このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで

本文ここから

第1回 平成19年2月27日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成19年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第1号

1.日  時   平成19年2月27日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  1番   丸  山     登  議員       2番   桑  原  理  佐  議員
  3番   島  崎  洋  子  議員       4番   佐  藤  真  和  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   野  田     数  議員       8番   鈴  木  忠  文  議員
  9番   肥  沼  茂  男  議員      10番   罍     信  雄  議員
 13番   荒  川  純  生  議員      14番   清  沢  謙  治  議員
 15番   福  田  か づ こ  議員      16番   渡  部     尚  議員
 17番   清  水  雅  美  議員      18番   高  橋     眞  議員
 19番   山  川  昌  子  議員      20番   島  田  久  仁  議員
 21番   木  村  芳  彦  議員      22番   川  上  隆  之  議員
 23番   木  内     徹  議員      24番   保  延     務  議員
 25番   田  中  富  造  議員      26番   黒  田  せ つ 子  議員

1.欠席議員   1名
 12番   勝  部  レ イ 子  議員

1.出席説明員
市長 細 渕 一 男 君 助役 澤 田   泉 君


収入役 室 岡 孝 洋 君 政策室長 木 下   進 君


総務部長 岸 田 法 男 君 財務部長 檜 谷 亮 一 君


市民部長 市 川   守 君 保健福祉部長 越阪部 照 男 


環境部長 北 田 恒 夫 君 都市整備部長 小 嶋 博 司 君


政策室次長 諸 田 壽一郎  財務部次長 神 山 好 明 君


保健福祉部次 小 山 信 男 君 保険年金課長 曽 我 伸 清 君


高齢介護課長 新 井 至 郎 君 都市整備部主 山 田 哲 男 君


下水道課長 三 上 辰 巳 君 教育長 小 町 征 弘 君


教育部長 桑 原   純 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 中 岡   優 君 議会事務局次 田 中 憲 太 君


議会事務局次 神 山 正 樹 君 書記 関 根 吉 次 君

補佐
書記 南 部 和 彦 君 書記 荒 井 知 子 君


書記 三 島   洋 君



1.議事日程

 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
  ―――――――――― 施政方針説明 ――――――――――
   〈議会運営委員長報告〉
 第3 請願等の委員会付託
 第4 議案第 1号 東村山市副市長定数条例
 第5 議案第 2号 東村山市公告式条例等の一部を改正する条例
 第6 議案第 3号 東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
 第7 議案第 4号 東村山市嘱託職員退職手当支給条例
 第8 議案第 5号 東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
 第9 議案第 6号 東村山市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例
 第10 議案第 7号 東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
 第11 議案第 8号 東村山市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例
 第12 議案第15号 東村山市道路線(美住町1丁目地内)の認定
 第13 議案第16号 東村山市道路線(栄町3丁目地内)の廃止
 第14 議案第17号 東村山市道路線(栄町3丁目地内)の認定
 第15 議案第18号 東村山市道路線(本町3丁目地内)の廃止
 第16 議案第19号 東村山市道路線(本町3丁目地内)の廃止
 第17 議案第20号 東村山市道路線(久米川町4丁目地内)の認定
 第18 議案第21号 東村山市道路線(本町3丁目地内)の認定
 第19 議案第27号 平成19年度東京都東村山市一般会計予算
 第20 議案第28号 平成19年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
 第21 議案第29号 平成19年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
 第22 議案第30号 平成19年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
 第23 議案第31号 平成19年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
 第24 議案第32号 平成19年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
 第25 予算特別委員会の設置について
 第26 選任第 1号 予算特別委員会委員の選任について
 第27 議案第 9号 (仮称)東村山駅西口公益施設買入れ
 第28 議案第10号 秋津汚水中継ポンプ場自然流下切替に伴う秋津第5号幹線等築造工事業務委託契約の一
           部変更
 第29 議案第11号 多摩六都科学館組合規約の一部を改正する規約
 第30 議案第12号 東京市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約
 第31 議案第13号 東京都四市競艇事業組合規約の一部を改正する規約
 第32 議案第14号 昭和病院組合規約の一部を改正する規約
 第33 議案第22号 平成18年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
 第34 議案第23号 平成18年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)
 第35 議案第24号 平成18年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
 第36 議案第25号 平成18年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
 第37 議案第26号 平成18年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)
 第38 議案第33号 東村山市監査委員の選任について同意を求める件


午前10時29分開会
○議長(丸山登議員) ただいまより、平成19年東村山市議会3月定例会を開会いたします。
  直ちに本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあった者についてのみ、これを許可いたしますが、議事の妨げにならないようお願いをいたします。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
○議長(丸山登議員) この際、これからの議会運営について申し上げておきます。
  地方自治法第132条の「言論の品位」を守ることは議員として当然であり、これに違反すれば、議長権限で地方自治法第129条の「議場の秩序維持」規定を適用いたします。
  また、地方自治法第104条で「議長の権限」が規定されております。さらに、議員には、地方自治法第131条「議長の注意の喚起」によって、議長に注意を喚起することができることにもなっております。このように、議員、議長ともども、権利、義務が規定されております。
  東村山市議会として確認をしておきます。
  今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限で、こうした規定を適用していくことを確認しておきます。
  念のため、東村山市議会としての議決をとっておきます。
  以上、申し述べましたとおり、議長権限を、地方自治法に基づき適用することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(丸山登議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
  8番・鈴木忠文議員
  20番・島田久仁議員
 の両名にお願いをいたします。
  次に進みます。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
日程第2 会期の決定
○議長(丸山登議員) 日程第2、会期の決定について、お諮りいたします。
  本定例会の会期は、2月27日から3月23日までの25日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
施 政 方 針 説 明
○議長(丸山登議員) 次に、市長より施政方針演説がございます。
  市長、お願いいたします。
〔市長 細渕一男君登壇〕
○市長(細渕一男君) 平成19年3月定例会の開催に当たりまして、当面する諸課題について御報告かたがた、所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
  さて、厳しい寒さを感ずることなく春を迎えることとなりました。日本の四季を愛する私としては、複雑な気持ちでありますが、古来より春は新たな門出の季節であります。
  平成7年の春、市民の皆様から信託をいただき、この大好きな東村山で市政を担わせていただき、12年が過ぎ去ろうとしております。当時、日本人大リーガーの野茂英雄投手が誕生し、異国の地において夢の実現を目指すその姿に拍手を送ったものであります。その姿に心から敬意を表するところであります。同時に、求道者のようにひたむきにおのれの生き方を貫く姿に、大いなる勇気をいただきました。また、多くの、今は日本人大リーガーの活躍を目の当たりにするとき、先駆者の開拓した一筋の道が時を経て洋々と未来へつながることのすばらしさに感動を覚えるものであります。
  私も東村山のまちづくり、にひととき、ひとときを真摯に取り組む中、12年の時が経過していきました。地方分権を迎える中、基礎自治体が目指す地域社会の実現に向けて、多くの課題と困難に直面しながらも、この東村山をもっとよいまちにしたいという思いで、きょうまで懸命に取り組んでまいりました。行政の営みは絶えることなく続いてまいります。未来に向かって、これまでの思いが継承され、愛すべき東村山が永劫の発展につながればと切に願うものであります。
  初めに、私が市長就任以来、今日に至る3期12年を振り返る所感を述べさせていただきます。
  平成7年、市長に就任させていただき、自来3期12年の間、「人間大好き あなたとともにまちづくり」を合い言葉に、微力ではございましたが、私にとってかけがえのない、大好きなこの東村山の発展のために、全力を傾注してまいりました。この間いただきました市民の皆様からの御信任、議会を初め多くの関係各位の御協力、そして、職員の御努力に深く感謝を申し上げるものであります。
  私が市長に就任した直後、平成7年5月19日に、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現することを基本理念とした地方分権推進法が公布されました。その後、平成12年には地方分権一括法の施行、そして、三位一体の改革へとつながってまいりました。明治以来の中央集権から脱却し、自分たちの地域のことは自分たちで決めるという自治・分権の原理へ転換する、その歴史的な局面に私は市長として対応することが求められることとなりました。自分たちの地域のことは自分たちで決める、このことは、同時に、自分たちで決めたことは、自分たちで責任をとり、自分たちのまちは自分たちで経営していかなければならないことであります。それは、東村山市が交付税依存体質からどう脱却できるかということでもあります。生き生きとした活力のある東村山とするためにも、自立できるまち東村山への基盤をつくり、次の世代へ渡すことこそが私の使命であると思い、全力を尽くしてまいりました。平成7年度には、基本構想について議会の御承認をいただき、新たな時代へと飛躍する本市の将来都市像の実現に向け、東村山市第3次総合計画を策定したところであります。この総合計画では、将来都市像を「緑あふれ、くらし輝く都市」と設定するとともに、総合計画がまちづくりの目標として市民と共有され、市民と行政が力を合わせてまちづくりに取り組んでいこうという意味を込めて「LET'S2010東村山」という愛称をつけ、その実現を目指して、これまでの12年間、市民の皆様や職員と一緒になって邁進してまいりました。その取り組みを振り返りながら、改めてまちを見回しますと、北山公園などの緑地と水辺空間は整備され、都市計画道路3・4・27号線沿いにはさまざまな店舗が出店し、グリーンバスは市民の足として皆さんに愛され、多くの利用をいただき、いきいきプラザは健康や情報発信の拠点であるとともに、子育てや高齢者の市民活動、交流の場として利用されております。学校の屋内運動場は順次建てかえが進み、子供たちの安全性の確保や機能の充実のほか、市民の健康増進の場としても活用されております。また、東村山駅西口の再開発事業や久米川駅北口広場の整備事業は、それぞれの駅を当市の玄関口としてにぎわいのある空間へと変貌させようとしております。
  地方分権の確立と自立のためには、東村山市をしっかりとした財政基盤を持った自治体にしなければならない。そのためには都市基盤の整備されたまちづくりが必要であり、その実現に向かっては、徹底した行財政構造の転換が必要であると提起をしてまいりました。全国市長会にあって、国庫補助金、税源移譲、地方交付税の三位一体の改革については、自治体側を代表し、国との調整を図るなど、一定の役割を果たすとともに、内にあっては平成17年12月に緊急財政対策実施計画を策定し、平成18年度から20年度までの3年間の時限として、当面なし得る対策を講じることといたしました。また、平成9年には、東村山市行財政改革大綱を策定し、以来、3次の行財政改革の中で、市民の皆様や職員の理解をいただきながら、理事者を初めとする職員の給与の削減や諸手当の見直しを行ってまいりました。このことは、理事者を含め、労使関係を超えて一家族のように、ともに不況を乗り越えるといった信頼関係が土壌となるものであります。改めて、理事者並びに職員の皆様の御協力に対し、深く感謝を申し上げるところでございます。
  その他にも、小学校給食調理業務やごみ焼却炉運転管理業務等を初めとする、民間委託化の推進、各種補助金の見直しや受益者負担の適正化等を進めさせていただきました。その結果、122人の職員数の削減と、第1次行革で約46億円、第2次行革では約109億円の累積効果を生むことができました。また、私が市長に就任した平成7年には、108.6でありましたラスパイレス指数は、平成18年においては96.7と11.9ポイントの引き下げとなりました。また、小さなことではありますが、市長就任時には、率直に申し上げまして、だれが職員か市民かもわからない状況でありましたが、当然のこととして全職員の名札着用を実施したことは、職員の意識改革と接遇の向上にもつながったものと思われます。
  一方で、この間、著しく変化を遂げたのは、情報化の分野であります。当市では、財務会計システムの導入を情報化の転換点として、ホームページやメール、公共施設予約システム、全庁ファイルサーバーの導入など、高度情報化時代への対応を1つ1つ進めてまいりました。特に公共施設予約システムの導入により、従来大変な思いをして公共施設の予約をされていた市民の皆様の利便性が大幅に向上されたことは、特筆されるものであります。
  また、広報・広聴関係では、市長への手紙にファクスやEメールを追加し、広く市民の皆様の御意見、御要望、御提案などをいただいてまいりました。
  教育分野では、平成14年1月の本市中・高生による路上生活者へのあの残念な事故を教訓とし、毎年2月1日から1週間を「いのちとこころの教育週間」と定め、数々の事業を展開しながら、市と学校、市民の皆様と一体となって、命の大切さを訴え、再発防止と青少年の健全育成に取り組んでまいりました。また、2学期制の導入、情報化社会への対応として、全小・中学校へのコンピューターやインターネットの導入、そして、障害児教育の対応では、平成11年度に東萩山小学校に身障学級を開設するとともに、平成15年度に第三中学校に情緒障害学級を開設してまいりました。また、学校が家庭や地域と連携し、より開かれた特色のある学校づくりを推進するため、全校に学校評議員の設置もいたしてまいりました。
  歴史と文化の振興につきましては、市内の文化財の保護と活用を図るとともに、平成8年度には東村山の歴史・文化の学習の拠点として、東村山ふるさと歴史館の開館、そして、16年度には下宅部遺跡保存地区である「下宅部遺跡はっけんのもり」公園をオープンいたしました。また、平成11年度には公設民営施設として、地域住民で構成された市民協議会が管理・運営するふれあいセンターとして、多摩湖ふれあいセンターを開館し、その後、各地域に全5館の設置をさせていただきました。
  農業振興におきましては、都市と調和した新しい農業を長期的視点に立って推進するため、東村山市農業振興計画を平成13年3月に策定し、重点事項である生産緑地の追加指定、農業施設の近代化、市民交流施設の支援などを推進してまいりました。あわせて、商工業におきましては、異業種交流の推進、商店会の活性化に向けた商店会振興プランの策定や、地域ブランドづくりの連携などを進めてきたところであります。
  他の自治体との友好交流活動といたしましては、平成8年度には新潟県柏崎市と姉妹都市提携を行い、平成9年度には災害時等の相互応援に関する協定を締結いたしました。さきの新潟中越地震では、当市としても柏崎市の応援をさせていただきました。平成16年度には、インディペンデンス市に続き、2つ目の外国都市との提携として、中国蘇州市と友好交流都市提携をいたしました。東村山市のあすを築く青少年を初め、その交流の輪は、都市と都市、人と人との相互信頼のきずなを固め、東村山市をよりふくよかなまちにさせるものと考えております。
  また、男女共同参画のまちづくりへの推進を目指し、平成18年3月議会には、東村山市男女共同参画条例を上程させていただき、7月1日より施行いたしました。
  一方、国と地方、都と市とのそれぞれの役割、負担を明確にし、地方分権の確立と自立を目指すには、1市のみの動きでは限界があることから、東京都市長会会長として、また、全国市長会都県会長として全力を注いで取り組んでまいりました。東京都市長会会長の職務におきましては、多摩が首都圏に果たす役割を踏まえ、発言する市長会、行動し、実践する市長会として、東京都の予算や制度に対する要望活動を初め、数多くの政策提言を行ってまいりました。また、全国市長会の都県会長としましても、地方自治体の自由度を高め、住民の皆さんに、より身近な地域の特性に合った施策を展開するため、国と地方の役割を見直し、財政面での自立を図り、地方自治の確立のため、各都県の国への要望の取りまとめや要請行動、地方六団体による決起大会への参加など、さまざまな活動を行ったところであります。
  その他、るる申し述べることはできませんが、多くの困難と課題を皆様とともに、苦楽を分かち合いながら取り組んでまいったと感ずるものであります。その歩みを振り返るとき、事業推進のために御指導いただきました議員各位に、深甚なる謝意を表するものであります。分権の過渡期のただ中にあって、多くの解決すべき課題はまだまだ待ち受けているでありましょうが、地方分権の確立と自立を目指す東村山が、あすに引き継がれるよう、残された任期を全力を注いでまいりたいと考えております。
  さて、今議会では、新年度予算を初め、多くの議案の御審議をいただくことになりますが、当市の新年度予算編成に大きく影響があります平成19年度の国・都の予算案及び地方財政対策について申し上げます。
  初めに、国の予算でありますが、一般会計予算総額は、順調な景気回復を受け、前年度対比4%増の82兆9,088億円、政策的経費であります一般歳出は、前年度対比1.3%増の46兆9,784億円となっております。
  歳入のうち税収は、景気回復による自然増と、定率減税の全廃により、前年度対比7兆5,890億円、16.5%増の53兆4,670億円を見込んでおります。新規国債発行額は、前年度対比15.2%減の25兆4,320億円となり、国債依存度も18年度当初の37.6%から30.7%となり、19年度末の国債残高は521兆9,000億円が見込まれております。
  歳出では、全体的に抑制する中で、一般歳出の約4割を占める社会保障関係費は、高齢化等に伴う歳出の伸びを抑制しつつ、2.8%増の21兆1,409億円となっております。そのほかの分野では、公共事業関連費が3.5%減の6兆9,473億円、文教及び科学振興費が0.1%増の5兆2,743億円、防衛関係費が0.3%減の4兆8,016億円といずれも抑制されております。
  地方交付税交付金につきましては、地方財政計画総額が6年連続で圧縮されていることから、一般会計から交付税特別会計への入り口ベースでは、法定率分を堅持し、前年度対比2.6%増の14兆9,000億円を確保したものの、地方に配分される出口ベースでは、前年度より4.4%減の15兆2,000億円とされております。
  一方、東京都の平成19年度予算案は、財政再建に区切りをつけるとした18年度に引き続き、一般歳出を抑制し、新たなステージにおいて力強い第一歩を踏み出す予算として編成されております。
  一般会計の予算は、都税収入の大幅な増加を見込み、6兆6,020億円で、前年度対比4,300億円、7.0%増となっております。政策的な経費である一般歳出は、歳入の伸びを超えないことを基本方針としながらも、前年度対比3.7%増の4兆3,366億円と、2年連続の増となりました。
  なお、復活予算につきましては、東京都市長会の強い要望を受け入れていただき、200億円の復活予算のうち、60億6,000万円が、市町村総合交付金など、区市町村の振興費の増額として認められたところであります。
  次に、平成19年度の地方財政対策でありますが、計画の規模は83兆1,300億円で、6年連続でマイナスとなっております。これは国の歳出構造改革に沿って、地方財政計画の歳出を見直すという方針を反映したものとなっております。
  一方、三位一体改革でありますが、平成16年度から18年度の3カ年間で、国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税改革の3つの改革が一定の区切りとなり、平成19年度からは、所得税から住民税への税源移譲が始まり、新たなスタートが刻まれることとなります。
  さまざまな議論を経て3兆円という大規模な税源移譲が基幹税により行われることは、これまでにない画期的な改革であり、大変感慨深く感ずるものでありますが、引き続き地方分権実現のため、財源格差の生じないきめ細かな政策の上に立って、税源移譲が進展することを望むものであります。
  地方交付税改革につきましては、交付税総額の抑制と制度の改革を図るとしており、平成19年度においては、法定率分を堅持した上で、総額を確保するとされておりますが、前年度対比4.4%の減となっており、交付団体である当市にとっては、引き続き厳しい財政運営を強いられることが懸念されるところであります。
  次に、当市の平成19年度予算編成について申し上げます。
  平成19年度は、総合計画の後期基本計画第5次実施計画の2年次目を迎えますことから、実施計画事業の推進を心がけました。財政危機が続く中、創意と工夫と英断で突破し、市政の継続性、信頼性の確保、将来都市像の実現に向け、限られた予算を重点配分し、必要な施策の充実を進めることといたしました。
  編成方針といたしましては、「人・まち・夢、生き生きと元気の出るまちづくりを目指す予算」としたところであります。一般会計の予算規模は425億8,606万3,000円で、前年度対比2億1,770万9,000円、0.5%の減となっております。
  内容といたしましては、東村山駅西口再開発事業を初め、都市基盤整備の推進、学校・教育施設の整備、増加する福祉関連経費や市債の償還、退職手当への対応など、必要な予算を計上させていただいたところであります。
  最初に特徴的なことを何点か申し上げます。
  第1に、予算規模が2年連続で縮小したことであります。これは歳入面で税源移譲による住民税10%フラット化及び定率減税の廃止による市税の伸びはあるものの、地方交付税などを合わせた一般財源が結果的にマイナスとなることを反映したものであります。
  第2に、一般財源が減少する中ではありますが、第5次実施計画の2年次目の予算として、実施計画事業を可能な限り予算反映に努めたところであります。
  第3に、平成17年12月に策定しました緊急財政対策実施計画の19年度での実施項目につきまして、予算反映に努めたところであります。
  第4は、対策を講じても、なお不足が生じることへの対応としまして、財政調整基金などの取り崩しを行い、収支均衡を図ったことであります。
  第5は、特別会計への繰出金につきましては、一般会計が危機的な状況にあることから、特別会計内での自助努力による節減を求め、総体として前年度より減額し、抑制したところであります。
  第6は、歳出を目的別に見ますと、事業量が減少になったことから、土木費が減額となり、児童手当、乳幼児医療助成及び義務教育就学児への医療助成の充実、また、旧多摩東村山保健所の取得など、民生費が増額になることであります。
  次に、歳入について申し上げます。
  歳入の根幹となります市税収入は、205億2,309万7,000円で、前年度対比17億5,237万3,000円、9.3%の増収を見込んでおります。平成19年度は、税源移譲による住民税の10%フラット化と定率減税の廃止等により、大幅な増収となるとともに、固定資産税関係では、評価がえの翌年度に当たり、一定の回復が見込まれることなどから、増収となることによるものであります。
  なお、地方譲与税のうち所得譲与税は、税源移譲による平成19年度より廃止となります。地方交付税は、地方財政対策の中で、出口ベースでは前年度対比4.4%の減でありますことを勘案しまして、前年度交付実績マイナス4.9%である24億7,272万6,000円を見込み、前年度予算対比では3億427万4,000円、11.0%のマイナスとして計上しております。繰入金は、財政対策としまして、極力抑制に努め、財政調整基金、長寿社会対策基金、公共施設整備基金など、総額で7億6,882万8,000円の繰り入れとなっております。市債につきましては、35億1,060万円を計上しており、そのうち通常債としまして、東村山駅西口地区市街地再開発事業、同じく西口地区まちづくり交付金事業、久米川駅北口整備事業、八坂小学校及び第一中学校耐震補強事業、野火止小学校増築事業、旧多摩東村山保健所整備事業、(仮称)縄文体験館建設事業など、22億7,060万円を、また、特別地方債は臨時財政対策債12億4,000万円を予定するものであります。
  一方、歳出でありますが、第5次実施計画の2年次目として、限られた財源を重点的・効率的に配分し、東村山駅西口再開発事業を初め、久米川駅北口整備事業、市道拡幅用地取得及び改良事業などを引き続き進めるとともに、新たにコミュニティバスの新規路線事業を予定するものであります。また、事務効率化では、戸籍電算化システム及び後期高齢者医療制度施行に伴うシステム開発などを推進し、福祉関連施設といたしましては、東京都から旧多摩東村山保健所を取得しまして、福祉関連施設の充実を図り、乳幼児医療の助成につきましては、所得制限の廃止を現行のゼロ歳児に加え、3歳児まで拡大するとともに、義務教育中の15歳以下につきましては、所得制限以内であれば、東京都の補助制度に合わせ、自己負担の軽減措置を行うことといたしました。
  さらに、障害者自立支援法にかかわる事業の組み替えによる本格実施、子育て推進にかかる諸施策の充実などを図ったところであります。
  教育関係では、人口増に対応した野火止小学校の増築、第一中学校及び八坂小学校耐震補強事業を初め、八坂小学校の外壁改修及びトイレ改修事業、放課後子供教室モデル事業の開始など、学校教育環境の向上に努めたところであります。また、下宅部地区で出土された縄文時代の遺跡等を展示し、及びそれらを通じ体験するための施設として、(仮称)縄文体験館建設を2年間の継続事業で行うものであります。
  国・都において構造改革の進展など、大きな変化が見込まれることや、市税や地方交付税を合わせた一般財源総額が減少するなど、当市を取り巻く環境が一段と悪化することが予測されることから、緊急財政対策等、必要な対応に努めつつ、理事者を先頭に職員一丸となって予算編成に懸命に取り組んでまいりました。厳しい中ではありましたが、第5次実施計画の2年次目として、将来都市像の実現に向けたまちづくりを推進するとともに、市民サービスの維持を図る予算として、可能な限り方策を模索しつつ、編成したところであります。
  このほか、特別会計の状況でありますが、国民健康保険事業特別会計は、さきの医療制度改革で平成18年度から平成21年度までの間の医療保険に関する改革が示されたことを踏まえ、平成19年度の歳入は保険財政共同安定化事業の創設による交付金の増額や、税制改革の影響に対する経過措置による国保税収を見込み、また、歳出では前期高齢者制度の導入から5年が経過することとなり、平成19年10月から前期高齢者で75歳に到達する被保険者が発生した老人保健制度へ移行することから、その影響などを医療費へ反映した予算となっております。予算規模は、142億8,792万3,000円で、前年度対比16億8,157万3,000円、13.3%の増であります。
  老人保健医療特別会計は、平成19年9月まで新たな加入者が発生しないことや、税制改正に伴う一部負担割合の変更などの影響を医療費へ反映した予算となっております。予算規模は90億3,057万6,000円で、前年度対比5億9,386万6,000円、6.2%の減となっております。
  介護保険事業特別会計は、第3期の事業計画で新しく創設された地域支援事業の推移を踏まえ、核となる保険給付費65億1,297万6,000円に総務費等を加えた69億7,608万8,000円の予算化を図っております。前年度対比2億9,692万8,000円、4.4%の増となっております。
  下水道事業特別会計は、平成15年度から4カ年の継続事業として実施してまいりました秋津汚水中継ポンプ場自然流下切りかえに伴う秋津5号幹線等築造工事が無事完了し、汚水事業といたしまして、東村山駅西口再開発事業に伴う汚水管切り回し工事や都道拡幅に伴う管渠布設がえ工事が、雨水事業では空堀川左岸排水区(その3)工事や、下水道事業再評価効果分析などを主な趣旨とし、予算規模は43億9,992万6,000円で、前年度対比1,391万5,000円、0.3%減となっております。
  受託水道事業特別会計予算は、事業費における料金徴収系業務の受託廃止による職員人件費の減及び配水施設費における公道の配水管新設にかかわる配水管工事請負費の減などにより、前年度対比12.4%減、8億6,940万円となっております。
  次に、12月定例市議会後の行政推進等について、順次発言させていただきます。
  初めに、東京都後期高齢者医療制度広域連合の進捗状況について御報告いたします。
  昨年12月議会において、東京都後期高齢者医療制度広域連合の設立の議決をいただきました。同様に、東京都内の62区市町村すべてで決議を得たところでありますが、これに基づき、1月25日に東京都知事に設立許可申請書を提出し、3月1日には設立許可が下りる予定となっております。
  次に、高齢者施策について申し上げます。
  高齢化率が20%を超えた当市の実情の中で、住みなれた身近な地域で、いつまでも健康で生き生きと暮らし続けることができる基盤整備を推進することがますます重要なこととなってきております。地域における総合的なマネジメントを担う地域包括支援センターの充実や、地域の特性に応じた、多様で柔軟なサービス提供を行う地域密着型サービスの実施、要支援・要介護者になるおそれがある高齢者を対象とした効果的な介護予防事業の推進など、18年度から開始された第3次介護保険事業計画を一層確実に推進してまいりたいと考えております。
  次に、障害者自立支援法の推進について申し上げます。
  障害者が安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指した障害者自立支援法は、昨年10月に本格実施となりましたが、当市といたしましては、障害程度区分の認定作業や、精神障害者地域生活支援センター「ふれあいの郷」の地域活動支援センターへの移行を推進し、障害者に対する相談事業の充実を図るなど、制度移行は順調に始動いたしましたことを御報告申し上げます。今後は、支援法によるところの新サービス体系下への施設移行が課題となるところであります。
  次に、健康ひがしむらやま21の推進について申し上げます。
  私たちが健やかな生活を送っていくためには、健康であることが不可欠でありますが、我が国の平均寿命は世界最高水準となっている反面、急速な高齢化とともに、脳血管疾患や心疾患を引き起こす要因となる高血圧などの生活習慣病の増加が目立つようになってまいりました。
  昨年3月に策定した地域福祉計画の中で、すべての市民が、生涯にわたり元気で生き生きと暮らせることを目指し、実現するための具体的な取り組みとして、健康ひがしむらやま21を位置づけており、今後はさらに市民全体の健康づくりを推進するつもりであります。
  次に、子育て支援施策について申し上げます。
  子供たちを健やかに育てる環境を整備することは、行政はもとより、社会全体で取り組まなければならない重要な課題であります。これまでも、深刻化する児童虐待問題への対応の強化を初め、子育て家庭への支援、子育てと仕事の両立支援など、総合的な子育て支援対策に全力で取り組んでまいりました。
  なお、議会からの要望もありました乳幼児医療助成制度、また、義務教育就学児医療費助成事業の実施につきましては、先ほど申し述べたとおりであります。また、子育て家庭にとって、居場所づくりは重要な課題でありますので、乳児人口数の多い地区に、子育て広場を新設し、子育て環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
  次に、懸案でありました旧多摩東村山保健所の取得について申し上げます。
  本施設は、駅や官公署からほど近く、利便性にすぐれた立地条件にあり、また、今後の福祉の拠点としてからも、取得を目指していきたいと考えております。
  なお、取得に当たりましては、医療・保健・福祉の3分野の利用を目的とすることから、7割減額での都からの譲渡を予定しているところであります。今後、関係所管、東京都との協議を重ねながら、福祉や子育てを取り巻く環境に対応すべく、進めてまいりたいと考えております。
  次に、環境行政の推進について申し上げます。
  初めに、環境基本計画の推進でありますが、環境行政を推進するため、平成18年度におきまして、その指標となる環境基本計画の102項目の施策の点検・評価を行ってまいりました。その結果を年度内に環境報告書としてまとめ、目指す環境像へのさらなる推進に取り組んでまいりたいと考えております。
  次に、ごみ処理施設とリサイクルの推進について申し上げます。
  一般廃棄物処理基本計画に基づき、本年1月から開始した容器包装プラスチックの分別収集は、多くの市民の理解と関係者の御努力によりまして、順調に運んでおりますことを感謝申し上げるとともに、御報告をさせていただきます。また、焼却灰をリサイクル化する東京たま広域資源循環組合のエコセメント施設が、18年7月に竣工し、順調に稼働し、生産しております。これによりまして、次の最終処分場の確保が困難な状況の中で、残余年数に限りのある最終処分場の延命化が期待できるものであります。
  今後も、東京たま広域資源循環組合の構成団体の一員として、より積極的な役割を果たしてまいるとともに、循環型社会形成に向け、一層の努力を続けてまいる所存であります。また、秋水園に隣接する西武グラウンドが開発されますが、今後も秋水園周辺の環境の保全と整備を図ってまいりたいと考えております。
  次に、東村山駅西口再開発事業について申し上げます。
  去る12月議会における住民投票条例請求議案につきましては、慎重な審議が行われ、事業執行に御理解をいただきましたことを改めて感謝申し上げる次第であります。当市のまちづくりの根幹であるこの西口再開発事業に支援をいただきました多くの市民、西口整備を待ち望んでおられる方々、事業に協力いただきました地権者のためにも、遅滞なく事業を強力に推進していく所存であります。
  さて、東村山駅西口再開発事業の進捗状況でありますが、昨年11月に着手いたしました解体除却工事につきましては、アスベスト除去に伴う飛散防止等の措置、並びに廃材搬出の安全対策等に十分な配慮を徹底する中、2月20日の工期をもって、本年度分の除去工事を無事完了いたしました。
  また、再開発組合におきましては、再開発ビル本体工事の発注が1月30日に行われ、施工業者が決定をいたしました。本件工事は、駅前という立地条件のため、日々の通勤・通学の駅利用者が多い中で、ビル建設、地下駐輪場、人工地盤等の工事がふくそうすることとなります。仮設駅前広場の利用に対する配慮、工事の安全対策については、関係所管、再開発組合に対し、万全を期するよう指示したところであります。
  2月15日には、工事に伴う周辺住民への工事説明会を市と再開発組合の共催で開催させていただきました。説明会では、工事工程、現場管理・工事中の騒音等の周辺対策、工事車両の搬入路の交通安全対策、電波障害などへの対応等、市の工事担当者、施工業者、再開発組合から説明をさせていただきました。
  あわせて、2月16日には、関係する地域の市内小・中学校長に対し、工事・工程・安全対策について説明させていただき、児童・生徒・各家庭への周知をお願いしたところであります。
  次に、本議会に上程しております(仮称)東村山駅西口公益施設買い入れでございますが、本施設は、当市の施設整備計画に基づき、設計を行い、再開発組合で工事を施工し、毎年度の進捗状況により建設費を建設負担金として組合に対し負担するものであります。協定書締結に当たっての本施設の買い入れについて付議するものであります。提案説明で改めて申し上げますので、よろしく御審議を賜り、御可決願うものであります。
  本年度工事に若干のおくれはございますが、平成19年度以降の工事が順調に進みますと、周辺道路整備を含めて、平成21年3月には完成予定でございます。議員各位におかれましても、事業推進にさらなる御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
  次に、久米川駅北口整備事業について御報告申し上げます。
  おかげさまをもちまして、昨年4月12日に区画整理の事業認可、6月19日には地下駐輪場の事業認可を東京都よりいただきました。現在は、地権者の皆様が仮換地先に建物を建築中でありますが、今後は、平成19年度、20年度の2カ年で地下駐輪場整備事業及び駅前広場整備事業の実施を予定しております。
  なお、関連する都市計画道路3・4・26号線でありますが、現在、開通式を3月10日に予定し、その準備も進めているところであります。
  次に、東村山市受託水道事業の事務の受託の廃止及び東村山市公共下水道使用料徴収事務の委託について御報告申し上げます。
  さきの12月定例会で御審議・御承認をいただきました本件につきましては、本年3月、東京都と事務委託廃止に関する協議書等を締結し、本年3月末日をもって徴収系業務を、平成20年4月から工務系業務を順次廃止し、平成21年3月末日をもってすべての業務が東京都へ移行することとなります。
  あわせて、公共下水道使用料徴収事務の委託につきましても、新たな徴収委託事務に関する規約等を東京都と締結することとなります。今後もより一層お客様のニーズに対応した多摩地区水道の経営が推進されることを期待するところであります。
  次に、東村山市本町地区プロジェクトについて御報告申し上げます。
  去る2月10日に、株式会社東京工務店主催による竣工式が、現地特設会場で横山副知事を初めとする都関係者、東京工務店等、工事関係者、丸山議長を初めとする当市の関係者の出席により、盛大にとり行われました。
  当日は、私も出席させていただきましたが、天候にも恵まれ、木遣り等のイベントとともに、第1期登録受け付けも開始されたことから、多くの家族連れ等の来客でにぎわう様子は、新しいまち並みの到来を予感させるものがありました。また、力強く誇れる東村山へのスタートのあかしとしてのテープカットができましたことに、ひとしおの感慨を覚えました。
  次に、教育関係について何点か申し上げます。
  初めに、特別支援教育について申し上げます。
  平成18年3月31日に、学校教育法施行規則の一部を改正する省令が公布され、同年4月1日から施行されました。さらに、同年6月21日には、学校教育法等の一部を改正する法律が公布され、平成19年4月1日から施行されることとなりました。このことにより、従来の心身障害教育から特別支援教育へと新たな教育制度に転換していくこととなるものであります。
  具体的には、障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向け、現在の心身障害教育の対象に加え、ADHD、高機能自閉症を含め、その1人1人の教育ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するために、適切な教育や指導を通じて、必要な支援を行っていくものであります。そのために、本市といたしましても、現在、東村山市特別支援教育検討推進委員会を設置し、東村山市特別支援教育に関する基本計画の策定に向け、取り組んでいるところであります。この基本計画を具現化し、平成19年度より新たな教育制度を進めていかなければならないと考えております。
  次に、教育施設の整備について申し上げます。
  昭和56年以前の旧耐震基準で設計された20校の耐震診断につきましては、おかげをもちまして、平成18年度末をもって全学校を完了することになりました。この診断に基づく耐震補強工事は、これまで久米川小学校、東萩山小学校、そして、第二中学校の3校で実施してまいりましたが、引き続き残り17校の耐震化について、計画をもって早急に進めていかなければならないと考えているところであります。
  次に、(仮称)縄文体験館の建設について申し上げます。
  縄文体験館につきましては、北山体験館構想に基づき、下宅部遺跡発掘調査の終了時に合わせ、建設する予定のところ、諸般の事情により繰り延べさせていただいておりましたが、平成19年度より2カ年で整備していくこととし、本年度、国への補助申請を行ってまいりました。
  今後、補助金の交付決定を受け、建物の建設・外構の整備を進めていく考えでありますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
  次に、本会議に御提案申し上げます議案についてでありますが、東村山市副市長定数条例を初め、条例案等議案33件を御送付申し上げました。いずれにつきましても、御提案の際、御説明申し上げますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
  以上、平成19年3月定例市議会に当たりまして、私が市長就任以来歩んでまいりました足跡と、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。多くの先人たちの努力により培われた東村山を受け継ぎ、次代への確かなまちへと引き継ぐため、生き生きとした活力のあるまちを目指し、真摯に取り組んでまいりました。
  この間、市長として3期12年でなし得たものと、同時にまた、まだ多くの取り組むべき課題が残っているのも事実であります。取り組んでまいりました施策の数々は、市民生活の営みにとって、息吹が吹き込まれ、その目的を達成し、発展することを期待するものであります。
  多くの困難に直面しながらも、市民の皆様、議員各位、理事者、職員に支えられながら、ともに乗り越えてくることができましたことは、大いなる喜びであり、今後の私の人生の支えと言っても過言ではありません。
  議員各位と市民の皆様の深い御理解と御支援を賜りますよう、重ねて申し上げ、御提案いたします諸案件の御審議を賜り、御可決いただきますようお願いするとともに、心より皆様方にお礼を申し上げ、私の発言を終わります。
○議長(丸山登議員) 本件については、一時保留といたします。
  次に進みます。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 高橋眞議員登壇〕
○議会運営委員長(高橋眞議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり、議事日程すべてについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
  具体的な「各会派の時間配分」については、自民党は19分、公明党は15分、共産党は15分、民主クラブは12分、草の根市民クラブは10分、生活者ネットワークは6分、希望の空は6分、市民自治の会は6分といたします。
  この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
  これら、各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと、全く自由とします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について、1人の質疑だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り、新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使いください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり、議事日程すべてに時間制限を行うということで集約されました。
○議長(丸山登議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
  本日の議案等審議、つまり、議事日程すべての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施いたしたいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに、賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
日程第3 請願等の委員会付託
○議長(丸山登議員) 日程第3、請願等の委員会付託を行います。
  19請願第1号を環境建設委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  以上で、請願等の委員会付託を終わります。
  次に進みます。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
日程第 4 議案第 1号 東村山市副市長定数条例
日程第 5 議案第 2号 東村山市公告式条例等の一部を改正する条例
日程第 6 議案第 3号 東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
日程第 7 議案第 4号 東村山市嘱託職員退職手当支給条例
日程第 8 議案第 5号 東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第 9 議案第 6号 東村山市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例
日程第10 議案第 7号 東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
日程第11 議案第 8号 東村山市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例
日程第12 議案第15号 東村山市道路線(美住町1丁目地内)の認定
日程第13 議案第16号 東村山市道路線(栄町3丁目地内)の廃止
日程第14 議案第17号 東村山市道路線(栄町3丁目地内)の認定
日程第15 議案第18号 東村山市道路線(本町3丁目地内)の廃止
日程第16 議案第19号 東村山市道路線(本町3丁目地内)の廃止
日程第17 議案第20号 東村山市道路線(久米川町4丁目地内)の認定
日程第18 議案第21号 東村山市道路線(本町3丁目地内)の認定
○議長(丸山登議員) 日程第4、議案第1号から日程第18、議案第21号までを一括議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 細渕一男君登壇〕
○市長(細渕一男君) 一括上程されました議案第1号から第8号及び議案第15号から第21号までの15議案について、提案の説明を申し上げます。
  初めに、議案第1号、東村山市副市長定数条例につきまして、御説明いたします。
  本件につきましては、地方自治法の一部改正により、助役を副市長へと変更し、あわせてその定数を定めるため制定するものであります。
  次に、議案第2号、東村山市公告式条例等の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。
  本件につきましても、議案第1号と同様に、地方自治法の一部改正により、助役制度及び収入役制度が廃止されました。このことに伴い、助役を副市長に、収入役を会計管理者に改めるため、関連する条例について改正をお願いするものであります。
  次に、議案第3号、東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。
  本件につきましては、国及び東京都において、在職中の職責に対する貢献度を退職手当に反映させる制度への見直しが実施されていることから、当市におきましても、退職手当制度における構造面の見直しを行うため、条例の一部改正をお願いするものであります。
  次に、議案第4号、東村山市嘱託職員退職手当支給条例につきまして、御説明申し上げます。
  本件につきましては、嘱託職員の退職手当制度について、規定の整備を図るため、条例の制定をお願いするものであります。
  次に、議案第5号、東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、御説明いたします。
  本件につきましては、病原菌の管理を目的とした感染症法の改正に伴い、結核予防法を感染症法に統合し、現行の結核予防法を廃止することから、規定の整備を図るため、条例の一部改正をお願いするものであります。
  次に、議案第6号、東村山市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。
  本件につきましても、議案第5号と同様の趣旨により、規定の整備を図るため、条例の一部改正をお願いするものであります。
  次に、議案第7号、東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明をいたします。
  本件につきましては、東村山市乳幼児の医療費の助成に関する所得制限の撤廃の対象年齢を4歳未満児まで拡大し、子育ての経済的支援に資するため、条例の一部改正をお願いするものであります。
  次に、議案第第8号、東村山市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例につきまして、御説明いたします。
  本件につきましては、義務教育就学期にある児童を養育している者に対し、児童にかかわる医療費の一部を助成することにより、児童の保健の向上と健全な育成を図るため、条例の制定をお願いするものであります。
  次に、議案第15号から議案第21号までの道路議案7件につきまして、御説明いたします。
  初めに、議案第15号から議案第17号でありますが、開発行為により設置した道路を認定するため、道路線の廃止1議案と道路線の認定2議案であります。
  次に、議案第18号から議案第21号、本町地区プロジェクト区域内に設置した道路を認定するための道路線の廃止2議案、道路線の認定2議案につきまして、道路法の規定により提案させていただくものであります。
  以上、一括上程されました15議案につきまして、その趣旨を中心に説明させていただきました。
  御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明を終わります。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりました。
  議案第1号から議案第21号までについては、質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっております議案第1号から議案第21号までは、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります「議案付託表」のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
日程第19 議案第27号 平成19年度東京都東村山市一般会計予算
日程第20 議案第28号 平成19年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
日程第21 議案第29号 平成19年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
日程第22 議案第30号 平成19年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
日程第23 議案第31号 平成19年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
日程第24 議案第32号 平成19年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
日程第25 予算特別委員会の設置について
日程第26 選任第 1号 予算特別委員会委員の選任について
○議長(丸山登議員) 日程第19、議案第27号から日程第26、選任第1号を一括議題といたします。
  議案第27号から議案第32号について、提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 細渕一男君登壇〕
○市長(細渕一男君) 一括上程されました議案第27号から第32号までの6議案につきまして、提案の説明を申し上げます。
  初めに、議案第27号、平成19年度東京都東村山市一般会計予算につきまして、御説明いたします。
  一般会計の予算規模は、425億8,606万3,000円で、前年度対比2億1,707万9,000円、0.5%の減であります。
  まず歳入でありますが、市税収入は、所得税から住民税への税源移譲や定率減税の廃止などにより、個人市民税の増収が大きく影響しまして、市税総体で前年度より大幅な増収を見込んでおります。
  一方、税外収入では、地方譲与税は所得譲与税の廃止により、地方特例交付金は定率減税の廃止により、地方交付税は地方財政対策での出口ベースの数値を勘案し、それぞれ減額を見込んでおります。
  国庫支出金は、投資的事業の縮小により減額を見込み、都支出金は障害者自立支援法の施行、市町村総合交付金の拡充、都知事選挙等により増額を見込んでおります。
  繰入金は、アメニティ基金、公共施設整備基金、長寿社会対策基金を初め、財源対策として財政調整基金の繰り入れを予定しております。
  市債は、東村山駅西口地区市街地再開発事業債、久米川駅北口整備事業債、八坂小学校及び第一中学校耐震補強事業債、野火止小学校増築事業債などを見込んだ内容となっております。
  次に、歳出の主な新規事業を申し上げます。
  総務費では、後期高齢者医療制度システム開発等委託料、戸籍電算化システム業務委託事業、東京都知事選挙、市議・市長選挙、参議院議員選挙の経費などを計上しております。
  民生費では、旧多摩東村山保健所取得事業として、用地等の分割購入費及び改修費、子育て広場事業、乳幼児医療費助成の拡充と義務教育就学児医療費助成の開始、児童手当の拡充、児童クラブ野火止分室の改築費なども計上しております。
  衛生費では、秋水園に隣接した旧西武グラウンド用地の一部取得、ごみ焼却施設延命化調査委託料、プラスチック製容器包装中間処理業務委託料などを計上しております。
  土木費では、市道562号線の1外1路線の拡幅用地取得を初め、市道81号線の1外3路線の改修・改良工事、市道道路整備補助金、石橋等改修設計委託料、コミュニティバス新規1路線の追加、萩山駅エレベーター等整備事業費、引き続きとなりますが、東村山駅西口再開発事業費、久米川駅北口整備事業費などを計上しております。
  消防費では、第1分団詰所改築工事費及び消防ポンプ車購入費、防火貯水槽設置工事費などを計上しております。
  教育費では、八坂小学校耐震補強工事及びトイレ改修工事、第一中学校耐震補強工事、野火止小学校増築工事、南台小学校屋内運動場改築工事実施設計委託料、小学校運動場芝生化工事、放課後子供教室モデル事業の実施、(仮称)縄文体験館建設事業費などを計上しております。
  次に、議案第28号、平成19年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。
  予算の編成に当たり、歳入の根幹である保険税について、税制改正における被保険者の所得額への影響や被保険者数の動向を見込み、一方、歳出では、医療給付費について、前年度実績をもととし、さらに医療制度改革による前期高齢者の一般負担割合の変更などを反映させたものとなっております。予算規模は、142億8,792万3,000円で、前年度対比16億8,157万3,000円、13.3%の増となっております。
  まず歳入ですが、国民健康保険税は、被保険者数や所得額をかんがみ、2.3%程度の増収を見込んで計上しております。国庫支出金は、医療給付費等負担金を法定負担割合により計上し、総額32億6,032万4,000円、前年度対比914万4,000円の減額となり、都支出金は都財政調整交付金などを計上し、総額8億3,775万4,000円、前年度対比5,622万7,000円の増額となっております。
  共同事業交付金は、医療制度改革により、保険財政共同安定化事業が創設され、総額15億2,473万5,000円、前年度対比13億4,791万2,000円の増となり、平成19年度予算額が伸びた主たる理由となっております。
  一般会計繰入金は、保険基盤安定繰入基金を18年度実績をもとに増額し、総額14億4,587万1,000円で、前年度対比548万1,000円、0.4%の増となっております。
  次に、歳出ですが、医療費の支払いとなります保険給付費は、前年度の実績をもとに、医療制度改革による影響を反映し、計上しました。前年度対比4億9,599万6,000円、5.6%の増を見込んでおります。
  老人保健医療拠出金は、平成19年度概算額と平成17年度精算額が減となり、前年度対比1億6,359万2,000円の減となります。
  国民健康保険事業の財政は、加入者の高齢化や高度医療技術の進歩などにより、医療費は増額傾向が続いております。一方、歳入の根幹である保険税は、被保険者に占める高齢者、無職者、低所得者の割合が高いという構造的な問題などにより、収入額が伸びない状況であります。平成18年度の医療費制度改革により、国保財政の安定化を目的とした高額医療費の高騰に伴う支援として、保険財政共同安定化事業が創設されましたが、財政運営は極めて厳しい状況となっております。
  次に、議案第29号、平成19年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算について、御説明申し上げます。
  予算編成につきましては、平成18年度医療費の実績をもとに、医療制度改革による一部負担割合の変更などの影響を反映し、また、対象者数の動向を十分勘案しまして、歳出予算を編成しております。
  歳入につきましては、医療費にかかる19年度公費負担割合により、財源を計上しました。予算規模は90億3,057万6,000円で、前年度対比5億9,386万6,000円、6.2%の減となっております。
  次に、議案第30号、平成19年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算について、御説明申し上げます。
  介護保険は、18年度におきまして、制度の持続可能性を築く観点から、予防重視型システムへの転換が重要な課題と位置づけられております。当市におきましても、介護予防等の地域支援事業の推進、身近な地域の特性に応じた柔軟なサービス提供を行う地域密着型サービス事業として、地域における高齢者の総合的なマネジメントを担う地域包括支援センターの創設等を展開してまいりました。
  19年度は、第3期事業運営期間の2年度目となりますが、介護予防の推進を図るため、さらなる基盤整備の強化や、20%を超過する高齢化による要介護認定者の増加、サービス利用の増加に伴う介護給付費の推移に注視しながら、事業の安定運営に一層努めていく所存でございます。予算規模は、69億7,608万8,000円で、前年度対比4.4%の増とさせていただきました。
  主な内容といたしましては、歳入では、第1号被保険者の増大による保険料等の増、また、歳出では、保険給付費、とりわけ地域支援事業の充実と安定化に向けた増額などがあります。
  次に、議案第31号、平成19年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。
  予算規模は、43億9,992万6,000円で、前年度対比1,391万5,000円、0.3%の減とさせていただきました。
  まず、歳入でありますが、根幹となる下水道使用料は、平成18年度に滞納整理が進みましたことから、滞納繰越分が前年度に比べてわずかながら減収と見積もり、前年度分は、16年度、17年度の決算から前年度同額を確保できるものと見積もりまして、前年度対比0.04%減の20億6,044万8,000円といたしました。
  一般会計繰入金につきましては、必要な事業を厳選するとともに、職員並びに再雇用職員の減を図り、また、財団法人東京都新都市建設公社への業務委託など、経営の健全化を進めるなど、事業費を抑制するとともに、前年度に引き続き資本費平準化債7億8,000万円を借り入れ、前年度に比較し、7,000万円減の13億6,463万8,000円を計上したところであります。
  また、今年度は、既設管の布設がえ事業の財源として、下水道事業建設基金を2,000万円繰り入れることといたしました。
  一方、歳出では、総務費につきましては、公課費及び人件費減額を見込み、維持管理費では、新都市建設公社に業務委託しておりました秋津汚水中継ポンプ場自然流下切りかえに伴う秋津第5号幹線等築造工事が無事終了したことから、減額を見込み、総額で10億1,349万7,000円とし、前年度対比863万1,000円、0.8%減といたしました。
  下水道建設費につきましては、汚水事業では、19年度から建設工事が本格稼働する東村山駅西口地区市街地再開発事業や久米川駅北口整備事業にかかわる既設管の管渠の布設がえ工事費など、総額で1億2,217万7,000円を計上させていただいております。また、雨水事業につきましては、昨年度に引き続き、将来の都市施設の整備に備えた認可区域の変更委託料や実施設計が完了したことによる空堀川左岸第3配水区(その3)工事第1工区や、その上流部分の実施設計委託などが主な内容で、総額6,188万6,000円を計上させていただきました。
  公債費は、30億9,251万9,000円、前年度対比0.4%の減となっておりますが、歳出全体に占める割合は70.3%と高い比率になっております。
  次に、議案第32号、平成19年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算案につきまして、御説明申し上げます。
  平成19年度の予算総額は、8億6,940万円で、前年度対比1億2,330万円、12.4%の減となっております。
  主な減額の要因といたしましては、業務費における料金徴収業務の委託廃止による職員人件費の減及び配水施設費における新設、公道にかかる配水管工事請負費が減額となったものであります。
  以上、平成19年度一般会計予算及び各特別会計予算につきまして、その主な内容を説明申し上げてまいりました。予定されております予算特別委員会におきまして、詳細な補足説明をさせていただきたいと存じますので、どうか御理解をいただき、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明を終わります。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりました。
  議案第27号から議案第32号について、いずれも発言通告者が出ておりませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっております議案第27号から議案第32号は、委員会条例第6条の規定により、23名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に、選任第1号について、お諮りいたします。
  ただいま設置されました予算特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条の規定により、議長において、正副議長を除く23名の議員を指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、ただいま議長において指名いたしました方々を予算特別委員会委員に選任することに決しました。
  次に進みます。
  この際、暫時休憩をし、その間に、年長議員の主宰によります予算特別委員会を開催し、正副委員長を互選の上、議長まで報告を願います。
  休憩します。
午前11時53分休憩

午後零時15分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
  休憩中に、予算特別委員会の正副委員長が互選され、議長のもとに報告がありましたので、報告いたします。
  予算特別委員会委員長に木村芳彦議員、同副委員長に高橋眞議員が、それぞれ互選されました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後零時16分休憩

午後1時42分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
〔「議長、議事日程削除の動議を提出いたします」と呼ぶ者あり〕〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 田中議員。
○25番(田中富造議員) 議事日程第27、議案第9号、(仮称)東村山駅西口公益施設買入れについて、本日これからの質疑では不十分であると思われ、問題の解明はできません。市民809名の方も、市長に本日の議案を撤回するよう求めた署名を提出いたしました。したがって、この議案は、4月以降の新市長、新議会にゆだねるべきであります。よって、議事日程第27、議案第9号の削除を求める動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) ただいま田中議員から動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立しました。よって、本動議を直ちに議題といたします。
  本動議のとおり決することに、賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手少数であります。よって、本動議は否決されました。
  次に進みます。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 日程第27、議案第9号から日程第38、議案第33号までの委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
日程第27 議案第 9号 (仮称)東村山駅西口公益施設買入れ
○議長(丸山登議員) 日程第27、議案第9号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。財務部長。
〔財務部長 檜谷亮一君登壇〕
○財務部長(檜谷亮一君) 上程されました議案第9号、(仮称)東村山駅西口公益施設買入れにつきまして、提案の説明を申し上げます。
  本件につきましては、東村山駅西口地区再開発施設建築物内に、公益施設を設置するため、東村山駅西口地区市街地再開発組合より、建物2階部分の一部と3階部分、及び全体共用としての駐車場部分を概算金額10億200万円で取得するものであります。
  取得に当たりまして、公益施設について、当市の施設整備計画に基づき設計を行い、再開発組合で工事を施行し、毎年度の進捗状況により負担金として組合に対し支払うものであります。議会での議決後に、再開発組合と基本協定書を交わし、工事完了後に精算する内容となっております。
  なお、本議案に、施設の案内図、配置図、平面図を添付させていただいておりますので、御参照ください。
  以上、簡単な説明ではございますが、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。質疑ございませんか。8番、鈴木忠文議員。
○8番(鈴木忠文議員) 上程されました議案第9号、(仮称)東村山駅西口公益施設買入れに関して、自由民主党を代表いたしまして、質問をさせていただきます。
  御案内のとおり、西口再開発に関しては、昨年度の12月議会で現計画の見直しを求めるための住民投票条例が上程されましたが、この条例案の否決を受け、その後、西口の再開発は、私の目で見る限りは、工事が着々と進んでいるというところであります。また、既存物件の除却工事に関しても、事業者のしっかりとした工事の中で、大きな被害、または、そういうものも余りなかったのかな、こう考えております。
  今回、1月30日に契約されました再開発ビル内のこの公益施設の買い入れという議案が出てまいりました。これに関して質疑をさせていただきますが、我が党としても、この西口再開発の公益施設については、当時、今、収入役でございます室岡収入役が室長のときに、一定の自民党の提案をした経過もございました。ただ、建物の構造の問題とか、いろいろな問題があって、なかなかそれが実現しなかったという経過もありましたので、今日までこの西口の公益施設に関しての行く末というものについては、大変注目をしていたところであります。
  前置きが長くなりましたが、簡潔に10項目通告を出してありますので、質問をさせていただきます。
  まず①として、再開発ビル内に公益施設を買い入れる必要性と、その意義をいま一度、再度確認の意味でお伺いをさせていただきます。
  ②、2階、3階の床の買い取り価格について、申しわけございません、ここにはちょっと駐車場を入れていなかったんですが、駐車場も含めます。この買い取り価格について、それぞれの買い取り価格と価格の算出根拠をお伺いさせていただきたいと思います。それぞれでお願いします。
  ③、議案書を見ますと、平成17年度の逓次繰り越しがありますが、この逓次繰り越しの発生要因、それから、国庫補助金の関係について、これはまちづくり交付金の交付だと思うんですが、これの中で、まちづくり交付金の交付対象事業もあわせて、どういうものがあるのかをお伺いさせていただきます。
  ④、起債の償還計画と借り入れ条件についてお伺いするものであります。
  ⑤、公益施設のあり方について、今日まで経過について、改めてどういう経過で今日を迎えたのかをお伺いさせていただきます。この間、市民アンケートを実施して、それを集約したという報告もこの議会でもありました。それから、現在の公益施設検討委員会とはまた別に、地元の方たちを中心とした公益施設検討懇談会、こういうものもいっとき設置され、検討されたという経過も私は知っておりますので、どういう経過をもって今日を迎えたかをお伺いするものであります。
  ⑥、現在行われている、今、申し上げました公益施設検討会議、これは定期的に会議を開催されているみたいでございますが、そこの中の意見、または、公益施設のあり方について、どのような提案があるのか、もしあればお伺いをさせていただきます。
  ⑦、この公益施設のメーンであります健康施設というものを、議会の方にも一定程度の図面、それから、趣旨も含めて提案をされてまいりました。ただ、ここの提案するに当たって、行政側がゼロから行っているのか、またはある事業者、専門の事業者ですね、そういうところがプレゼンをしてきて、我々に提示しているのか、これをまずお伺いしたいなと思います。もし業者がプレゼンしているのであれば、この業者との委託契約等は結んでいるのかどうか、結んでいないとすれば、それはなぜなのかということもお伺いします。
  ⑧、公益施設の今後の運営に関して、公益施設ができた後、発生する維持・管理費、これは幾らくらいと見込んでいるのか。一定の答弁は前の議会にあったような気がしますが、そのときには収益予想までは出ていなかったと思います。収益予想も含めてどれくらいと見込んでいるのかをお伺いします。
  ⑨、公益施設に関しては、コンベンションホールも含めて、民間の方へ委託していきたいんだというお考えも示されました。これについて、考えは変わっていないのかどうか、改めてお伺いいたします。
  ⑩、先ほど市長の施政方針でも一定程度ありましたが、保健所の跡地の利用の目先がもうついてきたみたいでございます。その辺も含めて、周辺施設、中央公民館とか、スポーツセンター、その辺の関連をどのように考えているのかを、これも過去に1回御答弁ありましたが、変わっていなければ、そのままの答弁で結構でございますので、再度確認をさせていただきたいと思います。
○政策室長(木下進君) 合わせて10点の御質問をちょうだいいたしておりますけれども、政策室の方からは、1、5、6、7、8、9、10と、7点の御質問に対しまして、お答え申し上げたいと思います。
  まず1としてでございますけれども、本公益施設は、東村山駅西口の整備と活性化という昔年の課題を解決する東村山駅西口の再開発事業と一体的に整備することを目指したものでありまして、駅前立地の優位性、利便性、人や交通機関の交接点を活用し、市民相互の交流空間を生み出し、文化やにぎわいを創出することを目的といたしております。これらを実現することによりまして、東村山市の玄関口としての北西部の発展や市全体の活性化へと結びつけていきたいと考えておりまして、そのような意味からも、東村山駅西口の中核施設としてはなくてはならない施設であると考えております。
  次に、質問の5点目でございます。16年2月でございますけれども、一般市民を対象といたしまして、公益施設設置に関するアンケートを実施いたしました。アンケートの回答にある施設要望につきましては、ホール、ロビーなどのくつろぎ空間、集会室、保育関連施設、スポーツ関連施設など、多種多様に及んでおります。また、西口周辺の市民団体で構成する公益施設検討懇談会におきましては、アンケートの実施、市役所の分室、集会所、観光案内所、市民ギャラリー、軽体操やダンスレッスン場、複合センター、健康施設などの施設案が出されております。現公益施設案につきましては、これらの御意見を総体的にとらえ、本市の行政課題や背景となる社会環境などを総合的に判断した結果、用途例として反映されていると考えております。
  一方、庁内では、平成14年10月の公益施設計画のための庁内調査を初めといたしまして、これを受けて、15年6月に中央図書館、市民課スペースの方向性が示されまして、16年には、情報機能を有した総合情報センター案として再検討する案が検討され、17年度におきまして、これまでの総合情報センター案から健康増進施設案に方針転換を決定しております。これらの決定を受けまして、平成17年4月より、東村山駅西口地区再開発ビル公益推進室を組織いたしまして、18年8月まで協議を積み重ねてまいりまして、公益施設の基本構想をまとめてきたものでございます。
  次に、6点目の御質問でございますけれども、現在の公益施設検討会における論議の流れといたしましては、健康増進の範囲をどう定めていくのか。例えば、介護予防、生活習慣病予防などの病気予防の観点に重きを置くのか、あるいは、いわゆる筋肉トレーニングなどのフィジカル系のウエートを高めるのかなどの議論や、これらに対応いたしまして、市内の関連施設とのかかわり方を整理して、どう区別化していくのか、いかに連携をとっていくかなどの議論が行われております。また、具体的な提案、あるいは意見といたしましては、子供の一時預かり所、親子の休憩所の設置、医務室の必要性、リラクゼーションスペースで音楽コンサートなどの開催、観光案内所の設置、あるいは御意見といたしましては、先進施設の例示と視察、あるいは、時間帯・曜日別に利用対象を見きわめたプログラムを設定すべき、市民交流は、本施設のみではなくて、北西部の資源も一体となって活用すべきである、そのような意見が出されております。
  次、7点目でございますけれども、健康増進のプレゼンテーション等の御質問でございますけれども、私ども、2階、3階の部分は、ゼロからスタートいたしまして、検討を進めてまいりました。ゼロからスタートしたというところで、東村山駅西口地区再開発ビル公益施設推進室があるわけでございますけれども、関係所管を加えたメンバーにより、これまで行ってまいりました。加えて、検討してまいりまして、その中で事業者からのプレゼンテーションを2回受けてございます。実施者は、健康増進施設などを運営する事業者2社でございまして、事業者名ということでございますけれども、今後の事業への影響も考慮していく必要がございますので、恐縮でございますけれども、公表につきましては差し控えさせていただきたいと考えてございます。
  本施設の事業性や収益性、経費の縮減の可能性、利用権益と利用者との想定などにつきまして、事業者の考え方をお聞きすることを主な目的に、勉強会として実施いたしておりまして、これらの趣旨を事業者に御理解いただいた上で行ったものでございます。委託契約等を結んで実施したものではございません。
  8点目でございますけれども、これまで、他市の類似施設から、9,000万円程度の経費がかかる、あるいは、5,000万円程度の市の負担がかかるという他市の例を申し上げてまいりましたけれども、今後発生する維持・管理経費につきましては、公益施設で実施する事業内容、実施メニュー、管理・運営を市の直営で行うのか、民間事業者等にゆだねるのかなど、サービス、コストをどう求めていくのかについての詳細な検討が必要でございます。現在、これらにつきまして、東村山駅西口公益施設検討会において検討を重ねておりまして、今後もさらに詳細に検討してまいりたいと考えております。再開発建物自体の建設スケジュールをにらみながら、決定すべきことを決定し、その後、御提示していきたいと考えております。
  また、収益予想でございますけれども、経費負担の少ない効果的・効率的な運営を実施し、施設利用料金制などによる収支の均衡を目指したいと考えておりますが、これらにつきましても、施設利用料金をどうしていくのかなどの詳細を今現在詰めてございませんので、これらの内容につきましても、今後しっかりと固めてまいりたいと考えております。
  次に、9点目でございます。施設運営に関しましては、本公益施設の事業構想における施設設置の考え方で、一体的活用を掲げまして、コンベンションホールを含め、2階、3階を一体的に利用することで有効活用できる複合施設と考えてございます。また、管理・運営の主体に関しましては、本施設の事業内容から、ある程度の専門性が求められるのではないかなどの考えから、専門事業者による指定管理者制度を活用した管理・運営を視野に入れて、検討をしていきたいと考えております。
  しかしながら、これらにつきましても、現在、公益施設検討会での検討が進められておりますけれども、先ほど申し上げましたように、今後もこれらを当然の課題といたしまして検討していくということを認識しておりまして、市の直営、民間事業、市民団体、NPOなどの幅広い対象が運営主体として検討されていくのかなと考えさせていただいております。
  次に、10点目でございます。保健所等の周辺施設の関連でございます。東村山駅西口公益施設の周辺には、御案内のとおり、東口の中央公民館、市民スポーツセンター、いきいきプラザ、また、今回取得を予定しております旧多摩東村山保健所などがございます。これらそれぞれにつきまして、事業内容、事業目的などを明確にし、公益施設に何を取り込み、何を外していくのか、役割の分担化、施設相互のネットワーク化を目指して検討することによりまして、市民に対しまして、施設設置目的にかなった、より効率的・効果的なサービスが提供できるのではないのかなと考えさせていただいております。
  政策室の方からは以上でございます。
○都市整備部長(小嶋博司君) 私の方から②、③についてお答えをさせていただきます。④については財務部答弁となっております。
  最初に、②の買い取り価格と算出根拠等でありますが、大変複雑でございますので、数字を含めてお答えをさせていただきます。
  まず、施設建築物全体の基準となる部分の床価格を不動産鑑定評価により算出いたします。この価格は、再開発組合が不動産鑑定士に委託し、積算価格、収益価格等に基づき、算出いたしております。
  次に、基準となる部分の階層別効用費、各階の効果の「効」に「用いる」効用比でありますが、それと、位置別効用比、同じフロアでも、南、北等がございますけれども、それらを考慮し、各区画の効用比を算出いたします。この効用比をもとに、基準となる部分の床価格を乗じて、各区画の時価を算定いたします。このようにして算出いたしました施設建築物全体の時価は、65億9,430万円であります。このうち、公益施設の時価は10億2,457万4,690円となります。
  次に、公益施設の時価を施設建築物全体の基準となる部分の床価格で除し、公益施設の用途別見込み額比を算出いたします。計算式でありますが、公益施設の時価10億2,457万4,690円を施設建築物全体の時価65億9,430万円で割りますと、0.15537が見込み額比となります。一方、総事業費から補助金等の歳入を引き、権利変換資産額を加えることにより、施設建築物の床の総原価を算出いたします。総事業費につきましては、92億6,401万6,000円、マイナス、補助金及び公共施設管理者負担金47億9,845万円、プラス、権利変換資産額19億8,352万1,000円、イコール64億4,908万7,000円となります。この総原価に、公益施設の用途別見込み比を乗じ、公益施設の床価格を算出いたします。64億4,908万7,000円掛ける、効用比であります0.15537、イコール約10億200万円でございます。
  このように、公益施設の床価格につきましては、あくまでも原価を原則として算出しており、組合に有利となるような価格設定はいたしておりません。
  なお、階別の価格につきましては、今申し上げた計算式で算定いたしますと、2階は3億2,026万1,000円で、3階は6億8,173万3,000円となります。また、駐車場につきましては、すべて全体共用面積、全体共用になっておりますので、ただいま申し上げた価格に含まれております。
  次に、③の逓次繰り越しの理由でございますけれども、再開発事業の権利変換認可の予定を、実は当初平成17年度中に計画していたことに伴い、まちづくり交付金の予算も合わせて計上しておりましたが、御案内のとおり、権変認可が18年8月に延びたことに伴い、平成17年度に交付金の内示があった当事業の予算を繰り越したものでございます。
○財政部長(檜谷亮一君) 私の方からは、起債の償還計画と借り入れ条件についてお答えをいたします。
  まず、起債の発行予定額でございますけれども、議案にもございますように、6億1,250万円を予定しております。それから、起債の償還期間としましては、20年を予定しております。起債の借り入れ条件でございます利率でございますけれども、これは借り入れ時点での利率が適用されますので、その都度変動があるのではないか、そのように考えております。
  それで、一応、償還計画ということで、これはあくまで試算ということでございますけれども、直近の国の資金の利率が1.9%でございます。この条件で借り入れたとしまして、ちょっと細かくなりますけれども、返済計画としましては、19年度から40年度まであるわけですけれども、19年度が15万円、それから、20年度が352万円、21年度が1,006万円、22年度が1,211万円、23年度が2,236万円、それから、24年度から38年度までですが、この間は4,233万円となります。それから、39年度が4,167万円、40年度が2,754万円ということで、元利の償還額合計としましては、7億5,290万円、そのように試算をしております。
○8番(鈴木忠文議員) 何点か再質問させていただきます。
  まず、②の算出根拠のところでありますが、不動産鑑定士を組合の方から発注してやってもらったという答弁ですけれども、これは直近でやっているのかどうかですね。いつやったのか、これをまず確認しておきたいと思いますし、これは組合だけではなくて、市の方では、不動産鑑定士を入れて算定をするなんていう考えがあるのかどうか、それもお伺いしておきたいと思います。
  それと、公益施設の方を先にやらせていただきます。
  検討会議での意見や提案ということで、先ほど一定の御答弁ありましたけれども、健康施設を前提にしての意見や提案を聞いたんではないんですよ、私。それ以外に、別な施設を望む声とか、そういうものがあったかどうかがあれば聞きたかったということでありますので、それで、前段で市民アンケートの件とかも入れてありますので、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
  基本的には、健康施設前提でこの検討会議も組織されているみたいですから、当然その辺の話は、健康施設の方に向いてしまうんでしょうけれども、中にはそうではない方もおられるんではないかと思いまして、聞いてみましたので、よろしくお願いしたいと思います。
  それから、プレゼンの件ですが、これは2社入れて勉強会ということでやってきましたということですね。今後のことについては、いろいろな影響があるから、今、社名は言えませんということですけれども、そうすると、健康施設ありきと言ったら大変失礼ですけれども、健康施設でいくんだという確約にもとれる。
  でも、あえてここで確認をしておきたい。建物の構造の問題とか、それから、地交の補助金の問題とか、いろいろハードルを越えなければいけない部分もありますけれども、これは例えば現在の健康施設以外で、今後見直しをすることは可能なのかどうか、これをまず確認だけしておきたい、こう思います。
  それから、収支決算の関係です。維持管理費、それから、収益予想、大変失礼な話になってしまうと思うんですが、やはりこの辺が出てこないと、10億2,000万で公益施設を買うというところの説得力が、何となく薄いんではないのかなと、私は個人的には思うわけです。どれくらいかかる、どれくらい入ってくるということを前提で、ここをこういう施設にしたいとか、こことここを買いたいというところに本来いってほしいんですが、これはいつぐらいになったらこういう試算が出るのか、いま一度確認させていただきます。
  それから、直営か民間かについても、まだ検討会の中で議論しているというところも、その収支のことも含めて、いつぐらいになったらそういう決定が出るのか。その辺も含めて、この買い入れがなぜ今なのか、これをお伺いをさせていただきたいな、このように思います。
  それと、資金計画というか、支出科目のところなんですが、18年、19年、20年と一般会計、土木費、都市計画費、土木費の中の都市計画再開発事業費になっている。今回これは、床の買い入れという形で議案が出ているんですが、18年度予算の予算書を見ると、公益施設建設負担金になっているんですね。私は、公益施設は駅には必要だという考え方を前提で話をしているんですが、買い入れというと、何となくそこにできたものを買う、公益施設建設負担金になると、建てるために負担をしていくというとらえ方になってしまうのではないか、一般的には。ここの予算書と今回の議案書の整合性を御説明いただければなと思います。
○都市整備部長(小嶋博司君) まず、鑑定評価の関係でありますが、再開発組合の方はたしか17年7月に不動産鑑定を徴して、価格を決めております。行政の方も、取得をするということで、別の不動産鑑定士に客観的な価格を求める必要があるので、ここで不動産鑑定委託をしまして、2社に委託をしまして、その価格が出ております。価格につきましては、2社とも11億5,000万円を超える鑑定結果となっております。
  それから、負担金等の関係でありますけれども、基本的に再開発組合と基本協定書を締結させていただいて、負担金を出来高に応じて支出をしていくということから、本議会の議決が必要であるため、今回提案をいたしている内容でありまして、17年度分については、既に継続費を2億1,000万、議案書にあるとおりでありますが、繰り越しをいたしております。18年度分につきましては、1,000万、それぞれ繰り越しておりまして、この分について、本議会の議決後に協定書を締結し、組合に支払っていく、このために負担金と措置をお願いするものでございます。
  よく公共工事の関係につきましても、契約し、完成前までに一定の割合で御負担をしていく、このようなことと同様と考えております。
○政策室長(木下進君) まず、健康増進施設を前提としているのではないのかなということで、プレゼンの関係でございますけれども、私どもは、3階の部分につきましては、健康増進施設を整備するということで、庁内で検討を進めてまいりまして、私どもの発想で健康増進施設を考えた場合と、そこに民間のノウハウなり、民間の知恵をおかりして運営した場合で、どういう違いがあるんだろうかというところも含めまして、プレゼンテーションというんでしょうか、勉強会を開催させていただいたという経過がございます。
  あともう一つは、検討会で時間の流れがあるわけなんですけれども、私どもとしましては、2階、3階、特に3階部分につきましては、健康増進施設としての位置づけで整備を進めていきたいということを考えてまいりまして、そのことを、その考え方を9月に発足いたしました検討懇談会の中にも説明をいたしまして、検討会の中でもそのことを受けて、一応、健康増進施設としての御意見なり提案をいただく中で、あるいは、その中で、先ほどもちょっと触れましたけれども、子育て機能の施設が欲しいとか、あるいは、全体の躯体の関係では変更が難しいのであれば、少なくとも機能をいろいろ考えることで、一定、健康増進施設から外れた施設も可能であるのですかというところもありますので、そういう部分につきましても、皆さんの御意見をいただきながら、よりよい施設のあり方ということを目指していきたいと考えております。
  あと、収支計算でございますけれども、同じことを何回か答弁するのは大変恐縮なんでございますけれども、やはりこの部分につきましては、他市の類似施設を見ましても、かかる経費については大分開きがございます。そういう点では、どういう運営方針をもって臨むのかというところをある程度明快にしていかないと、額が大きく動いてしまうという心配がございますので、一定程度お時間をいただいた中で、検討会での詰めをした上で、最終的にお示しする段階になりまして、明快に説明をしていきたいと考えております。
  直営か、民間かということでございますけれども、直営か、民間かということも含めまして、私どもは幅広い管理・運営をしたいということを今前提として考えておりまして、その中で、よりよい管理・運営のあり方を目指す中で、最終的なものを定めていきたいと考えさせていただいております。
  あと、なぜ今なのか、なぜこの買い入れを今やるのかということでございますけれども、この議案書の、今御質問ございました収支科目の中で内訳がございます。17年度、18年度事業分というお金が計上されておりますので、ここら辺の関係を踏まえまして、この時期に買い入れをするという議案を御可決いただくというのが、時期的にベターであると考えさせていただいているところでございます。
○8番(鈴木忠文議員) 再質問ではありませんが、今回この議案が結果として可決されるか、また、それは別として、公益施設を買い取るということで、我々もやはりまちの中でどういうものができるんですかということを多分聞かれると思います。それから、どれくらいの維持費がかかるんですかとか、いろいろなことを聞かれると思います。民間がやるんですかということも聞かれると思います。ぜひともその辺を早急に整理して、きちっと買い取る、または、設備を整備するその必要性というか、理由をきちっと説明できるような形に、至急に整理していただきたいということだけを要望して、終わりにさせていただきたいと思います。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。15番、福田かづこ議員。
○15番(福田かづこ議員) 議案第9号、(仮称)東村山駅西口公益施設の買入れについて、日本共産党を代表して質疑をいたします。
  なぜ今、議案提出かという問題です。ビルが完成もしていないのに、議案が提出されるのか、市民にはとても納得が得られないです。議案は撤回すべきであります。このことについて、まずお尋ねをしておきます。
  次に、公益施設検討委員会についてであります。今も幾つかの議論がされました。改めてお尋ねをいたします。検討委員会設置の目的、何を議論して、何を決めたいか。委員の構成が14万市民を代表していると言えるか。会議の回数、1回当たりの時間、議論されたテーマを各回ごとに、議論の特徴を回ごとに、例えばスポーツセンターが込み合っているのかなどの質問も出たと聞いておりますので、そうした質問も含めて、出された意見を具体的にお尋ねをいたします。費用については、議論がされたのでしょうか。それとも、今後の課題になっているのでしょうか、お答えください。今後の検討委員会の課題と開催回数、行動予定と結論の時期はいつごろになるのかも明らかにしていただきたい。
  次に、なぜ公益施設を買うのかという問題です。その理由を明らかにしていただきたい。そして、公益施設を買わなければならない法的な強制力があるのかどうかを明確にしていただきたい。所管は、以前に、公益施設の買い取りは、国土交通省の認可の条件と答えていました。でも、認可は東京都の権限ですので、そのことも含めて法的根拠を明らかにしていただきたい。買わない選択も可能なはずであります。買うべきではないと思います。お考えをお尋ねいたします。
  財産の取得、または、処分に関する問題について、お尋ねをいたします。ただいまも、購入の際の不動産鑑定士のお話がありました。通常、公有財産を購入する際の手順を詳細に明らかにしていただきたい。今回その手順は順当に踏まれるのかどうか。不動産鑑定士による鑑定の有無と、その時期、その際、鑑定はだれが行うのか。今、2社という話もありましたので、その2社を明らかにしていただきたいと思いますが、ないときの理由というか、その鑑定は行うというふうに今御答弁がありましたので、ないときの理由は要りません。
  公益施設の設置の考え方であります。そもそも公益施設の建設はどのように行われるべきか、一般論としてその考えを示してもらいたいと思います。また、本議案の公益施設は、市民の願いに基づいたものかどうか、その根拠をしっかりと明らかにしていただきたい。市の長期計画に本議案の公益施設が基づいたものであるかどうか、基づいたものであれば、いつ、どこに、どのように載せたのか、明らかにしていただきたい。思いつきで購入した公益施設がこれまでにあったかどうかも、お尋ねをしておきます。
  次に、本議案の施設についてであります。各施設は、すべて市内に同様の施設があります。今なぜここに購入する必要があるかを改めてお尋ねいたします。
  コンベンションホールは、市民センターが、今、がらあきであります。スポーツジム、スポーツセンターに長蛇の列になっておりません。行政窓口も、市民にとって便利なのは久米川駅であります。空き店舗の利用でよいと思います。必要性について、納得のいく説明をお願いいたします。
  次に、買い入れ価格についてであります。10億200万円の算定根拠は、ただいまお聞きいたしましたので、わかりました。ビル床の各床単価、平米当たりを明らかにしていただきたい。住居・参加組合の買い取り分、住居・地権者の取得分、店舗、それから、公益施設分、また、なぜ単価に違いがあるのかも明らかにしていただきたいと思います。
  ビルの建設費は、52億6,000万円で落札をされました。当然上記の、先ほど御回答いただく床単価は下がるはずであります。幾らになるのか、それとも、下がらないのでしようか。下がらないとしたら、その根拠もお尋ねいたします。なぜ当初の計画のとおり、10億200万円なのか。落札率は、予定価格の80%でありました。公益施設の価格も8億160万円でいいはずだと市民一般は思います。私もそう思います。なぜそうならないのか、これについても明らかにしてください。
  単純に計算して、そうしますと、上記価格の差額は約2億円になります。これはだれのものになるのかということです。行政はいつも最少の費用で最大の効果を上げるべきだと言ってまいりました。なぜ再開発だけは、このらち外に置かれるのか、その理由をお尋ねします。
○都市整備部長(小嶋博司君) 私の方から、1点目と4点目の③、それから、7点目以降全部についてお答えいたします。
  最初に、なぜ今、議案提出かということにつきましては、先ほど鈴木議員に答弁させていただいたとおり、再開発組合と基本協定書を締結し、負担金を組合に支払うために議決を必要とするためでございます。
  次に、市が不動産鑑定を徴するということでありますが、19年2月1日の価格時点として、不動産鑑定を既に徴しております。委託業者でありますが、株式会社不動産経済研究所、及び株式会社日本鑑定の2社であります。
  次に、⑦の関係でありますが、それぞれの床の単価でございますけれども、保留床住宅につきましては、平均平米当たり39万円、権利床住宅につきましては平均33万円、店舗につきましては平均36万円、公益施設につきましては平均47万円となっております。
  単価の違いでございますけれども、ビルの場合には、階層によって効用が異なり、評価も違いますので、階層別効用比を考慮し、また、同じ階であっても、方角や通路等の位置により差異があるため、位置別効用比を考慮し、これらを総合的に不動産鑑定士が評価した結果でございます。
  なお、店舗部分につきましては、権利者が自主的に内装工事を行うため、評価上はスケルトンとしておりますので、平均単価が安くなっております。公益施設については、内装込みの価格でございます。
  次に、7点目の③、④、⑤を一括してお答えいたします。
  公益施設の床価格につきましては、先ほど床価格の算出方法で答弁いたしましたとおり、単純に工事費の減少分に比例して減るものではございません。確かに公益施設の床価格につきましては、原価で計算しておりますので、工事費の増減によっては、多額の変動が生じますけれども、今回、落札価格につきましては、資金計画上、あらかじめ見込んでいた建築工事費と大差がございませんので、公益施設の価格が2億円減るということはありません。ただ、最終的に公益施設の床価格が確定するのは、すべての工事が完了し、組合が精算するときに、再度算定し、確定するものであり、今回御提案している額につきましては、概算額ということになります。
○政策室長(木下進君) 政策室の方からは、2、3、5、6についてお答え申し上げます。
  まず、2点目でございますが、①でございます。目的といたしましては、設置の基本的な考え方、コンセプト、施設設置の考え方に基づきまして、施設計画や管理・運営計画の内容を検討し、事業運営に向けての方向性を示すことを目的といたしております。事業内容、実施プログラム、諸室の内容、管理主体、開館時間、料金体系などの管理・運営計画を議論し、今後決定していきたいと考えております。
  2でございますけれども、委員につきましては、公益施設の利用構想に関連した所管の行政職員6名、各種市民団体の代表者7名、公募市民2名の15名で構成をいたしております。市民を代表した委員として参画していただいているものと理解をいたしているところでございます。
  ③でございます。これまで6回の会議を開催しておりますけれども、1回当たりの時間につきましては、1時間半から2時間ということでございます。
  ④でございます。第1回目は、東村山駅西口公益施設運営検討会の運営等について。第2回目は東村山市事業、これは保険年金、高齢介護、産業振興とございますけれども、それらの現況について。公益施設の概要について。あと、フリーに御意見をちょうだいしております。3回目でございますけれども、東村山市事業の概要について。これは市民スポーツ課の事業と健康課の事業についての概要を説明させていただいております。公益施設の現状について。4回目は、公益施設の検討というテーマで検討させていただいております。第5回目は、公益施設についての、やはり設計者を交えてテーマにさせていただいております。もう一つは、類似の先進施設についてということで、テーマにさせていただいております。また、6回目は、類似先進施設の視察ということと、公益施設についての検討ということをテーマに開催をさせていただきました。
  ⑤の議論の特徴を各回ごとに……(不規則発言多し)
○議長(丸山登議員) 静粛に願います。
○政策室長(木下進君) ということでございますけれども、第1回は、主に検討会のあり方について、テーマとして協議をいたしました。
○議長(丸山登議員) 傍聴人、お静かに願います。
○政策室長(木下進君) 第2回は、市の保健事業の現状について、担当所管の説明を……
○議長(丸山登議員) 傍聴人、規則をよく読んでください。
○政策室長(木下進君) 受けまして、介護重点事業や介護施設への市民優先枠、高齢化率と人口動態についての質問がございました。また、少子・高齢化社会を背景といたしまして、子供の一時預かり所、親子の休憩所設置の必要性があるなどの意見がございました。
  3回目は、主に設計者を交えた図面の確認が行われましたが、その中で、諸室の機能、面積、居住者と利用者の動線、レイアウトの変更の可能性などについて質問がございました。
  また、第4回のテーマでございます公益施設の検討でございますけれども、市民交流スペースでの北西部の観光資源の活用や、具体としての観光案内所などの意見や、リラクゼーションスペースについての提案などがございました。
  第5回では、この設計者を交えた図面の確認が行われまして、動線や可動壁を把握するための各種の質問をいただきました。スペースの有効活用と、今後の変更の可能性についての意見をいただいております。
  第6回でございますけれども、先進施設の視察ということで話し合いが行われまして、再開発ビルでの視察を検討させていただいたところでございます。
  さらに、6回目の中では、生活習慣病対策としての保健機能の充実化、先ほど申し上げましたけれども、スポーツ的施設プログラムの充実化ということに関しましても、議論をさせていただいているところでございます。
  次、費用についてでございますけれども、今後、事業内容や具体的プログラム、運営形態等が決まっていく中で検討されると考えております。
  7点目でございますが、事業内容、ソフトプログラム、諸室の内容と構成の決定、管理・運営経費、料金体系、管理・運営形態、関連施設との連携など、管理・運営計画の決定などが課題となってございます。開催回数としましては、おおむね月1回ということで進めてまいりましたけれども、内容によりましては、開催回数をふやすということも考えさせていただいております。
  今後の行動予定ということでございますけれども、定例的に会議を開催するほか、先進施設の視察を行ってまいりたい、かようなことを考えさせていただいているところでございます。
  次に、大きな3点目でございます。なぜ公益施設を買うのか、その理由を示せということでございますけれども、先ほど鈴木議員に御答弁申し上げた内容のとおりでございます。
  次に、3の2でございます。法的強制力がというところでございますけれども、法的強制力ということではないのではありますけれども、市町村の事務処理に当たっては、地方自治法第2条第4項によりまして、議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うことが明記されておりまして、この基本構想に基づきまして、各基本計画において位置づける中で、公益施設につきまして、構想の内容に即して整備されるということを考えさせていただいております。
  次に、大きな3番目の③でございますが、当該施設の必要性につきまして、これまでも説明してまいりましたけれども、権利変換計画認可を得まして、工事発注も済んでいる現時点で、市が公益施設の床取得を断念することは考えられません。
  次に、大きな5点目でございます。その①でございますけれども、地方自治法第244条におきまして、公の施設とは、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用者に供するための施設とされておりまして、これらを念頭に置き、市民のニーズや設置要望、非排他性、非競合性などの公共サービスとしての適性、行政の長期計画である総合計画、都市計画などの行政計画に位置づけがあるかなどの点を政策的・総合的に判断して、設置すべきものであると考えさせていただいております。
  次に、5点目の②でございますけれども、市民からの声ということにつきましては、これまでも答弁してまいりましたけれども、市民の設置要望のみならず、公共サービスとしての適性、必要性などを総合的に判断して、設置すべきものと考えております。
  大きな5点目の③でございますけれども、第1次総合計画、第2次総合計画、第3次総合計画に位置づけられた東村山駅西口再開発事業と一体的に整備する公益施設と考えさせていただいております。
  大きな5点目の④でございますけれども、思いつきということでございますけれども、どういう御質問をされているのか、私どもとしては理解がしかねます。
  次に、6点目でございます。①でございます。東村山駅西口再開発ビル内の公益施設につきましては、再開発事業やまちづくり交付金事業スキームの中で、これらと一体性を持った施設として、市民アンケート、西口周辺の市民団体等の意見や要望を反映しながら設置するものでございます。駅前の好立地条件を活用した利便性、さまざまな世代が交流し、コミュニケーションが生まれる施設として考えており、施設設置の考え方としましては、2階、3階が一体的・機能的に利用できる、これまでにない新しい複合施設として考えさせていただいているところでございます。
○財務部長(檜谷亮一君) 財務部の方から、御質問をいただきました4点目の①と②につきまして、あわせてお答えをさせていただきます。
  市が土地とか建物等の財産を購入する場合の手順でございますけれども、これは、東村山市公有財産規則の第40条に基づきまして、財産の取得にかかわる予定価格の決定について、東村山市公有財産管理運用委員会の議を経ることになります。
  今回の手順につきましては、今申しました公有財産規則第40条に基づきまして、去る2月13日に開催されました第7回東村山市公有財産運用委員会で予定価格を決定しております。
○15番(福田かづこ議員) 順次、再質問をさせていただきます。
  まず、なぜ今、議案の提出か、こういう問題でした。組合と協定書を結んでお金を出すために、今、出さなければいけない、こういうことでしたよね。これが何で今出す必要があるかって、市民にとって説得力のない答弁ですよね。できてもいないものに何でお金を出すの、これが市民の一般的な感覚です。しかも、財政が大変だといって、あらゆる我慢を市民に強いていた東村山市がです。もう一度明確に、納得のいく説明をお願いいたします。
  次に、大きな2番です。検討委員会の関係ですが、具体的にはほとんど議論がされていないですよね。一時預かり所がどうのこうのとかって、これって本質的な議論ではないですよね。本質的な議論が今後されるんですか。そもそも市民検討委員会で付されるべきは、買うべきか、買わざるべきかということについて、議論がされるべきではなかったんですか。そのために市民は、市に対して十分な検討を求めてきたわけでありますから、このテーマについて、今後そういう方向にするつもりがあるのか、ないのかをお尋ねをしておきます。
  それと、もしそうでないとするならば、検討委員会というのは、単なるアリバイづくりですよね。そこに公募で応募された市民にとっては、あなたたちが決めたんだよと言われかねない議論の中身だということも指摘しておきますので、その問題についても改めて、きっちりと議論をしていただきたいと思いますけれども、そのお考えをお尋ねいたします。
  公益施設をなぜ買うか。買わなければならない法律的根拠はないというふうにお答えがありました。であれば、断念することは考えられないと言っていますけれども、財政的な問題からいって断念するべきであります。そのことについて、何で財政的にも断念しないつもりなのか、してはいけないのか、これを明らかにしてください。
  大きな4番目であります。通常、財産の購入に関しては、運用委員会で議決を得た、2月13日の第7回で決定をした、これはどの程度の時間の議論だったのでしょうか。そして、何を根拠にこの予定価格を決められたのでしょうか。具体的に納得のいくように御説明をお願いいたします。
  それから、大きな5点目です。そもそも公益施設の建設は、住民の福祉に寄与する、おっしゃいました。この公益施設は住民の福祉に寄与しません。市民の税金の未来永劫的なお金の投入にしか使われない施設です。市民が望んだものではありません。その後、アンケートでとかいろいろおっしゃいましたけれども、住民アンケートをした結果は、いろいろな施設が羅列をしていました。しかも、ここにお金がこんなにかけて購入をして、それでも買っていいかどうかという施設、説明はありませんでしたよね。あの自由記述で書いてある中身は、健康増進施設でもなければ、この施設を本当に買ってもらいたいという大変重要な願いがそこに示されてもいません。それは公表された資料によって明らかであります。しかも、総合計画の第1、第2、第3で、最初の総合計画になんか、LET'S2010になんか載っていなかったではないですか。長期計画に載っていないものを何で買うんですか、お金がないと言いながら。繰り返し言いますが。
  思いつきで購入した公益施設は理解しかねる。これは、再開発のビルの床単価を引き下げるために、思いつきで買ったとしか思えない施設ですよ、総合計画にはなかったわけでありますから。その意味でお尋ねをしておりますので、明確にお答えをください。
  6点目であります。まちづくり交付金云々、お答えありました。しかし、類似施設があって、この類似施設が満杯状態で、もっとほかに施設が欲しいという要望はどこにもありませんと私はお尋ねしておりますので、それについて、まちづくり交付金なんかは申請すれば出るというだけの話ですよ。市民が必要かどうか。そのことに基づいて公益施設は設置されるべきですから。そのことについてお尋ねをしておりますので、もう一度お答えください。
  買い入れ価格についてであります。スケルトンで店舗は渡すので安い、公益施設は内装もするから高い、11万円も高いですよね。これって考えられないですよ。しかも、共用部分の駐車場も含めてということでありますけれども、であれば、床単価と、それから、内装の部分が一体幾らになるか、これを分けてお答えをお願いしたいと思います。
  それから、階層によって評価が違うとおっしゃいました。通常、マンションは上に行くほど高いですよね、床単価。平均単価で公益施設が高いなんていうのはあり得ないですよ。でも、これは、再開発の常識ですよね。公益施設が一番高い。何でか。マンション部分を安くするため、権利者の床を安くするためですよ。それは所管が百も御承知だと思いますが、改めてお答えください。
  単純に原価は下がらないよ、こういうことでした。何でそうなんですか。では、最終的にすると、10億200万円が安くなる可能性があるんですかね。だって、ビルというのは、入札をしたら、その入札で52億6,000万円が落札価格でしたから、52億6,000万円より引き上がる、これにさらにいろいろなものが追加されるということはあり得なくはないですけれどもね、業者のもうけを保証するために。だけれども、そうはならない。なぜ単純にこれが安くならないのか。そこら辺はどうしても納得がいきませんので、もう一度御説明をお願いします。
○都市整備部長(小嶋博司君) なぜ今、議案提出かにつきましては、先ほどお答えしたとおりであります。
  そもそも15年3月の都市計画決定段階において、再開発ビルの公益施設を市が取得をするということで、組合の方に協議をしている経過があるわけです。ですから、結果的にそのことにつきましては、実は福田議員もごらんになったと思いますけれども、この15年の冊子に公益施設を買うんだということで、議員にもお配りして、そのときからスタートしている内容でありますので、今、そのことをほごにすることについては、組合との重大な背信行為になる、このように考えております。
  それから、価格関係でありますけれども、内装については、商業施設は当然階層が低い方が高い、公益も含めてそうであります。確かに住宅は高い方が高いということでありますが、内装については、空調ですとか、商業の内装は物すごくかかるんですよね。それらをトータルした内容で、そういう価格を設定しているものであります。
  それから、最終的に精算をして、組合と額の確定をするわけでありますから、その額については、今後、精算段階で変化する可能性があります。
○政策室長(木下進君) 2番の関係で、検討会の中では具体的に議論がないではないかという御指摘でございますけれども、私どもといたしましては、9月に立ち上げまして、月1回のペースで、いろいろな情報を提供しながら、委員の皆さんの意見をちょうだいできるように努力をしておりますし、また、委員の皆様も、私どもの提供された情報を整理しながら、少しずつイメージを膨らませ、いろいろな発想を持って御意見が出てきているということも事実でありますので、回を重ねることで、恐らく議員が心配されるようなことはないであろうと受けとめさせていただいております。
  あと、住民福祉へ寄与するということでございますけれども、私どもとしましては、一定の公益施設を整備することで、十分にそれぞれの機能を持って、全体の住民福祉の向上につながると考えております。また、市民が必要であるかどうかということでございますけれども、再三御答弁申し上げておりますように、市民アンケート等も踏まえた中で、一定の限られた面積がございますので、その中で市が目指すべき方向をとらえまして、一定の施設機能を検討させていただいてきたというところでございます。
○財務部長(檜谷亮一君) 2月13日の公有財産管理運用委員会の時間でございますが、私も出席しておりましたけれども、30分程度というふうに記憶しております。
  それから、当日は不動産の鑑定評価を参考に審議をしております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。23番、木内徹議員。
○23番(木内徹議員) 議案第9号、東村山駅西口公益施設買入れについて、民主クラブを代表して、質問をいたします。
  まず、通告ナンバーの1の買い入れ価格の算出根拠ですけれども、これについては、既に答弁がありましたので、割愛をいたします。
  そして、公共施設の買い入れ、設置についてのこれまでの組合、そして、関係者との話し合いの経過について、お伺いをしておきます。
  それから、2階と3階部分では、床面積の平米当たりの単価が違うと私は思っていたんですけれども、どうも先ほどの答弁を聞いていますと、47万円ということで、内装込み、2階、3階、共通した価格かなと今、答弁で受け取りましたけれども、先ほど買い入れ価格の算出根拠について質問が出たときに、いわゆるそれぞれ効用比だとか、あるいは、何階部分か、あるいは、方向、南か北か、あるいは、そのほかにいろいろな評価する指標があるということで、価格が違ってくる、こんな答弁がございました。それからすると、いわゆる2階と3階の部分では、床単価の平米当たりの単価が違うのではないか、このように私は解釈をしておりましたので、その点について、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
  それから、先ほどこれは鈴木議員の方から各階の買い入れ価格という質問がありまして、それに答弁でありました。ちょっと申しわけございません、2階の部分が3億2,200万円ぐらいに聞いておりますけれども、そしてまた、3階部分が6億何千万円かと聞いておりますけれども、この部分について、もう一度、申しわけございませんけれども、御答弁をお願いしておきます。
  そしてまた、この議案書を見ますと、共用駐車場部分というのがございまして、この部分の買い入れ価格、そしてまた、何台分の収容と、そして、どのような利用を考えているのか、その点について、お伺いをしておきたいと思います。
  第2点目の、この検討委員会の経過、これはメンバーが拡大した公共施設利用の検討委員会での議論の経過と状況については、十分に今、鈴木議員、あるいはまた、福田議員の質疑がございましたので、これは割愛をいたします。
  それから、第3番目の医療費の抑制、あるいはまた、この公共施設の運営コスト、運営形態についてお伺いをいたします。
  今、予定されております、もちろんこれは確定ではございませんけれども、健康増進施設、現在考えている施設をつくることによる医療費の抑制効果についての、過去、議会での答弁がありましたけれども、その具体的な効果はどのように考えているのか、お伺いいたします。
  それから、施設の運営コストと収支の見通しについて、これも鈴木議員、かなり突っ込んでおりました。まだその見通しが立っていない、あるいは、まだ完成までもちろん3年ございますから、それもやむを得ないかなと思いますと同時に、いわゆる健康増進施設を考えているならば、そしてまた、この図面で見ますと、かなり細かいことが書いてありますので、もうそろそろ、その収支、あるいは、運営コスト、あるいは、運営形態をもう答弁できるころかななんて思って質問通告を出しましたけれども、もう一度この点についてお伺いをしておきたいと思います。
  4番目に、健康への市民へのPRということで、昨今この健康への関心が非常に高まっておりますけれども、この施設は、健康維持増進に寄与する部分もあるかと思いますけれども、これを契機に健康意識向上に、市民への啓発活動にさらに力を注いでいくべきだというふうに考えますが、現状とあわせて、そのお考えをお伺いしておきたいと思います。
  通告ナンバー5ですけれども、各種施設の役割と連携についてですが、この周辺には、スポーツセンター、そしてまた、旧保健所、さらにこの本庁舎の裏側にありますいきいきプラザ等々がございますけれども、それらの役割と位置づけについてをぴしっとしておくことと、それから、各施設間の連携、これを確かに、かなり明確な形で連携といいますか、それを明確にしておく必要があるのではないかなと思いますので、どのように考えているのか、お伺いをしておきたいと思います。
  通告ナンバー6ですけれども、客観的な評価制度の導入ということで、お尋ねをいたします。
  これまで、数年間にわたる関係者との話し合いの結果による公益施設の買い入れは、私ども民主クラブとしては、西口再開発事業の継続性からも総合的に判断して、やむを得ないと考えております。しかし、同施設の開設後、一定期間の入りを見て、あるいは、運用状況を見て、客観的な指標による評価制度導入、それによる行政評価を実施すべきと考えておりますが、どのようなお考えでいるか、お伺いをしておきたいと思います。
  最後に7点目、財源と影響についてですけれども、これも鈴木議員が聞いておりました。財源内訳を見ますと、起債が総計で6億1,250万円、償還期間は20年で、そして、予定金利は変動があるから、今、答えられないという話がありました。しかしながら、今の推移で推計すると、20年で元利合計の返還が約7億5,000万円と聞きました。それでは、市全体の公債費にどのような影響があるのか、どのように考えているのか、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 私の方からは、大きな1点目についてお答えを申し上げます。
  公益施設の買い入れの経過でございますけれども、公益施設の設置に関して、組合との協議経過でございますが、平成15年3月の都市計画決定時において、既に施設建築物の2階、及び3階を公益施設として位置づけ、基本設計を準備組合において進めていただきました。また、実施設計を進めるに当たり、平成16年1月に、組合と公益施設の整備等に関する覚書を結び、市の意向を反映した施設内容で、実施設計を行っておるところであります。
  次に、駐車場でございますけれども、全体共用ということで、権利変換計画において、全体共用になっているわけでありますが、今後策定されます再開発ビルの管理規約で、所有権と利用権を定めることから、現時点では何台分が公益施設分になるか、申し上げることはできませんが、全体の駐車場台数は197台ですので、面積取得割合の案分によって、一定の台数が割り当てられる予定となっております。
  それから、2階、3階の単価と総額でありますが、2階につきましては、駅の直結ということで、平米単価約48万6,000円であります。それから、3階につきましては、46万2,000円であります。2階部分につきましては、3億2,026万円、3階部分につきましては、6億8,173万円であります。駐車場につきましては、全体共用ということでありますので、ただいま申し上げた数字に入っております。
○政策室長(木下進君) 政策室の方から、3番と4番と5番と6番について、御答弁申し上げます。
  3番の医療費の抑制、運営コスト、運営形態ということでございますけれども、公益施設内の健康増進施設を整備することによる医療費の抑制効果につきましては、健康増進施設機能の中に病気予防の視点から、生活習慣病対策機能、介護予防機能などを取り入れた場合の医療費抑制効果が考えられるということで、申し上げてまいりました。現在、健康増進施設の中で、どのような機能を取り入れ、施設機能に反映していくかなど、運営コストとのかかわりを図りながら検討しているところでございます。
  これらの施設機能が決定していく中で、医療費の抑制効果を可能な限り数値化して、お示ししていきたいと考えております。
  次に、運営コストの見通しでございますけれども、公益施設で実施する事業内容、実施メニューなどの決定、だれが管理・運営を行うかなどの詳細な検討が必要でございまして、公益施設検討会において、今後、検討を重ねていくことになろうかと考えております。また、収益性につきましては、経費負担の少ない効果的・効率的な運営を実施いたしまして、施設利用料金制などによる収支の均衡を目指すことを基本と考えておりますけれども、運営主体を直営とするのか、民間による指定管理者制度の導入や、市民団体、NPOなどにゆだねるのか、開館日数、時間などをどういうふうに設定していくのかなどの運営形態等につきましても、詳細に検討していく中で、検討していく必要があるのかなと考えさせていただいております。
  4点目の健康への市民PRの関係でございますけれども、当市の健康啓発の現状について申し上げますけれども、平成元年より行政と連携をとりながら、地域住民の健康増進を図るための自治会を中心に選出される保健推進員制度がまちごとに組織化されてまいりました。保健推進員制度が、市内全町に普及したことによりまして、保健推進員みずからにとどまらず、家族、友人、知人など、取り巻く人々にも意識伝達を行い、啓発活動に多大な貢献をされているところでございます。
  また、市民産業まつりには、市民健康のつどいを開催いたしまして、各町とも日常活動のPR等を実施しております。その際、アルコールやたばこの害につきましても、体験させる形での周知を図っているということがございます。
  こうした中で、最近ますます生活習慣病、高脂血症やメタボリックシンドロームなどの言葉を多く日常生活の中で交わされるようになってまいりまして、市民の医療・健康に関する意識とともに、従来の早期発見、早期治療から、発病の予防、健康増進への関心が高まってきております。公益施設につきましては、これらを背景といたしまして、市民ニーズに対応すべく、従来の健康施設と連携をとりながら、市民の健康意識向上に寄与するよう、検討を進めてまいりたいと考えております。
  次に、6点目でございますが、客観的な評価制度の導入ということでございますけれども、東村山駅西口再開発ビル公益施設につきましては、効果的・効率的な管理・運営や、多種多様な住民ニーズに対応した行政サービスの向上を目的にいたしております。これらのサービスの提供に際しまして、一定の指標を設定し、事業の必要性、効果性をより客観的に評価いたしまして、公益施設の事業や予算計画に反映することで、より的確な事業選択が可能になるのではないのかなと考えているところがございます。
  そのような意味で、評価制度につきましては、導入の方向で検討していく必要がある、また、検討してまいりたい、かように考えてございます。
○財務部長(檜谷亮一君) 7点目の、市全体の公債費への影響ということでございますけれども、24年度から4,200万円程度の償還が38年度まで続くわけでございますけれども、御案内のとおり、毎年35億円程度の元利償還額がございます。それの一部ということでございますし、その中には当然償還が終わってくる事業もございますので、減るものもあります。そんなことを考えますと、この財政負担の影響としては少ないのではないか、そのように考えております。
○政策室長(木下進君) 5点目の質問に対しまして、答弁漏れがございましたので、改めて答弁させていただきます。
  5点目の各種施設の役割と連携という御質問でございました。東村山駅西口公益施設の周辺には、御案内のとおり、中央公民館、スポーツセンター、いきいきプラザ、旧保健所などがございます。これらそれぞれにつきまして、事業内容、事業目的などを明確にいたしまして、公益施設に何を取り込み、何を外していくのか、役割の分担化、施設相互間のネットワークの構築などをしていく必要があろうかと考えております。
  公益施設運営検討会の中でも、同様な意見も出されているということもございますので、関連施設の実態調査を実施することとなってございまして、こういった観点から、検討することによりまして、市民に対して、市民施設目的にかなった、より効果的・公益的なサービスが提供できるのではないのかなと考えております。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午後3時7分休憩

午後3時38分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
○6番(矢野穂積議員) 時間制限に抗議しておきます。
  まず、西口再開発については、市財政逼迫を理由とするならば、再開発そのものに反対をすべきであるということは明らかでありまして、私ども草の根市民クラブは一貫してこの立場でありますが、一方で、再開発を認めつつ、対案を出さないまま計画見直しを叫ぶというような中途半端な条件闘争を行ったとしても、結局のところ、単に事態の推移に引きずられるだけでなく、再開発組合内の一部地権者の利益を図るだけの結果に終わりかねないということは、強く指摘しておきたいところであります。
  12月の住民投票条例案についても、事前に私どもが配付したどの修正案にも乗らないで、結局住民投票を実現させることができなかったという点で、計画見直し論は既に破綻し、誤った方針であったことはもはや明らかであります。
  そこで、私どもは既に、再開発ビル工事管理委託業務の入札が完了した時点で、直接検察官にお会いして、告発状を提出いたしました。細渕市長を初めとして、本件に関する刑事告発を行ったことを明らかにしつつ、伺うのでありますが、通告のうちで、1と2と5は既に一定の答弁があったようでありますから、割愛して、まず3、及び4をまとめて伺っておきます。
  指摘があったとは思うんでありますが、4の方から、有料化で、市内の公共施設、公民館を初めとして、市内の公共施設は有料化を全部していったわけでありますが、その際に、民間施設が有料であるので、公共施設を有料にしないわけにはいかないみたいな議論があったと思うわけでありますが、というようなことで言えば、有料化、つまり、民間に任せるというようなスタンスを前提として公共施設を有料化した以上、なぜ新たな施設を床買い取りまでして行うのかについて、これは1点目お伺いします。
  それから、もう一つでありますが、3の方にいきますが、床買い取りについて、結論的には再開発組合に対する助成の言いかえただけだという指摘は既にあるわけでありますが、でないというなら、民間がかわりに買い取ることが可能なのか、そういう選択が、再開発組合、あるいは、市として検討したり、あるいは、民間が受け皿として、こういうものがあるとかないとかという議論はしたのか、検討はしたのか、伺っておきます。恐らく10億以上の価格というのは高過ぎて、民間は引き取らないというような事情があるんではないかと思いますので、この3のことですが、伺っておきます。
  それから、多くは質問しませんが、2点目は6番です、生協についてでありますが、形の上では、どうも地権者には見えないんでありますけれども、何か債権というか、お金を出して、かわりに何か権利を持っているかどうかわかりませんけれども、そういうことでもなければ、ここに入るということが、再開発に加わるということはあり得ないと思うんですが、どういう立場で再開発に加わっているのか、これは議論として今まできちっとなされていないので、伺っておきます。
  それから、生協が占有する床の部分は、買い取ったのか、それとも、権利変換なのか。今の点にも関連がありますが、確認の意味で伺っておきます。
  それから、先ほども指摘しましたが、本件の再開発事業というのは、基本的には三菱地所が仕切った談合と言わざるを得ない。それで、あとは小間使をやった人とか、いろいろな人がいますが、そういった意味で、三菱地所というのは、本件再開発の本体ビルの床の買い取りの価格を抑えるというのが基本的命題であったように言わざるを得ないんですが、ということで言えば、当初の買い取りの提示額は、坪当たりというか、平米でも結構ですが、この保留床の部分の、先ほど平米当たり39万というお答えがありましたが、坪に直すと128万7,000円ということなんですね。これまでの、この間12月議会でも一定の答弁があったり、質問があったりしていますけれども、最終的に当初提示した金額、それでもめたというような答弁がありましたけれども、その結果、この128万で間違いないのかどうなのか、坪ですね、これを伺っておきます。
  最後に、市長に伺いますが、市長は、12月暮れになって、突然、引退表明というか、不出馬表明をしたわけでありますが、暮れも押し詰まった時期に、突然やったという印象は否めないんでありますけれども、このように床の買い取り、公益施設の買い入れだけでも10億を超えるわけですが、その他もろもろ、市を借金漬けにするという経過があったことは事実でありますから、まさか退職金を総額もらって、やめるということはないと思いますが、退職金の受け取る金額の総額は幾らか、そして、市長自身は、この全額受け取る考えなのかどうなのか。この辺について、本件の再開発の責任をどうとるのかということと関連して、明らかにしてください。
○議長(丸山登議員) ただいまの質疑の中で、直接議案と関係ない部分もあったように見受けられますので、答弁者はその辺をよく把握した中で答弁願います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 私の方から3番と6番について、お答えいたします。
  まず、床の価格でありますけれども、先ほどから答弁申し上げているとおり、あくまでも原価を原則として算出しており、組合に有利となるような価格設定はいたしておりません。再開発ビル全体の活用、公益、公共がそこに入るということで、効用を図ったことについて、必要性について、政策室長の答弁どおりであります。
 なお、民間への売却等の検討はいたしておりません。
  それから生活協同組合、コープ東京ですが、平成15年4月に野沢本社の所有地の一部を共有持ち分として、施行地区内の土地を所有いたしております。当然、権利者でございますから、施設1階の店舗部分を権利変換いたします。
  保留床処分価格につきましては、当初、認可時において、坪当たり約117万円でございましたが、最終的に坪当たり約130万円ということで、組合も了承し、権利変換の認可を受けたこととなっております。
○政策室長(木下進君) 政策室の方から、4番と8番についてお答え申し上げます。
  まず4番でございますけれども、これまでにも御答弁申し上げてきましたように、基本計画、都市計画マスタープランにおける位置づけを持つ中で、住民アンケートなどの意見をさまざまな角度から、政策的・総合的に判断いたしまして、市として必要不可欠なものと考え、整備をするものでございます。
  なお、8番でございますけれども、本件と直接関係のない御質問でございますので、答弁につきましては、差し控えさせていただきたいと思います。
○市長(細渕一男君) 矢野議員とは、平成7年以来、いつかどこかで、多少同じようなことあるかな、同じ考えになることがあるかなと思いましたけれども、ついにありませんでした。やはり判断基準が全然違うし、私は善意の世界で生きてきていますので、全然ある意味では、ついに矢野議員と同じステージの議論ができなかったというのは非常に残念だな、こう思っておりますが、私は告発されるような悪いことは一切しておりませんので、そして、私は東村山が大好き、そして、人間が大好き、東村山をどうしようか、今までを検証し、今の位置を確認しながら、近未来を、東村山をどう持っていこうか、ここに情熱をささげてきました。そんな観点から、いろいろと進めてきまして、市を借金漬けにはいたしておりません。この辺の考えは、大きく乖離がありますけれども、矢野議員の判断はそうでありましょうから、あえて否定はいたしませんけれども、もう少しプラス思考で議員というのは考えてもらってもいいのかな、そんな思いがついに私は感じなかったというのは残念だな。3月議会最後でありますけれども、矢野議員との議論はこれで終わるかもしれませんが、いずれにしても、もう少し善意の世界があるということをお知りになったらいいんではないでしょうか。そして、私の退職金については、所定の条例で定められておりますので、計算はしていただけるもの、こう考えております。
○議長(丸山登議員) 議案に直接関係ないことを答弁しないように。
○6番(矢野穂積議員) 今の市長の答弁で、私どもと理事者、当局は、全然関係のない立場である、だれか関係のある人がいるんじゃないかなという気もいたしますが、私どもは関係ないことが明らかになったわけでありますが、市長、債務を累積させたということは事実としてあるでしょ。このことについて、あなたは後任の人たちに対して、どういう責任をお感じになっていますかということをお聞きしているんですよ。それと退職金を絡めただけです。
○議長(丸山登議員) 前半の部分だけです。市長。
○市長(細渕一男君) 私は、東村山市の財政力指数やら、経常収支比率やら、公債費比率を計算しながら、この市債というのは起こしておりまして、この東村山西口開発をしても、決して公債比率に、多少は変化があっても、不便を来すようなことはない。そして、借金としても、きちっと、返し始めるときには、それには17年度の借金が678億でありますけれども、返し始める平成24年には628億、50億減ります。そして、それを何年かたったときには600億を切ります。そういう状況を計算してやっておりますので、決して東村山市に借金を残して、借金漬けにしてやめるということではありません。私は、私の人生をしっかり見据えて、そして、自分の判断をしているわけでありますので、ぜひ市民の皆さんには御理解をいただいておりますので、矢野議員にはだめかもしれませんが、そのつもりでおります。
○6番(矢野穂積議員) 私が聞いているのは、どういう影響があるか、ないかということを聞いているんじゃないんですよ。借金を残すでしょうと言っているんですよ。いいですか。それについて、あなたは、後任の人たち、あるいは、これから行政とか議会の関係者に対して、どういう責任を感じているか、どう受けとめているかを聞いているんです。
○市長(細渕一男君) 市債については、御答弁のとおりでございます。
  そして、今、立ち上げておりますプロジェクトを全部完了いたしますと、違った歳入の面でプラスになってきますので、御心配するようなことは一切ない、こう確信しておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。2番、桑原理佐議員。
○2番(桑原理佐議員) 議案第9号、(仮称)東村山駅西口公益施設買入れについて、質疑してまいります。
  10億円の買い物について、この時期にこのような形で提案されるのは、やはり納得できないなと考えております。しかも、このような形で十分議論ができるのかどうかというのも思えません。大きな買い物の割に、聞けば聞くほど、買い取る理由ですとか、必要性がまるでわかってこないような気がします。
  さて、1番ですけれども、公益施設の必要性はどのように決定されてきたのかというところで、この間にもいろいろお話がありましたけれども、やはり納得できないような答えになっていますので、もう一度お願いできればと思います。
  そして、2番、市が買い入れること、また、買い入れる面積については、どのように決定されたかというところですが、平成15年に都市計画決定をして、そこのところで決まってきた、皆さんにも冊子を配付していますよというところですが、では、それまでにどのような議論が行われて、そのことが決定されてきたんでしょうか。
  3番目です。公益施設についてですが、現在も公益施設運営検討会が開かれ、検討中ということもお話が出てまいりました。さきの2月15日になりますけれども、市と組合、それから、工事事業者が工事説明会を行いました。大型工事車両の通行で生活被害を受けている方に、真摯な、親身な対応というのですか、それがとられているなという感じが受けられませんでした。一方的な説明で終わったなという感じがしたものですけれども、やはりこういったことについて、これまでも、ほかのさまざまな場面で思い当たっていることは、やはりいろいろなことを決定していく上で、市民参加、市民もともに考えていくというところが少ない、また、機会が与えられていないということが大きな問題ではないのかというところを感じております。
  そういった手法というところでは、この公益施設運営検討会というのも、例えばこれを公益施設をつくるといった段階で、再質疑的になりますけれども、その時点でこういったものをつくることはできなかったんでしょうか。やはりそこで買うか、買わないか、また、必要なのか、必要でないのかということも話し合われる、市民参加で話し合われる必要があったのではないかと感じておりますが、いかがでしょうか。
  4です。当該施設に、あそこの場所に公益施設をつくることで、まちづくり、これにどのような影響を与えていくんでしょうか。
  ⑤です。買い入れ額の内訳、積算方法、ほかの階との単価の比較というのも、これまでに話が出てきました。その中で、⑧ともちょっと関係してくるんですが、内装込みの値段というところも言われました。⑧では、内装と、設備等にかかる経費の見積もりということを聞かせていただいております。このあたりのことも含めて、もう一度お答えをお聞かせいただければと思います。
  ⑥です。共用駐車場部分は、どこの何台分かなんですけれども、先ほども答弁がありました。でも、やはりわからないんです。管理規約で所有権と利用権、全体197台分を案分で割り当てるようになるとおっしゃいましたでしょうか。でも、この共用部分というのが一体何台で、その部分の一体どれぐらいを市が払うようになっているのかということをお聞かせください。
  7番、起債額6億何がしかの返済ですけれども、返済計画はわかりましたけれども、毎年4,000万円の負担がどうなっていくのか、市の退職者がこれから多くふえる中で、100億円のお金が必要にもなってきていると言われます。もう一度その辺をお答えください。
  9番、利用料などの収入と管理、ここも収支の均衡を目指していきたいということがありましたけれども、市内施設でそのようなところがあるのでしょうか。
○政策室長(木下進君) 政策室の方から、1番と3番と4番と9番について、御答弁申し上げます。
  まず、1番でございますけれども、公益施設の必要性ということですが、これにつきましては、東村山市の計画がございますけれども、計画に位置づけ、さらに都市計画マスタープランに位置づける中で、総合的・政策的に判断いたしまして、本施設の設置を決定してきたというところがございます。
  次に、3番でございますけれども、検討会の位置づけということでございますが、検討会につきましては、15名の委員により構成されておりますけれども、公益施設の設置に伴う事業運営に向けての方向性を示すことを目的としてございまして、市民意見を反映するための行政と市民を交えた市民参加型の任意の検討会、かように位置づけをさせていただいているところでございます。
  次に、4番でございますけれども、公益ビルは、東村山駅西口地区市街地再開発事業にあわせまして、まちづくり交付金事業として推し進める、区画等地下駐輪場など7事業の一環として、一体的に整備をしていきたいというふうに考えておりますけれども、一体整備によりまして、商店街の活性化、駅前の利便性の向上等、相乗効果がもたらされまして、中心核としての市民の利便性向上や市民交流の場の創出が期待できるであろうと考えさせていただいております。
  次に、9番でございますけれども、収入と支出の関係ということでございますけれども、基本的に経費負担がより少ない、効果的・効率的な運営を目標に、経費を主に利用料金などで賄い、利用者の増などの運営努力によりまして、バランスを図りたいと考えさせていただいております。
  現段階では、利用料金制をとるのかどうかというところにつきましても、検討の段階でございますので、煮詰まった段階で明らかにさせていただきたいと思っております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 私の方から、②と、駐車場の関係と、内装費の関係についてお答えいたします。
  最初に、市が買い入れる面積の経過でありますけれども、再開発事業は、長い経緯の中で進めてきたわけでありまして、組合との一定の協議の中で、一定の公益施設は必要でありますので、ぜひお願いしますという経過の中で、2階全部と3階全部ということで、当初、都市計画決定段階で、組合と一定の協議を進めてきたわけでありますが、2階の約半分の店舗につきましては、権利変換者が店舗として権利変換をしたいという協議の中で、2階が半分に減った内容でございます。このことにつきましては、以前、議員にも御説明をさせていただいておるところでございます。
  それから、内装の関係でありますけれども、間仕切りや空調や熱源等の内装の費用がかなりかかるものでございまして、2階につきましては、内装費について、平米当たり約8万3,000円、3階につきましては、平米当たり約9万1,000円、このようになっております。
  最後に駐車場の関係でありますけれども、先ほど来答弁をいたしているとおり、すべて全体共用になっておりまして、これから管理組合等の中で具体的に割り当てが行われるという内容であります。
○財務部長(檜谷亮一君) 私の方から、7番目の起債の返済についてでございますけれども、先ほど木内議員にお答えしたとおりでございます。財政負担は少ないと考えております。しかしながら、今後の財政状況の変化ということもございますし、十分そこら辺のところは、その年度、年度の財政運営に留意しながら努めていきたい、そのように考えております。
○2番(桑原理佐議員) 何となく質問したことに答えていただけていないのかなという感じがするんですけれども、もう一度、3番のところ、公益施設のところで、まず、つくろうと思った段階で、市民参加でやろうとは思わなかったのか、そういうところをお聞かせください。
  そして、2番のところです。一定の協議の中で、一定の公益施設が必要なのでという、この一定の公益施設が必要だというところが、もうこの段階で決まっていたということだと思うんですけれども、それはどんなイメージであったのか、御説明があったということですけれども、もう一度お願いできればと思います。
  そして、9番のところですけれども、利用料を徴収しながらということですが、であるなら、最初から市ではなくて民間に委託することも考えてもよかったのではないかと思うんですが、そういったところのお考えをお聞かせください。
○政策室長(木下進君) 3番に関連いたしまして、私ども、公益施設として整備するに当たりまして、周辺の市民による公益施設検討懇談会というのがございますけれども、その懇談会を通して、意見をいただきながら、庁内において一定の議論をして、今回のような施設整備内容を一定詰めてきたというところがございます。
  また、9番の民間に委託してはどうかということでございますけれども、議員おっしゃられる委託という意味は、恐らく売却だと受けとめておるんですけれども、先ほどの答弁の中でもお答え申し上げておりますように、私どもとしましては、計画等に位置づける中で、この施設はぜひとも必要だということの中で推進をしてきておりますので、この時点におきまして、民間に売却するという考えはございません。
○都市整備部長(小嶋博司君) 以前、経過の話でありますけれども、再開発施設建築物をつくるに当たって、公益施設がそこにかむことによって、ビル全体の効用等について増進する必要があるということから、一定の協議を踏んできたことでございます。このことにつきましては、議員にも御説明をした内容となっております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。4番、佐藤真和議員。
○4番(佐藤真和議員) それでは、時間が足りないので絞らせていただきます。
  要は、何も決まっていないのに買わせてくれという話だということはよくわかりました。市民・民間の感覚からいったら、収支予測なしで買えるわけがないと思います。最終的な段階でと、さっき政策室長はおっしゃいます。それでは困るんですよね。それが最も大事だと先に申し上げておきます。
  1番、2番は結構です。3番から入ります。
  財政難の中、今なぜ、議案提出かということ、大分質疑がありましたけれども、この事業がほかに比べて、特段に優先すべき事業だということの意味を教えてください。そして、今議会で議決をとらなければいけない、やはり法的な必然性も含めて御説明いただきたい。さっき部長、組合への背信とおっしゃったですけれども、おかしな発言だと思いますよ、私は。市民への背信という点では、どう考えているのか、きちっとお答えいただきたいと思います。
  それから、4番ですけれども、再三、公益検討会が出てまいりますけれども、少なくとも、最初に行われた懇談会のメンバーは、そんな話を聞いたら怒りますよ。組合の理事長と事務局長が、2人で市長のところにメンバーも知らないうちに報告して終わっているではないですか。その経過を、私、資料を見ていますけれども、あれが今回の計画の根本にあるんだと繰り返されますけれども、余りにも不誠実だと思います。
  運営形態や財政的なこと、やっていないですよね、6回の中で。やっているようなことをおっしゃっていますけれども、やっていないはずです。確認させてください。
  それから、ここに来て、まず地元の施設を見てみなければいけないんではないですか、そういう意見が出ていますよね、直近のところで。それが普通の感覚だと思います。委員だって、やっと少し様子がわかってきたんだと思うんですよ。だから、地元の施設を見る方が先ではないですかという質問が出ていると思いますので、具体的に話をされていることをもう少し聞かせてください。
  それから、政策室が出された資料の中で、一時保育だ、健康プログラムだと書いてあります。けれども、既存の事業と明らかに重複するし、おかしいと思いますし、所管の課長も知らないと言っていますよ。この辺のことを、所管と調整どうやっているのか、しっかりとお答えいただきたい。はり・きゅうなんていう文字まで出てきている。こんなものは、営業許可の問題とかいろいろ含めて、ないんではないですか。この辺のことについても答えていただきたい。
  それから、5番、結構です。6番にいきます。
  不動産関係のやり直しについては、やるとおっしゃっていて、監査委員の前でも。この間、傍聴しました。で、実際やったというお話がございました。これは買い取り価格の見直しの問題とも絡みますけれども、資金上大差がないと、さっき部長からもともとの予定価格ですね、これは答弁ありましたけれども、そうすると、これは質疑しません。一般質問と予算委員会でやりますけれども、予定価格って、じゃ何だという話になりませんか。65億の予定価格のうち、もし9割何分で落とされたら、足らなくなってしまった8億、10億はどこで支払うのかという問題が当然出てくると思います。明らかに整合性欠くと思うので、これは後ほどやらせていただきます。
  そういう点で、お答えは3番と4番についてお願いしたいと思います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 最初に、組合との云々というお話でありますけれども、組合と市とが覚書を締結しているという意味で、今の段階で、それをほごにすることについては、組合に対して背信行為と言ったわけでありまして、そのことについては、正しいと思います。
○政策室長(木下進君) 4番の運営検討会でございますけれども、確かに、いろいろな意見を今いただいております。いろいろな意見をいただかないと、今後、公益施設として何をそこに生かしていくのか、あるいは、生かしていけないのか、また、既存の施設との機能分担とか機能の連携とかということも、検討していく必要があるわけなんですね。そういう点では、今、はり・きゅうとか言われていますけれども、これはぜひ公益施設検討会の委員の皆様が、できれば自由に意見を言える、そういう環境をつくっていただきたいなということもございます。
  そういう点では、私どもは、この6回の会議を通しまして、まず、委員の皆様からいろいろな意見をちょうだいしていく中で、その中から少しずつ絞り込んで、何を2階、3階施設に設置したらいいのかということを絞っていきたいというふうに考えておりますので、確かに佐藤議員が言われるように、いろいろな意見があると思います。的が外れている意見もあると思います。でも、それはそれで、私どもとしましては、検討の経過の中では必要なことなのかなと理解いたしまして、検討会の方を進めさせていただいているところでございます。
  3番のところでございます。なぜ優先すべき事業であるのかというところでございますけれども、先ほど来から答弁申し上げておりますように、私どもといたしましては、計画、マスタープラン等に位置づける中で、事業を進めてきた経過もございまして、ここで新規事業ということでございますけれども、他施設との関係等につきましても、今後きちっと整理を進めていく中で、この施設の持つ意義をしっかりと示していきたいと考えております。そういう点では、先ほど来から答弁申し上げておりますように、計画に位置づける中で、この時期に買い取りの提案をさせていただいて、さらに今後、具体的に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○4番(佐藤真和議員) お答えがなかなかいただけないんですけれども、いいです。
  再質問で伺いますが、まず、検討会ですけれども、いっそのこと、民間企業を集めてコンペやらせたらどうですか、公募の。そして、そのコンペを市民に公開したらどうですか。あそこで何ができるのか、あの検討会は、どんな権能を持っているのか、具体的に教えてください。いずれ出てくる報告は、どんな重みを持って、何を決められることができるのか、その位置づけを確認させていただきたいと思います。
  それから、必然性という点で伺っておきたいんですけれども、この議案通ってしまうと、1億20万円、ことし予算載っていますよね、18年度予算に。この金額はどこへ行ってしまうんですか。支払うんですよね、さっきおっしゃっていたけれども、協定を結んで。払ったお金は、まだ影も形もないんですよ。このお金はどこへ行ってしまうのか。払ったお金がどうなるのか、当面。まだ生コンも流し込んでいないし、鉄骨も入っていないですよ。どうするのか、教えてください。
  それから、やはり必然性という点で、今後、談合を含めて捜査のメスが入るとか含めて、その他、この事業がとんざした場合に、支払ったお金はどういう扱いになるのかということを、契約上の問題だと思うので、それもお答えいただきたいと思います。
○政策室長(木下進君) 検討会の位置づけということにつきましては、これまでに御答弁申し上げたとおりでございます。
  また、事業者からのコンペということでございますけれども、私どもの方としましては、最終的には、どういう管理・運営形態をとるかというところで、そういう選択肢もあろうかなとは考えておりますけれども、現在は検討会の中でしっかりとした議論を進ませる中で、中身を固めていきたいと考えております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 支出については、再開発組合に支出をいたしまして、協定書の中でその辺の担保をする予定でございます。
○4番(佐藤真和議員) とんざした場合どうなるか。その場合、どうなるのか。途中で事業がとまった場合はどうするのかということを聞きたいんです。それを答えてください。
○都市整備部長(小嶋博司君) ただいまお答えしたとおり、協定書にその辺の字句を整理していきたい、このようにお答えをしております。
○4番(佐藤真和議員) どう整理するのか、答えてください。
○都市整備部長(小嶋博司君) ただいまお答えしたとおりであります。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。3番、島崎洋子議員。
○3番(島崎洋子議員) 議案第9号について、伺っていきます。
  この議案の審議の最初から最後まで、公益スペースの買い取る必然性、根拠について、皆さんから出ているわけですけれども、いま一つやはりイメージがしにくい答弁のように、聞いていて思います。昨年12月議会で、住民投票条例案、意見書を作成した後、ホームページで載せておりますね。そのほかにもQ&Aという形で、わかりやすく載せているわけですけれども、やはり市民にわかってもらえるという姿勢というか、熱意というか、イメージがつかみにくいんです。私もやはりここが一番肝心なことだと思いますので、再度伺わせてください。
  そして、②の商業床、分譲マンション、公共公益床のそれぞれの単価や根拠などはわかりましたので、結構です。
  ④の今後の整備にかかる予算ということでは、内装工事は入っているということですけれども、どんな施設にするかということで変わってくるかもわかりませんが、どんなふうに予測しているのでしょうか、今後の整備にかかる予算をお伺いしたいと思います。
  それから、起債の償還計画については、公債費についての影響はほぼないという答弁だったと思いますが、それをもう一度確認をさせてください。
  そして、公益施設の運営形態です。これも、よりよい管理・運営を目指していくということでしたが、そのときに、直営なのか、民間なのか、NPO団体なのかということも含めてという御答弁だったと思います。しかし、今、そんなふうに画一的な発想ではなくてもよいのではないかと思います。といいますのも、こういった西口の公益スペースの議論をして、始まってから3年ぐらいたつかと思いますが、この間、社会の状況はどんどん変わってきていて、東村山の市民の中でも、介護予防策に力を入れている市民団体が大変ふえてきたと私は、自分自身もその活動にかかわっているせいもあって、大変実感をしております。介護保険だけではやっていけないぞ、それより、とにかく介護予防策で、いつまでもぴんぴんころりとやっていこう、そういった活動がとても盛んです。そういったことを考えますと、そういう市民団体が、公益施設のいろいろなことを一体として考えるとなると、すべては運営はできないと思うのですね。そんなときに、直営か、民間か、NPOかと区切るのではなくて、ある部分は専門家であるNPO団体に任せるというような方法も考えられるのではないかと思いますので、そこら辺を柔軟に対応していくという姿勢の意味を、願いを込めまして、御答弁伺いたいと思います。
  4の市民意見の反映について、伺っていきます。
  ①は、公益施設検討会の意見、討議というのは、どのような意見をしてきたのかということでは、私、ここに入っている市民の人からも、意見を大分いただいております。かなり責任も感じていらっしゃるということもあって、とても熱心にやっていらっしゃる。そういう意味では、会議録などを速やかにホームページなどに載せて、市民との共有を図って、双方向でやっていったらいかがかなと思うのですけれども、どうでしょうか。
  ②です。市民へ寄せられた市民意見の内容と、それにどう対応したのか、伺います。
  次に、住民投票条例にサインをした方たちの反対の意見の中には、このビルを建てなければ、子育て施策に回せるのにという意見を大分聞かされました。こういった要望があるわけですけれども、どう、この要望に対して理解をしていただくのか、とても重要なことだと思いますので、ぜひお答え願いたいと思います。
○政策室長(木下進君) まず、1点目の公益スペースの①のところでございますけれども、基本計画におきまして、西口整備につきましては、文化等の機能を導入した建物整備がということが計画に明らかにされておりまして、また、後期の基本計画におきましても、公共施設の廃止というところが位置づけされております。
  マスタープランの中でも、西口の周辺地域におきましては、市の中心核としての当該地域における都市機能の集積を図った福祉・情報・行政サービス・文化・交流などの機能をコンパクトに集積した地域の生活核を形成するということがございまして、これらに加えまして、市民の御意見やら、住民アンケート等の意見を、さまざまな角度から、政策的・総合的に判断して、今回、まちづくり交付金事業の趣旨に適合した施設として、本施設の設置を決定いたしております。
  今現在、検討会におきまして、いろいろな角度から御意見をいただいておりまして、御質問にございますように、改めて市民に丁寧な説明を求めるというところでございますけれども、検討会の中でも、やはり自分たちの検討している内容をホームページ等、あるいは市報等を通じまして、状況報告をしていきたいということをお話しされているようでございますので、そういう機会をとらえまして、この必要性とか根拠につきましても、あわせてホームページ等を使って説明をしていけたらなと考えております。
  次に、④でございますけれども、今後の整備にかかる予算はどれくらいかということでございますが、今後の施設整備にかかる経費といたしましては、購入経費、初年度の調度備品、及び関連する消耗品と、最終的な仕上げ、諸室の内容の変更などによりまして、内装費などのイニシアルコスト、及び管理・運営に伴うランニングコストが今後のかかる経費ということになってございます。これらにつきましても、公益施設で実施する事業の種類・内容・プログラムなどの事業内容や運営主体、開館時間などの管理・運営形態により、明らかになっていくものと考えておりまして、したがいまして、これらの経費につきましても、現在、施設事業の内容、ソフト面の運用、管理・運営計画等の検討を重ねているというところでございます。それらの内容が決定した後に、明らかにしていきたいと考えております。
  それで、この中で、NPO団体等にゆだねていったらどうかというところがございますけれども、何階部分、2階部分と、それぞれ機能がございますけれども、NPO団体等にお任せできる部分があるとするならば、そういう部分も検討会の中で検討を進めていきたいと思っております。
  4番の関係でございますけれども、会議録というお話がございましたけれども、今現在、ホームページで検討会につきましては、会議要録につきまして、市民の皆さんにお知らせをさせていただいております。
  次に、4番の②でございますが、市民に寄せられた市民意見の内容と、どのように対応したかということでございますけれども、先ほど申し上げました公益施設検討懇談会の皆様からは、市役所の分室、集会所、観光案内所、市民ギャラリー、軽体操やダンスレッスン場、複合センター、高齢者の集まる施設、健康施設などの要望について、可能な限り反映をさせていただいております。
  また、アンケートからの集約でございますけれども、集会施設、市民の交流できる場、だれもが利用できるくつろげる施設、健康増進施設などの意見を反映させていただいております。市民のさまざまな公共施設につきましては、それぞれの設置目的と利用目的がございまして、市の施策として総合的に位置づけられながら設置されております。本公益施設につきましても、市の基本計画や都市計画マスタープランでの位置づけ、西口再開発事業と一体として整備するまちづくり交付金事業の一つとして、地域に活性化、にぎわいをもたらすことが期待されているところでございます。
  それで、一方では、子育て施策との関係でございますけれども、子育て施策の重要なことは申すまでもございませんが、保健所の跡地の活用の中で、子育て施設の活用も検討しているところもございまして、総合的に諸施策を推進する中で、個々の施策につきましても、一定の配慮をしつつ取り組んでまいりますので、これらと択一を迫る内容ではないのかなと理解をしているところでございます。
○財務部長(檜谷亮一君) 2番の起債の償還の関係でございますけれども、確かに24年度から38年度までに4,200万円程度毎年返していかなければならない、そういうことでございますけれども、この間の元利償還の推移を見ますと、事業債の場合は、大体15年から20年で返済が終わるんです。それから、特例債が10年となっておりますので、今、一番負担になっているのは、特例債の部分なんですね。この特例債がこの間にほとんど終わりますので、そういう意味で、私は、財政的な負担は少ない、そのように申し上げております。
○3番(島崎洋子議員) 最初の公益スペースの必然性というところなんですけれども、ビルを建設するに当たって、国やら東京都やらも補助金が出るわけですが、補助金が出る理由としては、駅前広場という公共的なもののために、地権者がどくというか、土地を提供してくれるということで補助金が出ると解釈をしているわけですけれども、そのことと、公共公益スペースが持つということは関係性がありますか。そこら辺を聞かせていただきたいと思います。
  それから、なぜ今、買い入れなのかという点に関しまして、今後のスケジュールを確認したいと思います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 1点目の関係ですけれども、基本的にはまちづくり交付金事業ということで、当初、まちづくり交付金事業については、基幹事業と提案事業がありまして、基幹事業は3つ以上事業を行えないと補助対象にならないということがありました。で、この公益施設については、基幹事業ではなく提案事業ということで、基幹事業と合わせて採択要件として、地域交流センターということの位置づけの中で採択をいただいておりまして、この民間再開発の事業の中に、この公益施設を取り入れることによって、全体のビルの効用を増すということがメリットとして考えられますし、組合と協議を重ねてきた経過の中で、今日に至っております。
  スケジュールでありますけれども、組合においては、もう本体工事の発注が終わっておりますので、来月以降着工になるかと思いますが、21年3月の完成を目指して、建築工事に入った、こういう内容であります。
○議長(丸山登議員) 以上で、質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。15番、福田かづこ議員。
○15番(福田かづこ議員) 議案第9号、(仮称)東村山駅西口公益施設の買入れについて、日本共産党はきっぱりと反対します。
  反対の理由の第1は、市民の理解が得られないということです。市民はこの間、お金がない、さまざまな我慢を強いられ、昨年の住民税の大増税と相まって、税金のむだ遣いについて大変厳しい視線を送っています。
  昨年、住民が取り組んだ再開発の住民投票条例を求める署名運動が、その重要なあらわれでした。市民の皆さんは、この公益施設の買い取り見直しを一番求めていたのです。
  反対の第2の理由は、この床の買い取りが市民のためではないということです。このビルの床の買い取りは、一体だれのために行うのか、ただいまの質疑でも明らかです。市民がぜひ買ってくれと要求したものではありません。この床を行政が買う意義は、マンションを再開発組合から購入する三菱地所、西武不動産の買い取り価格を引き下げ、ビルのグレードを引き上げるためにこそあります。こんなことのために、市民の血税を投入することに賛成できないのは、市民の代弁者として当然のことです。
  反対理由の第3は、東村山市財政にとって、これ以上のむだ遣いはないということです。使い方もいまだに合意できない。必要もない施設に10億円ものお金を投入する。財政的なゆとりが東村山にはありません。東村山市は、緊急財政対策と称し、市民にはこれからあらゆる我慢を強制します。公民館の全面的な有料化でさえ、この4月から実施するではないですか。この施設の買い取りは、二重三重に今後市民の暮らしを圧迫する材料になります。こうした議案に、再開発の見直しを、その初めから要求してきた日本共産党東村山市議団は、きっぱりと反対するものであります。この買い取りについては、今後選挙において、市民の審判を受けて、その上で決めていくべきであります。(拍手)
○議長(丸山登議員) 傍聴人の皆さんに申し上げますけれども、議会には傍聴人規則というのがございまして、拍手をしたり、声を出したりしてはいけないことになっているんです。議事の進行の妨げになりますから、おやめになってください。
  ほかに討論ございませんか。8番、鈴木忠文議員。
○8番(鈴木忠文議員) 議案第9号、(仮称)東村山駅西口公益施設買入れの議案に関して、自由民主党を代表いたしまして、賛成の立場から討論に参加をいたします。
  本事業、西口公益施設買い入れに関しては、再開発組合が建設する再開発ビル内の2階の一部、3階全フロア、並びに駐車場部分を買い入れ、駅直結の施設として、市民への公共サービスの向上、市民触れ合いの創設の場をつくることを目的とするものであり、自民党としては必要であると考えるところであります。
  その中で、3階部分に関しては、具体的施設内容に関し、市民、学識経験者、行政が組織する公益施設検討会議で、現在、意見集約されているとのことでありました。
  御案内のとおり、地方分権、三位一体改革で、公共施設整備に関しては、国からの補助金減、並びに交付税減などの中で、自立した自治体運営が求められているものであります。
  公益施設の運営に当たっては、収益と支出を常に念頭に置き、また、民間の活力を導入することも考え、運営していく努力を要望したいと思います。また、組合に対して、指導・助言する立場の行政が、なぜ組合から税金で10億200万円で床を買い取るのかの理由、目的、さらには、費用対効果も市民に示し、理解を得る努力を求めるものであります。
  さらに、床を買い取ることに関しては、前段で申し上げたとおり賛成ではありますが、施設そのものの見直しが一部でも可能であれば検討すべきであることを要望して、賛成の討論といたします。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。2番、桑原理佐議員。
○2番(桑原理佐議員) 議案第9号について、生活者ネットワークは、反対の立場で討論をいたします。
  その必要性について、十分な議論が行われていないこと、また、決定する前に、市民参加や意見聴取が成功したと言えない中で、それを決定したということ自体に問題があるということ。そして、買い入れや経費管理、運営費などがかさむことに加え、予算も計上されている保健所跡地買い入れなど、限られた予算をこの部分に使っていくということは、まちづくりに与える影響は大変大きい。しかし、施設の役割や、長年にわたり、市民の大きな懸念となる新たな借金について、35億円の公債費のほんの一部というのでは、十分な説明があるとは言えない。
  以上、反対の討論とする。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。4番、佐藤真和議員。
○4番(佐藤真和議員) 議案第9号に対し、断固反対の立場から討論いたします。
  この段階で、影も形もない施設に、すぐにでも億単位の金を払うと言います。世の常識、市民感覚に照らして、到底認められないと思います。これから結ぶという協定の中身が、本当に私は心配であります。要るか要らないかとは関係なく、事業を成り立たせるために、買い取りありきで進んできているのは明らかです。
  本議案は、4月22日に決定する新市長と新議員による新議会において、きちんと審議すべきであります。さらに、これだけの買い物をさせていただきたいという話なのに、説明責任という点からも、到底容認されません。
  昨年の公民館の有料化同様、今日以降は間違いなく、この公益施設には議会が買い取りを決めたというまくら言葉をつけて語り始めるつもりでしょう。なぜ今なのか、そして、まともな説明資料もないままに議決を求めること自体、議会の権能、意義という点で、事業自体に賛成の会派の皆さんにも、私は強く抗議をしていただきたいと思います。
  また、運営検討会についても、いまだその位置づけも権限も不明であります。4年前の今ごろ、西口再開発事業の都市計画決定が、ほとんどの市民があずかり知らぬところで行われました。選挙前のどさくさに紛れて、その後を大きく左右するような決定をするのが東村山の常套手段だと未来永劫言われると私は思います。
  本議案の不当性を厳しく指摘して、反対の討論といたします。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
  次に進みます。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
日程第28 議案第10号 秋津汚水中継ポンプ場自然流下切替に伴う秋津第5号幹線等築造工事業務委託
      契約の一部変更
○議長(丸山登議員) 日程第28、議案第10号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。財務部長。
〔財務部長 檜谷亮一君登壇〕
○財務部長(檜谷亮一君) 上程されました議案第10号、秋津汚水中継ポンプ場自然流下切替に伴う秋津第5号幹線等築造工事業務委託契約の一部変更議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
  本契約につきましては、平成15年5月の臨時会にて御可決いただき、平成15年度から最終年度となります平成18年度まで、工事が進捗してまいりました。この間、委託先である財団法人東京都新都市建設公社が実施した施工業者選定の入札の結果、契約差金が生じたことや、施工内容が確定しましたことに伴い、委託契約金額の減額変更をさせていただくものでございます。
  変更後の契約金額は、6億9,092万5,200円であります。当初の契約概算金額が8億1,375万円でありましたので、1億2,282万4,800円の減額となります。
  なお、別表としまして、変更概要、位置図、施工概要図を添付させていただいておりますので、御参照いただきたいと存じます。
  以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。9番、肥沼茂男議員。
○9番(肥沼茂男議員) 議案第10号、秋津汚水中継ポンプ場自然流下切替に伴う秋津第5号幹線等築造工事業務委託契約の一部変更につきまして、自由民主党を代表いたしまして、お伺いさせていただきます。
  今、説明にもございましたので、工事関係のところを質問させていただきます。
  実質工事の3年間においては、大変、当初、地域の皆さんが不安に思っておりました残土の排出というんでしょうか、ダンプで積んだ、ダンプカーが大分通るんではないのかなというお話がございましたけれども、ほとんど工事が行われているんだか、行われていないんだかわからないような状況の静かな中で工事が終わったことに対しまして、大変地域の皆さん喜んでいるところでございます。
  工事内容の関係のことについて、お伺いいたします。
  ミニシールド工法を採用しているわけでございますけれども、シールド工法でいいますと、一般的には、道路上に縦坑を掘りまして、それでまとめるというんでしょうか、そういう形の中で掘っていくというようなのが、そういう工事の仕方が見受けられるわけでございますけれども、公園内に縦坑を設けて掘っていったというこの理由ですけれども、公園内に縦坑を掘った理由についてお伺いをさせていただきます。
○都市整備部長(小嶋博司君) 確かに、道路上の縦坑が多いわけでありますが、当地につきましては、秋水園に通ずる市道でございますけれども、秋水園からの焼却灰や資源物の搬出のための大型車が定期的に往来し、さらに、ごみ収集車の出入りも頻繁であります。さらには、秋水園内に建設を予定しておりましたし尿希釈投入施設の工事時期との重複がありまして、交通が大変集中するということが予想されましたので、場合によっては仮設道路も必要なのかな、こういう検討もしたところでございます。したがいまして、それらの周辺環境の悪化を少なくするために、公園内に縦坑を設置したものでございます。
  御質問にありましたとおり、無事に工事が、事故なく完了いたしまして、今後は施設の維持・管理費の節減につながる工事が完了したということでございます。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
  次に進みます。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
日程第29 議案第11号 多摩六都科学館組合規約の一部を改正する規約
○議長(丸山登議員) 日程第29、議案第11号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。政策室長。
〔政策室長 木下進君登壇〕
○政策室長(木下進君) 上程されました議案第11号、多摩六都科学館組合規約の一部を改正する規約につきまして、提案の説明を申し上げます。
  本件につきましては、先般の地方自治法の一部を改正する法律によりまして、出納長、及び収入役制度を廃止し、会計管理者を置くなどの改正がされたことに伴いまして、多摩六都科学館組合規約の中に定められている収入役を廃止し、会計管理者を置く改正が必要となりました。
  そこで、地方自治法第286条第1項の規定に基づき、組合構成市での規約改正の議決を得るため、本案を提出するものでございます。
  恐れ入りますが、新旧対照表4ページ、5ページをお開きください。
  第11条が改正条項でございます。収入役にかかわる内容を改めた規定でありますが、この中の第1項の収入役の文言を、新たに会計管理者とし、収入役の選任、任期、及び失職について定めた旧規約の第2項から第4項を整理し、新規約の第2項で会計管理者の任免について規定したものでございます。
  なお、附則といたしまして、施行期日は、東京都知事の許可のあった日からとするものであります。
  また、経過措置といたしまして、施行の際に在職する収入役につきましては、関係市の収入役としての任期中は、従前のまま在職することとしております。
  以上、雑駁な説明ではございますが、速やかに御可決を賜りますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
  次に進みます。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
日程第30 議案第12号 東京市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約
○議長(丸山登議員) 日程第30、議案第12号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。総務部長。
〔総務部長 岸田法男君登壇〕
○総務部長(岸田法男君) 上程されました議案第12号、東京市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約につきまして、提案理由を説明いたします。
  本件につきましては、先般の消防組織法の一部を改正する法律施行に伴う条の整理、及び地方自治法の一部を改正する法律施行による収入役制度と吏員制度の廃止に伴い、東京市町村総合事務組合規約の関連規定の整備が必要となりました。そこで、地方自治法第286条第1項の規定に基づき、組合構成市での規約改正の議決を得るため、本案を提出するものであります。
  恐れ入りますが、新旧対照表4ページをごらんください。
  第3条が、組合の共同処理する事務に関する規定でございます。第1号のア、及び第2号におきまして、消防組織法の規定による非常勤消防団員にかかわる損害補償が定められております。先般の消防組織法の改正により、条ずれが生じましたことから、規定の整備を行うものであります。
  第10条は、組合の執行機関の組織、及び選任の方法に関する規定でございます。先般の地方自治法の改正により、収入役制度が廃止されたことから、規定の整備を行うものであります。
  第11条は、管理者の職務代理に関する規定でございます。先般の地方自治法の改正により、吏員制度が廃止されたことから、規定の整備を行うものであります。
  なお、附則としまして、施行期日は、東京都知事の許可のあった日からとするものであります。
  また、経過措置といたしまして、施行の際に在職する収入役につきましては、任期中は従前のまま在職することとしております。
  以上でございます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
  次に進みます。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
○議長(丸山登議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
日程第31 議案第13号 東京都四市競艇事業組合規約の一部を改正する規約
○議長(丸山登議員) 日程第31、議案第13号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。財務部長。
〔財務部長 檜谷亮一君登壇〕
○財務部長(檜谷亮一君) 上程されました議案第13号、東京都四市競艇事業組合規約の一部を改正する規約について、提案の説明を申し上げます。
  先般の地方自治法の一部を改正する法律によりまして、出納長、及び収入役制度を廃止し、会計管理者を置くなどの改正がされました。これに伴い、東京都四市競艇事業組合規約の中に定められている収入役を廃止し、会計管理者を置く改正が必要となりました。
  そこで、地方自治法第286条第1項の規定に基づき、組合構成市での規約改正の議決を得るため、本案を提出するものでございます。
  恐れ入りますが、新旧対照表の4ページ、5ページをお開きください。
  まず第9条です。執行機関の組織を定めた規定ですが、第1項にあります収入役1人を削除しまして、第2項に、これにかわるものとして、会計管理者を加えるものでございます。
  次に、第10条です。収入役の選任及び任期を定めた第6項、及び第7項を削除いたします。これに伴い、第8項を第6項に、第9項を第7項に、それぞれ項を繰り上げるものでございます。
  第10条は、条文の整理をしたものでございます。
  以上、簡単な説明ではございますが、速やかに御可決を賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
○6番(矢野穂積議員) 1点目、管理者等の報酬、退職金、及び組合議員の報酬合計は幾らか。議員報酬の二重取り、理事者給与、及び委員報酬の二重取りと言われ続けているけれども、是正の検討はされているか。
  第2点、管理者、及び組合議会議員は、視察をしたか。その経費の内訳。
  3点目、西東京市等、都市収益事業組合は、京王閣に続き、立川競輪も撤退することを決めたが、どう受けとめているか。
  第4点、多摩川競艇の過去3年間の収支の具体的内訳。
  撤退をしない理由、第5点です。
○議長(丸山登議員) 矢野議員、あなた、議案書をちゃんと読んだ。これ、組合規約の一部を改正する規約の議案ですよ。(「余計なことを言うんじゃないよ」と呼ぶ者あり)いや、余計なことじゃないですよ。議案と全然関係ない質問しているじゃないですか。
  もし議案に関係がある答弁がありましたらしてください。議案に関係ある答弁をしてくださいね。当たり前のことじゃないか。
  勉強しなさいよ。いいですね。(「何がいいですねだよ」と呼ぶ者あり)
  以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
  次に進みます。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
日程第32 議案第14号 昭和病院組合規約の一部を改正する規約
○議長(丸山登議員) 日程第32、議案第14号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。保健福祉部長。
〔保健福祉部長 越阪部照男君登壇〕
○保健福祉部長(越阪部照男君) 上程されました議案第14号、昭和病院組合規約の一部を改正する規約につきまして、提案の説明を申し上げます。
  改正の理由ですが、地方自治法の一部を改正する法律により、市町村の助役にかえて、副市長を置くものとされたことに伴い、昭和病院組合規約における該当条項を改正し、地方自治法第286条第1項の規定に基づき、組合構成市での規約改正の議決を得るため、本案を提出するものであります。
  恐れ入りますが、新旧対照表の4ページ、5ページをお開き願います。
  第10条の2が改正条項であります。助役にかかわる内容を定めた規定でありますが、このうちの第2項から第4項までの組織市の助役の文言を、新たに副市長としたものでございます。
  なお、附則といたしまして、施行期日は、東京都知事の許可のあった日から施行とするものでございます。
  以上、提案の説明をさせていただきましたが、よろしく御審議の上、速やかに御可決賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 時間制限に抗議します。
  議案第14号について、1、管理者等の報酬、退職金、及び組合議員の報酬合計は幾らか、議員報酬の二重取りと言われ続けておりますが、是正の検討はされているか。
  2、患者への対応が悪いとの苦情件数が非常に多いですが、どのように取り組んでいるか。支払い証明、診断書発行等、改善への取り組みは進んだか。
  3、過去3カ年の収支の具体的内容、内訳、当市の負担額、増築工事の内容、経過。
  4、過去3カ年の医療事故件数、訴訟件数、和解件数の具体的な内容、及び補償内容について伺います。
○議長(丸山登議員) 議案書が前に行っているんだから、議案書をちゃんと読んで、議案書に関係ある疑義をただしてください。議案書に一切関係ありませんから、次に進みます。
  以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
  次に進みます。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
日程第33 議案第22号 平成18年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
○議長(丸山登議員) 日程第33、議案第22号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市民部長。
〔市民部長 市川守君登壇〕
○市民部長(市川守君) 上程されました議案第22号、平成18年度東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)につきまして、御審議いただきたく、その内容について御説明申し上げます。
  平成18年度の医療費は、医療制度改正による診療報酬の引き下げ改定がありましたが、依然と増加傾向が続いております。国保税につきましては、今年度医療分の税率改正をさせていただき、財源確保に取り組み、徴収率向上に努力しているところでございます。このほか、18年度決算を見込みまして、事務費や事業費についても最終の整理をさせていただいております。
  補正予算書に基づき、その概要を説明申し上げます。
  恐れ入りますが、1ページをお開き願いたいと存じます。
  第1条でございますが、歳入歳出それぞれ2億2,221万3,000円を増額し、総額で136億6,356万3,000円とさせていただいております。
  まず歳入でございます。8ページをお開きください。
  国庫支出金でございます。国庫負担金の療養給付費等負担金を3,110万円増額し、高額療養費共同事業負担金を1,171万2,000円減額し、国庫補助金の財政調整交付金は1億937万8,000円減額しまして、補正後の予算額を31億7,947万8,000円とするものでございます。
  次に、10ページをお開きください。
  退職者にかかる療養給付費等交付金でございます。社会保険診療報酬支払基金からの交付金計算書の数値に基づきまして、6,543万2,000円を増額しまして、補正後の予算額を27億7,340万7,000円とするものでございます。これは、療養給付費に連動し、増となったものでございます。
  次に、14ページをお開きください。
  共同事業交付金でございますが、東京都国民健康保険団体連合会の通知により、1,731万8,000円増額し、予算額を7億9,414万1,000円とするものでございます。これにつきましても、保険財政共同安定化事業が創設され、交付額が増額となったものでございます。
  次に、16ページをお開きください。
  繰入金でございます。2億5,497万3,000円増額いたしまして、補正後の予算額を16億9,536万3,000円とするものでございます。これは保険基盤安定繰入金を交付決定額に基づき増額し、また、平成17年度決算において、18年度予算より繰上流用しましたので、今補正にて対応し、その他一般会計繰入金を増額するものでございます。
  続きまして、歳出について、御説明申し上げます。
  20ページから23ページにかけての総務費でございます。
  事務事業の整理としまして、672万9,000円減額いたしまして、補正後の予算額を1億7,417万8,000円とするものでございます。内訳としまして、電算プログラム変更委託料、レセプト点検業務委託料が減額になっております。
  次に、24ページから27ページの保険給付費でございます。
  保険給付費は、3億3,653万6,000円増額いたしまして、補正後の予算額を91億4,079万3,000円とするものでございます。医療費にかかる内訳でございますが、審査支払手数料を除き、療養諸費と高額療養費は3億3,918万4,000円の増となります。一般被保険者分でございますが、療養給付費、療養費、高額療養費を増額し、総体で2億6,165万5,000円の増となります。退職被保険者分につきましても、療養給付費、高額療養費を増額し、療養費を減額し、総体で7,752万9,000円の増となっております。
  次に、28ページをお開きください。老人保健拠出金でございます。
  3,129万7,000円減額いたしまして、補正後の予算額を25億1,345万7,000円とするものでございます。これは、社会保険診療報酬支払基金からの拠出金変更納付通知に基づく減額でございます。
  次に、32ページをお開きください。共同事業拠出金でございます。
  8,053万8,000円を減額いたしまして、補正後の予算額を7億4,542万7,000円とするものでございます。これは国保連合会からの納付通知に基づく減額でございます。
  次に、34ページをお開きください。保健事業費でございます。
  870万4,000円増額いたしまして、補正後の予算額を4,676万3,000円とするものでございます。平成20年度からの特定健診等保健事業における支援システム開発費の負担金を計上させていただき、増額となるものでございます。
  以上、補正予算の主な内容を説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明とさせていただきます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。7番、野田数議員。
○7番(野田数議員) 議案第22号について質疑いたしますが、通告させていただいたんですけれども、残り時間の関係で割愛させていただきます。お許しいただきたいと思います。
  まず1点、歳入でございます。共同事業交付金の保険財政共同安定化事業交付金でございますが、この事業は、平成18年10月から実施されておりますが、拠出金を含め、当市にとってどのような影響となったのか、伺いたいと思います。
  続いて、歳出でございます。保険給付費、増額になっておりますが、以前からこの前期高齢者制度が導入され、医療費が伸びているとの説明を伺っておりますけれども、18年度決算見込みにおきまして、保険給付費にどの程度の影響があるのか、伺いたいと思います。
○市民部長(市川守君) 共同事業交付金関係でございますが、平成18年度の医療制度改正の一つとして、昨年10月に保険財政共同安定化事業が創設されました。
  保険財政共同安定化事業とは、都道府県内の保険者間の保険料の平準化、財政安定化を図るため、1件30万円以上、80万円以下の医療費について、区市町村国保間の拠出によって、区市町村間の均衡を図るものでございます。この交付金、及び拠出金の算定は、政令により、国保の診療報酬審査支払い業務を統轄している国保連合会が行っております。
  昨年9月に、第2号補正にて、国保連合会が算出した暫定数値として、交付金、拠出金双方とも6億円を新規事業として計上させていただきました。
  今回の3号補正では、国保連合会より算定された額が、交付金として1億1,468万円、拠出金として5億6,530万円となりましたので、歳入では1,468万円の増額、歳出では3,469万円の減額を行いました。結果として、歳入歳出の差額は4,937万円の増額となっております。当市のように、医療費が高く、国保財政の厳しい市町村にとっては、財政の安定化の手助けとなる制度と考えております。
  次に、前期高齢者の影響でございますが、平成14年10月より、前期高齢者制度が実施され、それまで老人医療の対象となっていた70歳以上の者は、平成14年10月以降、段階的に75歳まで国保の被保険者となることとなりました。その結果、国保の被保険者がふえ、それに伴い、医療給付費も増加傾向となったところでございます。
  影響でございますが、平成17年度の前期高齢者の給付費は、6億2,000万円程度で、平成18年度は6億9,000万円程度と見込んでおります。したがいまして、国保会計に大きく影響しております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。10番、罍信雄議員。
○10番(罍信雄議員) せっかく残時間を持っておりますし、会議時間を延長していただきました。また、通告もしてありますので、簡単に伺ってまいります。
  歳入の関係ですけれども、一般会計からの繰り入れの増について、ここ何年かの実態はどうなっているのか、伺いたいと思います。
  それから、19年の考え方についても伺いたい。
  3点目ですけれども、この一般会計からの繰り入れについては、国保を使わない人との税の公平性の問題が出てきますが、際限なく投入するというわけにいかないでしょうけれども、こういう場合の限度というものをどのように考えておられるのか、聞きたいと思います。
  それから、歳出の方ですけれども、保険給付費の関係は今、内容的には大体わかりました。その中の、特に出産育児一時金の増というのがありますけれども、2006年度には出生率が1.3%を回復したという報道がありました。こういうことから、今、所管的には、子供の増を当市においてはどういうふうに見ておられるか、伺いたいと思います。
  それから、この関係で、2点目ですけれども、結核・精神医療給付金というのが604万6,000円の減となっております。近年、何か結核の発症例が傾向的に増傾向にあると聞いたような記憶があるんですけれども、現状はどのようであるか、伺いたいと思います。
  共同事業拠出金の関係で、出の方ですけれども、入りの方では大分入っていますけれども、これは保険給付費が増になっていますけれども、この拠出金の方が8,053万8,000円の減となっております。単純に考えると、医療費がふえるから拠出金もふえるんではないかと私なんか思ったわけですけれども、この関係について伺いたいと思います。
  それから、保健事業費の関係は結構です。
○市民部長(市川守君) まず、繰入金の関係でございまして、一般会計繰入金の経年的実態でございますけれども、法定分につきましては、平成15年度4億4,409万円、平成16年度4億4,057万円、平成17年度4億7,597万円、平成18年度4億8,497万円となっております。平成15年度と比べますと、4,000万円程度増となっております。
  次に、その他一般会計繰入金でございますが、平成15年度12億6,424万円、平成16年度12億1,286万円、平成17年度11億7,415万円、平成18年度では12億1,039万円となってございまして、平成15年度と比べますと、5,000万円程度減となってございます。
  次に、19年の考え方でございますが、法定分につきましては、前年の実績を考慮し、計上させていただきました。その他一般会計繰入金につきましては、現在置かれております一般会計の財政状況や、近隣他市との1人当たりの繰入金額の状況などを目安としながら、9億5,668万8,000円とさせていただいております。
  次に、一般会計からの繰り入れについての限度についてでございますけれども、一般会計の現在の財政状況を考えますと、増額することは非常に難しい状況ととらえております。しかし、高齢者や低所得者層が多いという構造的な課題を抱えていることや、全市民の多数が国保の被保険者であることを考えますと、国保事業の健全な運営も大切であります。
  繰入金の限度につきましては、一般会計の財政状況の推移や、他の特別会計とのバランス等で決まってくるものと考えております。
  次に、出産一時金の関係でございますけれども、当初予算を180人で見込んだところでございます。今年度の出生人数は、12月まで157人となっておりまして、その実績をもとに、今後の1月から3月までの出生人数を53人と見込みまして、合計で210人を見込んだところでございまして、その結果、1,050万円となったところでございます。
  出生数の推移を見ますと、平成15年度で286人、平成16年度で205人、平成17年度で189人で、毎年減少傾向にございましたが、平成18年度は210人とする、前年より21人の増を見込んだところでございます。
  次に、結核・精神医療給付金の関係でございますけれども、ほとんどが精神による給付金でございます。昨年度までは、医療費の5%について給付金を支給しておりましたが、今年度から、自立支援法の適用を受け、給付金が医療費の1割に変更になったことにより、当初予算額を前年度実績の約2倍計上いたしました。しかしながら、支給要件が、結核給付金は申請者本人が非課税、また、今年度から精神給付金は、申請者本人が非課税から非課税世帯に変更となったことや、医療費の自己負担限度額が定められていることにより、結果として支給総額が昨年並みの見通しとなったため、604万6,000円の減額をさせていただきました。
  また、近年の結核の発症が増加傾向との御質問をいただきましたけれども、国保の結核の受給者証の人数は2名で、給付金では1万1,000円程度でございます。国保加入者に関しましては、特に結核がふえているという傾向は見えませんでした。
  次に、共同事業拠出金でございますけれども、共同事業交付金、及び拠出金には、高額医療費共同事業と、保険財政共同安定化事業があり、双方とも政令により国保連合会が交付額、拠出額を算出するものでございます。
  高額医療費共同事業は、1カ月の医療費が80万円以上である高額な医療費に対する交付金の拠出金であり、高額な医療費の発生による保険者間の財政運営の不安定を緩和する事業でございます。
  保険財政共同安定化事業は、平成18年の医療制度改正により、昨年10月に創設された事業で、市町村国保間の保険料の平準化、財政安定化を図るため、一律30万円以上80万円以下の医療費について、市町村国保間の拠出によって、財政の均衡を図るものでございます。
  最初に、高額医療費共同事業拠出金の減でございますが、平成18年度の医療改革で、1カ月の医療費の基準を70万円から80万円に変更になりましたが、当初予算作成時において、国保連合会が、変更後の試算ができなかったため、昨年度同様の70万円以上の医療費について試算した額を計上させていただきました。ここで、国保連合会から80万円以上の医療費の試算が提示され、4,684万5,000円減額となったものでございます。
  次に、保険財政共同事業安定化事業拠出金については、昨年の補正第2号で、暫定数値を計上していたため、ここで国保連合会の試算に基づき、3,469万3,000円を減額させていただきました。双方の合計額として、共同事業拠出金を8,053万8,000円減額したところでございます。
  先ほど、野田議員の御答弁で、交付金6億1,468万円を1,468万円と御答弁させていただきましたが、御訂正をお願いします。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
  次に進みます。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
日程第34 議案第23号 平成18年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)
○議長(丸山登議員) 日程第34、議案第23号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市民部長。
〔市民部長 市川守君登壇〕
○市民部長(市川守君) 上程されました議案第23号、平成18年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)につきまして、御審議いただきたく、その内容について説明させていただきます。
  今回の補正予算につきましては、平成18年度医療費の9カ月分実績などをもとに、年間所要額を見込み、結果として減額補正とさせていただくものでございます。
  説明資料として、お手元に御配付申し上げました補正予算書に基づき、説明申し上げます。
  恐れ入りますが、1ページをお開き願いたいと存じます。
  第1条でございますが、歳入歳出それぞれ2億8,958万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ94億883万4,000円とさせていただいております。
  先に歳出より御説明させていただきます。恐れ入りますが、18ページをお開き願いたいと思います。
  医療諸費でございますが、2億8,960万3,000円の減額となります。主な内容でありますが、現物給付である医療給付費は、2億7,857万円の減額となり、現金給付である医療費支給費も996万8,000円の減額となります。また、審査支払手数料、レセプトの審査料でございますが、106万5,000円の減額となっております。
  次に、歳入でございますが、恐れ入ります、8ページにお戻り願いたいと存じます。
  支払基金交付金でございます。医療費の減額に連動しまして、1億1,699万1,000円減額し、補正後の予算額を52億9,485万3,000円とするものでございます。
  次に、10ページの国庫支出金でございますが、1億1,997万9,000円の減、また、12ページの都支出金も3,000万1,000円の減、さらに、14ページの繰入金につきましても、3,000万円の減とさせていただいております。これらにつきましては、医療費が減額となり、それに連動したものでございます。
  以上、補正予算の内容を御説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。10番、罍信雄議員。
○10番(罍信雄議員) 議案第23号、平成18年度東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)について伺います。
  今、医療諸費が2億8,960万3,000円となっておりますが、この減についての見方を伺いたいと思います。
  もう1点ですが、先ほどもほかの件でありましたけれども、東京都後期高齢者医療広域連合が3月1日に設立されるということでございますが、そうなった場合に、この老人保健医療特別会計とどのような関係が、かかわりが出てくるのか、伺います。
○市民部長(市川守君) 医療給付費全体の減につきましては、その減額状況につきまして、平成18年3月から9月分の実績で説明させていただきます。
  まず、医療外来でありますが、対前年比8,455万円減で、対前年比で5.5%の減となっております。
  次に、医科入院は、対前年比で9,907万2,000円減で、率で3.9%の減となっておりまして、調剤費は、対前年比で2,547万8,000円の減で、率で2.5%の減となっております。
  医療支給費の減につきましては、高額療養費、柔道整復、はり・きゅう、あんま・マッサージ等の療養費でありますが、平成18年3月から9月分で、対前年比で818万円の増となっておりまして、率で6.5%となっております。内訳といたしましては、高額療養費、柔道整復、食事療養費が減少しているのに対し、はり・きゅう、あんま・マッサージが大きく増加しております。減額理由といたしましては、これまでも継続的に増加傾向にあったため、当初予算で推計したところ、これまでの伸びがなかったためでございます。
  全体的には、平成18年3月から9月分の対前年比がマイナスの5.1%でありましたが、国の医療費の動向でも、同時期の対前年比がマイナス3.3%となっておりまして、この傾向は全国的なものであることがわかります。
  この要因につきましては、分析結果が公表されておりませんので、はっきりしたことは申し上げられませんが、推測の範囲でお答えさせていただきます。
  まず、一番大きな要因と考えられますのは、18年度の診療報酬の改定でございます。今回の改定率は、本体でマイナス1.36%、薬価・医療材料でマイナス1.8%、合計マイナス3.16%の引き下げであり、これは平成14年度のマイナス2.7%を上回る、過去最高の引き下げ幅でございます。
  次の要因といたしましては、地方税法の改正によります老年者控除の廃止、及び公的年金控除の縮減による一定以上の所得者の増加が挙げられます。当市では、今年度の年次更新で、約700人が1割負担から一定以上所得者になりました。
  最後に、医療制度改正に伴う高齢者の患者負担の見直しにより、平成18年10月から、一定以上所得者の負担割合が2割から3割に引き上げられたことが挙げられます。
  以上3点により、当初予算額に対し、医療費が伸びなかったと考えているところであります。当初予算額の約3%である2億8,958万円を減額させていただいたところでございます。
  次に、広域連合の関係でございますが、御質問の、広域連合と老人保健医療特別会計についてでございますが、平成20年度からは後期高齢者医療制度に対応し、後期高齢者医療特別会計を設置することになりますが、老人保健医療特別会計は、清算のため、平成23年度までは残すことになっております。
  また、後期高齢者医療制度は、新たな制度であり、老人保健医療特別会計を引き継ぐことはなく、特にかかわりは生じないこととなっております。
  影響についてでございますが、平成20年度から3年間は、2つの特別会計を持つということで、事務の複雑化が予想されますが、その他は特にないと考えております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
  次に進みます。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
日程第35 議案第24号 平成18年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
○議長(丸山登議員) 日程第35、議案第24号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。保健福祉部長。
〔保健福祉部長 越阪部照男君登壇〕
○保健福祉部長(越阪部照男君) 上程されました議案第24号、平成18年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案の説明を申し上げます。
  恐れ入りますが、予算書の1ページをお開き願います。
  第1条で、歳入歳出予算の総額からそれぞれ238万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ67億1,339万7,000円とさせていただくものであります。
  次に、第2条、繰越明許費でございますが、平成20年から始まる後期高齢者医療制度に対応する介護保険システムの改修経費を翌年度に繰り越しさせていただくものであります。
  歳入、歳出について申し上げます。
  初めに、歳入でありますが、8ページ、9ページをお開き願います。
  保険料は、第1号被保険者の特別徴収を7,536万8,000円増額し、普通徴収が5,796万7,000円の減額となり、全体で1,740万1,000円を増額するものであります。
  次に、12、13ページをお開き願います。
  国庫支出金1億5,321万5,000円の減の主な要因につきましては、国庫負担金で18年度より介護保険施設分の介護給付費負担金割合が、従前の20%から15%へ変更になったための減額でございます。
  次に、16ページ、17ページをお開き願います。
  都支出金1億5,745万8,000円増の主な要因につきましては、国庫支出金とは逆に、都負担金における介護保険施設分の介護給付費負担割合は、従前の12.5%から17.5%へ変更になったための増額でございます。この国と都の負担割合の見直しは、国庫補助負担金の改革によるものでございます。
  続いて、歳出について申し上げます。26、27ページをお開き願います。
  保険給付費全体としては、今回は増減がありませんが、内訳では、介護サービス諸費は3億2,944万2,000円の増額であります。一方、介護予防サービス費等諸費は、3億5,594万円の減額であります。制度改正の初年度として、介護予防サービスが受給の見込みに至らなかったものであります。
  また、28、29ページをお開き願います。
  その他諸費では、高額介護サービス費が3,616万9,000円の増額となっております。
  次に、32、33ページをお開き願います。
  地域支援事業費は、3,036万1,000円の減額であります。減の要因は、特定高齢者に対する通所型介護予防事業の展開が、当初見込みに及ばなかったことであります。
  最後に、34、35ページをお開き願います。
  基金積立金でありますが、介護保険事業の安定運営に向けて、3,480万6,000円を積み立てるものであります。
  以上、説明を申し上げましたが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。23番、木内徹議員。
○23番(木内徹議員) 議案第24号について、何点か質問いたします。
  質問通告の1の介護保険料の実態について、これは割愛をさせていただきます。
  第2の、これはページ数でいうと26ページですけれども、保険給付費。①として、在宅介護サービス給付費が増加しております。それからまた、一方で、在宅介護福祉用具購入費、減になっておりますけれども、その理由についてお伺いをいたします。
  ②、居宅介護サービス計画給付費、増となっておりますけれども、件数、そして、前年比、ケアマネジャー1人当たりの件数、利用者本位の自己決定のために説明責任、あるいは、情報の提供にどう努めているのか、また、施設からの独立性をどのように保障しているのか、担保しているのか、その点についてお伺いをいたします。
  次に、③ですけれども、地域密着型介護サービス給付費の件で、施設整備の進捗状況、及び経過について簡単に御説明をいただきたいと思います。
  それから、④、介護予防サービス給付費減、そして、介護予防サービス計画費減等で、当初予算の約3分の2の減額になっておりまして、介護予防事業がちょっと不評であると聞いておりますけれども、利用者の声など、実態はどうであるのか、また、その対策の検討はどのように総括されているのか、お伺いをいたします。
  ⑤、サービス費の減額は、事業者への影響があると思われますけれども、実態をどのように把握しているのか、お伺いをいたします。
  大きな3ですけれども、地域支援事業費について、お伺いいたします。
  ①、介護認定の軽度の人への対応、家事援助サービス提供にばらつきがあるとの指摘がございましたけれども、適正化をどのように図っているのか、お伺いをいたします。
  ②、権利擁護事業、成年後見人制度の浸透、及び利用実態について、どのように推進しているのか、お伺いいたします。
  ③の介護をする家族への負担軽減の取り組み実態は、そしてまた、24時間介護サービス提供の検討はどうであるのか。
  それで、最後になりますけれども、不服審査の件でお伺いをいたします。
  苦情、あるいは、不服審査申し立て、件数、内容について、簡単にお伺いいたします。
○保健福祉部長(越阪部照男君) まず1点目の居宅介護サービス給付費の増の要因でございますけれども、主なものにつきましては、訪問介護サービスが当初予算額より約9,500万円ほどの増。通所介護が約8,700万円の増。短期入所生活介護が5,140万円の増。通所リハビリが約2,870万円の増などがありまして、介護予防サービスへの移行が見込みより少なかったことによる内容のものでございます。
  次に、居宅介護サービス計画費でありますけれども、平成18年度は12月までの居宅介護サービス給付費の件数は2万692件で、平成17年度の同時期、2万3,311件に比べまして、11.23%の減となっておりますが、これは介護予防プランの作成が、別に3,261件ありますので、全体では2万3,953件ということで、2.3%の増となっております。
  次のケアマネジャーの件数につきましては、平成18年4月の介護保険制度の改正によりまして、1人のケアマネジャーが40件以上のプランをつくると報酬が減額されることから、おのおのが40件を限度に考え、プラン作成を基本に行っていると思っております。
  次に、事業者の説明責任、情報提供につきましては、保険者として、事業者の資質向上のために、居宅介護支援事業者、あるいは通所サービス事業者、訪問介護事業者の連絡会などを、組織を通じまして、情報交換や研修会を開催するとともに、地域包括センターによる事業者への助言などを行いまして、利用者の利便向上に向けた支援に努めております。
  次に、施設からの独立の件でありますけれども、やはりこれも18年度の介護保険法改正によりまして、利用者が利用しているサービスの9割以上を1つの事業所が提供している場合は、ケアマネジャーの報酬を減らすなどの策が講じられ、従前より施設からの独立の環境は大きく変化しております。
  次に、地域密着型サービスの状況でございますけれども、施設整備の進捗につきましては、18年度、本町、久米川、恩多町の中部圏域に小規模多機能型居宅介護と認知症対応型グループホームを併設した整備を進めているところでございます。11月に事業者指定を行いまして、19年3月より工事着工が予定されておりまして、実際のサービス開始につきましては、19年11月と予定されております。
  次に、介護サービス給付費の減額でありますけれども、平成17年度末に要支援の方は、その認定期間の終了までは、経過的要介護の措置がありまして、これまでどおりのケアプランを作成し、介護サービスを受けることができました。この要因によりまして、対象者が見込みより減少し、減額が顕著にあらわれたものであります。
  対策でありますけれども、今後の傾向といたしましては、介護予防サービス計画費は、18年5月時点の157件の請求が、12月時点では564件と、件数で3.6倍と大幅に伸びております。したがいまして、介護予防サービスは、順調に推移していくものと考えております。
  次の保険給付費のサービス費の減につきましては、給付費全体の総額として、62億円の給付費でございますので、全体として増減はございませんので、それらの事業者への影響は、それほどないものと思っております。
  次に、訪問介護サービスの件でありますけれども、生活援助中心型の算定につきましては、単身世帯の利用者か同居家族がいる利用者は、障害や疾病の理由によりまして、利用者、または、家族等が家事を行うことが困難である場合に限られております。しかし、障害・疾病がない場合であっても、個々のケースで、ケアマネジャーを中心として、サービス担当者会議等で検討し、やむを得ないケースとして合議された場合があります。表面上では、確かにばらつきは感じられると思いますが、会議等を経て、適正に判断されての利用と考えております。
  次に、権利擁護事業ですが、地域包括センターが中心になりまして、高齢介護課職員とともに、専門的・継続的な視点から、支援を行っております。権利擁護の件数につきましては、67件が該当しております。
  また、成年後見人制度につきましては、現在、制度を推進する機関の設立に向けて、準備を現在行っているところであります。なお、成年後見に関する取り扱い件数は3件でございます。
  次に、家族等への負担軽減の取り組みでありますけれども、家族支援策は、中部地域の包括支援センターが実施しておりまして、内容は、毎月1回、家族の人たちに集まってもらいまして、介護相談や情報交換を行っております。
  次に、24時間介護サービスですが、第3期の介護保険事業計画でも、整備することが検討することになっております。
  最後に、不服審査の関係でありますが、一般的な苦情につきましては、電話でありますとか、窓口、手紙等、さまざまな方法で賜っておりますが、内容的には、保険料の問題、認定の問題、サービスに関するものと多岐にわたっております。
  不服申し立ての件数でありますけれども、18年度における東京都介護保険審査会に対する審査請求は3件でございます。内容は、すべて18年度介護保険料の賦課決定通知に関して、額の負担が大きいことに対する減処分の取り消しを求めたものでございます。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
  次に進みます。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
日程第36 議案第25号 平成18年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
○議長(丸山登議員) 日程第36、議案第25号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長 小嶋博司君登壇〕
○都市整備部長(小嶋博司君) 上程されました議案第25号、平成18年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案の説明を申し上げます。
  恐縮ですが、予算書1ページをお開き願います。
  歳入歳出予算の補正につきましては、第1条のとおり、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ8,169万8,000円を減額し、45億9,154万3,000円とさせていただく内容でございます。
  地方債の補正につきましては、5ページ、第2表、地方債補正のとおりでございます。
  事項別明細書によって、御説明申し上げます。
  まず、歳入ですが、11ページ、12ページをお開きください。
  7款、繰入金ですが、4,314万3,000円減の13億9,149万5,000円といたしました。繰越金や歳出における下水道建設費の契約差金などを反映したものでございます。
  次に、14、15ページをお開きください。
  9款、諸収入でございますが、1,376万5,000円の増となりました。これは、確定申告消費税の還付金が主なものでございます。
  次に、16、17ページをお開きください。
  10款、市債でございますが、7,110万円の減であります。秋津第5号幹線等築造工事業務委託の減額、並びに流域下水道建設事業費の建設負担金が減となったためであります。
  続きまして、歳出について、御説明申し上げます。
  18、19ページをお開きください。
  1款、総務費の一般管理経費で、中段にあります公課費の減は、確定申告消費税の17年度における予定納税額が多かったため、18年度において、これらを相殺したことによる減であります。
  次に、20、21ページをお開きください。
  維持管理費3,570万円の増ですが、23ページの管渠維持管理経費の人孔等補修工事の増、流域下水道維持管理経費の増が主な要因でございます。
  次に、24、25ページをお開きください。
  2款、事業費です。中段にあります下水道建設費の減、5,354万円の主な要因は、都道4号線拡幅に伴う管渠布設がえ工事など、4本の汚水建設事業が次年度に繰り延べとなったこと、及び契約差金によるものでございます。
  26、27ページの中段の流域下水道建設費4,813万5,000円減の要因は、国庫補助金が見込みどおり獲得できたため、関連市の負担金が大幅な減となったことによるものでございます。
  28、29ページの3款、公債費157万円の減ですが、起債利子償還金が公営企業金融公庫借換債の借り入れに伴って、減となったものでございます。
  以上、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明とさせていただきます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
  次に進みます。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
日程第37 議案第26号 平成18年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(丸山登議員) 日程第37、議案第26号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長 小嶋博司君登壇〕
○都市整備部長(小嶋博司君) 上程されました議案第26号、平成18年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案の説明を申し上げます。
  平成18年度の受託水道事業の補正につきましては、水道管理費、及び建設改良費の事業内容を精査し、減額するものでございます。
  予算書に基づき、順次御説明を申し上げます。
  恐縮ですが、予算書1ページをお開き願います。
  歳入歳出予算の補正につきましては、第1条のとおり、歳入歳出予算の総額からそれぞれ1億2,718万3,000円を減額し、8億6,551万7,000円とするものでございます。
  事項別明細書によって、御説明申し上げます。
  恐れ入りますが、8ページ、9ページをお開きください。
  歳入の都支出金でありますが、水道事業収入1億2,718万3,000円を減額させていただくものでございます。
  なお、歳入総額は、東京都との基本協定に基づきまして、全額、東京都からの収入となっております。
  次に、10ページ、11ページをお開きください。
  歳出の配水費でありますが、5,483万7,000円を減額させていただくもので、減額要因といたしましては、工事請負費の道路整備等の配水管工事における無ライニング管取りかえ等の減によるものであります。
  次に、12ページ、13ページをお開きください。
  給水費の3,211万7,000円の減額ですが、13ページ下段にあります工事請負費の減が主なものでありまして、漏水発生件数の減、及びステンレス化工事によります舗装復旧範囲の縮小による減額であります。
  次に、14、15ページをお開き願います。
  業務費の2,168万2,000円の減額ですが、人事異動による職員人件費等の減であります。
  次に、18ページ、19ページをお開きください。
  配水施設費の1,801万3,000円の減額ですが、19ページの工事請負費の減によるものでありまして、配水管新設工事における負担金工事等の減が主なものであります。
  以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。10番、罍信雄議員。
○10番(罍信雄議員) 議案第26号、平成18年度東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)について伺います。
  通告は、大きく4点を出しておきましたけれども、全体としておおむね順調な予算執行がされたものと思います。
  そこで、最後の1点だけ伺います。おいしい水の供給ということで、いつも所管の方はおっしゃいますけれども、金町浄水場でつくられたおいしい水、いわゆる高度浄水処理されました水が、東京水として売られております。私も飲んだことありますけれども、おいしいですよね。ペットボトルに入っているわけですけれども、この水が、今度東村山の浄水場で高度処理されて、それで、一般の家庭にも給水される計画で工事が進められていると思うわけですけれども、この事業の概要について伺うとともに、この計画の現在の進捗状況を伺いたいと思いますし、それから、工事完了までのスケジュールではどうなっているのか、1点伺います。
  2点目として、このおいしい水と言われる高度処理された水はどんなものなのか。例えば今、皆さん健康志向が高くて、水にも非常に高い関心がありまして、ペットボトルが、輸入品も含めていい水が売れているという話なんですけれども、こういうものと比べてどういう状況なのか、わかる範囲でお答え願いたいと思います。
○都市整備部長(小嶋博司君) おいしい水の供給について、お答えいたします。
  浄水場の行われております高度処理水の工事完了までのスケジュールでありますけれども、まず東京都水道局では、おいしい水を供給するために、利根川水系を水源とする浄水場を対象に、高度処理水処理の導入を順次進めておりまして、平成25年度には、高度浄水処理率100%を目標といたしております。
  東村山浄水場につきましては、利根川水系と多摩川水系を水源とする浄水場でありまして、利根川系原水を高度浄水処理の対象としております。
  事業の概要でありますけれども、まず事業費でございますが、約350億円でございます。
  工期でございますが、平成16年度に着手いたしまして、21年度に運用開始予定でございます。17、18につきましては、既存の撤去工事、18から20年度につきまして、高度浄水施設の築造工事、18から20年度にあわせて、オゾン等の設置工事を行うものでございます。
  高度処理ということでございますけれども、通常の浄水処理、沈殿、ろ過、消毒では十分に対応できないカビ臭の原因となる物質や、カルキ臭のものとなるアンモニア性窒素などを取り除くものでございます。
  東京都水道局からの情報によりますと、東京の水道水は、国の水質基準をすべて高い水準でクリアし、味をよくするミネラルや炭酸が適度に含まれ、味を損ねるにおいや有機物が少ない水であると伺っております。ペットボトル並みと言う人もいれば、一部にペットボトル以上と言う人もいると伺っております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
  次に進みます。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
日程第38 議案第33号 東村山市監査委員の選任について同意を求める件
○議長(丸山登議員) 日程第38、議案第33号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 細渕一男君登壇〕
○市長(細渕一男君) 上程されました議案第33号、東村山市監査委員(識見を有する者)の選任について同意を求める件につきまして、提案の説明をさせていただきます。
  監査委員としてお骨折りをいただいておりました井上徹二氏から、3月31日をもって辞任したいとの申し出があり、後任として赤木盛一氏の選任の同意をお願いするものでございます。
  井上監査委員におかれましては、平成14年4月就任以来、監査委員として、地方自治の進展に御尽力いただきました。その間、代表監査委員を務められるなど、監査業務に精励された多くの功績を残されましたことに、改めて感謝を申し上げるところでございます。勇退された後も、健康に留意され、これまでの豊富な知識と経験に基づいた御助言等を賜れば幸いとお願いするところでございます。
  今回、提案させていただきます赤木盛一氏におかれましては、税理士の資格を有し、市内本町に事務所を開設するとともに、東京税理士会東村山支部副支部長としても御活躍であります。
  赤木盛一氏には、経理、会計事務の専門家として、また、多方面にわたる豊富な知識と経験をもとに、市行政の財務管理、その他の行政運営に関して、すぐれた見識を有し、監査業務に的確に、そして、真摯に取り組んでいただけるものと確信し、ここに御提案申し上げるものでございます。
  赤木氏の経歴等につきましては、別添履歴書のとおりでございますので、御参照いただき、ぜひとも御同意賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。22番、川上隆之議員。
○22番(川上隆之議員) 議案第33号について、2点ほど質問いたします。
  今、市長の方から提案理由がございましたけれども、井上徹二氏は、市の代表監査委員をやっていらっしゃいまして、私も2年間ほど一緒に仕事をさせていただきました。大変に公平・公正、真摯な、謙虚な方だと私は認識をしております。
  昨年3月議会で、2期目再任されたばかりだったんですね。それで、任期3年を残して、急に辞任されるという、大変に惜しいという感じがするんですが、差し支えなければ、その辞任される理由といいますか、そういうものをお聞かせいただければ、そのように思います。
  それから、後任の赤木盛一氏でございますが、現在、東京税理士会東村山副支部長をやられていまして、2つの福祉法人の監事をされて、また、なおかつ、当市の勤労者福祉サービスセンターの監事もされているという方でございますが、この方に対して、どのような期待をされているのか、お聞きしたいと思います。
○市長(細渕一男君) 井上氏に関しましては、御質問者のおっしゃるように、大変見識の高い方でございまして、大学の教授ということでありまして、大変公正に、公平にいろいろと判断をしていただき、ぜひ続けていただきたいとお願いをしたところでございますが、大学の方の教授として、また、その経営という大きな責務があって、どうしてもということでございますので、やむを得ない事情かなと思いました。
  そして、赤木氏につきましては、大変、今、御質問者がおっしゃるように、実務を通して大変公正・公平にいろいろと事業をされておりますので、我が東村山市の監査委員として的確だろう、このように思いまして、御推薦、御同意をいただくものでございます。
  どうぞよろしくお願いします。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
○6番(矢野穂積議員) まず、選任対象をどのような方法で決めたか。
  それから、選任対象の履歴を見ると、現に当市の関係団体、及び財政支援団体の監事の地位にあるが、監査を受ける団体の役員を監査委員になる人が併任できるかどうか、お答えいただきたい。
○市長(細渕一男君) まず、地方自治法196条第1項の規定によりまして、選出をいたしました。そして、間違いなく適正・公平に監査していただけるものと確信をしております。
○6番(矢野穂積議員) 私が聞いているのは、監査をする側に立つ人が、監査を受ける側の団体の監事をしていいのかということを聞いているんですよ。お答えいただきたい。
○市長(細渕一男君) 差し支えございません。
○6番(矢野穂積議員) 根拠は何ですか。法令上の根拠ありますか、そんなことやっていいという。常識的にもあり得ないことじゃないですか、市長。
○市長(細渕一男君) 先ほどお答えしたとおりでございます。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。4番、佐藤真和議員。
○4番(佐藤真和議員) 私も2点伺います。
  今ありましたけれども、私も、補助団体、あるいは、勤労者福祉サービスセンターとなったら外郭団体ですから、これは望ましくないと普通は考えると思うんですけれども、これについての見解をもう一度伺っておきたいと思います。
  それから、3月31日付で井上さんやめられるということですけれども、そういう点で、選任権者としては次の市政に譲るべきではないかと私思いますけれども、その辺については検討されたんでしょうか、伺っておきたいと思います。
○市長(細渕一男君) 御心配はよくわかりますけれども、現の監査委員の方等からも、いろいろと情報をお聞きし、そして、的確と考え、推薦をいたしました。
○4番(佐藤真和議員) 勤労者のサービスセンターについては、もう一度よくお考えいただきたい。これはやはり市民から見て、納得いくものではないと私も思いますので、これは再検討をお願いしたいということをお願いして終わりたいと思います。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり同意されました。
  次に進みます。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 御異議なしと認めます。よって、本日は、以上をもって延会といたします。
午後6時7分延会


このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2812~2815)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで


以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る