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第4回 平成18年10月12日(決算特別委員会)

更新日:2011年2月15日

1.日   時  平成18年10月12日(木) 午前10時4分~午後5時7分


1.場   所  第1委員会室


1.出席委員  ◎川上隆之   ○渡部尚     桑原理佐    佐藤真和    矢野穂積
          野田数     鈴木忠文    肥沼茂男    勝部レイ子   荒川純生
          山川昌子    島田久仁    保延務     黒田せつ子各委員

1.欠席委員  なし


1.出席説明員  細渕一男市長   澤田泉助役   室岡孝洋収入役   小町征弘教育長
         井上徹二監査委員   木下進政策室長   檜谷亮一財務部長   市川守市民部長
         越阪部照男保健福祉部長   北田恒夫環境部長   小嶋博司都市整備部長
         諸田壽一郎政策室次長   神山好明財務部次長   遠藤文夫市民部次長
         岡庭嘉明保健福祉部次長   小山信男保健福祉部次長   石橋茂環境部次長
         田中元昭都市整備部次長   野島恭一企画政策課長   今井和之財政課長
         曽我伸清保険年金課長   秋山隆産業振興課長   小林徹防災安全課長
         仲晃平生活福祉課長   山口俊英保健福祉部主幹   新井至郎高齢介護課長
         比留間由真障害支援課長   長島文夫健康課長   落合晴見子育て推進課長
         中島芳明児童課長   田中康道保健福祉部主幹   古野実管理課長
         西川文政環境部主幹   中村孝司施設課長   霜田忠ごみ減量推進課長
         室岡修都市計画課長   山田哲男都市整備部主幹   諸星伊久男みどりと公園課長
         須崎一朗道路・交通課長   寺島修道路補修課長   松岡秀光生活福祉課長補佐
         今井康正障害支援課長補佐   大越久健康課長補佐   島崎政一市街地整備課長補佐
         肥沼和幸みどりと公園課長補佐   中村録正道路・交通課長補佐   
         紫竹修管財課施設営繕係長   池谷茂保険年金課サービス係長
         谷橋由美子高齢介護課サービス係長   粕谷裕司再開発担当主査


1.事務局員  中岡優局長    田中憲太次長    神山正樹次長補佐   南部和彦係長
         荒井知子主任    三島洋主事


1.議   題  1.議案第81号 平成17年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
         2.議案第82号 平成17年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の                  認定
         3.議案第83号 平成17年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
         4.議案第84号 平成17年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         5.議案第85号 平成17年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
         6.議案第86号 平成17年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


午前10時4分開会
◎川上委員長 ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎川上委員長 傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎川上委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時5分休憩

午前10時6分再開
◎川上委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第81号 平成17年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎川上委員長 議案第81号を議題といたします。
  本件については、昨日、民生費の途中で終了しておりますので、本日は民生費の質疑から入ります。
  質疑ございませんか。黒田せつ子委員。
○黒田委員 おはようございます。
  早速、質疑に入らせていただきます。民生費の第1点目ですが、よく市長がいろいろな場でのごあいさつの中で、民生費が41.5%、今年度はそうなんですが、そのことについてお話をされておりますが、その民生費41.5%の財源内訳について、まずお尋ねをいたします。
△山口保健福祉部主幹 民生費167億1,268万3,000円の財源内訳といたしましては、一般財源91億5,094万円、分担金及び負担金1億9,629万5,000円、使用料2億1,599万7,000円、国庫支出金46億1,308万円、都支出金24億5,729万8,000円、財産収入1万3,000円、雑入7,906万円となっております。
○黒田委員 次に質疑いたしますが、市の単独事業について、まず経年で伺いたいと思います。事業名と内容と金額についてお尋ねいたします。
△山口保健福祉部主幹 事業名、概要、金額については、13年度と17年度ということで答弁をさせていただきます。
  老人援護事業、ひとり暮らしの高齢者に対する見舞品の配布でございます。13年度、220万5,000円、17年度、161万円。
  寝たきり高齢者等寝具乾燥事業、在宅で身体的な理由により寝具を干すことが困難な、おおむね65歳以上のひとり暮らし、または高齢世帯、障害者世帯が対象となっております。13年度、14万5,000円、17年度、7万7,000円。
  老人福祉電話事業、65歳以上のひとり暮らし、または高齢世帯に対する助成でございます。13年度、152万5,000円、17年度、60万7,000円。
  高齢者紙おむつ支給事業、65歳以上在宅の寝たきり、要介護4、5の方に月額2,000円の紙おむつ代を助成するものであります。これは平成15年度からでございますので、15年度、232万円、17年度、377万6,000円でございます。
  高齢者調髪事業、68歳以上のひとり暮らし、または65歳以上の高齢者世帯に対して、理容・美容の調髪券を交付するものでございます。13年度、1,749万円、17年度、1,017万9,000円。
  居宅介護支援事業、介護保険の住宅改修に対する介護支援専門員の意見書に対する、1件2,000円の補助でございます。13年度、177万2,000円、17年度、2万1,000円。
  高齢者生活支援手当事業、介護保険料の支払いが困難な第1号被保険者に対してその生活を支援するための助成でございます。13年度、149万円、17年度、338万1,000円です。
  長寿祝い金等事業、長寿の高齢者に長寿祝い金を送るものでございます。13年度、1,009万9,000円、17年度、833万5,000円です。
  母子家庭家賃補助事業、民間アパートに居住する母子家庭に対して家賃の一部を補助するものであります。13年度、840万円、17年度、1,331万5,000円。
  公衆浴場入浴券補助事業、ふろ設備のない65歳以上のひとり暮らし、ひとり親世帯、生活保護世帯に入浴券を配布するものであります。13年度、573万6,000円、17年度、343万3,320円。
  障害者手当事業、愛の手帳4度、身障手帳3から4級の20歳以上、所得制限ありの手当でございます。13年度、1億99万7,000円、17年度、9,806万5,000円。
  重度心身障害児福祉手当事業、20歳未満の愛の手帳4度、身障手帳3から4級、所得制限なしの手当であります。13年度、1,937万3,000円、17年度、1,020万1,000円。
  難病患者福祉手当事業、所得制限あり、都の難病医療費等助成制度を受けている方への手当です。13年度、4,202万円、17年度、3,083万7,000円。
  心身障害者自動車ガソリン費補助事業、ガソリン費を所得制限ありで、愛の手帳1から3度、身障手帳1から3級の方に補助するものです。13年度、1,765万9,000円、17年度、1,452万9,000円。
  心身障害者タクシー料金助成事業、タクシー料金を所得制限ありで、愛の手帳1から3度、身障手帳1から3級の方に補助するものです。13年度、1,153万3,000円、17年度、1,132万9,000円。
  身障者福祉電話事業、所得制限ありで、身障手帳1から3級の方に補助、平成13年度、114万8,459円、17年度、27万7,000円、酸素濃縮装置使用者助成事業、酸素濃縮装置を使用し、呼吸器障害3級以上、身障手帳の所持者に補助するものであります。13年度、6万8,000円、17年度、86万8,000円。
○黒田委員 市の単独事業が大変たくさんあることに驚きましたので、そのことにつきまして、緊急財政対策実施計画が今年度より実施されたわけですが、来年度予算のこの見通しについて伺いたいと思います。
△檜谷財務部長 来年度予算の編成方針等が決まっておりますけれども、編成内容につきましてはこれからになりますので、今後の課題ということで考えております。
○黒田委員 実施計画のもとでは、大変このことが来年度予算に響いてくるのではないかなということで質疑させていただきましたが、まだ編成中ですので、その答弁で結構でございます。
  次に、地域福祉計画策定の推進事業費についてですが、05年6月に障害者の自立支援法が成立したわけですが、そして今年度に実施されたわけですが、この内容についてちょっと質疑させていただきたいんですが、1点目に実施されることをどのように想定し、この地域の福祉計画を策定したのか。そしてまた、実態に即したものになっているのかどうか。そしてまた、この業務委託の内容について伺います。
△山口保健福祉部主幹 地域福祉計画における障害者福祉計画は、障害者基本法の第3条の基本理念のもとに、同法第9条を受けて策定いたしたものでございます。また、17年11月に制定されました障害者自立支援法では、同法の88条において市町村が障害者基本法の理念を踏まえて、障害福祉計画を策定することとなっております。しかしながら、障害者自立支援法におけるサービス体系につきましては、現行と大きく変更されておりまして、策定基準についても、地域福祉計画の改定作業中には国などから明確にされておりませんでした。そのため、具体的な指標的なものは、今回の改定の中ではできませんでしたが、改定された地域福祉計画、障害者福祉計画につきましては、障害者施策における総合的な考え方を障害者自立支援法の実施を考慮しながら策定いたしました。
  また、障害者自立支援法に基づく障害福祉計画につきましては、この地域福祉計画、障害者福祉計画の考え方をもとにしながら、当市でも現在、障害者福祉計画推進部会を中心として策定作業を進めております。
  先ほど申し上げましたように、今回の改定作業の中では、障害者自立支援法における新サービス体系や障害者福祉計画策定のための具体的な策定指針が示されませんでしたが、その中でも障害者自立支援法の基本的な考え方としては、今回改定した障害者福祉計画における施策の方向として、自立と社会参加を促す就労支援や地域生活を支える福祉サービスの充実などという形で、できる限り反映してまいりました。障害福祉計画が策定された後は、地域福祉計画における障害者福祉計画と一体として、当市の障害者施策を推進していきたいと考えております。
  また、改定業務の委託の内訳でございますが、研究員との打ち合わせ、保健福祉協議会個別計画推進部会等への参加としての研究員手当、ヒアリング調査各種分析等の研究調査費、保健福祉協議会個別計画推進部会等への報告資料等作成の資料作成費、計画書の印刷製本費となっております。特に今回の策定におきましては、市民の意見を反映していくために、各種の検討会、作業部会の開催が非常に多く、予算の範囲内でできる限り研究員が参加して、報告、提言、意見の集約をしてまいりました。
○黒田委員 4点目に入りますが、介護予防事業費についてですが、介護予防のトレーニング業務委託について、まとめて質疑いたします。
  事業内容、委託先、対象人数、実績について、このことをどのように総括されてきたのか、そしてこれを今後に向けてどのように取り組んでいくのか質疑します。
△新井高齢介護課長 まず事業内容でありますが、トレーニング機器を活用して、運動器の機能向上を図る、18年度から始まる介護予防事業の試みとして、8月と12月期の2回に分けて実施しました。委託先でありますが、介護老人保健施設グリーンボイスであります。対象人数につきましては、実人員は40人ですが、延べ人員は613人に上ります。実績及び評価についてでありますが、筋力トレーニングは、介護予防事業において有効な手段の1つでありますが、機械や頻度、回数などは今後さらに検討が必要であります。また、地域に戻ってからの継続的なケアが必要であると認識しております。
  どのように総括されたかということでありますが、今も申し上げましたけれども、高齢者は個人の差が大きくなり、実施機械や回数など個々に配慮したトレーニングが必要であること、また、終了後の、地域に戻ってから継続的なケアの環境をいかに整えていくのか、提供していくのか、このことが重要ではないかと総括しているところであります。
  今後に向けての取り組みでありますが、17年度の介護予防事業は、18年度から本格化されるテストケースとして行ったものであります。今後につきましては、運動器のあるところ、ないところの双方の事業所で運動器の機能向上を主体として、栄養改善、口腔機能の向上の3つのプログラムを重点にし、月8回、これは週に直しますと2回でありますけれども、この月8回のコースを3カ月の区切りを基本として実施する予定であります。
○黒田委員 5点目は割愛させていただきます。
  6点目、乳幼児医療の助成事業費についてですが、まとめて質疑します。目標設定は、何歳までとして取り組んできたのか。そしてまた当面、早期に何歳までの実現設定をと考えているのか、お尋ねします。
△落合子育て推進課長 目標設定を何歳までとして取り組んできたかですが、子育て家庭の経済的支援の充実や、あるいは所得水準の低い低年齢層の児童を養育する家庭への支援は重要な課題であると認識しております。
  また、一方、総合的な子育て支援給付を支える財源のあり方と施策の優先度に配慮した取り組みといった観点から、乳幼児医療制度のあり方等について、引き続き調査・研究が必要だと考えております。
  次に、実現設定の考え方でございますが、現段階では明確にお答えできませんが、平成18年9月27日付で乳幼児医療費助成制度の所得制限の撤廃と小学生、中学生への対象拡大を求める意見書が、当市議会より東京都知事に対し提出されております。
  また、東京都においても、助成制度の対象を小・中学校まで拡大する方向との情報もございますことから、今後、東京都の動向を注視していくとともに、近隣市とのバランス等も勘案して判断していく必要があるかと考えております。
○黒田委員 7点目に入ります。
  高齢者配食サービス事業費についてですが、昨日も質疑が自民、公明から出されていたかと思いますが、私も、その昼食をなくした理由については納得をいたしましたが、配食サービス事業についての考え方、そしてまた今後の取り組みについて伺います。
△新井高齢介護課長 配食サービス事業につきましての今後の考え方でありますが、配食サービスは、栄養のバランスのとれた食事を日常的に確保することで、虚弱高齢者の栄養改善に寄与し、本年4月から介護保険制度の改革の重点施策である介護予防、とりわけ栄養改善等にも大きく資するものであると考えております。
  また、手渡しで食事を届けることで、65歳以上のひとり暮らしや、70歳以上の高齢者世帯の虚弱な高齢者の方の安否確認の役割を果たしているものと考えております。
  今後の取り組みについてでありますが、17年度で東京都の補助金が廃止されたことにより、財政負担が増大したことは事実でございます。したがいまして、今後は介護予防の一環として取り組むのか、従来どおり行うのか、この間の数年の経緯を踏まえて、総合的に客観的に検証していかなければならない時期に来ていると認識しております。
○黒田委員 昨日の答弁に従って、私も再質疑的になると思いますが、昨日、食事サービスを受けていらっしゃる方が実人数で221人、そして昼食がなぜなくなったかということに対しては、昼食のニーズが少ないということ、そういうことの中で、本当に高齢者の実態は、配食サービス事業を通じてあるんではないかということをつくづく今思っておりますので、その点については、この人数が本当にこれで満たされているのかどうかということと、本当に昼食のニーズがなかったのかどうかということでは、実際、今年度からはこの給食が300円から400円になり、そして今現在550円です。それで高齢者の方が生活していらっしゃる中で、550円のお弁当を2食食べるということは大変なことですので、550円のお弁当を2食に分けて食べているという状況と、昼間は御飯を食べない、パンを割るか、そして残り物を食べるかして、そして夕食にこのお弁当を食べているという状況ですが、この実人数の221人が満たされているのかどうかとか、定員の問題とか、その点ではどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
△新井高齢介護課長 昨日も答弁しましたけれども、この昼食サービスをやめた理由につきましては、ニーズが比較的少ないということが理由であります。そして、夕食につきましては、月曜日から金曜日までの5日間稼働することによりまして、利用者の安否確認がより配慮できるものに移行したということであります。
  実人員でありますが、221名ということでありますが、延べの配食数は、17年度では4万8,400食であります。16年度と比べまして5.4%ほど増加しているものであります。こういうことの中で、昼食はなくなりましたけれども、夕食のサービス体制をしっかり整えることによって、より安否確認を徹底することに移行したということであります。
○黒田委員 先日、テレビでも行っておりましたが、高齢者の生活の中で食生活がだんだん厳しい状況で、ひとり暮らしになりますと、今、介護保険では要支援になって、介護度もだんだん落とされてしまうというか、今までサービスを受けられていた方が受けられない状況では、買い物にも出られない状況で、ヘルパーさんも来ないという中では、どこへ行って買い物を済ませて食事を済ませるかということになると、この給食サービスが、本当に皆さんが望まれているところなんです。それで、そのことによって、今、市では4万とおっしゃいましたが、ほかの事業体がどれだけ受けているかという実績はつかんでいらっしゃいますか。
△新井高齢介護課長 大変申しわけありませんが、今現在ではつかんでおりません。
○黒田委員 私は、市がやって4万食を受けているといったら、そのほかの高齢者もサービス事業体が入っていますが、その人たちがどのようにやりながら、この東村山市内の高齢者の食事を需要として受けていて、それをやっているのかどうかという実態もつかまなければいけないと思います。昨日の質疑の答弁では、安否の確認の中では何もなかったと言っておりますが、大変な状況で、配食サービスの方々が市以外のところでは、そういう実態をつかんでいらっしゃるということで、たくさんそういう情報が寄せられておりますが、そういうことの交流というか、状況を把握するというか、そういうことの手だてはないんでしょうか。
△新井高齢介護課長 この配食サービスにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、今後のあり方として、介護予防の一環の中で取り組んでいくのか、従来どおりの一般会計の中で実施していくのか、今後のことを含めて、さまざまな要因がありますので検討していく中で、配食サービスのこれからのあり方の方向性を明確にしていきたいと考えております。
○黒田委員 私は、やっぱり市の中でも、やる範囲は決められているというか、決まっているかと思いますが、そのほかの民間がやっていたり、昨日もNPOの話がたくさん出ましたが、今そこに頼らざるを得ない状況の中で、やはり市が中心となりながら、そういう中から住民の生活を把握するということがとても大切なことだなと今考えています。これによって、高齢者の配食サービスを私も取り上げたのは、高齢者の方々が食生活、人間が生きていくためには、本当に食事をするということがどんなに大事なことかということも位置づけながら、安否の確認とともに、そのことを市が主体になって取り組むことが今大切なことである。介護保険の制度の改悪によって、私どもは改悪と呼ばせていただきますが、そういうことの中では大変な状況でいる高齢者の生活実態が、ここからあらわれているということを知っていていただきたいと思いますので、今後そのような形で、事業連絡会か何か立ち上げられるような方向で考えられるかどうか、お尋ねいたします。
△新井高齢介護課長 配食サービスにつきましては、今後に向けて、今までの経緯を含めて、あり方を含めて分岐点に来ていることは事実だと思います。ですから、高齢者の配食の仕方、それから介護予防の関係含めて、もうちょっと総合的に現象面をとらえ返して、その上でいかなる対応が望ましいのか、そのことをこれから検討していきたいと思っております。
○黒田委員 よろしくお願いいたします。
  次の8点目ですが、児童育成計画推進事業費についてです。東村山の子育てレインボープランが策定されました。どのように取り組んできたのか、まず現状と今後の取り組み状況についてお尋ねをいたします。
△落合子育て推進課長 東村山市子育てレインボープランのこれまでの取り組みと現状でございますが、17年度は、7つの基本目標ごとにワーキンググループを設け、トータルで37回のワーキング会議を開催しまして、考え方等の整理を行ってまいりました。17年度の検討結果につきましては、18年度事業として、主に従来型子ども家庭支援センターから先駆型子ども家庭支援センターへの移行、あるいは児童虐待対策としまして、全市的・全庁的児童虐待ネットワークとしての幼保児童対策地域協議会の設置、あるいは7エリア構想における秋津・青葉円卓会議等を事業に反映させ、子育て支援の充実に向け、取り組みを行っているところでございます。
  次、現状ですが、現状につきましては計画の実効性、あるいは実現性というものを担保するために、重点事業を4事業に整理しまして、児童育成計画推進部会を中心に3つの作業部会を設け、具体的事業等についての検討作業を行っているところでございます。
  次に、今後の取り組みですが、検討課題も多岐にわたっておりますことから、継続しまして市民等との協働を基本とし、児童育成計画推進部会を中心にしまして、計画事業の具体化へ向ける努力をしていきたいと考えております。
○黒田委員 7エリア構想の中で、各地域に格差が生まれないんでしょうか、その点についてお尋ねします。
△落合子育て推進課長 現在は、秋津・青葉地域ということを前提に、ある意味では社会実験的な取り組みを現在行っておりまして、そういう実験を踏まえた中で、さらに今後7つのエリアに拡大していきたい、そう考えております。
  ばらつきにつきましては、やはりこれまで1年以上取り組みを行ってきまして、やはり地域の中で子育て支援をしていこうといった1つ1つのネットワークを構築していくという作業でございますので、そういうことをベースに、7つのエリアの中でそういう仕組みができるようにバランスを得ながら、そういうものを推進していきたいと考えております。
○黒田委員 次に入りますが、9点目は割愛をいたします。
  10点目の、生活保護法の執行事務経費についてですが、これも昨日答弁があったと思いますが、実績については結構です。この事業について、どのようにこれを総括され、そして今後どのように取り組んでいくのか、まず尋ねしたいと思います。
△仲生活福祉課長 この事業につきましては、仕事を探している被保護者にとりましても、また、ケースワーカーにとりましても、市にとりましても、大変有効に作用していると考えております。今後もさらに、就労指導員とハローワーク、ケースワーカーとが連携をとりながら、被保護者の就労の支援をしてまいりたいと思います。
○黒田委員 昨日、101人のうち48人が職についたという答弁があったと思いますが、この101人の方は相談に来られた方なのか、生活保護を受給なさっていた方なのかどうか、お尋ねします。
△仲生活福祉課長 生活保護受給者です。
○黒田委員 そうしますと、窓口に相談に訪れた方で生活保護を申請に来た方の中に、職につかれるようにその方への働きかけはあったんでしょうか。
△仲生活福祉課長 就労支援員さんは相談係に位置していますので、仕事だけというお話でございましたら、就労支援員さんにつなげて御相談に乗っております。
○黒田委員 それで、生活保護を受けている方の中にも、心の病を持っていらっしゃる方が、なかなか表面的には職につけないというか、つけそうな気がしますが、つけない方が、こういう中で就労支援の方に仕事につかなければいけないという、強要ということがあるでしょうか。あったという事実を聞いたものですから。そのような人のなりようというか、人それぞれが生活保護を受けていらっしゃるわけですから、その方に対しても、就労支援の方の取り組みというか働きかけというか、そういう点についてはいかがでしょうか。
△仲生活福祉課長 確かに難しい問題だと思いますけれども、医者の意見書等をとりまして、それで判断いたしまして、その人に合った職ということで相談に乗っております。
○黒田委員 すいません、細かいことで。仕事につくことは大変なことなんですが、そのことがすごく負担で、市役所に行くのが大変苦痛になってしまったという方のことを聞きましたので、いろいろ病気をお持ちの方は、そういうことでいろいろ役所に対して不安を持つということがありますので、その辺の働きかけというか、私は就労支援の方がいるということは大変いいことだと思っていますので、その中で、やはり生活保護受給者の方々が職につかれながら、これから自立していくということも大事なことですので、その辺の考慮はケースワーカーの方とともに行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎川上委員長 ほかに質疑ございませんか。荒川純生委員。
○荒川委員 順次伺ってまいります。
  まず第1点として、主要な施策の14ページ、民生委員・児童委員の活動費報償、ナンバー1でありますけれども、活動状況ということでありますけれども、先日来からの質疑・答弁等の中で、多いところだと1人当たり176世帯、少ないところだと14世帯というお話があったかと思いますけれども、一人一人のそういった日常のこの活動に費やされる時間とか、手間暇というか、そういったものがどうなっているのかについてちょっとお伺いしたいと思います。176人持っている方と14世帯持っている方と、やっぱり人によって随分差があるんではないかと思いますので、そこら辺の状況も含めてお伺いしたいと思います。
△仲生活福祉課長 確かに地域差があるのは事実でございます。ただ、活動状況の中から平均いたしますと、1人18日ぐらいが活動日数かな、これから計算されますと18日という数字が出ます。
○荒川委員 それは1人平均で並べてしまうんではなくて、その176人の人も、受け持っている本庁の人も、富士見町の人も、大体費やされる時間というのは同じだということでおっしゃったんでしょうか。
△仲生活福祉課長 地域で、身近にいていろいろな方の相談を受けているわけですから、先日お話しした高齢世帯が、確かにかなりのばらつきがございますが、そのほかにも生活保護等も抱えております。夜中とか何かも御相談を受けるというお話も伺っておりますので、これは一概に件数では判断できないかと思います。
○荒川委員 次に、通告の2番目の心身障害者相談等事業費について、内容と数についてお伺いします。
△比留間障害支援課長 相談件数でございますが、身体障害者相談が676件で、内容といたしましては家族関係の相談、生活相談、仕事相談、厚生医療の順となっております。知的障害者の相談件数は88件でありまして、相談内容につきましては生活相談、家庭関係、就学の関係、施設入所・通所の関係であります。
○荒川委員 例えば税金の相談とかいったものだと、その場ですぐ解決、例えば税理士さんがいれば、これこれこうなっていますからこうしてくださいということで、相続以外はそんなに困らない、そこの部分で解決しているケースが多いかと思うんですけれども、こういう障害者の方々の場合だと結構複雑で、ただ簡単に、言ったからすぐ解決しましたということはなかなか少ないのかなと思うんですけれども、そういったところの処理はどうされているのかについてお伺いします。
△比留間障害支援課長 相談員として、地域に12名の相談員がいるわけですけれども、そこで難問ケース等はケースワーカーがおりますので、ケースワーカーの方に問い合わせいただいて相談に乗っております。
○荒川委員 次に、3番目の精神障害者グループホーム運営助成事業費についてお伺いしますけれども、対象者の改善状況について、どのように把握しているのかお伺いしたいんですけれども、こういうグループホームは効果があると言われておったわけですけれども、実際のところ、どういう状況なのかについてお伺いしたいと思います。
△比留間障害支援課長 17年度におきましては、グループホームから退所された方は4名おりまして、退所理由は入院が2名、援護寮入寮が1名、それからアパート入居による自立1名となっております。目標とする自立による退所が1名にとどまったのは、精神異常症状が比較的重い方が多いのが要因と思われているところであります。
○荒川委員 それは、自立した人が1名ということは、その人は改善されたということですよね。あとの人は症状が重いから、目に見えて自立とか、まだそういったところまで行っていないということをおっしゃっていると思うんですけれども、具体的に状況が、まだ自立まで行っていないけれども、改善に向かっているよと、その1名の方というのははっきりわかると思うんだけれども、それ以外の方々について、状況が少しずつ落ち着いてきたというか、そういう改善が見られるとか、そういったところについてはどうなっているのでしょうか。
△比留間障害支援課長 1名の方が社会に自立できたということでございまして、それ以外の方は、服薬とか住宅、就職等について、まだ世話人が必要な状態になっているということでございます。
○荒川委員 次に、4番目の、精神障害者ホームヘルプサービス事業費の利用内容についてお伺いします。
△比留間障害支援課長 利用内容についてですが、精神障害が日常生活を営むのに支障があり、かつ在宅で生活をしている方を対象に、住居等の掃除、整理整とん、衣類の洗濯、生活必需品の買い物、調理等、家事に関する援助を行うものであります。当市におきましては、18年1月から実施した事業でございます。
○荒川委員 次に、5番目の、高齢者緊急通報火災安全システム事業費についてお伺いしますけれども、先ほど来から、待機者が36名とかそんなお話もあったかと思うんですけれども、これは利用できていない、あるいは利用していない家庭で、これにかわる何か工夫とかいったものが実際にあるのかどうか、そういったところをちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、大分世の中の技術が進展してきたから、いろいろなこれにかわる、この通報システムが利用できるまでの間、代替できる何か工夫が、そういったところがあるのかどうかお伺いします。
△新井高齢介護課長 緊急通報システムにかわるものでありますが、現在では居宅内で、高齢者の動静がなかったり、光熱水の機器を使用しないときなど生活反応がない場合、取りつけられたセンサーが作動して、室内の状態や高齢者の動向が確認できるシステムがあります。
○荒川委員 この緊急通報システムということだけではなくても、それはまだ満たされていない、まだ待っている方なんかでも、そういう新しい技術がどんどん出てきて、それに準じた制度とかで補助できるとか、支援できるとか、そういったことがあるかどうかということも考えていただけたらなと思います。研究していただければと思います。それは要望です。
  次に、6番目の、介護予防トレーニング業務委託料についてお伺いしますけれども、先ほど来からの質疑・答弁等がございましたけれども、1番は、利用者が使った感想とか、そういったところが一番大きな研究材料になるのかなと思うんですけれども、その利用者の感想とか、その後の状況、先ほどその後どうなっているのかを把握する必要性はあるというお話はあったんですけれども、そこをどう把握されているのか、お伺いいたしたいと思います。
△新井高齢介護課長 利用者の感想でありますけれども、参加された皆さんは和気あいあいとトレーニングに励み、その合間には笑顔で会話が弾んでいるように見受けられました。また、トレーニングの後、毎回ミーティングを行いましたが、その中では、「楽しかった」「歩くのが楽になった」との感想が述べられております。「また機会があったら参加したい」という方が大半であったように思われました。その後、就労に当たりましては、グリーンボイスの担当者から一人一人の事業の評価がなされ、今後について指導がありました。特に、グリーンボイスの担当地域であります南部地域包括支援センターの職員紹介も行い、いつでも必要なときに相談が受けられるような状況をつくり出してきました。
○荒川委員 次に、7番目のファミリーサポートセンター事業費で、事業効果、それから②として養成講習会の内容、③として、ステップアップ研修会の内容についてお伺いいたします。
△落合子育て推進課長 まず1点目の事業効果でございますが、制度開始年度の16年度実績では、提供会員が112人、依頼会員が279人、両方会員が4人、援助活動回数は641回でございましたが、17年度実績では提供会員152人、依頼会員509人、両方会員13人、援助活動回数が2,760回ございました。こういった数字上の実績、あるいは利用者の声、さらには地域における子育て支援の相互援助活動の醸成といった観点からも、効果があったものと考えております。
  次に、養成講習会の内容でございますが、地域の子育てに関する知識や経験の豊富な人、あるいは学識経験者等を講師として招き、講演や実習等を通じ、技術・知識を取得しまして、万が一の事故を避け、安心して子供が預けられるようにするための内容としております。日数は6日間、講習科目としては11科目、主な科目としましては応急措置と緊急対応、あるいは子供の発育・発達、あるいは家族の精神保健、また子供のかかりやすい病気とけがの対応等々でございます。
  次に、ステップアップ研修の内容でございますが、提供会員の皆様に障害児(者)の理解を深めていただき、あるいは援助技術を取得していただくために幼児相談室、あるいはNPOあゆみの会、東村山手をつなぐ親の会、あるいは社会法人日本自閉症協会等の協力を得まして、障害のあるお子さんへの基本知識、援助のための基本的心構え、障害のあるお子さんの援助を実際的な研修を通しまして、提供会員のステップアップを図ってまいりました。
○荒川委員 あと1点だけにさせていただきたいと思いますが、通告の12番の②で、生活保護総務費の就労促進指導の内容でありますけれども、ちょっとお答えがあったかもしれないですけれども、②のどのような就労につくのか、就労進路についてどのように把握しているのか、お伺いしたいと思います。
△仲生活福祉課長 職種といたしましてはさまざまですが、調理関係、生命保険の外交、食材関係、病院のヘルパーさん、警備員さん、清掃などでございます。
○荒川委員 次に、通告の13番、28ページで、生活保護の扶助費についてでありますけれども、最高裁の判例を受けて、それで制度改正があったかと思うんですけれども、それは公立学校を基準とした授業料、交通費などを支給対象とすべきだということであったかと思うんですけれども、その分の増額はどれぐらいになっているか。また、支給実績はどうなっているのかについてお伺いしたいと思います。
△仲生活福祉課長 平成17年度から、高校等就学に伴い必要となる学用品費、交通費、授業料など、生業扶助として支給してまいりましたが、対象が23人、実績額で170万9,265円となっております。
◎川上委員長 ほかに質疑ございませんか。矢野穂積委員。
○矢野委員 まず、生活保護費の支給方法ですが、件数として、振り込み、手渡しのそれぞれの件数、それから問題点を改善されたか伺っておきます。
△仲生活福祉課長 平成18年9月末現在で、施設入所など扶助費を支給していないケースを除いた1,438世帯のうち、振込件数が875世帯、60.8%、現金書留が10世帯、窓口払いが553世帯、38.5%となっております。今後も、できるだけ振り込みに変えるよう指導してまいります。
○矢野委員 次に、生活保護の関係ですが、医療券の発行方法、事前にということを再三指摘してまいりましたが、どうなっていますか。
△仲生活福祉課長 医療券の発行は、あくまで生活保護法に基づき、医療扶助運営要領等により事務処理を行っております。しかし、緊急時や夜間、また病状などの理由で、医療券を持たずに医療機関に行っても、後日の連絡で医療機関に直接医療券を送付するなど、被保護者の方々の利便性を図っておりますので、その点で御理解を願いたいと思います。
○矢野委員 あとで、医療券を送ったという例があるというのはいいことだと思うんですが、実例としては、昨年度どれぐらいの件数がありましたか。
△仲生活福祉課長 件数としてはつかんでおりません。
○矢野委員 公表できる程度に、受給者への配慮を心がけていただきたいと思います。
  また、これからも伺っていきますので、よろしくお願いしたいと思います。
  それから、次は、保育関係の問題ですが、順番にいきたいんですが、時間がありませんので、大事な部分だけやっていきます。順序が後先逆になるかと思いますが、まず先に⑧のところから、認証保育所の施設を夜間非常に遅い時間に、何かこうこうと明かりをつけて使用するようなことをやっている保育所、空飛ぶ三輪車でありますが、最近しょっちゅうやっているようでありますが、こういうことを認めているんですか。保育目的以外に使う。保育時間ではないはずですが。
△中島児童課長 認証保育所の保育時間以外の使用に関する御質疑でありますけれども、質疑の趣旨が具体的にちょっと今お示しをされましたけれども、13時間開所でございますので、あくまでその開所時間中は、その目的に使用するということが前提になるかと思います。
  あと、目的外ということでは、園の方の自主事業としての使用であれば、基本的には問題はないのではないかという認識に立っています。
○矢野委員 私が聞いているのは、認証保育所は今もちょっと出ましたが、夜8時までですよね、長くても。それで11時とか12時とか、こんな時間に何やるんですか、自主事業で。それはどうですかって聞いているんです、そういうことがあり得るのか。
△中島児童課長 13時間開所でありますので、その時間内につきましては、その目的以外での使用については、先ほど申し上げましたように、自主事業として位置づいているもの以外はできないと理解しております。
○矢野委員 もうちょっと端的にお答えいただきたいんだけれども、認証保育所というのは、保育時間、開所時間というのは8時までなんではないですか。11時とか12時とかあり得ないはずなので、8時までなんでしょうということをまず確認しておきますから。
△中島児童課長 開所時間は、午後8時までで間違いありません。
○矢野委員 見ている人もいっぱいいるんですからね、近所にも役所の人たちもいるようですし、目的外に当たらないようにきちんと指導はすべきだと思いますので、指摘はしておきます。
  それから、先に⑨にいきますが、認証保育所の場合、市の方で監査というのは、経理上の問題については市がやっているわけですが、認証保育所ですよ、これを見ますと、会議費はどうも飲み食いらしいんですね。会議費で何か飲食するということらしいんですが、連続的に空飛ぶ三輪車を挙げるのも何なんですが、ちょっと気になるのは、年間20万を超える飲み食い費というか会議費を使っている。1カ月1万8,000円以上になるわけですね。見てみると、運営委員会とか、親との作業時等会議用と書いてあるんですよ。これは何か書いてあったら、そこで飲み食いをするか、それとか作業をやった後に何か打ち上げをやるとかということが会議費のようですが、こういったことを認めているんですか。
△中島児童課長 17年度の認可外保育室関係は、市内認証保育所、認可外保育所、都の監査につきましては、東京都の会計経理に関する考え方に基づきまして市の方で実施しておりますけれども、今お話がありました会議費等の関係につきましては、職員の処遇に関する経費として、一定の福利厚生の範囲で認められるものだと考えております。
○矢野委員 たしか1回1人200円以下だったんじゃないですか。東京都の話を私は聞いていますが、どうですか。こんなに出ますか。
△中島児童課長 先ほどの答弁のとおりであります。
(不規則発言多し)
◎川上委員長 休憩します。
午前11時2分休憩

午前11時3分再開
◎川上委員長 再開します。
  児童課長。
△中島児童課長 今の監査の具体的な基準等につきましては、細かく把握しておりません。
○矢野委員 大体ね、経理の監査を市がやっているんだったら、都がやる程度の同じようなことをやりなさいよ。何ですか、この20万というのは。でたらめもいいところだっていう話をしているの。討論もしなきゃいけないし、時間がどんどん迫ってくるので、残念ながら、佐藤市議の問題についてやらなきゃいけないんだけれども、やれないんですがね。きのうの選管の答弁で、生活の本拠は日野だということが、03年の1月までははっきりしたわけですね。そうしたら、離婚でもしない限り、世帯の分割とかというのはあり得ないんですから、生活の本拠が変わるはずはないんですが、勝手にどこに移って、どこに住もうと言ってもね。
  そこで、この問題に関して、ちょっと空飛ぶ三輪車に関してはひっかかる点があるので聞いておきますが、きのうもちょっと触れましたけれども、今、佐藤市議が住んでいるワンルームマンションは、空飛ぶ三輪車の土屋代表自身が自分の名義で借りていたということを言っているんですね。今も払っているようなことはないですね。まず、それを伺っておきます。家賃の話です。今というか昨年度だね。
△中島児童課長 そのような事実はないと認識しております。
○矢野委員 あえて聞いておきますが、03年1月から4月、5月まで、これを調べましたか、監査終わっているはずでしょう。
△中島児童課長 17年度決算とは関係ないと思っております。
○矢野委員 時間がないので、幾つかありますが、最後に。第三者評価、都の評価についてはいろいろ研究されているようですが、せっかく上乗せで、当市独自の何とかかんとか保護者アンケートをつくったようですが、何で市立公立は受けないんですか。去年もそう、ことしもそう。
△中島児童課長 公立の保育園についても、予算の関係等がありますけれども、今後実施に向けて検討してまいりたいと思います。
○矢野委員 何でことしも去年も受けないのかって聞いているんですよ。検討するのに、何で去年も受けなかったか、ことしも受けなかったかと言っているんですよ。予算がないで済むんですか、民間受けているじゃないですか。人にあれこれ言うんだったら自分たちが、「まず隗より始めよ」って言うでしょうが。そんなこともわからんのかね。
△中島児童課長 先ほど申し上げましたように、予算との関係もありますけれども、今後実施に向けて検討してまいりたいと思います。
◎川上委員長 ほかに質疑ございませんか。桑原理佐委員。
○桑原委員 時間の関係により、割愛しながら進めさせていただきます。
  1番については割愛いたします。
  2番です。国民年金費若年者支援として、有効な猶予制度が平成17年4月から27年6月までの時限措置で移行されるということですが、利用者、また補助率別の人数と主な理由についてお伺いいたします。
△曽我保険年金課長 平成17年4月から、30歳未満の第1号被保険者の方を対象にした若年者の納付猶予制度が始まったわけでございます。申請により保険料の納付が猶予されます。17年度の利用人数でございますけれども、307人の方が利用されております。補助率でございますけれども、全額免除制度となるため、多段階免除制度と違うため、補助率別には該当となっておりません。
○桑原委員 理由というのはわからないんですか。
△曽我保険年金課長 理由としては、なかなか定職につけないという問題、また2点目として、アルバイト収入等で収入が少ないという内容でございます。
○桑原委員 次に移ります。3番の精神障害者ホームヘルプサービス事業です。内容についてはわかりました。減理由と利用対象者数など、わかれば教えてください。
△比留間障害支援課長 利用対象者数は27名を見込みました。そうしまして、減の理由でございますが、4名の理由としては、周知方法として市報に掲載するとともに、市内の入院病棟を持つ3つの精神科病院を訪問しまして、制度開始の周知をいたしまして利用の解消の協力を依頼いたしましたが、結果といたしましては4名の実績で、市としても大変残念に思っているところであります。本事業は新規事業でありますことから、制度が定着するまでに、多少の時間がかかるものと考えております。
○桑原委員 さらなる周知の方法等を研究していただいてほしいと思います。
  次に、4番を割愛いたしまして5番、老人相談員のところで、③のみ質疑させていただきます。先ほど来、安否確認等の話が出ておりましたけれども、市内での孤独死の発生状況についてお伺いいたします。
△新井高齢介護課長 直接的に老人相談員を派遣するケースは今までの中ではございません。しかし、17年度市内で、高齢者でない人も含めて、だれにもみとられないで亡くなったケースが、生活保護受給者を含めて12件であります。
○桑原委員 原因ですとか、また、対応などは考えられているんでしょうか。
△新井高齢介護課長 直接的な原因等については、こちらは十分把握はできておりませんけれども、今後の対応につきましては、少なくとも地域のつながりが希薄する中で、実態把握など困難さはありますけれども、民生委員ですとか児童相談員との連携を密にしたり、警察等との関係所管とも、緊急連絡に備えて体制を強化していきたいと考えております。
○桑原委員 効果的な対応を考えていって進めていってほしいと思います。
  6、7を割愛いたしまして8番、認可外保育室助成についてです。平成17年3月に認可外保育室保育料補助の請願が採択されておりますけれども、その後の取り扱いについて、どのようになっているのかお伺いいたします。
△中島児童課長 昨年の3月に採択されました、待機児童解消のための保育料補助の新設に関する請願のその後の取り扱いでありますけれども、認可外保育室保育料の助成の関係につきましては、関係する幾つかの課題があると思っております。現在、延長保育や一時保育など保育サービスの負担のあり方について、児童育成部会等で今討議をされていますけれども、やはり今後の保育サービスのあり方と保育料との関係、さらには在宅で子育てをしている方との負担の公平性等の問題、これらの問題を総合的に議論しながら、助成のあり方については整理をしていく課題だと考えております。
  とりわけ、17年度の認証保育所、認可外保育室等の利用者の延べ人数が2,600人を超えるということになりますので、やはりこれらに関する助成については、かなり利用者も多いということもあって、なかなか厳しい状況もあるということも御報告をしておきたいと思います。
○桑原委員 待機児や、認可以外に通っている子供たちがこれだけ多いということを含めまして、やはり東村山市の保育を下支えしているこういった制度をきちんと補完していくことで、東村山に住んでいる子供たちも保護者の方も安心して行けると思いますので、さらなる検討等をお願いしておきます。
  9番です。児童育成計画推進部会のところですけれども、多くの市民の方が17年度も、また手弁当でワーキンググループに参加してきました。それぞれの基本目標での検討結果、進捗状況についてお伺いいたします。
△落合子育て推進課長 先ほど、黒田委員にもお話ししましたとおり、重なる部分があるかと思いますけれども、御了承いただきたいと思います。
  まず、援護プランの基本目標の検討結果でございますが、基本目標の1につきましては、先ほど答弁しましたように18年7月から、先駆型子ども家庭支援センターへ移行。それに付随しまして、育児支援事業をことしの10月1日からスタートしております。さらに、在宅基盤整備事業の実施、これは本日2時から里親の養育家庭の体験発表会を実施いたします。この事業でございます。
  次は、基本目標の6につきましては、児童虐待のネットワークを構築するため児童虐待防止地域協議会の設置、あるいは児童虐待防止に関するパンフレット等々の作成、あと基本目標7でございますが、これにつきまして秋津・青葉エリアにおける円卓会議の設置など、検討結果を施策事業に反映しているところでございます。
  また、進捗状況につきましては、行動計画は全部で160事業にわたり、行政総体の計画でございます。したがって、所管対応で可能な事業や、あるいは児童育成部会を中心としました作業部会等によって、議論等を必要とする事業もございます。こういった観点から、18年度では4つの重点事業を定めまして、重点事業ごとに作業部会を設け、現在検討作業を進めているところでございます。
○桑原委員 このレインボープラン作成時には、多くの市民の方がアンケートなどに協力してきました。そこで、私もよく聞かれるんですけれども、あのアンケートの後どうなっちゃったのというところなんですけれども、なかなかこういった検討結果などが公表されていないという部分では、やはり市民の方も、その後の進捗状況などを気にしております。ぜひともそういった部分も公開していってほしいのですが、どのようにお考えでしょうか。
△落合子育て推進課長 検討結果でございますが、検討結果につきましては、17年度は児童育成部会というレベルでは公表しております。したがって、一般市民に対して、先ほど委員が言われましたとおり、計画の推移、あるいは計画の進捗状況がどうなっているかということは、子育てを実施されている御家庭、お母さん等にとって極めて重要なことでありますので、それらを含めた中で情報を公開する。ただし、公開の手法としましては市報、あるいはホームページ等によって、進捗状況について報告していきたい、このように考えております。
○桑原委員 ぜひそのようにお願いしたいと思います。
  それから、7エリアのことなんですけれども、どのように広げていかれる予定でいらっしゃいますでしょうか。
△岡庭保健福祉部次長 7エリア構想につきましては、現在18年度は2人のエリア長を配属させていただきまして、現在エリアごとの事業を進めているところでございます。今後でございますけれども、19年度以降につきましても、エリア長の配置を前提に考えているところでございます。
○桑原委員 なかなか難しい部分はあるかもしれないんですけれども、ぜひなるべく早くそれぞれのエリアに、こういった支援事業をまとめる部分をつくっていっていただければなと思っております。
  10、11は割愛いたしまして13のところです。母子家庭自立支援費支給給付金事業費のところですけれども、何度かお話がありました。わかってきたんですけれども、経過と周知についてどのように行われているのかをお聞かせください。
△仲生活福祉課長 まず、導入の経過でございますが、平成15年度ごろより、国・都の動きの中で、母子家庭の母の就業促進ということが明示されております。その中で、平成17年度より、母子世帯の安定就労と安定した生計を得ることを目的にこの事業が開始されております。それと広報でございますが、平成17年4月1日号の市報で掲載してまいりました。また、児童扶養手当の申請窓口にパンフレット等を置いております。
○桑原委員 先ほども、8名受講して4人就労してきたとかがありましたけれども、2人の方が未就労であったということですが、理由はわかりますでしょうか。
△仲生活福祉課長 ちょっと、理由まではわかりません。
○桑原委員 減額になっているわけですけれども、これからももうちょっと周知について考えていただくことがあるかと思いますけれども、どのようなことを考えておりますでしょうか。
△仲生活福祉課長 今後もパンフレット、また窓口も1つではなくていろいろなところに置くとか、それから市報等も考えたいと思います。
○桑原委員 制約がある中で大変だとは思うんですけれども、自分に合った仕事を見つけるということでは大変重要な施策だと思っております。
  15番目、第4保育園のところですけれども、路上調査で汚染が確認されましたが、その後どのように対処されたのでしょうか、近隣部分についてもお伺いいたします。
△中島児童課長 グリーンタウン美住の土壌汚染の対応等につきましては、昨年の11月10日に全員協議会、11月21日に厚生委員会において報告をさせていただいてあると思いますけれども、一応第四保育園関係につきまして若干経過を再確認したいと思います。
  昨年の11月1日に土壌の調査報告がされました。第四保育園の園庭の土壌調査結果につきましては、土壌を採取、接触による健康被害が心配されます重金属等の検出がされず、園庭使用に問題はないということで報告を受けまして、それ以降、保護者会への説明、庁内関係機関によります協議を経て、園庭につきましては11月14日に再開をするという経過になっております。
  近隣部分についても、基本的には、土壌調査結果は同じような内容になっておりますけれども、今回の土壌調査につきましては、東京都のさまざまな条例がございます。都民の健康と安全を確保する環境に関する条例、また、東京都土壌汚染対策指針、さらには土壌汚染対策法などの関係法令に基づきまして、消費者でありました都市再生機構等が適切に対応してきていると考えているところであります。現在、土地は土地再生機構が売却をし、新たな土地所有者が開発行為を進めているところであります。
○桑原委員 保育園の方の園庭の土の入れかえとか、そういう土壌の洗浄と言うんでしょうか、そういうことは行われなかったということでしょうか。
△中島児童課長 そのとおりです。
○桑原委員 最後に、16の市立児童館費のところを伺います。
  中高生の居場所づくりとして富士見児童館で行われている夜間開放について、利用状況、子供からの声、また他館で行う検討はあるのかどうかについてお伺いいたします。
△中島児童課長 富士見児童館の夜間開館の件でありますけれども、利用状況についてですけれども、昨年の10月7日より、毎週金曜日ということで週1回開館をし、年度末までに24日開館しました。中学生が161名、高校生76名、計237名の利用がありました。利用内容といたしましては、バンドとバスケット関係が多く、時には、職員に対してサークル活動の悩み相談とか、中学生と保護者との懇談などということがございました。中学生の利用時間等につきましては、おおむね7時前後が中学生の場合は多く、高校生の場合は、終了時間の8時半ぎりぎりぐらいまで利用する傾向が強かったとなっております。
  利用者の声といたしましては、友人との雑談ができる場所、利用者同士、職員との交流ができるということで、いろいろ好評もいただいておりますけれども、さらに開館回数をふやしてほしいとか、楽器等備品が欲しい等々、そういう声も寄せられているところでございます。他館の開館につきましては、今後、地域性によりどの館が適しているのかということも含めて検討したいと考えておりますけれども、一応、富士見児童館の夜間開館の1年を迎えた全体をもう一度、その上で利用状況等を踏まえて、今後のことについては検討してまいりたいと思っております。
◎川上委員長 ほかに質疑ございませんか。佐藤真和委員。
○佐藤委員 民生費を伺っていきたいと思います。
  1つ目として、児童福祉総務費のところで伺うということで、子育てネットワークを形成しようという取り組みが進められた年であることは、今までの質疑を聞いていてわかりました。さまざまな主体が重層的にかかわるために、どのような点を重視して取り組まれたのか。また、あわせて伺いたいと思いますが、その中で比較的小規模ですけれども、重要な主体である保育室や保育ママ、子育てサービスなども生かされるような進め方がされてきたのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
△中島児童課長 地域の子育て支援のネットワークづくりに関しましては、児童育成部会等の御意見や御協力もあって、地域で具体的な取り組みを開始してきているところであります。地域のネットワークづくりの関係につきましては、やはり地域ニーズの把握とともに、地域にどのような子育てにかかわる社会支援、どのような方々がいて、どのような施設があるのか、いろいろ情報交換や意見交換等の機会を通じて、やはり相互理解を深め、共通認識を持つことを重点に置いて取り組んできたところであります。お互いの立場、さまざまな意見の違いを尊重しながら、やはり地域の社会支援、財産として有効に活用できる方法を検討してきているところであります。
  質疑にありました、比較的小規模の保育室や保育ママ等とのかかわりにつきましても、地域の貴重な財産でありますし、加えまして地域で活動しております子育てサークルさんなんかも、やはり地域とともに取り組んでいく貴重な財産だと考えているところであります。
  今後も、やはり施設間の交流、さらには地域でのイベントの開催等々、地域の特性を生かしながら、よりよい子育て環境づくりを進めていきたいと考えております。
○佐藤委員 次に行きたいと思います。今の取り組みは本当に大事な取り組みですので、連携、ネットワークということでお願いしたいと思います。
  2点目の民間保育所助成事業費ですけれども、時間の関係でちょっと割愛させていただきます。
  まず2番目で通告しました、各園の昨年の決算額の中で給食費、それから保育材料決算額、これをそれぞれの園児1人当たりの金額として明らかにしていただきたい、お願いいたしたいと思います。
△中島児童課長 民間の保育園の保育実施事業費に占めます給食費、並びに保育材料費の決算につきまして報告したいと思います。給食費については全体額、並びに1人当たりにかかる金額ということで、各園ごとに順番に報告をさせていただきたいと思います。つぼみ保育園1,804万2,327円、1人当たりにいたしまして7,443円、久米川保育園1,070万2,711円、1人当たり7,407円、花さき保育園846万2,207円、1人当たり6,470円、東大典保育園238万9,175円、1人当たり6,033円、ふじみ保育園875万3,065円、1人当たり7,014円、わくわく保育園518万4,182円、1人当たり4,225円、りんごっこ保育園399万7,455円、1人当たり4,697円、つばさ保育園213万2,573円、1人当たり8,202円、つばさ保育園については年度途中の開所になっております。
  続きまして、保育材料費の決算額についてであります。つぼみ保育園全体で236万8,306円、1人当たり977円、久米川保育園179万9,785円、1人当たり1,246円、花さき保育園301万5,745円、1人当たり2,306円、東大典保育園77万1,692円、1人当たり1,949円、ふじみ保育園182万9,563円、1人当たり1,466円、わくわく保育園84万7,745円、1人当たり691円、りんごっこ保育園17万8,761円、1人当たり210円、つばさ保育園38万7,357円、1人当たり1,490円。
○佐藤委員 ありがとうございました、細かい数字を。極端に少ない園があるので、原因を聞いてもしようがないと思いますので、予想どおりだと思っているので、次に行きたいと思いますけれども。
  子供たちにかけるお金が心配だったわけですけれども。
◎川上委員長 休憩します。
午前11時33分休憩

午前11時33分再開
◎川上委員長 再開します。
  佐藤委員。
○佐藤委員 次にいきます。
  すみません、ちょっと飛ばしますが、6点目にいきます。
  認可園各園の東京都による17年度についての検査はそれぞれいつ入り、結果はどうであったかを伺いたいと思います。
△中島児童課長 17年度の東京都によります会計検査でありますけれども、ことしの9月7日にふじみ保育園、9月14日に東大典保育園、9月26日にりんごっこ保育園において実施をされました。結果につきましてでありますけれども、各園において運営・会計面等、何点かの口頭での指摘事項がございました。東京都からの正式な結果通知がまだ届いておりませんので、現段階での指摘事項等の答弁につきましては控えさせていただきたいと思います。
○佐藤委員 1点確認させてください。東京都の組織が変わって、今この検査に入られる担当セクションを教えていただきたいと思うんですけれども。
△中島児童課長 ちょっと正式なあれを持っておりませんので、正式な名称はあれなんですが、東京都保健福祉局の監査第2課だったと、直接の監査の担当はそちらだと記憶しております。
○佐藤委員 さっき矢野委員が言っていたので、多分その課だろうなと思うので、御存じだなと思っていたんですけれども、確認をしてみたいと思います。多分そろそろ文書指摘等があるんだろうと思うんで……
◎川上委員長 休憩します。
午前11時35分休憩

午前11時35分再開
◎川上委員長 再開します。
  矢野委員、静かにしてください。それから、傍聴人も静かにしてください。佐藤委員。
○佐藤委員 続けます。市の職員がですね……
◎川上委員長 休憩します。
午前11時35分休憩

午前11時35分再開
◎川上委員長 再開します。
  佐藤委員。
○佐藤委員 7番目の、市の職員が日常的に、どのようなときに各園を訪問しているのかという様子を伺っておきたいと思います。また、管理職の訪問も含めて、その際の園側の対応はどうなのか、実態を伺いたいと思います。
△中島児童課長 市の職員による各保育園への訪問につきましては、東京都や国からの通知並びに補助金等に関する事務連絡や各保育現場の視察とか、調理室並びに調理員の衛生検査ですとか、あとは東京都の指導検査での立ち会い等々、いろいろな形での市の職員による訪問が行われております。
  また、在園児や在園世帯等におけるいろいろな御相談や、あとは保育園からの要請に応じても、市の方から伺っているところであります。
  御質疑の中にありました管理職の訪問も含めて、園側の対応等の御質疑でありますけれども、一部の園を除きまして、訪問については事前の連絡の有無によらず、園長先生を初め各保育園の職員の方々には、快く応対をしていただいていると理解しております。
○佐藤委員 一部の保育園とありましたけれども、某保育園だということはもうわかっていますので。
  それで、園側の対応について、きちっと東京都の方にその旨伝えてくださいという話をしてきたと思うんですけれども、きのうですか、こういう新聞がありました。「市立保育園の給食が危ない」と。これは市長、ごらんになっていますか。
  私は、1点だけ触れて終わりたいと思うんですけれども、連携・ネットワークという話がありましたけれども、その中で、今回、キャンディーチーズの問題で騒いでいる議員がいますけれども、それを称して、市立保育園の給食が危ないという形で市民へ、しかも第一保育園の写真を使って配るわけです。こういうことが公然と行われていくということについて、親たちに対する影響を考えた場合に、議場内でやっているのと違いますので、私は深刻な影響があると思うんです。
  それで、このニュースの、今渡したので感想を求めるのも酷だと思いますが、私は、少なくとも事柄についてやるならわかりますけれども、くるめて全部、市立保育園の給食が危ないというやり方はあってはならんと思うんですけれども、市長の感想を伺ってもよろしいでしょうか。
△細渕市長 行政は最大限人間を大事にし、生命を大事にする方向でやっておりますし、この出す広告は、事実に基づいて議会でやっているし、市立に(不規則発言多し)。
◎川上委員長 休憩します。
午前11時39分休憩

午前11時40分再開
◎川上委員長 再開します。
  市長。
△細渕市長 真実をしっかりと、1点だけとらえずに、全体的に正確に伝えてもらう方法がいいと思いますが、大変ある意味で恣意的な表現というのは差し控えてもらいたいと思います。
○佐藤委員 言うまでもなく、この窒息事故だと書いてありますけれども、保育園の園長が市と議会を訴えているわけで、その中でこういうものを出してくると。もうめちゃくちゃだと思いますけれども、市としてこういう書き方、つまり市立保育園の給食は危ないと、このようなものがまちの中に本当に配られたときの対応を、今ちょっと考えておいていただいた方がいいんではないかなと思います。本当に子供たちのことが、あるいは親たちが心配でなりません。それをお願いしておきたいと思います。
  それで最後に、第三者評価についてさっきもいろいろと言っていましたけれども、勝手な解釈をした上で騒ぎ立てて、その機関自体は撤退をしてしまうという格好悪い例もありますので、認可権者の都の指導が(不規則発言多し)
◎川上委員長 休憩します。
午前11時41分休憩

午前11時41分再開
◎川上委員長 再開します。
  矢野委員、これを以上騒ぎ立てると退場を命じます。いいですか。佐藤委員。
○佐藤委員 本当に子供たちの世界です。親たちのことですので、連携というネットワークということをずっと言っているし、人の信頼という中でやっているということを、ずっと私はこの話については言ってきたつもりです。何と言っても認可権者の東京都の指導、一番重大なものだということは言うまでもありませんので、結果がぜひわかったら、議会の方にまた報告をしていただくことをお願いして終わりたいと思います。
◎川上委員長 以上で、民生費の質疑を終わります。
  休憩します。
午前11時42分休憩

午前11時44分再開
◎川上委員長 再開します。
  次に、衛生費に入ります。
  質疑ございませんか。肥沼茂男委員。
○肥沼委員 衛生費をお伺いさせていただきます。
  まず、市民健康のつどいの事業関係でございます。だれでもが、健康でありたいという気持ちが強いわけでございますけれども、この健康のつどいは大変最近にぎわっているようでございます。この事業に対します実施効果についてお伺いをさせていただきます。
△長島健康課長 市民健康のつどいにつきましては、平成15年から実行委員会方式で、いろいろな地域団体の協力をいただきながら健康的な、特に、祭り的な要素を取り込みまして実施しております。実施の目標としましては幾つかございますけれども、従事する市民団体もまずは楽しんでいこうということと、それらの活動を通して、健康に向けたきっかけづくりの場づくりをしていこうということで位置づけております。
  また、その他でございますけれども、市民全体に向けまして、みずからの健康を考えるきっかけづくりになるということもあわせているところでございます。毎年、協力団体の増加があるということでありますとか、来所者の人数が飛躍的に伸びているということもございます。
  また、アンケートをとっておりまして、その中ではつどいに対する認知度、そしてその参加のきっかけや感想、いろいろ健康についての関心などにつきまして、いろいろな評価をいただいているところでございます。その中で全体の約7割の方が、アンケートの中で「参加してよかった」ということで御回答いただいておりますので、全般的にはつどいとしての役割、一定の成果を果たしていると判断しているところでございます。
○肥沼委員 大変盛大に行われるようになったということで、今後とも充実した事業に育てていけますようにお願いしたいところでございます。
  次に、休日準夜の関係でございます。これは助役さんの説明の中でいろいろ出ていたと思いますので、割愛させていただきます。
  次に、秋水園整備計画事業費の関係でございます。現在、整備計画を進める上で研究調査会が行われているところでございます。それに関しまして、幾つか質疑させていただきたいと思います。
  まず、整備計画の進捗状況についてお伺いさせていただきます。
△西川環境部主幹 秋水園の整備計画の策定につきましては、計画策定に大きく影響を及ぼします、一般廃棄物処理基本計画を平成17年度において策定してまいりました。この基本計画策定作業が今月中には終了し、昨年から実施しております秋水園整備計画研究調査会の中で、焼却施設及びリサイクル施設の整備計画を検討していく予定としております。今年度の作業予定は、焼却施設の処理方法及び規模、粗大ごみ施設を含めたリサイクル施設の検討を引き続き実施してまいりたいと考えております。
○肥沼委員 この整備計画の中で、どのようなところに計画の目標を置いているか。また、秋水園の周辺自治会の皆様方はいろいろ御意見を伺うことが多いわけでございますが、その周辺自治会の皆様方の意向をどのようにこの計画に反映されているか、その点をお聞きしたいと思います。
△西川環境部主幹 本年3月に、研究調査会から中間報告という形で3つの計画案が出されております。この3つの計画案が、現在の検討する中で中心的な検討課題と考えております。1つ目が、焼却を中心にしたもの、2点目が、生ごみを堆肥化したもの、3点目が、サーマルリサイクルという形で進めております。
  次に、周辺対策の関係ですが、周辺対策につきましては秋水園整備計画研究調査会の計画を策定する中で、周辺対策の方々に参加していただく中で進めております。この計画案がまた策定された段階で、秋水園周辺対策協議会の方々と意思の疎通を図りながら進めてまいりたいと考えております。
○肥沼委員 次に、リサイクル作業所の運営経費についてお伺いいたします。
  業務内容並びに委託料の内訳をお願いいたします。
△中村施設課長 委託料の主なものにつきましては、缶等の選別委託料、資源物の処分委託料でございまして、缶等の選別委託料の業務内容につきましては、分別収集により搬入された缶とアルミ、スチール缶等に分類選別し、また選別で混入物を除去し、プレス処理後、アルミ・スチール缶は買い取り業者に引き渡しをし、瓶につきましては同様に選別で、再使用できるものとカレットになるものに分類し、再使用できるものについては買い取り業者に、カレットになるものは識別し破砕後、容器包装リサイクル協会に引き渡すことを主な業務としております。これらの業務を東村山市のシルバー人材センターに委託し、委託料は3,130万6,319円でありまして、内訳は瓶・缶等の選別員及び機械運転員等の選別にかかる人件費でございます。
  また、資源物等の処分委託料はカレット等処分の容器包装リサイクル協会の負担金でございまして、負担金は184万9,422円でありました。主な内訳は、カレットが55万3,920キログラム、負担金は43万4,622円、プラスチックにつきましては、これは一緒にプラスチックも負担金で納めておりますので、プラスチックにつきましては25万1,810キログラム、負担金につきましては141万80円。
○肥沼委員 選別に携わっている人数はおわかりでしょうか、教えていただきたいと思います。
△中村施設課長 通常の勤務に従事する中では、標準的な考え方ということで回答させていただきます。その中では、10ないし18人の総人数で選別の業務をやっているところでございます。
○肥沼委員 アメニティ基金、これも以前、使途についてですけれども、お話があったようでございますので、これも割愛させていただきます。
  次に、生ごみ減量化処理機等購入補助事業費の関係ですが、17年度の補助実績と課題についてお伺いさせていただきます。
△霜田ごみ減量推進課長 平成17年度生ごみ減量化処理機等購入補助事業の実績につきましては、総申請件数が189件、補助基数が199基でございます。補助金額264万970円でございます。その内訳といたしましては、電動生ごみ処理機が127件で、補助金額250万5,710円、コンポスト容器が27件、30基でありまして8万4,390円、EM容器19件、26基、2万8,310円、その他、16件の16基、2万2,560円となっております。
  それから、課題につきましてですが、本来のこの事業目的につきましては、可燃ごみのうち生ごみの処理物が再利用・再資源化され、結果として減量化を推進していくことでございますけれども、電動生ごみ処理機購入後に行った世帯追跡調査の結果によっても、できた処理物を一部使い切れずに、燃やせるごみとして出されているという実態も課題の一つとなっております。
○肥沼委員 補助件数と補助基数、これは差がありますけれども、どういうことなんでしょうか、ちょっとお伺いさせていただきます。
△霜田ごみ減量推進課長 コンポスト容器、それからEM容器の補助申請で、申請件数と補助基数が違いますのは、1件につき2基まで申請が可能ということで、その誤差が出ております。
○肥沼委員 補助を受けて、処理機で処理をして、それで燃やせるごみに出してしまうと。全くこれは何の意味かなと感じてしまうんですが、そういう点、燃やせるごみに出してしまうというところをどう改善していくのか、お考えがあれば伺います。
△霜田ごみ減量推進課長 できた処理物自体は有効に利用できる内容でございますので、今後、生ごみの集団回収事業、その分野でも吸収が可能であればと考えております。
○肥沼委員 次に、生ごみ堆肥化推進事業でございますけれども、進捗状況と今後の見通しについて伺います。
  それから、整備計画と生ごみ堆肥化ですけれども、関係をどのように考えているのかお伺いさせていただきます。
△霜田ごみ減量推進課長 平成17年度につきましては、従前協力された各地域において、事業参加要請、それから説明会等を行ってまいりましたが、平成16年度まで行ってきたそれぞれの排出方法から、今回の生ごみ集団回収へ変わることへの反応が大きく、理解が得られない地域が3地域ございました。結果として、平成17年度の実施世帯は16世帯となりました。
  目標数値といたしましては、平成21年度までに約2,000世帯を目標と考えております。また、整備計画との関係につきましては、現在見直しをしております一般廃棄物処理基本計画の中で、生ごみについて具体的な数値目標を調査研究会へゆだねておりますが、生ごみ処理と施設整備は相関関係にあると考えております。
○肥沼委員 それからもう1点。
  堆肥化物の組成分析をされているようでございますけれども、委託先、また分析結果をお願いいたします。
△霜田ごみ減量推進課長 委託先につきましては、財団法人日本肥料検定協会でございます。分析結果につきましては重金属、水銀、砒素、カドミウム、これらは基準を大幅に下回っており、問題ありません。
  内訳でございますけれども、水銀は基準値が2ミリグラムパーキログラムでございますけれども、測定値結果は0.01ミリグラムパーキログラム、砒素につきましては、基準は50ミリグラムパーキログラムでございます。その測定値結果は0.1ミリグラムパーキログラム、カドミウムは基準が2ミリグラムパーキログラムでございますけれども、測定結果は0.2ミリグラムパーキログラム。
  次に、炭素率につきましては、有機堆肥であるための基準の一つとして、炭素率が20以下であることとありますけれども、測定結果は16で、これを満たしております。また、塩分につきましては、基準値の8%を大幅に下回って1.53%となっております。
  以上の結果によりまして、堆肥として十分通用するものと考えております。
○肥沼委員 堆肥として十分使用できるという、今まで塩分がどうのこうのというお話ございましたね。随分減っているようには思うんですが、そういう点では随分効果が出ているんだろうという思いでございます。
  次に、集団資源回収事業費でございます。資源補助金の減額によって収集量に影響が出たのかどうか。また、補助金交付団体106あるわけでございますけれども、その方々の御意見がどうだったのかお伺いさせていただきます。
△霜田ごみ減量推進課長 まず、平成16年度と17年度においての補助金単価の減額はいたしておりませんけれども、収集量の影響につきましては、前年度比で約1.5%がマイナスとなっております。また、参加されている団体の中からは、これ以上の補助金の減額が進めば、辞退したいとの声もいただいております。補助金の減額による意識に変化はあると考えております。
○肥沼委員 ぜひ減額しないようにしていただきたいなと思うところでございます。
  次に、清掃手数料の事務経費でございます。この手数料の減額なんですが、これは見直しをされる可能性があるのかないかというところをお聞きしたいんですが。
△古野管理課長 手数料の減額の見直しにつきましては、手数料は口座振替あるいは指定ごみ販売手数料、あるいは粗大ごみ指定収集の販売手数料、これらが手数料でございますが、減額の見直しにつきましては、口座振替手数料は環境部だけではなく全庁的な問題ととらえております。また、指定ごみ袋の販売手数料及び粗大ごみ指定収集販売手数料につきましては、定額分、月1,000円でございますが、それと定率分、販売額の7%を合算したものを販売店に手数料としてお渡ししております。指定収集袋の有料化をしております多摩各市の販売手数料を見ますと、定額では500円から1,000円、それから定率分は6から10%を合算している状況でございますので、これらの自治体の推移を見て当市も考えたいと思います。
◎川上委員長 休憩します。
午後零時5分休憩

午後1時13分再開
○渡部副委員長 再開します
  肥沼茂男委員の質疑の途中で休憩になっておりますので、肥沼議員の質疑を続けます。肥沼委員。
○肥沼委員 大変申しわけないんですが、時間のことがございまして、若干飛ばさせていただきます。
  まず、粗大ごみの処理施設維持管理経費からお伺いさせていただきます。消耗品費が1,769万6,962円、また、工事請負費が2,591万4,000円、その内訳をお聞きいたします。
△中村施設課長 消耗品のほとんどは経常的な消耗品費でありまして、その金額は1,760万2,830円でありました。内訳につきましては、1次、2次、破砕刃89枚、調整シム273枚、再破砕刃180枚でございます。
  次に、工事請負費でございますけれども、粗大ごみ処理施設点検補修工事費2,005万5,000円で、内容につきましては機械設備、電気設備、油圧ユニット、監視設備の点検保守、稼働・押えブロック磨耗防止プレートの交換補修、圧縮供給装置交換補修、破砕機用油圧シリンダー交換補修、再破砕刃交換補修等の工事でございます。ほかに屋上防水工事231万円、ストックヤード補修工事312万9,000円等でございます。
○肥沼委員 今、ともかくお話を伺いました。設備関係、あと経常的な費用、大分維持管理をする上で費用が相当かかっているわけでございますけれども、施設の老朽化とか、いろいろそのような状況もあろうかなと思いますけれども、その現状と施設整備の課題についてお伺いいたします。
△中村施設課長 粗大ごみ処理施設は、昭和52年3月の大変古い施設でございまして、毎年の定期補修工事により安定稼働に努めているところでございます。運転は油圧による強力な力で繰り返すことから、経年使用による機器の磨耗、劣化が著しいことや、搬送コンベアのベルト等の亀裂損傷、電気設備のケーブル劣化もあり、建物を含め、施設の老朽化が著しく進行しているのが現状でございます。
  以上のような老朽化から、施設整備を進めることが課題となりますが、焼却炉、リサイクル作業所を含めそれぞれの課題もあり、ごみ処理施設整備の総合的な検討が必要と考えており、今後の方向性につきましては、学識経験者、市民の方等で構成する秋水園施設整備研究調査会にて検討してまいります。
○肥沼委員 次に、し尿希釈の投入施設整備事業費でございます。17年度に施設整備を行ったわけですが、相当広くあいたようでございます。その跡地の活用、これは全体の中で考えていかなければいけないことだとは思いますけれども、どのようにお考えなのか、お伺いさせていただきます。
△西川環境部主幹 し尿処理施設は公共下水道が整備されたことから、既存の施設を取り壊し、収集したし尿を地下水で希釈し、公共下水道へ放流する施設を建設いたしました。このため、従来の施設規模から比較しますとかなり小さくなり、北側に大きな空き地ができました。これらのスペースの利用方法につきましては、現在進めております秋水園の施設整備計画で、秋水園全体の配置計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。
○肥沼委員 最後でございます。環境整備事業費の中から、工事請負費が189万4,200円になっておりますけれども、工事内容についてお伺いをさせていただきます。
△古野管理課長 工事請負費189万4,200円の内訳でございますが、この工事は秋水園周辺対策の一環として、周辺住民の要望による環境整備事業を実施したところでございます。具体的には、秋津町4丁目27番地付近の雨水排水工事、金額は124万7,400円、秋水園ふれあいセンターの時計取りかえ及び街路灯の工事、これが49万1,400円、同じく秋水園ふれあいセンターの街路灯の増設工事でございます。これが15万5,400円、この3件でございます。
○肥沼委員 今、秋水園のふれあいセンターの関係が出てまいりました。去年の9月の集中豪雨のときにも、南側といいますか、芝生側から施設内へ水が入っていった。浸水というところまではいかなかったようでございますけれども、芝生のところに、芝生が建物より高いわけですね。そこに浸透升が幾つかあるわけですけれども、一度に大分降りますと、浸透升を超えて建物の方に入り込んでしまうと。そういう現象が起こったようでございます。入る手前に、ちょっとコンクリの平面がありまして、芝生と建物の境でございますけれども、一番低いところと言っていいんですが、そこに排水口設備をしていただければ、そのようなことが起こらないとも思えるんです。
  それから、もう1点、台所と言うんでしょうか調理室ですね、調理室の地下と言うんでしょうか、物置と言うんでしょうか、そこに水がたまっているんですよね。もう御存じだと思うんですよ、多分管理されている方々からお話あったと思うんですが。そういう点ちょっとどういうお考えを持っているのか、お伺いさせていただきます。
△古野管理課長 秋水園ふれあいセンターは、今年度から指定管理者制度になりました。その中で管理運営含めて、あるいは事業展開をやっていく中で、修繕費も一部管理費の中に入れさせていただいております。そういった事業の中で、可能であれば実施していただければ、このように考えております。
○肥沼委員 ぜひ先ほどの地下の水の件も、できればよろしくお願いしたいと思います。
○渡部副委員長 ほかに質疑ございませんか。島田久仁委員。
○島田委員 衛生費について、質疑をさせていただきます。
  1点目ですが、308ページの保健衛生総務費からです。過去に骨粗鬆症の検診について一般質問した折に、健康のつどいや、各町の保健推進活動の中で対応されるとの趣旨の回答があったと思うんですが、①として、平成17年度健康のつどい等での骨密度検査受診者数と、そのうち検査後、医師の指導を受けた人数がわかりましたらお願いいたします。
△長島健康課長 骨密度測定に関しましては、今、御質疑にございましたように、健康のつどいと各町の保健推進活動の中で実施をしているわけでございますけれども、骨量の測定は検査技師、そして測定後の生活指導は専門職であります保健師の方が行っているわけであります。医師不在で行うために、測定後の診断は行っておりませんけれども、要注意者の方につきましては、後日、診断結果が出た時点で、かかりつけ医で指導を受けるようにということで説明しているところでございます。17年度におきまして、集いの2日間で測定された方が528人、それから各町の推進活動で実施された方は合計で633人、合計で1,161人でした。
○島田委員 この骨密度検査にかかった費用というのはどれぐらいなんでしょうか。
△長島健康課長 費用の関係でありますけれども、研究等の理由で外部の検診機関で無償協力をいただいております。
○島田委員 そうしますと、この健康のつどいとか、保健推進活動の中での骨密度検査は費用がかかっていないということで、市民の皆さんに、こういう自分の骨量をはかることで、これからの健康についての注意を喚起していただくという効果がかなりあるのではないかと思うんですが、それに加えて検診でも、そういった医師を含めて、個別の検診を骨粗鬆症検診というのを、がん検診に自己負担が17年度から導入されましたが、自己負担があったとしても、そういった個別検診に骨粗鬆症の検診というのを考えられないかどうか、伺いたいと思います。
△長島健康課長 各町の保健推進委員会で実施をしているということでしたけれども、昨年度は4町で実施をいたしました。推進活動の一環として、骨量実施をしているまちもこれから徐々に増えてくるんではないかなという一定の盛り上がりを見せているところでございますので、現状でそれを事業に取り組んで有料化となると、ちょっとそれに与える影響も考えますので、まずは推進活動の中で全町に普及させていきたいと考えております。
○島田委員 全町に広げてというお答えなんですけれども、医療制度改革の中で健康診査が国民全員に受けてもらうような改革が行われるようになると思うんですが、そういう流れの中で、この骨粗鬆症の検診というのは、将来的に何か見通しみたいのがあるのでしょうか。
△長島健康課長 20年の医療制度改革の内容につきまして、まだちょっとその詳細が不明な部分がかなりあるということで、その動きを見きわめていきたいなと考えております。
○島田委員 何回か介護予防セミナーとかで伺った、要するに骨を折っては大変なので、「無理をしないで無理をしないで」という、そういう中で無理しないでいるうちに動けなくなってしまったということがあるので、自分の骨量をしっかり知ることによって、またお医者さんの指導が入って、骨が折れないような体をつくり上げていけば、年を重ねても健康な方がたくさんになるんではないかということで、かなりこれは重要な検診かなと思いますので、これからもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
  2点目です。315ページの個別健康診査事業費について伺います。先ほども申し上げましたが、がん検診に自己負担が導入されたことの影響として伺いたいと思います。①、各検診にかかる実費と自己負担額の設定基準について伺います。
△長島健康課長 実費でございますけれども、複数の医療機関に委託をしておりまして、それぞれの医療機関で若干その委託料が異なっているということでございます。まず、東村山市の医師会委託分につきまして、がんの疾病別で申し上げますと、子宮がんにつきましては1万1,463円、乳がんにつきましては7,644円、肺がんが6,443円です。また、多摩がん検診センターの子宮がん検診は1万1,392円、乳がん検診は7,644円となっております。
  また、胃がん検診でありますけれども、多摩がん検診センターで4,515円、新山手病院3,803円、昭和病院3,150円です。最後に、大腸がんでございますけれども、多摩がん検診センターが1,669円、新山手病院が1,889円となっております。あと、自己負担額の設定基準でございますけれども、委託料のおおむね3割を限度としてということで、16年度に乳がん検診の自己負担を2,000円ということで設けさせていただきましたので、それらを基準といたしまして、各検診の自己負担額を決定したところでございます。
○島田委員 次に、これによって受診を控えるという傾向は見られなかったかどうか。事務報告書によると、検診を受けた人数自体はふえているようなんですが、人数のほかにそういったような何か傾向が見られなかったかどうか伺います。
△長島健康課長 受診者の方の人数は増加しておりますけれども、受診率は横ばいの状態でございました。一時的に受診を控えるようになるかもしれませんけれども、真に受診を希望される方につきましては、自己負担があっても受けていただけると判断しております。
○島田委員 続いて、そのほかで、市民の方の声等は届いておりますでしょうか。
△長島健康課長 先ほど申しましたように、最初に、16年度に乳がんの方で自己負担金を導入させていただきまして、17年度からすべてのがん検診にとなったわけでございますけれども、特に窓口等での苦情はございませんでした。
○島田委員 次に3問目で、329ページの公害対策事業費ですが、東京都がぜんそく患者への医療費の助成の方向性を示したということもありますが、東村山の生徒・児童のぜんそくの罹患率が高いというということも議会で報じられたこともあるんですが、この事務報告書の市内主要交差点のNO2の測定結果によると、年間の平均値で0.04ppmを超えるところが2カ所あるんですが、4回測定したということが書いてあるんですが、その中で環境基準の0.04から0.06をさらに超えることはなかったのかどうか伺います。
△古野管理課長 御指摘のありました2カ所につきましては0.041でございます。二酸化窒素NO2にかかる環境基準は、0.04から0.06ppmのゾーン内ということになっております。したがいまして、この基準内であるということで、0.06を超えたところはございません。
○島田委員 4回の測定の中でも超えたことはなかったということでよろしいんでしょうかか。
△古野管理課長 この2カ所につきましては4回実施させていただいて、この中で平均が0.041でございますが、この中で2回が0.04以上、高いところは0.049でございます。もう1カ所高いところが0.053、年平均いたしますと0.041になっております。
○島田委員 これの数字というのは、多分近隣でも同じような調査をされていると思うんですが、比較してどうなんでしょうか。
△古野管理課長 他市も大体同様の状況でございます。他市と連絡をとっている中では、どこも基準内0.04から0.06の中におさまっているから、特に対策等をやっていない。あわせて東京都が15年10月ディーゼル車の規制をやったことによりまして、NOx(窒素酸化物)あるいはSPM(浮遊粒子状物質)、これらについても数値は下がっているということを聞いております。
○島田委員 4点目が、330ページ、清掃総務費で、①として、平成14年10月に有料指定袋制が導入されて3年が経過して、有料化によるごみ減量への動機づけというのが排出者自身として、自分自身が考えても、なれが生じてきているなというのが実感なんですが、平成17年度にごみ減量のために実施された事業と、その効果をどう見るのかを伺います。
△霜田ごみ減量推進課長 平成17年度より、ごみ減量と分別排出の徹底と啓発事業の一環といたしまして、清掃指導員によります市内の集合住宅の排出ごみ、不燃ごみの分別調査を実施しながら、その結果を廃棄物減量等推進員とともに自治会長さんに報告する一方、集合住宅にてごみの分別と出し方等の説明会もあわせて実施しながら、リサイクル可能な容器類は、自主回収している大型スーパー等に積極的に返していただくなど、住民の方に分別の徹底とごみの減量を訴えてまいりました。同様の地域を数週間後に再度分別調査をしてみますと、以前より分別度が上がっておりますことから、効果は徐々にですけれども出てくるものと期待をしております。
  また、ソフト事業といたしましては、清掃指導員と美住リサイクルショップ運営委員が地域で行われる子供まつり等のイベントへ参加したり、出前事業として市内の各小学校の4年生を対象に、ごみを減らす工夫のPRや、ごみの分別クイズを実施したり、また、環境展等イベント会場内では、ごみと資源に関する展示及び分別相談や手づくりマイバックの講習会を通して、買い物袋の持参を呼びかけております。
  最後に、補助事業といたしましては、電動生ごみ処理機購入補助の限度額を従来の3,000円から2万円に増額し、これら好評を得ております。
○島田委員 最後です。331ページ、清掃手数料事務経費で、①として、平成15年、16年、17年と有料指定袋の売上量を家庭系・事業系別に伺います。
△古野管理課長 指定収集袋、可燃・不燃を含みますけれども、家庭系・事業系別の特小から特大袋までの全種類まとめた売上枚数は、平成15年度におきましては家庭系873万1,000枚、事業系7万3,700枚、それから金額でございますけれども、家庭系873万1,000円で3億2,924万2,000円、事業系7万3,700枚で2,908万5,000円。
  次に、16年度、家庭系の袋でございますが、836万4,500枚、金額が3億1,356万円でございます。それから、事業系は5万9,850枚、金額は2,384万5,000円、17年度、家庭系のごみ袋は846万7,000枚、金額は3億1,810万9,000円、事業系5万3,200枚、2,051万7,000円。
○島田委員 2点目で、少量の事業系ごみ排出者は、ほとんど家庭ごみとして排出しているのではないかと思われますが、実態は把握されているのでしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 小規模事業者の実態把握につきましては、市の委託業者から一般家庭ごみの収集情報をもとに、清掃指導員が排出者と直接面談し、または事業所を訪問し、状況を把握した後、新規に申請していただくか、または排出予定量がオーバーする場合には、直接、民民契約をするように指導しております。
  一方、新規開業等により、ごみの排出方法の問い合わせがあった時点でも、申請手続方法等を含めて指導しております。平成17年度の新規登録事業所件数につきましては26件であります。
  また、事業所のごみの分別排出状況の把握につきましては、施設搬入時に抜き打ち検査を実施いたしまして、収集運搬許可業者を初めとして、排出事業所に対して厳重に改善指導を実施しております。
○島田委員 指導を徹底されることを望むんですが、市民の方から、ちょっとの場合は家庭ごみとして出しているんだけれども、そういう方も指導が行き渡っているんでしょうかという質疑があるんですが、御説明いただけませんでしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 どの程度の出され方かという基準の問題もありますけれども、我々の方で把握する情報というのは店舗つき住宅、そういうところで少量生活ごみと事業に関するごみ、それのバランスが非常に事業系が多いという部分について御指導させていただきますけれども、少量で店舗つき住宅の場合ですと、なかなか組成を見てもわからないという部分もありますので、徐々に情報を得ながら、さらに努力してまいりたいと考えております。
○島田委員 よろしくお願いします。ちなみに、そういったことで指導した例というのは、17年度では何件ぐらいあるんでしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 先ほどの少量という程度の部分では、件数的には細かく把握しておりませんけれども、施設内に搬入してきた許可業者のごみ、その組成分析を施設内でやりまして、許可業者が集めてきている事業所、それが把握できますので、そこを通じて直接今度は事業所を訪ねて、分別徹底、資源化という形で指導してきております。
○島田委員 多分、それだけでは皆さんが言っていらっしゃる市民の方からの疑問にはちょっと答え切れていないかなと思うんですが、まじめにちゃんと出していらっしゃる方と、そうではない方がいらっしゃるということが納得をされないようなので、これからも実態把握と改善に努力していただきたいと思います。
○渡部副委員長 ほかに質疑ございませんか。黒田委員。
○黒田委員 衛生費を質疑させていただきます。
  まず1点目ですが、小児初期救急平日夜間診療事業費についてです。これは昨年から多摩医療センターに設けられたと思いますが、まとめて質疑させていただきます。1番に、診療実績が123人は想定していた利用者数でしょうか。2点目に、利用者にとっての診療体制が整っているのでしょうか。3点目に、時間延長、診療日増についての検討はされてきたのでしょうか。
△長島健康課長 この事業につきましては、昨年の6月からスタートしたということもございまして、そういったことも考え合わせますと、実績123人は私どもの想定の範囲だと判断しております。
  今後、対象児であります、例えば乳幼児健診でありますとか、1歳半、3歳健診のときに、今までと同様に事業のPRのチラシを配っていきたいと考えておりますので、今後その利用者数は増加すると思われると判断しております。
  また、医療機関の診療体制でございますけれども、これは5市の医師会、先生方21名の輪番制でやっていただいておりまして、さらに北部医療センターには、小児科の二次医療対応も併設されているということでございますので、利用者サイドからも、安心して受診できる医療機関だと思っております。
  それからあと、時間延長とか診療日数の関係でございますけれども、時間につきましては、あくまでも初期救急対応ということで全体となっておりますので、時間等については現状で適当ではないか。また、診療日数は現在週2日、毎週火曜、金曜でございますけれども、これは当初スタートするときから東京都の補助基準が月曜から金曜までの週5日ということでございますので、その5日間の診療日数の増につきましては、またそれを担当するドクターの確保ということもございます。そういったことも考え合わせまして、構成されている推進協議会の中で検討を進めているところでございます。
○黒田委員 診療体制も整っているということですが、今、全国的にも小児科医の不足が言われていますが、その心配はないのでしょうか。
△長島健康課長 担当するのは、現状では5市の医師会、21人の先生方と申し上げましたけれども、さらに担当してくださる先生がふえるようにということで5市の医師会には働きかけております。
○黒田委員 時間延長の問題ですが、初期対応ということですが、7時半から10時半となっておりますが、本当に子供の病気というか、突発的に起こるという中では、夜間対応はどのようにここの東村山市の子供さんたちに行われているのか把握していらっしゃいますか。
△長島健康課長 夜間対応につきましては、健診等で御意見いただくこともございますので、それぞれの内容に応じて、今後もそれに沿って進めていきたいと考えております。
○黒田委員 2点目に入ります。
  健康診査の事業費についてですが、市民の健康を守る上では、本当により多くの人が受診してもらうために、どのような取り組みがなされてきたのか質疑をまとめてしますと、受診者の検査結果を今後どのように分析して、今後の事業の取り組みの中に生かしていくのかお尋ねします。
△長島健康課長 まず、取り組みの関係でございますけれども、毎年年度末、3月の末でございますけれども、保健事業一覧表という、健康課が関係している事業等を含んだリーフレットを全戸配布しております。
  また、その時々に応じまして、広報の活用によりましての事業の案内とか、それからホームページの活用などということで、きめ細かく情報提供はやっていると思っております。
  また、検査結果の分析等につきましては、検査結果データの経年的な蓄積ということを16年度から実施しているところでございます。現状では、稼働してから2年余りということもございますので、今後それらのデータ分析は積極的に進めていきたいということで思っております。ある程度のデータが蓄積された時点で、その蓄積された経年データをベースにいたしまして、今後の事業へ反映させていきたいと考えております。
○黒田委員 大変市民の健康を守るということは、また国保会計にも関係してくると思いますけれども、やはり早期発見・早期治療というところで、東村山市の市民の健康をどう管理していくのか、自治体がやるべき問題をもっと保健推進委員の事業も今行われておりますが、総合的に何かもっと主体的な取り組みを今後していくという上では、この健康診査事業というのは大変大切な事業だと思うんですが、その取り組みについて、さらにこれを展開していく上で、何か支障を来している問題とか課題とかございますか。
△長島健康課長 特に、課題は感じておりませんけれども、必要な方に必要な内容の受診をしていただくということで、特に、基本健診におきましては周辺市に比べましても健診内容は、東村山は密度を濃くやっておりますので、総体的な底上げもこれから図っていきたいと考えております。
○黒田委員 これが何か個人別の案内がなくなりましたよね、市報によるというか。それになったということ自体が私はちょっと心配で、PRという点では丁寧なPRをして、さらに受診者というか受ける方たちが多くなることをやっぱり取り組むことがとても大事なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。
  3点目に、秋水園整備計画の事業費についてですが、一般廃棄物処理事業計画策定事務委託料についてですが、業務委託の内容と委託先、そしてまた市のごみ行政の行方について伺います。
△西川環境部主幹 業務の委託先につきましては、株式会社ダイナックス都市環境研究所でございます。委託内容は東村山市廃棄物減量等推進審議会に対しまして、一般廃棄物処理基本計画の見直しに関する諮問を行いました。この諮問を検討するに当たりまして必要な資料の作成、市民を対象としてのアンケート調査表の作成・整理、ごみに関する市民フォーラムの企画・実施などとともに、昨年設置いたしました秋水園施設整備計画研究調査会のコンサルテーションが含まれております。
  2点目のごみ行政の行方ということですが、今回策定しております一般廃棄物処理基本計画の基本理念では、循環型社会形成推進基本法の考え方に沿い、発生抑制・排出抑制、再使用・再利用、熱回収、適正処分と廃棄物の抑制適正な処理を行い、循環型都市への変革を目指したものとなっております。この理念の実現に向けて取り組みを市民の方々とともに実施していきたいと考えております。
○黒田委員 98プランが相当全国的にも有名になって、その後、東村山市がどうなっているのかというのは、私たちに対しても問い合わせが来るようで、私もそのころは本当にまだ議員ではありませんでしたけれども、東村山市のごみ行政を話してほしいということで呼ばれたことがございますが、それは本当に発展的に今現在行われているのかどうかということを考えますと、そうだったのかなというあたりでは、このことについては、今後、東村山市がどのように市民に徹底させながら行っていくのかということは物すごく大事な部分だなと思います。
  それで、次に質疑いたしますが、生ごみ減量化処理機等購入補助事業費についてですが、これの目標をどこに置いて事業を進めてきたのでしょうか。そして、その事業の効果について、また今後どのように展開していくのかをお聞きいたします。
△霜田ごみ減量推進課長 目標ということでございますけれども、補助件数の目標につきましては100基といたしましたが、平成17年度実績では127基でありました。
  それから、事業の効果に関しましては、平成17年度補助世帯数は127世帯でありましたので、これらからごみの減量効果を算出いたしますと、約1トン近い減量効果があったと推定いたします。
  また、今後どのように展開していくのかという御質疑でございますけれども、当面は生ごみ減量化処理機等購入補助事業や、生ごみ集団回収事業の参加を呼びかけながら事業を展開し、市民の協力度と進捗状況を冷静に見守りながら、進むべき方向性について判断をしていきたいと考えております。
○黒田委員 次にかかわりますが、生ごみ堆肥化の推進事業費について、当初の計画はどうなったのかということと、現状についてお尋ねいたします。
△霜田ごみ減量推進課長 平成10年から大型生ごみ処理機や生ごみ分別収集システム実験を行ってまいりましたが、それぞれの方法にさまざまな問題があり、結果として狭山市方式を参考に、それまで御協力をいただいた4地域を対象として、引き続き生ごみ集団回収方式に移行する計画を予定しておりました。それら各地域の皆さんに事業への参加要請や説明会を行ってまいりましたが、今まで行ってきたそれぞれの収集や処理方法から、今回の生ごみ集団回収方式へ変わることについての違和感が大きく、十分な御理解が得られなかった地域が3地域ございました。結果として、平成17年度に開始した世帯は16世帯となったものであります。
  次に、生ごみの集団回収の現状につきましては、平成18年8月時点で実施世帯は65世帯、参加予定世帯40世帯、その他予定する説明会の実施地域が2自治会となっております。
○黒田委員 先ほどの答弁とあわせまして、生ごみの機械を新調したところに1トンの減量が実施された中で、やはり東村山市で、そうした生ごみを堆肥化するという問題が大変大きなごみ減量につながっているかと思いますが、そのことが何か継続性がないように今見られるんですが、そのことで目標数値というか、過去ではなくて、これからの5年間ぐらいで、どのくらいに減らしていきたいという目標はありますか。
△西川環境部主幹 現在、秋水園の整備計画を検討しております研究調査会、あるいは議会の特別委員会等で生ごみの処理施設を見てきた中で、結論としては、現状処理できる数量が大体2,000世帯が東村山で可能な数量ととらえております。
○黒田委員 一般質問のようになってしまうのでこれでやめますが、さらに生ごみの推進化事業というのを強固に進めていくということがとても大事なことだと思います。6点目ですが、ごみの運搬処分経費についてですが、プラスチック容器包装選別業務委託料事業は、具体的にはどのように実施されてきたのでしょうか。かかわってきた市民の方の声にはどんなことがあったのか、また総括はどのようにされ、今後にどう結びつけていくのかをお尋ねいたします。
△中村施設課長 循環型社会の形成を目指すことから、プラスチックの容リ法処理を模索するため、試行的に平成17年6月から半年間、市内の一部地域の家庭から出る不燃ごみにより、現行の収集方法で不燃ごみを定量的に施設選別する方法で容リ法による資源化の実証実験を市内の民間施設を活用し行ったものであり、不燃ごみの回収量は354.86トン、そのうち容リプラ引き渡し量は246.41トンでありました。さらに、ことしの1月から3月にかけ、青葉町、富士見町、野口町地域の一部で、市民の協力を得て、集合住宅及び戸建て住宅1,139世帯を対象に、現行不燃ごみ収集月4回を容リプラを週1回の月3回、不燃ごみを月1回での収集方法により、容器包装プラスチック分別収集処理を行い、収集量は5,880キログラム、容リプラ引き渡し量は5,400キログラムでありました。
  次に、かかわってきた市民の声にはどんなものがあるかということでございますけれども、モデル地域実施主体へのアンケート調査で、収集分別、保管、容リ法等の取り組みについて聞いたところ、収集回数は容リプラ収集回数月3回が適当であるという声、また一方で、もっと回数をふやした方がよいという声もありました。分別では、マヨネーズ等のチューブの袋を出すときの残りの洗いに対する負担、保管上では量がかさばる、においに対する声もありました。取り組みについては、容器包装プラスチックの分別排出はすぐに広げるべきであるという声が多いものでありました。
  続きまして、総括につきましてですけれども、市民負担が生じない混合収集で、プラスチック分別混合物を容リ協会に引き渡すことができ、施設選別による容リプラの資源化処理の成果を上げることができました。しかし一方で、施設選別では、不燃ごみ選別作業の負担が予想以上に大きいことや、ベールの品質が低いことから、実証実験以上の事業拡大は困難であると判断し、さらに青葉町、富士見町、野口町の一部の市民の協力を得まして、モデル地域での容器包装プラスチック分別収集処理に取り組み、分別への協力・意向等を把握し、平成18年度中に本格的容器包装プラスチック分別収集処理を実施し、循環型社会形成を目指すものとしたところでございます。
○黒田委員 各地域での実証実験を行ったということですが、これに基づきまして各自治体への説明、徹底というか、そういうことは行ったのでしょうか。
○渡部副委員長 休憩します。
午後2時3分休憩

午後2時3分再開
○渡部副委員長 再開します。
  施設課長。
△中村施設課長 不燃ごみにつきましては、これは市報の方で対象地域を対象に、そういった形の中で市報を通じて周知したところでございまして、改めて自治会の方への説明はしてございません。さらに、ミニモデルを対象にした分別収集につきましては、説明会を行ったところてあります。
○黒田委員 プラスチックの選別のことにつきまして、市の説明会が行われましたよね。違ったのかな……
○渡部副委員長 休憩します。
午後2時4分休憩

午後2時4分再開
○渡部副委員長 再開します。
  黒田委員。
○黒田委員 以上です。
○渡部副委員長 ほかに質疑ございませんか。荒川委員。
○荒川委員 通告がありましたけれども、ナンバー8についてお伺いしたいと思います。ごみ処分地経費についてでありますけれども、決論的に言えば、有料化以降、どれだけごみ減量がなされたか、これは積年の合計量ということでございますけれども、その内容でございますが、有料化実施以前の傾向のまま、最終処分地へ搬入した場合と、それと現状との総量の差ということでお伺いしたいと思います。
  有料化は、実施以前の傾向ということでは人口の伸び率を考慮に入れまして、5年間ぐらいの動向、つまり人口1人当たりの5年間ぐらいの動向を基準とするという考え方でございます。そして、ごみの総量というものは燃やせるごみ、燃やせないごみということでお願いいたします。
△中村施設課長 平成11年度から平成13年度の3年間の中で、人口、ごみ量から求めました1人当たりの可燃ごみ・不燃ごみの排出量から、平成14年10月以降、3年6カ月のごみ量を推計いたしますと、可燃ごみは11万5,746トン、不燃ごみは1万7,337トンとなります。指定袋制度以降は、可燃ごみ量は同じ期間でありますけれども9万7,578トンで、約1万8,168トンの減量、不燃ごみにつきましては、不燃ごみ量は1万5,660トンで約1,677トンの減量でありました。
○渡部副委員長 ほかに質疑ございませんか。桑原理佐委員。
○桑原委員 衛生費について質疑させていただきます。
  1番、母子保健事業です。年1度、救急救命講座が開催されております。内容、参加状況、参加者の声をお伺いいたします。
△長島健康課長 乳幼児の救急講座といたしまして、消防署の職員の方をお招きしまして、家庭でできる救急法の講座を開催しているところでありますけれども、内容としましては、代表的な家庭内事故というんでしょうか、たばことか輪ゴムなどの誤飲ですとか、浴槽内でのおぼれということを対応にして、乳幼児に対する心臓マッサージなどの講座が開かれているということで、大体1回につき10組から20組ぐらいの参加者の方があって、非常に保護者の方から好評を得ているということでございます。
○桑原委員 私自身も、小さいお子さんがいる方から、ぜひもっと開催をしてほしいという声があって、多分所管の方にも声が届いているんではないかと思っておりますけれども、その声にどのような対応をしてきておりますでしょうか。
△長島健康課長 おっしゃるとおりに、やはりその当日参加できない方とか回数の問題もございますので、あと消防署の協力の関係もございますので、その辺の要請は消防署の方にもしてきたいと考えております。
○桑原委員 ぜひ前向きに、もっと回数を多く取り組んでいただければと思います。
  2点目です。母親学級事業費です。内容変更がありました。具体的にどのように変更したか。特に、先輩ママインタビューというところが設けられておりまして、これは高く評価できるのかなと思っているんですけれども、その選考方法などについて教えてください。
△長島健康課長 これは計画で作成しましたレインボープラン、次世代育成計画でございますけれども、それにのっとりまして仲間づくりの推進ということを目標にいたしまして、交流の場面が多くとれるようにプログラムを工夫してセッティングをしていくということでありますとか、育児支援にかかわる講座をふやした。また、特に、専門家であります臨床心理士の方のお話もたくさん聞けるようにということで、特に、育児不安を軽減していくということを主眼に置いた内容で構成しているものでございます。
  それから、先輩ママインタビューということでございますけれども、これにつきましては、子ども家庭支援センターが運営しております子育てグループの連絡会に依頼いたしまして、月齢の低いお子さんを実際に育てていらっしゃる方で、適切なアドバイスが可能な現役のお母さんを推薦していただいてということで選出をお願いしているところであります。
○桑原委員 その場に赤ちゃんは一緒に行かれるんでしょうか。
△長島健康課長 保育の関係もございますので、一応の体制は整えていると話を聞いております。
○桑原委員 最近では、自分の産んだお子さんが初めて接する赤ちゃんということがふえてきております。ぜひ少しでも、そういった場を持てるような方向でいろいろ考えていただければなと思っております。
  3番飛ばしまして、4番のところです。がん検診のところですけれども、①、募集人数はどのように決められ、応募数、率はそれぞれ幾つでしょうか。
△長島健康課長 17年度の募集人数の関係でございますけれども、人数についてはここ数年変更されておりませんので、前年同様数ということで実施しております。また、募集数及び受診率でございますけれども、がん検診の場合には5種類の検診がございまして、順番に申し上げたいと思います。胃がん検診、応募数が1,871名、受診率3.1%、大腸がん、同じく2,237名、3.8%、子宮がん、2,607人、5%ちょうど、乳がん、1,655人、8.4%、肺がん、315人、0.5%でございます。
○桑原委員 通告の仕方が適切でなかったのかもしれないんですが、募集数に対しての応募率ということでお伺いしました。
○渡部副委員長 休憩します。
午後2時13分休憩

午後2時13分再開
○渡部副委員長 再開します。
  健康課長。
△長島健康課長 5つのがん検診を順次、定員数と定員に対しての受診者割合を申し上げます。胃がん検診、定員が2,325人、75.4%、順次、大腸がん、2,725人、76.6%、子宮がん、2,500人ちょうど、94.7%、乳がん2,000人ちょうど、69.6%、肺がん、400人ちょうど、62.2%でございます。
○桑原委員 先ほど受診率が横ばいだったというお話がありましたけれども、この事務事業報告書を見ますと、減少していると思うんですが、いかがでしょうか。
△長島健康課長 それは全体に対してということでございまして、それぞれ5がん検診の総枠の中ではおおむね横ばいだということで答弁申し上げました。
○桑原委員 また、有料化の苦情のことですけれども、窓口ではなかったということですが、これまで受けてきた方が受けなくなったというところでの情報などは把握していらっしゃいますか。
△長島健康課長 それも先ほど答弁しましたけれども、経年的なデータの蓄積をやっておりますので、その辺もある程度の蓄積ができれば明白になるんではないかなと思っておりますけれども、現状ではそこまで至っておりません。
○桑原委員 3番の方に行かせていただきます。先ほども年度初めに年度内事業のリーフレットを各家庭に配っているということがありましたけれども、現行の募集期間をずらす方法ではなくて、その年度初めのときに申し込みを行って、時期が来たときに書類を受け取る方法というのは検討できるんでしょうか。
△長島健康課長 年度初めに一括して申し込みを受けて、実施時期のときに御通知を差し上げるということだと思いますけれども、現行でがん検診全体の定数というか、応募の方も入れますと1万人近くなりますので、応募者数をとっても、ことしは全部で8,700人近い人数になっております。そういったことで受け付け体制でございますとか、検診時期がそれぞれ違ってきていると。特に、胃検診なんかの場合には、実施日ごとの登録ということになりまして、かなり検診形態が異なることにより、ちょっと混乱が起こるのではないかなと判断しております。
○桑原委員 住民の方の声を聞いておりますと、申し込みたいんだけれども、つい忘れてしまうとか、年度初めに、一括でことしの予定が立てられるという形だと、もっと申し込みやすいのになという声も聞いておりますので、その辺をちょっと考えて前向きな検討をしていただければなと思います。
  次に、10番のところに移らせていただきます。
  生ごみ減量化処理機等購入補助事業ですけれども、電動生ごみ処理機のところで、127基、250万2,710円ですけれども、2万円以下の補助額というのは何件で、最低幾らのがあるでしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 電動生ごみ処理機127基のうち、2万以下の補助額の件数につきましては10件ございました。内訳といたしましては、補助額が1万5,000円台が2件、1万6,000円台が1件、1万8,000円台が3件、1万9,000円台が3件、最低の3,000円というのが1件ございました。
○桑原委員 この電動生ごみ機の補助の導入のところでは、たしか2万円を限度に100基分、200万円の予算であったかと思いますけれども、250万円となっておりますが、どのような経緯になっているでしょうか。
○渡部副委員長 休憩します。
午後2時18分休憩

午後2時19分再開
○渡部副委員長 再開します。
  ごみ減量推進課長。
△霜田ごみ減量推進課長 オーバー分につきましては、流用対応で行いました。
○桑原委員 ことしの生ごみ集団回収用バケツがちょっと滞っているところでは、予算がオーバーしてしまうということを聞いたような気がしますけれども、その辺の流用する、流用しないというところはどのように決められるんでしょうか。
△石橋環境部次長 今の御質疑で、流用すると仮にしたときには、生ごみ電動処理機の予算から流用する道しかないわけです。したがいまして、18年度に関しましては9月補正をお願いしたところでございます。
○桑原委員 11番のところです。ごみ減量対策費のごみ資源収集カレンダー発行77万円のところですけれども、見直し等は検討されていますでしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 収集日を見やすく、またできるだけわかりやすくを心がけながら、混乱を与えないようなカレンダーづくりをしてまいりましたが、今後も他市等の例を参考にしながら、また利用される対象世帯等をよく考慮し、さらに調査・研究してまいりたいと考えております。
○桑原委員 実際のところ、どれぐらいの方が本当に利用しているのかということも含めて、実は、もうちょっと見直すことが必要なのではないのかなということも感じているんですけれども、これについての市民の皆さんの声というのはどのようなところがありますでしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 17年度につきましても、増刷も含めた印刷費になっております。利用の程度ということでございますけれども、それぞれ平成14年当時から現在のカレンダーに内容を切りかえて発行してまいりました。さまざまな御意見もありますけれども、変更当時、高齢世帯等の御意見を参考にしながら、現行のカレンダーをつくってまいりましたので、今後もまた、御意見を聞きながら検討してまいりたいと思います。
○桑原委員 12番のところに移ります。ごみ運搬処分経費です。
  ①のところは一応わかったんですけれども、これは6月から10月の分で、ことし1月から3月の分ではないということでしょうか。
△中村施設課長 1の部分については、両方の部分を含めての委託料でございます。
○桑原委員 1月から3月にも選別作業が行われているということでしょうか。
△中村施設課長 先ほど、黒田委員の方に答弁したとおりでございます。
○桑原委員 ②に移ります。
  先ほど御答弁はありましたけれども、この負担金はいつ支払われるんでしょうか。
△中村施設課長 これは容リ協会に引き渡して、3カ月分をまとめて1回ずつ支払いが来ます。いつという時期については、それぞれ6月からやったわけでございますので、6、7、8月分まとめて9月分に第1回目が来ていると思っております。
○桑原委員 これは、トン当たりは幾らになるんでしょうか。
△中村施設課長 再商品化の委託料金は、キログラム当たり80円ではございまして、そのうちの市町村の負担分は7%でございます。
○桑原委員 4番目です。
  容リプラの実証実験では、収集処理、運搬処分はどのように行われましたでしょうか。
△中村施設課長 収集は、現行で収集した不燃ごみを民間中間処理場に搬入し、選別ラインで不適物を取り除き、容器包装プラスチック分別基準適合物を減容機で圧縮梱包し、容リ協会に引き渡したもので、運搬は再商品化を委託業者が行い、処分は再商品化委託業者により再商品化され、有効利用されたものでございます。
○桑原委員 組成分析は行われているんでしょうか。
△中村施設課長 搬入しましたものにつきましては、容リプラの引き渡し料及び残渣について、それらの量を把握したところでございます。
○桑原委員 どんな内容でしたでしょうか。
△中村施設課長 容リプラが69.4%、プラと混合物含めまして18.1%、金属が4.3%、缶が1%、瓶が1%等でございました。
○桑原委員 事務報告書によると、3月に5,400キログラムとなっておりますけれども、1月中旬から回収したわけですが、それはどのようになっているんでしょうか。
△中村施設課長 その部分については、1月から3月に行いました容器包装プラスチックの分別収集処理に基づいて行ったものについて引き渡した量でございます。
○渡部副委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○渡部副委員長 ないようですので、以上で衛生費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後2時27分休憩

午後2時29分再開
○渡部副委員長 再開します。
  次に、労働費から商工費に入ります。
  質疑ございませんか。鈴木委員。
○鈴木委員 歳出の後半の部分を担当しますので、よろしくお願いします。久しぶりに歳出の後半やりますので、よろしくお願いしたいと思います。
  まず先に、農業振興費についてお伺いします。
  私も、議会選出の農業委員として、約1年半農業委員会に出させていただいております。当初の自分の思いとは全く違う感じで、農業そのものの審査ではなく、ほとんど9割方が農地の転用についての審査だという、それが現実でございまして、その中においても、たまには農地パトロールとか、農地そのものを見て歩くことがございます。
  先般の歳入のときにもお話がありましたけれども、そういう宅地化になった中で、17年度も680戸ぐらい戸建てが建ったよとか、本当の気持ちを申し上げれば、緑あふれくらし輝くこの東村山の緑である農地がどんどんなくなっていくというところに、何ともやり切れない思いで農業委員会にいるわけでございますけれども、その中でも大変頑張っている農家がいることも事実でございます。そういうところを中心に質疑させていただきたいなと思っております。
  まず最初に、①として、17年度果樹組合ブドウ部会に対する都市農業育成対策事業費で、雨よけハウスの設置工事をいたしました。この対象農家数とその効果、並びに今後の育成対策についてどのようなお考えをお持ちなのか、まずお伺いさせていただきたい。
△秋山産業振興課長 雨よけハウスの設置工事の対象農家数ですが、ブドウ部会9名のうち5名の後継者が実施しております。効果についてですが、雨による劣化被害もなくなり、また病気の発生率の抑制、減農薬と農薬の飛散防止など、安定生産と環境に優しい経営につながるかなと考えております。
  今後の育成対策ですが、この雨よけハウスで栽培するブドウはヨーロッパ種でありまして、全国的にも導入が少ないために、先進地や農業試験場を視察したり、また、地域に定着できるよう各自が考え、工夫を凝らしながら取り組んでおります。したがいまして、一定の栽培技術を確立するまでは時間もかかると思いますので、育成対策としましては、専門技術員によります指導・助言や技術向上のため、会員相互の緊密な連携が必要であると考えております。
○鈴木委員 この都市農業育成対策事業については、野口の温室村であるとか、花卉組合のハウスであるとか、ずっと何年かにわたって東京都の補助金をもらいながら、この事業も大体3,000万ぐらいの事業でしたけれども、2,000万くらい補助金をもらいながら行ってきたわけです。おととい、課長がおられましたけれども、野口温室村の方から、この事業を大変してよかったという意見の反面、ここで、このビニールハウスの張りかえの時期に間もなく差しかかってくる。建てるときには補助金がいただけたし、市の補助金もいただけた。今度はビニールを張りかえるとなると、かなりの量と金額がかかるわけですが、このブドウもまたビニールでございますから、こういう問題が必ず出てくるだろうと考えておりますけれども、この辺の育成は今後どのようにされ、育成というか、補助しろとは言いませんけれども、その辺の考え方はどうでしょうか。
△秋山産業振興課長 確かに、路地栽培から施設栽培に移行ということで大分進んでおります。確かに御案内のとおり、この張りかえに要する費用、これを換算しますと大変な金額になります。これはなかなか市の方での負担は難しいかなと思います。
  一方では、これから進めております認定農業者制度の制度の関係の導入を今年度予定している中で、認定を受けた中での、一定の低利の資金融資という部分もございますので、そういった制度の利用も研究していければなと思っております。
○鈴木委員 まさしく路地から、施設栽培に変わるということは、収入も多いわけだけれども、それなりに負担もかかってくるんですね。特に今、原油高でみんなボイラーたいています。これから寒い時期になると、ずっと軽油、重油をたいていく。そうすると、原油高で当初予想よりもかなりの経費負担になるということも聞いておりますので、これは次の質疑にもまた絡んできます。
  次に②、農業後継者担い手確保育成対策事業の海外短期研修というのがここに載っておりました。この海外短期研修の内容と、また新規就農者に対して表彰しておりますけれども、これの目的についてお伺いさせていただきたい。
△秋山産業振興課長 農業後継者の海外短期研修につきましては、農業技術や知識の習得のため、毎年東京都の農林水産振興財団が主催しておりまして、17年度は、1名の花卉経営の後継者が参加しております。研修の内容ですが、研修期間は11年10月8日から15日の8日間、海外の農業から将来の農業経営プランをかんがみとしたテーマで、フランス南部にありますリヨン近郊、こちらの方で体験をしているようです。
  次に、新規農業者の表彰の目的でございますが、こちらは収納意欲の高揚と仲間づくりの推進を図るということで実施しているところでございます。
○鈴木委員 それで、先ほどの話にちょっと戻るんですが、この担い手確保のために、今、認定農業者制度で経営計画をしてみたらどうですかという投げかけがあるわけでございますけれども、近隣の市では、もうこういう制度そのものもスタートしていることがありますが、当市の見込みというんでしょうか、現状はどうなのか、今確認できればお答え願いたいなと思います。
△秋山産業振興課長 今、認定農業者制度の導入に向けて準備段階でございます。そういった意味では、現状ではまだ把握し切れていない部分もございますが、この間、東京都の補助事業を導入するに当たりましては、一定の認定農業者という人間を対象という部分もございますので、ある意味では、そういった部分の把握はできるのかなと思っています。
○鈴木委員 ぜひとも積極的に進めていただきたいなと思います。都市農業は大変大きな問題をいろいろ抱えております。相続税を初めとする税制問題、それからやはり何と言っても、こういう後継者をどう育てていくかということが都市農業の存続にかかってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
  それで、ここでちょっと教えていただきたいんですが、せっかく後継者ができても、例えば市民農園とか、それから体験農園とか、みずから耕作しないで人に貸したり、または手伝ってやったりする制度があります。こういうのが相続が発生したときに、例えば直接本人が耕作していないから、相続税納税猶予の対象にならない。市民農園はならないということを前に確認していますけれども、今、整備している体験農園については、これはどのような形になるのかちょっとお答え願いたい。
△秋山産業振興課長 御案内のとおり市民農園については、これは農業経営者がみずからの耕作でございませんので、当然市民の利用でございますので対象になりません。体験農園については、反面、農業者みずからの経営でございまして、あくまでも市民の方は入園という形をとっている。その状況の中で、栽培等を含めて、すべての苗とか種または資材関係も、園主がすべて用意してしております。そういう意味では農業経営の一環ということで、具体的には、練馬区の方では猶予制度の対象になっているという部分もございますし、今回5カ所ございますが、1カ所既にこの事業を受けている農地もございます。これは税務署の方にも確認し、了解も得ているという実態でございます。
○鈴木委員 ③番です。農業環境保全対策整備事業費の補助内容と農作物害虫防除事業補助金の内容、それと御案内のとおり、ことし大変カメムシの発生が多かった。これらのことを今の時点でつかんでいるものがあればお伺いさせていただきたい。
△秋山産業振興課長 農業環境保全対策事業の内容でございますが、こちらの方は対象資材ということで、生分解性マルチですね、これはごみの減量と作業の省力化のため。また、性フェロモン剤及び捕獲機、こちらは農薬の使用を軽減するためということで事業化をしております。
  また、農産物等の病害虫防除事業の関係でございますが、1つには、野鳥被害の防除事業ということでございますが、こちらはカラス、ヒヨドリ、ムクドリ、こういった食害によります農産物の被害がありますので、これの防止対策ということで事業実施をしております。
  また、一方の土地改良事業、こちらについては有機資材などの有効微生物を投与しまして、土壌の物理的改善を図るということで連鎖障害、土壌病害菌などの発生予防・減少と地力の増進ということで支援をしているところでございます。
  また、ことしの害虫の発生状況でございます。ことしはカメムシの発生が多く見られております。この辺については厄介な点としまして、ナシ園などで集合フェロモンを出しまして仲間を集めてしまう。さらには、カメムシはナシ園では繁殖をしないために、農薬を散布して一時的に抑えることができても、他のカメムシがまた飛来してしまう。多発した年は手がつけられないという事態であります。被害に遭ったナシについては、でこぼこの状態になりまして、吸われた部分は果肉がスポンジのようにすかすかになり、商品価値がなくなる。このような状況でございまして、当市では、多摩湖梨の生産農家が多いわけでございまして、大半の果樹農家では大きな被害を受けております。また、一部、エダマメ等にも被害が出た、こういう話も伺っているところでございます。
  このような被害状況もありまして、所管としましては現在、全農家を対象としまして、被害状況の調査を実施しておりまして、今後の被害対策の資料として活用できればなと考えております。
○鈴木委員 都市農業を取り巻く環境というのは、ずっと「厳しい厳しい」と言ってきていますけれども、ここでまた、これで前回一般質問でもありましたけれども、ボジティブリストの話とか、本当に都市農業を取り巻く環境は厳しくなっております。しかしながら、現実問題として、都市農業の緑はいろいろな意味で一般の人たちに潤いとか、または避難場所だとか、いろいろなことを提供する場でもあるわけですけれども、そういう中で、東村山の都市農業は、大変注目されて視察も非常に多いです。そういうところを今後どのように都市農業というものを育成していったらいいのか。また、緑というものの位置づけをどうしていったらいいのか、もしよければ理事者のどなたかで御答弁いただければと思うんですが。
△澤田助役 ただいまの質疑は、見方とか考え方という点がありましょうけれども、若干の私の見解、あるいは今までの東村山の政策としてのプロセスの中での考え方をちょっと整理させていただきますと、都市環境あるいは都市の生命、あるいはそれの中の農地の位置づけ、こういう視点で申し上げますと、総体として耕作地あるいは農産物としての緑、こういう位置づけは1つきちっとできるんではないか。
  それから、景観機能ですね、こういう意味では御質疑にもございましたように、都市機能としての緑と位置づけられるのではないか、そのように思います。
  さらには、防災上の観点から避難地としての指定だとか、あるいは緊急の場合の生産物の供給ということで、総じて、都市が生きるという意味での緑という位置づけをしながら、どのように育てていくか、あるいは守っていくかということになると思います。
  それから、具体的な問題として、たしか平成6年でございますけれども、緑を守るまちづくりの計画書がございますけれども、その中に「守る、つくる、育てる」ということがございますが、この中の「守る」というところで、明快に農地の保全をしていくという政策になっておりますので、そういう意味では、総じて緑というコンセプト、概念で施策を展開することの可能性があると思っています。
○鈴木委員 国も、ようやっと都市農業の税制のあり方というものを国・東京都も含めて、国会議員、いろいろな機関が設置されつつあります。ぜひともこの辺に期待しながら、東村山の都市農業を守っていきたいなと思うわけでございます。
  続きまして、商工業振興費に入ります。①の、コミュニティセンターの関係は結構でございます。②、産業まつりの負担金補助の目的、それから運営の考え方についてお伺いいたします。
△秋山産業振興課長 補助の目的でございますが、市内産業経済を広く市民に公表し、市民参加による地域社会の連携を目的に実行委員会方式で実施しており、多くの市民が来場し、商工業、農畜産のPRの場としてとらえております。
  運営の考え方でございますが、市民産業まつりも回を重ねるごとに規模も大きくなり、関係者や来場者の足となります、駐車場・駐輪場の確保が一番の課題となっております。ここ数年、隣接する都営の跡地を借用し、代替地として活用を図ってきておりますが、現在、跡地の工事も開始され、またスーパーの進出予定でありますので、今後の動向を見きわめた中で、開催場所、規模等を詰めていければなと思っております。
○鈴木委員 産業まつりで、例えば出展者、それから来場者から出るごみ、この問題についてちょっとお伺いしたいんですが、東村山市もここで廃棄物処理基本法の改正があった。排出抑制というのが一番最初に来ています。市が、また農協とか、そういう公的団体が主催するこういうお祭りの中で、こういう廃棄物をいかに出さないかというお祭りを考えていくということも一つのまちのカラーなんではないのかなと思うわけですけれども、この辺のごみ処理についてはどのような処理の仕方をしているのか、また今後どういう考え方を持っているのかをちょっとお伺いさせていただきたい。
△秋山産業振興課長 出品者につきましては、場内に設置してあるごみ箱の使用は禁止しておりまして、当然お持ち帰りということでございます。来場者のごみにつきましては、16カ所にステーションを設けておりまして、5分別に分け、清掃業者に委託して収集を行っているのが現状でございますが、ごみの発生抑制、また減量対策ということで、研究課題としてとらえているところでございます。
○鈴木委員 全国で使われておりますリエス食器の利用だとか、いろいろな形がありますので、これは検討の課題になると思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
  それから③、市営賃貸工場アパートの家賃滞納の問題、これは一定程度御答弁ありましたが、残り1社の関係について結果的に訴訟を起こして、あれは訴訟を起こされたということできれいに片づいたわけですけれども、もう1社残っているわけですけれども、これについてどのような対応をしていくのか、それをお伺いしたいなと思います。
△秋山産業振興課長 もう1社につきましては、現在訴訟の手続に向けて、今準備をしているという状況でございます。
○渡部副委員長 ほかに質疑ございませんか。山川委員。
○山川委員 農林業費から後は、私が一般質問、再質疑に関して質疑させていただきます。
  初めに、農林業費の352ページの農業振興費なんですが、今細かく前の委員の方からありましたので、体験農園の件についてだけ御質疑させていただきます。平成17年は、市内2カ所で事業実施されました体験農園事業なんですが、実施の現状についてお伺いします。内容や課題、またさらに、今後の予定についてお伺いいたします。
△秋山産業振興課長 体験農園整備事業の内容でございますが、御案内のとおり、恩多町と美住町の2カ所の農園の整備ということで、フェンス、門扉、トイレ、水道、休憩所等、また土どめ工事などを実施したところでございます。
  また、事業の課題でございますが、運営という部分でとらえさせていただきます。先ほども鈴木委員にお話ししたんですが、農業経営の一環ということで行っております。作付の計画の立案、種や苗、資材を用意し、種まき、施肥、農薬散布、収穫の方法、時期など細かく入園者に指導しております。事例を挙げますと、春野菜の場合は、3月から6月にかけまして毎月1回講習会を行っておりまして、苗の植えつけや種まき、また支柱を立てたり、病害虫の診断、農薬の勉強、使用方法を伝授しております。
  春は15種類の野菜を栽培しています。また、秋野菜の場合では8月から10月の間、春と同様な内容で17種類の作付も行っております。さらに、年2回ほど入園者の交流会、収穫祭などのイベントも実施しておるところでございます。また、課題でございますが、課題というよりも、努力を要するかなという点でございますが、管理者にとっては、入園者への指導等かなりのエネルギーが必要とされる。時間や作業など、ある程度束縛される。入園者との間の人間関係をよくする努力等が挙げられる。
  また、入園者にとっては決まった講習会や説明会の参加、自由に好きな野菜がつくれない、農作業の制約を受けるなどが挙げられるかなと考えられます。あわせて、行政としましては、円滑な運営と制度継続のための支援・協力が必要ではないかなと思っております。
  今後の予定でございますが、開設主体はあくまでも農業者でございまして、今後については希望者はなく、増設の見込みは、現在のところございません。
○山川委員 商工費に移らせていただきます。
  356ページの商工業振興費なんですが、コミュニティ銭湯育成事業費72万9,000円ですけれども、これはおふろ屋さんが年々減額されてまいりました。おふろなし世帯、及び事情によりおふろが使えない方にとっては大切な事業であると思います。
  そこで、この事業が今まで果たしてきた役割や、また今後の考え方についてお伺いします。おふろがあっても、高齢者はおふろに入って危ないとか、また、てんかんとかの病気によっては、おふろに入れないというか、湯船に入らないでシャワーだけという方もいらっしゃいます。たまにはゆっくりおふろ屋さんに行きたいのに、近所のおふろ屋さんがなくなってしまったということで、この年は、野口町のおふろ屋さんがなくなりましたので、市内銭湯の現状についてもお伺いいたします。
△秋山産業振興課長 育成事業の役割ということでございますが、公衆浴場の確保、地域コミュニティの活動の場ということで、市民の健康の増進、地域住民の交流の場であると考えております。今後の考え方でございますが、このコミュニティ銭湯事業は昭和61年度より実施し、一定の成果がありましたので、一連の補助事業の見直しによりまして、18年度から事業を廃止したところでございます。市内の銭湯の現状については、萩山町の桜湯、本町の久米川湯、栄町のニュー双葉湯の3浴場でございます。
○山川委員 続きまして、商工振興対策事業費、東村山ブランド、里に八国の売上状況や銘柄の拡大についての考え方をお伺いいたします。
△秋山産業振興課長 里に八国の売上状況、銘柄の拡大の関係でございます。各種イベントでPR販売を行っておりますが、大変好評で売れ行きも順調でございます。また、常時店頭販売している商品においては売り上げも増加していると聞いております。銘柄の拡大については、事業開始当初3品、納豆、湯葉、うどんでありましたが、これに加え、18年1月に3品、うどんが2件、まんじゅう3品を追加認定したところでございます。
  平成18年度に入り、里に八国商品の申請募集を行ったところ、8品の申請がありました。これら商品の市民投票、また商工会の地域ブランド推進委員会におきまして、選定基準に基づき、新たな商品認定を進めているという状況でございます。
○山川委員 続きまして、小口事業資金融資事業費なんですが、この融資の申請に対して、実行された内容というか内訳についてお伺いいたします。
△秋山産業振興課長 小口事業資金の融資の申請の関係でございますが、申請件数で142件、金額が5億2,035万円でございます。実行件数は110件で、金額が3億6,893万円でございました。
○山川委員 この小口事業資金についても、まだまだ景気が、世間的にはよくなったと言われながら厳しいような状況ですので、借りたいという希望者が多く出ているように聞いております。よろしくお願いいたします。
  続きまして、358ページの消費者対策費なんですが、この地元報告書の160ページに相談の概要というのが出ておりますが、消費生活相談事業費の内訳というか、細かい内容については事務報告書でわかっておりますので、電話セールスやネット販売、また不当請求など、功名な新手の詐欺商法のニュースがいろいろとあります。当市の現状というのは、こういうものが相談の中にいろいろふえているのでしょうか、どうなんでしょうか。相談の現場に当たっていらっしゃる方の実態と、またその対応、その結果についてお伺いいたします。
  近年の相談の傾向などについてもお伺いいたします。
△遠藤市民部次長 電話セールスやネット販売につきましてですけれども、相談実態といたしましては電話勧誘販売、これは事業者が消費者に対して電話による契約の勧誘を行い、消費者が郵便などでの申し込みを行うケースが50件、また、インターネットに関連する相談が136件、また、不当請求に関する相談が248件でございます。
  続きまして、その対応といたしまして、電話勧誘販売につきましては虚偽の説明により新たな契約を勧めたり、料金を請求するといった二次被害を未然に防止するためにも、被害に関する情報等を提供し、また注意を促しているところでございます。
  また、インターネット及び不当請求につきましては、支払わないこと、また相手に連絡はせず無視することなど、具体的実例に則して対処方法を助言しているところでございます。
  また、結果につきましては、個人情報が知られて、悪質かつ執拗な取り立てがある場合には、警察に、請求相手に対する口頭抗告の依頼を勧めるよう対策を図っているところでございます。
  また、近年の相談傾向につきましては、寄せられた相談の契約当事者年令の傾向を見ると、中高年の年齢層が増加しております。とりわけ70歳以上が総件数に占める割合が高まっているのが現状でございます。
○山川委員 今、御答弁いただきましたように、確かに高齢者が我が市もどんどんふえておりますし、高齢者をだますために、新手の功名な手口がふえてきているのかなと思います。これに対する対策というか対応なども、それぞれ所管の窓口に行きますとたくさん出ているんですけれども、これがなかなか皆さんのお手元に渡らないというか、見ると確かにそうだなとわかるような、読むととてもわかりやすい内容で出ているんですけれども、これが自治会とか何かを通じてお手元に渡るような方法というのも必要なんではないかなと思いますので、市報にたまたま載せてあるのはわかっているんですけれども、インターネットとか、そういう形で発進していただきたいなと要望いたしまして質疑を終わります。
○渡部副委員長 休憩します。
午後3時休憩

午後3時31分再開
○渡部副委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。黒田せつ子委員。
○黒田委員 農林業費について質疑いたします。
  3点質疑事項を出しておりましたが、理解いたしましたので、最後の1点目、直売所と軒先販売についての行政としてのかかわりについてお尋ねしたいと思います。
△秋山産業振興課長 直売所、庭先販売所は、近隣市に比べますと当市は大変多うございまして、100数件ございます。御案内のとおり、ナシ、野菜類の関係でございます。また、一昨年4月でしょうか、JAの方でも協同直売所もできております。ある意味では、市の方では果樹関係では毎年市報で掲載し、PRしておりますし、そういった意味でまた、農産物の直売所マップも平成16年度に作成し、PRということに努めているところでございます。
○黒田委員 直売所も大変市民にも好評で、皆さん利用して、午前中で売り切れてしまって、午後は買いに行っても何もないという状況があるということを言っていますし、庭先につきましては、私もまちを歩きますと、たくさんの小さなお庭で販売しておりますが、外から来る方も大変喜ばれているんですが、そこの建物に対しても市の補助とか、そういうことはないのでしょうか。
△秋山産業振興課長 御案内のとおり、直売所の建設費の補助ということで、毎年予算計上させていただいております。
○黒田委員 直売所って、あの大きいところではなくて、小さいところがたくさんありますよね、各地域に。
△秋山産業振興課長 個人の庭先販売所、これの支援をもうずっとやっております。建設費の補助支援をやっております。庭先販売の、いわゆる個人の直売所の支援をしております。
○黒田委員 設備費を上げているわけですね。お幾らぐらいですか。
△秋山産業振興課長 予算の方では30万円ほど予算計上しまして、1件当たりの限度額15万円という形をとらせていただいています。ですから、年間2件が最大限ということでございます。
○黒田委員 私が言いたいのは、軒先販売で皆さんそれぞれお庭でやっていますよね。それの建物を何かする設備費、それを市がどのぐらい上げていて、それで皆さんのお宅のところが、名所ではないけれどもそうなるような、何かちゃんとできるようなものの補助はされているのかどうかということを聞きたいんです。
△市川市民部長 直売所の関係でございますけれども、たくさん施設をつくっていただいております。それで、年間申し込みが1件か、あるいはないときもございます。それで、その建物の費用の支援ということでやっております。
○黒田委員 それなら結構なんです。私も歩いておりますと、何かもう少しきれいにしてあげたらいいかなというところがありますので、そういう点でお伺いしたかったんです。
  商工費に入ります。商工業振興対策事業費ですが、まず1点目ですが、東村山市の商店街振興プランに基づく取り組みがどこまで進んできたのか、現状をお伺いいたします。
△秋山産業振興課長 具体的な取り組みとしましては、イベントによる活力創出のための青空市、ふれあい広場、地域資源型のイベント、住民参加型のイベント、商店会スタンプラリー、季節に応じた祭りや活性化対策としましては、商店会のホームページの開設、専門アドバイザーの派遣事業などが挙げられるところでございます。商店街全体の取り組みとしましては、商工会が主体となって、中元・歳末の販売促進事業、また、一店逸品事業、地域ブランド推進事業等々が挙げられるところでございます。
○黒田委員 私は、この商店街振興プランは大変よくできていると思うんですが、これを忠実に守りながら、この東村山市の商店街が活性化されることが大変よいことかなと思っております。
  2点目は結構ですが、3点目の商店街の活性化のために、どのような援助をしてきたのでしょうか。
△秋山産業振興課長 援助の関係でございますが、これは東京都の、新・元気を出せ商店街事業、また市の単独事業の青空事業に対しての補助支援をしているところでございます。全体事業費17年度でございますが、2,585万6,819円、都の補助金が1,100万9,000円、市の負担分が320万8,000円の、合計1,421万7,000円でございます。
  また、市の単独の青空事業、こちらは5商店街5事業でございます。内容は物産展、夏祭り、もちつき大会などで、事業費が121万9,801円に対しまして、市補助金は50万3,408円、こんな状況でございます。
○黒田委員 次の質疑をさせていただく中で質疑しますが、武蔵村山市にできます、大変大きなダイヤモンドシティという店舗がありますが、また、市内におきましても中型スーパー、本町にもいなげや、そしてヨークマートなどが恩多町にできますが、その進出をどのようにとらえているでしょうか。
△秋山産業振興課長 武蔵村山市に進出する大型店、また、市内にもできますスーパーの関係でございますが、武蔵村山市にオープン予定のジャスコ、また、三越を核店舗としましたダイヤモンドシティは、東京都における最大級のショッピングモールでございまして、市内商業に少なからず影響を与えることが懸念されます。大規模な上、当市から多少距離もございますので、週末型の買い物が主流になると推察されるところでございます。
  また、市内に出店が予定されている2点の大型店は、地域型の店舗でございまして、特に周辺地域の商店街、商店との競合が予想されまして、影響があるのかなと思っております。
○黒田委員 先日、廻田町の方にお話を伺いましたら、27店舗あった駅まで、お店が17ぐらいになってしまったということで大変不便を感じて、お買い物に行くにも自動車がないと行かれないというところで、大変不便なまちになってきたというところで、こういう中型スーパーができましても、先ほど私も高齢者の配食サービスのところで質疑しましたが、買い物に出かけられないという状況が今このまちに起きている中で、青葉町商店街、そして廻田町、それから本町の商店街もそうなんですが、八坂のモザーク通りも、夜は本当にしーんとなってしまうという状況の中でとても不便を感じて、今、全国でもまちづくり、まちおこしの中では、この商店街の活性化に目を向けられて取り組んでいるかと思いますが、その点で東村山市はどのように活性化を促すために、行政として果たす役割があるかと思いますが、その点ではいかがですか。
△秋山産業振興課長 そういう意味では、活性化対策ということで先ほどお話ししたように、さまざまな都の支援、また、市の単独事業も含めまして実施しておるところでございます。そういう意味では、今後も引き続き、それについて進めていければなと思っております。
○黒田委員 私も生活文教委員になりましてから全国、そうしたまちを見て視察してまいりましたが、東村山市もこの商店街振興プランが計画としてあるならば、また市民の知識・意識、いろいろな意見を聞きながら、もうちょっと真剣にこの商店街についての取り組みをするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
△秋山産業振興課長 先ほどもお話ししたように、商工会の方で一店逸品運動、また地域ブランド化の事業ということで、具体的な新たな展開をしております。今後も、町会と連携をとりながら進めていければなと思っております。
○黒田委員 1点集中的なまちづくりではなくて、本当に全市を見渡した中で、地域の人々が本当に安心して、高齢者が歩ける範囲は500メートルと言われていますので、そういう点で、まちづくりをもう一回総点検しながら、この商店街の振興プランに基づきながら、東村山市が今後考えていく必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。
  それから、2点目ですが、住宅修改築補助金ですが、私ども日本共産党側の予算審査のときに行われましたが、耐震補強工事の件について検討されてきたのかどうか伺います。
△秋山産業振興課長 耐震補強工事の関係でございます。こちらの私どもの所管では、住宅修改築の工事に関する経費の支援をしております。こちらは住宅環境の工事を、また、不況対策緊急経済対策ということで地域経済の振興を図っております。耐震補強工事につきましても、住宅費の補助というところから補助の対象としているところでございます。
○渡部副委員長 ほかに質疑ございませんか。桑原理佐委員。
○桑原委員 農林業費から、①のみ伺わせていただきます。
  食の安全や環境保全の視点からも、有機農業推進事業がとても大切だと思っておりますけれども、市内で有機農業に取り組んでいる箇所数と総面積について伺います。
△秋山産業振興課長 有機農業に取り組んでいる箇所数と面積ということで、制度上取り組んでいる関係では、東京都の特別栽培農産物の認証制度がございますが、適用農家は5件、圃場の所在箇所は15カ所、最大延べ面積は1万3,430平米でございます。また、国の制度でございますが、エコファーマーという制度がございます。こちらは、ことし4月現在で13件が認定を受けております。5年後の導入目標面積7万9,600平米ということで立てておるところでございます。
○桑原委員 この面積なんですけれども、箇所数も含めてふえているんでしょうか。今、エコファーマー13件、目標値がありましたけれども、現在ではどれぐらいあるんでしょうか。
△秋山産業振興課長 現在の状況について、ちょっと手元に資料を持っていませんので、答弁の方は差し控えさせていただきたいと思います。
○渡部副委員長 休憩します。
午後3時45分休憩

午後3時46分再開
○渡部副委員長 再開します。
  市民部長。
△市川市民部長 エコファーマーの関係ですけれども、現在取り組んでおりますけれども、面積の資料は手元にございませんので、先ほど課長から申し上げました7万9,600平米というのは、5年後の目標ということで御理解いただきたいと存じます。
○桑原委員 それと一緒に、有機農業に取り組んでいる箇所とか総面積というのはふえてきているのかというのを私は言ったんですけれども。それもわからないの、これまでの推移。
△市川市民部長 先ほど申しました有機農業の面積ですけれども、同程度の面積で推移しております。
○桑原委員 この有機農業を振興していくために何か取り組んでいることは、これ以外にあるんでしょうか。
△秋山産業振興課長 有機農業の前提条件ということで、土づくりが一番大切なところでございます。できるだけ化学肥料等を頼らない農法ということで、ある意味では家畜の堆肥という部分がございます。御案内のとおり有機農業推進事業の中では、牛ふんの堆肥の支援をしております。そういう意味では制度に乗っていない農家もおりますけれども、近年は安全で新鮮な野菜ということで取り組みを、有機農業、いわゆる減農薬、減化学栽培という意向に移っていく農家も多くなっていくという状況でございます。
○桑原委員 先日、日野市の方で、やはり牛ふん堆肥などを地域で集めて、生産にも結びつけているというところをちょっと見てきたんですけれども、ああいうことがやはり地域を活性化していくことで、とても役に立つんではないかということで、こういった取り組みを進められるような方向性をちょっと出していただけるといいかなと思いました。
  商工費の方に移ります。1つ目のところの商工業振興対策事業費です。空き店舗対策についてはわかりました。情報発進等は進んでいますでしょうか。
△秋山産業振興課長 空き店舗業法の関係でございますが、店舗の物件が移動することや、タイムリーな情報が足らないというところの課題が多くて、対応ができていないというのが現状でございます。
○桑原委員 以前も、商工会の方のホームページで、その空き店舗情報なんかを流していこうという前向きな御答弁があったかと思いますけれども、その辺はどのように検討をされてきたんでしょうか。
△市川市民部長 空き店舗の関係について、私ども商工会を通じて、各商店会の商店会長さんにお願いしたりしておりますけれども、店舗によってかなりの異動があったり、店舗を自己で利用するということがございまして、なかなか正確な情報が伝わらないという現状がございます。また、不動産業者の方にお願いしておりましても、ある意味では商品という関係で、なかなか難しい点があることを御理解いただきたいと思います。
○桑原委員 次に移ります。消費生活相談事業です。若者トラブル110番キャンペーンが2日間行われておりましたけれども、若者の多重債務者がふえているということも聞いております。市内での相談ですとか対応はどのようになっておりますでしょうか。
△遠藤市民部次長 市内での多重債務につきましての相談対応でございますけれども、17年度におけます相談件数は75件でありました。また、多重債務の相談において、当事者の生活や経済状況、負債額などに応じて、自己破産を初めとして債務整理の方法についての説明を行ってございます。
  また、相談者自身が債務一覧表を作成の上、法律相談を受けるよう助言を行っているところでございます。
○桑原委員 年齢的なことがもしわかりましたら教えてください。
△遠藤市民部次長 年齢といたしましては、20代の相談が16件、そのほか17年度におきましては、20代から30代が34件という数字でございます。
○桑原委員 中学校では、例えば、救急救命講習などが卒業前に行われていたりするんですけれども、こういったお金のことについて、社会に出る前に少しでも学ぶ機会があるといいのではないかという、これは緊急関係の方からお伺いいたしました。ぜひそういった場を卒業前に設けていただけるといいかなと思いますけれども、学校等での学習などについては、現在何か行われておりますでしょうか。
△市川市民部長 こういうお金の関係に関して、関心を持ってもらうということで、昨年、一昨年ですか、産業まつりの中で、青年会議所の方で小学校の方、あるいは教育委員会の方で、そういう販売等を伴った金銭に対する感覚を養っていただくようなことに取り組んでおります。
○桑原委員 ぜひ前向きに、中学などでの学習の場を考えていただければと思います。
○渡部副委員長 以上で、労働費から商工費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後3時53分休憩

午後3時55分再開
○渡部副委員長 再開します。
  次に、土木費から消防費に入ります。
  質疑ございませんか。鈴木忠文委員。
○鈴木委員 土木費について質疑いたします。大変恐縮ですが、数多くの通告を出しましたが、時間の関係で大分割愛させていただきますので、御理解いただきたいと思います。
  まず、1番は結構です。
  次、371ページの道路維持費です。道路維持補修経費の委託料並びに工事請負費内容をお伺いいたします。
△寺島道路補修課長 まず委託料ですが、3,085万3,231円の内訳といたしまして、道路路面側溝等清掃廃材処分委託料が1,579万9,507円、駅前清掃作業委託料として159万9,990円、街路樹手入れ作業委託料として956万2,434円、駅前公衆便所清掃委託料として222万7,050円、東村山駅噴水設備点検委託料として50万9,250円、空堀川緑道西武線ポンプ補修点検委託料として、115万5,000円の以上6件が委託料でございます。
  次に、工事請負費5,100万6,750円の内訳といたしまして、市道舗装側溝等補修工事その1が372万8,624円、同じくその2、495万1,908円、同じくその3、275万1,994円、同じくその4、389万5,566円、道路路面安全施設等設置工事698万5,833円、補助道第5号線舗装打ちかえ工事660万4,500円、市道第426号線1、舗装打ちかえ工事723万8,700円、補助道第3号線舗装打ちかえ工事630万円、市道第10号線2、配水管埋設工事182万7,000円、市道第477号線2、道路復旧工事357万円、そのほか補修工事11件、合わせまして315万2,625円。
○鈴木委員 まず、工事請負費の今の内訳について若干聞きたいんですが、先般、埼玉県ですか、園児の列に車が突っ込んだという話がありましたね。今、お話聞いていると側溝の整備とか、路面の整備とか、これはしようがないですね、古くなってきたので、やっぱり整備していかないといけないんですけれども。その道路というもののあり方について、例えば所管の方には、ここの道路については、いわゆるガードレールつけてくれとか、そういう要望があるのかどうか、まずそれをお伺いしたい。
△寺島道路補修課長 今、委員おっしゃったガードレール、それから危ないので道路に線が引いてあります。そういった依頼はございます。
○鈴木委員 都市計画道路とか、今整備している道路は、車歩もちゃんと分離になって大変安全もいいんだけれども、やっぱり生活道路というところが、今大変抜け道になっているという状況が結構ありますよね。そういうところで道路というものについての考え方として、車のことを考えていると思うんですよ。そこは歩行者も通る、また、この間みたいな事故、あと福岡の橋もそうでしたね。結果的には、歩行者を守れない構造の橋でした。そういう事故を受けて今質疑したいのは、歩行者を安全に確保するという考え方について、所管はどのようにお考えなのか、お伺いしたいなと思うんです。
△寺島道路補修課長 その点につきましては東村山警察、あるいは道路管理である道路交通課と連携しながら道路に関して幅員等の拡幅も含めて、それから道路に先日、ひどい事故がありました、酔っぱらい運転の。あの辺なんかも警察と連携しまして、道路に色をつけたりとか、あるいはガードレールをつけたりとか、その辺は随時打ち合わせしながら工事等を行っております。
△小嶋都市整備部長 御指摘のとおり、基本的には東京都・国も含めて、新規道路については可能な限り歩道をスペースをたくさんとるような傾向になっておりまして、したがいまして、市といたしましても新規路線あるいは拡幅等については歩行者の安全を確保するために、できるだけ歩道スペースがとれるような形で今後も計画していきたい、そのように考えています。
○鈴木委員 ぜひとも計画道路は全面開通がかなりの時間がかかります。その間、やっぱり途切れてしまうところはどうしても細い道路があったり、または迂回を使って裏道を使うということが多うございますので、その辺は、今後も念頭に置きながら維持管理をしていただきたいなと思います。
  その次に、私有道路整備事業費の整備場所とその理由をお伺いします。
△寺島道路補修課長 整備を行った場所は、秋津町1丁目17番地先の志木街道沿いの私道で、道路延長102メートルの整備を行いました。本場所を整備した理由としましては、この申請箇所は平成14年度に申請されておりまして、現場も未舗装の状態で道路排水等の状況も非常に悪い状態でした。申請が20件ほどございますが、この申請件数の中でも、優先順位が高いと判断して施行したものです。
○鈴木委員 これは確認だけさせてください。私道、いわゆる私有道路の課税というのはどうなっているんですか。
△小嶋都市整備部長 基本的には、課税当局の方は現況課税をしておりますので、現況が道路であれば、その判定ができれば課税をしないと理解いたしております。
○鈴木委員 これは確認だけです。
  それから④、橋梁かけかえ事業費の工事請負場所、並びに工事内容、これは一定程度歳入のところでやりましたから理解しておりますが、改めて確認させてください。
△寺島道路補修課長 工事施行場所は、多摩湖町1丁目30番地先の市道第3号線10が交差する北側のところにあります。工事内容としましては、橋の新設工事で、橋の長さ9.1メートル、幅が11メートルのプレストレストコンクリートつくりの橋を築造しました。そのほか、橋の部分の護岸の工事を行いました。
○鈴木委員 これはよかったと思います。あそこの西武園遊園地へ抜けるところはいろいろ大変でしたから、この道路にあの橋がかけかえられるのを非常に地域の方も喜んでおります。ただ、問題は今御案内のとおり、西武園のところにいなげやをつくっております。ここの交通量というのは、前にも私申し上げたことがありますが、荒畑地域からかなりの車が入ってきます。橋を渡って、宅部通りにぶつかります。ぶつかるところのT字路、ここはかなり左側の見通しが悪いです。今後、交通量がかなり増大することも予想した中で、あそこの場所の信号の設置というのは、やはり望んでいくべきだと思うんですが、お考えはいかがでしょうか。
△須崎道路・交通課長 御質疑の場所については、現在、東村山警察署と協議中でございます。
○鈴木委員 協議中だということは必要であるという認識でいるということでよろしいでしょうか。
△須崎道路・交通課長 設置要望しているという状況で調整しております。
○鈴木委員 なかなか信号機というのは、それぞれの割合があるみたいですから、できるだけ早い設置を望むものであります。
  その次⑤、これも一定程度やりとりありました。河川維持補修経費の委託内容と河川管理並びに河川補修に関する考え方をちょっとお伺いしたいなと思います。
△寺島道路補修課長 委託内容は、前川、北川、出水川、この3河川の除草、約4万4,900平米、それと河床清掃、川底の清掃ですが、これが約3万5,000平米の実施をいたしました。
  それから、管理補修に関する考え方ということですが、まず護岸に関しましては、安全で丈夫な護岸の構築を目指して、毎年度計画的に補修工事を実施しております。しかしながら、特に、前川につきましては、この護岸は施工困難な箇所が多く、護岸周辺の調査等が必要な箇所が相当数あります。これらを踏まえて、今後河川管理者と連携しながら、さらに計画的な護岸補修工事が必要と考えております。
○鈴木委員 私も聞きたいのは前川なんですね。結局、川を取り巻く環境はやっぱり変わってきたと思うんですよ。きのうも答弁の中で浸透升の設置だとか、配水管の設置だとかいろいろなことをおっしゃっていました。昔はよく集中豪雨で時間50ミリだとか、そういうものを想定して整備してきたわけですけれども、かなり今の気象状況を見ると、それだけでは対応できない状況になっていますよね。それから、浸透升設置しても、それ以上の速さで、先ほど農林費のところでも触れましたけれども、宅地化されています。そういうことも含めて、川そのものの考え方もここに来て、やはり私は変わっているんではないかと思うんですが、関係所管のところに今後も要望していくという御答弁ですけれども、基本的にどういう要望をしていったらいいとお考えなんでしょうか。
△小嶋都市整備部長 御指摘のとおり、近年の集中豪雨がまさに異常と言えるほどの集中豪雨であります。その内水対策について、どのようにするかということでありますが、1つは、昨日も答弁いたしましたとおり、水位が低いところについては浸透井戸等の設置を暫定的にする。あるいは今後の課題でありますけれども都市計画道路、例えば3・4・27号線を今後延伸する、そういう場合において、雨水計画に基づく管を築造とあわせて先に埋設してしまって、それを貯留槽にするだとか、そのような具体的な話が今後あるのか。各市とも共通の悩みでございますものですから、河川のありようを含めて、河川の貯留槽を別に設けるですとか、そのようなことの対極的な考えに基づいて、今、下水道あるいは公共下水に伴う雨水をどうするかという大きな問題がありますね。それらを含めて補助制度、そういうものについて、あり方検討会を下水道課担当課長会議、あるいは部長会議、さらには今後市長会等にお願いしながら、その内水対策の抜本的なことについては一定程度広域的にやっていかなければいけないかな、こんな課題だととらえております。
○鈴木委員 部長がいつもおっしゃるとおり、川というのはうちのまちだけの問題ではないです、上流のまちもあるし、下流のまちもありますから、うちのまちだけではできないことは重々承知です。ただ、これは現実的ではないのかもしれないですが、例えば宅地開発をする、または河川の近くの道路を整備するときに、いわゆる浸透する舗装がありますね、いわゆる地球上に水が浸透していくような舗装を何かの形で指導するとか、そういう方法も一つの方法として、小さいことかもしれないけれどもあると思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょう。
△小嶋都市整備部長 おっしゃるとおりでございまして、宅地開発指導要綱における宅地造成においては、すべてその方向で、できるだけその宅地内の開発に降る雨については宅地内で涵養することで、浸透の舗装だとか、グレーチング含めて浸透井戸の設置だとか、それを強力に指導いたしております。
○鈴木委員 ぜひとも今後も指導をよろしくお願いしたいと思います。
  6、7、8、9は結構でございます。
  10の生け垣の設置事業費に関して、どのような効果があったのか、まず先にそれをお伺いしたいなと思います。
△諸星みどりと公園課長 生け垣設置補助事業費については、生け垣設置補助金として、新設の生け垣の助成として行っているもので、生け垣補助規制に従って、はみ出さないように新設しております。
○鈴木委員 これも先ほどちょっと話した、農地パトロールなんかしている、または車で走っていると、生け垣がかなり道路にはみ出ています、実際問題として。いわゆる道路線のくいがあっても、全く関係なくはみ出ているところが結構あります。これは生け垣を助成していって、緑を保護するという目的そのものはいいんですけれども、これは特に、屋敷が奥にあるところ、道路幅のないところで、車の通過で、例えば通学路であったりすると、雨の日なんかは非常に子供たちにも安全対策として、私は問題があるものだなといつも感じているんですが、その辺の指導または確認はどのようにされていますか。
△須崎道路・交通課長 民地の樹木が道路上にはみ出ている箇所につきましては、市民の方からも多くの問い合わせ等がありまして、その都度現地へ参りまして剪定をお願いしているという状況でございます。
○鈴木委員 ぜひとも、緑の育成と安全という両面がいつもある問題でございますので、その辺は細かいことになりますけれども、ぜひとも指導を徹底していっていただければな、このように思います。
  次に、西口関係をお伺いします。
  11番の、西口再開発関連道路整備事業費の補償補てん及び賠償金並びに公有財産購入費の具体的購入場所、金額をお伺いさせていただきます。
△須崎道路・交通課長 初めに、公有財産購入費からお答えさせていただきます。
  区画道路4号につきましては、野口町1丁目22番6及び22番27のうちの一部として651万2,428円でございます。区画道路5号につきましては、野口町1丁目24番15及び24番31のうちの一部、並びに24番32として3,953万9,374円でございます。
  次に、補償補てんでございますが、区画道路4号が、野口町1丁目22番6及び22番27として242万4,288円でございます。区画道路5号が、野口町1丁目24番15、24番31、24番32として2億90万762円でございます。また、同地番で、借家人への補償として1,002万900円でございます。
○鈴木委員 具体的に今地番までいただきました。簡単にお伺いします。西口の再開発に向けて、この4号、5号の区画道路の買収率はどれくらいなのか、お伺いさせていただきたい。
△須崎道路・交通課長 西口の周辺道路の事業全体で答弁させていただきます。
  全体で買収済み箇所は25筆でございます。今後、取得予定をしている場所につきましては20筆でございます。
○鈴木委員 大体見通しと言うんでしょうか、折衝状況は今どうなっているのか、もしお答えできればで結構です。
△須崎道路・交通課長 今、非常に順調に進展していると考えております。
○鈴木委員 時間が余りありませんからあれですけれども、1つだけ、この間駐輪場の案件が議会で可決されました。それで、これの車の出入りに関して、保健所のわきを通ることが明らかになりました。保健所のところが1軒はコンビニになりました。もう1軒はまだありますよね。もう1軒その裏の方はまだ残っております。工事が始まるのが間もなくだというお話を伺いましたけれども、簡単に言えば、もう1軒のところは、いつぐらいになると、あそこの道路は拡幅されるのかお伺いします。
△小嶋都市整備部長 今、お尋ねの場所につきましては、既に売買契約はさせていただいております。ですから今後、移転に伴う移転完了後に除却をいたしますので、基本的には、ほぼ除却工事と間に合うのかなと考えております。
○鈴木委員 前回も御指摘させていただいたとおり交通安全、いわゆる車の交通安全を最優先に考えると、整備するものは着々と整備していった中で工事に入っていただかないと、なかなか近隣の方たちの不安も取り除けないのではないかと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
  ⑫も同じでございます。駐輪場の関係のトラックの搬入路、その辺に関して、現在、駅前にある組合事務所、それから再開発拠点施設、これが移動になるのか、なくなるのか、これをまずお伺いさせていただきたい。
△山田都市整備部主幹 御指摘の施設でございますが、13年3月に建設いたしまして、再開発事業の準備段階から準備組合会議、組合理事会、総会、あるいは地域のまちづくり研究会等の会議の場として活用してまいりました。再開発事業に着手いたしまして、組合より市が転出補償金を受けまして廃止する予定でございます。
  なお、組合事務所でございますが、新たに野口町1丁目16番地先に組合が、仮設の事務所として用地を借りてございますので、今後はそちらの方が組合の拠点になるということでございます。
○鈴木委員 組合の方の事務所は移転して、再開発拠点施設は廃止になる。廃止に関しては、結構自治会なんかも使っていましたし、「まち研」なんかも使っていましたよね。そういう方たちには、もう御連絡は行っているということですか。
△山田都市整備部主幹 一応、まちづくり研究会等を通して廃止する旨を伝えてございまして、できれば組合事務所の会議室の方が使える状態であれば、組合の方は貸してもいいという話がございます。
○鈴木委員 ぜひとも組合事務所でそういうスペースをつくっていただいて、この拠点施設にかわるものを用意していただきたいなと思います。
  それから、もう一つなんです。工事が始まってから、西口は毎年暮れにイルミネーション、光のあれやっていますよね。これをやっぱり継続してくれという声が結構あります。やっぱり思いが結構ありましたので、この辺についてはどういうお話になっていますか。
△山田都市整備部主幹 駅広設置に関してですね、完成後はそういうポールを立てたりですとか、そういう場所をぜひ確保してほしいということでお話を伺っております。なお、工事中ですが、仮設広場を大きくは2つに分けて、1期工事、2期工事で半分ずつ施工するような形になっておりますが、そういう中で場所を今後確保していきたいと考えております。
○渡部副委員長 ほかに質疑ございませんか。山川昌子委員。
○山川委員 多くの質疑を出したんですが、今大体わかったこともありますので。
  まず、第1点目の河川費なんですが、河川維持費のところで大分聞いたんですが、ちょっと確認のために、もう一回伺わせていただくようになるかと思いますが、護岸改修工事なんですが、これはやっぱり前川なんかは玉石積み護岸になっていて、なかなか昔の失態ですよね、だからちゃんとできていないので、直しづらいのかどうかわかりませんけれども、ただ、現状ぼろぼろ落ちているというか、そういうところもありますので、護岸の改修工事の現状と今後の予定についてお伺いいたします。
  さらに、台風なんかあったときに、今話も出ましたけれども、水量が増加した折の対策や、今後の工事計画についてお伺いいたします。
△寺島道路補修課長 17年度におきましては、前川の2カ所施行いたしました。1カ所は前川の野口町2丁目8番地先の護岸補修工事、L型擁壁を設置しました。
  2カ所目は、廻田町4丁目5地先で、これは川への転落防止のためにパイプさくを設置いたしました。17年度はこの2カ所を行っております。今後の予定としましては、委員お話のとおり、傷みのひどい護岸から計画的に補修を行っていきます。ちなみに、本年度につきましては前川2カ所、それから北川1カ所、この護岸補修を予定しております。
  それから、今お話のあった水害対策のことなんですが、先ほど鈴木委員の方にも部長の方から回答があったと思うんですが、実は川、特に前川なんですが蛇行しております。曲がったところというのは、御存じのように土砂が非常にたまりやすいというところで、結果的に土砂がたまると河川断面が小さくなって、そこから溢水が起こるということになりますので、次年度以降、この土砂をとるしゅんせつ作業の委託を今後ちょっと計画的に進めていきたいと考えております。
○山川委員 続いて、都市計画費のコミュニティバス運行事業費、373ページなんですが、これについては故障により、運行事業会社のバスが使用されることが多くあるように聞いておりますけれども、前に一般質問でも出ましたが、代車であった回数をお伺いします。
  また、検討されている今後の路線拡大に当たり、エネルギー対策を含めて、車両の件も今のままでいいのかどうかということも含めて検討内容の一つに入っているのでしょうか、考え方についてお伺いいたします。
  それから、新路線等の、新規にいつごろならできるよというできる予定について、何年と見込んでいるのかお伺いいたします。
△須崎道路・交通課長 代車によります運行回数ですが、バス3台の合計で答弁させていただきます。運行中、故障によりまして代車が急遽出動した回数は2回でございます。このほか定期点検以外の急な点検、またはその整備での代車での運行が47回、これと3カ月に1度の定期点検が9回ございまして、合計で58回の代車運行がございました。車両の件でございますが、現在、ディーゼル車でも非常に環境にすぐれている車両もありまして、これですと改造等を必要としないことから、ディーゼル車も視野に入れて検討しております。
  あと、新規路線の関係でございますが、今年度中に、市としての一定の方向・見解を提示する方向で現在進めております。
○山川委員 今、コミュニティバスの件なんですが、故障は2回だけで、あとは点検により47回と御答弁ありましたので、故障が多いんではなくて、点検だったということがわかりましたので安心いたしました。さらに、新路線の報告が今年度中に検討されるということを確認させていただきたいんですが、3月末までにはきちっとした報告が出されるということなんでしょうか、再度確認させていただきます。
△須崎道路・交通課長 まさにそのとおりでございます。
○山川委員 それは、皆さん、喜ぶ人もいたりいろいろあるのかなと思います。
  次に、379ページの街路事業費なんですが、都市計画道路3・4・27号線の整備事業費、工事実施内訳についてお伺いいたします。
  さらに、せっかくすばらしい道路ができたわけですが、これを今後どのように活用していくのか。特に、市の顔ともなるべき場所でありますので、その活用についてお考えをお伺いいたします。
△田中都市整備部次長 工事の内訳でございますが、延長が31メートル、幅員が20メートルで、車道が11メートル、両側に歩道が4.5メートルあります。舗装の工事として310平米、その他排水工事、外構工事、それから植栽工事、道路照明工事と交通安全施設工事を行いました。工事総額は855万150円であります。
  それで、今後の都市計画道路3・4・27号線は、東村山市と秋津駅を結ぶ、市の重要な骨格をなす道路であり、交通渋滞緩和、交通物流の効率化、それとあと市街地の活性化に大きな効果をもたらすと考えております。また、災害時の避難路や、災害物資の物流拠点となるスポーツセンターと府中街道及び所沢街道を結ぶ重要な役割を果たす道路と考えております。その関係で今年度基礎調査といたしまして、スポーツセンターから所沢街道までの現況測量委託をここで発注いたしました。
○山川委員 工事のあれはわかりましたけれども、今後どう活用するかという部分なんですけれども、せっかく両わきにすばらしい桜の木も植えました。当然、桜祭りも延長されてずっと来るんだと思うんですけれども、それだけなのかなというのがありまして、やっぱりしっかりと市の顔としての何か行事というか、そういうものが、例えば今やっている産業まつり、あそこに移すというのも前に御提案させていただきましたけれども、やはり道路交通の要所でもあるので、あそこをとめるというわけにはいきませんという、そのときは答弁でありました。何かそのようなことについて、今後どうしていくのか。ただ、道路として使っていくという面もありますけれども、市の顔としてどのように生かしていくかということもお考えをお伺いしたいと思います。
△田中都市整備部次長 ただいまの御質疑なんですが、いろいろ障害があると思いますが、1つ1つこれからそういう障害について検討して、何かできるものがあれば、そうしていきたいということで、道路の使い方だけではなく、さまざまなものに使えればよいかなと考えております。
○山川委員 街路事業費に移ります。
  みちづくり・まちづくりパートナー事業費の3・4・26号線、道路明細設計委託がありましたけれども、完成までの予定についてお伺いします。またさらに、今年度の事業内訳の詳細についてもお伺いいたします。
△田中都市整備部次長 予定では、18年の秋口の開通を目途としておりました。しかし、ことしの4月に警視庁の方から信号機が設置されると連絡がありまして、急遽、交通規制等の変更が生じてしまいました。その関係で今、警視庁と協議をしている状況であります。また、再協議ということで、区画線や安全施設、例えば横断歩道、それからあとボラード設置等の施行の時間に必要なことや、これから信号機の設置をするということなので、今考えている道路の供用開始時期は来年2月ごろになるのではないかと考えております。
  それと委託の内訳が、築造工事の未施行部分の実施設計と、それから全体区間の区画線の設計で総額が78万8,000円でございます。
○山川委員 そうすると、それに対して、残りの用地取得に向けた予定はどこまで進んでいるんでしょうか。
△田中都市整備部次長 みちづくり・まちづくりパートナー事業では、平成20年度までの制度の事業でありまして、また、当市で行う本事業による用地取得は平成17年度ですべて完了しております。
○山川委員 続きまして、久米川駅北口整備事業費の事業内訳の明細と今後の予定についてお伺いします。
△田中都市整備部次長 内訳でありますが、委託業務が整備事業業務委託として3,566万9,000円、測量委託が49万4,000円、除草委託が26万6,000円、管理用のさく設置工事が50万2,000円、代替地の整備工事が98万2,000円、公有財産購入費は1件、288.89平米で2億1,921万9,000円、その他配管等移設補償料といたしまして363万1,000円であります。
  今後の全体計画のスケジュールですが、平成18年度は事業認可取得、仮換地指定を4月に行いました。5月以降に、地権者の皆さんが代替地に移転工事を着手いたしました。地権者の皆さんは、平成19年3月末までに旧建物を取り壊し、移転完了いたします。
  また、地下駐輪場実施設計委託をこの9月に発注いたしました。平成19年度事業は、駅前広場整備工事及び電線地中化実施設計委託を発注いたします。工事は、地下駐輪場設置工事を第2四半期及び駅前広場整備工事を同じく第4四半期に着手する予定でございます。
○山川委員 ちょっと書き取れなかったので、すみません。
  次は割愛させていただきます。
  それで、7番目の緑化推進費の自然観察会についてお伺いいたします。野鳥観察会がありましたね、これの実施の内訳について、日時と会場と参加者と講師をお伺いします。自前のというか、そういう講師の方がいらっしゃるのかどうかということがありますので、詳しくお伺いいたします。
△諸星みどりと公園課長 自然観察会、野鳥の観察会の開催につきましては、みどりの学校の主催により実施しているものでございます。平成17年度は、日時は平成18年1月29日、午前9時から午後12時でございます。場所は八国山緑地でございます。参加者、市民の方が19名、みどりの学校スタッフが2名、講師の方が3名、職員が1名となっております。講師の方は日本野鳥の会の方でございます。
○山川委員 日本野鳥の会から見えているということですが、遠くからお見えだったんでしょうか、市内、どちらからの方なのか、そこをちょっとお伺いしたかったんですが。
△諸星みどりと公園課長 大変申しわけございません、今資料がございませんので、答弁は控えさせていただきます。
○山川委員 最後に1点お伺いいたします。
  再開発事業については、今さまざま質疑ありましたので、1つだけお伺いします。
  平成17年度市民説明会を実施いたしましたが、この内容について詳しくお伺いしたいと思います。
△山田都市整備部主幹 市民説明会の内容でございますが、まず事業の実施のときに、平成14年3月から平成15年6月までの間に5回ほど説明会を実施しておりまして、このときが延べ275名の御参加をいただきました。周知の方法でございますが、6ヘクタールの区域内については、手配りによりまして全戸配布して実施しております。それから、都合2回になりますが、市報掲載させていただいて開催しております。平成17年度については、再度市民に広く理解をいただくために3回ほど実施しております。17年12月13日は約300名御出席いただきました。それから18年2月10日、このときが約180名、18年5月30日については約120名ということで、合計600名の参加をいただいて説明会を実施しております。
○渡部副委員長 ほかに質疑ございませんか。保延務委員。
○保延委員 土木費について通告してあります内容、さきの質疑者と重複するところは適宜省略していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
  まず第1点目ですが、道路維持費の関係です。先ほど鈴木委員から話がありまして、歩行者を保護するという道路の役割というのは、なかなかいい質疑だなと思って聞いておりました。それで、この道路維持費が10年ほど前と、私はこの決算書を比べてみたら半分以下なんですよね。大体2億8,000万とか、平成7年とか8年とかってなっているんですよ。これが1億3,000万とかと半分以下になっているんですよね。これは市民からかなりいろいろ苦情が出ているんではないかと思うんですが、何でそう半分以下になっているのか。それから、苦情がないのか、そういった実態について伺っておきます。
△寺島道路補修課長 道路維持費につきましては、委員御指摘のとおりで半分以下になっておりますが、内容は、市有道路整備工事事業費と工事請負費が大幅に減になっていることが直接の原因になっております。これにつきましては、市の全体的なバランスを考えての予算配当の結果であると私は認識しております。
  市民からの苦情なんですが、特に、道路震動についての苦情は多数受けております。現在のところ、これを含めた補修工事の必要な箇所が相当数に上がるものですから、現状では、路線ごとに傷み度合いの悪いところから優先順位をつけて、予算の範囲内で補修工事を行っております。
○保延委員 いろいろ苦労されている様子がわかるんですけれども、全体の配分というのはちょっとわからないんですが、その辺は何で少なくなっているかというのを聞いているんですよ。だから、配分と言われてしまうと、いまいちわからないんですが、これ以上の答弁はありますか、あったらちょっと答弁してください。
△寺島道路補修課長 非常に難しいんですが、当時はやはり道路の状況が、今も確かに悪いんですが、未舗装の箇所なんかは相当多かったということで、配当的には、土木費の方にやっぱり配当が多かったんではないかという判断をしております。ですから、今お話がありましたけれども、この道路維持費の中に、うちの方では直営の作業員を抱えております。当時は、この作業員の費用なんかも多うございました。直接やっておりましたが、現在は、委託の方に移行しましてやっている関係で、委託費なんか大分予算の都合で削減されているのが現状です。
○保延委員 大分御苦労されておるようであります。答弁も大分苦労されているようですが。
  次に、河川維持費は、溢水対策について通告しておりましたけれども、これもいろいろ議論ありましたので、抜本的に取り組んでいただきたいということを申し上げて、この1の溢水については割愛したいと思います。
  2については、この逆なんですけれども、空堀川、今度は水がなくなって困っているわけですよね。かなり前からそうなっていますけれども、この辺について今までいろいろと検討しているはずなんです。この辺について対策を明らかにしていただきたい。
△須崎道路・交通課長 今現在行っている対策といたしましては、湧水の復活や、地下水の保全と河川の氾らん防止抑制対策といたしまして、雨水浸透升並びに浸透トレンチの設置促進を行っています。また、空堀川は、東京都が管理いたします一級河川であることから、河川管理者に対しまして、引き続き水量確保に向けた取り組みを強く要請してまいりたいと考えております。
○保延委員 たしか、東京都周辺流域各市そういうレベルで検討しているかなと思ったんですけれども、その辺についての答弁がなかったんですけれども、答弁がもしありましたらお願いします。
△須崎道路・交通課長 東京都の北多摩北部建設事務所によりまして、柳瀬川・空堀川流域連絡会というのを設置しております。その中で流量確保分科会というのを設置しておりまして、その中で各市から委員を選出しておりまして、その中でも、流量確保に向けたいろいろな討論を行っているという状況でございます。
○保延委員 いろいろ検討されているようで、そういった内容について、ちょっと答弁してもらいたかったんだけれども、まあいいでしょう。ぜひひとつ取り組んでいただきたい。
  それから、3点目ですけれども、野火止用水の樹木が巨大になって、全体としては遠くから見てはいいわけだけれども、近隣住民は非常にいろいろな弊害が出ている、日照問題だとか、あるいは枯れ葉がといに詰まるとか、いろいろな被害が起こっているんですよね。樹木が巨大になったということで起こっているわけですけれども、この辺についての認識と対策。何か聞くところによると、萌芽再生というんでしょうか、一部分ずつ新たなものに再生していくということがあるそうですけれども、この悪影響についての認識と対策、この辺について伺います。
△諸星みどりと公園課長 野火止用水は、歴史環境保全地域として東京都が昭和49年に指定し保護しているものでございます。伐採・剪定等を行うには、東京都の承諾が必要となっております。植栽管理につきましては、野火止用水歴史環境保全地域植栽管理委託として、東京都より委託費を受け、市の一般財源と合わせて植栽管理を行っておりますが、樹林地の面積に対し剪定・伐採の費用が少ないため、危険な箇所等の必要があるところから行っている状況でございます。対策としましては、今後どのように保護するのか、東京都と関連各市と市民を含め検討が必要と考えております。
○保延委員 3点目のコミュニティバスについて。これも1点だけ、先ほど18年度に結論を出して、19年度に実施ということでしょうか、ちょっとその辺を確認したいんですけれども、例えばこの第5次実施計画では19年度の検討となっていて、20年度実施となっているんですよね。何でそんなに先に行くのかなという私の質疑なんだけれども、先ほどの答弁があって、19年度に新規路線を実施するという答弁がありましたので、それのちょっと確認したいんです。
△須崎道路・交通課長 今、委員おっしゃるとおり、実施計画上20年度で入っております。それで、その実施時期等も含めまして、今年度中にまとめていきたいということでございます。
○保延委員 さっき山川委員が大分喜んで、喜んだ意味は18年度中に結論が出るということで喜んだんですか。何で20年度になってしまうのかなという、これは私の疑問なんですよ。18年度中に結論が出るわけでしょう、それがどうして20年になってしまうんですか。普通だと18年度中に結論が出る。そうなると、19年にやるというのが普通の考えではないですか。それがどうして20年になってしまうのか聞かせてください。
△小嶋都市整備部長 市の基本的な考え方については、先ほど道路交通課長が答弁したとおりであります。具体的な実施の時期につきましては、基本的には、実施計画にあるとおり20年度で予定いたしておりますが、なぜかといいますと、当然ルートを決めたとしても、バス停の位置を地権者と交渉するですとか、あるいは陸運局に届け出を出すだとか、そういう作業が相当かかるわけです。その部分のことを委員は検討されていないのか。そのことを十分時間とってやらないといけないものでありまして、バス停は、基本的にはたくさんバスを要請する市民がいるんですけれども、例えば、じゃあそこにバス停をお願いすると、バス停は嫌だとか、そういうことは実態としてあるんです。ですから、その辺の理解を得るために相当時間が必要だ。その意味で、できるだけ早く実施はしたいですが、基本的には20年度になっていかざるを得ないのかな、このように考えます。
○保延委員 何路線と考えておりますか。
△小嶋都市整備部長 基本的には、20年度に1路線が実施できればいいかなと考えております。
○保延委員 そうすると、なかなか大変ですね。市内あっちこっちから要望がありますよね。たしか、栄町を除く全町から要望があったと言っておりました。もっと急いでやってもらいたいと要望を申し上げて次にいきます。
  4点目、久米川駅の北口整備事業、ちょっと時間がないのでまとめてお伺いします。
  現在、自転車の駐輪場について非常にみんな困っているんですよね、自転車の駐輪が。この対策について何らかの検討をしているかどうか。
  それから、この駐輪という問題については、鉄道事業者にもやはり協力義務というのはあるんではないかと思うんですが、この北口の場合、どのような協力義務が鉄道事業者にあるのか。それから、市はどのような協力を求めているか、その辺についてお伺いいたします。
○渡部副委員長 お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○渡部副委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  都市整備部次長。
△田中都市整備部次長 現在、久米川駅北口周辺には約1,800台の自転車がございます。また、駐輪場は有料が2カ所で収容台数が1,200台、無料が3カ所で収容台数が500台の5カ所で、全体の収容台数は約1,700台が設置されております。しかし、駐輪場不足と無料駐輪場の設置場所が若干駅より遠いため、約300台の自転車が旧久米川駅南駐輪場跡地付近に放置されております。この付近には、近く有料駐輪場の設置を考えておりますが、全体の解消にはなかなか難しく、平成20年度に完成を目指しております、地下駐輪場1,500台の活用による対策と考えております。
  それから、鉄道事業者はどのような協力義務があるかということでございますが、自転車の安全利用の促進及び自転車等駐車対策の総合的推進に関する法律では、駅周辺での自治体による駐輪場建設には、鉄道事業者の積極的な協力をうたっております。駅周辺での駐輪場建設に協力を得ることは今回できませんでしたが、旧久米川駅南駐輪場付近に、ただいまお話ししたように、新しく有料駐輪場を設置する予定でございます。この敷地は鉄道事業者の協力により提供されております。
  また、北口整備事業は街路事業でありまして、鉄道事業者の用地が広場の敷地に含まれないため、協力義務が発生しておりません。
  次に、鉄道事業者にどのような協力を求めているかということでございますが、鉄道事業者には駅周辺における駐輪場を含む自転車問題の協力は要請しております。久米川駅北口整備事業への協力をお願いしてまいりましたが、現在、久米川駅北口の改札口までは、変則的に西武鉄道の敷地を利用して出入りしておりますが、久米川駅北口整備事業に伴い、駅の出入り口を広場側中央に変更するように市は協力を求めております。鉄道事業者は、現在駅舎の改造が可能か、調査検討している状態でございます。
○保延委員 次に、再開発事業費について伺います。
  東村山駅西口再開発事業は、市長の見解を伺っておきたいと思うんです。今、住民運動といいますか、住民投票を求める動きがあるわけですよね。この住民投票というのは、実際は賛成・反対というんではなくて、住民がどちらが多いかという多数意見を確かめるということですよね。ですから、それ自体は反対というわけではなくて、反対だけれども住民投票には賛成だという意見もあり得るわけですよね。市長もかねがね、反対は少数だと言っているわけですから、市長もこれどうでしょうか、多数に自信があるなら住民投票は大いに賛成して、みんなやりましょうとやったらどうかなと思うんですけれども、市長の見解を伺っておきます。多数意見ということに自信があるとすれば、大いにやって確かめると私は思うんですけれどもどうでしょうか。
  それからあと、もし仮に住民投票をやって、多数意見の見直しとなった場合に、そういった多数意見に従っているかどうかを聞いておきたいと思います。
  それから、3点目は、西口開発による増収は1億円と言われておりますけれども、1億円増収の算定根拠をお示しいただきたい。
  それから、自転車駐輪場を西武に返還する、地下駐輪場をつくる。西武に返還して、それで駐輪台数が足りないから駐輪場をつくるというのはちょっと矛盾している。どうして返還するのか、この辺についてお伺いします。
  それから、5点目は、先ほどの北口と似たようなあれですけれども、東村山駅西口の場合に、この駐輪場問題に、鉄道事業者はどのような義務を果たそうとしているかを伺います。
△細渕市長 よく聞いていただきました。今、大変大事な時期でございますけれども、今まで何回も申し上げてまいりましたけれども、大変ある意味では、今現時点ではこの事業も進化をしておりまして、東京都の認可をいただいて進んでおりますので、これはバックできない、そういう状況でありますし、今までもそれぞれの計画を立て、地元の地権者の皆さんや、多くの関係者の皆さんの意見を聞きながら議会に諮り、そして総合計画の中で位置づけた、中心核としてのいろいろな位置づけやら、それらを粛々としっかり議会にも諮り進めてまいりましたので、これは確実にできるものと確信しております。いろいろな御意見があるのは重々承知でありますけれども、私は規定の方針どおり、きちっと進めることが、これから東村山市の市民のためになると感じ確信しておりますので、進めてまいりたいと考えております。
  なお、細かいことについては所管からお答えしますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。そして、1億円という数字でありますけれども、これはいろいろ計算上の問題でありますが、このプロジェクトができ上がった後には、相乗効果として、およそはかり知れないような効果が必ず東村山に出てきます。これは利用する人の利便性とか、そういうものは数字でははかり切れません。まずは、東村山が誇りの持てる大きな拠点づくりでありますので、市民にも戸惑いやらいろいろあるでありましょうけれども、粛々と正当な段階を踏んで積み重ねてきたこの事業は確実に成功させないと、ある意味では市民に大変申しわけないと考えておりますので、確実に進めてまいります。
(不規則発言多し)
○渡部副委員長 休憩します。
午後4時59分休憩

午後4時59分再開
○渡部副委員長 再開します。
  財政課長。
△今井財政課長 1億円の増収の関係で、補足ということでさせていただきます。これまでにも答弁差し上げていると思いますけれども、根拠ですが、新たに建設いたします再開発ビルの住宅入居者の市民税及び固定資産税、商業床等の固定資産税、周辺地域の固定資産税で試算を1億円としております。
△山田都市整備部主幹 4点目の自転車駐輪場の返還について答弁申し上げます。
  都市計画道路と駅前広場の都市計画変更をするときに、西武が駅前広場用地の一部を所有しているものですから、西武の方に協議いたしました。これの回答が、平成15年1月20日に市の方にございまして、当該駐輪場用地について、再開発完成後は原状に回復の上、返却してほしいという条件が附帯してついてきたということで、なお西武については広場の用地を所有している中で、6分の1相当を市の方に広場用地として提供していただいているという状況がございます。
△須崎道路・交通課長 ⑤の関係でございますが、久米川駅北口と同様に、鉄道事業者は駅周辺における駐輪場の設置については協力する義務がございます。東村山駅西口地下駐輪場の設置に当たりまして、平成17年6月に建設面での協力の要請をいたしましたが、数字での回答はいただけませんでした。このほかには、この西口地区では駐輪場不足と放置自転車が多いことから、新たな駐輪場の確保について平成15年に協議をいたしました。この結果、平成15年9月に東村山駅西口第一駐輪場に隣接いたしました鉄道事業者の用地に、鉄道事業者の働きかけによりまして、民間事業者により350台規模の機械管理の駐輪場がオープンいたしまして、駐輪場不足と放置自転車問題に貢献していただきました。
○保延委員 時間もあれですから、さっき1億円について入居者の住民税、それから固定資産税、それから商店の固定資産税、周辺と4点挙げられたんですが、これを足すと1億円ということでしょうか。そうだとしたら概数でいいですから、その4つの数字をお聞きします。
△今井財政課長 おおよその概算でございます。固定資産税につきましては土地の部分が約3,100万円、家屋2,600万円、都市計画税800万円、市都民税3,400万円で約1億円でございます。
○保延委員 周辺地域というのはないのかな、周辺地域というのは込み。込みね。
△今井財政課長 含めてです。
○保延委員 最後ですけれども、6点目、緑化推進で、都立老人ホームを分断する都市計画道路3・4・11号線があるわけですけれども、市の第5次実施計画では、大規模公共施設のみどりの保全と言っているわけです。私は、当然大規模公共施設の緑の保全と言ったら、都立の老人ホーム、真っ先に全生園、ここではないかと思うんですけれども、そうすると市の方針からいって、この道路はちょっと認められないんではないかと思うんですけれども、この第5次実施計画にいう大規模公共施設みどりの保全というのに含まれないんでしょうか、その辺について伺います。
△諸星みどりと公園課長 都市計画マスタープラン及び緑の基本計画によると、全生園や狭山緑地、八国山緑地、小平霊園、都立東村山中央公園、東村山運動公園、そして都立老人ホームなどが、将来都市構造図で緑の拠点として位置づけられております。
○保延委員 当然守るべき大規模公共施設の緑の保全なんですけれども、そこのど真ん中に道路をつくろうというのは、ちょっとどういう関係なんでしょうか。
△諸星みどりと公園課長 当該地は都市計画道路3・4・11号線の計画路線であります。市では、緑の保全も確かに大切でございます。都市計画道路の整備も都市の防災性や安全性の確保など、まちをつくる上で重要なことは認識しております。道路整備に当たっては、東京都と十分検討を行っていきたいと考えております。
○渡部副委員長 本日の決算特別委員会は以上をもって終了いたします。
午後5時7分終了
 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長  川  上  隆  之






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長



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平成18年・委員会

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