渡部副委員長 休憩します。
午後2時39分休憩

午後2時40分再開
○渡部副委員長 再開します。
△野島企画政策課長 申しわけございませんでした。16までは公表しているんですけれども、17はやっておりませんので、なるべく早いうちに整理しまして、公表したいと考えております。
○桑原委員 そのようにお願いいたします。ちょっとお隣の例で、所沢市のところを参考にさせていただきますと、18年度の分まで、事後評価にはなりませんけれども、そういった評価の状態のところまで載っていたりします。やはり多くの市民の方ときちんと事業を共有していく、また、内容について、市民の方にもわかっていただくという上でも、やはりこういった事業評価のことは公に素早く乗せていくことが必要ではないかということを指摘させていただきます。
  次にいきます。7番目、市民活動促進事業費のところです。
  昨日来、たくさん質疑が出てきて、ほとんどわかっているところですけれども、生活者ネットワークとしては、市民活動促進は地域経済の地域内循環を進めていく、とても重要な役割を担っているのではないかと考えております。
  まず1点目として、13万7,000円から1万7,943円、事業費が減となっております。理由をお聞かせください。
△野島企画政策課長 この主な内容といたしまして、先ほどもちょっと触れましたけれども、NPOと協働する庁内向け講演会が、大学教授もしくは専門家などへの講師等の謝礼を予定しておりました。7月に行いました庁内向け研修会は担当職員によって行い、2月に実施しました講演会は国分寺市の担当課長にお願いすることになったことから、こういったものがすべてゼロになってしまったということが大きな要因であります。
○桑原委員 では、次に、市民団体と活動促進についての議論は、どこまで進みましたでしょうか。
△野島企画政策課長 今年度に入りまして、団塊世代との懇団塊を通じて、具体的な議論を始めております。議論の中では、多様な市民ニーズにこたえる受け皿づくりやさまざまな地域活動を一元化する必要性など、問題提起がされております。これに基づきまして、12月のシンポジウムからその先につなげていきたいという段階であります。
○桑原委員 地域に帰ってくる団塊の世代の方を迎え入れる、そういった下地づくりというんですか、受け皿づくりをしっかりとやっていくということはとても評価できるなとは思うんですけれども、それ以外にも、既にたくさんの市民活動をしている方が市内にいらっしゃいます。ここの活動をきちんとサポートしていくことが、やはりきのうから税収の話も上っております、自然税収においては減になっているということもあります。いかに地域内の経済を循環させて、地域を自立させていくことの大切な一つの方法でもあると思いますので、多くの市民団体のこともきちんとやっていっていただきたいなと思っております。
  ③です。市内にあるNPOの数の経年変化について、お伺いいたします。
△野島企画政策課長 市内に主たる事務所の所在地がある団体で、認証年月日で押さえますと、平成11年、2団体、12年、5団体、13年が7団体、14年が14団体、平成15が20団体、16年が25団体、17年が29団体、18年6月末現在で31団体でございます。
○桑原委員 NPOになるための問い合わせなどに関する数などはわかりますでしょうか。
△野島企画政策課長 具体的にはカウントしてございません。
○桑原委員 問い合わせはありますか。
△野島企画政策課長 設立に関して、つくる手法だとかそういう問い合わせが若干あると聞いております。
○桑原委員 17年度から部署も変わったり、経験者の方を採用して、即戦力となる人材を配置されていると思います。1階から3階に上がったことで、見えなくなってしまった部分というのもやはりあるのではないかという不安もあるんですが、ここのところは何とかもっとこれまで以上にしっかりと、市民サポートを進めていくということでお願いできればなと思っております。その部分は以上です。
  次に、8番目、広報活動経費のところです。
  子供参加を保障する一つの手段として、子供をまちの一員として考えるために、市報などを含めて、子供世代へごみ・防犯・意見反映など暮らしに関する広報活動をどのように行われているのかについて、お聞かせください。
△小田広報広聴課長 ごみ・防犯など子供に関しての広報活動についてということでありますが、広報については、関係する各所管課、及び教育委員会より多くの原稿をいただき、季節ごとやその時期に合った内容を市報で掲載しております。特に、今年は、2月15日号では初めて市報の1面において防犯等を取り上げ、子供をねらった犯罪や犯罪防止について、掲載しております。また、夏には、子供特集として、夏休みカレンダーにて、児童館や公民館等の行事や催し物を掲載しております。多くの児童・生徒の参加があったようでございます。その他、環境美化デーでの清掃や各学校で行うセーフティー教室等親や保護者、地域の人たちと一緒に行う行事等を掲載し、親や保護者から子供に伝わるように、また、子供から話ができるようにという形で対応して、掲載しております。
○桑原委員 私の通告の仕方がちょっとまずかったのかもしれないんですけれども、私が考えていたのは、市報の中に子供の行事を盛り込むということではなくて、子供向けの、子供が読める、子供が理解しやすいような内容のものはあるかということです。
△小田広報広聴課長 市報の中には、子供向けとしては、特に、そういう形では、今、話したとおりの中でございます。それで、市報のほかにキッズ情報みたいな形で公民館・図書館、その辺では、学校含めて数多く出しているんですが、市報については、特に、子供向けという形では、現在、掲載はしておりません。
○桑原委員 行政の中身のことについても、もうちょっと子供に分かりやすいような形で、ごみや防犯のことも含めて、何か検討していっていただければなと思います。大変申しわけありません、時間がきてしまったので……。
○渡部副委員長 ほかに質疑ございませんか。佐藤真和委員。
○佐藤委員 それでは、今回は通告を絞らせていただきましたので、多少いつもよりも普通のスピードでお話ができるかなと思いますので、伺っていきたいと思います。きのうからの質疑を聞かせていただいている中で、現状をどうやって把握・分析をしているのか、また、己という意味ですけれども、自己、あるいは、実態をどのように評価しているのかという視点、あるいは、問題意識で伺っていきたいなと思っております。
  昨日、東村山市は大きな魅力に欠けているという御発言が市長からありました。なかなか立ちおくれているとか、魅力あるまちに変えていきたいという趣旨の御発言も、今まで、多々あったように思います。都市基盤整備について、必要性を否定するものではないんですけれども、御発言の趣旨をもう少し私も理解していきたいなと思って、ずっといるところです。この点はどうしてかなと思っていますということをお伝えしておきたいと思います。
  それから、私としては、丁寧な現状分析の上に立った課題認識というのがどうしても必要だと思います。
  課題認識とそのプロセスを多くの職員や市民と共有してこそ、一丸となれるのであり、パートナーシップや協働も進むものだと考えています。
  それでは、質疑に入らせていただきます。
  まず、1点目の行政事務効率化推進事業費ですけれども、一定、大分やりとりがありましたので、再質疑的になりますけれども、伺いたいと思います。
  委託費の関係で、守備範囲が広がってきているので、だんだん額が大きくなってきているというお話がさっきありました。一定程度、私もそれは理解はしますけれども、気になるところもあります。そこで、再質疑的になりますけれども、情報推進の方に伺いたいなと思っています。今回、委託費の総額が3億560万円余りとなっていると思いますけれども、この中で、日立製作所が占めている割合というのはおおよそどれぐらいになるのかというのがわかったら、まずそこを伺いたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
△森沢情報推進課長 全体で委託契約、68件ございまして、そのうち28件、これが日立製作所でございます。
○佐藤委員 ありがとうございます。突然聞いたのに、すみません。
△森沢情報推進課長 失礼いたしました。先ほど私は28件と申し上げましたが、23件の間違いでございます。
○佐藤委員 わかりました。件数で23件ということですけれども、金額でいうと、おおよそ何割ぐらいになるのか、伺いたいと思います。
△森沢情報推進課長 契約金額で7,613万5,000円でございます。
○佐藤委員 3億何がしかの中の7,613万円という理解でよろしいでしょうか。
○渡部副委員長 休憩します。
午後2時53分休憩

午後2時54分再開
○渡部副委員長 再開します。
△森沢情報推進課長 先ほど委託料の総額というお話だったんですが、今、私の手元にございます資料では、契約金額全体の金額になっておりまして、その金額で申し上げますと、4億9,966万4,000円、そのような数字になっております。
○佐藤委員 わかりました。
  ちょっと次へいきたいと思うんですけれども、生活保護のシステムでウェブ方式の導入という話がございました。更新しやすくなるというメリットも含めて、リアルタイムにどんどんやっていけるということも含めて、メリットがあるなと思うんですけれども、経費の節減という点では、これはどういう効果があると考えたらいいんでしょうか。
△森沢情報推進課長 先ほどの答弁の中でも若干触れさせていただきましたが、クライアントサーバーシステムですと、サーバーはもちろんのこと、クライアントにも一定システムを入れていくことになります。その中に、データベースをいじる関係でミドルウエアというのが入るわけでございまして、ウェブ方式にしますと、それが必要なくなるということから、当初、導入経費は若干高くついても、その後の維持費、柔軟性、そういったものに対してメリットがあるという考えでございます。
○佐藤委員 そういう意味で、以前、予算のときだったですか、いわゆるうちのホストが日立になっていますけれども、そのメーンのシステム自体をリプレイスしていくというときに、広域連合とか、まさしくウェブ方式だと思って、私はさっき伺っていたんですけれども、5年から7年ぐらいで大体更新というお話があったですけれども、メーンのところで、あのときは、なかなかそれは初期投資があるから難しいというお話があったように記憶しているんですけれども、そういうのを全体のシステムに生かしていくというお考えというのは、所管の方で持っていらっしゃるのかどうか、伺っておきたいと思います。
△諸田政策室次長 ウェブ形式の場合、これは御案内のとおり、サーバーにかなり負荷がかかります。そういう意味では、迅速性、あるいは、正確性とか、また、当然、ブラウザーというものを使って閲覧することになりますので、ブラウザーの持っているセキュリティーの問題等、基幹のシステムとして利用するには、幾つかまだまだ研究しなければならない点があるのではないかと考えております。
○佐藤委員 ありがとうございました。浦安なんかの取り組みの話を前にしたときに、確かにそうだなと思います。それから、単独で立ち上げられないので、休みの日をどうするかとかいろいろな問題があるというのを私も聞いていて、そうだなと思いますが、ぜひ、これは経費という問題で、今後、ずっとどんどんまだ膨らんでいく、さっきの話ではないですけれども、守備範囲がどんどん広がっていって、さらに広がる部分の基幹ですので、研究をしていただけたらなというのは、これはお願いしておきたいなと思います。
  あと、もう一つは、どうしてもITのところが新たな大変権益の温床というか、そのことも危惧されているということも言われていますので、金額が大きいだけに、随契にならざるを得ないという点でいうと、ここについての競争性も含めての研究をお願いしておきたいなと思って、次にいきたいと思います。
  電子ロッカーの話も大分ありました。イニシャルがかからないということの中で、今まで話がされてきていますけれども、年間200万円以上の維持費がかかるということでした。それで、先ほど、メリットについてのところで、夜間・休日でしたか、受け取れる状況がつくれているというお話がありましたけれども、でも、やっぱり1通32万円というのはなかなか厳しい状況だなと私も思いますが、住基カードなしの電子申請をまず広げようということについては、賛成です。ただ、このシステム自体がそもそも住基カードを広げたいという総務省の意図があって、私はそこの動機が余り純粋ではなかったんではないかというのは、正直、考えていらっしゃるんではないかなと思っているんですけれども、そういう点で、さっき最終需要でという言葉がありましたよね、一応住基カードなしでいって、最後に住基カード。だけれども、矛盾を突くようで申しわけないんですけれども、大体5年から7年でシステムのライフサイクルがあるという話もある中で、あのロッカーが何年ぐらい、あのシステムでいくと思っているのかということは、一方で持っていらっしゃらないと、さあ、使おうと思ったときには、もうシステム上対応できないということになりかねないのかなと思ったんで、そこのところを伺っておきたいんですけれども、いかがでしょうか。
△森沢情報推進課長 先ほど最終需要と申しましたのは、電子申請と電子ロッカーを組み合わせた一体のサービスという中では最終的な需要であろう、だから、電子申請をまず伸ばさなければいけないんではないか、そのような問題意識から申し上げたわけでございます。
○佐藤委員 電子ロッカーについては、今さら語っても仕方がないという部分が大分あることも認識はしているつもりなんですけれども、ただ、やっぱりむだということになりかねないというか、実際、なっていると私は判断しているので、ちょっと今回も触れさせていただきました。
  2番として、行政資料室の運営経費について、ちょっと伺っておきたいと思うんですけれども、ここの資料室の充実という、1階に来たことで使いやすくなったということは前にもお話もありましたし、そうだと思います。市民にとっての垣根の低さ、イコール、公開度の高さということが時代の要請だと思いますが、どのような基本を持ちながら、あそこの資料室について、工夫を図ってこられているのか、伺っておきたいと思います。
△吉野総務課長 行政資料室、通称情報コーナーといっておりますが、情報公開条例第20条に基づき設置されまして、東村山市情報コーナーの設置及び運営に関する規程に従いまして、市政資料の収集・案内、有償刊行物の販売等を行っております。また、行政の透明性の確保や市民との情報の共有を図るために、市民がいつでもだれでも多様な手段で市政情報を入手できるよう、情報提供の推進に努めてきました。
  このことは、決算書の閲覧についても、議会の承認後であったものを閲覧させるなど、それから、市民のためにファクス送信サービスも始めております。また、東村山市の観光や文化財・史跡に関する市内外からの問い合わせも多いために、商工会等の作成した観光マップ、逸品倶楽部などの収集・配付・郵送などを行いまして、東村山市に親しんでいただく努力もしております。また、ホームページの充実にも力を入れておりまして、情報公開、個人情報開示請求等の手続の説明のほか、閲覧・販売している市政資料の一覧を掲載し、主な計画書については、自宅のパソコンからダウンロードできるPDF文書の案内もするなどを行って、なるべく市民が使いやすいような環境をつくっております。
○佐藤委員 対応がとても丁寧なので好評だと思います、あそこのコーナーは。それはいろいろな方から伺います。見やすい工夫もどんどんされているということで。ただ、スペースが残念ながら余り広くないということとか、さっきからちょっと出ましたけれども、情報公開手数料の問題は残ると私も思っていますけれども、それで資料室に常備されるものの資料の基準というのは、何か持っていらっしゃるんでしょうか。
△吉野総務課長 収集資料を充実させることが、極めて重要なところだと思っております。資料の漏れを防ぐため、ルールを作成しまして、平成18年4月12日の総務会議で周知したところです。まず、市で作成した外部印刷の刊行物、図書とかパンフレットを含みますが、それは有償・無償を問わず、情報コーナー・図書館・歴史館になりますが、送付することや、内部印刷した場合には印刷依頼時に、所管課が行政資料として保存可能としたものについては印刷後、文書係から直接情報コーナー・図書館・歴史館に必要部数を送付するルール化をし、改善を行っております。具体的には、市の各部が作成した刊行物や、事務事業の執行上作成した調査書・統計書・報告書・審議会などの議事録など、また、都区市町村・国の刊行物なども収集し、情報提供できるようにしております。
○佐藤委員 いろいろな制約はあると思うんですけれども、ぜひ充実というか、レベルを少しずつ上げていただけたらなと思っています。
  東京都なんかへ出向くと、東京都の資料コーナーは都庁の3階に大きいのがありますけれども、結構、市町村によって、置いてある資料のばらつきが目立つというか、あるいは、東村山についても、ある年はどっといっているんだけれども、ある年はほとんどぱらぱらしかないとかという状況が目立つことが感じられるかなと思って、この辺の基準とか、あるいは、どんな配慮で進められているのかということが改善されていることがあったら、私もそうはいっても、半年ぐらい前の話ですので、最近どんなことがあるのかということも含めて、伺えたらと思います。
△吉野総務課長 東京都や他機関への情報・資料提供につきましては、今まで、各担当所管の判断で行ってきました。18年4月11日の総務会議において、計画書・統計書、先ほども申し上げた事務報告等作成した場合は、市内のみならず、都民にも広く情報提供するために、各市の該当する刊行物を収集している都民情報ルーム・都立中央図書館・都立多摩図書館へ情報コーナー・中央図書館を経由して、送付することをルール化し、周知を図ったものです。
○佐藤委員 改善が図られているということで、安心しました。
○渡部副委員長 佐藤委員の質疑の途中ですが、休憩いたします。
午後3時5分休憩

午後3時38分再開
○渡部副委員長 再開します。
  佐藤委員の質疑を続けます。佐藤委員。
○佐藤委員 3番目、職員研修関係経費に移らせていただきます。毎年取り上げさせていただいていますけれども、ぜひ、昨年、一昨年とまた違うというか、一歩進んだ答えをお願いできましたらとは思っています。
  1番として、当市の職員にとって、現在、とりわけ学ぶべき重要な課題、持つべき視点、高めるべき力量は何だという認識なのか、伺っておきたいと思います。
△増田人事課長 まず、各職層段階に応じた能力開発、こういったことを進めることはもちろん必要なことだと思っております。ただ、これらの研修は、ある意味では用意された研修メニューを消化するということにもなりますので、こういったことに加えまして、自己啓発であるとか、あるいは、自主的に研修に参加していく、こういったことが求められているのではないかと考えております。
○佐藤委員 おっしゃるとおりだと思いますので、そういう点でなかなか、今、公務というか、仕事で研修に行くというのは難しくなっているというのは、いろいろな研修会に行くと、各市の職員の方はおっしゃっていますけれども、前も聞いたかもしれませんけれども、研修に出やすい雰囲気とか、外部という点では、忙しい中で出るわけですから、交代で出られるとかそれを保障していくというあり方は、職場で進んでいるんでしょうか。
△増田人事課長 そういった職場環境の整備については、これから、順次、進めていきたいと思っております。また、服務の関係ということについても、具体的に言えば、実習研修ということになりますと、基本的には職務免除ということになりますので、そういった職免制度についても、検討を進めてまいりたいと思っております。
○佐藤委員 同じく研修でですけれども、2番のところのケースはわかりましたので、結構です。
  接遇研修の話が、この間、一般質問の段階だったか、あったと思いますが、5年間、実際、接遇研修ということでは行っていないというお話があったかと思いますが、その理由、そして改善されてきたという、ずっとお答えもあるんですけれども、改善された点は何か、また、市民の反応を現在はどうとらえているのか、伺いたいと思います。
△増田人事課長 まず、全体的な接遇研修を5年間行っていないという理由でございますけれども、これまでの一定の取り組みによりまして、職員の接遇に対する意識はかなり浸透してきているのではないかと思っております。そういったことで、接遇に関しては、現在、OJTにシフトして取り組んでいるわけですけれども、この考え方といたしましては、行政の業務分野、これについては、かなり多岐にわたります。そのため、全体的な研修を行うより、各職場において実践的・継続的に取り組んでいく方が効果があるんではないかなと考えているからであります。
  それから、改善された点ということでございますけれども、16年度から実施している新入職員のOJT研修、これによって、先輩職員が指導・育成に当たるというわけですけれども、先輩職員の人たちにとっては、このことが自主研修の第一歩であるわけでありますので、そういった意識の面で、改善が徐々にされてきているのではないかなと思っております。
  それから、市民の反応ということですけれども、これまで市長へのEメール等々で一定の評価をいただいておりますけれども、さらにより多くの方の声を聞く仕組みとして、これは9月議会の一般質問で総務部長から答弁させていただきましたけれども、市民アンケートの実施につきまして、具体的な検討を、現在、進めております。
○佐藤委員 接遇がすべてではないですけれども、やっぱり反応が、浸透してきたというお話があるんだけれども、現実的にそういうところも、確かにさっきの情報コーナーであるとか生活福祉の窓口とか、改善されたという声は聞きますが、一方で、どうしてこういう対応なのかというケースもたくさんまだ耳にするわけで、例えば、電話の対応も、去年のこの場で私は初めて申し上げましたけれども、電話の対応で名乗っていただく方がふえてはきました。けれども、こちらから、「失礼ですけれども」と何度か聞かないと、あっと言う、それから言うという方も多いし、いまだに答えがないケースも実は大変多いという実態だと思います。
  そういう点で、職員の方たちの研修もそうなんですけれども、同時に委託業者の皆さん、市のいわゆる正職員ではない方たち、嘱託、あるいは、委託業者についての接遇指導はどうなっているのかということで、伺っておきたいんです。所管任せになっているんではないかなと私は思うので、現実的には公民館の現場なんかで、これに大変多く出くわすことがあって、残念なんですけれども、現場でも努力いただいていることはわかっているんですけれども、この辺の徹底というのはどう取り組まれているのか、伺いたいと思います。
△増田人事課長 先ほど答弁差し上げたこととも関連するんですけれども、現在、OJTにシフトしているということで、そういった中で、委託業者等への接遇指導につきましても取り組んでいきたい、あるいは、徹底を図っていきたいと思っております。
○佐藤委員 市民から見れば同じ職員ですので、そういう点で、もう少し取り組まれることが大事なのではないかなと思う次第です。この間もある責任者の方と話していたら、悪い評判はすぐ広まるんだけれども、職員がよくなった、対応がよくなったことはなかなか広まらないとすぐおっしゃったんですけれども、お気持ちはわかるんだけれども、その話を先にされてしまうと、それはやっぱりそうではないんではないか、それはぐっとこらえていただいて、よくしていただくということが大事なんではないですかというお話をしたんですけれども、それで、最後に市長にこの点で伺いたいんですけれども、職員に対して、本当に真に市民に信頼される職員という、このためにどんなメッセージを発してこられたかということを、現在ということも含めて、伺いたいと思います。
△細渕市長 まさに親切とか丁寧というのは当たり前の接遇だろうと思っております。ある意味では、今、大きく世の中が変わってきましたから、今までのように、官というか、そういう意識はもう大分薄れてきていますけれども、その裏にはやはり今までの歴史をきちっと検証し、そして、今の位置を確認して、今、どう対処すべきかという、瞬時にそういうのが出るような状況というのが大変大事だろう。そして、近未来、あるいは、行政として、まち全体にコーディネーター役としての大きな影響力を持っているこの職員の振舞いというのは非常に大事だろうと思っておりまして、これは私も機会あるごとにそういう話はしております。
  ですから、おいでになった人の身になって物に対処してくださいよ、これは私は市長になって、もう第一発目にこういうお話をしましたし、当時は名札もつけておりませんでしたし、本当にだれが職員かわからない状況の中でありましたけれども、まず名札をつけてもらって、その名札は、ただ職員の責任だけではなくて、やはりプライドを持って市民に対処していただきたい、そういう思いを込めて、まず名札をつけてもらうことから始めまして、十何年かかりましたけれども、職員の皆さんは一丸となって、ある意味では大変真剣に、自分を忘れて取り組んでいただいている。
  この職員に対して、私は心から敬意を表するわけでありますが、一部には、今、おっしゃるような委託業者とかそういう人のところまで、その思いが届いていないところがあるかもしれません。あった場合には、そこはいち早く改善して、徹底的にやはりまちの中の大変大事なポストにいる職員としての認識を持ってもらいたい。そして、これから活動していただきたい。そういう思いで、職員に対しては、機会があるごとに私の思いは語っております。
  現にそれが浸透しておりまして、我がまちそのものがある意味では職員と、そして私どもと、それから市民と一体になるような方向で努力していこう、そんな思いでいっぱいで努力していますけれども、職員も汗を流していることだけはぜひ御理解いただきたい。一部の、例えば、いろいろな批判があるのは事実でありますけれども、これらは改善に向かって努力をしておりますので、いいところは褒めてもらいたい、そして、褒めながら、また、お互いに力が出せるような方向も必要だろう、こんな思いでやっております。どうぞ御理解いただきたいと思います。
○佐藤委員 4番目の市民活動推進事業費に移ります。全体の話は既に大分ありましたので、ちょっと再質疑的になりますけれども、伺いたいと思います。
  2007年問題も含めて、取り組みが進んできていることは一定程度わかりました。ただ、一方で、NPOをやるなら、やっぱり実は市外で結構活発にやられている方が市民の方であったりすることも、私も出会うことがあって、環境づくりというのは本当に大事だなと思うんです。それで、懇団塊の話が再三課長の口から出ていますけれども、正直言うと、大分苦戦されているんではないかと思うんです。それで、記録がネット上にも載っていて、私も出ているわけではないから、見させていただいただけですけれども、メンバーが少なく、実質的に四、五名でやっていらっしゃる中で、今回、追加募集もされています。これはこれでやられるべきだと思うんですけれども、ただ、もうちょっと、さっきもどなたか質疑されていましたけれども、広がりを持って、いろいろな方たちが入ってこられるような場づくりを、今、これに特化されているのもわからないではないですけれども、ちょっとここに、やるなという話ではないんですけれども、どうなのかな、もう少し広いテーブルを同時につくるということがないと、いかがかなと思うんですけれども、これについては、どう考えていらっしゃいますか。
△野島企画政策課長 17年に3階の方に来たわけですけれども、まさしく具体的なところは、17年にいろいろな環境整備、意識的なところを行いまして、一定の成果があったわけですけれども、より具体的なところを出すということで、先ほど申し上げております懇団塊を、現在、鋭意進めているところです。
  この辺も、これは一つの事例として、これを起爆剤にして、おのおの皆さんのいろいろな思い、意見、地域協働につなげていきたい、あるいは、いろいろな団体との接点も持ちたいということも聞いておりますので、これを一つの起爆剤として、12月3日にシンポジウムをやって、そこでもいろいろな仕かけをする中で、今後につなげていきたいと考えております。
○佐藤委員 それで、昨年度の取り組みで一つ伺っておきたいんですけれども、国分寺の課長を招いて話を聞いたというのと研修の話がありましたけれども、ここで、人数もさっき答弁がありましたけれども、学んだこと、あるいは、課題として感じたことというのはどんなことかというのを、お答えいただけたらと思うんですけれども。
△野島企画政策課長 その中で、参加した職員の中から意見等が出ておりまして、それを一つの学んだところということで申しますと、幾つか意見が出たんですけれども、市民活動団体への市の支援方針として、直接的な財政支援はしないとやっているんですけれども、立ち上げのときに財政的な支援はなくていいんですかとかそんな意見だとか、それから、ほかの市役所でどういう課でどういう事例があるか、そういったことをもっと知りたい、それから、既存の団体だけではなく、団体を育てるという視点での事例も知りたいとかいう意見が多々出ております。
○佐藤委員 一足飛びにいろいろ要求するのはおかしいとは思っていますけれども、市民活動サポートセンターとかそういうことを当然考えていらっしゃるんだろうと思うんですけれども、今後、ひとつ積極的にやっていただきたいなと思うんですが、一点、NPOの担当という名前が庁内から消えていることが、やっぱり市民からはわかりづらい、3階に行っちゃったということもそうですけれども、そこについて、昨年取り組まれてきて、こういう形になっていますけれども、ここは、私はNPO担当という窓口をどこかに明記された方がいいんではないかと思うんですけれども、これだけ聞いて、次へいきたいんですけれども、いかがでしょうか。
△野島企画政策課長 その辺も含めまして、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○佐藤委員 続いて、5番から5、6、7、8と番号を振り間違えました。すみません。
  政策法務課運営経費を伺います。市が当事者となった訴訟の内訳とその経緯、訴訟費用について、伺います。
△当間政策法務課長 市が当事者となった訴訟の費用等についてということでございますが、平成17年度におきましては新規の訴訟はなく、前年度からの継続訴訟が1件となっております。この訴訟もまだ決着しておりませんので、平成17年度は着手金、成功報酬とも支出はございません。
○佐藤委員 絡めて伺っていいでしょうか。現在抱えている案件ということで、お答えいただけますでしょうか。
△当間政策法務課長 現在、17年度は継続訴訟がこの1件、これはごみ焼却施設の管理運転委託の準備訴訟なんですけれども、平成18年度におきまして、新規の訴訟が4件ほど起こされております。そういった意味で、現在、継続は5件となっております。
○佐藤委員 時間がないので次へいきます。
  6番、広報広聴課運営経費ですが、昨年も質疑させていただきました。市民からの苦情や提言のデータベース化にどう取り組んだかということで、検討課題にしたいというのが昨年のお答えだったんですけれども、島田委員の総合計画の際の意見の返し方のお話もありましたけれども、通じるものがあると思っているんですけれども、やっぱり庁内で共有する仕組み、あるいは、市民へどう答え方がレベルアップするのか、あるいは、市民から、この問題については、こうだなということが見える仕かけに、ぜひ取り組んでいただきたいと思ってきたんですけれども、この辺についての進展はあったでしょうか。
△小田広報広聴課長 市民からの苦情や提言やデータベース化はどう取り組んだかということでございますが、市長の手紙では、市民から市政に関する意見・要望・苦情などを受け付けており、一部、その内容をパソコンに項目ごとに入れ込んでいるということで、一定の整理は行っております。なお、市報の15日号は、毎月、前月分のこれらの受け付け状況を内容別に件数を公表してございます。
  また、共有する仕組みということでございますが、その手紙の内容、種別等により、経営会議等において取り上げられるものもございます。一例といたしましては、職員の接遇については、所管部の担当課より必要に応じて、全職員へのメール等にて注意を促すとともに、接遇の徹底や再確認を行い、再発が起きないような対応をし、共有を図っております。
  また、市民への回答ということでございますが、市長への手紙については、関係する所管の部課長が回答原案をしっかりと確認し、これを市長に確認・了承してから、回答を希望する人については、広報広聴課より回答書を送付してございます。
○佐藤委員 ぜひこれは検討というか、去年、浜松の例を出しましたけれども、FAQというか、いわゆる問い合わせに対する対応で、七、八割は同じ問い合わせがきて、そのたびに職員が答えるということをデータベース化して、それについてはこうですよとなっているものにしておくと、職員側にしても大変いいのではないかと僕はいつも思うんです。毎回毎回その方にお答えするというやり方を、そろそろデータベース化して、まとめられた方が、多分、いいのではないかと思うので、ぜひこれは研究していただきたいなと思います。
  次へいきます。財政事務経費です。
  財政の指標については、6月の一般質問で大分やらせていただきましたので、今回はやらなかったんですけれども、財政白書が初めて刊行されました。一歩前進だととらえております。できばえについての成果と課題について、現状、どのような認識をお持ちか、伺っておきたいと思います。
△今井財政課長 市の過去10年間の決算状況、あるいは、財政状況、多摩26市との比較を行いまして、現在、市が置かれている状況を市民の皆さんに御理解いただくために作成いたしました。目標としていました、市民の皆様にわかりやすくお知らせするという意味では、御理解いただけたのかなと思っております。
○佐藤委員 今後について、伺っておきたいと思うんですけれども、私はぜひ毎年出していただきたい。八王子なんかも、毎年、工夫を重ねながら出していらっしゃる実態があります。どのような点を改善してというところで伺っておきたいと思うんですけれども、例えば、今回、民生費がいかに多いかということはしっかり書いてあります。それから、税の収入がいかに少ないか。確かに、うちとして、市民に訴えたいことは集中しているんだけれども、では、民生費以外のところは分析があるかというと、ほとんどないということがあるので、ぜひこれはもう少しいろいろなポイントについて、わかりやすい形をとっていただきたいなと思うんです。これからどのような点を改善されていくおつもりがあるかということを伺っておきたいと思います。
△今井財政課長 今後につきましては、例えば、バランスシートなどの財務諸表の検討とか、今、委員言われました別の費用の切り口というか、そういうことも検討したいと思います。ただ、今回も、いろいろ答弁の中で作成コストとか効果とかありますので、その辺も十分検討しながらやっていきたいと思っております。
○佐藤委員 手間がかかることもよくわかります。ただ、財政についての注目度というのは、飛躍的に市民の側で上がっているので、私は、優先順位が大分ここ数年の中では上がってきているという認識ですので、毎年出していただくことをお願いして、次にいきたいと思います。
  201ページの契約課の運営経費ですけれども、さらなる談合防止の手立てということで、改善策をどう進めていらっしゃるのか、伺いたいと思います。これは、前提として、し尿処理施設の監査結果の中で、予定価格公表についての是非が、結構、踏み込んだ記述があったと思います。この辺も含めて、どう受けとめて、改善策を進めていかれるのか、伺っておきたいと思います。
△川合契約課長 談合防止の改善策ですが、今日まで、談合の排除・防止のため、さまざまな措置を講じてまいりました。これまでの取り組みとしては、指名された業者が一定の場所に集まらないよう、現場説明会の廃止、各種基準や指名停止業者の公表、電子入札の導入などがあります。今後は、この電子入札システムの拡充として、工事関係だけでなく、物品関係にも広げてまいりたいと考えております。また、し尿施設の監査結果でございますが、御案内のとおり、請求は却下されております。談合の事実はないと判断されたものと、適切な監査結果だったと受けとめております。
○佐藤委員 監査結果そのものはそれでいいんですけれども、予定価格の公表についてというあたりが、これは、そうすると透明になるんだと市は言っているけれども、必ずしもそうではないんではないかという問いかけがされているんではないでしょうか。そういうことも含めて、市がずっと考えている透明性というあたりを、さらにもう一歩進めていただくということがそこにあると思いますので、今後の課題としていただけたらなと思います。
  すみません、次にいきます。
  最後になりますが、車両管理経費なんですけれども、全庁的に幾らになるのか、燃料の契約はどのように行っているのか、あるいは、契約先別に支払い金額を、わかる範囲でお聞かせいただきたいと思います。また、市出資の団体、社協とか勤労社会福祉法人サービスセンター、シルバー人材センターも可能な限りお答えいただきたいと思います。
△吉野総務課長 車両管理経費の合計でございますが、一般会計で消耗品・燃料費・修繕料・保険料、それから、備品購入費とか重量税などを含めて、約4,812万円であります。契約につきましては、総務課にて、全市内のガソリンスタンドを調査した中で、単価契約をしていただける3社と契約させていただきました。3社のうち1社は、10月より店舗が閉鎖されたわけですが、ガソリンの単価の急騰ですか、価格が上昇が激しいために、17年度は3期に分けて、単価契約をさせていただきました。次に、契約先の支払い金額でございますが、法人情報等もありますので、A社、B社でお答えさせていただきますが、A社につきましては約546万円です。それから、B社につきましては497万円、C社につきましては40万3,000円です。それから、社会福祉協議会、シルバー人材センター、勤労者福祉センターにつきましては、A社が約189万円、B社につきましては約19万3,000円、C社につきましてはゼロ円でございます。
○渡部副委員長 以上で、議会費から総務費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後4時1分休憩

午後4時3分再開
○渡部副委員長 再開します。
  次に、民生費に入ります。
  質疑ございませんか。肥沼茂男委員。
○肥沼委員 民生費を伺ってまいります。
  まず、239ページの社会を明るくする運動事業費の関係でございます。
  保護司さんの定員、また、充足率について、お伺いいたします。
△仲生活福祉課長 定員につきましては、近隣5市で構成する北多摩北保護司会で170名とされております。当市では、おおむね40名が妥当ではないかと言われております。9月1日現在で21名の保護司さんがおりますので、定員40名とした場合、52.5%の充足率となります。
○肥沼委員 約半分ちょっとということでございますけれども、大変な仕事、これは御理解できるわけでございますが、何か40名までには到達しないまでも、もう少しふやしていく、現場の保護司さんの話なんかも伺いますと、大変さというのも十分わかるんです。また、探す方も結構おられまして、先日も私にちょっと言われちゃったんですが、私はちょっとそれはできないというお話はしたんですが、そのようになかなか受ける方がいない。この現実をどう受けとめられて、また、今後、どういう施策をとっていけたら、もうちょっとふえるのかなというところもあるんですが、その点についてはどうでしょうか。
△仲生活福祉課長 仕事も大変なものだと認識しております。今、保護司会の内部で、民生委員さんと同じような推薦会を立ち上げまして、保護司さんの獲得に努めているところでございます。
○肥沼委員 よろしくお願いしたいと思います。
  次に、地域福祉計画推進事業費のことでございます。
  地域福祉計画の改訂における重点課題は何だったのか、お伺いさせていただきます。
△山口保健福祉部担当主幹 今回の地域福祉計画の改訂につきましては、前回の地域福祉計画が、各個別計画を合わせて地域福祉計画としていたものから、各個別計画の基本的な考え方となる総論的な地域福祉計画の策定を、市民アンケート・各種協議会・検討委員会等で、検討をもとに行ってまいりました。その中でも、地域福祉の観点からの主要課題としては、生活圏域としての福祉エリア区分の考え方、市民・地域・行政の協働のあり方、人と組織の連携・ネットワーク、利用者主体のサービスシステムづくり、施設の有効利用のあり方、地域社会への父親の参加、家族介護者への支援のあり方、居場所の確保といった課題が上げられ、計画書の中で整理しております。
  こういった課題につきましては、保健福祉協議会個別計画推進部会を中心に、計画の進捗と合わせて検討してまいりたいと考えております。また、今年度からは、地域福祉計画の重点プロジェクトにつきまして、検討委員会を保健福祉協議会のもとに設置いたしまして、地域福祉における課題につきまして、市としての今後の方向性などを検討していただいております。
○肥沼委員 243ページの心身障害者の相談と事業費については、割愛させていただきます。
  それから、251ページでございます。障害者地域自立支援センター事業費の関係ですが、まず、相談支援事業、また、交流啓発事業、それから、本人活動支援等の事業内容について、お伺いさせていただきます。
△比留間障害支援課長 支援センターの相談事業につきましては、一般相談として208件の相談を受けまして、延べ4,599回にわたり、対応いたしました。相談内容といたしましては、金銭管理や人間関係に関することが多く、他制度も活用しながら、安定した生活への支援を行っております。
  交流啓発活動といたしましては、あんしんネットワークとして、「障害のある方が地域で安心して暮らせるために」をテーマに、防災に関するシンポジウムの開催や、障害当事者が主治医を記載して携帯するヘルプカードの検討を行ってきました。また、余暇活動支援といたしましては、学齢期児童の余暇の充実を目的とした検討会を、12月より、月1回開催しております。本人活動支援といたしましては、障害当事者が話し合いの中から課題の共有等を行っていく土曜くらぶを隔週土曜日に開催しているほか、障害当事者による公共トイレのバリアフリー調査、及び検討、より豊かな地域生活を行うための支援として、3期の長期休暇に合わせた外出活動等を行っております。
○肥沼委員 本人活動の話し合いというんでしょうか、土曜クラブの関係ですが、どのぐらいの方がみえられているんでしょうか。
△比留間障害支援課長 土曜クラブにつきましては、隔週土曜日に開催しておりまして、延べ人数は672名参加しております。
○肥沼委員 この627名については、16年度におきまして、ふえているという状況でございますか。
△比留間障害支援課長 延べ人数は672名ということで、御承知いただきたいと思います。人数は少しずつふえていると聞いております。
○肥沼委員 次に移らせていただきます。
  259ページの老人福祉電話事業費の関係です。主要な施策の成果の概要によりますと、事業廃止となっているわけでございますが、理由について、お伺いいたします。
△新井高齢介護課長 廃止の理由でありますけれども、NTTの民営化に伴う環境の変化ですとか、技術革新による機能の充実などの要因とともに、特に、市名義電話を貸与することの役割が減少し、終了するものであります。安否確認等の場合につきましては、緊急通報システムの充実を図ることで高齢者や障害サービスの選択の幅を広げ、より多様化したサービスを進めることの必要性を確保するために、17年8月に廃止したものであります。
○肥沼委員 廃止したことに関しましてですけれども、使用されていた方から、何か不便を感じるとかというお話はありましたでしょうか。
△新井高齢介護課長 使用していた利用者の方につきましては、手紙で廃止の旨を連絡しました。その手紙等のやりとりの中では、特に、苦情等については、伺っておりません。
○肥沼委員 続きまして、高齢者緊急通報火災安全システム事業費でございます。前年より新規設置件数が減っておりますが、どのように受けとめているか、お伺いいたします。
△新井高齢介護課長 新規の設置件数でありますけれども、16年度、17台に対しまして、17年度、9台の設置の減の要因でありますが、まず、現在使用中の機器の安全性を確保するため、耐用年数を考えて、機器を取りかえる必要性があります。設置台数を単純にふやすことがなかなか図れないという現実があります。一方、また、地域での協力体制、地域協力員の支援が十分とれないという現状も原因としてあります。現在の待機者につきましては、36名となっております。
○肥沼委員 待機者はどのぐらいおられるか、お伺いします。
△新井高齢介護課長 待機者は36名となっております。
○肥沼委員 減っている前提があるんですが、今後、できればふやしていっていただいた方が、費用的な問題も絡みますけれども、その点については、どういう対応をとっていくか、お伺いさせていただきます。
△新井高齢介護課長 今後、ひとり暮らしの高齢者ですとか、高齢者世帯が増加している状況がありますので、緊急通報システムについては、増加していく方向で考えていきたいと思っております。
○肥沼委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
  次に、263ページの介護予防住宅の改修事業費でございます。この改修費補助で行える改修範囲というんでしょうか、おおむねどんなものまでが範囲なのか、お伺いします。
△新井高齢介護課長 この介護予防住宅改修事業費でありますけれども、要介護認定を申請し、非該当になった方が対象であります。住宅改修工事につきましては、18年度、18万円を限度として、その対象工事費の9割を助成するものであります。その改修の範囲でありますけれども、廊下やトイレ・浴室・玄関等の手すりの取りつけ、それから段差の解消、それから開き戸・引き戸・折り戸・アコーディオンカーテン等への取りかえ、それから和式トイレから様式便器への取りかえなどが改修範囲であります。
○肥沼委員 今の範囲でいいますと、18万円の範囲で申し上げますと、ある程度の範囲に限られるかなとも思えるんですけれども、トイレそのものをかえると相当な費用がかかりますんで、そういう点も重々含んでの今のお答えかなとも思うんですが、できましたらもう少しふやしていただければなという思いで、お願いしたところでございます。
  次に、高齢者の配食サービス事業、これも、昼食が16年度で終了となっておりますけれども、廃止理由について、お伺いいたします。
△新井高齢介護課長 廃止の理由でありますけれども、これは、端的に申し上げまして、昼食のニーズが少なく、もっぱら夕食サービスの利用意向が強いという状況によるものであります。廃止につきましては、平成14年度から新規の昼食サービスの申し込みを廃止し、3年間の経過措置をとり、その間に利用者へ、順次、夕食への移行をお願いし、廃止に至ったものであります。
○肥沼委員 家庭福祉事業費については、割愛させていただきます。
  それから、子ども家庭支援センター事業費も割愛させていただきます。
  283ページの母子家庭自立支援給付金事業費なんですが、まず、母子家庭件数、また、教育技能訓練等の費用助成について、具体的にお伺いいたします。
△仲生活福祉課長 まず、母子世帯の件数ですが、一人親家庭医療扶助受給者から推計いたしまして、9月1日現在、約1,400世帯と思われます。
  それから、もう一点ですけれども、平成17年度から母子家庭の教育技能訓練費を補助する事業として、国の4分の3の補助を受け、母子家庭自立支援給付金事業を開始しております。
  内容は、一つは自立支援教育訓練給付金ですが、母子家庭の自立の促進を図るため、就業を目的とした教育訓練に関する講座を受講し、修了した場合、受講料の40%を支給するものです。条件といたしまして、児童扶養手当を受給、または、同等の所得水準にある方、雇用保険の教育訓練給付の受給資格のない方、当該講座の受講が適職につくために必要であると認められる方、原則として、過去に訓練給付金を受給していない方のすべての条件に当てはまることとなっております。
  2つ目は、高等技能訓練促進費ですが、母子家庭の生活の安定を図るため、就業を容易にするために必要な資格、看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士などを取得するための養成機関での修業に当たり、修業期間中の最後の3分の1について、月額10万3,000円を支給するものです。条件といたしまして、児童扶養手当を受給または同等の所得水準にある方、修業年限が2年以上の養成機関において、既に一定の課程を修業し、資格の取得が見込まれる方、働くことまたは育児と勉強の両立が困難な状況であると認められる方のすべての条件に当てはまることとなっております。
○肥沼委員 技能訓練等されて、例えば、資格を取得されて、その資格をもとに就労されたケースというのはあるんでしょうか。
△仲生活福祉課長 就労状況につきましては、おのおのの方に電話で問い合わせをしたところ、自立支援教育訓練給付金計6件、ホームヘルパー2件、一級建築士1件、介護事務1件、医療事務2件、そのうち就職された方2件、建築事務所、それから、介護事務でございます。されていない方が2件、連絡がつかない方が2件となっております。また、高等技能訓練促進費は計2件、保育士、看護師でございますが、2件とも正規職員として就労しております。
○肥沼委員 これは前年対比なんですけれども、16年度についても行われているわけですが、16年度と比べて、就労の人数的にはどうでしょうか、ふえているんでしょうか。
△仲生活福祉課長 この事業は17年度から実施しておりますので、16年度はちょっとありません。
○肥沼委員 305ページでございます。生活保護法施行事務経費についてでございます。就労指導の効果について、伺うわけですが、よろしくお願いしたいと思います。
△仲生活福祉課長 平成17年度中に、相談者101人に対しまして、48人の方が職についておられます。内訳は、常用就労、17人、パート就労、31人でございます。このことにより、自立廃止された方は17世帯31人となっております。財政的な効果額でいいますと、約2,000万円と見ております。
○肥沼委員 なかなか身体的には働けても、仕事をされていないという方もよく耳にするわけでございますが、そうしますと、101人中48人が就労されているということでございます。この点については、約半分ぐらいが就労されているということで、今後、もう少し人数が上がるとしていった場合に、上がると思われますか、それとも、いや、横ばいかなという、その感じはどうでしょうか。
△仲生活福祉課長 職安のOBの方が専門的な知識を持って、継続的に指導しておりますので、もう少し上がるんではないかと見ております。
○肥沼委員 相当な費用がかかっているわけですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
  以上で終わります。
○渡部副委員長 ほかに質疑ございませんか。島田久仁委員。
○島田委員 それでは、民生費を質疑させていただきます。ただいまの肥沼委員の質問で理解いたしましたところは、割愛させていただくことになります。
  1点目ですが、237ページの民生委員・児童委員活動経費ですが、高齢化や児童虐待の多発と民生・児童委員の活動がますます地域で重要になって、かつ責任も重くなっていると思います。①として、お1人の民生委員さんの受け持ち人数の平均と最高、最低を伺います。
△仲生活福祉課長 受け持ち人数でございますが、民生委員さんは老人相談員も兼ねておりますので、一つの目安として、9月現在、担当されている高齢者世帯の比較でいいますと、民生委員さん90名の平均で69.4世帯となります。お1人で担当されている最高は176世帯、最低は14世帯でございます。
○島田委員 最高と最低の方の地域というのはどこになりますでしょうか。
△仲生活福祉課長 最高は本町地区になります。最低は富士見町になります。
○島田委員 地域的な偏りがあって、また、本町は都営住宅なので、効率的かなと思うんですが、それにしても数の差がかなりあるんですが、これは仕方がないというか、これまでの是正の結果なのか、それとも、今後、少しでも差を少なくしていくことが可能なのかどうか、伺います。
△仲生活福祉課長 一つの目安として、高齢世帯ということでお話ししましたけれども、人数割りにしますと、大体平均的になっているんではないかと思います。民生委員さんは高齢者世帯の相談ばかりではありませんので、ある程度致し方ないのかと思います。
○島田委員 結構、なかなか大変な、見ていて、皆さん御苦労されているようなんですが、先ほど、保護司さんの充足率というのがありましたが、民生委員さんにも標準の配置人数というのがあるんでしょうか。だとすると、充足率はどれぐらいになるんでしょうか。
△仲生活福祉課長 東村山で、人口からいいますと、167名から353名ということになります。したがいまして、充足率は26.1%から55.1%ということになっております。
○島田委員 2点目で、事務報告書によると、第1区で欠員が2名おられますが、全体の活動への支障はなかったのか、伺います。
△仲生活福祉課長 この2名の欠員につきましては、同地区の隣接区域を担当されている民生委員さんにお願いして、カバーしていただいている状況でございます。
○島田委員 欠員というのは、最初からいらっしゃらなかったのか、途中で何か都合でおやめになったのか、どちらなんでしょうか。
△仲生活福祉課長 1名の方は、最初から、改選のときからいらっしゃいませんでした。ただ、10月1日にその方のかわりは委嘱しております。もう一名の方は、転居により欠員になったものでございます。
○島田委員 3点目で、続きになりますが、人数の適正配置等についての要望等は、民生委員さんの方から出ているのでしょうか。
△仲生活福祉課長 来年ですけれども、19年12月の一斉改選に向けまして、この4月に各町の民生委員さんごとに御検討いただきましたところ、6名の増員要望が出ております。現在、地区割りも含めまして、民生委員さんの要望に沿う形で、東京都と協議をし始めている段階でございます。
○島田委員 ぜひ要望に沿う形で、かなり負担がかかっている方も中にはいらっしゃるなというのが実感ですので、そういうことが続くと、やはり途中でおやめにならざるを得なくなったりとか、また、やってくださる方もなかなか出づらいという状況になりがちなので、そこら辺のところを、今すぐにぱっぱとはいかないと思うんですが、そういう方向に持っていくように御努力をお願いします。
  4点目として、17年度において、活動の中で、人数以外で課題となったことは何か、伺います。
△仲生活福祉課長 やはり委員御指摘のように、業務量の多さとか地域間の格差、それから介護保険、障害者自立支援など福祉の施策が変わりまして、その都度、対応に困難さを感じるとかいった話が民生委員さんから出ております。
○島田委員 これからも、これまでもなさっていると思うんですが、こういう活動というのはかなり孤独な闘いというか、活動なので、民生委員さんも孤立なさらないように、フォローをよろしくお願いいたします。
  2点目で、254ページ、老人福祉費ですが、平成17年度で、当市の中で高齢者虐待として認知された事例があれば、対応を伺います。
△新井高齢介護課長 17年度における高齢者の虐待等でありますけれども、特に、介護保険施設、3施設がありますけれども、その中での事例は伺っておりません。また、居宅に関しては、個々のケースの把握は困難でありますので、なかなかうかがい知ることができない状況にあります。
○島田委員 地域包括支援センターがスタートしましたが、そういう中で、ちょっと17年度の決算ではないんですが、高齢者虐待というものが、相談とかに見られるケースはあるのでしょうか。
△新井高齢介護課長 18年度の事業になってしまいますが、地域包括支援センターは、個別相談ですとか虐待防止含めた相談も含めて、総合相談を行っていますが、特に、レアケースでのそうした高齢者虐待の相談等については、特段、お伺いしておりません。
○島田委員 2点目の、先ごろの東大和の高齢者施設での虐待等ありましたが、この防止策や啓発活動は、17年度は当市においてはされたのでしょうか。
△新井高齢介護課長 17年度でありますけれども、これは高齢者虐待防止法に関する法律の施行前でしたので、そのような関係を含めて、特段、実施はいたしませんでした。その上で、東大和市の事例を踏まえまして、これは18年度になりますが、ことしの8月の段階で市内7施設の特別養護老人ホーム、5施設の介護老人保健施設、3施設の介護療養型医療施設、それから、2施設ある認知症高齢者グループホームへ緊急の問い合わせを行い、虐待防止等のマニュアルの作成の有無や苦情対応等の運用も調査したところであります。
○島田委員 次、3点目ですが、先ほど質疑がありましたが、263ページの高齢者配食サービス事業費ですが、1点目の利用者の実利用人数を伺います。
△新井高齢介護課長 高齢者配食サービス事業につきましては、3事業者に委託しております。その3事業者の一つ、A事業者につきましては88名、それからB事業者につきましては79名、C事業者につきましては54名、全体で221名が利用しております。実人員であります。
○島田委員 このサービスで、安否確認も含めて、夕食をお届けするということだと思うんですが、この事業の中で、そういった安否確認が有効に働いた例というのはあるんでしょうか。
△新井高齢介護課長 配食サービスにつきましては、夕食、月曜日から金曜日に行っております。そういう中で、単に手づくりの食事を届けることのみならず、安否確認も行っておりますけれども、その安否確認につきましては、具体的になかったということが、逆に安全であるあかしだと思っております。
○島田委員 次に、4点目ですが、265ページ、介護予防事業費です。
  ①として、18年度からの予防重視の介護保険改正への先駆的・試行的取り組みであったグリーンボイスでのパワーリハビリの成果と課題を、どのように整備されたのか、伺います。
△新井高齢介護課長 グリーンボイスでのパワーリハビリの成果でありますけれども、筋力トレーニング機器を使ったものでありますが、このトレーニング方法は、有効な手段の一つとして、積極的に実施すべきでありますが、いまだ確立されていない手法・技法や期間・頻度などが存在していますので、さらに検討することの必要性も判明しました。今後の課題としましては、コース期間内で運動器の機能向上を図ることが目的であるとともに、地域に戻ってから継続し、安定したケアを行っていくのが、課題としても浮き彫りになったことであります。介護予防を終わって、地域に戻って、そのケアを保障していくこと、このことが課題として浮かび上がったところであります。
○島田委員 次に、2点目ですが、先日行われた介護予防セミナーで、東京都老人総合研究所の大渕先生が、マシーンを使用した筋力トレーニングは、健康な高齢者よりも、ある程度運動機能が落ちている方にこそ効果があるということを、実例を引いて示されました。例えば、ひざの筋肉を強化するのに、自分の体重が60キロだと、60キロに耐えられない筋肉だと、もう自分では運動はできないんだけれども、機械を使えば、10キロ・20キロから、椅子に座って、足だけを動かすことで徐々に筋力をつけていって、60キロが耐えられるようになった時点でしっかり歩けるようになるので、その後も、歩けるようになったことで、継続した本人の努力で歩いていくということで、ある御婦人の例を引かれまして、もう何年も前にトレーニングを行って、歩けるようになって、今も元気で、歩けるようになったので、やせて、二重にその方にとってはよかったということを言われていたんですが、私自身、グリーンボイスのパワーリハビリを見学したときに、そこまでの視点が余りなかったんですが、このことに対して、同様の認識を所管はお持ちでしょうか。
△新井高齢介護課長 介護予防でありますけれども、これは、高齢になるにつれまして、運動能力の個人差が大きくなるのはやむを得ないことであると思っております。プログラムの提供に当たりましては、生活習慣病の予防に加えて、高齢による衰弱・転倒・骨折なども注意を払うことが必要と思っております。介護予防の目的は、活動的で元気に長生きすることを目指して、地域で高齢者の生活を支え合うという共通した認識が重要ではないかと考えております。
○島田委員 それで、要するになかなか歩けないような方こそマシーンを使った方がいいということになると、ちょっと、また、介護予防の施策の展開というのを考えなければいけないところが出てくるのではないかと思うんですが、この点については、いかがでしょうか。
△新井高齢介護課長 運動機器を使っての運動器の機能向上でありますが、これは運動機器を使った場合、それから使わない場合、それは個々によって、個人差によって変わると思います。それはいろいろ個人の状況なり実情を判断して、どれが望ましいのか、どういう方法で運動機能を向上していくために運動機器を使うのか使わないのか、そういう判断の見きわめも含めて、弾力的な対応が必要だと思っております。
○島田委員 ぜひ一人一人に合ったというところで、丁寧に進めていっていただきたいと思います。
  次に、5番目の270ページ、児童福祉費ですが、市内には認可・認証・認可外と多くの形態の保育園がありますが、各保育園が行った、地域の在宅で子育てをしている親子への支援事業について、17年度の試みと成果と課題を伺います。
△中島児童課長 まず、認可保育園の地域支援事業について、お答えしたいと思います。認可保育園の支援事業につきましては、保育所地域活動事業とも通称いっておりまして、17年度におきましては園舎・園庭・プール開放、あと、焼き芋会やクリスマス会等々園のいろいろな事業への参加という、そういうのはもちろんのことでありますけれども、そのほかに世代間交流事業、異年齢児交流事業、育児講座、育児と仕事の両立支援事業など、地域の特性に応じた保育需要への対応を行っております。17年度の特徴的なことといたしましては、世代間交流事業として、半日ではありますけれども、体験保育を実施いたしました。体験保育につきましては、同年齢の児童との交流を図る機会となりまして、利用者の方からは大変好評をいただいているところであります。
  続きまして、認証保育所・認可外保育所にける支援事業でありますけれども、この支援事業につきましては、各園での独自の取り組みになっております。そういう意味で、各施設ごとに独自な取り組みを行っている施設もありますので、一例として御紹介しますと、地域の子育てサークルと連携した取り組みや、あとは施設主催のいろいろな行事への参加の呼びかけ等々、あとは見学者への育児相談等々、認証なり認可外につきましては、各園の独自の取り組みに任せているところでございます。
  今後の課題といたしましては、認可保育園・認証保育所・認可外保育所等、このような保育関連施設並びに幼稚園などは、地域の子育て支援の地域の社会資源でもありますので、やはり相互の連携を図るとともに、各施設の独自性を生かした地域子育て支援の取り組みを支援していくということが、これからのよりよい子育て環境づくりにつながっていくのではないかと考えております。
○島田委員 一つには、私は課題として、地域の在宅の子育てをしている親子への手を差し伸べるというか、なかなかこういうところに出てこない方にいかに来ていただくかみたいな取り組みというのは、どの程度されたんでしょうか。
△中島児童課長 実際に、在宅でなかなか外に出られない方への施設側からのアプローチというのは、現実の課題としては非常に難しい現状にあるかと思っております。なかなか十分取り組めていないとは思っております。
○島田委員 難しいとは思うんですけれども、先ほど園庭開放とかプール開放とか言ってくださったんですが、ホームページ等で見ると、園庭開放を常にやっている保育園とそうではないようなというか、ばらつきがあって、ちょっと一貫してやっていることが何なのかというのがわかりづらいかなと思うんです。それで、子育て支援を認可保育所で各地域にあるところが、どこもみんな一律にこうやっていますよみたいな、そういう統一的なネーミングみたいなものはありましたでしょうか。
△中島児童課長 統一的な名称といいますか、各認可保育園、公立と民間がございますけれども、公立につきましては、園庭開放と具体的な各地域への支援の事業についても、月1回の園長会等でいろいろ意見交換をしながら、各地域の実情に合った形で取り組みをしようということで、意見交換をしているところであります。今後もそういうところを活用しながら、今、島田委員がおっしゃった課題等につきましても、一定、議論していきたいと思っております。
  同様に、民間の認可保育園につきましても、月1回の施設長会等を行っておりますので、そういう場を使いながら、情報交換等深めながら、いろいろな形で地域への取り組みをいろいろ進めていくことができればと考えますので、御理解していただければと思います。
○島田委員 他の自治体のことを出してちょっとあれなんですけれども、板橋区で、6月からでしょうか、赤ちゃんの駅という取り組みを始めて、区内の区立の保育園と児童館なんでしょうか、そこで開園時間はいつでも親と子が来て、赤ちゃんが来て、授乳をしたり、おむつをかえたりすることができますよ、だから安心して外へ出てくださいみたいな事業を始められて、それは何かペナントの旗があって、それを旗を掲げているというところは赤ちゃんの駅ですよみたいな事業みたいなんですけれども、そんなにお金がかかるわけでもないし、一つのなかなか来られない方に来ていただくためと、安心して外出していただけるというためのいい方策かなとも思いますので、研究していただいて、そのようなことも含めて、よろしくお願いいたします。
  時間がなくなりましたので、以上で割愛させていただきます。
○渡部副委員長 本日の決算特別委員会は以上をもって終了いたします。
午後4時39分終了
 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長  川  上  隆  之

決算特別副委員長  渡  部     尚




















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長



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電話:市役所代表:042-393-5111(内線2812~2815)  ファックス:042-397-9436
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