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第6回 平成18年12月15日(政策総務委員会)

更新日:2011年2月15日

1.日   時  平成18年12月15日(金) 午前10時8分~午後3時1分


1.場   所  第1委員会室


1.出席委員  ◎山川昌子    ○田中富造    矢野穂積    鈴木忠文    高橋眞
          木村芳彦各委員


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  細渕一男市長   澤田泉助役   室岡孝洋収入役   小町征弘教育長
         木下進政策室長   岸田法男総務部長   檜谷亮一財務部長
         小嶋博司都市整備部長   諸田壽一郎政策室次長   神山好明財務部次長
         野島恭一企画政策課長   當間丈仁政策法務課長   今井和之財政課長
         川合清契約課長   山田哲男都市建設部主幹   宮崎稔選挙管理委員会事務局長
         粕谷裕司都市整備部主査   田澤正彦選挙管理委員会選挙係長


1.事務局員  中岡優局長    田中憲太次長    神山正樹次長補佐    南部和彦調査係長
         三島洋主事


1.議   題  議案第100号 東村山駅西口再開発事業を現計画のまま行うことについて市民の賛否を問
                 う住民投票条例


午前10時8分開会
◎山川委員長 ただいまより、政策総務委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎山川委員長 傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎山川委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  この際、お諮りいたします。議案に対する質疑・討論、及び答弁のすべてを合わせた持ち時間については往復時間とし、委員1人30分、また、同じ会派の人が2人いる場合は、会派2人の往復時間合わせて60分の範囲で行うことにいたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎山川委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  委員の方々に申し上げます。ただいま決定いたしました質疑・討論等の持ち時間を厳守されるよう、お願いいたします。
  なお、表示の残時間につきましては、運営マニュアルに規定のとおり、残り1分で他の会派に移って、また戻った場合は、一度に限り新たに1分からスタートいたしますので、御承知おきください。
  なお、質疑・答弁の方に申し上げます。議題以外の質疑は慎むよう、また、質疑・答弁は簡潔にされるよう、御協力をお願いいたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時10分休憩

午前10時20分再開
◎山川委員長 再開します。
  審査に入る前に申し上げます。カメラ、携帯電話、テープレコーダー等の委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み、並びに使用は禁止をいたしますので、御承知おき願います。
  本日のカメラ撮影につきましては、事前に許可をしたものに限り、これを認めます。会議の妨げにならないよう撮影してください。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題〕議案第100号 東村山駅西口再開発事業を現計画のまま行うことについて市民の賛否を問う住民投
            票条例
◎山川委員長 議案第100号を議題といたします。
  審査に入る前に、請求代表者の意見陳述を行います。意見を述べられる代表者の方、前の席へお願いします。
  始めてください。
 佐伯 おはようございます。請求代表人の佐伯でございます。よろしくお願いいたします。
  上程されております議案第100号につきまして、なぜ私ども、あるいは署名をした1万7,291人が住民投票を求めているのかということについて、意見を述べさせていただきます。
  1つは、今回の計画の決定のプロセスの問題です。市民参加、市民とのパートナーシップが声高に叫ばれていますが、今回の東村山駅西口地区再開発事業においては、これらが実行されているとは到底思えません。市は、節目節目において適宜市民説明会などを開催して、市民に説明をしてきたと言っていますが、そのほとんどが一部地域、あるいは特定の団体向けであり、参加者も決して多くはなかったと思います。このような方法は、多くの市民の理解を得るために十分だったと言えるでしょうか。より多くの参加者を募る努力はなされたのでしょうか。
  15年2月の都市計画審議会の議事録を見ても、掘り下げた議論がなされたとはとても読み取れません。それまで中層ビルと高層ビルの両論併記であったものが、このときの審議会には、100メートルビル計画のみが登場し、わずか1回、しかも2時間足らずの会議において決定されております。行政が作成した答申案にイエスを与えるだけの審議会だったのです。
  「市報ひがしむらやま」平成16年5月15日号1面には、東村山駅西口地区再開発事業が始動の記事が決定事項として掲載されています。この決定前に、広く市民が意見を述べる機会は持たれたのでしょうか。さらに、この市報以降は、平成18年10月1日の市報まで、市民に対して情報が全く出されておりませんでした。極めて少数の関係者による決定がなされ、水面下で進行してしまえば、たとえ大多数の市民の意思がどうあれ、莫大な税金を投入するこういった事業が、市民にとって本当に必要なのかどうか問われることなく、一方的に推進されてしまいます。このような公共事業推進の方法は、既に時代おくれ、病弊していると言っても過言ではないでしょう。
  多くの市民のたび重なる強い要求でやっと開催された昨年12月の市民説明会において、「私たち市民の声をこれからでも反映させる気はあるのか」との問いに、「法令にのっとってやってきたので、変更は一切考えておりません」と市長は答えました。また、2月の説明会では、この事業のよりどころとなった費用便益比3.95を問われて、「難しいことはわからないんだよ」と再開発組合事務局長が開き直ったことは、記憶に新しいところです。市民にわかってもらうために開催した説明会とは到底思えません。アリバイづくりのための説明会だったのではないでしょうか。このような市の姿勢に対する不満、怒りが多くの署名となってあらわれています。行政の説明責任を超えた説得責任、納得責任が強く問われるところであります。
  次に、計画の内容について触れてみたいと思います。まず初めに、超高層ビルについて市民の大きな反対があります。東村山市北西部地域は、八国山、北山公園などの里山の自然に恵まれ、都内唯一の建造物国宝の正福寺や下宅部遺跡などの歴史的遺産を散策する人の絶えない、緑と歴史のまちです。このまちの玄関口に、孫子の代まで消えることのない超高層マンションビルは似つかわしくありません。景観を大切にしようという潮流は、世界的なものになっております。
  また、超高層ビルがもたらすビル風や電波障害、日影などの生活への影響ははかり知れないものがあるでしょう。その地域に住んだり商売を営んだりしている人たちが、これからも住み続けたり、商売を続けるために必要と言われていたビルに入る人たちはほんの少数であり、また、ビル内で商売を続ける方はゼロと聞いております。1階の生協の店と、二、三の飲食店だけの出店でにぎわいが本当に得られるのか、まちの活性化となるのか、超高層ビルの必要性は薄れているのではないでしょうか。
  ビルの2、3階の公益施設についても、なぜ市が10億円以上も出して床を購入するか、この点について疑問の声が高まっております。ほかのフロアと比べ、床単価の高さは顕著であります。今月11日の公益施設運営検討会を傍聴しましたが、残念ながら活発な意見は出なかったように思います。必要があって市が購入するのではなく、最初に購入ありき、まず買わなければこの事業が成り立たないということから、後から利用方法を検討しているという、非常に愚かな方法だからであります。
  市報には、健康増進機能や市民交流機能、リラクゼーション機能や行政窓口など、多くの施設計画、運営計画が掲載されていますが、本当に市民が望む施設となるのでしょうか。また、ランニングコストとして、毎年5,000万円以上が必要と公表されております。財政面からも大いに問題があると思います。
  次に、地下駐輪場です。地下に設置することにより、防犯上の観点から不安が生じます。また、入り口が十分に確保できないため、混雑時間帯の危険が予想されます。換気や照明、メンテナンスなどで、地上よりも何倍もランニングコストがかかると言われております。建設費も膨大です。地下になぜ設置するのでしょう。なぜ駅前にこだわることなく、徒歩数分の場所に土地を求めることができないのでしょうか。あるいは、西武鉄道に現在の用地の譲渡を求めたことはないのでしょうか。安全で経済的な手法が必要だと思います。
  市民の多くが財政面を心配しています。夕張市の例を見るまでもなく、多くの自治体は苦しい財政運営を余儀なくされています。東村山市の借入金残高は737億円に上ると公表されています。今回の事業で市が負担する金額は48億円、そのための新たな借金は34億円です。もちろん、借入金には金利がかかり、返済総額は52億円に上がります。累積する市債残高や基金の枯渇状況をかんがみるに、もはや従来のままでは行政運営を継続するのは困難であると、来年度予算編成に向けた通達には書かれています。住民サービスは低下の一途をたどっています。経済が右肩上がりの時代とは異なり、税収が落ち込み、交付税が削減される現在、この事業だけが聖域として税金の投入がされていってよいのでしょうか。税収効果1億円に対して、金利を含む支出2億6,000万の数字は議会でも出ましたし、先般の日本テレビの全国ネットでも放送されました。
  先ほども触れましたが、昨年12月の説明会で配付された資料に記載の費用便益比3.95を信ずる市民は皆無であります。東村山駅西口市街地地区再開発事業について推進するべきだという意見がある一方、この計画のままではまちの発展の起爆剤にならず、財政悪化を招きかねないと心配する声も多数あります。多くの市民は、危険な踏切や狭いバス通りが改善されて、安全に通行できることを最も望んでいます。この際、一たん立ちどまって市民の意見を聞いてください。そんな思いが1万7,291名、いや、選挙人名簿の締め日の関係から登録されていなかった方を含めますと、1万8,000人に及びます。この1人1人が自分の住所、氏名、生年月日を書き捺印した思いを感じていただいて、議員の皆様の良識ある判断を期待しております。
◎山川委員長 残時間でお願いします。
  私の方からは、内容面等は今お話がありましたので、1点、東村山におけるパートナーシップ、市民参画という視点から、今回の事業の問題点ということをお話しできればと思うんですが、今、佐伯の方から話がありましたけれども、約2万名近い署名があったということは、非常にやっぱり大きな意味があるのではないか。市長も一貫してサイレントマジョリティーというお話もありましたけれども、まさしくそのサイレントマジョリティーの数というのは、こういった数、実はこの2万人近いところに集まっているんではないかと思うんですが、なぜ住民投票を求めているのかということを考えますと、市が一貫して市民参画と言っているんですけれども、実は形式的な民主主義としてね、すべてはスルーしている。それを唯一の根拠にされていることは十分わかります。しかし、民主主義の根本にある民意がしっかり反映されているか否かという視点から考えると、いわば実体のない形式民主主義ということを考えざるを得ない。
  実は十数年前、北山公園の問題で、たかだか6億円の事業にもかかわらず5年近くもめて、一たん事業も中止になったことがありましたが、そのときも全く同じ構図だと私は認識しております。うまい形で知恵を出し合ってですね、もう対立の構造ではなくて、行政、市民が手を合わせて話し合いの中で決めていこうじゃないのということから、実は東村山の市長が最初に当選された以降ですが、いわゆるパートナーシップというものがつくり上げられてきただろうと思います。非常にすばらしい、これから期待できるような内容で、廻田の緑道のことにしてもワークショップで始めるとか、あるいは都市マスターというのは手法的にも、いわば下からの積み上げ方式で、見事な都市マスタープランができたんではないかと私たちは敬服しております。
  しかし、そのいい都市マスタープランがあって、それがまちづくりの憲法にもかかわらず、今回の西口再開発事業の進め方においては全く同じ構図をとっている。やはり形式的な民主主義で、実態的な民意が反映されていないままですね、説明会を要求しても代表1名なら会うとかいう、非常に先祖返りしたような発想をされる。やっぱり今後の東村山を考えたとき、特に、今回百五十何億という莫大な事業費がかかるわけですから、まさしく民意を反映された形でこれをしっかり論議していただきたい。
  まだ、工事着工には、本体工事前になるわけですから、まだ決して遅くはないだろうという意味では、行政、市長の方も、いわば法に準拠してすべて行っていると自信を持っておっしゃられているけれども、それはわかりますが、やはり民意をしっかり反映されているか否かということ、特に、今度は議員の皆さんの方にお願いして、ぜひこの事業に関しては、東村山市民の声を直接反映させるような制度をつくっていただきたいということです。
◎山川委員長 意見陳述が終わりました。お席へお戻りください。
  休憩します。
午前10時33分休憩

午前10時41分再開
◎山川委員長 再開します。
  意見陳述が終わりましたので、議案第100号の審査に入ります。
  補足説明があれば、お願いします。政策室長。
△木下政策室長 上程されました議案第100号、東村山駅西口再開発事業を現計画のまま行うことについて市民の賛否を問う住民投票条例につきまして、補足説明を申し上げます。
  地方自治法第74条第1項の規定に基づく東村山市条例制定請求を、平成18年11月30日付で受理いたしました。このことにより、同条3項の規定に基づき、意見を付して本議会に提案させていただいたものであります。
  なお、提案いたしました条例につきましては、東村山市条例制定請求書に添付された条例案でございます。
  2ページをお開き願います。
  第1条の目的ですが、東村山駅西口1.04ヘクタールに計画されている東村山駅西口再開発事業を現計画のまま行うことについて、市民がその賛否の意思を明らかにし、もって市政の民主的かつ健全な運営を図るとしたものでございます。
  第2条では、東村山駅西口再開発事業を、東村山駅西口地区市街地再開発組合が施行主体の市街地再開発事業並びに東村山市が施行主体のまちづくり交付金事業として定義し、第3条で、第1条の目的を達成するために住民投票を行うと定め、第4条では、住民投票は市長が執行すると定めたものでございます。
  第5条では、住民投票の期日について、本条例の施行の日から40日以内で、市長が定める日曜日に実施するとしたものでございます。
  第6条の情報公開についてでありますが、市長は、住民投票の実施に際し、本件事業について市民が賛否を判断するのに必要な情報の公開に努めなければならないとしたものでございます。
  3ページをお開き願います。
  第7条の投票資格者でございますが、選挙人名簿に登録される資格を有する者を投票資格者と定めたものでございます。
  第8条は、投票資格者名簿について定めたものでございます。
  第9条第2項では、本事業を現行の計画どおり推進することに賛成、反対の取捨択一での投票の方式とし、第10条では投票所での投票と定め、第11条では投票の効力の決定、第12条で無効投票について規定したものでございます。
  4ページをお開き願います。
  第13条では、住民投票の結果は、有効投票数の過半数をもって決すると定めたものでございます。
  第14条では、投票結果が確定したときの告示等について定め、第15条において、市長及び執行機関は、住民投票の結果を尊重することを義務づける内容としたものでございます。
  第16条では、住民投票に関する運動は自由とし、第17条で、投票及び開票について規定し、第18条では、施行に関して必要な事項は規則で定めるとしております。
  なお、附則におきまして、施行及び効力を定めたものであります。
  以上、18カ条で構成されました各条文について、主な説明を終わります。
  次に、5ページをお開き願います。
  意見書でございます。本条例案に対する市長の意見につきましては、本会議におきまして全文の朗読をいたしましたので、要旨を申し上げます。
  1点目として、住民投票の対象事項は、市の権限に属するものでなければならないものでありますが、東村山駅西口地区市街地再開発組合は、都市再開発法第8条により定められた法人であり、認可権者は、都道府県知事であります。東村山市の権限は、市街地再開発事業の施行の促進を図るために必要な勧告、助言、もしくは援助をすることであることから、東村山駅西口地区第一種市街地再開発事業に関する意思決定は、組合が行うものであり、ここに東村山市の権限が及ぶものではないものであります。
  2点目として、住民投票は、投票対象事項の是非を問うものであり、住民の意向を正確に反映させることが要求されるものでありますが、反対については、事業廃止を意味するのか見直しを意味するのか、また、仮に見直しを意味した場合、見直すべき内容や範囲等は極めて抽象的であり、不明確であります。
  6ページをお開き願います。
  3点目として、計画は、現在計画されている内容を持った市街地再開発事業として進めることで権利者の合意がとれたもので、仮に反対の結果が出、その意見が見直しにあるとしても、権利者の合意が再びとれる可能性は極めて薄く、合意までの日限も設定できない中での見直しは、事業中止を意味すると考えざるを得ないものであります。予定する東村山駅西口駅前広場等整備は喫緊の課題であり、本件条例の制定には大きな問題があると言わざるを得ないものであります。
  4点として、施行区域内の土地は、新たに所有者となるべきものに帰属し、権利者は、新たなる生活設計を行い、それぞれの道を歩み始めております。また、駐輪場の契約議案は可決され、既に契約が完了しております。このような状況の中で住民投票の結果を尊重することは、事実上不可能なものであります。
  5点目として、市及び組合の執行額を含め、契約額は既に多額なものとなっており、国費、都費も導入し、事業は着々と進展している状況の中で、中止や遅延を生じさせることはできないものであります。
  7ページをお開き願います。
  6点目として、都市再開発法第45条第1項では、現時点における組合の解散理由は事業の完成である。権利変換期日が到来した今は、関係権利者の保護の観点からも事業の完成を目指すことが現実であり、最適であると考えるものであります。
  7点目として、本事業は、総合計画、実施計画、及び都市計画マスタープラン等で掲げてきた事業であり、都市計画法、都市再開発法等に基づく適法・適正な数々の手続を踏み、同時に予算・決算を初め、1つ1つの手続についても議会の議決を得てきたものであります。
  8点目に、市報では、平成13年12月以来、16回の掲載をするとともに、一般紙においても幾たびか掲載がなされ、市ホームページでの周知も行ってきました。また、平成15年3月には、東村山駅西口整備推進業務報告書概要版を作成し、議員、他の関係者には配付を行ってきました。さらに、市民説明会は今日まで8回行い、各定例議会での所信表明、施政方針、審議や一般質問での議論等を通しながら、真摯に市民への説明や事業の必要性を訴えてきました。それらの経過をかんがみるとき、本事業を住民投票の対象事項とすることの現実性に極めて疑念を持つものであります。
  9点目に、西口を安全・安心、そして便利に使え、にぎわいのある西口とするとことは、昭和37年に都市計画決定をしたときからの宿望であります。この実現により、西口は、今とは比べられない安全性や利便性が提供できるものであります。
  9ページをお開き願います。
  最後に、10点目でございます。本事業の遂行は、昭和37年以来の西口住民を中心とする東村山市民の待望の事業であり、その位置づけは、総合計画を初めとする各種計画に基づき、その手続は適法・適正に進められ、その経過についても、申し上げたように、説明は行ってきた。既に多くの事業費が市、組合ともに投入され、権利も移転し、新たなる生活に踏み出した方々もおられる中で、事業の中止や見直しは、法的にも実態的にも、また信義の上からもできる状況ではない。この現実のもとで、市の権限の及ばない組合を対象とした本件条例は、実効性を持つものではないと考え、制定に賛成することはできないものと判断するとまとめております。
  以上、慎重な御審査を賜りますようお願い申し上げ、補足説明とさせていただきます。
◎山川委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。鈴木委員。
○鈴木委員 付託議案第100号、東村山駅西口再開発事業を現計画のまま行うことについて市民の賛否を問う住民投票条例について、自由民主党を代表いたしまして、質疑をさせていただきます。
  大きく6点、全項目で37点通告をさせていただいております。ぜひとも、限られた時間でございますので、簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。
  まずもって、この西口再開発事業に関して、本会議、また本日の提案説明にもありましたとおり、昭和37年の都市計画決定以来、北西部地域の方にとっては大変重要な案件でありました。また、記憶だと、多分昭和64年くらいからでしょうか、西口の再開発について、東京都から補助金をいただきながら、再開発がどうあるべきかを10年くらい、ずっと調査・研究をしてきた経過もございます。この間、この調査・研究に費やされた費用は約1億円ちょっとだったような記憶がございます。それでも街路事業としてしようと思ったが、できなかった。そういう事情が大きく背景にあることだけは御理解いただきたい。それから、どのような手法がいいか、それをいろいろな角度から調査した結果、今回の組合方式で事業が始まったという経過がございます。
  我が党自民党は、質疑に当たって、この西口に対しては一貫して再開発をしなければ北西部地域のあすはないということで、ずっとそれを通してきたわけであります。でありますから、そういう視点から質疑も出るかと思いますが、御答弁よろしくお願いします。
  また、今回の1万7,292名の署名が集まった、こういうことに関しては、市民の皆さんの民主主義への参加意識が非常に高まったということに関しては、私も大変敬意を表するものであります。しかしながら、先ほど陳述人の方からも説明がありました。現行、多分、東村山市の有権者数は11万弱くらいだと思います。その中の1万7,000人の数が大きいのか小さいのか、これの判断もそれぞれにあることは事実だと思います。残り8万5,000から9万の人たちも現実にそこに意見を持っている、または持っていないのかもしれませんが、そういう方もおられることも事実でありますので、そこも考えながら、この条例をするべきかしないべきかということを考えないといけないのではないか、このように思うわけです。
  また、今回の議案に関して、私は大きく3つの視点を大切にしながら審査したい。それは、やはり陳述人も述べておりましたが、なぜこの時期にこの条例が制定されなければならないのかという、これは後ほど質疑でもさせていただきます。それからもう一つは、やはり意見書にもありましたが、市の権限に属すものであるという法的な根拠がある中で、再開発組合という一法人を住民投票の対象事例にすることがどうなのかということであります。それから、私も野口町ですから、西口に住んでおります。公共施設の整備のあり方という問題もやはり考えなければいけない。どこまでがいいのか、何が悪いのか。それは、すべての公共工事はすべて皆さんの税金で賄われている。ここの中のバランス、まちの中のバランスはどう考えていったらいいのか、こういう問題もやはり考えていかなければいけないのではないか、このような視点で質疑をさせていただきたいと思います。
  まず、今回、直接請求運動開始前から、この西口に関してはさまざまなビラ、それからインターネット上、主にブログです、これを通じて西口再開発に関して反対、そして見直しを求める情報が市民に示されてきました。署名活動の中には、一部政党のビラ、それから保育関係者のビラ、及びそれぞれが所有する街宣車、これらの広報活動をしていたことは私も確認しております。ビラ、街宣車の広報活動は、正確な情報だったのかどうかということも今議論になっております。今回提案された条例も、署名活動の中で提示されたのかどうか。
  まず、①として、署名活動の中で市民に提示された情報の内容はどのようなものであったのかをお伺いさせていただきたい。
△宮崎選挙管理委員会事務局長 内容でございます。署名活動の中で具体的にどのような情報が提供されているかということについては承知しておりませんが、少なくても地方自治法施行令第92条では、条例制定請求者署名簿には、条例制定の請求書、条例案、条例制定請求代表者証明書、及び署名収集委任状を付することになっておりまして、条例制定請求代表者、及び代表者より委任を受けた者は、選挙権を有する者に対し、この署名簿へ署名し、異議申すことを求めることとなっております。
○鈴木委員 これは選管の方での確認ですから、多分そこまでが限界かなと思います。
  次に、この制定請求書、我々の手に制定請求書も条例案として出ているわけですけれども、これ以外に制定請求書に盛り込まれていた情報は何なのかを確認させてください。
△木下政策室長 項目にして整理して拾いますと、市は深刻な財政危機にあると述べてきた。公民館は全面有料化し、生活道路を直す予算は今年度ゼロ、市の借金は約750億円、市民1人当たり50億円を超える。再開発計画のための新たな借金は34億円、金利を含む返済総額は52億円、総事業費136億円余、使われる税金は当初予算で92億円、市の負担額は金利を含まずに約46億円、経済波及効果は47年で255億円、見込まれる税増収は毎年1億円、公益施設は毎年5,000万円以上の税金で補てん、ビルに入る地権者は数人、大踏切や渋滞の激しい鷹の道踏切などは手がつけられないなどを挙げて、現計画をこのまま進めるべきか否か、住民投票をもって決するため、条例の制定を請求するとされております。
  しかしながら、この情報につきましては幾つかの誤解があると見受けられますので、それらにつきまして若干整理させていただきたいと思います。例えば、市の財政状況につきましては、厳しいのは事実でございますけれども、それらを克服すべく、現在、緊急財政対策推進室を設置し、全庁一丸となった取り組みを進めているところであります。
  また、市では、正しい情報を市民の皆さんにお知らせすべく、市報等を通じて周知に努めてまいりましたが、特に、10月15日号では、西口地区整備の事業費についてわかりやすく掲載しております。その中で市債の状況にも触れ、17年度末の市債残高は約678億円であり、西口地区整備の借金を加えた場合でも、財政健全度から市債の発行に問題はないことを説明しております。
  また、公民館についての有料等の指摘がございましたけれども、施設を利用する以上は、そこに職員が従事し、光熱水費等、必ずコストが生じるものでございます。これらの負担を利用者が負担せず、利用しない者の税負担に全面的にゆだねていいのかとの負担の公平化の観点からも議論があり、各審議会、議会などの審議の中で現在の結論を得たものであります。
  また、生活道路ゼロの指摘につきましては、生活道路の解釈の問題もございますけれども、平成18年度は市道整備として市道舗装路面側溝等補修工事5,500万円、及び市道改良工事等8,183万4,000円を予算計上して、市民の生活に寄与する道路整備の促進を図っております。
  再開発ビルにつきましては、長年の悲願でありました西口整備計画の検討経過の中で、街路事業や区画整理事業などのデメリットを克服する手法として、当該市の条件でも権利者の同意が得られる再開発事業としてのビルの建設が不可欠なものとなっておりますことを御理解願いたいと思います。
  なお、先ほどの答弁の中で、市の借金は約750億円、市民1人当たりのところですが、50万円を超えるということで訂正をお願いしたいと思います。
○鈴木委員 今、室長の方からいただいた内容では、これは議会でもいろいろな角度から、いろいろな立場から議論されていることばかりであります。市の借金749億円とあるわけですけれども、現実、一般会計と下水道会計で678億円くらいですね。こういうところの中に公共下水道の整備の借金が300億円入っている。これは何なのかということもやはりあわせて広報するべきだったんだろうという立場で私は今申し上げました。
  それから、大踏切それからバス道路、この問題も触れております。しかしながら、これに関しても、都道は東京都の仕事であって、また大踏切に関しては西武鉄道、東京都、国、いろいろな問題があります。この件に関しても、議会では、我々自民党としては、東京都に、毎年予算要望として都道の拡幅の要求もしておりますし、大踏切の連続立体交差事業の推進も毎年提起はしておりますが、これがなかなか現実にならないというのが現実だということであります。ぜひともそういうところも、本来であれば細かく広報していただければよかったのかな、このような感じでございます。
  次に伺います。中には、請求内容が再開発そのものを反対だと勘違いして署名してしまったということ、または、一部マスコミの報道なんかをストレートに見てしまって署名してしまった。こういう方は私の耳にも何人かおられました。ぜひともここで確認したいのは、請求内容がわからないまま署名したという人が、選管または行政の方に問い合わせがあったのかどうかをお伺いさせていただきたい。
△宮崎選挙管理委員会事務局長 ただいまの御質疑のような問い合わせはありませんでしたが、署名してしまった後の署名の取り消し、及び縦覧に対する方法等の問い合わせはございました。
○鈴木委員 それは、行政にはそういう確認があったということだと思います。
  次にいきます。私も署名簿の縦覧期間中、本当に一部です。あれを全部見ようと思ったら、多分3日くらいかかりますので、一部署名簿を見させていただきました。この中で、やはり署名ですから、家族単位で1冊の署名簿を作成するという形が非常に多かったように見受けられました。印鑑は同じでも構わないんですけれども、筆跡ですね。これに関して、同じ筆跡で家族単位で1冊というものがありましたが、これのチェックというんでしょうか、そういうものがどのようにされたのか。また、例えば、無効となったものもあったと思うんですが、そういうものの内容について、もしここで詳細がわかればお願いしたいと思います。
△宮崎選挙管理委員会事務局長 無効となった主な理由でございます。無効1,252名ございました。それが16項目に分類されて、一番多かったのが、選挙人名簿に登録がないので無効と決定したものが473名、次に多かったのが、重複して署名したので無効と決定したものが347名、3番目としまして、同一筆跡、代筆と認められ無効と決定したものが189名ございました。
○鈴木委員 やっぱり多少そういうのが出てくるということは、これはどこでやっても多分出てくるんだろうなとは思います。ここでもう一つ、再質疑で確認したい。いわゆる受任者、それから代表請求人、この方たちの資格の制限はありますか。
△宮崎選挙管理委員会事務局長 代表者、受任者の制限といたしましては、自治法上で国の公務員、それから地方公共団体の公務員にも制限がございます。
○鈴木委員 選挙管理委員会では、それは署名簿の確認をするときにはできましたか。
△宮崎選挙管理委員会事務局長 代表者、請求者には職業が入ってございます。受任届の方、委任届でございますけれども、そちらには職業が入っておりませんので、選管としては、その職業欄の自筆審査については不可能と考えております。
○鈴木委員 次に伺いましょう。縦覧期間中に、署名したものに関して異議申し立てが1件ありました。これは条例案にもついておりますけれども、大変これは珍しい事例だと思います。署名期間中に取り消しじゃなくて、縦覧期間中に取り消しを求めるというのは余り例がないので、この署名活動に違法性があったというのはあれなのか、署名した方が勘違いしたのかわかりませんが、その内容についてどのように把握されておりますか。
△宮崎選挙管理委員会事務局長 11月27日に署名を取り消したい旨の異議申し立てがございまして、その理由でございますけれども、10月17日に署名を頼まれ署名したが、その内容が東村山駅西口再開発事業のこととは思わなかったとのことでしたので、11月29日の選挙管理委員会の中で、その申し出を容認して、本人錯誤として有効の署名を無効といたしました。
○鈴木委員 1万7,292名の署名の中には、私はやっぱりそういう方も何人か含まれているのではないかな、勝手な憶測ですけれども、あったんじゃないかなということを申し添えておきます。
  次にいきます。今回の条例請求で一番疑問に感じる、冒頭でも申し上げましたけれども、直接請求の時期について伺います。今回の事業は、一連の法的なハードルをクリアしてきた事業であります。最終的に権利変換計画が確定した後に請求をされたわけでありますけれども、よく議会でも比較される袖ヶ浦市、これの直接請求はどの時点で行われたのか。よその例として今一例挙げたわけですけれども、それをもし把握していたら、お伺いさせていただきたいと思います。
△小嶋都市整備部長 袖ヶ浦市の事例でありますけれども、袖ヶ浦市の場合は、まず事業主体が市施行でございました。そこは本組合と違うところでありますが、もう一つは、この事業の内容ですけれども、市施行の土地区画整理事業で賛否を問う住民投票を請求されたもので、事業内容としては、JRの袖ヶ浦駅北側の農地49ヘクタールを、総事業費138億円をかけて区画整理を行い、道路やバス乗り場、あるいは住宅団地等を計画しておりまして、17年1月に都市計画決定をしたとのことでございます。住民投票は、17年10月23日に行われ、賛否の結果、反対多数ということで、現在、市は、検討のための協議会を設置し、方向性の検討を行っていると伺っております。
  当市との比較では、今御指摘にもありましたとおり、都市計画事業の都市計画決定段階で直接請求があったものと、当市は事業認可後でありますので、各市の中では権利変換計画後の直接請求は東村山が初めて、このように理解をいたしております。
◎山川委員長 休憩します。
午前11時11分休憩

午前11時11分再開
◎山川委員長 再開します。
  都市整備部長。
△小嶋都市整備部長 総事業費について、私、138億と申し上げましたが、正しくは183億の誤りですので、訂正をお願いします。
○鈴木委員 それはいい事例だと思います。やっぱり私は、この住民投票そのものを否定していないということは明快に申し上げています。問題は時期なんです。この計画についても、いろいろ情報の提供の問題だとか、または市民との協働のあり方とか、いろいろな問題はありました。あったと思います。でも、タイミングというよりも、法的なものを含めたタイミングは3回くらいあったはずなんですね。都市計画決定、東京都の認可、そして今回の権利変換、これがすべて全部終わった段階でこの請求をするところに私は疑問を感じる。
  例えば、今回の請求運動にかかわっている一部政党の議員さんが、平成15年の都市計画審議会の委員になっていました。これは、そこの議論が1時間あったか30分あったか別として、そこで一定の否定をされているわけですから、その方の意見がですね、簡単に言えば、そこでまず1回目の住民投票をしてもいいというタイミングは必ずあったはずだと思います。そういう意味で、平成15年2月13日の当市の都市計画決定段階でそのような動きがあったのかどうか、お伺いします。
△小嶋都市整備部長 西口地区第一種市街地再開発事業の都市計画決定にかかわる一連の手続でございますけれども、平成15年1月17日に説明会を開催し、そのときの出席者は54名でありました。その説明会等を踏まえながら、その後、1月22日から2月5日までに、都市計画決定に伴う公告縦覧手続を行いました。これらの手続を経まして、平成15年2月13日に東村山市の都市計画審議会に諮り、同年3月31日に都市計画決定されておりまして、この時点での極端な反対運動はなく、事業が進められてきたところでございます。都市計画決定の段階では、賛成多数で承認をされております。
○鈴木委員 政治のあり方という部分にも入っていくわけですけれども、この時点でもう反対の政党はビラをつくって出していますよね、一部ですけれども。本来であれば、そういうところから何らかのアクションが起きてもよかったはずだということをまず申し上げておきます。最近の事例としては、例えば、萩山公園の民営化に関する都市計画決定の縦覧がありました。それも含めて都市計画決定後の縦覧での意見があったのかどうか、お伺いさせていただきたい。
△小嶋都市整備部長 本件縦覧手続でございますけれども、再開発事業と関連いたします地区計画等、3件の都市計画決定案の縦覧を行いました。縦覧者につきましては9名でございます。縦覧は9名でありましたが、意見書の提出は受けておりません。
○鈴木委員 時間が余りありませんので、どんどん前にいきます。大きな2番、条例案についてお伺いさせていただきます。
  ①として、仮に投票が実施され、事業が中止となった場合、条例の第15条、投票結果の尊重を考えた場合に、国・都の補助金の扱いはどうなるのかお伺いします。
△小嶋都市整備部長 仮に事業が中止になった場合でありますけれども、当然補助金を返還することになりますが、組合は既に市中銀行から融資を受けて事業を推進しておりますので、実態的には、国・都への組合からの補助金の返還は不可能と考えております。
○鈴木委員 次に伺います。事業の完成を信じて住居を構えていった地権者、それから区画道路の整備に関する住民が既に住宅の建てかえをしています。また、引っ越しを予定している方ももうおられます。現実的に関係住民はもう動き出しているわけですけれども、現時点で事業が中止になった場合、権利者、またはそういう住民の生活はどうなると予想されますか。
△小嶋都市整備部長 3種類考えられるかなと思うんです。1つは、権利変換する人。権利変換する人は、従前の土地及び建物の権利に変えて、現在は実態的には施設建築敷地の共有権しか与えられておりません。ビルはこれから建設されるもので、土地の共有権のみにより担保されておりまして、仮に事業を中断した場合は、再開発ビルの権利分が消滅することになります。一方、転出者につきましては、土地や建物の補償のうち補助金分の返還を求められた場合、ほぼ返還は不可能と考えられます。したがいまして、一部の地区外権利者を除きまして、生活の破綻や会社倒産等の危機が生ずることとなること考えられます。
○鈴木委員 今の部長の答弁から、例えば、中止の場合の実際の損害賠償の範囲はどのように想定しているのか、お伺いさせていただきたい。
△小嶋都市整備部長 基本的に、御質疑のとおり、損害賠償を求められることはまず間違いないわけでありますが、その額や範囲などにつきましては、具体的な内容は想定できませんが、例えば、仮に組合を賠償の主体とした場合、一般的に権利者から再開発ビルの権利相当額の賠償や、参加組合員からこれまで事業の実現を前提として参画協力していただいた経済的投資、あるいは事業の完成による期待収益等の賠償などが考えられるものと思います。そのほかには、損害賠償ではありませんが、先ほど来申し上げているとおり、補助金の返還や銀行の借り入れの返済を求められます。当然、事業の中止は市の権限ではできませんが、再開発組合が事業を中止することはあり得ない、このように考えています。
○鈴木委員 意見書にもありました、国・都、権利者、それから市民、業者等の関係の信義上ということについて、事業が中止また見直しになった場合のこの信義上の影響というのは、具体的にどのようにお考えかお伺いします。
△小嶋都市整備部長 市がこの事業の都市計画決定の決定権者であります。組合に対し、指導、助言、支援することで事業を側面的に支援したわけでありまして、これらを信頼して関係権利者は協力していただいていたわけでありますから、関係者への信義の失墜は大変著しいものがあると考えざるを得ません。このことは、ひとえに信義上の影響を超えて、今後、別の事業を含めてですね、あらゆる事業に対する協力体制の構築がより困難になるものと考えております。
○鈴木委員 それでは、次の条例の中に出てくる見直しという、この言葉について質疑をさせていただきたい。
  先ほどから言う宣伝ビラ、それから街宣車の広報だけを見たり聞いたりしても、市民に対して具体的な見直しは提案していませんね、実際問題として。一部政党の話ばっかりで大変申しわけないですけれども、一部政党はずっと反対を言い続けてきています。議会でもずっとそうです。しかしながら、具体的な見直し案はいまだに提案していません。これは皆さんも周知の事実だと思います。
  きょうまでこの西口再開発関係を含む予算に対して、賛成の立場をとってきた政治団体もありました。ところが、署名活動が始まったとたんに、住民投票をするべきだと今度主張してきました。さらに、その政治団体の副代表が代表請求人になっておられる。これはやっぱり政治のあり方、または議会のあり方、今まで粛々とやってきたものについて、ここは何なんだろうなと甚だ私は疑問に感じるわけですけれども、それは横に置いといたとしても、請求者は何をもって見直しとするのか。また、事前でもいいし事後でも結構ですから、具体的な提案があったのかどうかをお伺いします。
△木下政策室長 具体的な提案はございませんでした。
○鈴木委員 見直しと中止では全然違いますよね、その与える影響というんでしょうか、もちろん手法も違うわけですけれども。仮に、先ほどもちょっと触れましたけれども、大踏切の問題やバス通りの問題を提起したとしても、これもやっぱり東京都や西武鉄道、国、いろいろな関係が合意をしていかなければ前に進めない。では市は何もやっていないかといえば、そうではない。もうずっとこの件に関しては折衝を続けている。我々自民党としても、毎年この件に関しては、東京都にまで直接行って要求をしたりしています。それでもできないというのが現状であります。だから、大変難しい問題も含めてビラの中には書かれているということは事実かな、このように思っております。
  ⑥です。仮に、見直し、再度計画し、実施する場合、どれくらいの期間が必要だと考えておりますか。
△小嶋都市整備部長 何をどれだけ見直すかが時間軸の大きな要素となりますが、仮に整備手法を街路事業とした場合を想定いたしますと、まず権利が処分されておりますから、これをもとに戻さなければなりません。次に、損害賠償や補助金の返還、借入金の返済があります。これらのことが解決して、都市計画決定の前の段階に戻ったとしますと、まず街路事業の事業認可取得から始めますが、結論はほぼ不可能と考えられることから、事態を処理しなければならないので不可能でありますけれども、新たな事業実現は、期間の問題ではなく、権利者、国、東京都の問題等含めて不可能と判断せざるを得ないところであります。
  それから、大踏切の関係の連続立体のお話がたびたび出ておりますけれども、基本的には、連続立体交差事業をしようということで、今、委員の御質疑がありましたとおり、東村山市は、東京都の延長線上で、既に調査費をつけて調査を進めております。ですから、相当な費用と期間がかかりますが、スタートしないことにはそれができてこない、こういうことでありますので、そこは申し添えておきます。
○鈴木委員 今までの答弁も含めて、再計画期間中、西口はどのようになってしまうとお思いか、お伺いさせていただきます。
△小嶋都市整備部長 本年度の事業は執行せざるを得ませんものですから、ほとんどの既存建物が実態として解体除却された状態になりまして、先ほど来申し上げている問題が解決されるまで、広場や道路の土地は空き地状態となります。これらの供用は不可能な状態が長期間続くものと考えておりまして、ただでさえ混雑しているあの西口の状況の延長線上で、その用地が長い間放置される、こういう状態になります。
○鈴木委員 先ほどは中止になった場合の権利者の今後について質疑させていただきましたが、見直しになった場合の権利者の生活はどうなりますか。
△小嶋都市整備部長 先ほど来申し上げておりますとおり、原状復帰や賠償問題が発生し、長期間、裁判上の争いが起こり、その間の権利者の補償はあり得ませんので、権利者の生活破綻、企業権利者の倒産等が起こることが想定されます。したがいまして、見直しであっても中止と同じ判断をせざるを得ない、このように考えています。
○鈴木委員 次にいきます。条例の第9条第2号では、賛成か反対かを二者択一で選択できるように規定しておりますが、何度も言いますけれども、何をもって反対、賛成を問うているのか、まだ私は理解しがたいわけですが、例えば、事業そのものは反対、再開発は認めるが一部見直し、現計画に賛成の、この3つの3択でもよかったんじゃないのかなと、余計なことかもしれませんけれども、考えるわけですよね。仮に投票結果が反対の場合、事業中止であると判断する根拠というのは何なんでしょうか。
△小嶋都市整備部長 本事業は、市街地再開発事業として権利者の合意が得られたものでありまして、仮に住民投票の結果が反対であり、その意思が見直しであるとしても、権利者の合意が再び得られる可能性は極めて薄く、見直しは、先ほど来申し上げているとおり、中止を意味するものと考えざるを得ません。条例案の中にも見直しの表現は一切なく、一般的には、反対は中止と受けとめられているものと考えております。
○鈴木委員 請求人は事業の見直しを求めているんですね。一たん立ちどまって見直してくださいという見直しを求めます。しかし、何回も言うとおり、これも見直しの具体案は提示がされておりません。いま一度、計画そのものを、市民を交えて再計画したらどうですかという要求でありますが、今度は、見直しであると判断する場合の根拠は何なんでしょうか。また、見直しであるとした場合のその範囲はどう判断するのか、お伺いさせていただきたい。
△小嶋都市整備部長 まず、事業の今後について想定できることは、このまま続ける、イコール賛成、それから推進に反対、イコール見直しもしくは中止であります。あえて見直しであるとの根拠を求めるとすれば、条例提案者の広場や道路をつくるだけでよいとの主張をもとに推定いたしますと、中止ではないのだから、消去法で考えれば、見直しと考えることができるだろうということでございますが、署名者の思いが同様であるかは、確認は市としては困難と言わざるを得ません。その範囲につきましては、条例制定請求者の意図を表明し、その意図が署名者と同じ思いであることを明らかにしてもらうしかありません。しかしながら、投票行動をもってそれを明らかにするということであれば、投票に先立ち、反対の定義もしくは見直しの範囲等が具体的に条例に盛り込まれない限り、投票により正しい民意の反映は不可能と考えております。
○鈴木委員 今まで、見直し、中止、いろいろありましたが、仮にこれらを含めて検討とした場合、これは時間をとることはできますか。
△小嶋都市整備部長 基本的に、結論から申しますと、時間をとることはできません。理由でありますが、申し上げたように、再開発事業は、権利変換の認可を受けて以降は、速やかに迅速に事業の完成を目指すことが、ある意味事業の成否のかなめであります。このことを考えますと、時間をとって検討することは不可能であり、結局は見直しイコール中止と考えざるを得ないところでございます。
  具体的に申しますと、権利者がその期間を想定して、それぞれもう転出者がいらっしゃいますことと、それから新たに権利変換を受ける方も、当然その期間を想定した中での補償等をしているわけですから、その期間等が延びてくると、その額の補償については、国や都はもう補助金を出せませんので、結果的には組合が負担するということになってしまうんですね。ですから、組合は逆に負担できませんから、そういうことで中止を考えざるを得ないということであります。
○鈴木委員 大きな3番にいきます。これも、請求人の方たちが重視している情報の提供についてお伺いします。
  組合施行を目的として準備組合の設立が始まって、市報での掲載、そして概要版の配布、それから、先ほど陳述人は、一部地域の方への説明会ということをおっしゃっていましたが、現実問題として、やっぱりそこの一番近くにいる人たちに説明をするというのは優先事項ですから、それは私は当然だと思います。そういうことも含めて説明会も行ってきた。
  私は、情報というのは出す側だけの問題ではないという立場でいます。情報は見る方の考え方です。小さくても大きな記事であろうと、常にそれに意識を持っている方であれば見ているはずです。そういう意味も含めて、こういう運動になってくるから、たまたま情報がこれだけはんらんし、出た出ないという話になりますけれども、そこのところは私はちょっと違うんじゃないかなということを考えるわけですけれども、そういう意味で、説明責任が行政だけの問題ではないと私は考えるわけです。御答弁しづらいと思いますけれども、その辺の見解はいかがでしょうか。
△木下政策室長 私どもも御指摘のとおりであると考えております。行政が事業に対しまして一定の説明責任があることは当然でございますけれども、関係するそれぞれの主体者がそれぞれの説明責任を果たしていくこともまた当然であると考えております。
○鈴木委員 特に、組合施行の場合は、やっぱり権利者の、地権者のプライバシーというんでしょうか、プライバシーの保護を考えると、事業を推進するに当たって情報を出せない部分というのは、これは間違いなくあるんですね。だから、そこもやっぱり理解していただければな、このように思います。
  ②は結構でございます。
  次に、大きな4番の住民投票についてお伺いします。住民投票の必要性について、どのような議論が議会の中、また行政の中、市民の中であるのか、見解をお伺いします。
△木下政策室長 住民投票の必要性といたしましては、代表民主制を基本とする地方自治制度の中で、地方公共団体の意思決定を補完するものとして、住民みずからが市長や議会に対して直接意思表示を行う手段となる点において、その必要性及び意義が見出せるものと考えております。住民投票の対象事項、投票結果の拘束力、選挙で選ばれた市長や議会の権限との関係において、さまざまな意見がございまして、その活用については慎重に取り扱うことが必要と考えております。
○鈴木委員 今回の住民投票の対象事項について、一定程度意見書には書いてありますが、これについてはいかがでしょうか。
△木下政策室長 住民投票の対象事項につきましては、市政運営上の重要事項などが考えられますけれども、市の権限に属さない事項、議会の解散、その他法令の規定に基づき、住民投票ができる事項や、施策全般にわたる事項である市の組織、人事、及び財務に関する事項などは、住民投票に適さないものと考えております。それらのうち、市の権限に属さない事項につきましては、住民投票が地方公共団体の意思決定のための手法の一つであることから、法律的にも実態的にも、市の権限に属する事項でなければ市で意思決定ができないことになり、投票結果を施策に反映することができないことになります。本件におきまして、東村山駅西口地区市街地再開発組合が施行主体である事業については、市に事業の中止または変更の権限がなく、住民投票の対象事項としては問題であるものと考えているところでございます。
○鈴木委員 時間がありませんので、大幅に飛ばさせていただきます。③の住民投票の拘束力は結構です。年齢の20歳も結構です。定住外国人の関係も結構です。
  ⑥条例案では、投票結果が有効投票数の過半数をもって決するとなっているわけでありますが、他市の事例の成立要件などをもし把握していれば、お伺いさせていただきたいと思います。
△木下政策室長 愛知県の高浜市、山口県の山陽小野田市、徳島市の例でございますけれども、住民投票の成立要件として、投票率50%未満の場合は、開票そのものも行わないという規定がございます。
○鈴木委員 この住民投票については、どちらかといえば、一定の市民が請求すれば実施することができるこういう条例よりも、常設型の住民投票条例の方がいろいろな問題に対応できて、市民のいろいろな意見を広く吸い上げられるような気は、私は個人的にはしているわけですけれども、個別型住民投票と常設型住民投票のメリット、デメリットがあれば、お伺いさせていただきたいなと思います。
△木下政策室長 まず、個別型条例の場合は、住民投票の対象が限定されるため、対象となる事項の固有の問題などをきめ細かく対応できる条例づくりが可能となる、こういうメリットがございます。また、常設型条例の場合ですと、常設の制度として担保し組み込まれるというメリットがございます。どちらにいたしましても、対象要件、手続などは慎重に検討される必要があろうかと考えます。それぞれにメリット、デメリットがあり、個別型条例と常設型条例のいずれによるべきかは、住民投票が必要とされる背景、経過、政治状況、住民の意向なども踏まえながら、十分に検討する必要があろうかと考えております。
○鈴木委員 ⑧、率直に言って、今回の提案された住民投票条例にどのような問題点があると思っているか、いま一度確認させてください。
△木下政策室長 意見書に付してあるとおり、その対象事項、設問、実施時期など、大きな問題を含んでいると考えております。1つとして、投票の対象事項が市の権限に属するものではないということ。2つとして、住民投票は対象となる施設の是非を問うものであり、この条例案では事業の廃止を意味するのか見直しを意味するのかが明確ではなく、また、仮に見直す場合でも、その内容や範囲が抽象的であり、正確に住民の意思を反映するものとは言えないということであります。3点目は、地権者との合意を初め、関係者、関係機関との調整が進展している状況の中で投票を実施した場合の社会的な混乱などの問題も含まれていると憂慮するところでございます。
○鈴木委員 あと2つくらい、選挙管理委員会にお伺いします。住民投票条例の中に40日以内の実施となっておりましたが、実際問題として実行できるとお考えなのかどうか。また、仮に住民投票が実施された場合の予算はどれくらい見込んでいるのかお伺いします。
△宮崎選挙管理委員会事務局長 住民投票が仮に実施されますと、入場整理券の作成、封入、封緘、投票用紙や不在者投票用紙等、外部への発注物が多くあり、投票までの準備、正確性を考えますと、条例施行の日から40日以内の実施ですと、非常に困難を生ずると考えております。
  次に、費用でございます。投開票事務経費といたしまして、全額市負担として3,500万円程度が想定されます。
○鈴木委員 もう一つ、来春の統一地方選にどのような影響があるとお考えなのかお伺いしますが、これはストレートに言って、来年の統一地方選を見据えて運動しているんではないかという声も一部にあります。私も一部そう考えるところもある。ひどいブログには、「今回の条例に賛成すると、来年の議員さんの生活はないとお考えになった方がいいですよ」と、大変失礼なことが書いてありました。私は、やっぱりこれは強く指摘させてもらう。これは請求代表人の方です。そこのところもよくお考えになっていただきたいと思います。これで御答弁をお願いします。
△宮崎選挙管理委員会事務局長 来春予定の統一選挙の影響という質疑でございます。この条例案第16条では、住民投票に関する運動は、脅迫等を除いて自由とするとなっております。住民投票そのものは、賛成、反対の賛否を問う制度でありますことから、選挙運動とは若干違い、ある程度自由とは考えられますけれども、来年4月には統一地方選挙が執行されます。万が一にでもこのことが事前運動、それから買収等、選挙に絡みますと、大きな問題があると考えられます。
○鈴木委員 時間がありませんから、もうこれで終わりますけれども、最後に、この事業にかける市長の思いというんでしょうか、考え方、この場でもう一度お考えをお聞かせ願いたいと思います。
△細渕市長 今、所管が誠意を持って、るる質疑にお答えしたとおりでございますけれども、直接請求というのは、住民の基本権として当然重く受けとめております。また、意見書でございますけれども、反対意見書に申し上げたとおり、有効署名1万7,291名の署名者の東村山に対する思いということは敬意を表するところでございます。しかしながら、今日に至る経過として、総合計画の策定、再開発準備組合の設立、都市計画として、審議、縦覧、決定、再開発事業の事業計画認可があったわけであります。議会でも幾度にもわたる熱心な議論をいただき、それぞれ議決をいただきました。
  権利変換の期日が過ぎ、権利も移転し、新たなる生活に踏み出した方々がおります。また、多くの事業費が市、組合とも投入されている中、なぜ事業の中止や見直しは、法的にも実態的にも、また信義の上からもできる状況でない今をとらえての請求なのか、どう考えても理解できないというのが率直な気持ちでございます。
  今後、参考にすべきは参考とするものの、このまちの責任を持つ者として、本条例の制定には問題があるということは、意見書でも申し述べたとおりでございます。
◎山川委員長 ほかに質疑ございませんか。木村委員。
○木村委員 通告に従いまして、何点かお聞きしたいわけでございますが、まず、この市民の賛否を問う住民投票条例について、私は、公明党は基本的にはこのことについては賛成で、賛成というのは、要するにこういう法律に基づいているわけですから賛成でございますが、ただ、今なぜこういうのが出されるかというのが、さきに質疑された自民党委員もおっしゃっていましたけれども、非常に疑問でございます。
  そういう観点からお聞きしたいと思いますが、今、国においても国民投票条例が、与野党、野党といっても民主党さんですね。自民、公明、民主で話し合われて、来年の通常国会には可決しよう、こういう方向で今動いておりますね。したがいまして、やはりこういった問題については、議会の中でもですね、そういう話し合いといいますか、事前の、やはり重要な問題でございますから、そういうのがあってしかるべきではないかなと思っております。
  今の質疑を聞いていて非常に考えさせられましたのは、要するに、今ずっと部長からも説明がありましたように、この事業がもう既にスタートしちゃっているんですね。私に言わせれば、どういう段階でということになりますが、先ほど袖ヶ浦の例とかいろいろな、近くの狭山市の例もありますけれども、いわゆる計画段階なんですね。トラックでいえばスタートラインに立つ、要するにまだスタートする前ですね、そういうときに市民の声を聞くというのは、ある面では、重要案件については必要ではないかということも言えますけれども、もう既に東村山の場合はホームストレッチですね。要するに21年3月にはゴールしなければいけない。もう既に、本当にそういう問題を抱えているのも事実でございます。この時点でなぜこういうのが出されているのかなというのは、非常に私は疑問に思います。
  今、鈴木委員からありましたように、来年のことを考えてこういうことが出されたのかなということを私は、うがった考えではなくて、思うところでございまして、非常に疑問に思っているところでございます。そして、この住民投票条例というのは、やっぱり計画段階ですね。本当に計画段階で出されれば、素直にある程度市民の皆さん方も、市の方からむしろそういうことを問いかけるというか、そういうのが非常に大事かなと思います。今回の事業で、今の答弁を聞いてわかりましたのは、要するに住民がやる再開発事業と、それから行政が主導するまちづくり事業ですね、何かこれを混同しているんじゃないかなという思いに私はかられておりましてね、大変残念だなと思っております。
  先ほど来ありますように、この地権者の方たちが、私も実は32年間、議員生活をやっているわけでございますが、初めてこういう問題が起きてきたわけでございます。そして、北西部地域というんですか、いわゆる西口の人たちの40年における議会への請願が採択されて、長年の42年間にわたる、37年の決定以後ですが、それを除いても、要するに42年間の思いが、熊木、市川、細渕、三代市長の皆さん方の努力によってようやく実を結んできた、こういう段階かなと思っておりますが、そういう皆さんの歴史的な、あるいはいろいろな苦労が今ようやく報われるときになぜやるのか、その1点だけが大変疑問に思うところでございまして、もう少し良識を持って、やはり行政に対しても判断をされた方がよかったんではないかなと、私の率直な意見でございます。
  今、鈴木委員からもいろいろな質疑がありまして、皆さんも非常によくわかったなと思うわけでございますが、そういう観点から、今回の問題について、通告に従いまして簡潔にお聞きしたいと思いますが、むしろこの質疑を通じて、市民の皆さん方がわかりやすく理解できるように、簡潔に御答弁をいただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  最終的には、結論から言いますと、恐らくこれは来年4月の、いわゆる首長選の前哨戦みたいな感じを、私は実は持っているんですね。したがって、最終決着は、来年の4月にすべてが決するのかなというような感じを私は抱いております。そんな観点から、通告に従いまして順次質疑をさせていただきたいと存じます。若干、前の委員と重なる部分がありますけれども、できるだけ避けて質疑をしたいなと思っております。
  まず第1点は、請求人は、先ほどちょっと陳述がありまして、金額上で違いましたけれども、現在、チラシなんかが出ているのを見ますと、借金は750億円で、1人当たり50万円を超えると宣伝されているわけですね。この問題については、先ほど冒頭、737億円のと言われておりましたけれども、さっき若干この辺の答弁もありましたけれども、実態については678億とか、プラス西口でということでございますが、財政的に、実際にはどのように数字が変化をしていくのか、その辺についてまずお答えをいただきたいと思います。
△檜谷財務部長 平成17年度末での市債残高ということで申しますと、一般会計が378億円、それから下水道会計が300億円、合わせまして678億円ということでございます。多分、請求人の方の言われている金額の中には、このほかに土地開発公社の関係とか債務負担行為を加えた額で言われておると思っております。通常、市の借金という場合なんですが、一般会計と下水道会計での借入金でございまして、そのほかのものは含めていないのが一般的な表現でございます。私どもも市報の10月15日号、あるいは12月15日号の中で、678億円という形で掲載しております。1人当たりですと46万7,000円になるわけでございます。
  それから、市債の推移ということで御質疑がございましたのでお答えをいたしますと、17年度末、今申しました678億円でございますが、その後徐々に少なくなるということでございまして、平成22年度では650億円、それから平成26年度では605億円程度を予定しております。
○木村委員 実際にここで反対している方たちのチラシと比べて、実態はそのように、これは毎年返済していくわけですからね、金額も減ってくる。22年には650億、そしてさらに605億円まで減るということでございますが、現在、西口を足すと678億でプラス三十何億だったかな。そうすると、それを含めて、現在18年度というか、市の、いわゆる21年3月に終わるわけですが。その借金の残高そのものは幾らになるんですか。もう一回確認だけしたいと思います。今、678億円プラス西口の借金をするわけですよね。そのトータルとして、足せばいいことなんですけれども、幾らになりますかと確認をしておきたいと思います。
△今井財政課長 ただいま部長が答弁しました内容は、西口の再開発を含めての金額でございます。
○木村委員 そのプラスで幾らになるの、トータルで。だから、22年でわかりますか。だから、それでいいの。今の数字でいいわけ。
△今井財政課長 先ほどの数字で、西口の開発も含めて、その借金の額で推移するという意味でございます。間違いございません。
○木村委員 よく理解いたしておりますが、650億円ということになるんですね。22年、要するに事業が終わった段階というか、21年3月に終わりますから、そういうことでございましょうけれども、この辺も非常に何か、やっぱり宣伝する以上はね、正確に市民の皆さんに伝えるということが非常に大事なことなんですね。とかく誇大広告されるという部分がありますし、先ほどもありましたように、開発公社、いわゆる国でいう赤字国債ってありますよね。30兆円、今度は25兆5,000億に来年度なりますけれども、そういったですね、ただ何もなくて、そして借金をするというのとわけが違うんですね。地方行政はそういうことが許されておりませんので、必ず借金をするときには財産が伴う。建物にしても土地にしても、そういった中で借金をするわけでございまして、この点が大変、私はもう少し行政とも話し合って、正確な情報を流していただきたいなと思っております。
  なぜかといいますと、私も何人かの人に聞かれまして、こんなに借金があるのにどうしてまたやるの、市は大丈夫なのというね、今、国が766兆円の国債を抱えておりますけれども、市も750億というと、大体同じような、数字的にですよ、けたは違いますけれども、そういう感覚で一般の市民の人は、署名した人たちから聞かれるわけでございまして、私もよく説明すると、ああなるほど、そんなことなんですかということで理解をしています。ただ、わからないで署名しちゃったものですからね、そういう点では非常に残念でございますけれども、そういう実態があるということも、よく御承知おきをいただければいいと思うわけでございます。
  2点目は、本事業の経過については、市長の条例とともに意見書が出されておりまして、そこに先ほどからの説明がありましたように、大変明快に内容的にはよく理解できるものが出されておりますので、私も理解しているところでございますが、もしこれが可決された場合には、今後の影響ですね。それから、予算についてはどうなっていくということでございますが、先ほど選管の局長がおっしゃっていましたように、この投票をすると、約3,500万円の金額になるんじゃないかという話がありました。それで、もし可決されて投票された場合、今後の行政運営にどういう影響が出るのか。さっきちょっと鈴木委員にも答弁しておりましたけれども、そういったことについて再度お尋ねをしていきたいと思います。
△木下政策室長 もし可決された場合ということでございますけれども、投票対象事項が不明瞭なことがありまして、住民の意向を正しく反映することが困難であるということを考えまして、仮に見直す場合も、内容や範囲等が定かではないということから、以後の方向性が見出せないという大きな問題があるととらえております。
  また、権利変換期日到来後の施行区域内での土地に関しましては、新たな所有者に帰属しておりますので、事業の中止や遅延により損害賠償、また事業がここまで進展している中で、現在までの執行額、その財源となる国・都補助金等の返還等を考えますと、はかり知れない影響があるということは明らかでございます。
  仮に、事業を実施した場合ということになりますけれども、損害賠償とか返還金等、これらの手続を前提として考えますと、事業を実施した場合の予算ということでございますけれども、私どもといたしましては、非常に莫大な費用がかかるということで、具体的な数値の算出は難しいと考えさせていただいております。
◎山川委員長 休憩します。
午前11時58分休憩

午後1時5分再開
◎山川委員長 再開します。
  木村委員。
○木村委員 3番目で休憩に入りましたので、お尋ねしますけれども、市は再三にわたって深刻な財政状況にあると市民に述べてきたわけでございますが、地方債の残高とか、それは先ほど答弁がありました。
  それからもう1点は、若干650億とか605億とか出ておりますけれども、今後の市財政に与える、財政面から見て、財政指数とかいろいろありますけれども、そういった影響はどのように推移していくのか、5年ぐらいでいいですけれども、もしわかったらで結構ですが、お尋ねします。
△檜谷財務部長 市の財政に与える影響ということでございますけれども、当面は、平成18年度、ことしでございますけれども、18年度から3カ年間で、一般財源につきましては10億円程度が必要になります。さらに、地方債の総額でございますが、約38億円を予定しておりますので、平成22年度以降になりますけれども、2億6,000万円程度の元利償還が必要になる、そのように考えております。
  いずれにいたしましても、一般財源の10億円につきましては3カ年間での支出となりますので、年間にならしますと3億3,000万円程度、その後、毎年2億6,000万円の元利償還金につきましても、それぞれの年度予算の中で十分捻出できる、そのように考えております。
○木村委員 次に4点目ですけれども、今まで本事業の最終段階、本事業が、先ほども言いましたように、もう最終段階を迎えているわけでございますが、第9条第2項ですね。本来は、先ほど申したように、計画段階で提出されると思っているわけでございますが、イとして、その場合、市の対応はどのようになってきたのか伺いたいと思います。
  それから、ロとして、本事業を見直すべしと提案条例を積極的に推進した議員に対して、計画段階での情報をどのように伝えてきたのか。
  それから、ハとしては、本制度の変換を過ぎた今、仮に住民投票を行い反対が多かった場合、市として何ができるのか伺いたいところでございます。
△小嶋都市整備部長 最初に、イの、市の対応はどのようになったかというお尋ねでございますけれども、都市計画事業の都市計画決定の段階で住民の意見を聞く機会がございます。都市計画案の縦覧期間中に意見書の提出が今回はありませんでしたので、本事業につきましては、平成15年3月31日に都市計画決定をされております。したがいまして、これ以前に市民の意向が今回のような状況となり、見直しが多数意見であれば、都市計画案としての縦覧した計画案の検討等の対応を図る必要があったものと思われます。このことは鈴木委員にお答えいたしました、袖ヶ浦市の事例と同様と考えております。
  次にロの、本事業を見直すべしと積極的に推進した議員に対して、計画段階でどういう情報を伝えたのかということでありますが、計画段階では議会からも都市計画審議会委員として御参加をいただき、審議をお願いいたしております。また、議会等の予算審議、一般質問等の機会をとらえて説明をしてまいりました。そのほか市民説明会等の実施、事業の概要についても、市報等で情報提供をしてまいりました。さらに、都市計画決定されました再開発事業について、平成15年5月に東村山駅西口整備推進業務報告書概要版でありますが、緑の冊子であります。この概要版を全議員さんに配付させていただいております。この書類であります。この報告書は、再開発ビルの高さが約100メートル、現計画では96.4メートル、事業費につきましても92億7,200万円、現計画は92億6,200万円、3年前から大きな計画変更がない中で、3年以上も前に再開発ビルの計画案、事業費等の詳細について情報提供を努めてまいりました。
  次に3点目の、権変を過ぎた今、市として何ができるかということでございますけれども、意見書でも述べてまいりましたように、本事業は都市計画決定、事業認可、権利変換計画認可等の法手続を経て現在に至っておりますので、組合に対する市の権限が及ばないこと、事業途中での組合の解散は不可能であること、本年度までの事業費の執行予算、執行した国・東京都の補助金の問題、権利変換されたことによる権利者の生活再建、これらに伴う損害賠償等々、中止の弊害が余りにも多過ぎるため、後戻りできない事業と考えております。
○木村委員 次に、再開発事業の必要性について、人口14万7,000人の玄関口として、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、40年には議会で請願が採択されて、三代の市長が取り組んだ経過もあるわけでございますが、今なぜ必要なのかなということで、4点についてお尋ねしたいと思います。
  本事業が必要な理由は何か、それから街路事業や区画整理事業として検討されたのか、そこまでちょっとお聞きしたいと思います。
△小嶋都市整備部長 まず、本事業が必要な理由は何かということでございますけれども、現状、狭い道路と小さな駅前広場の東村山駅西口を、安全・安心、そして利便性の高いにぎわいのある西口とするために、昭和37年に都市計画決定をしたときからの宿願でございます。昭和40年には、東村山駅駅前広場拡張工事整備に関する請願が提出され、議会でも採択しているということは、意見書でも申し上げているとおりであります。また、東村山市の総合計画、あるいは都市計画マスタープラン等で、東村山駅は市の中心核を形成する重点整備地区として位置づけられておりまして、再開発事業により、狭隘道路、木造密集住宅等の解消、並びに地域活性化を図り、安全・安心のまちとして、駅利用者を初め、地域の方々の利便性の向上に寄与する事業であり、駅周辺の拠点地区の整備により、北西部地域の将来に向けて限りない可能性を秘めた事業と確信いたしております。
  次に、事業手法の検討の中で街路事業や区画整理事業を検討したかというお尋ねでありますが、西口整備計画の長い経過の中では、先ほどの請願が40年に採択されて以来、整備手法等について、関係権利者初め周辺の住民の皆さんと十二分に協議をしてまいりました。結果、現在の再開発手法で整備することになっているわけでありますが、駅前広場の整備では、街路事業の場合は駅前の一等地を手放さなければならない、あるいは買収される残地が不整形残地として残る、このようなデメリットがございます。区画整理事業の場合においても、減歩率が相当高いということで、事業の成り立ち等のデメリットがありまして、最終的に権利者が当該地に権利を残せる再開発事業で合意が得られ、事業化されたものでございます。
○木村委員 次に、久米川駅の北口も、西口と同じように、21年3月を目指して今進んでいるわけでございますけれども、この事業については、私も昭和61年に議会で発言して以来、もう20年以上たっているわけですね。ですから、そういう意味では、平成4年から用地買収に入っていただいて、一番大きな地主さんに相続が発生して売っていただいた。当時46億だったのが、買ったときには20億ぐらいに減りまして、市としても大変大きな成果があったわけでございますが、久米川駅北口については、議会でもそうですけれども、反対を聞かないわけでございますが、なぜなのか。何かそういう意見があるのかどうか、私も実際携わってきて聞いておりませんけれども、西口の方だけたまたまそうなっているわけでございますが、この辺の経過について、もしわかりましたら、教えていただきたいと思います。
△小嶋都市整備部長 私もどういうわけか承知していないんですけれども、同事業を並行しておりまして、久米川駅北口については、おっしゃるとおり、反対意見は聞こえてきません。いろいろ理由を考えるわけですけれども、久米川駅の北口については、御質疑のとおり、直接市が用地取得、街路事業で地主さんから用地交渉をして買わせていただいている。周辺にはですね、新青梅街道である意味分断されているということもあるのかな。もう一つは、地下駐輪場をつくるわけですが、周辺に民間の個人経営している地下駐輪場業者もいないということもあるのかな。
  それから、費用の点で申しますと、今御指摘のとおり、平成4年から確かに用地の先行取得を含めてやってまいりました。今、西口と比較しますと、同じような内容でやりますと、再開発事業の方が結果的に事業費が相当少ないということは明快になっております。同じものを整備して、事業費がたくさんかかる方が反対の声は聞こえなくて、事業費が少ない西口の方が反対の声が多いことについてはどういうことなのかなということで、ちょっと私自身も理解に苦しむところであります。
○木村委員 北口のまち研の会長も、たまたま自分のところの敷地が計画道路で、その真ん中を分断されちゃったんですね。そういう経験がありまして、会長自身が地権者の皆さんにも会って、どういうメリットがあるのかということで説得して歩いたというのも聞いておりますし、私もこの会長を選ぶときに、2代目の会長ですけれども、まち研としては初めてですけれども、今まで全体の北口の開発で2代目になる人ですけれども、自分自身の経験からして、それから自分は先祖伝来そういう役職についてはいけないぞと言われたのも、私も3回行きまして、説得をして会長になっていただいたという経過があるわけでございますが、そういった意味で、やはり地元の人たちのそういったアドバイスというか、自分の事業を通してのアドバイスもかなり大きく影響しているのかなと私自身は思いますし、あそこには300坪だったですかね、広場もできますね。非常にいい久米川駅の北口になるのではないかと思っております。
  続きまして、将来の北西部整備等、意見書にあるまちづくりですね。この事業については大体わかりますけれども、事業の位置づけはどんなふうになっていくのか、あるいは西部地域における将来性というか、今るる答弁ありましたけれども、市としては、さらにその先を目指して、西部地域をどのぐらいの目標で整備していくのか、もしわかりましたらお尋ねをしたいと思います。
△木下政策室長 東村山駅西口から北西部にかけましては、緑と歴史があふれる地域でございます。明治27年に東村山駅が開業し、その後、西口商店街が形成されました。昭和2年には多摩湖が完成し、隣接する狭山公園は都内でも有数の桜の名所になってございます。八国山緑地、北山公園の緑のほか、国宝の千体地蔵尊を持つ正福寺、重要文化財の板碑を持つ徳蔵寺、縄文時代の下宅部遺跡、歴史・文化の薫りある地域となっております。これらの資源とコミュニティーの連携を図っていきたいという研究を関係部署で進めてきております。総合計画、都市計画マスタープランにおいても位置づけ、再開発により業務機能と商業機能の強化を目指すとともに、北西部地域の玄関口として、自然環境や文化性を生かした地域の整備と相乗効果を生み出すものと考えております。
○木村委員 次に、本議会の一般質問でも私ども公明党の川上議員が質問いたして、答弁もいただいておりますけれども、具体的に住民投票条例の課題、あるいは何を整理することによって効果あるものとして機能すると考えているのか、伺いたいところであります。
△木下政策室長 住民投票の効果ということでございますが、住民投票は、地方公共団体の意思決定について、それを補完し、住民の意向を反映する方法の一つであると考えております。一方で、現行の代表民主制を基本とする地方自治制度のもとで、住民投票の結果を市の意思決定にどのように反映させるかなどが問題でございまして、この住民投票を効果的に機能させるためには、特定の重大な施策や事業の是非など、その対象となる事項をどのように整理するのかなどが課題となると考えております。また、住民投票を効果的に実施するためには、投票権者の範囲、発案権、実施時期、情報提供のあり方などを検討する必要があると考えております。
○木村委員 次に、今、名実ともに、ちょうど地方分権の権限の移譲とか税体系の移譲とか、これらが検討されているわけでございますが、まさに地方分権という視点からですね、あるそういう学者に言わせれば、政策決定前から問題点を明らかにして、政策情報を市民に明らかにすることが必要である、このように言われております。住民投票を含めまして、今後の課題として、市民との政策情報の共有化に努めるべきであると思いますが、市の考えを伺いたいと思います。
△木下政策室長 政策決定前に問題点を明らかにして、その解決を目指す、いわゆる政策情報をどのようにしていくべきであるかについては、真摯に検討すべき課題と考えております。地方分権は、地方公共団体への自治責任が求められることでございまして、これまで以上に政策形成過程へ市民の広範な参画を要請し、行政、市民、関係機関との連携・協力による地域づくりを求めていくことであると認識しております。この政策形成過程にどのようにして多くの方々の参画を求めるのかという手法につきましては、住民投票等も踏まえまして、市民、市議会、行政、また関係する附属機関との関係なども含めながら、早急に検討していきたいと考えております。
○木村委員 次に、長年、西口利用者の安心と安全、そして利便性について追求してきているわけでございますが、もし今回施行されない場合は、先ほどもちょっとありましたけれども、東村山駅西口の将来はどうなっていくのかなと心配するところでございますが、この辺についてわかりましたら、お尋ねしたいと思います。
△小嶋都市整備部長 西口整備につきましては、昭和40年の請願に見られますように、長年の悲願でございまして、平成13年に再開発の準備組合が結成されまして、着実に計画を進めてまいりました。おかげさまで、16年4月には本組合が設立されまして、最終段階の手続であります権変の認可につきましては、平成18年8月に全員合意によりまして、都知事より権変の認可が得られております。事業の前提条件は、権利者の合意でありまして、今回の開発の機会を逃した場合は、再度の全員合意は非常に困難と言わざるを得ない、西口整備の見通しは、正直言って、つかないものと考えております。
  さらに、本年度まで執行した事業費が負の遺産として残る結果となります。関係地権者の事業協力の意思を最大限尊重し、この事業を完成することが、西口地域の将来のために必要不可欠と考えているところであります。恐らく今回の機を逃した場合には、再び立ち上げることはかなりもう難しいのではないかということは過言ではございません。はっきり言って、できないと言っても過言ではない状況だと考えております。
○木村委員 次に、具体的に入りますけれども、投票資格者は、もしこれが決まった場合、実際には何人になるか、投票の資格がある人ですね。それから、実施する場合の投票所は何カ所になるのか。予算については、先ほど3,500万とありました。
  それからもう1点は、選管の事務局長に聞けばいいのかな。住民投票の町別のね、13町あるわけでしょう。投票された人数が町別にもしわかったら、人数だけで結構ですから、教えていただきたいと思います。わからなかったら、後で結構ですから。
△宮崎選挙管理委員会事務局長 投票資格者につきましては、12月2日の選挙人名簿登録者数が11万9,371人でございました。この中で市外への転出表示者を除きますと、約11万8,000人と想定されます。また、投票所につきましては、実施する場合は、従来と同じ、市内21カ所を想定しております。
  それから、3点目の13町の投票した人数でございますけれども、全体での把握は押さえておりますが、13町個別のはありません。
○木村委員 以上で質疑を終わりますが、最後に、市長さんから、今までの質疑を通じて、先ほども最初に申し上げましたように、簡単で結構ですけれども、御感想をひとつお尋ねしたいと思います。
△細渕市長 所管が答弁申し上げたとおりでございますけれども、御質疑者も十分御承知と思いますけれども、東村山駅西口の姿は、昭和初期とそう大して変化しておりませんね。大変狭い道路と、先ほども答弁がありましたけれども、小さな駅前広場、立川方面から来たバスはターンテーブルで方向転換をし、雨が降ったとき、家族や友人などを車で迎えに行ったときの困難等、大変困っている住民や利用者が数多くいることは御承知のとおりであります。何とかしてこの西口を安全・安心、そして利便性の高いにぎわいのある西口にしたいということは、昭和37年、先ほども答弁させていただきましたけれども、都市計画決定したときからの悲願であります。そのことは、昭和40年12月、先ほども答弁しましたが、東村山駅駅前広場拡張工事整備に関する請願が提出され、議会でも採択されているとおりでございます。しかし、そのころは人口急増の時代でございますので、学校等の設備整備が急がれて、なかなか実施に至らなかったということも事実であります。その中で本事業は、1つ1つ作業を積み重ね、今日に至ったものであります。
  西口地区の土地は、すべて権利者がお持ちのものでございます。その権利者の土地を開発しようというものでありますので、市有地を開発するものとはおのずと意味が違うこととなります。今回は、地権者の深い御理解と献身的な配慮があって、地権者全員の合意ができた権利変換期日も過ぎ今日に至っているのは、既に御承知のとおりでございます。
  本事業が完成したとき、東村山駅東口と同じように整備され、駅前広場は、電線類が地中化され、バスやタクシー乗り場、身障者乗降口が新たに設置され、安全性や利便性が提供されるものとなります。約1,500台収容可能な地下駐輪場は放置自転車の対策ともなり、快適な駅前広場と変化するものと期待しております。きっと東村山駅におり立ったとき、市民の皆さんが自分たちのまちの玄関口だなと感じられるような駅前となるように、さらに努力したいと考えております。豊かな緑と歴史ある地区として北西部地区の整備が望まれている中、数多くあるそれらの資源を連携させ、大きな相乗効果を発揮し、東村山を活力ある力強いまちと成長させることが私の使命であります。今、何としてもこの西口再開発を進めていかなければならないことだとかたく決意をしております。心ある多くの関係者の支援を心からお願いするところであります。
○木村委員 大変御丁寧な答弁ありがとうございました。大変わかりやすく御答弁いただきまして、感謝申し上げながら、以上で質疑を終わります。
◎山川委員長 ほかに質疑ございませんか。田中委員。
○田中委員 日本共産党市議団を代表いたしまして、議案第100号につきまして質疑をさせていただきたいと思います。
  今までお二人の委員から質疑が交わされましたけれども、この住民投票条例の取り組みそのものには敬意を表するということで、市長も同じような発言をされておりました。しかし、計画段階での住民投票、計画段階であればよかったのに、計画が決まった段階では、これはやむを得ない、何というんでしょうか、不可能だと言われておりましたけれども、しかし考えてみますと、このような事態に至ったのは、やはり市が市民の皆さんの御意見を聴取して、それを計画に生かそうとしてこなかったところに今回の住民投票の問題が発生したということを、まず最初に指摘しておきたいと思います。
  質疑の順番は、時間の関係もございますので、入れかえて行いますが、時間があればすべてやっていきたいと思います。
  最初に、第2番目でございますけれども、住民投票条例は、投票の対象事項が市の権限に属するものでなければならないとしております。西口地区第一種市街地再開発事業に関する意思決定は、組合が行うものであり、そこに東村山市の権限が及ぶものではないと述べております。ところが、7ページの第7項では、第3次総合計画では、重点施策として明確化し、計画策定、権利変換計画等々、事業費計上を行ってきたとしております。このことは、まさに東村山市の事業であることを証明しているのではないでしょうか。権限が及ばないという説明はおかしくないでしょうか、お答えいただきたいと思います。
△木下政策室長 総合計画における具体的な事業内容を明記したものが、御案内のとおり、実施計画でございますけれども、御質疑にありますように、計画策定、権利変換計画等の事業費計上につきましては、平成13年度の第3次実施計画より計上をいたしてきております。また、平成15年度からの第4次実施計画におきましては、準備組合への補助金を含めて事業費を計上するとともに、準備組合が実施する工程や事業計画をより具体的にわかりやすくするために、実施計画上も事業内容を掲載したものとなってございます。
  現在は、御案内のとおり、平成16年4月に、東村山駅西口地区市街地再開発組合が東京都から設立認可を受けましたので、平成18年度からの第5次実施計画では、同組合への補助金を事業費として計上するとともに、同組合が実施する事業内容を明らかにしたものとしております。このように事業費自体は、直接市が施行するものではありませんが、市はあくまでも組合への活動支援を役割としていることから、意見書にもありますとおり、再開発事業に関する意思決定は、組合が行うものであり、東村山市はそれに対しての権限が及ぶものではないと考えているところでございます。
○田中委員 ちょっとおかしいと思うんですよね。今述べたことだけでも、市の権限というんでしょうか、指導が入っていると思います。権限が及ばないどころかですね、まさに主体的に進めているというふうに感じますので、その辺のお答えをいただきたいのと、3番を関連させたいと思います。この総事業費126億円のうち、国・都・市の負担金、補助金は92億円、東村山市だけでも48億円もの交付金が投入されるわけでございます。それでも市の権限が及ばないというのはおかしいのではないか、お答えいただきたいと思います。
△木下政策室長 まず、実施計画上の取り扱い、位置づけでございますけれども、第3次の実施計画、13年度から平成15年度を計画期間といたします第3次の実施計画より計上してきたわけでございますけれども、第5次実施計画に至るまでの経過がございまして、その辺のところを少し説明申し上げたいと思います。
  この第3次実施計画を策定しました平成12年度当時は、施行主体を東村山市と想定しておりまして、必要な調査経費等を行ってまいりました。したがいまして、第3次実施計画におきましては、市施行に基づく工程や事業計画、及びこれにかかる事業費を計上したものとなってございます。しかしながら、その後、地元の意向や民間活用の社会的流れなども踏まえた上で、施行者の見直しを行いまして、本事業の施行主体が組合施行となりましたことから、平成13年11月には、東村山駅西口地区市街地再開発準備組合が設立されまして、東村山市は、平成13年度までに市で行いました調査、及び準備組合が策定した計画に基づき、都市計画決定の手続に必要な資料を作成するなど、準備組合の活動を支援することに役割を変更してきました。そのうちの計画上の位置づけにつきましては、先ほど答弁したとおりでございます。
△小嶋都市整備部長 補助金のことについてお答えをいたします。第一種市街地再開発事業の補助金は、都市再開発法第121条に基づく公共施設管理者負担金と、同法122条に基づく市街地再開発事業補助金で構成されておりまして、法令に基づく組合補助金で、補助率等が国の基準による制度補助金でございます。再開発事業は、これらの制度補助金の交付を受けて、都市再開発法で定められた独立した法人格を持つ組合が施行主体として実施するものであります。したがいまして、補助金の大小にかかわらず、再開発事業における市の立場は、都市再開発法第124条に規定による勧告、助言、支援に限られ、意思決定は組合がすべて行うものであり、市の権限が及ぶものでないというのが基本認識でございます。
○田中委員 時間もありませんので、次に進みますけれども、これは5番目ですね。市街地再開発事業として進めることで権利者の合意がとれたものとしておりますけれども、この問題では、今までの福田議員や佐藤議員の一般質問でも指摘されてまいりましたが、平成12年5月ごろ、談合で組合施行になったという疑惑にはどう答えるのか。地権者19人の中で、4人程度で再開発として進めたという情報も入っておりますが、その辺をお答えいただきたいと思います。
△小嶋都市整備部長 再開発事業が組合施行となった経緯でありますけれども、現地権者のうち、数名の方から申し出がありまして、これまでの公団施行や、あるいは市施行の再開発事業について、検討経過がありますが、西口地区の再開発は組合施行が望ましいのではないかという意見をいただいたのが発端でございます。その発端から、現地権者の勉強会等を数多く重ねてまいりまして、最終的には、すべての地権者から組合施行で事業を進めるということの合意を得たものでございます。このような経過の中で、平成15年3月に、都市計画決定を受けまして、16年4月には、組合の設立認可、ことし8月に、権変の認可をいただいておりますのは、すべて権利者の合意を得ているところでございます。
  委員は、組合施行を否定するかの御質疑のように聞こえますけれども、再開発事業は、全国的に見てもほとんどが組合施行の再開発事業でございます。権利者である市民が、みずからのまちづくりを組合施行という形で実現することは極めて合理的である、このように考えております。
○田中委員 ここにですね、これは内部文書だと思うんですけれども、一部あるんです。先ほども答弁にありましたけれども、この計画は、街路事業で進めるとか、区画整理とかいろいろあったけれども、最終的には市街地再開発で進めるということが決定されたようであります。組合事業で進めるに当たりまして、多くの、19名ですか、組合員がおられるようですけれども、知らないところで一方的に決められたと、最初から再開発ビルありきという計画で進められたということが記録に残っております。それから、今までこれに関係しておりましたコンサルタントが外されて、三菱地所の資本が入っているセントラルコンサルタントが選ばれたという経過もあるようですけれども、その辺についてどのようにお答えするのか伺いたいと思います。
△小嶋都市整備部長 市施行か組合施行か、その辺については、ただいま答弁させていただいたとおり、こういうことについてはどういう事業でやるかということは、必ず発意者がいないと進んでこないですよね。それは人数が1人かもしれません、あるいは2人かもしれません、3人かもしれません。その人たちが組合施行の再開発事業がいいということをほかの権利者に声をかけて、結果的にほかの権利者が納得したものでありまして、初めから組合施行でいくから最後まで組合施行だという話ではなくてですね、それは権利者すべての皆さんが組合施行を納得した結果でありますから、そこのところをあたかも疑惑があるような質疑の仕方については、私としては非常に不満であります。
○田中委員 疑惑という形で今ただしておりますけれども、これは最初からこの計画そのものが一部の方々で、企業、それから東村山市、個人という形で進められてきたという記録があるわけですよ。ちょっと申し上げますとね、個人名が出ていますから、個人名S、F、S、それから寺島設計、サンエイコンサルタント、三菱地所、東亜建設工業、三井物産、こういう形で東村山市も参加して組合施行に進められて、後ほど、ほかの組合員さんには、再開発組合でいきますよと、この方式でいきますよということが説明されたと、ここに出ていますけれどもね、この辺どのように説明するんですか。
△小嶋都市整備部長 私、その当時そこに入っていないのでちょっとわからないんですけれども、そのことが事実かどうかを含めてですね、この間も、その書類を下さいと申し上げたが、いまだにもらっていないんですけれども、基本的にどういう手法でやるかということは、何度も申し上げているとおり、一定の皆さん、だれかの発意がないとですね、そのことでまとめていくという作業ですから、結果的にすべての権利者の皆さんが、再開発事業で、組合施行で、6割の駅前広場と道路を提供して、再開発でやりましょうよということで決めたわけですよ。同意したわけですよ。
  ですから、最初にそれがありきで、それを推し進めているということは絶対なくて、納得した上での結果でありますから、そこのところはそのように認識をしていただきたいと思いますし、それから、コンサルタントがかわったとかいろいろ質疑でありましたが、すべて入札に基づいて、適正な手続で、入札結果に基づいてかわったと、このような理解であります。
○田中委員 それでは、別の観点から伺いますけれども、先日の一般質問でも出されました、東久留米にあります川松という割烹料理店ですか、ここで、記録がここにもございますけれども、東村山市長、助役、政策室長、三菱地所、三井物産、東亜建設、寺島設計事務所との話し合い、前の質疑とも関連するんですけれども、組合施行になったということですけれども、この4月4日のことについて、疑惑ですね、これをどのようにお答えになりますか。
△細渕市長 この件に関しましては、12月の一般質問で既にお答えしておりますけれども、まちづくりの関係で私もいろいろな方から意見をいただいているんですよね。地域の自治会長を初め、商店会、あるいはまちづくり研究会の皆さん、あるいは地域のまちづくりの団体等の方々から、あらゆる方と面談をしたり、また協議をしたり、いろいろな話を持ちかけられたりしております。その中の一つとしてそういう一般的な話し合いがありましたけれども、その疑惑を持たれるようなことは、そこで決まったとか、そういうことは一切ございませんので、ぜひ御理解いただかないと、疑惑の目でいつまでも見ているということは、あなたが寂しいことになりますので、よろしくお願いします。
○田中委員 再度質疑いたしますけれども、こういう話し合い、談合ですね、結果、どうなったかということですよ。ここに2002年、企業面談結果の比較表というのがあるんですよ。これは再開発組合の内部文書、2002年春の結果ですから、まだ準備組合の段階だったかもしれません。そこで保留床をどちらの企業が購入するかということが議論されたんですよ、これは御承知だと思うんですけれども。
  そこで、マンション部分の購入価格につきましては、西武不動産は、坪換算いたしますと、100万円から132万円で購入いたしますよという話があった。三菱地所は112万円ですね。それから、藤和不動産という、御承知のとおり住宅会社がございますけれども、ここは116万から124万円で買いますよという形で話があったんですけれども、結局、平成12年4月4日に名前を連ねていた三菱地所、それから西武不動産販売ですか、そこが参加組合として決定したんですけれども、マンションの部分が1万1,600平米、3,515坪、181戸を、御承知のとおり34億円で購入することに決定されたわけです。これは坪当たりに換算いたしますと100万円、まさに西武が提示した金額どおりの価格で決定しております。
  仮にですね、藤和不動産がこれに携わった場合は、16万円から24万円の坪当たりの差が出るんですよ。そうしますと、どういうことになるんでしょうか。参加組合の負担金は、34億円プラス5億6,200万円から8億4,200万円プラスになるんですよ。ということは、逆に考えると、市民の税金がその部分節約できるということではありませんか。この点についての見解を伺います。
△小嶋都市整備部長 このことについては、12月議会でお答えしたとおりであります。基本的には、何度も申し上げているとおり、参加組合員の決定権は組合にあります。市にはございません。ですから、組合が正当な手続で、企業をたしか二十数社ですね、オファーしまして、結果的に4社と記憶しておりますけれども、今お名前を述べられた4社がオファーをしてきた。
  その中で、当然買い取り価格の問題は大きな要素になってくるんだろうと思いますけれども、1つはですね、企業の信頼性、これは必要不可欠なことであります。企業の信頼性がない中で、高い価格で買いますよと契約しておいて、3年後にビルができた、ああ倒産しましたということになったら、だれがですね、その分の補いをするのかということがあります。ですから、資力信用調査を組合としては十二分にやった結果、そういうことで今の参組を選んでいるというふうに聞いておりますし、理解をいたしておりまして、さらに現時点では、参加組合員の占有床の坪当たりの単価については130万円になっておりますので、そこのところは改めてこの席で申し上げておきます。平均130万円であります。
○田中委員 この企業4社そのものは、信用問題とかいろいろ出されましたけれども、恐らく再開発組合でも慎重に調査して選んだ中での企業だと思いますので、ある企業をそれに反するから外したというのはちょっと違うんじゃないかなと思いますので、一言そこだけは述べておきたいと思います。
  それで、次の8番目ですけれども、次に進みます。市民との合意を得て進めるという点では、16回にわたって市報に掲載してきたということで、市民説明会を8回開催してきた、こういうことを言っております。また、昨年12月と、ことし2月、5月に開催した市民説明会では、ほとんどが再開発計画の見直し意見でしたよね。3回で約600人ぐらい参加されたそうですけれども、ほとんどが見直し意見でしたよ。しかし、市長は、どんなに反対意見があってもやらせていただくというふうな意味合いの発言をされて実施に移されるわけですけれども、市議会には逆の発言もあったりして、こういうまるで市民の声をお聞きにならないような今までの取り組みについてどのように考えているか、伺います。
△細渕市長 まず一番先に、私は金正日のように独裁主義ではありませんので、ぜひその辺は御理解いただきたいと思います。私が、昨年12月13日に申し上げた言葉は、法的な手続をしっかりととってきたわけですから、実行しなければなりませんと答えた記憶がございます。本事業は、東村山市のまちづくりの基本となる総合計画に位置づけて推進し、第3次総合計画では重点施策として明確化し、実施計画では一連の事業費計上等を行ってきたものであります。
  総合計画は、地方自治法第2条第4項に定める、総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想として、議会の議決を得たものであります。また、総合計画審議会には、委員の会派からも総合計画審議委員として御参加いただき、熱心な議論がなされた経過もあるはずです。また、各年度の予算、決算を初め、1つ1つの手続につきましても、真剣な審議と議決を経て今日に至ったものであることにつきましては、委員も十分に御承知のことと思います。
  さらに、本事業につきましては、都市計画法に基づき、都市計画審議会での審議を受け、都市計画法第16条第1項による公聴会、同法第17条第1項による縦覧などを経て、平成15年3月31日に、都市計画決定を行ったものであります。そして、平成16年4月6日には、事業計画の都知事認可を受けて進めてきた事業でもあります。さらに、経過の中で私が法的な手続をしっかりととってきたわけですから、実行しなければなりませんと申し上げるのが当然と考えるところであります。
  その次に、逆の発言ということでありますが、御指摘の意味がわかりかねます。また、幅広い住民の合意につきましては、当然そのように努力してまいりました。であるからこそ、16回にわたる市報の掲載、ホームページへの周知、その他一般紙における幾度かの掲載、そして平成15年3月には、東村山駅西口整備推進事業業務報告書概要版を作成し、委員のお手元にも届いているはずであります。また、市民説明会の開催を進め、各定例市議会では所信表明、施政方針説明で、あるいは議会での議論等を通しながら真摯に市民への説明や事業の必要性を訴えてきたことも、委員は十分に御承知のことと考えます。このことを受け、しっかりと頑張ってほしいという激励の声も、多数私に寄せられているところであります。
○田中委員 簡潔にお答えいただきたいと思うんですね。それで1点だけ伺いますけれども、今、市報を16回にわたり掲載してきたと言いました。そこで市報を私調べたんですよ。16回、これは市報です。いいですか。聞いてくださいよ、質疑を。これは16回。この中で、10月1日から4回は確かに丁寧に説明されていますよ。ですけれども、あと見てくださいよ。全部調べました。たったの8行とか10行の説明会のお知らせだけですよ。なぜ、これが、市報に掲載して合意を得ようとしたのかという、そこをどういう観点で言っているのかお答えいただきたいと思います。短くしてくださいよ。
△細渕市長 先ほどからしっかり答えております。各審議会で、議会でもやっておりますし、いろいろな場面においてきっちりと、委員も出席のもとでやっておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎山川委員長 ほかに質疑ございませんか。矢野委員。
○矢野委員 まず、質疑時間制限に強く抗議しておきます。
  私ども草の根市民クラブは、本件西口再開発については、当初からでありますが、数年前に私にメールを下さった方がいて、その中でいろいろ言われていましたので、返信として具体的に記載したところでありますが、共産党さんは駅前広場を必要としているということで一部反対の条件をつけているようだけれども、私どもは、駅前広場自体が貧乏自治体には必要ない、西口には、東口にあるからということですが、という意味で当初から西口に駅前広場をつくること自体に反対であるということは、既に公表しているとおりでありますが、また、本件住民投票についてもですね、直接請求の説明会において、既に進行した直接請求を求める市民連絡会の幹部の皆さんに対して、説明会に出席した市民らから、西口に駅前広場をつくること自体に反対ではないのかというような声が多数聞かれているということは御承知のとおりでありまして、このことを見ても、市民の大多数は、タワービルは要らないけれども、再開発ビルは要らないけれども、駅前広場は必要だというような市民連絡会幹部の皆さんの、いわば中途半端なレベルは既に乗り越えている。駅前広場、西口の駅前広場を含めて、再開発自体に反対という立場にあることは明らかであります。
  したがって、西口駅前広場を含めて再開発には反対というこれら大多数の市民の皆さんの立場に立って、草の根市民クラブは、市民連絡会幹部の皆さんの思惑とは関係なく、本件住民投票を、西口広場、駅前広場に賛成か反対か、それ自体について、今こそ有権者市民の意思を再確認する必要があるという立場に立って、本件条例案であれ修正案であれ、いかなる議案であっても、住民投票を推進し実現するものであれば、断固賛成するという立場に立っていることを最初にお伝えします。私は、賛成討論を行う時間的余裕がありませんので、質疑を時間いっぱいやる関係上、このことは明らかにまずもってしておきます。
  それと、私ども草の根市民クラブが住民投票実現に賛成の立場であることについては、今月、12月初めに一般質問があった際にも、市民連絡会の清水、佐伯両代表世話人にも直接お伝えしているところでありますが、なぜか私どもがあたかも住民投票に賛成していないので、私どもに対して市民の皆さんが働きかけをするよう呼びかけるような、全く事実に反するビラを市民連絡会の皆さんが配っていらっしゃることについては、実に遺憾でありまして、訂正記事を強く求めると同時に、市民連絡会の皆さんのアンケートに対しては、設問自体が非常に抽象的でありますし、具体的に私どもの考え方をお伝えすることはできないので、文書をもってお答えを回答期限内に郵送で返送いたしましたが、これについて公表していらっしゃらないようでありますので、こういう態度は、市民運動を真摯に行うというか、市民運動に責任を持つ者としては、実に遺憾であるというか、後でも指摘いたしますが、西口再開発をめぐる疑惑に関して、私どもの一般質問について全く答弁を拒否して都合の悪いことは隠すという、細渕市長と同じやり方ではないかというような印象も持たざるを得ない点は、強く指摘しておきたいと思うのであります。
  そこで、問題はですね、この本件住民投票条例の案でありますが、これは市民連絡会の幹部の皆さんのお考えとも共通するところだと思いますが、私もですね、どっちなのか、一体、賛成なのか反対なのか見直しなのかよくわかりません。それはビラをお出しになっているビラの内容を見ても、いろいろ書いていらっしゃる。市民が本当に望んでいる再開発なんでしょうかとか、この本件の条例の直接請求の請求書を見ても、私たちが、こういうふうに書いていますね、本当に市民が望む再開発なんでしょうかと書いているんですね。そうすると、再開発は必要だと読めるじゃないですか、幾ら何でも。だから、こういうふうなことでは困る。すっきりとはっきりと、市長側からとか推進している側からですね、具体的にいろいろ言われないで済むようにしっかりしてほしいですね。それは言っておきたいと思いますね。
  そこで、この条例案に賛成をする立場ではありますが、不満はいっぱいあります。しかしながら、私どもの支持者というか、関係者の皆さんも数多く署名をしております。それはなぜかというと、ここでいま一度、この再開発について、市民の意思を再確認してほしいという気持ちであるからであります。わかっていただけますよね。
  そういうわけで、私は委員として議員として、草の根市民クラブは2名の所属議員がおりますので、本会議で、この皆さんが、市民連絡会の皆さんが中心で集めた署名に基づく条例案というのについて、結果が否決であれ何であれいいんですが、仮に万が一否決になった場合、非常に厳しい状況ですよね。ごらんになってもおわかりのとおりです。であった場合に、本会議で駅前広場自体の賛否を問う条例案を提案する考えでいます、議員提案としてですね。それについてどういう態度をほかの会派の皆さんがおとりになるか、まず動議から始めますけれども、それに賛成しなければ、この人たちは皆、再開発に賛成なんだというふうなことを言わざるを得ないので、それはそのときに、本会議もしっかりと傍聴していただきたいというふうに思うのであります。
  この再開発をやることによって、下請業者が仕事をもらえるかもしれない。その下請業者に関係がある会派もあるかもしれない。だから、駅前広場はオール・オア・ナッシングとして、認めないというわけにいかないんだよという本音もあるかもしれない。そういうところでは、それはそれでやればいいんだと思うんです。ただし、今の1万8,000人近くの皆さんが直接意思をあらわした上でこの条例案が出てきているわけですから、その真意というか、市民の、真意というのははっきり申し上げて、西口地区再開発について、結果はどうあれ再確認をしてくれと、市民の、そこだと思いますので、市民連絡会の皆さんとはちょっと立場が違うのでね、賛成すると自民党とか与党の皆さんからはですね、おかしいじゃないかと言っているような声もありますが、市民の意思の再確認が必要だという意味で賛成をするんだということをまずもって申し上げながら、最初の質問です。
  これは、先ほどは政策室がお答えになったので、今度、都市整備部の所管の方にお伺いしますが、恐らく市民連絡会の幹部の皆さんと面談等をしていると思うんですが、市民連絡会の幹部の皆さんは、この請求書の末尾に書いてある、本当に市民が望む再開発、これがいかなる内容のものであるか、これについてですね、財源とか事業規模とか、地権者らの同意の可能性とか等々について、具体的にお話をこの連絡会の幹部の皆さんからお聞きしたことはありますか。
△小嶋都市整備部長 お尋ねの、細かい点についてのキャッチボールについては、正直言ってしておりません。
○矢野委員 ということになりますと、議会で可決されるという展望とか見通しを持ってこういう直接請求の運動なんかはやらないと、膨大な市民の皆さんのエネルギーとお気持ちがむだに終わるわけですね。そういうことになると、今のお話だと、議会で可決されて住民投票が仮に行われて過半数を上回った場合、次のステージに行かなきゃいかんですね。そのときにプランが何にもないということはね、対案、これは、今のお話だとないということですから、ないということになるとですね、初めから議会で否決されることを前提に、やるだけやってうまくいかなければそれでいいやと、そういうふうに考えざるを得ないんですけれども、もう一度聞きますけれども、そういう提案とか、こういうプランだって聞いたことないんですか。
△小嶋都市整備部長 そのような具体的なことについての提案等の話し合いも一切ございません。
○矢野委員 それで、条例制定請求書の末尾というか、冒頭の部分で幾つか問題点を指摘されていて、財政事情とか経済の波及効果とか、公益施設の問題とか、タワービルとの等価交換方式でビルに入る関係地権者の関係とか、踏切の問題とか、いろいろ書いていらっしゃるわけですが、この中でとりあえず、私の反対なのは、この貧乏自治体にこんなものをつくったらパンクするに決まっている、夕張市になるのは決まっているわけですよ。それ皆さん否定しているけれどもね、私も一時借入金の問題を一般質問でも質問したりして、いろんなからくりで黒字が計上されて、決算になっているということになっているんじゃないかと言っているわけですよ。だから、もっと具体的に、市民連絡会の皆さんよりも具体的に、財政事情については突っ込んでいるつもりです。
  そういう立場で、市民連絡会の皆さんが請求書の中で書いている内容について伺っていくんですが、再開発で今現行進んでいる、じゃなくて、タワービルを必要ないという立場だろうと思うんですね、連絡会の皆さんは。そうすると、タワービルをつくらないで、再開発ビルをつくらないでやった場合どうなるのかということについてちょっと伺って、都市整備部、さっきちょろっとですね、久米川の北口の問題で、再開発事業でやった方が市が直接用地買収してやるよりもお金がかからないんだ、再開発の方がね、こういう指摘をしているんです。これ、非常に大事な問題なんでね。
  そうすると、それが本当だったら、条例の制定請求書に書いていることは、これは自分たちの方が税金たくさん使っていいということを言っているようなものですね。そこまで勉強しなきゃいけないんですよ、本当は。再開発の方がお金がかからないのか、市が買い取って用地を買収してやった方がお金がかからないのか、その辺きちっと精査しないと、借金がこれだけあるあると言ったって始まらんでしょう。だから、そこのところを私聞いておきますけれども、用地の買収費はまずどの程度かかりますか。先ほど、プランが出ていないということなので、現行の事業規模で一応仮に考えていきたいと思うんですが、今の駅広の計画の中で、用地を市が直接買収した場合はどの程度かかりますか。
△小嶋都市整備部長 正直言って、再開発で事業費を構築しておりまして、街路事業に置きかえた場合の構築については、久米川駅北口とちょっと比較してお答えをしたいと思います。
  まず、街路事業は、実質的に権利者の同意がないから、できないから、不可能である、西口では。それは1万400平米の再開発エリアの中で、約6割の駅前広場と都市計画道路を供出していただく関係で、残った面積は4,300平米になります。ここにビルをつくって、従前の資産を交換するということでありますから、再開発で全員合意をいただいた。一方、街路事業でやった場合に、それ相応の駅前広場の周りに代替地がないとですね、生活圏が再建できないわけですから、協力をいただけないということでありますから、まず街路事業では、100%近く西口についてはできないということは、これまでの経緯の中で明快であります。
  そこで、事業費の算出の一例でありますが、久米川駅北口については、確かに平成4年から、たしか4、5年だと思いますが、先行取得をしておりまして、そういう意味では、若干バブルが終わった後の土地の高騰もありますが、結果的に北口の駅前広場の面積、西口の今の駅前広場の面積、地下駐輪場、同じようなことをやるわけですね。これでちょっと比較をしたいと思うんですよ。
  久米川駅の総事業費は約60億円であります。西口の再開発による総事業費は48億円であります。ビルを含めて48億円であります。市の事業費として申し上げております。ですから、それだけでもその差が久米川と西口ではあるというふうに申し上げたかったんです。
  さらに、市の負担額について申し上げますと、久米川が60億円に対して、久米川の市の負担金は、たしか46億円が市の負担額になるんですね。ということは、街路事業で長期にやっていますから、補助金が目いっぱい入ってこないということもあって、そういう数字になります。一方、西口の市の負担額が幾らかと申しますと、久米川と同じような状態にした場合、地下駐輪場を入れた場合は26億であります。
  比較という意味で、久米川との比較で、用地買収、街路事業の数字を申し上げて、お答えを申し上げました。
○矢野委員 やっぱり数字はきちんと把握していろいろ議論しないと、大ざっぱな借金幾らというだけじゃやっぱりしようがないということがあるんですが、私の考えでは、これはちょっと間違っているかどうか部長にお答えいただきたいんですが、用地買収で大体西口の場合は28億、それからあと、道路とか等々入れて大体24億なのかな。そんなものだというふうに、ちょっと大ざっぱな議論はと考えるんですが、そうすると、この38億の、市の負担の48億よりも、それだけ計算しても、10億円まではいかないか、多いということになるんですね。久米川の場合はかなりの差がありますので、こっちの方が正確かどうかわかりませんけれども、いずれにしても、そんなに変わらない、よく見てもね。あるいは、ひょっとしたら、再開発の方が少ないかもしれないという議論は、知っておいた方がいいということなんでしょうか。
△小嶋都市整備部長 まさに御指摘のとおりでございまして、結果的に再開発の方が、短期に3年間で事業費をほとんど使ってしまうということで、非常に数字が、その部分だけとらえるから、すごく大きくなる事業であるということは一つ言えると思うんですね。街路事業を単買で市がやる場合には、事業期間が長期でありますから、おのずから長い年数やりますと、額についてはそれだけ割り増すので、そういう意味で、市民に与えるインパクトという点では、再開発の方が短期で、だから額が多くなる。比較検討の中で今おっしゃったとおり、街路事業でやる場合に、まずは国の採択が受けられるかどうかが一番肝心なんですね。昭和31年の計画決定のまま、街路事業として国が採択することは皆無だと考えます。
  というのは、駅前広場から抜けていくお向かいの道路が一定程度できていないと、街路事業では採択になりません。採択にならないということは、起債、借金も起こせないわけですから、全く単独で事業をするということになりますので、そういう意味でいきますと、非常に現実から乖離しておりまして、再開発事業のすばらしさが、確かにビルが96.4メーターでありますが、そういう高さのものがございますが、結果的にそれは再開発とセットで、駅前広場だけやるのは絶対できないわけですね。再開発ビルをつくって、セットで駅前広場をやるということでありますから、駅前広場だけやればいいというのは、全く机上の空論であります。
○矢野委員 時間がもうほとんどなくなってきつつあるので、いっぱい言いたいことあるんですが、財政問題については、もうちょっと議論をしておきたかったですね。先ほどちらっと言いましたが、一時借入金の問題というのは、だれも議論していないんですよ、今までね。夕張市の問題が出てきたので具体的になってきたんですが、この議会ではほとんどだれもメスを入れていないんです。この間初めて聞きまして、その一時借入金だけの問題ではなくて、特目基金、特定目的の基金ですね。財政調整基金とか、そういうものとの組み合わせで、年度間の流用をしたり、前の年度に足りなくなった分を次の年度で勝手に流用して、つじつま合わせているみたいなところがあるんですよ。だからこれは、またここでは議論したかったんですが、ちょっと時間がありませんから。
  いずれにしても、東村山の財政事情というのはそんなに気楽な話ではないということは、これは連絡会の皆さんがおっしゃっているとおりで、借金がこれだけあるからという問題だけじゃなくて、財政の構造自体が、東村山市はだれが市長になっても大変だと思います。それは言っておきたいんですが、そのことでどうしてそれを言ったかというと、やる余裕がないんですよ、東村山には、再開発をもう一個やるなんていうのは。だから、駅前広場は必要だという、共産党さんはそうおっしゃっているけれども、私は大反対なんですよ、はっきり言って。そのことをはっきりしないと、市民の本当の気持ちを受けとめる連絡会にはなれないんじゃないかということは、前から言ったとおりです。
  そこで1つだけ、私はビルの問題は余り言いたくないんだけれども、この再開発というのは、いわば駅前付近の人たちが、民間の人たちが、つまり私有地の所有者の皆さんが再開発組合をつくって、法人をつくって、それでもって、その再開発組合が主体になってこれは事業をやっているわけで、隣の共産党さんは市が責任とれというふうにおっしゃっているんですが、ただ、法律的にはそういうわけにはいかんだろうというところはあるわけですね。
  そこのところをちょっとお伺いしておくんですが、私は、用地を提供して、ビルをつくってそこに入って、等価交換で用地を提供してビルに入って、そのかわり駅前広場ができるということなんですが、であるとすれば、市へ持っていく前に、再開発をする、駅前広場をつくるということについて、同じ立場に立つんだったら、その再開発組合の皆さんに市民連絡会の皆さんの幹部がいって、こういう譲歩はできないかとか、そういうことをすべきだというふうに私は思います。その立場を私はとりませんけれども、だったら、そういうことをおやりになったと聞いていますか、部長。
△小嶋都市整備部長 お尋ねの点については、組合からそのような報告は受けておりませんし、聞いておりません。
○矢野委員 そうすると、私は苦言を呈するんですが、市民の皆さんの膨大なエネルギーと時間をむだに消費していくというのは、やっぱり耐え切れないですね、私なんかも。だとすれば、所管の部長がそういうね、本来この再開発事業というのは、主体は法律上も実態上も再開発組合なんだから、同じ駅前広場をつくるという立場に立つんだったら、案をちゃんと持っていって話をしたらどうかと。例えば、地下駐輪場については市がやるけれども、タワービルについてはここをこういうふうに変えられないかとか、一緒に市に持っていったらどうかということを言うべきだと思うんだけれども、そういうふうなアドバイスはしなかったんですか。
△小嶋都市整備部長 そういうことはしたかったという思いはあるんですけれども、結果的に説明会にしてもですね、かなり怒号の中でやるだとか、そういう状態も正直言ってありましたし、それから再開発の除却工事が始まったときに、現場でピケを張られまして工事車両が入れなかった。あるいは、その数日後には、現場の工事用のシートが、それこそ200メーターぐらいになるんでしょうかね、にわたって引き裂かれて、カッターナイフで切られた。そういうことが2回にわたってあったという状態もあるものですから、なかなかそういうことができなかったということも現実にあります。
○矢野委員 私は一般質問の議論を聞いていて、私はそんなものは要らないという前提ですからね。タワービルは要らない、もちろん。駅前広場も要らないんだから、そんな議論にくみするということはないというつもりで加わらなかったんですが、いろいろ公益施設がどうのこうのという議論があります。だったら、その案を再開発組合の理事長かだれか知らんが、幹部へ持っていって、そこですり合わせてですね、一緒に何で市へね、こういうふうにしたいと思うが、初めからプランの練り直しできないかという話をどうしてしなかったんだろうなという疑問は残っていますので、その点だけは指摘しておきますけれども、時間がありませんから、大事な問題があって、次へ移ります。
  この間、ずっと私も朝木議員も本会議で、一般質問でもそうですが、決算でもそうですが、市長にいろいろと質問している。さっきもちょっと言いましたが。ところが、一切答弁拒否をしている。ということで、もう一度きちんと聞いておきますからね。関知しないというのは、関係がありませんということですからね。関知しないなんていう答弁しないでくださいよ。
  それで、何かというと、この間ずっと本当に追及しているのか追及していないのかわからないような質問なので、私はきちっと追及したいと思いますが、2000年4月4日、東久留米の割烹川松、ここでですね、市長、それから助役、今の収入役、そういう人たちが一緒に同席して、相方は紹介者・寺島保男という名前が出ているんですね、寺島設計の社長。それから地所と、物産。物産も入っているんですよ。それから藤和、これが一緒になって会合をやったということになっている。
  もう一回、再確認しておきますよ。市長、どなたも一般質問でも、きょうもそうだけれども、出席しなかったとは言っていないですね、それはどうですか。出席しましたね。
◎山川委員長 休憩します。
午後2時25分休憩

午後2時31分再開
◎山川委員長 再開します。
  今の質疑の内容を、もう一回言っていただけますか。矢野委員。
○矢野委員 2000年4月4日の川松での会合に出席をしたのは間違いないですね。それから、同席したのは先ほど言った、地所、物産、藤和、寺島、間違いないですね。
△細渕市長 先ほど田中委員にお答えしたとおりでございます。疑惑を持たれるような会合ではございません。
○矢野委員 同じ質問を助役さんと収入役さん、お願いします。
△澤田助役 御指摘の日程とメンバー等についての記憶は定かではありませんけれども、当時、西口等につきましても、さまざまな学習をする必要があったと。そういう意味での会合は、今の質疑の中身とは明快にはできませんけれども、しばしというか、頻繁にいろいろな学習をした、こういうことは事実であります。
△室岡収入役 御指名ですので、お答え申し上げます。
  私、初代の再開発担当ということで、いろいろな人にお会いして、再開発のノウハウがそれまでございませんでしたので、お聞きしてまいりました。そういった中で、会ったか会わなかったか、あるいは御質疑にあるようなメンバーだったのかどうなのかということは、記憶は定かでございません。
○矢野委員 助役ね、具体的に言われているんだから、これ間違い、事実とは違うと言うんですか、それともそうだと言うんですか、はっきり言ってください。
△澤田助役 先ほども答弁しましたように、12年ですか。そこまでさかのぼって、そのことが記憶に定かではない、こう答弁申し上げております。
○矢野委員 最後になりますからね、市長さん、お聞きしますけれども、最近いろんな知事とか市長がつかまっていますよね。これは、お金をもらってつかまっているんじゃないんですよね。選挙のときに応援しただろう、何とか仕事をくれよと言ったのにこたえたら、なっているんですよ、お縄ちょうだいにね。競売入札妨害罪の中身知っていますか。それだけ聞いておきます。
△細渕市長 判断基準がですね、矢野委員とは全然違いますので、私はそういう疑られるようなことは一切しませんし、今までも潔癖に過ごしてきましたので、そのつもりで御理解いただきたいと思います。
◎山川委員長 お諮りいたします。(発言する者あり)お静かに願います。
  お諮りいたします。委員外議員の発言が出されております。委員外議員の発言を許可することに賛成の方の挙手をお願いします。
(賛成者挙手)
◎山川委員長 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
  委員外議員の発言を許可します。なお、発言時間は質疑のみの時間で3分、再質疑までといたします。
  質疑ございませんか。島崎議員。
○島崎議員 私は、今までも、ビルはつくらないで、ビルは要らないという立場で駅前広場ができないものかということを再三質問してきました。その結果、財政を含めて難しいということや、あるいは用地確保が地権者の同意がなければ、できなければ実現しないということを理解しているつもりです。ここのところ、私の自宅に、連日、投票条例に賛成するようにというはがきが届いておりますが、そこに書いていることは、この西口再開発を見直してほしい、駅前広場は必要だけれども、見直してほしい、あるいは駅前広場は要らないからやめよと、2つの意見があるということを承知しております。
  そこで、質疑をしていきますが、8点出しましたが、数点に限らせていただきます。今回、投票条例を実施したときの有効性について伺うものです。今、有権者が11万8,000人ぐらいいるということでしたが、賛否どちらが多かったとしても、投票率は問題にならないのでしょうか。そしてまた、この投票条例から市民の意思表示が酌み取れるものなのかどうか伺うものです。
  そして、次の質疑ですが、直接請求署名運動から何を市は学んでいるかということをお尋ねしたいと思います。私の感触ですと、西口事業に対する否ということだけでなく、市政に対する不満、それも大変多いように私は受けとめておりますが、行政側はいかがでしょうか。そして、署名した市民の思いを今後の市政にどう生かすように考えているのか、伺います。
△木下政策室長 まず、条例を実施したときの有効性についてということで、賛否どちらが多かったとしても、投票率は問題にならないかということが御質疑の1点目かと思います。
  住民投票は、地方公共団体の意思決定に際し、住民により直接投票を行い補完する制度であることを考えますと、より多くの市民の皆様から、より明確な意向を明らかにすることが重要であると認識しております。そういう意味では、御指摘のように、賛否どちらが多かったとしても、本条例でより明確な意向を明らかにすることができるのかについて、疑念を持つところでございます。
  また、投票率という視点から申し上げますと、非常に難しい御質疑の内容でございますけれども、投票率という問題に関しましては、投票条例における他市の事例などもございますから、他市の事例なども参考にしながら、その条項について検討してまいりたいと考えております。
  通告の2点目として、この条例が市民の意思表示が酌み取れるものかという御質疑かと思います。意見書でも申し上げておりますように、この条例で市民の意思表示を酌み取れるものとは考えてございません。
  次に、直接請求の署名に関してでございますけれども、西口事業に対する否だけではなく、市政に対する不満感もあると思うが、いかがかというところでございますけれども、今回の条例制定に向けまして署名活動が行われているわけでございますけれども、御指摘の問題をこの署名活動の中に推定することは、少し難しさがあるのかなと受けとめてございます。
  あと3番で、決定時期と市民が関心を持つときとのずれを考慮して施策を進めるべきと考えるかというところの御質疑でございますけれども、違いますか……(発言する者あり)
◎山川委員長 やりとりしないように。
△木下政策室長 有効署名1万7,291筆の署名の重みということに関しましては、大変重たく受けとめております。今後は、市民、関係機関との連携を一層強化いたしまして、これまで御答弁申し上げてきましたように、政策形成過程において、できるだけ多くの方が参画できるような仕組みをつくってまいりたい、このような研究を今後進めてまいりたいと考えております。
○島崎議員 私は、市長は、再三サイレントマジョリティーは賛成しているとお話しされています。そして今回の署名連絡会の方たちは、いやいや反対だってたくさんいるんだよということを言っているわけですから、この際、決着をつけたらいかがかとも考えているわけですが、今の御答弁を聞きますと、この投票条例を実施したとしても市民の意思表示が確認できないというように聞こえたのですが、そのことをもう一回聞かせていただきたいということと、先ほど来の答弁で、仮に見直しだとしても、実質的な中止と同じ意味だというふうに私には聞こえたのですが、その点を確認させてください。
△細渕市長 まさに、今るる答弁させていただいた中での判断をいただいた、このように思っておりますけれども、民主主義という現在行われているこのステージの中で、お互いの立場を認め合いながらいろいろな議論をして、最終的には多数の議決をもって決定し、それを執行していくのが現代の正道だろう、こんなふうに思っております。
  確かに1万7,291名の署名には敬意を表します。署名をしなかったあと約85%の方々が、どういう意向でその条例に賛意を示すのか、あるいは反対なのかどうなのか、その辺については私はわかりかねますけれども、私は、西口再開発を含む都市基盤整備を進め、強力な体質を持った自治体を目指すことを公約として市民に訴え、3期当選させていただいた経緯を振り返りますと、もちろんこの再開発に対する推進を待ち望んでいる方も多くいる、こんなふうに思っておりますので、その方向で今進めておりますので、私は間違った方向には進んでいない。
  これからは、先ほども言いましたけれども、参考にすることは参考にしながら、これからの行政運営には生かしていく必要があるだろう、こんなふうに思っております。市民参加、あるいはこの議会制民主主義との兼ね合い、議会、そして一般、直接請求の問題等、いろいろ研究をしながら、よりよい東村山の市政に生かしていかなければいけないだろう、こんなふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
△小嶋都市整備部長 先ほど来より答弁いたしておりますとおり、見直しということが事業的には中止ということで理解しておりまして、先ほど来より答弁したとおりであります。国の補助金や都の補助金、それらの補助金等を執行しておりまして、組合は事業をもう既に推進しておりまして、権利者も新しい生活をしているという状況の中で、見直しはイコール中止というような見解に立っております。
◎山川委員長 以上で、質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。高橋委員。
○高橋委員 議案第100号、東村山駅西口再開発事業を現行計画のまま行うことについて市民の賛否を問う住民投票条例について、自民党市議団を代表しまして、反対の立場を明確にし、討論いたします。
  東村山駅西口再開発事業は、昭和37年の都市計画決定以来、地元の住民はもとより、多くの市民が待望してきた事業であります。昭和40年12月の駅前広場の整備に関する請願が議会で採択されており、市街地再開発事業という形で、権利者全員の合意を得られて進めている現計画に至るまで、実に四十数年間の長きにわたる経過がありましたが、本年8月31日には、再開発事業に最も重要な権利変換計画が都知事より認可され、さらに9月議会において、西口地下駐輪場に関する工事請負契約議案が可決され、市民の長年の宿願もようやく実現の運びになってきたところであります。
  現計画においても、市川前市長時代に西口整備のための調査が開始され、この間、西口ニュースの発行を行い、地域住民への広報も行いながら、既に18年以上が経過しております。総合計画を初めとする各種計画に基づき、適法・適正に進められてきた事業であります。今なぜ住民投票なのか、市民の間からも疑問が多く出ているところであります。万が一この事業が中止になるようなことになれば、これまで投資した約26億円の税金も無にすることになることであり、多くの関係者からも巨額の賠償金を求められるおそれがあり、市にとっても市民にとってもマイナス影響が大であることから、以下の理由により反対をいたします。
  今回の住民投票については、当市として初めてのことであり、先例となることからも、議会制民主主義とどう整合性を図れるかなど課題が多くあることからも、慎重に行うべきものとする考えを含め討論いたします。
  まず、1つ目でありますが、住民投票条例は、地方公共団体の意思決定に際し、住民による直接投票を行い補完する制度であり、その結果を尊重するためには、投票の対象事項が市の権限に属するものでなければならない。質疑等でもありましたとおり、組合が施行主体の再開発事業に関する意思決定は、組合が行うものであり、東村山市の権限の及ぶものではないと思うことであります。
  2つ目として、住民投票は、投票対象事項の是非を問うものであり、住民の意見を正確に反映することが求められることからも、第9条第2項などの仮に見直しを意味した場合でも、見直すべき内容や範囲等は極めて抽象的であり、どの部分の見直しなのか不明確であると思われること。
  3つ目として、地権者が所有地の約40%の土地を提供し、駅前広場や道路をつくるわけでありまして、東村山を愛し、東村山市の発展を強く願う権利者の深い理解と温かい協力により進めている市街地調整事業が、仮に反対見直しとした場合、地権者からの再度の合意は不可能となり、事業中止を意味することとなり、今後100年たっても恐らくできることになるということはあり得ないと明白に感じるところであります。東村山駅西口駅前広場等の整備は喫緊の課題であり、本条例の制定には大きな問題があると思わざるを得ないこと。
  4つ目として、既に本年9月には、権利変換計画により、従前にこの地区にいた営業者を初め権利者は、新たな生活を始めていること、さらには地下駐輪場の契約議案は9月議会で可決され、契約が完了していることなどから、事業の中止や遅延が発生すれば、権利者の生活を脅かすだけでなく、多くの損害賠償が発生することになることは、先ほど申し上げましたとおりであります。本件条例の第15条の住民投票の結果を尊重することは事実上不可能であり、事業が進んでいる今、内容となる対象や範囲が不明確であると思われること。
  5つ目として、既に再開発事業には、執行額を含め約26億円弱、まちづくり交付金事業として約10億円の執行額を、国・都の補助を受け、事業が着々と進んでいる状況の中で、中止や遅延を起こすことは、国や都の信頼関係上からも不可能であると思われることであります。
  6つ目としまして、市街地再開発法に照らしても、現時点の解散理由は事業の完成であり、権利変換が終わった現時点においては、事業を完成させること以外にないと考えることであります。
  7つ目としまして、本事業については、既に都市計画審議会で審議を受け、平成15年3月に都市計画決定を行い、16年4月には事業計画の都知事認可を受け、18年8月には権利変換計画の都知事認可等、適法・適正な手続を行い進めている事業であること。ましてや、平成15年5月に、東村山駅西口整備推進業務報告書概要版が全議員に配付されており、この概要版は、再開発ビルの高さ約100メートル、事業費も93億円弱と、事業の詳細について情報は提供されていること。3年以上経過した中で、今になって反対運動が起こることについて、理解に苦しむところであります。
  ちなみに、我が党は、平成15年5月のこの小冊子を活用し、会派の勉強や我が党に関係する市民に十分説明してきた経緯があります。今回反対する議員の中にも、当時の審議会委員として現にいたわけですから、そのとき見直しの市民運動を展開すべきではなかったのか、なぜ今、反対なのか、理解に苦しむところであります。
  8つ目です。仮に、住民投票を実施するのであれば、遅くとも権利変換計画が都知事の認可を受ける前でなければ、いたずらに市政を混乱させるだけになること。既に多くの事業費が投入され、権利も移転し、新たなる生活に踏み切っている人もいる中で、事業の見直しや中止等は、法的にも実態的にも信義の上からも、絶対と言っても過言でないほどできないものであると考えます。
  よって、自民党市議団は、本議案の条例制定に強く反対し、反対の討論といたします。
◎山川委員長 ほかに討論ございませんか。田中委員。
○田中委員 議案第100号、市民の賛否を問う住民投票条例につきまして、日本共産党市議団を代表し、賛成の立場から討論をいたします。
  私は、30日間という短期間で、1万7,291もの有効署名が集められた署名運動に感激いたしました。多くの御家庭で「あ、西口問題ですね」とか「この署名だけはどうしてもやりたかった」などの言葉があり、署名に応じていただけたと聞いております。それだけでなく、「今の政治はひどい」「住民税が一挙に4倍から5倍になった」「介護保険料や国保税など、何もかも値上げではないか」「公民館の値上げや免除廃止は困る。これからは社会教育活動がやりにくくなる」「東村山市の子育て支援はおくれていますね」などの市政に対する不満の声が出され、その一方で、市の交付金だけでも48億円も浪費するという西口再開発優先の姿勢に、厳しい批判の声が出たと聞いております。このことが、市内全域で署名が広がる要因になったと考えます。
  今、格差社会と言われ、貧富の差が拡大しています。暮らし優先、住みよいまちづくりを、基盤整備オンリーの逆立ち市政はやめてほしいとの声が署名活動を進める中であらわれていました。このことを市長も市議会も重く受けとめるべきであります。「人間大好き、あなたとともにまちづくり」という市長の大好きなスローガンも、西口再開発問題では色あせています。
  昨年12月、本年2月、5月と開かれた市民説明会には、600人を超える市民が参加したと言われております。ほとんどが再開発計画の見直しを求める意見。しかし、市民を大切に思うどころか、市長は「どんなことがあってもやらせていただく」と述べました。このときに市民の声を聞き入れて、計画の見直しを行うべきではなかったでしょうか。
  さて、過日の一般質問で明らかにされ、私も質疑いたしましたが、西口再開発には談合疑惑が最初からついて回っているということです。平成12年4月、東久留米市の割烹川松で、東村山市長、助役、三菱地所、三井物産、東亜建設工業、寺島設計事務所が会食しながら打ち合わせ、市施行の街路事業から再開発組合による市街地再開発手法で進めることがすべての地権者の合意を得ないまま進められ、三菱地所系のセントラルコンサルタントが選ばれたとされています。保留床の購入価格の決定にしても、三菱地所や西武不動産販売が他社より5億円から8億円低い価格の34億円で決定されました。このことは、私たち市民の税金をむだに使われているということです。
  9月定例会で議案として提案された地下駐輪場の建設請負契約にいたしましても、1番札の西武建設ジョイントベンチャーと2番札の東亜建設ジョイントベンチャーが5億6,084万8,000円と、千円単位まで違わない同額の入札金額を示しました。これは一見して談合とわかります。また、建築物の解体除却工事も、入札30分前に最低制限価格を設定して増田コーポレーションを落札させ、それ以下の価格を提示した企業を失格とさせました。
  このように、西口再開発には最初から現在まで談合疑惑を払拭できずにいます。92億円という巨額の公金を投入する事業だから、市民も厳しく監視しています。談合の構造を一掃するため、スタート時点に戻るべきです。そして、西武鉄道用地内など3カ所の駐輪場を継続させ、11億円もの建設費が必要となる地下駐輪場の建設中止、11億円の公益施設の購入中止、三菱、西武の参加組合員負担金の引き上げなど、再開発計画の見直しを行い、公金投入額を極力抑える必要があります。
  駅前広場でありますが、日本共産党市議団がことし8月に全戸配布で行った市民アンケートでは、約600人の方から御回答をお寄せいただきましたが、この中でも約150人が駅前広場を必要としています。また、将来のコミュニティーバス運行のためにも必要だと日本共産党は考えております。
  以上、談合疑惑にまみれた西口再開発計画を指摘してきました。だからこそ、現計画のままでよいのかどうかを決する住民投票が今求められています。市長も住民投票賛成の立場をおとりになるよう強く求めまして、第100号議案の賛成討論といたします。
◎山川委員長 以上で討論を終了し、採決に入ります。(発言する者あり)お静かに願います。
  議案第100号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎山川委員長 挙手少数であります。よって、本案は否決されました。
  次に進みます。
  以上で、政策総務委員会を閉会いたします。
午後3時1分閉会
 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

政策総務委員長  山  川  昌  子






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長


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平成18年・委員会

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