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第2回 平成19年2月28日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成19年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第2号

1.日  時   平成19年2月28日(水)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   丸  山     登  議員       2番   桑  原  理  佐  議員
  3番   島  崎  洋  子  議員       4番   佐  藤  真  和  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   野  田     数  議員       8番   鈴  木  忠  文  議員
  9番   肥  沼  茂  男  議員      10番   罍     信  雄  議員
 12番   勝  部  レ イ 子  議員      13番   荒  川  純  生  議員
 14番   清  沢  謙  治  議員      15番   福  田  か づ こ  議員
 16番   渡  部     尚  議員      17番   清  水  雅  美  議員
 18番   高  橋     眞  議員      19番   山  川  昌  子  議員
 20番   島  田  久  仁  議員      21番   木  村  芳  彦  議員
 22番   川  上  隆  之  議員      23番   木  内     徹  議員
 24番   保  延     務  議員      25番   田  中  富  造  議員
 26番   黒  田  せ つ 子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 細 渕 一 男 君 助役 澤 田   泉 君


収入役 室 岡 孝 洋 君 政策室長 木 下   進 君


総務部長 岸 田 法 男 君 財務部長 檜 谷 亮 一 君


市民部長 市 川   守 君 保健福祉部長 越阪部 照 男 君


環境部長 北 田 恒 夫 君 都市整備部長 小 嶋 博 司 君


教育長 小 町 征 弘 君 教育部長 桑 原   純 君


政策室次長 諸 田 壽一郎 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 中 岡   優 君 議会事務局次 田 中 憲 太 君


議会事務局次 神 山 正 樹 君 書記 関 根 吉 次 君

補佐
書記 南 部 和 彦 君 書記 荒 井 知 子 君


書記 三 島   洋 君



1.議事日程

 第1 施政方針説明についての代表質問


午前10時12分開議
○議長(丸山登議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。なお、議事の妨げにならないよう、御注意願います。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
日程第1 施政方針説明についての代表質問
○議長(丸山登議員) 日程第1、施政方針説明についての代表質問を行います。
  この際、議長として申し上げておきます。
  効率的な議会運営を行うため、質問、答弁は簡潔にするよう御協力のほどお願いを申し上げます。
  順次、質問を許可いたします。最初に、18番、高橋眞議員。
〔18番 高橋眞議員登壇〕
○18番(高橋眞議員) 自由民主党東村山市議団を代表しまして、昨日行われました施政方針説明を踏まえながら、大きく8点に分けて市長の所信をお伺いいたします。
  既に御案内のとおりでありますが、国会においては小泉総裁の任期満了に伴い、昨年9月、高い支持率をもって初の戦後生まれの総理総裁が選出され、安倍晋三新総理大臣が誕生しました。活力と、チャンスと、優しさに満ちあふれ、自立精神を大事にする、世界に開かれた美しい国日本の実現に向け、強くスタートしたことは御案内のとおりであり、国政においても改革とともに新しい時代を迎え、大きな期待をするところであります。
  一方、国外においては、昨年の10月9日、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国による核実験の強行は、我が国を初め北東アジア、ひいては世界に対する重大な脅威であり、断じて許すことのできない行為であります。このことに対し、我が市の細渕市長は即座に北朝鮮の国家元首・金正日氏に対し抗議文を出し、強く抗議をしたことは、核兵器廃絶平和都市宣言の自治体である東村山の市長として、強い決意と俊敏なる行動に対し、高く評価するものであります。
  初めての代表質問であります。多岐にわたり多くの質問をいたします。
  通告に従いまして、順次、質問いたします。
  まず、第1番目ですが、昨日の施政方針説明の中で、市長御自身も述べておられましたが、3期12年、市政を運営していくまちづくりに対する細渕市長の率直な感想と総括をお伺いいたします。
  バブル崩壊、長引く不況、厳しい財政事情の中にあって、行財政改革への取り組みを初め、都市基盤の整備、福祉、環境、そして教育問題など、大きな成果がありました。特に、駅前整備、都市計画道路の推進、本町都営住宅跡地の新しいまちづくりへの積極的な取り組み等については、その熱意がひしひしと伝わってまいります。そこで、3期12年の市政を運営してのまちづくりに対する、市長の率直な感想と総括についてお伺いするところであります。
  大きな2番目ですが、総合計画についてお伺いいたします。
  先ほども少し触れましたが、昨日の市長の3期12年に築き上げられたものが、いろいろ述べられておられましたが、困難な財政状況のもと、ハード面、ソフト面にわたり大変多くの功績を残されました。市長は、就任の翌年の平成8年に総合基本構想を策定し、平成8年度からの前期基本計画、そして、13年度からの中期基本計画で定められました各事業を推進し、大役を果たされてこられました。計画に対する市長御自身の達成感をお伺いするものであります。また、昨年の18年度には、後期基本計画をスタートさせ、22年度までの計画としておりますが、将来の見込みについてもお伺いいたします。
  大きな3です。行革について何点かお伺いいたします。
  ①、平成9年に行革大綱を策定し、その後13年に一部を改正いたしましたが、18年度には自立した自治体を目指してとして第3次の行革大綱を策定しましたが、これまで多くの行革効果を生み出したとの報告が議会などでも話されておられましたが、取り組みの成果、そして、行革効果に対する市長御自身の評価、つまり、自己評価についてお伺いいたします。
  ②、退職手当基金への積極的な取り組みと、退職手当支給率の引き下げについてお伺いいたしますが、4年後の平成22年度には、退職者のピークを迎え、その前後の年も含め退職手当は厳しい財政状況に追い打ちをかけることは必至であります。そこで、お伺いいたします。退職手当基金に積極的に積み立てる方法をお伺いいたします。また、退職手当の支給率の見直しについて、どのように考えておられるのかをお伺いいたします。
  大きな4番目です。19年度予算についてお伺いいたします。
  ①、政府は関係閣僚会議で、消費に弱さは見られるものの、景気は回復し拡大しているとの景気認識を示しておりますが、当市では歳入の伸び悩みと三位一体改革による影響などで予算編成に苦労したと聞きますが、国・都の動向をどのように分析し、当市への影響をどのようにとらえているのかお伺いいたします。
  ②、特に、19年度の都の予算は東京都の魅力のさらなる向上を目指し、新たなステージにおいて力強い第一歩を踏み出す予算と位置づけ、一般会計では6兆6,020億円、対前年比7%増となっております。また、編成に当たっては、安心・安全の確保、福祉医療の充実、産業振興、環境問題への先駆的な取り組み、都市基盤の整備など、さまざまな分野で積極的な予算編成を行ったと伺っております。19年度の東京都の予算から当市に及ぼす影響は、どのようになってこられているのかお伺いいたします。
  ③、また、我が自民党市議団からの政策及び予算要望に対し、19年度の予算編成にどのように生かされたのかをお伺いいたします。
  ④、平成17年12月に策定した緊急財政対策実施計画は、平成18年度から20年度の計画としておりますが、19年度の予算編成にどのように反映されたのかお伺いいたします。あわせて、当市の19年度予算の特徴をもお伺いいたします。
  ⑥、平成16年度から18年度の3年間実施されました国庫補助負担金の改革、税源移譲、地方交付税の改革の3つの改革は一定の区切りとなりますが、国の三位一体改革の基礎自治体としての総括についてお伺いいたします。
  ⑦、市税についてお伺いいたします。
  財政の根幹をなす市税収入は、205億2,309万7,000円、対前年比9.3%の増と、伸びとなっております。景気の回復、徴収率の向上に努力している様子は見られますものの、26市の状況から見ましても、まだまだ低い状況にあります。平成17年度には、東京都より専門の職員を派遣していただき、徴収率のアップに取り組んだ経過があることは既に御案内のとおりであります。予算特別委員会の中で詳細な質疑等が行われておりますので、ここでは考え等について何点かお伺いいたします。
  イとしまして、19年度の予算編成に当たり、徴収率をどの程度見込み、そして、その徴収率の向上のためにどのような取り組みをしていくのかお伺いいたします。
  ロ、17年度において、徴収率の向上策として都の職員を派遣していただきましたが、その成果と、当市の職員がどのようなことを学び、どう生かしているのかをお伺いいたします。
  ハ、18年度予算において、大口滞納者の整理はどのようになっているのかをお伺いいたします。3月1日の市報では、納税推進強化月間として取り組んでいますと記載されておりましたが、大いに期待をするところでございます。
  次に、大きな5番目です。福祉行政についてお伺いいたします。
  ①、まず、介護保険制度の推進についてお伺いいたします。
  昨年4月に、認知症やひとり暮らしの高齢者などの増加を背景に、できる限り住みなれた地域で生活を継続できるよう、介護保険制度が改正され、地域密着型サービスが求められておりますが、当市のサービスの内容についてお伺いいたします。
  ②、次に、障害者自立支援法についてお伺いいたします。
  昨年10月に障害者支援法が全面施行され、障害者施策が大きく変わり、一層の充実が図れるとのことでありましたが、しかしながら、その内容の問題が指摘されておりますが、その施行以来、どのような問題点が挙げられているのかお伺いいたします。
  ③です。次に、子育て支援施策についてお伺いいたします。
  次世代育成の支援対策推進法では、次世代を担う子供の育成支援は社会全体の責務であるとしておりますが、当市では、子供の家庭支援センターやファミリーサポートセンターなど、育成支援や相談の拠点を設置し、家庭福祉員制度など子育て支援事業を積極的に推進しております。市民、事業者、行政が協働して地域ぐるみ、職場ぐるみで子育てを支援できるような体制の整備と取り組みが求められておりますが、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
  大きな6です。環境行政についてお伺いいたします。
  ①、当市では、環境基本計画を策定し、身近な地域から地球環境の環境保全まで、環境を総合的にとらえ、市民、業者、行政が一体となって体系的に取り組んでいくことが定められました。平成17年に発効された京都議定書では、先進国の温室効果ガス排出量に数値目標が設定され、各国の責務が明らかになったことから、東京都は環境保全条例を施行し、環境への負荷の低減に対する取り組みなどを新たに規定しております。今後も、環境美化に対する教育や啓発を行い、市民と行政の連携によって、地域を初めとする環境の保全や回復に重点的に取り組む必要があると考えます。どのように取り組んでいかれるのか、市の考えをお伺いいたします。
  ②です。ごみ処理施策とリサイクルの推進についてお伺いいたします。
  ごみとリサイクルに対する国民の理解と関心の深まりとともに、環境型社会形成推進基本法を基本的な枠組みとして容器包装リサイクル法、家電リサイクル法など法の整備がされ、環境型都市の実現に向け、指定収集袋制によるごみ有料化を実施し、ごみの減量化の取り組みを行っております。美住リサイクルショップでは、環境問題を考え行動する市民活動の拠点として、啓発や広報事業を行っておりますが、今後は、これまでの施策の一層の充実を図るとともに、広域的連携を視野に入れたごみ減量リサイクル施策を検討すべきと考えますが、いかがなのでしょうか、お伺いいたします。
  大きな7です。都市基盤整備についてお伺いいたします。
  ①、市長はこれまで、最重点事業として都市基盤の整備に特に力を入れてまちづくりを推進してきました。都市計画道路3・4・27号線、そして、3・4・26号線の整備、久米川駅北口駅前広場の整備、東村山駅西口駅前開発事業、本町都営住宅跡地の本町プロジェクトなど、困難な事業を精力的に進め、市の将来を見据えたまちづくりを進めてきました。駅周辺や道路の整備は、市民の期待が高く、今後も計画的に推進していく必要があります。そこでお伺いいたしますが、これからは、地域の特色を生かした整備を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
  特に、東村山駅西口開発事業は、12月議会において住民投票条例が審議されるなど、依然として続いており、同事業に伴う幾つもの監査請求が提出されておりますが、これらの運動に対しての考えをお伺いいたします。
  ハですが、まちづくりは道づくりとも言われますように、3・4・27号線の開通に伴い、各種商業店の進出により、活気のあるまちに変貌しつつあります。特に、この26号、27号線の2つの路線は、当市のシンボルロードであります。当市の活性化のためにも、さらなる延伸を求めるものでありますが、先行取得地もあるやに聞きますが、今後、2路線の計画についてどのようになさるのか、前向きな力強いお考えをお伺いいたします。
  ②です。みどりの基本計画についてお伺いいたします。
  当市は、恵まれた緑を大切に保存し、はぐくみながらまちづくりを進めてきました。多磨全生園や八国山緑地を初め多くの雑木林は市民に親しまれております。しかし、急速な都市化に伴い、緑は年々減少しております。緑の保全と創出のため、みどりの基本計画を策定し、みどりの基本計画を実現するための市民会議を立ち上げたことは高く評価するものであります。雑木林や里山は、民有地が多いため相続の発生などで宅地化が進み、大切な緑が失われないように、市民、そして事業者の理解や協力を得ながら保全に努めていく必要があります。そこで、お伺いいたしますが、市民の緑化運動の支援をどのように求めていくのかお伺いいたします。
  ③です。本町地区プロジェクトについてお伺いいたします。
  イとして、市のセンター地区に位置する本町都営住宅跡地を都がモデル地区に指定し、70年の借地権を設定した上で、良質な戸建て住宅のまちづくりを進めるものでありますが、この背景には、我が自由民主党市議団が倉林都議とともに都へ働きかけ続けた結果、このようなまちの顔ともいうべきセンター地区が大きく生まれ変わろうとしているところであります。私も出席いたしましたが、2月10日に力強く竣工式が行われスタートいたしました。これらの経過を踏まえ、市長の思いをお聞かせ願いたいと思います。
  ロ、「むさしのiタウン 四季の街」は、住環境、そして、価格面からも好評との声を聞きますが、第1期分の応募状況、及び応募者の声はどうであったのかお伺いいたします。
  大きな8です。教育行政についてお伺いいたします。
  ①、市長は常々、子供の家庭教育の大切さを訴えてきましたが、平成14年の当市の中・高生による不幸な事件以降、毎年、命と心の教育と定め、さまざまな事業を展開し、再発防止と健全育成に取り組んできた市長初め教育関係者の努力を評価するものであります。地域社会へのつながりが薄れ、人間関係の希薄化が指摘される現代において、子供の何が欠け、何が必要と考えるのか、また、行政の役割をどう考えるのかをお伺いいたします。
  ②、いじめ問題についてお伺いいたします。
  いじめが原因でとうとい命をなくす小・中学生の記事が目につくことが多くあり、心が痛むものであります。全般的に静かだと聞きますが、当市の小・中学校の実態と緊急的な対応について、どのようなものなのかお伺いいたします。
  ③、学校の老朽化が進む中で、児童・生徒の安全対策や、教育環境の改善も重要な課題であります。また、教育内容の向上をさせるため、カリキュラムや教職員の研修の充実が求められております。これらの課題にどう対応していくのか、市の考えをお伺いいたします。
  ④、当市は自然の緑とともに歴史的な文化遺産に恵まれております。この貴重な市内の文化財をしっかりと保護し、これらを有効に活用すべきと考えます。(仮称)縄文体験館は、もろもろの事情により建設が繰り延べとなっておりましたが、19年度からの2カ年で整備することとなり、早い完成を待ち望むところであります。郷土愛護の心を育てるには、郷土の歴史や文化に関する学習が重要と考えます。学校では、どのような教育がされているのか、また、歴史や文化を継承していく方向についてもお伺いいたします。
  最後になりますが、⑤です。スポーツを通じての活力の創出についてお伺いします。
  東京都は、10年後を展望しつつと掲げ、19年度予算に地域におけるスポーツ活動の推進として、5億円を計上しております。子供から高齢者までがスポーツを親しむことができる環境の整備を行い、地域におけるスポーツ活動を推進するとしておりますが、当市はスポーツ都市宣言の自治体として、市民の健康や体力づくりに大きな成果を残しておりますが、子供から高齢者までがさらに親しむことができる振興策と環境の整備について、今後の考えをお伺いいたします。
  以上で、自民党市議団を代表し代表質問を終わります。
○議長(丸山登議員) 質問が終わりました。答弁願います。市長。
〔市長 細渕一男君登壇〕
○市長(細渕一男君) 平成19年3月議会に当たり、自由民主党市議団を代表し高橋議員より多方面にわたる視点から、温かい評価を含めた多くの質問をいただきました。私の3期12年間におけるまちづくりについて、順次、答弁をさせていただきます。
  まず初めに、率直な感想と総括ということにつきましてお答えいたします。
  平成7年5月、多くの市民の皆さんからの御信託を得まして、市政を担当させていただくこととなりました。以来、3期12年にわたり財政力を高め、21世紀の東村山を確かなまちにを目指し、議会を初め皆さんとともにまちづくりを進めてまいりました。この間、地方分権への流れの中で、自治体を取り巻く社会経済情勢はこれまでに経験したことのないスピードで変化し、新たな行政課題や多様な市民ニーズへの対応が求められることとなりました。これらを総合的、効率的に施策として展開し、持続性を持った住民福祉の向上へとするために、まず、力強い行財政改革の推進が必須であると考え、平成9年には行財政改革大綱を策定しました。
  以来、市民の皆さんの理解、議会、職員の協力を得ながら、2次、3次と行革を継続し、多くの効果が出せたものと考えております。成果の結果につきましては、幾つか施政方針説明の中で述べさせていただきましたが、平成8年からスタートした市行政の最上位計画である総合計画基本構想に沿いまして、将来都市像である「緑あふれ、くらし輝く都市」の実現を目指し、福祉、環境、教育、都市基盤の整備等、一歩一歩進めてまいりました。
  殊に、我が愛するまち東村山を確実で力強いまちにするには、にぎわいと活性が必要であると、都市機能が集積した駅前周辺と、これらを結ぶ都市計画道路の整備や、都営住宅の集積より生ずる本町北ブロックを「むさしのiタウン」として新しいまちへと変遷を求めるなど、まちの骨格づくりを進めてまいりました。今、27号線沿いには新しい店舗が出現し、新たなにぎわいが生まれようとしております。進めてきた事業の結果は、このようにして数年先には東村山市を大きく変革していくものと確信をしております。また、豊かな自然環境の保全と育成などにつきましても、計画的に一歩一歩推進してきたものと考えております。
  しかしながら、まちづくりは永遠に継続する課題であり、いまだ厳しさを残す財政問題を初めとして、循環型社会構築に向けたごみ減量とリサイクル、子育て、教育環境の充実、介護保険事業や障害支援の適切な運用と総合的な支援体制の充実等々、今後も継続的に力強く推進する必要があると考えております。
  3期12年間は、市長としての責任の重さと課せられた責務の大きさを痛感する日々であり、真に市民の期待にこたえ得るものは何であるかを問いかける日々でありました。その中で、みずからを鼓舞し、強い決意を持って市民の信託にこたえるため、全力で行政経営に傾けてきた12年間でありました。残された任期の間も、同様に全力でまちづくりに当たる所存であります。
  次に、総合計画の達成感についてお答えいたします。
  率直に申し上げ、第3次総合計画当初は、平成9年度にピークを迎える市税収入や地方交付税を初めとする一般財源、また、基金にも比較的余裕がありましたので、よいスタートが切れたものと考えております。しかしながら、先ほどの御質問にもありましたように、バブル崩壊の本格的影響や長引く景気低迷等は、当市におきましても市税収入を減少させ、一方で、三位一体の改革による地方交付税等、大幅減額となり、他方、新たな行政課題や行政ニーズの出現は経常経費を増加させていきました。厳しさを増す財政運営であり、その推進は決して平坦なものではありませんでしたが、皆さんの協力のもとで行財政改革を進める中、多くの成果を残すことができたと考えております。
  改めて、将来都市像「緑あふれ、くらし輝く都市」の姿を思い浮かべながら、これまでの取り組みを振り返りますと、北山公園を初めとする豊かな緑を守り育てる中で、都市計画道路や駅前などの都市基盤の整備や、いきいきプラザを拠点とした市民の健康増進も推進し、都心近郊の住宅都市として市民一人一人が健やかで生きがいに満ちた暮らしができるまちづくりが大きく前進したのではないかと考えております。御質問にもあります達成感という点では、議員を初め多くの皆さんの協力をいただく中で、当初の思いや使命は果たすことができたのではないか、今後の東村山市への一つの足跡を残すことができたのではないか、と感じるところであります。
  次に、後期基本計画の将来見通しについてお答えいたします。
  東村山駅西口、久米川駅北口の駅前や都市計画道路などのまちの基盤整備や、防犯・防災機能の強化、学校施設を初めとする施設の改修などにより、安全・安心なまちづくりがさらに推進されるとともに、市民の皆さんが行政や地域活動に積極的に参加していただく環境が整っていくものと考えております。政府の月例経済報告などを見ますと、景気回復も続き、当市の厳しい財政状況も景気回復基調にあわせて行財政改革や緊急財政対策の取り組みにより、好転していくものと期待しております。後期基本計画のみならず、第3次総合計画の最終年次である22年度には、これらの取り組みの成果として安定した基礎体力に裏づけられ、個性的で活気に満ちあふれた元気なまちにつながっているものと信じております。
  次に、行革についてお答えいたします。
  初めに、行財政改革の取り組みの自己評価ということでありますが、申し上げましたように、厳しい行政運営の中、新たなニーズや課題に対応していくため、全身全霊を込め行財政改革に取り組んでまいりました。これらの結果につきましては、その都度、御報告しているとおりでありますが、想像をはるかに超える変化の中、行財政運営の著しい好転としてあらわれるまでには至っておりませんが、着実に実行してまいりました行財政改革への日々の努力が、結果として現在の当市を形成していると考えております。東村山の継続、そして、市民全体の快適性、利便性等の効果を求めての行政推進であったものと確信しております。
  これまでの取り組みを通じて、議員各位の御理解をいただく中で、職員とともに果敢に取り組んできたからこそ、これまでの苦境を乗り越えてこられました。このことは、今後の東村山市にも大きな足跡として残せたものと考えております。
  次に、職員の退職手当関係についてお答えいたします。
  本市においても、平成22年度をピークとする本格的団塊世代の定年退職期を向かえ、財源の確保が課題であります。定数適正化計画の実行に伴う人件費抑制分を確保するとともに、毎年の予算執行における剰余金の積み立て等、積極的に退職基金の確保に努めていくことが必要であると考えております。
  また、退職手当の支給率の見直しでありますが、国家公務員の退職手当につきましては、平成18年4月1日より、在職期間中の貢献度を退職手当に反映させる制度となりました。東京都の退職手当につきましても、平成19年4月1日より、同様の制度となることが昨年の都議会で決定されております。国、及び東京都とも退職手当の制度見直しとあわせて、退職手当の支給率の見直しを行ったことから、当市におきましても制度見直しとあわせて退職手当の支給率を引き下げる条例改正案を本議会に提案させていただきました。今回の見直しにより、国の退職手当の支給率との差であります、いわゆる中膨れ率につきましては、21.7%から9.8に大幅に是正される予定であります。
  また、最高支給率の見直しにつきましては、総務省における民間企業等の実態調査の動向を見ながら、制度的均衡を図っていく必要があると考えております。
  次に、平成19年度予算についてお答えいたします。
  初めに、国・都の分析と当市への影響についてお答えいたします。
  景気回復につきましては、マスコミ等でも報道されていますように、緩やかではありますが確実に回復が続いていると言われており、具体的には法人関係の税が、国、東京都、多摩地区におきましても伸びが顕著であります。平成19年度における当市の税収におきましても、法人市民税の伸びは前年度に引き続き景気回復の影響が強いとの見方をしております。
  一方、所得税からの税源移譲で市民税は税率10%のフラット化、及び定率減税廃止で、19年度は大きな伸びが見込まれております。したがって、これまで以上に税への理解をいただきながら納税への協力をいただく努力をしてまいりたいと考えております。
  地方交付税につきましては、交付税特別会計の入り口ベースでは、これまでの法定率が堅持されたものの、地方に配分する出口ベースでは、前年度より総額で7,000億円の削減が行われました。したがって、当市におきましても、前年度決算、及び削減率などを勘案し予算措置をいたしました。なお、三位一体の改革を総括的に見ますと、これほど大きな改革は前例がなく、真の地方分権に向けての一歩を踏み出したとも言えますが、地方交付税の改革では、約5兆円の削減が行われた結果、当市が大きな影響を受けたことも事実であります。18年度までに一定の決着はつけたものの、今後のあり方については、既に国と地方による協議が始まっております。当市におきましても、引き続きこれらの動向を注視しながら、必要に応じて意見等を市長会などを通じて発信していきたいと考えております。
  次に、東京都予算が当市に及ぼす影響についてでありますが、都予算規模は前年に比べ7.0%の伸びでありますが、歳出側の伸びは3.7%で、引き続き財政健全化による抑制傾向を維持しております。東京都と市町村との関係は、地方分権を推進する上で、よりよいパートナーとして、また、これまで直接、間接的を問わず援助をいただいております。また、19年度におきましも前年度に引き続き、東京都市長会を通じ要望を出した結果、多摩地区への財政的支援とも言える市町村総合交付金が前年度より増額されております。具体的な事業といたしましては、萩山駅エレベーター設置、義務教育就学児医療費の一部助成、小学校運動場芝生化工事、旧多摩東村山保健所の取得に関しても都の援助が大きいものと考えております。
  次に、自民党市議団からの要望がどう生かされたかについてお答えいたします。
  自民党市議団からいただきました政策、予算要望につきましては、非常に厳しい財政状況ではありますが、予算編成に対する貴重な意見、要望ととらえ、可能な限り予算に反映するように努めたところであります。主なものといたしましては、担税力のあるまちづくりを進めていくため、東村山駅西口、久米川駅北口の再開発事業、交通不便地区の解決策としてのコミュニティバスの路線追加、懸案でありました萩山駅エレベーター設置、学校施設整備の充実としての八坂小学校、第一中学校の耐震補強工事、野火止小学校の増築工事、地球温暖化問題を視野に入れた校庭の芝生化、(仮称)縄文体験館建設事業、小・中学校の放課後対策としてのモデル校の実施、乳幼児医療助成制度の所得制限撤廃を3歳児まで拡大、市税収納率の向上、東京都市町村総合交付金の拡充などであります。
  以上、主なものをお伝えさせていただきましたが、冒頭でも申し上げましたとおり、予算要望に対しましては、なし得る努力をしながら、かつ、将来を展望しながら限られた財源の中で最大限配慮した内容であることを御理解願いたいと存じます。
  次に、緊急財政対策実施計画の19年度予算への反映についてお答えいたします。
  御案内のように、緊急財政対策の実施項目は受益者負担の適正化のように、実施した対策効果が後年度まで続くものと、土地売り払い収入のように単年度では効果が見られるが翌年度まで継続しないものがあります。それらに沿いまして、平成19年度の予算編成にどのように反映したのかについてでありますが、反映させた項目の主なものについて申し上げます。
  まず、効果が後年度まで続くものとしては、歳入面では市税の徴収努力による徴収率の向上、そのことによる市税収入の増、使用料、手数料の見直し、ホームページなどによる広告収入などを挙げることができます。また、歳出では理事者、及び職員の給与の抑制、職員定数の適正化による人件費の削減、補助金の見直しなどの事業見直し、下水道会計による平準化債の発行による繰り出し金の抑制、低金利地方債への借りかえなどがあります。これらは、17年度あるいは18年度に実施し、19年度予算へも反映できるものが大半でありますが、19年度においても事務事業の見直しなどを実施していきたいと考えております。さらに、単年度のみの効果でありますが、市有地の廃道敷の売り払いなども予算化したところであります。
  次に、19年度予算の特徴についてお答えいたします。
  予算編成にもありますように、「人・まち・夢、いきいきと元気の出るまちづくりをめざす予算」と位置づけ、厳しい財政事情の中ではありますが、第5次実施計画の2年次目として予定されております事業の可能な限りの予算化に努めたところであります。予算編成では、三位一体の改革による所得税から住民税への税源移譲、地方交付税改革による交付税削減などの大きな課題がありましたが、18年度からの緊急財政対策実施項目の取り組みや、法人市民税関係での税収の伸び、市税徴収率の向上などもプラス要因として働いたものと分析しております。
  予算の特徴では、2年連続で予算規模を縮小した中でも、まちづくり、そして、福祉を初め、実施計画事業の予算化を図っております。引き続き、緊急財政対策を継続した中で、基金の取り崩しを最小限に抑え、全体として効率的、効果的な行政運営をすべく予算編成をしてまいりました。このように、厳しい財政事情の中におきましても創意と工夫、まちづくりと福祉、教育にも配慮した予算となっております。
  次に、16年度から18年度の3年間実施された三位一体の改革に対し、自治体側からの見方についてお答えいたします。
  地方分権一括法が平成12年に施行されたものの、財源論議と税源移譲の進展が課題とされておりましたが、平成16年度から大きく動き出すこととなりました。こうした改革は、我々基礎自治体としての願いでもありました。さらに、国と地方六団体の協議テーブルは、国主導から地方側の意見を大きく生かす場ともなりました。結果的に、自治体への影響という面では、国庫補助金と税源移譲分はそれなりのバランスを維持しましたが、交付税改革では減額されたことも事実であります。
  とりわけ、当市の構造は従来から地方交付税依存体質でありまして、財政運営上極めて大きな影響を受け、厳しい局面に向き合うことになりました。しかしながら、逆にこの局面をプラス思考でさらに創意・工夫で取り組むことの大切さを私自身学んだところであります。基礎自治体として、市民が誇れるまち、生き生きとしたまちづくりに向けてさらなる課題は多くありますが、取り組んでいかなければならないものと考えております。
  次に、市税徴収関係についてお答えいたします。
  初めに、19年度の市税徴収率の見込みでありますが、緊急財政対策債の主要項目でありますことから、18年度予算での92.5%から1.1%向上させた93.6%を見込んでおります。このための取り組みとしましては、日常の納税課職員による徴収努力はもとより、口座振替の加入促進、納税推進員による納税業務の強化、日曜及び夜間納税窓口の開設、日曜臨戸徴収の実施、さらに、納税意識の向上を目的とした駅頭などでの納税キャンペーンの実施などに努め、徴収率の向上を目指します。
  次に、17年度の東京都職員の派遣をどう学び、生かしているのかについてお答えいたします。
  東京都個人都民税対策室から職員2名の派遣を受け、困難事案を東京都職員とともに取り組み、事案ごとに目標設定と進行管理を徹底、財産調査の早期着手、スピーディーな事務処理、徴収実務のノウハウを吸収することにより滞納整理、滞納処分のレベルアップが図られたものと考えております。また、このことが市職員の意識改革にもつながり、差し押さえ件数の増加、滞納税額の圧縮、徴収率の向上に大いに寄与したものと考えております。大口滞納者の中には、既に差し押さえをしているもの、競売事件等のものもあります。特に、差し押さえをしているものを公売処分による換価することにつきましては懸案事項となっておりましたが、東京都の指導のもとに、昨年11月14日、本市として初めて東京都主催の不動産合同公売に参加をしました。公売物件は落札となり、売却代金を滞納税額に充当することができました。大口滞納の整理につきましては、それぞれの事案について納税交渉を継続するものや、今回のような公売処分も可能でありますので、それぞれの事案に即した対応を選択し、なお一層の滞納額の圧縮に努めてまいりたいと考えております。
  次に、福祉行政に対する御質問にお答えいたします。
  初めに、介護保険制度についてお答えいたします。
  地域密着型サービスは、18年4月の介護保険法改正による新たなサービスとして、御指摘のように身近な地域の特性に応じた柔軟で多様なサービスの提供を目指すものであります。当市では、平成18年度から20年度の期間をかけまして、5つの日常生活圏域に小規模多機能型居宅介護を、また2つの日常生活圏に認知症対応型グループホームを整備していく予定であります。既に、18年度におきましては、本町、久米川町、恩多町の区域である中部圏域に、小規模多機能型居宅介護と認知症対応型グループホームを併設して行うサービス業者の指定を行いました。施設を建設した上で、実際のサービス開始は19年11月を予定しております。今後とも、地域に密着したサービスの基盤整備を推進していきたいと考えております。
  次に、障害者自立支援法の問題についてお答えいたします。
  障害者自立支援法は、障害者の地域移行の推進や就労支援の強化などを図り、障害の有無にかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指した法律であり、理念については高く評価される法律であると考えられます。しかし、障害関係施策にかかわる抜本的な改革であったことや、法律の公布から施行まで十分な時間がなかったことなどの理由から、障害者施策の充実がなかなか進まないといった状況にあるのも事実であり、次の3点が大きな問題として挙げられます。
  1点目は、定率負担が導入されたことにより、利用者負担額がふえたことが挙げられます。このことにつきましては、当市もこれまで国・都に対しさらなる低所得者への配慮措置を講ずるよう申し入れておりますが、経過措置として低所得者に対しましては、利用者負担額のさらなる軽減措置が実施される見込みとなっております。
  2点目として、施設利用に際し、利用実績に応じて支払う日額報酬制の導入に伴い、利用者の確保や利用率などの経営面の不安の声が上がっております。このことにつきましても、従前の月払いによる報酬額の80%保障とする激変緩和措置を90%に引き上げ、より安定的な運営の確保を目指すこととなっております。
  3点目として、施設サービスにおいて、新たなサービス体系のもとへの移行が進まないことが挙げられます。これは、新サービス体系による実施が不透明であることが原因であると考えられますが、旧支援施設が新サービス体系下へ移行した場合で報酬額が減収となった場合や、いわゆる小規模作業所等が新たなサービス体系下へ移行した場合に対する激変緩和措置が実施される予定であり、当市において、昨年より実施している施設移行に対する支援も引き続き行いながら、法の定着を図っていきたいと考えております。
  次に、子育て支援についてお答えいたします。
  子育て支援体制の整備には、御指摘のとおり、市民、事業者、行政が協働し、地域ぐるみで子育て支援をしていく環境づくりが大切であると考えております。次世代育成支援行動計画におきましては、行動計画を推進するため、行政、市民、関係者による円卓会議構想を掲げ、7エリア円卓会議の設置を目指しております。現在、秋津、青葉エリアにおきまして、市民、行政、関係者による円卓会議を定例的に開催するなど、子育て環境づくりに向けた取り組みを行っているところであります。今後につきましては、このことを参考にしながら、残るエリアについても円卓会議を推進するとともに、子育て支援体制の構築と子育て環境の醸成につきまして、この会議より発信されることを期待しております。
  次に、環境行政についてお答えいたします。
  初めに、市民との連携にどう取り組んでいくのかについてお答えいたします。
  地球環境問題の解決は地域社会の実践的な活動によってなし遂げられるものであることから、行政、市民、業者が一体となって、具体的な行動を展開する必要があると考えるところであります。これまでも、行政、市民、事業者が一体となり、環境美化におきましても不法投棄防止や喫煙マナーアップに努めてきたところであります。また、環境問題におきましては、大気汚染対策では、アイドリングストップやディーゼル車規制、低公害車の導入等に努め、ヒートアイランド対策では緑地面積の確保に努め、地球温暖化対策では自然エネルギーを有効利用した太陽光発電システムの設置費助成制度を導入し、CO2排出抑制に取り組んできたところであります。
  今後におきましては、これら多くの課題をより適切に効果的に対応するためにも、議員御指摘のように、行政、市民、事業者が一体となった手法について、さらに検討を進めていきたいと考えております。
  次に、ごみ処理施策とリサイクルについてお答えいたします。
  平成18年10月、当市の一般廃棄物処理基本計画の改正により、本市の基本理念をできるだけ焼却、埋め立てに頼らないごみ処理を行う循環型都市への変革として、廃棄物の発生抑制を図り、排出される廃棄物を資源やエネルギーとして循環的に利用し、環境に与える影響を最小限にしていくこととしました。今後は、これまで取り組んできた施策の一層の充実を図るとともに、市民一人当たりのごみ量の削減、とんぼ工房や、美住リサイクルショップの連携と活用を図りながら、リサイクルをさらに推進することが必要と考えるところであり、広域的な連携も視野に入れ、ごみ減量、リサイクル施策を推進していかなければならないと考えております。
  次に、都市基盤整備について、順次、お答えいたします。
  初めに、地域の特色を生かした整備についてお答えいたします。
  当市の都市基盤整備におきましては、整備率の低い都市計画道路の延伸や、現在、事業推進を行っております2つの地区の駅周辺整備の早期完成が望まれるところであります。その中で、都市計画道路の整備事業につきましては、沿道の地域性や特性を生かしつつ、地域の活性化を図った計画に努め、久米川駅北口駅前広場の整備は同駅南口周辺との整合性を考えた駅前広場の整備に、東村山駅西口再開発事業におきましては、東村山の中心核としての商業、業務のほか、公共機能も持たせることを重視した計画になっております。今後も、整備を進める上で、地域の特色を最大限生かしたまちの玄関口としてふさわしい活力ある、風格のあるまちづくりができるように計画に努めてまいりたいと考えております。
  次に、西口再開発事業に伴う、さまざまな動きについてお答えいたします。
  東村山駅西口周辺整備は、地域の方々の長年の悲願であるから、東村山市総合計画都市計画マスタープランにおいて市の中心核として位置づけ、都市基盤整備事業の重点事業として推進してまいりました。振り返り見ますと、平成15年3月に都市計画決定を行い、平成16年4月には再開発組合設立認可を得て、権利変換計画、実施設計等の調整に約2年を要しましたが、昨年8月に権利者の全員合意をいただき、権利変換計画認可を得られ、事業に着手しましたことは、地域の方々の熱意と議員各位の御理解のたまものと感謝をしております。
  昨年12月議会における住民投票条例請求議案については、事業執行に適正な判断をいただいたと考えております。その後の住民監査請求については、組合発注の解体除去工事入開札方法、公益施設買い取り価格、再開発事業の適否等について3件の監査請求がありました。監査中のものを除く2件は、既に却下されておりますが、本事業に対する市民の関心の高さと市民生活への影響の大きさを感ずるとともに、多様な考えを持つ市民の方々に理解を得ることの大切さを改めて感じたところであり、指摘された事項については、真摯に受けとめ、監査委員に対して説明をさせていただきました。
  さて、事業の経過でありますが、再開発組合による除去工事が無事完了いたしまして、1月末に本体工事施工業者が決定し、2月15日に工事着手に伴う工事説明会を周辺住民の皆様を対象に開催させていただきました。工事は21年3月までと長期にわたりますが、工事の安全対策に十分配慮し、無事、竣工を迎えたいと考えております。
  次に、都市計画道路3・4・27号線の延伸についてお答えいたします。
  本路線につきましては、多摩地域における都市計画道路の整備方針の第3次事業化計画にも入っており、優先整備路線となっております。そのことから、平成18年度にスポーツセンターから所沢街道までの区間の現況測量を行い、引き続き事業認可取得の準備作業を行っております。早期の認可取得に向け努力しているところであります。
  また、都市計画道路3・4・26号線につきましては、3月10日には開通式が予定されており、久米川駅から恩多町までの道路アクセスが大きく変わると考えております。今後は、新青梅街道との交差点改良を含む取りつけ部の形態の変更を行う必要があることから、さらに東京都に対し、交差点改良工事の実施を働きかけていきたいと考えております。市民の安全性、利便性、快適性の向上を目指し、さらに幹線道路との連携や地域環境の改善を図るには、都市計画道路の整備は重要な事業であり、計画的な推進が必要であると考えております。
  次に、緑の基本計画についてお答えいたします。
  国では、緑の保全、創出、活用にかかる諸施策の基本方向と基本目標を明確にし、施策の総合展開を図ることを目的として、平成6年7月に旧建設省が緑の政策大綱を制定いたしました。このことを踏まえ、市は平成10年度にみどりの基本計画を策定いたしました。武蔵野の面影を残す雑木林に代表される当市の緑は、東村山らしさとして保全していくことが市民の多くから望まれているのは、御案内のとおりであります。現在ある雑木林は、農家が落ち葉を堆肥とし、あるいは燃料として利用するため、長い年月の間、守られてきたものであります。人々が時間をかけて守り、生活の中ではぐくんできた現在の東村山の緑を次の世代につなげていくため、その減少を最小限に食いとめることが必要であると考えております。
  市民の緑化活動の支援といたしまして、具体的な事例としては、萩山公園、旧前川緑道の管理、及び武蔵野線沿いの植栽等を多くの市民参加と御協力のもと進めております。また、緑を守る市民協議会による市内13町植樹リレーや、公園ボランティアによる公園の清掃や、樹木の剪定、管理、さらには小彼岸桜の会という会が市民の団体で結成されておりまして、市内の公共施設内に約350本のコヒガンザクラを植栽していただきました。みどりの基本計画を実現する市民会議において、計画実施に向けて「まもり つくり そだてよう 東村山の里山」をキャッチフレーズに緑の人材の発掘と育成、緑に関する活動サポート、緑の情報交流活動、学校教育との連携活動を通して、楽しみながら守る緑の学校の運営など、多くの市民の方々の精力的な御尽力をいただいております。
  そのうちでも、特に、旧前川緑道の管理につきましては、廻田の自治会に管理を一括して委託をしており、すばらしい管理がなされ、非常によい例であると感じております。減少に歯どめがかからない民有の緑地についても、地域で守っていただくことが地域のコミュニティーにもつながると期待するとともに、これからもさらなる緑の保護、保全を積極的に支援してまいりたいと考えております。
  次に、本町プロジェクトについてお答えいたします。
  本町地区プロジェクト「むさしのiタウン 四季の街」竣工式が、去る2月10日、東京都横山副知事を初め関係者の出席のもとに行われました。私も出席し、力強く魅力ある東村山市へ向けてのスタートとして、横山副知事、丸山議長とともにテープカットができたことは、ひとしおの感慨であります。本事業は、明日の多摩を拓く多摩振興策の新たな展開として東京都が平成17年1月に策定した「多摩リーディングプロジェクト」の中に盛り込まれた事業であります。東京都はこれまでの住宅政策に対して見事な発想の転換を図り、モデル事業として進めるとしていますが、その背景には御質問にもありましたように、当市自民党市議団の強い要望にこたえていただいたものでもあり、その英断と多摩振興事業に心から敬意を表するとともに、大きな期待をするところであります。
  私は、平成7年、市長就任以来、21世紀の分権社会の中でしっかりした体力があり、存在感のある自立した自治体を目指し、東村山らしさと言われる恵まれた緑や歴史、文化的遺産を大切に保存、育成しながら、都市基盤整備を最重要課題としてまちづくりを進めてまいりました。都市基盤整備とともに暮らしの便利さと住みやすさが調和するまちを推進しているところでありますが、市のセンター地区にまちとして先進的な機能を満たし、そこに住む方々のコミュニティーや防災やセキュリティーなどに配慮しながら、失われつつある家族、隣人、触れ合いなどを大切にしたいとするまちづくりである21世紀にふさわしいまちづくりを総合的なテーマとしての、この「むさしのiタウン 四季の街」が整備されたことは、この上もない喜びと感ずるところであります。
  次に、第1期分の応募状況と応募者の声についてお答えいたします。
  「むさしのiタウン 四季の街」第1期の応募状況につきましては、2月10日から17日の登録受付期間中に432組の登録者があり、平均倍率は8.6倍、最高倍率は49倍でありました。特に、家族構成により自由な間取り変更が可能などの工夫が凝らされた実証実験住宅15戸に、応募者は、全体の6割以上の登録があり、安価で長期使用に耐える高品質な住宅を提供するという所期の目的は達成されているものではないかと考えております。また、四季の街の住宅1区画の平均敷地面積は50坪、延べ床面積は40坪の住宅供給をコンセプトとしており、東村山駅と久米川駅まで、それぞれ徒歩10分以内の立地条件、無電柱化、四季の樹木などを配したまちづくりなど、応募者からは好評を得ていると伺っております。
  以上、私からの答弁を終わりますが、教育関係につきましては、教育長より答弁いたします。
○議長(丸山登議員) 教育長。
〔教育長 小町征弘君登壇〕
○教育長(小町征弘君) 教育関係について、大きく5点御質問いただきましたので、順次、私の方からお答えを申し上げます。
  まず、子供に何が欠け、何が必要と考えるかについてお答えいたします。
  子供という存在の本質は、今も昔も基本的に変わっていないものと考えております。ただ、子供を取り巻く社会環境や自然環境は大きくさま変わりし、そのことが子供たちの心の成長などに大きな影響を及ぼしているものと考えております。核家族化、少子化の進行、また、情報化の急速な進展により、現在の子供たちには家族や地域の人々とのかかわりや自然とのかかわりなど、さまざまな生活体験、社会体験、自然体験等を十分に経験していないことが挙げられます。その結果、自分の感情を表現する術が乏しく、言葉によって自分の気持ちを表現する力が弱いために体を使って意思表示を行い、結果として暴力という形をとってしまう事例や、相手が困ったり嫌に感じたりすることを行ってしまう事例などが発生しております。
  かつての時代とは社会状況が大きく異なってしまいまして、今日においては、児童・生徒の発達段階に応じてさまざまな人々のかかわりや、多様な体験活動を設定し、子供が人間関係を構築するための手助けをしていくことが家庭、学校、地域社会のそれぞれにおいて必要であると考えております。
  また、行政の役割としては何が考えられるかについてお答えいたします。
  まず、家庭にお配りしております家庭教育の手引書「親と子のこころの対話」の活用の充実に力を入れてまいりたいと考えております。また、学校に対しましては、各教科や道徳、特別活動、そして、総合的な学習の時間におきまして多様な体験活動を、意図的、計画的に実施し、人間関係のつくり方や、コミュニケーション能力の育成、協力や協調の重要性などについて適切に指導するよう各学校に働きかけてまいります。さらに、地域につきましては、土曜子ども講座、及び、各種事業の充実や、文部科学省からの指定を受けている豊かな心を育てる地域推進事業の研究を通しまして、コーディネーターの皆様の力をおかりしながら、学校教育と地域の各種の体験活動の関連づけを図り、子供たちの健全育成につなげてまいる所存でございます。
  次に、いじめ問題について当市の小・中学校の実態と緊急的な対応についてお答えいたします。
  まず、実態把握につきましては、昨年11月にいじめに関する実態調査を実施いたしました。平成18年4月から11月までの間に発生いたしましたいじめの件数は、小学校が60件、中学校が138件でございました。内容的には、本人または保護者からいじめとして訴えがあったもの、学校側が気づいて対応したケースなどがあり、言葉によるいじめ、無視等の態度によるいじめ、暴力等、いじめを受ける子供たちにとっては精神的、身体的にも非常につらい状況が事実としてあったことが確認されております。
  この実態を踏まえまして、教育委員会の緊急対応といたしまして、まず、文部科学省や東京都教育委員会からの通知の徹底を図り、東京都教育委員会作成のいじめ防止のための資料、また、本市教育委員会が作成いたしました、いじめ発見のためのチェックリストの配付と活用について、指導・助言を行ったところでございます。さらに、臨時校長会を開催いたしまして、いじめ問題に対する認識を再確認し、各学校におけるいじめ問題への徹底についての指導・助言を行うと同時に、副校長を対象とする研修会においても、いじめ問題をテーマとした講座を開催するとともに、指導主事が全学校を訪問し、各学校の実態に応じたいじめ問題に関する指導・助言を行いました。
  また、12月に市内各中学校生徒会による生徒会サミットにおいては、いじめ問題に関する生徒会としてのアピールが取りまとめられまして、これを先般の市民の集いにおいて発表することができました。11月に実施したいじめに関する実態調査の結果を踏まえまして、今年度2回目の実態調査を、現在、実施しているところでございます。
  次に、学校施設に関する安全対策や教育環境の改善について申し上げます。
  学校施設の安全性を確保するため、毎年、計画的に整備を実施しているところでございますが、特に、耐震化対策につきましては、教育委員会といたしましても重要課題として考えております。校舎等の耐震診断につきましては、本年度で対象校すべての調査を完了いたします。この耐震診断の結果に基づきまして、平成16年度から耐震補強工事を推進し、これまでに久米川小学校、東萩山小学校、第二中学校の工事を実施してきたところでございます。さらに、19年度では、八坂小学校と第一中学校を予定をいたしております。今後も、国の交付金等による財源確保を図りながら、計画的に耐震化を進めてまいります。
  また、校舎の耐震補強工事にあわせまして、経年劣化対策として校舎外装工事、校内環境の整備改善を図るためのトイレ改修工事を実施し、さらには定期巡回作業による維持・補修対策など、教育環境の充実並びに施設の維持・管理を積極的に推進してまいるところでございます。
  続きまして、教育内容の向上を図るための対応について申し上げます。
  各学校で行われる教育活動は、カリキュラム、つまり各学校の教育課程に基づきまして、計画的かつ系統的に行われておるものでございます。教育委員会といたしましては、学校がみずから行う評価活動に加えまして、児童・生徒や保護者による評価活動の導入、学校評議員制度や外部評価を積極的に導入しまして、得られた情報等を教育課程に適切に反映するよう求めております。また、各学校が教育課程を編成するに際しましては、指導主事等が学校訪問を行い、その学校の実態や特色に応じたカリキュラムを作成するよう個別の指導・助言を行っているところでございます。
  次に、教職員の研修の充実についてでありますが、教育委員会では、管理職による授業観察や校内研究の充実に向けて校長会や定例訪問などの機会を通しまして、指導・助言に努めているところでございます。また、近年、増加傾向にあります若手教員の育成という視点からは、初任者研修、2・3年次研修、10年経験者研修に加えまして、今年度から新たに4年次教員を対象とする授業観察を指導主事が行っております。このほかに、主幹研修や校長、副校長を対象とする管理職研修など、職層に応じた研修も実施しているところでございます。さらに、夏期休業中には、今年度で41回目を迎えました歴史と伝統ある夏期宿泊研修会では、120名を超える教員が参加しまして、資質の向上に向けて研さんを積んでいるところでございます。
  今後の課題といたしましては、若手教員の増加が著しい現状、並びに新たな教育課題に対応するために、小・中学校の校長会との連携を図りながら、東村山市の研修体制を総合的に見直す取り組みを進めているところでございます。
  次に、学校教育における郷土愛護の心を育てる歴史や文化に関する学習のあり方についてお答えをいたします。
  まず、小・中学校ともに道徳の時間におきまして、郷土を愛する心情や態度を培うことをねらいとした学習活動が行われております。また、小学校の中学年の社会科では、教育委員会が作成しました副教材「わたしたちの東村山」を活用して、東村山市の地理や歴史、文化等についての学習が進められております。さらに、中学校におきましては、生徒会を中心とした取り組みとしまして、ボランティア活動の一環として地域清掃等を積極的に行い、地域の人々とのかかわり合いを通して地域を愛する心情を養っておるところでございます。
  そのほか、総合的な学習の時間におきましては、地域人材を活用して、学習やふるさと歴史館等を活用した学習が展開され、多くの成果を上げているところであります。また、富士見小学校は、平成18年度、東京都教育委員会から日本の伝統文化理解教育推進校の指定を受けまして、地域に在住する和楽器や民謡などの指導ボランティアの協力のもとに研究を進めていただいているところでございます。
  次に、歴史、文化の継承でありますが、郷土の歴史や文化を学ぶことは豊かな人間性をはぐくむとともに、人と人とのつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を醸成するものであり、郷土に対する誇りや愛着心を生み出すものであると認識しております。そのために、歴史と文化の理解に欠かすことのできない文化財の積極的活用や、伝統芸能等の公演、後継者育成を進めながら、多様な文化に触れ、体験できる機会を提供し、市民総体としての保存、継承といった機運をさらに醸成し、我がまちの有形、無形の財産である歴史や文化を次の世代に引き渡してまいりたいと考えているところであります。
  次に、スポーツ振興策と環境整備について申し上げます。
  御案内のとおり、当市は市民のスポーツ振興を重点施策として位置づけまして、昭和49年に市民総スポーツを目指すべくスポーツ都市宣言を行い、スポーツを通して健康と体力の向上を図り、豊かで明るい地域づくりに努めてまいりました。そのスポーツ都市宣言にございます5つの目標の具現化に向けまして、当市のスポーツ振興の推進母体であります13町体力づくり推進委員会、体育協会、体育指導委員会、そして、学校等、関係諸団体との相互の協力のもと、組織の育成、指導者の育成、そして、施設の整備に努めながら、地域と一体としたスポーツ活動を展開してまいりました。今後につきましても、東村山市スポーツ振興計画に基づきまして、いつでも、どこでも、だれでも、いつまでもスポーツを生涯の友とし実践していく市民にこたえるため、関係団体とのさらなる連携を深め、市民が健康で生き生きと暮らせるまちづくりを目指してまいりたいと考えているところでございます。
  また、スポーツ環境の整備等につきましては、市民の方々がいつでも、どこでも気軽にスポーツが楽しめるよう整備に努めてきたところでございますが、これからも市民の皆さんが安心して快適に利用できるよう、安全面にも留意し、また、親しめる施設として整備に努め、あわせて施設の有効利用を最大限に図ってまいりたいと考えております。
  また、平成25年に予定されています第68回国民体育大会は多摩島しょ地域を中心に実施されることになっておりまして、当市におきましても正式競技を誘致し、その実施に向け官民が一体となっての取り組みを進め、この国体を大きなきっかけとして市民スポーツに寄せる機運を高め、未来を開くためのスポーツ振興をさらに推進してまいりたいと考えております。
○議長(丸山登議員) 次に、20番、島田久仁議員。
〔20番 島田久仁議員登壇〕
○20番(島田久仁議員) 公明党東村山市議団を代表して、施政方針説明並びに市政の諸課題について質問させていただきます。
  本来ならば、今期で勇退される先輩が質問されるところですが、今後のためにいまだ経験の浅い私が諸先輩の助けをかりながら、あえて代表質問させていただきますことを御理解ください。
  我が公明党は昨年、太田新代表が誕生し、大衆とともにの立党精神の原点を確認し、未来に船出をいたしました。今、日本はまさに少子・高齢化、人口減少社会に突入し、グローバリゼーションの波にもまれ、さまざまな課題を抱えております。公明党はこの課題から逃げることなく、真正面から取り組むとの決意を込めて日本の未来に責任を持つ政治を掲げて、あらゆる施策を進めております。この代表質問におきましても、東村山の未来に責任を持つとの視点で質問をさせていただきます。
  初めに、財政対策と19年度予算編成について伺います。
  19年度予算編成においては、三位一体の改革による税源移譲や交付税改革が進み、以前にも増して厳しい財政状況の中で、第5次実施計画の推進を心がけ、創意と工夫と英断をもって当たられたことに感謝を申し上げます。
  初めに、緊急財政対策実施計画、及び緊急財政対策室設置による18年度の成果と今後の課題は何でしょうか、伺います。また、助役の依命通達にございました東村山の将来を見据えた抜本的な財政構造改革の内容と時期は、どう検討されているのでしょうか。
  日本経済の環境は、2月半ばに06年10月から12月の実質GDPが前期比プラス1.2%、年率換算プラス4.8%と発表され、大方の事前予想を上回る高成長でありました。さらに、06年度通しての実質成長率が4年連続の2%成長となる公算が示されたことにより、我が国景気の底堅さが確認され、このたびの日銀の利上げにつながったとも言われております。ある試算では、今回の利上げに伴い、国内銀行から家計に支払われる預金金利は年間約6,645億円ふえ、住宅ローンなどの金利負担の増加分は約1,778億円、家計全体では差し引き4,866円の恩恵があると言います。ただ、預金金利アップの恩恵は富裕層などに偏り、多くの人はローンの負担増の影響の方が大きいとも指摘されております。19年度予算編成に当たり、景気の動向と当市が受ける影響についてどのようにとらえているのか伺います。
  また、地方交付税増額の抑制と、制度の改革を図るとしている国の交付税改革の動向への対応を伺います。東京都においては、復活予算200億円のうち60億6,000万円が市町村総合交付金など区市町村の振興費の増額となりました。これは当市の19年度予算にどう反映されているのでしょうか。
  地方分権の進む中、厳しい財政状況下、自立した自治体へと転換を目指した部別予算編成2年次でありますが、職員一人一人の意識改革への努力と具体的な成果を伺います。また、第3次行財政改革の主要課題の7項目めにもうたわれております民間活力や市民との協働について、どう検討され予算に組み入れられたのでしょうか、伺います。
  次に、安心・安全の地域づくりについて伺います。
  だれもが安心して暮らせる安全なまちは、今、最も求められている課題の一つです。以下の3点について、どのように検討され、課題は何か伺います。
  阪神大震災の教訓から、地震大国日本において減災対策の柱は住宅の耐震化ですが、いつ起きるかわからない大地震に備えて高額な住宅改修をする世帯は、残念ながら多くはありません。18年度に耐震改修税制が導入をされましたが、当市において一般住宅の耐震化率向上はどう図られているでしょうか。
  次に、IT技術を活用して独居老人の要望に地域が連携して対応する、また、安否確認や災害発生時などの避難支援など、地域全体で高齢者を見守りさせるシステムも出てきておりますが、当市では、災害弱者を地域で見守る態勢や避難訓練の実施などはどう検討されていますでしょうか。
  また、通学路の安全などを守るため、地域ボランティアが発足して一定の時間が経過をしております。今後さらに充実して取り組むために、パトロールの拠点の整備等も考えられますが、ボランティアに対する支援の充実について伺います。
  市民参加と協働について伺います。
  本格的な地方分権社会の到来で、自治体の憲法ともいえる自治基本条例の策定が急がれるところです。昨年の西口開発をめぐる住民投票を求める直接請求は否決をされたものの、議会制民主主義を補完する機能としての住民投票は、全会派が必要性を認めております。昨年12月議会では、我が会派の川上議員ほか島崎議員からも住民投票条例を含んだ自治基本条例の制定について質問がありました。これらを受けて、庁内でどう検討され、策定に向けてどこまで進んだのか伺います。
  次に、保健と福祉について伺います。
  懸案でありました旧多摩東村山保健所の買い取りの方向性が決まりました。地の利から見てもこの場所をどう使うか、多くの市民の関心のあるところです。そこで、旧多摩東村山保健所の活用の内容、取得金額と財源の内訳を伺います。あわせて、1階に入る予定と聞いております社協の負担割合をも伺います。
  障害者が地域で安心して生活ができるよう、総合的な自立支援を目指す障害者自立支援法が、昨年10月より本格施行となりましたが、抜本改革ゆえにさまざまな課題を生じております。利用者負担に関しては、在宅生活の場合、軽減措置を受けている人が少ない、障害児のいる世帯の負担感が大きい、授産施設などで工賃より利用料が高いのはおかしいとの切実な声が上がっていました。国は特別対策として、08年度までに国費1,200億円を投入することを決め、18年度補正予算、19年度当初予算に組み入れました。公明党は、利用者負担のさらなる軽減と事業者の支援に道筋をつけ、特別対策実現のリード役を果たしてきました。当市における、この特別対策の影響を個別と総体で伺います。
  療養病床の転換支援について伺います。
  高齢社会の到来で、長年問題となってきた高齢者の社会的入院をなくし、適切な介護サービスの利用につなげるため、医療制度改革の中で、療養病床の再編が行われます。療養病床は全国に38万床あり、医療保険適用は25万床、介護保険適用は13万床と言われております。再編の進め方として、医療サービスの必要性の高い方を対象とした医療病床は存続し、介護療養病床は平成24年に廃止、それまでの間に老健施設への転換を進めるというものですが、現に入院している方々が行き場を失うことのないよう、当市においての現状と進め方を伺います。
  さらに、医療制度改革の中では、検診の充実と疾病予防がクローズアップされておりますが、疾病予防対策については、庁内で国保健康課、高齢介護課、スポーツ課の各部門が連携をして検討をされていると聞いておりますが、この成果と今後の課題を伺います。
  次に、子育て支援について伺います。
  国、自治体を挙げての次世代育成支援策が功を奏したのか、昨年度の合計特殊出生率が過去最低だった05年の1.26を大きく上回って1.3台に回復する見通しであることが厚生労働省の速報値でわかりました。実態は、景気の回復に伴う雇用の改善で、若年層の生活が安定してきたことが主要因とされておりますが、子育て、子育ち支援の重要性はますます大きくなっています。当市におきましても、19年度には子供医療費助成制度拡充や子育て広場の新規開設など、少子化対策、子育て支援に重点的に予算配分されたことを評価するものです。今、最も大事な、社会全体で子育てを支援していこうという体制を構築する一助となることを期待いたします。
  東村山が他市に誇る子育て支援策として、エリア構想に基づく円卓会議や、そのもとの諸活動、また、エリア長設置が挙げられます。これら諸施策の効果についての検証と、子育て広場も含めて今後の展開予定を伺います。
  施政方針説明にて、議会からの要望でもあった乳幼児医療費助成制度における所得制限の廃止が、これまでのゼロ歳のみから1、2、3歳児まで拡大されることが報告をされました。最も医療機関にかかることの多い3歳児までが対象となることは大変喜ばしいことですが、引き続く就学前までの所得制限の段階的廃止について見通しを伺います。
  さらに、都の補助制度にあわせた義務教育就学児医療費の負担軽減策についても報告がございました。これについては、現状の3割負担を都と市で1割の負担軽減を行うものですが、小・中学生は内科にかかることは少なくなっても歯科治療の率が大変高くなるので、とても助かるとのお母さん方の声が聞かれます。対象児童・生徒数と受診予測をどう立てられたのか伺います。
  次に、子供の虐待防止について伺います。
  毎日のように虐待による子供の死亡や、いじめによる自殺が報じられ、約12万人の小・中学生が不登校の状態にあると言われます。これらのことは、現代日本の親子関係が深刻さを深めており、子供の心が健康に育っていないことを示唆していると言えます。大人社会が、今、何をすべきか、何ができるのか、子育ての現場で何が起こっているのかを見きわめなければなりません。子育ての実態調査としては、1980年生まれの1市の全数字を対象とした大阪レポートというのが有名でございます。それから23年を経て大阪レポートと全く同じ質問で調査をした兵庫レポートの結果を見ると、乳幼児を全く知らないまま親になる母親が半数以上であること、3人に1人の母親が話し相手がいないといった孤立状態にあることが明らかであります。ほんの20数年の間に子育ての現場が大きく変化し、いつどこで虐待が起きても不思議ではない状況が広がっていると言えます。児童虐待防止について、先駆型子供家庭支援センターの機能拡充についてのお考えを伺います。
  また、子育て支援のメニューは出そろったという認識が広がっていますが、カナダやアメリカにおいて、20年代後半に実施されている親支援プログラムが、日本ではまだほとんど実施をされておりません。その一つとして、カナダの親支援プログラム、ノーバディーズパーフェクト、完璧な親なんていないというそうですが、当市でも子育て支援のNPOと健康課の共催で現在行われておりますが、この広義の虐待防止策の一環として、こうした親支援プログラムを今後継続的に実施することについてのお考えを伺います。
  次に、環境について伺います。
  ごみ減量とリサイクルに関しては、常に市民に意識を持っていただくためにも、新しい取り組みを提案し続けることが重要と考えます。平成14年10月の有料指定袋による戸別収集導入以来、しばらく大きな動きがなかったごみ収集事業において、18年度は容リプラの分別収集と生ごみの集団回収事業が開始をされております。各事業の現状と課題を伺います。
  また、連日、新聞報道がされておりますが、二枚橋焼却場の閉鎖による小金井市の可燃ごみの受け入れについて、原則は近隣処理ではありますが、ブロック外の西多摩衛生組合に1万トンの処理を要請し、これが受け入れられるとの報道もありました。ほかにも多くの自治体で受け入れを予定しておりますが、この受け入れ予定の各市の住民への配慮が求められております。小金井市と同じ第2ブロックに所属する当市への支援要請について、これまでの経緯と当市の受け入れに対する考え方を伺います。
  この2月2日、国連の気候変動に関する政府間パネル第1作業部会の最新報告が、正式決定しました。地球温暖化に関する懸念が高まる中で、ことしの冬は世界各地で異常気象が観測され、気候変動がだれにでもわかる形で始まりつつあることを印象づけています。報告書によると、現在、直ちに省エネ転換型社会となったとしても、わずか数十年後には気温が1度弱上昇すると予測をしております。そのとき、水不足に直面する人口は、現在よりも4億から17億人増加し、洪水や台風などによる被害もふえるおそれがあるとし、温暖化は遠い未来の話でないことを示しています。このように、待ったなしの地球温暖化に対して、インパクトのある施策や構想を市民に示すことも大事であります。地球温暖化へのさらなる警鐘を込めた啓発へのお考えを伺います。
  まちづくりについて伺います。
  地域の住民の皆さんにとっては、20年来、30年来の念願であった東村山駅西口再開発事業と、久米川駅北口整備事業は、21年3月完成が予定をされております。完成後の効果をどう予測されているのでしょうか。また、3極の残る1つ、秋津駅南口の整備にはどう取り組まれるのでしょうか。
  次に、男女共同参画社会について伺います。
  多摩地区で4番目となる男女共同参画条例が、18年3月に制定をされました。男女共同参画基本計画については、現在進行中です。18年12月議会では、我が会派の山川議員より男女共同参画都市宣言の提案もございました。市は、東村山市における最も大きな事業者としても条例に基づき、男女共同参画社会の実現に取り組む責務があります。女性も男性もすべての人が本来の持ち味を発揮して活躍できる土壌をつくるため、まずは意思決定の過程に女性の参画が確保されるべきです。条例制定に伴い、庁内の各種部門における女性の登用について、考え方と今後の具体的対応を伺います。
  最後に、教育について何点か伺います。
  連日、マスコミをにぎわすいじめ、自殺、虐待、親殺し、子殺し、ニート、フリーター、引きこもり、こうした社会現象の遠因を突き詰めると、教育に問題ありとの結論が安易に導き出されがちです。しかし、そこからは何の解決も生まれていません。そこには、社会のために教育があるとの認識があるからです。そうではなくて、教育のための社会をつくるという発想の転換が求められているのではないでしょうか。だれかにとって都合のよい社会をつくるために教育があるのではなく、すべての子供たちが自分らしく幸せになるための教育が平等に受けられる、教育のための社会を構築することこそ目指すべき目標と考えます。
  教育改革について伺います。
  政府の教育再生会議の内容が論議を呼んでおりますが、公明党は常に現場からの教育改革を重視しています。昨年、大岱小での研究発表では、子供たちと触れ合う時間を確保するために職員会議改革をされた等、現場の知恵と工夫が詰まっていたと思います。いじめ問題、学力向上や子供の運動能力の低下、生活習慣の乱れなど、当市においては現状の諸課題をどう認識し、改革に取り組まれているのか伺います。
  いじめと心の教育について伺います。
  国が18年度の補正予算で、いじめ、自殺等の緊急対策とした、小学校5年から中学校2年まで、全児童・生徒への専門家の面談や24時間体制の電話相談、また、そのカードの配付の当市での実施状況と、そこから見えてきた実態を伺います。
  昨年、いじめが原因と思われる少年犯罪が、20年間で過去最高となりました。当市では、過去の不幸な事件をきっかけに、命と心の教育週間の取り組みが継続をされてきました。先日も、市民の集いが行われ、教育カウンセラーとして活躍されている2人の講師の現場からの臨床体験は説得力がありました。また、いじめに関する市内市立中学校生徒会アピールも大変頼もしいものでした。こうした取り組みの成果をどう分析し、今後に生かすのか伺います。
  ある教育カウンセラーの方が書かれた絵本に、今や子供たちのいじめには傍観者はいない、いるのはいじめの加害者と被害者のみであるとの恐ろしい現状が記されておりました。傍観者でいることも許されない子供たちの心は、どんなに傷ついていることでしょうか。昨日の読売新聞の夕刊によれば、いじめの問題を話し合うために文部科学省が昨年設置した有識者会議が、教師向けのマニュアル「いじめ対策Q&A」を作成し、4月中にも全国の小・中学校に配付する予定とのことです。こうしたマニュアルを出さなければならないこと自体が、憂慮すべきことですが、そのQ&Aの具体案からもうかがえるように、いじめについては周囲の大人たちがいじめる方が100%悪いという、断固とした共通認識を持つこと、また、苦しんでいる子供の声を聞いて、心の声を聞いて受け入れてあげる人が1人でもいることが最重要と考えます。学校、家庭、地域と社会全体の取り組みが不可欠でありますが、この点についての教育委員会の認識と取り組みについて伺います。
  最後に、放課後子どもプランについて伺います。
  東京都において放課後子どもプランの概要が示されましたが、当市における放課後子ども教室モデル実施の事業運営手法の検討内容について伺います。また、これまでの地域子ども教室は継続実施されるのでしょうか。放課後子どもプラン事業は、時代の要請と考えますが、今後の全市的展開に当たって、学童クラブの定員の問題などの諸課題をどう整理されるのか、方向性を伺います。
  以上で、質問を終わりますが、最後に、20世紀から21世紀へ、世紀を越えて最も厳しい激動の3期12年間、東村山市を強力なリーダーシップで率いてこられた細渕市長に心からの敬意を表し、感謝を申し上げます。4月まで御健康に留意されて御活躍いただきますようお願いいたします。さらには、東村山市の今後の発展をいついつまでも見守っていただきたいと存じます。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午後零時11分休憩

午後1時18分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 島田議員の答弁より入ります。答弁願います。市長。
〔市長 細渕一男君登壇〕
○市長(細渕一男君) 島田議員より大変厳しい行財政運営の中で、市政運営の根幹にかかる諸問題につきまして御質問をいただきました。順次、答弁をさせていただきます。
  緊急財政対策債の18年度の効果と今後の課題についてですが、その取り組みにつきましては、18番議員に答弁したとおりであります。
  御質問の18年度の成果ということですが、成果は後年度へ引き継がれますので、21億円という財源不足をどのようにカバーしたかという点に着目し、基金の取り崩しに視点を置いて申し上げます。財政調整基金については、平成18年度当初予算では3億8,000万円であったのが、19年度予算では1億8,000万円となっております。さらに、職員退職金手当基金、長寿社会対策基金、公共施設等建設基金の取り崩し額で見ましても、平成18年度の5億5,000万円から、平成19年度の2億2,000万円となっております。これが、平成17年度から18年度、さらに19年度内での取り組みの成果としてとらえることができるものと考えております。
  また、個々の具体的な取り組みの成果につきましては、決算を迎えた中で集約してまいりたいと考えております。
  次に、今後の課題についてですが、今、緊急財政対策の成果を基金の取り崩し額でお示ししましたが、実際の行政運営、あるいは予算編成では、自然増、社会増による経費の増、または、新たな行政需要への対応など、住民福祉の向上のために成果を生みながら、その成果を使っていかなければならない行政需要の変化にどのように対応していくか、その財源などをどのように創出するか、スクラップ・アンド・ビルドのバランスを適切にとっていくことが大きな課題であると考えております。
  次に、東村山市の将来を見据えた抜本的な財政構造改革の内容と時期はどう検討されているのかということですが、現在、市の最重要課題として平成18年度から20年度まで、3年間を緊急財政対策の対処期間として、全力で財政健全化に向けて取り組んでおります。平成16年度からの三位一体改革も18年度で一定の区切りをつけ、19年度より所得税から個人住民税への税源移譲も始まり、地方分権がさらに進展するとともに、少子・高齢化、人口減少、団塊の世代の大量退職など、問題は山積しております。地方公共団体の運営においては、住民への継続性のある行政サービスの提供が何よりも重要であると考えております。
  今後の財政構造改革につきましては、当面は緊急財政対策の結果を踏まえながらということになりますが、将来的には現在進めております担税力を高めるためのまちづくりの施策が実を結び、地方交付税依存体質から脱皮することが目標であります。今後も自立できる財政構造を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
  次に、景気の動向と当市が受ける影響についてでございますが、政府の平成19年度の経済見通しでは、世界経済の着実な回復が続くもとで、企業部門・家計部門ともに改善が続き、改革の加速、進化と、政府、日本銀行の一体となった取り組み等により、物価の安定のもとでの自立的、持続的な経済成長が実現すると見込まれるとしております。また、2月の政府月例経済報告によりますと、景気は消費に弱さが見られるものの、回復しているとの基調判断をしております。
  2002年2月に始まった今の景気拡大は、着実に回復へ向かって進んでおります。息の長い景気回復が続いているとの認識をしております。このような景気の動向で当市が受ける影響についてでありますが、政府が示しました地方財政計画における市町村税収入見込み額は、税制改正後の前年度当初見込み額に対し10.5%の増を見込んでおります。当市の調定ベースでの市税の現年課税分の前年度対比9.2%の増を見込んでおります。
  各税目の前年度対比でありますが、個人住民税は、所得税から税源移譲分と若干の増収もあり16.8%の増、法人税は、景気拡大による企業収益の回復に伴いまして19.9%の増、固定資産税も地価の下げどまり、改善が見られることや、戸建てや分譲マンションの増加による家屋の増に支えられ1.9%の増、軽自動車税につきましても好調な売れ行きから6.7%の増と見込んでおります。
  また、税外収入につきましては、東京都の推計値によりますが、利子割交付金32.8%の増、株価の上昇を反映いたしました配当割交付金47.7%の増、株式等譲渡所得割交付金73.9%の増、地方消費税交付金は個人消費税の伸び悩みから3.8%の減、自動車取得税交付金6.4%の増と景気の動向に対しまして、19年度予算に当たり、当市が受ける影響についてこのようにとらえております。
  次に、国の地方交付税改革の動向についての対応でございますが、これまで全国市長会を含め、地方六団体と政府との多くの粘り強い議論と交渉をしてまいりましたが、結果としては、平成16年度、18年度の3カ年で臨時財政対策債と合わせ5兆1,000億円の抑制が図られたものであります。東村山市につきましても、平成16年度から平成18年の3カ年で大幅な減額となっております。地方交付税に頼らざるを得ない当市にとりましては、交付税に依存しない財政構造を目指し日々努力しているところでございます。
  東村山市の平成19年度当初予算については、地財計画をもとに地方への重点配分等を勘案しつつ、18年度交付決定額より1.5億円、6%の減を見込み、23億4,000万円を計上しております。今後も、地方交付税の現行法定率の堅持について、全国市長会を通じ国に対し粘り強く要望していくことや、地方交付税の税源調整、財源保障の機能を維持することに全力を挙げていくことが必要であります。ぜひ、御支援いただきたいと存じます。
  次に、市町村総合交付金でございますが、さきに発表された東京都の19年度予算では、対18年度対比30億円増の340億円で予算計上されております。一方、当市の予算でございますが、金額といたしましては対前年度決算見込み比1億7,600万円増の13億6,700万円で計上しております。地方交付税が削減される中、東村山市にとって市町村総合交付金の位置づけはますます重要になっております。市長会を通じ、東京都に対しさらなる財源確保を要求しつつ、みずからも経営努力等を通じさらなる増収に努めることが大事であると認識をしております。
  次に、部別予算編成でございますが、御案内のように部別予算編成は、市の財政危機突破に向けての経常経費の抑制対策として、また、限られた財源を有効に生かすという職員一人一人への意識改革、コスト意識の徹底を図るため、18年度予算編成より導入いたしました。職員への意識改革への努力ということですが、19年度予算編成会議を初め、経営会議や各種会議などに出席した折、創意・工夫により限られた財源を有効活用する重要性、業務コスト見直し、業務のあり方を含め再検討する必要性を説くことに努めてまいりました。
  具体的な成果といたしましては、19年度予算編成においては、一般財源にかかる経常経費部分について全体で8%程度の抑制を指示いたしました。各部において市民要望や業務コストを見直した上で、業務の見直しや新たな特定財源の確保に努めたところでございます。事業所管として、各部が評価と選択をする中での予算編成も2年次目となり、初年度に比較しますと職員一人一人の意識改革も進み、部別予算編成としましても一歩前進したものではないかと評価しているところでございます。
  次に、民間活力の導入、市民と行政の協働については、現在の基礎的自治体において非常に重要なテーマであると認識しております。当市におきましても、これまで指定管理者制度の導入を初め、市場化テストの検討、各種計画を策定する際の部会への参加やパブリックコメントの募集など、積極的に推進してまいりました。19年度予算におきましても、その基本姿勢に変わりはなく、例えば、小学校運動場芝生化工事におきましては、対象となります学校は、今後、関係各所において検討する予定でありますが、工事後の芝の維持・管理につきましては、行政が行うのではなく、児童、保護者、地域住民等の協働で実施する仕組みを構築してまいりたいと考えております。
  また、レインボープランに位置づけられた子育てひろば事業の「つどいの広場」は、これまで、児童育成推進部会において市民と行政の協働により検討されてきた事業であります。さらに、運営につきましてもNPO法人に委託することを考えており、計画の策定から運営までを一貫して市民等と行政の協働で行う事業であります。その他の事業につきましても、民間活力の導入や、市民、NPO法人等との新たな協働関係を創出しながら取り組みを行ってまいりたいと考えております。
  次に、安心・安全の地域づくりについてお答えいたします。
  市内一般住宅の耐震化率の向上ですが、住宅の安全確保につきましては、原則として建物所有者がみずからの責任で行うものでありますが、市民の方々が安心して耐震診断や耐震改修を実施できるよう相談体制の整備や情報提供の充実を、さらに関係機関と図っていかなければならないと考えております。現在、改修にかかる費用につきましては、引き続き住宅修改築費助成金の活用を図ってまいりたいと思います。
  次に、災害弱者を地域で見守る体制や、避難訓練の実施についてでございますが、地域防災計画の見直し時に、災害時要援護者対策の充実として、平常時の地域の協力体制を最大限活用するとともに、医療などの必要なサービスを提供できるような体制の整備を図るものとしております。災害時において、災害対策本部に要援護者救援センターを設置し、災害時ボランティアセンターなどと連携を図り、関係機関、自主防災組織、地域住民などの協力を得て、災害時要援護者の安否確認や情報を一元的に収集し、状況の把握、救援チームの派遣など相互調整を図ることとしております。また避難訓練につきましては、毎年実施しております震災訓練の際に災害時要援護者を含め避難訓練を実施しております。
  次に、地域の安全ボランティアへの支援でございますが、災害時に地域の災害防災活動の中核として、自主防災組織の活動への期待が大変大きくなっております。市では、自主防災組織へ必要な資機材の整備や、各種訓練など技術指導を関係機関と一体となって進めることなどで、組織の支援の充実に努めております。
  次に、市民参加と協働についてお答えいたします。
  地方分権改革の進行と成熟化を目指すためには、地域に見合った分権型社会を創出していくことが必要と考えております。自治基本条例はまちづくりの基本原理や行政の基本ルールなどを定めた自治体運営の基本原則となる条例であり、条例という形で法的根拠を持たせるものであります。その意味で、十分な調査と検討が必要であると考えております。現在、さまざまな場面で実施されている市民参加のあり方を初め、1つ1つの課題を調査し整理しております。それらの整理の上に立って、今後、幅広く市民の方々とそれらの課題を共有化できるような仕組みづくりを検討しているところでございます。
  次に、保健と福祉についてお答えいたします。
  旧多摩東村山保健所の取得、活用につきましては、東京都と協議を続けてまいりました結果、保健福祉分野での活用案につきまして7割減額での譲渡が可能との回答をいただいております。活用案につきましては、高齢者、障害者の相談機能、市民活動支援拠点、人材育成と人的支援の活用拠点、広く子育て支援に活用する施設という内容であります。この活用案から、長年、東村山市の福祉施策推進の一翼を担い、住民活動支援の中核を担ってきた社会福祉協議会による1階部分での事業展開を予定しております。また、2階部分につきましては、21世紀のまちづくり、人づくりの視点から子育て支援の施設として活用を検討しているところであります。
  取得金額でございますが、正確な評価はこれからとなりますので、若干変動はあると思われますが、東京都の参考評価額約14億円の3割である4億2,000万円程度と考えております。なお、財源内訳といたしましては、繰入金と起債を考えております。社協の負担割合ということでございますが、施設の継続使用をしていくことを考えますと、社協の使い勝手等の中で今後、協議を行い、何らかの形で一定の負担をしていただくことになると考えております。
  次に、障害者自立支援法の施行は抜本的な改革であったことにより、さらに着実な定着を図るため厚生労働省は平成18年度補正予算として960億円、平成19年度、20年度当初予算として240億円の計1,200億円の規模の障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策を示しました。障害者自立支援法円滑施行特別対策による予算措置の影響を総体で申し上げますと、法に基づくサービスを利用する障害者ばかりでなく、障害者を支援している福祉関係職員等に対しても好影響をもたらすものであり、特に、地域生活支援が進むものだと考えております。
  個別の影響を申し上げれば、利用者負担のさらなる軽減措置によりサービスの利用の手控えなどはさらに減少し、これまでに比べ、より自立を支援する制度となると考えられます。また、施設事業者に対する激変緩和措置により、事業者においては安定した運営が図られることとなります。このことにより、福祉に携わる方の人材の確保が担保され、よりよい福祉サービスが提供できることにより、サービスを利用する障害者に寄与するものと考えております。
  平成19年度当初予算措置の総体としての影響でございますが、障害保健福祉関係予算は平成18年度の8,131億円から、平成19年度予算では9,004億円へと10.7%増であります。介護給付費、及び訓練等給付相当額においても、円滑施行特別対策による額も含め、4,131億円から4,473億円の8.3%増となっております。各市町村とも障害福祉計画に基づき、障害者自立支援法にかかるサービスの推進が図られることと見込まれております。
  個別の影響でございますが、先ほど答弁したとおり円滑施行特別対策による利用者負担のさらなる軽減措置が図られ、サービスを利用する障害者の支援策となることが挙げられます。市町村の裁量事業で実施する地域生活支援事業については、当初から示されていた400億円と変わらず、地域の実情に応じて実施できるためには、十分な予算措置が不可欠であるとの認識により、さらなる予算の確保について引き続き進言してまいりたいと存じます。
  次に、平成24年3月までに、医療型と介護型に分かれている療養病床につきましては、介護型を廃止した上で一本化し、現在の全国で38万床を15万床に縮小し、課題となっている社会的入院をなくすことや、医療費の適正化を図るため老人保健施設等への転換を進めることが国から示されています。当市では、介護型医療施設は市内に3施設、合計で249床ございますが、療養病床の転換支援につきましては、困難な課題も多々ございますが、国や都の支援や助成策、地域の医療機関等と連携を図りながら市民が安心して療養できる基盤の確立に努めてまいりたいと考えております。
  次に、これからの疾病予防対策は、子供から高齢者までの健康づくりの柱であった生活習慣病予防に加え、高齢者みずからが介護予防を含む健康づくりへと充実されるよう介護保険法、及び老人保健法の法整備が昨年行われたところでございます。そのため、当市におきましても、健康な65歳から自立的で活動的な85歳を目指して、若年層から生活習慣病予防対策と介護予防対策をそれぞれの関係課の中で連携しながら取り組んでおります。また、地域においては保健推進員会活動が自主的な活動として軌道に乗ってきたところでございます。御質問の各部門連携による成果についてですが、健康づくり活動は医療費削減に直接つながりにくいという側面がありますが、今後も引き続き健康課題に基づいた事業展開ができるよう、関係課と連携強化に努めてまいります。
  次に、子育て支援についてお答えいたします。
  今年度、子育てを支える地域をつくるため、2名のエリア長を配置し、エリア構想の実現に向け地域の特性に着目し取り組んでまいりました。その中で、昨年10月には青葉町地域において主に未就学児の保護者に向けた情報発信を目的に、市民と行政が協働して青葉・秋津子育てまつりを開催し、500組の親子延べ1,200名の方がお越しくださいました。地域と行政と一体となった子育て支援を楽しく進めていきましょうというメッセージを伝えられたものと考えています。このような取り組みをベースに、地域の中で人と人とのかかわりを深めていくことを今後も目指し、19年度は多様な子育て広場のあり方を模索しながら地域の実態に即したエリア構想を推進していくため、エリア長の組織体制をさらに整備し、市内4カ所に配置していくことを検討しております。
  次に、乳幼児医療費助成制度の就学前までの見通しについてですが、子育て支援策の総合的な視点から、当市の経済的支援等の今後のあり方、国・都の医療制度の動向、他区市町村の状況、近隣市とのバランスなど、さまざまな角度からの検討、整理が必要であると考えております。
  次に、義務教育就学児医療費助成事業にかかわる御質問ですが、対象児童数につきましては、約1万人を見込んでおります。受診予測ですが、月単位で申しますと医療関係からの医療請求を約6,000件と見込んでおります。年間約7万2,000件を予測しております。
  次に、先駆型子供家庭支援センター機能拡充についての考えですが、社会問題として深刻化する児童虐待問題等への対応の強化、及び子供の基本的人権、生命の尊厳といった観点から、平成18年7月1日から児童虐待防止の早期発見、見守りの機能を付加した先駆型子供家庭支援センターへ移行しました。このことによって、児童虐待の早期発見の窓口として要支援家庭の把握や虐待の未然防止、被虐待児の保護後の自立支援などの対応が強化され、センター機能の充実と拡充が図られているものと考えております。
  また、広義の虐待防止策の一環として、ノーバディーパーフェクトプログラムの継続的実施についてですが、育児不安や孤立化した親を対象とした子育て支援プログラムとして、市内のNPO法人が主催しております。事業の趣旨から、健康課が連携・協力を行っており、子育て支援児童虐待未然防止という視点から、継続的に連携・協力を行っていく必要があると考えております。
  次に、環境関係についてお答えいたします。
  平成19年1月から開始しました容器包装プラスチックの分別収集につきましては、昨年7月より市報、及び、ごみ見聞録、地域説明会等を通して市民の皆さんに周知を図ってまいりました。また、9月定例市議会において条例可決後におきましても同様に、市報、ごみ見聞録、地域説明会等でさらなる周知・徹底を図ってまいりましたが、年明けに市民の皆さんの問い合わせの内容は容リプラを専用の指定収集袋として出すことを知らなかった、分け方、出し方がわからない等の声がありました。
  一方、容リプラ専用指定収集袋で出されている割合は、当初、1週目でございますが、約60%でありましたが、第2週目には90%となりました。また、容リ協会における容リプラのベール検査でもおおむね良好との検査の結果をいただきました。燃やせないごみの袋をまとめて購入した市民から、袋の交換をしてほしいとの声がありましたことから、今後の分別排出の徹底を期待し、燃やせるごみの袋、または容器プラと等価交換を行っております。今後の課題といたしましては、容リプラの分別排出をさらに徹底していただくように、市民の皆様に対し継続してPRを行っていきたいと考えております。
  生ごみ集団回収の現状につきましては、平成18年2月現在で参加団体15団体、総計約140世帯が参加しております。秋水園整備計画調査特別委員会よりいただきました可燃ごみについての中間報告書にありますように、今後、2,000世帯を目標としながら拡大を図っていきたいと考えております。課題といたしましては、引き受け先の継続的な確保と安定化や製品の需要と供給の課題等がございます。
  次に、二枚橋衛生組合焼却場は延命化対策を講じながら施設の維持・管理に努めてまいりましたが、施設全体の老朽化の進行が予想以上に著しいことから、平成19年3月末で全焼却炉の稼働を停止することとなりました。これに伴い、小金井の可燃ごみは他の焼却施設に頼らざるを得ない状況となり、国分寺市との間での共同処理を進める一方、共同処理し切れない可燃ごみ、新焼却炉建設までの間、多摩地域ごみ処理広域支援体制実施要綱に基づき、当市に支援要請してきたものであります。
  当市では、多摩地域ごみ処理適正化を図るため、他自治体とともに協力し多摩地域ごみ処理広域支援実施協定に基づき、支援をしてまいります。なお、支援期間は、年度ごとに適切に判断し進める考えであります。
  次に、地球温暖化対策につきまして、自家用自動車の利用低減や冷暖房運転時における条件の徹底を初め、18年度において太陽光発電システムの設置費助成制度の創設や、低公害車導入を図ってきたところであります。また、環境リサイクルフェアや省エネルギー研修会等の開催を通し、市、行政、市民、事業者にCO2排出削減の指導、啓発に努めてきたところであります。今後につきましても、さらに啓発に努めていきたいと考えております。
  次に、まちづくりについてお答えいたします。
  初めに、東村山市駅は市の中心核として整備も推進しておりますが、昭和37年に都市計画決定いたしました東村山駅東口は昭和47年に開設され、その後、公民館建設、区画整理事業による周辺道路整備、府中街道からスポーツセンターまでの都市計画道路3・4・27号線整備により、駅前広場を基点として放射線状に発展しております。事実としてこのような早期の都市計画基盤は、その後、まちの発展に大きく格差を生じさせております。東村山駅西口は再開発事業により基点となる駅前広場、都市計画道路等の整備を行い、都市計画道路の延伸等の都市基盤整備の面から東口発展の経過のように、将来、広域的に発展し効果をもたらすものであろうと考えております。
  また、周辺の主要道路等の一体整備により、現在は緊急車両も進入できないような状況でありますが、歩車道整備、駐輪場整備、バリアフリー対策による快適な駅前広場が提供され、市民にとって安全で利便性が高まる効果が期待できます。市街地再開発事業では、特徴の1つとして再開発ビルを建設いたしますが、駅に直結する商業、業務施設、公益施設、都市型住宅の整備により集客効果が期待される地域活性化が促進されますので、長期的には大きな経済効果をもたらす事業と考えております。
  また、久米川駅北口整備事業でありますが、現在、地権者の方々が生活再建のための換地先にビルを建設しており、平成19年の夏過ぎより地下駐輪場建設工事にかかり、その後、駅前広場の整備工事を経て、平成21年3月の竣工に努めてまいります。完成後の効果でありますが、駅前広場の周囲に建設されておりますビルは、全5棟が商業施設を備えており、その施設の集客力による経済効果、また、約3,500平方メートルの駅前広場内に予定している自由広場の確保と活用により、久米川駅周辺商店街の活性化効果は大きいものと考えております。
  次に、秋津駅南口取り組みでありますが、過去10年間を秋津駅南まちづくり研究会としてまちづくりに取り組んでまいりましたが、平成17年度から秋津駅南まちづくり推進協議会と名称変更をするとともに、新体制による月1回ほどの役員会を開催し、まちづくりの研究や検討を重ねております。また、今月の24日土曜日には、2回目のまちづくり推進大会を予定しております。地域のますますの機運の高揚を図っているところであります。行政といたしましても、3極の残りの1極であります秋津駅南口地区のまちづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、都市計画道路3・4・27号線、志木街道より秋津駅まで、及び、都市計画道路3・4・13号線の清瀬市野塩5丁目より新秋津駅までの路線が、多摩地域における都市計画道路の整備方針により、今後、おおむね10年間で優先整備すべき道路になったことにより、秋津駅南まちづくりは大きく進展すると考えております。
  次に、男女共同参画社会の推進についてお答えいたします。
  御案内のとおり、東村山市男女共同参画条例が平成18年7月1日から施行されたところでありますが、庁内の各種部門における女性登用につきましては、男女が性別による差別されることなく、その個性と能力を十分に発揮する機会が確保されなければならないと考えております。そして、政策の立案や方針等の決定に参画し、その個性や能力を施策に活用することで市民サービスの向上に結びつけてまいりたいと考えております。
  今後の具体的な対応策でありますが、仕事と育児の両支援については、東村山市職員子育て支え合いプランにおける行動計画を推進し、環境整備を図ってまいります。また、能力開発を支援するための研修計画を盛り込んだ人材育成推進方針を決定し、人材育成を推進してまいりたいと考えております。多様な市民ニーズにこたえるためには、女性ならではの発想やアイデアを施策に反映することも必要でありますので、組織における適正配置を目指していきたいと考えております。
  次に、教育への質問の中で、児童クラブ等の部分につきましては、私の方から答弁させていただきます。
  年々、児童クラブへの入会希望者が増大する中、児童の安全面から大規模化は避けなければならないものと考えております。19年度では、児童クラブの設置基準等の一定の基準を設ける中で、適正規模による定員、安全面による指導員の配置等、第2クラブの設置も含め検討を行い、20年度入会に向けて対処していきたいと考えております。なお、放課後子どもプランを含めた放課後児童対策については、引き続き児童育成計画推進部会等の意見を聞きながら検討を進めていきたいと思います。
  以上で、私の答弁を終わります。教育関係につきましては、教育長よりお答えいたします。
  なお、島田議員から先ほど温かいねぎらいの言葉をいただき感激をしております。どうぞ、これからもその思いで、人間味あふれる東村山の行政に御尽力賜ればと考えております。
○議長(丸山登議員) 教育長。
〔教育長 小町征弘君登壇〕
○教育長(小町征弘君) 教育改革に関連し、東村山市における教育の諸課題についてお答えいたします。
  まず、いじめについてでございますが、これは人権侵害にかかわる重大な問題でありまして、「いのちの教育・こころの教育」を積極的に推進する本市におきましては、看過できないものであるととらえております。実際に、昨年実施いたしましたいじめの調査によれば、小学校では60件、中学校では138件が報告されていることからもわかるように、この問題が他人事ではなく、本市におきましても喫緊の課題であることに変わりはございません。教育委員会といたしましては、いじめ問題にかかわる調査を定期的に実施し、実態把握に努めるとともに指導主事と教育相談係が連携を図り個々のケースに応じた指導・助言を行ってまいります。
  次に、学力向上についてお答えいたします。
  児童・生徒の学力向上を図るためには、子供たちの教育に直接かかわる教員の資質向上が重要であると考えております。そのために、教育委員会では管理職による授業観察や校内研究の充実に向けて、校長会や定例訪問などの機会を通しまして、指導・助言に努めておるところでございます。また、初任者研修、2、3年次研修等のライフステージに応じた研修、主幹や校長等の職層に応じた研修も実施しているところでございます。さらに、夏期休業日中に実施する各種の研修会、特に今年度41回目を迎えた夏期宿泊研修会等の実施、教育委員会が指定する研究奨励校の取り組み等、多角的な視点から各種の研修を設定し、児童・生徒の学力向上を目指して教員の資質向上に努めているところでございます。また、このような研修の充実に加えまして、全小・中学校が自校の授業改善推進プランに基づきまして、子供がわかる楽しさ、できる喜びを味わうことのできるよう授業改善を進めているところでございます。
  次に、運動能力の低下についてでありますが、この課題につきましては、市内小学校15校の体育主任により構成されている体力づくり検討委員会が、スポーツテストの結果をもとに研究を進めているところでございます。その結果、本市の児童につきましても全国的に指摘されている体力低下の問題が同様に見られることから、日常的に体を動かす習慣づくり、体育の指導内容の充実を目指して研究を進めているところでございます。
  次に、生活習慣の乱れについてでありますが、東京都教育委員会が実施する児童・生徒の学力向上を図るための調査におきましても、基本的な生活習慣等が学習を支える大切な基盤になっていることが明らかになっております。このことを踏まえまして、教育委員会が作成している家庭教育の手引書である「親と子のこころの対話」の活用の充実を図り、保護者や地域との連携のもと、児童・生徒の指導に当たってまいりたいと考えております。また、御指摘いただきました教育課題のほかにも、東村山市は平成18年度に2学期制を全校に導入し、さらなる教育改革を進めているところでございます。さらには、本市において最重要課題である命の教育、心の教育につきましては、平成18年度の成果を踏まえまして、次年度の人権教育の全体計画、及び、年間指導計画に反映させ、実践を行うよう指導・助言を行っているところでございます。
  次に、いじめと心の教育について申し上げます。
  国の18年度緊急対策事業につきましては、法務省人権擁護局が「子ども人権SOSミニレター」を全国の小・中学校全児童に配布するなど、いじめ等の早期発見、問題の解決に向けて取り組みを開始したものでございます。当市におきましても、人権擁護委員を通じまして、学校関係者の協力の中で、市内の私立、市立小・中学校の児童・生徒に配布したところでございます。
  次に、「東村山市いのちとこころの教育週間」の取り組みの成果についてお答えをいたします。
  4年目を迎えました本年の取り組みといたしましては、チャレンジ1といたしまして昨年の12月17日に市内の小・中学校、及び、高等学校の参加によりまして音楽祭を行いました。また、チャレンジ2といたしまして、映画「ハッピーバースデー」を上映いたしました。さらにチャレンジ3といたしまして、「いのちとこころの教育週間」の中心事業にも位置づけられております「市民の集い」を2月4日、中央公民館において開催したものでございます。
  市民の集いの第1部では、「ハッピーバースデー」の著者の青木和雄、吉富多美両先生に御講演いただきまして、自分以外の人への思いやりの大切さ、未来の担い手である子供たちを支える大人の役割について具体的な事例を織りまぜながらお話しいただき、本市の教育のあり方に多くの示唆をいただくことができました。
  また、第2部では、各中学校の生徒の代表者が、昨年12月に実施いたしました市内の中学校の生徒会役員による「生徒会サミット」で検討した、いじめ問題に関する緊急アピールや、各校生徒会の取り組み内容について発表を行いました。このことは、今後、いじめ問題等についても、中学生が主体的に問題解決に取り組む主体性を育成し、市内の中学校間の横の連携を構築するための契機となるものであると評価をいたしております。
  続いて第3部では、東村山市のいのちの詩、こころの詩である「いつもみんな一緒」や、「空より高く」の手話や歌、吹奏楽の演奏を発表させていただきました。また、市内の小・中学校の取り組みといたしましては、公開授業や道徳授業地区公開講座、講演会などいのちの大切さやこころの豊かさなどに視点を当てまして、教育活動がすべて22校において行われました。
  以上のような教育週間の取り組みを通じて、多くの市民の皆さんに教育に対する関心を高めていただくことができました。また、学校、家庭、地域と行政が今まで以上に連携や協力を深め、東村山に誇りを持ち、心豊かでいのちを大切にできる子供たちを育成する教育のあり方について、ともに考える機会とすることができました。
  次に、いじめへの取り組みでありますが、いじめ問題の解決を図るためには、御指摘のとおり子供、学校、家庭、社会全体がいかなる理由があろうとも、いじめは決して許されない行為であるという認識を持つことが欠かせません。また、子供の心の声に耳を傾け、受けとめてくれる人の存在は、いじめに悩み苦しんでいる子供にとっては、心のよりどころであり、生きていく力が授かる源となってまいります。こうした子供たちの支えになるためには、子供たちの周りにいる大人たちが一人一人に対して関心を寄せることが大切であると考えております。東村山市いのちの教育推進プランの中にもありますように、子供一人一人に目をかけ手間をかけ心配りを十分に行い、子供たちが発しているさまざまな心のサインをとらえることが大切であると考えております。
  このことを踏まえまして、教育委員会といたしましては、各方面に次のような働きかけを行ってまいります。まず、家庭につきましては教育委員会が発行しております家庭教育の手引書である「親と子のこころの対話」の活用の充実に力を入れてまいりたいと考えております。また、学校に対しましては、組織的な教育相談体制の充実を図るとともに、多様な体験活動を意図的、計画的に実施し、人間関係のつくり方やコミュニケーション能力の育成、協力や協調の重要性などについて適切に指導するよう、校長会、副校長会の機会をとらえて、また、指導主事の学校訪問等を通しまして各校に働きかけてまいります。さらに、地域につきましては、職場体験活動やボランティア活動の充実を図り、地域社会が子供を「見知る」ことができる場面や機会をふやしてまいります。また、土曜子ども講座の充実や、文部科学省から指定を受けております豊かな心を育てる地域推進事業の研究を進めてまいります。
  次に、放課後子どもプランについて申し上げます。
  昨年8月に国より発表されました放課後子どもプランにつきまして、去る2月21日に東京都より実施要綱案が区市町村に対し示され、説明がされたところであります。本プランは教育委員会が行う放課後子ども教室と、保健福祉部が行う放課後児童健全育成事業、いわゆる学童クラブを一体的、または連携して実施し、放課後等の子供たちの安全や健やかな居場所づくりを行う総合的な放課後対策であります。平成19年度、教育委員会では本プランにおける放課後子ども教室を学校施設や子供の状況、コミュニティー開放、土曜講座などの既存事業等と調整しながら地域の実情をしんしゃくし、モデル校を実施する予定でございます。
  具体的には、関係機関等の代表者による運営委員会を各市町村に設置することが義務づけられておりますので、この中で運営等の検討をしていく予定でございます。また、地域子供教室でありますが、これにつきましては、平成16年から18年度までの3年間、子供の放課後対策として国が地域の実行委員会等に直接委託する事業でありまして、当市では土曜講座等、先行的に類似的事業を行っておりましたので、地域子ども教室は実施しておりません。地域子ども教室は平成18年度をもって国としての事業は終了いたしまして、平成19年度以降は放課後子どもプランの中の放課後子ども教室に移行するか、区市町村の単独事業として継続するか、各自治体の判断となっていると聞いております。
  以上で、教育関係を終わります。
○議長(丸山登議員) 次に、26番、黒田せつ子議員。
〔26番 黒田せつ子議員登壇〕
○26番(黒田せつ子議員) 日本共産党東村山市議団を代表いたしまして、市長の施政方針説明並びに市政の課題について質問いたします。
  昨日提案されました東村山駅西口公益施設買入れ議案に対して、議案配付されほんのわずかな期間でしたが、共産党市議団は市民に知らせ、街頭でも訴え、集まった署名数は809筆、議案審議前に市長に提出いたしました。市長には、市民の怒りが届かないのでしょうか。今まで、一般質問での市の答弁では、市財政が逼迫していることを強調、市民の要望には耳をかさず、あらゆる分野で市民負担をふやし、西口再開発事業はまるで別問題、市民にとっては到底納得ができません。
  昨年の1年間、住民への負担増がメジロ押しでした。振り返ってみてください。1月、所得税の定率減税半減、3月、消費税免税点引き下げによる新規課税業者の初の申告期限、4月、障害者の福祉サービス利用の自己負担増、国民年金保険料の引き上げ、月1万3,580円から1万3,860円、年金額の物価スライドによる0.2%減額、介護保険料の引き上げ、生活保護の老齢加算廃止、母子加算縮減、6月には住民税の定率減税半減、住民税の高齢者非課税限度額廃止、公的年金等控除縮小、老年者控除廃止、7月、たばこ税の引き上げ、9月、厚生年金保険料の引き上げ、10月、70歳以上の現役並み所得者の医療費増、窓口負担2割から3割へ、70歳以上の長期入院者の食住費負担増、食費の一部負担、住居費含む全額自己負担、この結果、住民の生活がどんなに厳しくなっているか推しはかれないのでしょうか。
  昨年、市民連絡会が取り組んだ住民投票直接請求署名に、実に2万人に近い方々が署名に応じられていたということは、国から、都から、市から押し寄せてくる負担増に対して怒りの声の結集であることを市長初め、行政をつかさどるものは重く受けとめるべきです。12月議会で審議された住民投票条例の結果が、可否同数となったことは多くの市民の驚きであり、議長裁定で否決されましたが、本来、市長退陣に追い込まれるほどのことです。だからこそ、署名に託された市民の声を真摯に受けとめるべきです。市長のとってきた態度は市民とは相反するものであり、東村山市政始まって以来のこの状況をどのように受けとめたのでしょうか。
  次に、提出された公益施設買入れ議案、退陣を表明している市長が使途もはっきりせず、なぜ慌ててこの時期に提出したのでしょうか。今期予算には、次期市長の市民への思いはどのように反映されていくのでしょうか。本来、地方自治とは住民こそ主人公であり、参加を土台とした分権でなければならないと考えます。地方自治体の役割は、住民の暮らし、福祉を守ることを基本としています。そこで、東村山市はどうだったのか、私が経験した8年間の議員活動を通して見てみますと、市民として活動していたときより特に悪くなっています。市民が全く置き去りにされているのです。市民参加が本物になり得ないのです。市民が参加し、このまちをどのようにしていこうかという手だてがとられていないということです。市政のあり方を決める主役は市民なのです。
  今、全国の自治体では、国の進める三位一体改革や地方交付税の削減で攻撃を受け、思い切った行財政改革を行わないとやっていけないのが現実です。ところが、どうでしょうか。東村山市の2006年から3カ年にわたっての緊急財政対策実施計画は21億円の財源不足を解決するための計画であり、そのしわ寄せは市民に向けられ、既に市民負担を強いています。さらに、負担が増す中で、西口再開発事業を推し進めていくことは市民を欺くことであり、それでもなお事業を進めていくことの本意を伺います。
  改革の目的は財政が厳しい中で、必要な市民サービスを行うための財源を確保することではないでしょうか。前にも述べましたように、今や市民生活が大変な状況であるということを本当に認識されているのでしょうか。地方自治体は地方自治法上からも市民生活を守ることが本来の仕事であり、住民が苦しんでいる今こそその役割を発揮すべきときです。何よりも、市民の生活実態を調査し、早急に対策を立てる必要があります。
  障害者、高齢者施策についてです。
  制度創設7年目となる介護保険制度、だれもが安心して受けられる制度になっているでしょうか。急増する介護サービス給付費に、各自治体の不安が募る中、国は基金に残高がある場合、基本的に次期計画で歳入に繰り入れて使うことを指導、東村山市としてこの指導の対応について伺います。
  実際のところ、市は介護保険制度の実情を把握しているとは言えません。今、家族と一緒に住んでいる方で、介護が必要な方に何が起きているのか。Aさん夫妻はお二人とも車いす生活です。息子さんと3人家族です。息子さんは朝出勤したら夜まで帰りません。Aさんの奥さんは両手がままならず、介護保険でヘルパーさんの援助を受けています。お掃除、洗濯、身体介護、奥さんのみのサービス、食事も奥さんのみ、以前は多くつくってもらいAさんの分もありました。Aさんは介護を受けずに何とかと頑張っているのですが、このままではだめになってしまいます。保険料はAさんが非課税でも息子さんが働いていることで課税世帯として支払うことになり、受けるサービスは一人一人なのです。
  保険料は引かれるばかり、介護保険制度の精神とあるべき実態が後退しています。制度改正で、家族と一緒の方の生活援助は2月いっぱいで切られてしまいます。介護用具の取り上げとともに、余りにもひどいことです。こうした訴えが幾つも寄せられています。在宅介護を進めるならば、その人の実態に合ったサービスを提供すべきであり、また、市独自の支援策を整えるべきです。自治体としてまず、こうした実態調査を早急に進めるべきです。
  次に、障害者自立支援法は、権利保障の観点はほとんどなく、自分が生きていく上で必要なサービスを受けたいと願う障害者の生活を保障するものではありません。自立支援法、自立支援阻害法とも言われています。全国の障害者の方たちが国会前に座り込み、市内からも多く参加いたしました。法律を通した政党が見直しせざるを得ない状況を生み出しました。障害者の方は生き方を選べないのです。人間が生きていく上での基本的な部分のサービスを、1割負担ということで負担を強いているのです。障害者自立支援法が地域で暮らす障害者の方々に直接対応する自治体にとって、何が問題なのでしょうか。また、市内には障害者の方々の施設が多くあります。施設を出て、または、家族と離れて自立し、地域で暮らす上で必要なものは住宅です。住宅のあっせん、援助を自治体が窓口として行うべきです。都営住宅の入居も簡単にはいきません。また、施設利用者への市独自の支援をすべきです。障害者のサービス事業の中には有料にすべきではない、人間として生きていくためにガイドヘルパーのように欠かせないものがあります。国や東京都に対して要求すべきであり、自治体としても手だてをとるべきです。
  次に、子育て支援策についてです。
  子育てしやすい地域をどうつくっていくのか、今や自治体に問われているのではないでしょうか。保育需要は増すばかりです。レインボープランはどのように推進されているのでしょうか。待機児解消の抜本的長期計画を具体的にどのように持っているのか。都営の跡地に建設予定の第九保育園の早期建設に向けての計画の進行について伺います。
  子供の医療費については、日本共産党市議団が言い続けてきて、やっとことし10月より3歳児まで全員無料になったことは何よりですが、今や中学校まで無料という自治体が多くある中で、小学校入学前まで全員無料に向けて早期に取り組むべきです。昨年9月の私の一般質問の市長答弁、覚えていらっしゃるでしょうか。就学前まで無料にしても、5,400万円でできることではないかとの私の質問に対して、市長は「黒田議員は大腹者ですね、5,000万円とは大変な金額です、財源はどこから簡単に来るのか」との答弁。昨日の公益施設借り入れ議案、10億200万円を即決、東村山市のどこにそんなお金があるのでしょうか。東村山市にはお財布が2つあるのでしょうか。
  東京都は、今、清瀬小児病院を府中に移転しようとしていますが、現地で改築し充実することこそ、財政的に負担が少なく医療内容のレベルも確保できるのではないでしょうか。多摩北部医療センター内に小児科ができ、東村山市は安心しているようですが、医者は欠員で、週2日も清瀬小児病院から当直に入っているとのことです。清瀬小児病院の存続は、子供たちの命を守るために自治体としても強く要求すべきです。
  次に、まちづくりについてです。
  日本共産党市議団は、昨年、本来市がやるべき市政アンケートを全戸に配布いたしました。その中でも全市的に道路の整備についての要望が多く寄せられました。必要なところに必要な財源をつけ、今後の生活道路の改善、補修計画がどうなっているかについて伺います。年次計画が明らかにされると、市民も安心できます。今や、全市民的要望であるグリーンバスの増路線について、いつ自分の地域を走るようになるのか、全線開通の計画を市民へ明らかにすべきです。
  次に、住民の命を災害から守るために、基本的にはすぐに住民の命を守る手だてをとることが優先されるべきです。避難場所となる学校耐震補強工事、耐震診断の結果、工事が必要ならば即刻行うべきであり、完了時期をいつに設定して計画を立て、次に引き継ぐのでしょうか。保育園ほかの公共施設に対しての耐震調査は、どこまで進んでいるのか、取り組み状況について明らかにしていただきたい。市内には、高層住宅がふえ、エレベーター設置で上の階でも障害者、ひとり暮らしの高齢者、高齢者世帯が住まわれています。地震のとき、部屋にいても安全が保たれるように、家具転倒防止器具の設置等の対策について、他市でも行っているように補助金制度は考えられないものでしょうか。
  次に、農商工行政についてです。
  市内全域の農地の減少、宅地化、空き店舗による商店街のにぎわいの減少、まちが今沈んでいます。この現状をどのように分析し、打開していこうとしているのでしょうか。
  次に、中型スーパー進出は市民にとっては働く場が確保された反面、小さな商店が閉店、障害者、高齢者にとって不自由な生活を強いられることになります。行政としての対策が、今、求められています。具体策について伺います。
  次に、青年に対する施策についてです。
  今、若者の雇用形態が問題視されています。市内に住む若者の実態は、一体どうなっているのでしょうか。青年層に対して市の施策として取り組んできたこと。今後に向けて取り組む課題について伺います。厚生労働省からもニート対策としての予算と施策がおろされているという状況のもとで、市としての独自策をどう打ち立てていこうとしているのか、考えを伺います。
  次に、教育行政についてです。
  教育基本法が改正されてしまいました。教育現場に何がもたらされるのでしょうか。学校2学期制が全学校に導入されました。導入に至った経過、実施後の学校現場の状況、児童、教師にとってどうなのか。どのような意見が出されているのか、また、保護者から出されている意見について伺います。
  次に、少人数学級についてですが、未実施は東京都のみになりました。国は、2006年3月に市町村立学校職員給与負担法を改定し、区市町村は独自の財政負担で正規職員を雇用できるようになりました。東村山市として、独自に取り組む考えはあるのでしょうか。区市町村が財政負担する以上、都に同意を拒む理由をつけるのは難しいことを示しています。やがて新学期を迎えます。基礎を築く大切な時期である小学1年生のクラスへ市の独自策として、非常勤講師を雇用することは考えられないのでしょうか。
  最後になりましたが、長年培われてきた東村山市の社会教育の場としての公民館、4月より有料化されます。今後、ますます重要視される生涯教育の場としての公民館の位置づけについて、有料化にすることで市民の学習権に対する放棄をされたのか、見解を伺います。
  新しい議会体制に望むことは、市民の暮らしを思い、市民のことを第一に考え、市民の目線で市政を進めること、このことが何よりも市民に信頼され、大切なことだと考えます。よりよいまちづくり、だれもが願っていることです。市政のあり方を決める主役は、市長、職員ではありません、市民なのです。この言葉を残して、この議場での私の最後の質問といたします。
○議長(丸山登議員) 質問が終わりました。答弁願います。市長。
〔市長 細渕一男君登壇〕
○市長(細渕一男君) 黒田議員より多くの質問をいただきました。順次、答弁をさせていただきます。
  最初に、東村山駅西口再開発事業を現計画のままに行うことについて、市民の賛否を問う住民投票条例への直接請求に対する私の見解につきましては、意見書に申し述べたとおりでございます。有効署名1万7,291筆の署名者の東村山市に対する思いには敬意を表するものでありますが、今条例効果については幾つかの疑義を申し述べさせていただきました。それらのことも踏まえ、議会において真剣な議論が行われたものと考えております。多くの市民の方々には多様な意見が存在するのは、当然であります。それがゆえに、それらの意見を持つ市民の皆さんを代表する議員の皆様が選出され、東村山市議会として一定の判断がなされたものと考えております。
  次に、今期予算と市民への思いということでありますが、3期12年にわたりまして市政を運営させていただきましたが、地方分権の推進の声を受けとめ、しっかりと確実に基礎自治体として歩むことができるようにとの思いは今も変わっておりませんし、その理念については次期の市長にも継承されるものと考えております。また、まちづくりを初め、市民の思いを実現すべくさまざまな諸施策に取り組み、予算にも反映させていただきましたが、これらにつきましても今後、大いに議論をしていただく中で、引き続いていくものと考えております。
  次に、地方自治と住民参加についてでありますが、地方自治の目的は住民の福祉の確保、増進を図ることであり、そのためには地方公共団体が住民の意思に基づき民主的に運営されるとともに、その運営が能率的に行われなければならないと考えております。また、地方分権は地域の住民とその代表機関の自己決定権を拡充することであり、今後、地方分権を推進していくためには、政策形成過程における住民参加はこれまで以上に必要であると考えております。
  次に、西口再開発事業についてでありますが、私自身、これまで西口地区市街地再開発事業を進める思いを何度となく語ってまいりましたし、予算執行は平成15年度から始まっており、現在も継続しておりますので、今後も着実に進展するものと考えております。一方、緊急財政対策は平成9年以降の行財政改革大綱の取り組みで、一定の効果を生み出している反面、民生費など義務的経費の伸びや平成16年度以降の地方交付税の落ち込みなどで財政状況が悪化したことにより、文字どおり緊急避難的な措置として行っております。西口地区市街地再開発事業と緊急財政対策については、議会を初め、さまざまな場で議論をいただき、当然その内容や全体像が明らかとなっており、市民の方を欺くという表現は全く当たらないと考えております。
  次に、市民生活を守るということでありますが、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とし、地域における行政の自主的かつ総合的に実施することがその役割とされておりますことから、これまでもこの役割を果たすべくさまざまな施策に取り組んできたものであり、市民の安全で快適な暮らしを守ることは非常に重要な仕事であると認識をしております。また、今、市民の生活実態の調査を行うという考えはありませんが、総合計画を初め、計画策定などの機会あるごとに、アンケートやパブリックコメントなどを通じて市民の意見の把握に努めるとともに、市長への手紙など直接的な声についても日々傾聴するよう心がけており、今後もさまざまな機会で市民の要望や意見の把握に努め、市政に反映させていくことが重要であると考えております。
  次に、障害者、高齢者施策についてお答えいたします。
  介護保険の第1号被保険者の保険料は、おおむね3年を通じ財政の均衡を保つとして、介護保険法施行の当初から3年間の計画期間を通じて、支出、及び、収入等の状況を勘案し、運営していくこととされております。このような中期財政運営を行い、介護保険の健全かつ円滑な運営を図るため、介護保険事業運営基金が設置されておりますが、この基金の処分については東村山市介護保険事業運営基金条例第6条において、保険給付に要する費用に不足を生じた場合の財源に充てるときなど、その運用が定められておりますので、今後も基金条例に基づき適切に管理していく所存であります。
  次に、在宅介護における実態調査についてでありますが、介護保険のサービスは要介護度に基づいて、その人の心身や生活などの実態を踏まえてケアプランを作成し、サービスを提供することが基本となっております。サービスを受ける方の実情の把握は従前から要介護認定等の調査を行うため、介護認定調査員が被保険者の心身の状況、生活環境等を調査し、その後、ケアマネジャーが直接訪問して行っているところであります。また、市独自の支援策ということですが、今は介護保険におけるサービス給付を中心に据えて適切な給付管理に努めていくことが、制度の持続と安定にとって重要なことと認識をしております。
  次に、障害者自立支援法についてでありますが、障害者自立支援法施行による問題としては、各自治体の財政力により、法に基づくサービスに差が生じかねないことであると考えております。自立支援給付は義務的給付となったものの、介護給付は障害程度区分に応じて国庫負担基準額が定められ、重度障害者においては実際のサービスの負担額と国庫負担基準額に乖離が生じる可能性があります。また、地域の実情に応じて実施する地域生活支援事業は包括補助金と一部交付税算定で実施する事業であり、今後、増大、多様化する住民の福祉ニーズに対応するには、国・都による安定的な財政支援が不可欠であると考えております。
  次に、住宅のあっせん、援助についてでありますが、施設に入所している方の事情はさまざまですが、在宅生活が可能な方がいる場合には、都営住宅への優遇制度や高齢者住宅支援センターによる債務保証等の活用を図り、支援してまいりたいと考えております。また、施設利用者への市独自の支援でありますが、今般、障害者自立支援法円滑施行特別対策により、利用者負担のさらなる軽減措置が実施される見込みであることなどから、今のところ、市独自の支援は考えておりません。
  次に、障害者のサービス事業についてでありますが、障害者の方の状況はさまざまであり、その障害者の方が地域で普通に暮らせるための基盤は、全国規模で整備される必要があると考えております。このような状況のもとにあって、サービス事業の普遍的かつ持続可能な制度となるよう、サービスを利用するすべての障害者の方に応分の負担をお願いするものであります。しかし、当市がこれまで終始一貫して申し上げてきたのは、サービスを必要とする方に必要なサービスを提供するということであり、利用者負担に際しては低所得者への配慮や過度な負担とならないためのシステムづくりが必要であるということであります。今般、障害者自立支援法円滑施行特別対策により、さらなる利用者負担の軽減措置が実施される見込みでありますが、今後も国・都に利用者負担への配慮を要求する考えであります。
  次に、子育て支援についてお答えいたします。
  待機児童の解消につきましては、東村山市総合計画後期基本計画の中で、待機児対策を初め、保育時間の延長や乳児枠の拡大など、保育内容の充実という、今後5カ年の施策の方向性を示させていただきました。具体的には、本町北ブロックでの保育園の新設、認証保育所、認可外保育所、保育室等、既存保育施設の有効利用や、幼稚園との連携などについて検討を行い、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。また、本町北ブロックにおける保育園計画の進行につきましては、現在、「本町地区プロジェクト・公共施設検討委員会」において検討を行っているところであります。
  次に、就学前までの子供の医療費の無料化についてでありますが、先ほど島田議員の御質問にお答えしましたとおり、子育て支援策の総合的な視点から検討していく必要があると考えております。
  次に、清瀬小児病院の存続についてでありますが、府中市に開設予定されております小児総合医療センターは平成22年春の竣工を目指し建設計画が進んでおります。このことと関連して、一昨年6月に多摩北部医療センターに新たな小児科が設置されておりますが、先月18日には私を含め5市の市長が都庁に出向き、都知事に対し小児科の適正な確保など、今後の地域の小児医療の充実を目指すべく要望書を提出したところであります。
  次に、生活道路の改善、改修についてでありますが、一般的に道路の寿命は交通量あるいは道路構造等によって違いはあるものの、道路の表層路面で10年から15年、路盤まで含んだ舗装全体で30年から40年ぐらいと言われております。現在、東村山市の市道の総延長は約266キロメートルあり、道路の寿命を考えますと、毎年7キロメートル程度を補修していくという計算になります。そのような中で、今現在の改善を含む補修計画は傷みぐあいの大きい路線より優先順位をつけ、さらに緊急性を要するところから補修する計画となっております。
  次に、グリーンバスの路線増設についてでありますが、東村山市コミュニティバス事業推進会議を中心に新規路線の実現に向け、市内全域にわたる交通不便地域の現状や市民要望を勘案し、主要施設等へのアクセスの実態、運行に伴う利用者の推計、及び、採算性の調査、分析などさまざまな観点から検討してまいりました。結果といたしまして、コミュニティバス事業をさらに充実させ、平成19年度中に新たな路線を構築していく予定であります。この新規路線の運行コースについては、公共交通網の空白地域である諏訪町地区と久米川町地区を計画しており、その運行コース等の詳細は市報、及び、市ホームページにおいて公表していきたいと考えております。
  次に、住民の命を災害から守るためという観点で、学校耐震補強工事も含めお答えいたします。
  学校施設の耐震化については、児童・生徒が一日の大半を過ごす場所であり、地域住民の避難場所となっていることから、教育委員会も最重要課題として認識し、これまで取り組んでまいりました。今後の耐震補強工事については現時点では完了時期ははっきり申し上げることは困難ですが、耐震診断の結果を踏まえ、国等からの財源確保を図りながら、可能な限り速やかに実施されるものと考えております。
  次に、当市の公共施設における耐震診断、及び、補強工事等の取り組み状況でありますが、学校施設以外では平成18年度に市民センター旧館の耐震補強工事を実施しております。これまで、既存施設のうち、緊急性の高いものからということで学校施設を中心に行ってまいりましたが、今後は他の公共施設等につきましても当該施設の耐震診断を計画的に実施し、補強等の耐震化に努めていきたいと考えております。
  次に、障害者、高齢者世帯への家具転倒防止策等についてでありますが、だれもが安心・安全で暮らせる環境づくりは重要な課題として取り組んでいるところであり、特に、災害時要支援者と言われる障害、及び、高齢者の施策につきましては、東村山市地域福祉計画の中で、災害時要援護者対策の推進として位置づけられておりますので、現在は、家具転倒防止策として補助金制度の予定はありませんが、総合的な見地から災害時要援護者対策の推進が図られていくものと考えております。
  次に、農商工行政についてお答えいたします。
  市内の農地の減少に伴う宅地化の進展についてでありますが、現在、市内の農地は生産緑地と宅地化する農地とに区分されており、それらを合わせて平成18年度農地面積は187.44ヘクタールで、そのうち生産緑地面積は148.74ヘクタールとなっております。減少の大きな理由としては、土地所有者の高齢化に伴う相続や、農業従事者の保障などがあり、同業者の高齢化が進む中で、このまま放置すれば、農地の減少がさらに加速することは明らかであります。都市農業を保全していくには、都市部においても農地が存続できる政策への転換と相続税制度の改善が必要であると考えておりますが、最近では、国・都においても活発な議論が行われており、市といたしましても農業関係者、諸団体と連携を図り、次世代に農業、農地を継続させるよう努めていきたいと考えています。なお、生産緑地の追加指定も平成14年度以降行っており、今後も引き続き取り組み、緑地の存続を図る考えであります。
  次に、商店街の空き店舗によるにぎわいの減少でありますが、市内の消費動向は、地域間競争に加え、大型店や外食産業等の競合により、市内商店には厳しい経営環境が続いております。また、経営者の高齢化や後継者難などの問題がありますが、反面、手打ちうどん店を初めとする飲食店、和菓子店、生鮮食料品店の中には、独自の特徴を生かし多くの消費者に支持された店舗もあり、二極化が進んでおります。商店街の活性化につきましては、商工会との連携を強化し、空き店舗の休息所、情報提供の場、子育てづくりの場など、公共性のある活用や商店会及び商店の特徴、コンセプトを明確にした個店経営強化と魅力づくりを行い、また、観光を切り口とした新たな消費需要の拡大などにより、商店街のにぎわいを取り戻す必要があると考えております。
  次に、中型スーパー進出に伴う、商店、高齢者、障害者への影響に対する今後の対策でありますが、商店街は地域住民に欠かせない商品、サービスの提供など、地域経済の担い手として多様な地域づくりを進める核であり、現状、商店街振興プランに掲げる施策を実施しておりますが、今後も活性化対策を商工会と取り組む考えであります。
  次に、青年に対する施策についてお答えいたします。
  これまで、青年層に対する市の取り組みといたしましては、中央公民館における青年セミナーなどの開催を通じて、さまざまな形で仲間づくりの場の提供を行っており、今年度につきましては、近年大きな社会問題となっておりますニートやフリーターへの取り組みとして、東京都仕事センターやハローワーク立川の協力を得ながら、35歳以下の市民を対象に「仕事の楽しさ発見講座」を来る3月2日に開催する予定であります。また、特別相談として若者の消費者トラブル110番の開設や、市報によるマルチ商法に対する注意喚起など、増加する若者の消費者被害を防止するための相談や啓発活動に努めております。
  東京都では、昨年末に「10年後の東京~東京が変わる~」を策定し、意欲あるだれもがチャレンジできる社会を創出するという項目の中で、子供の学力向上に加え、社会貢献しようとする心や、国際社会の中で生きる日本人としての自覚を備えた人材を社会全体で育成する方針を示しているほか、若者の社会人としての基礎的な力を高める勤労観、職業観の涵養を図り、職業機会の提供を行うことなどを打ち出しております。現在、東京都で進めている青年の就労施策として東京仕事センターやヤングコーナーを設け、職業経験が余り豊富ではない29歳以下の若い世代を対象とした就職支援サービスを行っており、平成18年7月から電話相談、若者仕事ホットラインを開設しております。
  青年に対する施策は市だけで解決できる課題ではないことから、今後もこれまでのように国や都と連携し取り組む必要があると考えております。
  次に、ニート対策についてでありますが、平成16年の厚生労働省の統計によりますと、15歳から35歳までのニートは64万人と報告されております。国の対策としては、厚生労働省が合宿形式による集団生活での職場体験やワークショップを行う若者自立塾を、文部科学省ではキャリア教育に重点を置き、地元スーパーや保育所などの就労体験の対策を推進しております。また、東京都の東京仕事センターでは、若年者の就業を支援するため求職活動支援セミナー、就業相談などのカウンセラーの派遣を行っておりますので、これらの対策について研究し活用を図ればと考えております。
  これで私の答弁は終わりますが、教育関係につきましては、教育長より答弁をいたします。
○議長(丸山登議員) 教育長。
〔教育長 小町征弘君登壇〕
○教育長(小町征弘君) 教育関係について御質問にお答えいたします。
  まず、2学期制についてでございますけれども、学校が主体となり、先行的に2学期制を導入した化成小学校あるいは大岱小学校、中学校の成果を踏まえまして、教育改革の手法として全市を挙げた取り組みとしていくために、平成17年4月に2学期制準備委員会を設置し、全校実施に向けた準備を進めてまいりました。また、PTA連合協議会の皆様との懇談会の実施、あるいは教育委員会の広報紙である「きょういく東村山」を通しましての情報発信等を重ね、保護者や住民の皆様の御理解をいただけるよう努めてまいりました。
  次に、現在の学校の状況でありますが、多くの学校が行事の見直しや会議の精選等を行うことにより、前年度以上の授業時数を確保すると同時に、個別指導の時間の充実や子供と触れ合う機会を多く設定し、教師と子供とが向き合う時間の拡充と質的な向上を図っております。特に、前期に位置づけられる夏期休業日に関しては、各学校の特色に応じた取り組みが展開されております。休業日前に実施する三者面談では、ミニ通知表や自己評価カードを活用し、夏休みの課題を児童・生徒一人一人が設定することにより、9月以降の学習が充実するという成果が確かめられております。
  また、補習教室や学習支援日の設定によりまして、子供たちの個別の学習や総合的な学習の時間に関する課題研究型の学習の相談にも教師が応じることができるようになったという報告も受けております。また、PTA関係者との懇談会の機会においても、問題点の指摘や個別の意見等を寄せられている状況は現在のところはございません。このような状況を総合的に判断すると、2学期制全校実施の初年度といたしましては、円滑に導入されたものと考えておりますが、義務教育段階におきまして2学期制を経験している保護者や地域の方々はまれであることから、教育委員会といたしましては、2学期制についての情報を積極的に発信するとともに、各学校に対しまして、2学期制や2学期制に伴う学校改革の内容や方法を保護者や地域の皆様に対しまして、適切にお伝えするよう指導・助言を行ってまいる所存でございます。
  次に、少人数学級の実施についてでございますが、平成17年度の全国的な実施状況につきましては、小学校では38道府県、全体の82.6%、中学校では25府県、全体の54.3%となっております。なお、実施形態につきましては、道府県によって異なっており、具体的なデータはございませんが、小学校の低学年で30から35人の学級編制が行われている自治体が多いという実態がございます。東京都では小・中学校とも40人で学級編制を行っており、本市といたしましても現段階で市独自として少人数学級を実施することは考えておりません。
  なお、小学校1年生の学級に対して、学校になれるまでの期間、市独自策で非常勤講師を雇用するという質問でございますけれども、現在、課題である児童・生徒が在籍している学級には教員サポーターや学生ボランティアを派遣して、指導の補助や取り出し指導を行っております。また、退職した教員を学校に再任用、再雇用として配置しておりまして、状況に応じて課題のある児童・生徒に対する指導に当たっております。特に、団塊世代の退職時期を迎えまして、今後、再任用、再雇用の職員の採用が多く見込まれております。このような教員の有効活用も図りながら、指導の充実を図ってまいりたいと考えております。
  次に、市民の学習権ということでありますが、負担の公平という考えに基づき、公民館も有料化させていただいたわけでありますけれども、有料化にいたしましても、社会教育法に規定された公民館の目的、そして、その目的を達成するための講座等の開設、各種団体への支援、情報の提供等を行い、市民が自由に参加し学習できるよう、公民館の役割を今後も果たしてまいりたいと考えております。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午後3時3分休憩 

午後3時35分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 代表質問を続けます。次に、13番、荒川純生議員。
〔13番 荒川純生議員登壇〕
○13番(荒川純生議員) 民主クラブを代表して、代表質問を行います。
  私が代表質問をこれまで行ってきた中では、私の記憶のいたしますところ、まくら言葉として、まず、長引く不況という言葉を長らく使ってきたように思います。しかし、今回は恐らく初めて景気回復の基調になっているように思うと、率直に述べられているのかなと感じております。企業の採用状況も売り手市場と言われ、明るさが出てきているところであります。しかしながら、そのような国内の状況に対して地球環境の面から、CO2増加の悪影響を減じていくため、CO2削減の努力を求められているところであります。日本では、その削減目標の達成が結果として数字にあらわれていないため、大きな課題を抱えております。そのような課題を抱えた中での景気回復でありますので、喜び半分、不安半分という感がいたします。
  そこで、まず、今日の経済状況と今後の見通しについて、当市としてはどのようにとらえているのかお伺いをいたします。
  次に、国の向かおうとしている方向性についてお伺いをいたします。
  小泉内閣から安倍内閣にかわりまして、安倍首相は美しい国というキーワードを掲げております。郵政民営化反対だった国会議員の復党問題においても、中川幹事長が会見で美しい国の実現に賛同するならオーケーという趣旨の発言をしていたように記憶していますが、私には何を言っているのかさっぱりわかりませんでした。当然ながら、当市においても市政運営を行うに当たり、国の向かう方向性には関心を払う必要があろうかと思います。そこで、次に、安倍首相の言う美しい国というキーワードの意味はどのようなものだととらえているのかお伺いをいたします。
  次に、三位一体改革についてでありますが、国と地方との協議を経た中で、平成19年度から所得税から住民税への税源移譲がされることとなって、総額3兆円とのことであります。施政方針説明の中では、財源格差の生じないきめ細かな対応を求めたいとのことでありました。そこで、この税源移譲の影響については当市としてはどのようであるのかお伺いをいたします。
  次に、地方交付税についてであります。
  平成19年度においては、前年度比全体では4.4%の減で、当市では予算対比11%のマイナスで、3億円余のマイナスが計上されております。しかし、交付実績から見ると、4.9%のマイナスとのことであります。このような乖離が生じているところから、平成19年度の当市の計上額24億7,000万円余は実績として確保のほどはどうであるのか見通しについてお伺いをいたします。
  次に、東京都についてお伺いをいたします。
  都については、税収の大幅な増加を見込んで、一般会計予算は2年連続の増とのことであります。また、復活予算では、60億6,000万円が市長会の要望を受けた中で確保されたとのことであります。そこで、まず、都の19年度の予算について当市としてはどのように評価しているのかお伺いをいたします。
  また、先ほど市長会の要望と言いましたが、各市の要望など、都と市の協議はどのようにされているのかについても伺っておきます。これは、前から言われてきたことでありますが、昨今とみにトップダウン型の石原都政について批判がされております。そのやり方が庁内のみならず、各市との協議でも同じでは困り者であります。そのような状況は、改善してもらわねばなりません。そこで、伺うものであります。
  次に、当市について伺ってまいります。
  まず、予算編成についてであります。
  今回の予算につきましては、細渕市長3期12年の最後の予算編成であります。こういったところから、骨格予算という考え方もあろうかと思います。そこで、この骨格予算という考え方についてどのように考えるのか、お伺いをいたします。また、さきの施政方針説明の中で、財政危機が続く中、創意と工夫と英断で突破し、市政の継続性、信頼性の確保、将来都市像の実現に向け、限られた予算を重点配分したとありました。そこで、この重点配分の工夫、特徴について端的にお答えいただきたいと思います。また、特に、信頼性の確保とはどのようなところを指すのかお伺いをいたします。
  さらに、緊急財政対策実施計画の19年度の実施項目の予算反映についても具体的に伺いたいと思います。加えて、特別会計内での自助努力による節減についての内容についても伺っておきます。
  次に、人材確保について伺います。
  昨今の景気回復を受けて、売り手市場だと申し上げましたが、公務員については人気が下がったとの報道が聞かれるようになりました。当市も、退職者不補充という考え方があるものの、将来に向けた人材確保は一定必要かと思います。そこで、昨今の応募状況は当市の場合どうであるのか、お伺いをいたします。また、人材確保の今後の見通しについてもお伺いをいたします。特に、地方分権で高いレベルがますます求められている当市にあって、能力を持った人材の確保が重要であると考えます。そのような観点から、あわせて中途採用制度の実績についても、どうなっているのか、お伺いをいたします。
  次に、人材育成についてお伺いをいたします。
  せっかく確保した能力ある人材でも、その育て方によっては生きもするし、死にもすると思います。プロ野球でも、ドラフト1位で入団した選手が、必ずしも大成するわけではありません。とはいうものの、人材育成は非常に難しいものだと思います。しかし、市民の疑問に的確に答え、疑問を解消し、市民に誤解を与えない職員が今日、求められる職員であると考えます。
  余り、職員にあれもこれもと、思い至る限りを言っても、それは何も言っていないのと同じになってしまいます。頑張れと言われても何のアドバイスにもならないのと同じことになりかねません。指導力だとか熱意だとか、それは後からついてくるもので、とにかく出発点は、繰り返しになりますが、市民の疑問に的確に答えられる職員であると思います。人材育成については、全職員がそうなることを目指したものであるべきだと考えます。そこで、この人材育成について細渕市長としてどのように取り組んでこられたのかお伺いをいたします。
  次に、事務事業の見直しについてお伺いをいたします。
  3年ほど前であったでしょうか、行財政改革審議会から補助金のあり方について意見が出されたかと記憶しております。これを念頭に置きつつ、補助金のあり方について見直しがなされてきたかと思います。この見直しについては、現在、どういう状況であるのか、見直し作業については一定の区切りがついた段階であると考えるのか伺っておきます。
  次に、NPOとの協働についてお伺いをいたします。
  平成14年3月に基本的な考え方を策定して以来、その取り組みがされてきたと思いますが、細渕市政の中でどのように取り組みがされてきたと評価しているのかお伺いをいたします。
  次に、行政評価制度についてお伺いいたします。
  これまでも、行政評価制度については、ベンチマーク方式の行政評価制度についての質問が出されたりしてきました。現在、市では自己評価による行政評価がされているところだと思いますが、結果をどのように活用しているのかお伺いをいたします。また、ベンチマーク方式の行政評価など、自己評価以外の方法についてはどのように検討されてきたのかお伺いをいたします。
  次に、個別の事業について伺ってまいります。
  まず、高齢者施策についてであります。
  平成18年度から改正介護保険法がスタートして、地域包括支援センターや地域密着型サービスなどが創設されたところであります。まず、地域包括支援センターについてでありますが、市内5カ所が整備されており、3年の猶予期間を待たず早期の整備がされております。包括的、継続的マネジメント機能が一番期待をされているところだと思いますが、現在の活動状況と今後のさらなる充実への見通しをお伺いをいたします。他方、地域密着型サービスについては、事業者が1社選定されており、これからさらなる充実が期待をされておりますので、これについても充実への見通しを伺っておきます。
  また、介護予防事業については、まだその効果的な施策に対する知見が確立されているとは言えず、研究途上の感がいたします。利用者の側もまだぴんと来ないところもありますし、提供者の側も手探りの部分があろうかと思います。そこで、効果的な介護予防事業実現のため、どのような見通しを持っているのかお伺いをいたします。
  次に、障害者自立支援についてであります。
  昨年10月に本格実施となりましたが、実施後の改善策の中間まとめが昨年11月30日付けで出されました。ここでは、3つの柱として利用者負担のさらなる軽減、②として、事業者に対する激変緩和措置、③、新たなサービスへの移行等のための緊急的な経過措置と銘打った案が出されました。そこで、こういった改善策による当市内への影響はどのようにあると考えているのかについてお伺いをいたします。
  次に、健康づくりについてお伺いをいたします。
  健康情報については、昨今、ブームのようにテレビでもその手の番組も多くちまたにはんらんしている状況であります。しかしながら、実験の捏造は論外にしても、例えば、ある健康面から見れば納豆は夜食べるのがいいと言い、同じ番組の別のテーマのときは朝がいいとなったりします。私たちが人からアドバイスをもらうときに、ある人のアドバイスと別の人のアドバイスが異なっていると混乱をすることはよくあることであります。
  また、健康のためには運動がいいということはだれでも知っていることでありまして、ちょっとした運動でも毎日続ければいいということも常識のようにわかっている人がほとんどだと思います。しかし、運動にもさまざまなものがあり、どれをやればいいのかと言われると、返答に困るという人が多いのが実情ではないでしょうか。そのようなところもあって、運動についてはわかっちゃいるけど続かないという場合が多いのではないかと思います。そこで、このような現状にかんがみ、市民の健康づくり推進のため、市民の情報整理へのサポートという視点が必要かと思います。市民への健康づくりのための効果的な施策をどのように考えているのかお伺いをいたします。
  次に、子育て支援についてお伺いをいたします。
  近年、核家族化に加え、晩婚、共働き、不妊治療の進展もあって、出産する女性の年齢が30代後半から40代になる人がふえてきているのかなと思います。そのようなとき、ちょっとした手助け、例えば、祖父母による一時的預かり、急な病気のときの手助け、保育園の送り迎えなどがあると非常に助かりますし、現にそうしている人たちも多いと思います。しかし、自身の年齢が高いと、助けを頼みたい親が既に他界しているケースがあります。そのような場合は、夫婦共働きで職場でも一定責任を持たされており、場合によっては親の介護問題まで抱えているケースもあろうかと思いますし、また、これからそのようなケースがふえてくると思います。そこで、こういった人たちが行政の窓口に行って相談した結果、安堵できる体制という面で見た場合、当市としては自身どのように評価をしているのかお伺いをいたします。
  次に、旧東村山保健所の取得についてお伺いをいたします。
  7割減額とはいえ、年金財団の保養施設とは違って、ただ同然で取得できるわけではありませんので、その活用についてはどのようにされるのか具体的に伺いたいと思います。
  次に、ごみ関連についてお伺いをいたします。
  懸案でありました秋水園整備につきましては、大きな方向性として延命化というところでほぼ落ちついたのかなと思います。しかし、それだけ小金井市のごみ処理の応援という課題も加わって、安全管理等に一層留意が必要になってくるだろうと思います。そこで、秋水園の安全管理に対する配慮についてはどのように考えているのかお伺いをいたします。
  また、小金井市のごみ処理という問題が出てきたため、ごみ中間処理の広域化については、柳泉園との協議、連絡はどうなっていくのか、見通しについても伺っておきます。
  次に、東村山駅西口再開発についてお伺いをいたします。
  私たちとしましては、3階公共施設については、市民にとって有効な活用がされない限り、売却まで含めた対応を考える必要があると考えております。そこで、私たちは3階公共施設の行政評価、これは内部での自己評価ということではなく、ベンチマーク方式、つまり効果をはかるための客観的な評価指標をつくって、外部データを入れるなど、客観的評価、行政評価制度をつくることを求めたいと考えております。そして、このような一定期間の運用結果を見て、改善できるなら改善、できないならば売却という仕組みづくりを求めたいと考えております。そこで、この客観的評価制度導入についての考え方をお伺いいたします。行政の継続性という一般的視点、また、実態としても行政の継続性は一定程度担保され得るものと考えますので、お伺いをいたします。
  次に、本町プロジェクトについてお伺いをいたします。
  2月10日に竣工式が挙行されたところであります。当日はなかなかの盛況ぶりで、申し込み状況が期待をされるところでありました。そこで、結果としてどう評価し、今後の新たな販売についての見通しをどう考えているのかについてお伺いをしておきます。
  次に、教育関係についてお伺いをいたします。
  まず、特別支援教育についてです。市長の施政方針説明では、基本計画の策定に向け取り組んでいるとのことでありましたが、そこで、まず、現在の進捗状況についてお伺いをいたします。また、平成19年度から特別支援学校がスタートして、地域の小・中学校とも連携した、いわばコーディネーターとしての役割も担うとのことであります。そこで、この特別支援学校と当市との連携についてどう考えているのかお伺いをいたします。また、あわせてこの中で特別支援学校教諭の果たす役割はどのようなものになるのかもお伺いをいたします。
  次に、小・中学校の耐震補強工事についてお伺いをいたします。
  今後の残り17校の耐震化についてどのように計画していくのか、お伺いをいたします。
  最後に、(仮称)縄文体験館についてお伺いをいたします。
  これについては、魅力ある施設づくりという視点から、そのような点、どのように考えているのかお伺いをいたします。
  以上、毎年のことながら、平成19年度予算作成に当たり御努力いただきました関係者につきまして、労をねぎらいつつ、代表質問を終わります。
○議長(丸山登議員) 答弁願います。市長。
〔市長 細渕一男君登壇〕
○市長(細渕一男君) 荒川議員より国・都の動向を踏まえた諸課題につきまして御質問いただきました。順次、答弁させていただきます。
  初めに、景気の動向と今後の見通しについてでありますが、先ほど20番議員に答弁させていただきましたとおり、政府の平成19年度経済見通しは、世界経済の着実な回復が続く中、企業部門、家計部門ともに改善が続き、改革の加速・深化と政府日本銀行の一体となった取り組み等により物価が安定的に推移する中で、自立的、持続的な経済成長が見込まれるとしております。景気は消費に弱さが見られるものの、回復しているとの基調判断をしております。2002年2月に始まった今の景気拡大は着実に回復に向かって進んでおり、息の長い景気回復が続くものと認識しております。
  このような経済情勢の中で、当市の今後の税収見込みでは、住民税関係は税源移譲、定率減税の廃止などで、大きく伸びが見込まれます。また、法人税関係では、景気回復が引き続き伸びを期待でき、家屋などの固定資産税も引き続き順調に伸びるものと見込んでおります。
  次に、美しい国ということについてお答えいたします。
  平成18年9月29日の衆参両議院の本会議で、安倍総理は所信表明演説を行い、私が目指すこの国の形は活力とチャンスと優しさに満ちあふれ、自立の精神を大事にする世界に開かれた美しい国日本であるとし、この美しい国の姿とは、文化、伝統、自然、歴史を大切にする国、自由な社会を基本とし規律を知る凛とした国、3、未来に向かって成長するエネルギーを持ち続ける国、4、世界に信頼され尊敬される愛されるリーダーシップのある国と位置づけました。
  このことは、私たちが守り育ててきたものを大切にし、権利と責任を踏まえた中で、自立ある自由な活動の中から創意・工夫により成長するエネルギーを持ち続け、活力を維持し続けていく姿をとらえたものであろうと考えるところであります。人々が美しいと感じるとき、心は躍動しプラスのイメージがわいてくるものであります。私は、今、「緑あふれ、くらし輝く都市」の将来都市像の実現を目指していくことこそが東村山の美しさを実現できるものと考えております。
  次に、税源移譲に伴う当市への影響でございますが、18年度につきましては、税源移譲の経過措置として9億4,400万円ほどの所得譲与税として歳入する予定でございます。19年度につきましては、国税である所得税から住民税への10%フラット化による税源移譲があり、市民税としましては、標準的な課税状況をもとに試算した結果、約9億円になると考えられます。単純に18年度の所得譲与税と19年度の10%フラット化の影響を比較しますと、19年度は約4,400万円程度の減額になると考えております。
  次に、地方交付税の確保についてですが、平成19年度地方財政計画によりますと、出口ベースで前年度対比7,000億円、4.4%と引き続き減額となっております。東村山市の平成19年度当初予算につきましては、地財計画をもとに地方への重点配分等を勘案しつつ、18年度決定額より額にして1億5,000万円、率にして6%の減を見込み、23億4,000万円を計上しております。今後も地方交付税の財源調整、財源保障の機能を維持すべく市長会等を通じ要望していく所存であります。
  次に、都の予算への評価であります。
  先ほど、18番議員に答弁させていただきましたが、景気回復や税源移譲の影響から、都の予算規模は前年に比べ7.0%の伸びであります。一方、歳出側の伸びは3.7%と引き続き財政健全化に向けた抑制傾向を維持しておりますが、財政再建に一定の区切りをつけたとして新たなステージに力強い第一歩を踏み出す予算として位置づけており、10年後を展望したゆるぎない財政基盤の構築を目指すとしております。都は、─国ほどの予算規模を持つ自治体であり、一概に比較はできませんが、学ぶべきところは大いに吸収し、それを生かしていくことが重要と考えます。したがいまして、都と連携するべきところは今後も継続しつつ、よきパートナーとしてともに歩むことが重要であると考えております。さらに、多摩地域においても財政基盤の違いや景気回復の速さなどに違いがあるものの、都に対して必要な財源援助などを引き続き強力に進めるよう、市長会などを通じて意見を述べてまいります。
  次に、都と市の協議についてお答えいたします。
  都との協議につきましては、個別の案件につきましては、都、及び、市との関係部局で行われるのは当然といたしまして、市長会初め各種協議会、研究会を組織し、連絡、協議、調整等を行う中で連携を強めております。先ほども申し上げましたとおり、都と市はよきパートナーとして歩みを進めることが大切であり、今後もその関係を強めていく必要があると考えております。なお、予算の関係につきましては、各市の企画担当課長で構成する企画研究会や各市の財政担当課長で構成する財政研究会等、17の協議会から、東京都市長会を通じて毎年度、東京都予算編成に対する要望をしておるところであります。平成19年度予算の折衝に当たりましても、真摯な対応をしていただいたと考えるところであります。
  次に、骨格予算という考え方でありますが、一般的に骨格予算とは政治状況や経済事情をもとに1年間を見通すことができないと判断される場合に編成される予算とされております。東村山市では、基本構想、基本計画、実施計画という枠組みの中で計画的に着実な予算を編成する仕組みを定着させることで、市民福祉の向上に努めてまいりました。人件費、扶助費、公債費などの義務的経費を中心とする骨格予算では、社会経済情勢の変化が激しい中で、市民福祉の停滞を招くことも考えられます。このようなことから、計画予算の遂行によって継続的に市民生活の維持・向上を図ってきたところであります。したがって、19年度に実施を予定する諸事業の全体を年間予算として編成したところであります。市政運営に対しましては、市民の方々から市長への手紙や多様な機会を通じまして貴重な御意見をちょうだいしております。また、市議会各会派から予算編成に対する御意見や御要望を踏まえ、年間の予算編成をいたしましたので、御理解賜りたいと存じます。
  次に、予算の重点配分の工夫と特徴ということでありますが、厳しい財政状況の中で、いかに市民の行政需要にこたえるか、予算を編成できるかが重要と考えております。平成19年度の予算編成においては、予算要求原案の提出前に、各部に対しヒアリングを実施し、優先すべき事業は何か、見直しすべき事業は何かを確認した上で予算編成に臨んでおります。また、信頼性ということですが、市民のニーズを的確にとらえ、創意と工夫をもって必要な施策を充実させていくことが信頼性の確保につながるものと考えており、今後についてもさらに信頼性の確保につながる予算編成を行ってまいりたいと考えております。
  次に、緊急財政対策実施計画の予算反映でありますが、18番、20番議員にも答弁申し上げておりますが、具体的な項目で申し上げますと、歳入では市税徴収率の向上があります。計画では92.6%としておりますが、予算では93.6%と1ポイント向上を目標としたところであります。また、使用料、手数料の適正化等、受益者負担の適正化では、その影響額を満年度としたところであります。さらに、広告等の収入では、新たにグリーンバス内の広告を予定しております。
  次に、歳出についてですが、基本的には行革大綱の事務事業の見直しを継続して実施しているところでありますが、当初予算の中で申し上げますと、補助金の見直しとして互助会補助金の圧縮等を行い、借地や借地料の見直し等なども行ったところであります。
  次に、特別会計内の自助努力について申し上げます。
  まず、下水道事業特別会計における主な項目として歳入面では、昨年度に引き続き資本費平準化債の予算化、歳出面では職員の1名減などの節減に努めております。また、国民健康保険事業特別会計、老人保健医療特別会計、介護保険事業特別会計につきましては、医療費給付がその主な内容になりますことから、今後もさらに予防に力を入れ、給付費の節減に努めてまいりたいと考えております。
  次に、応募状況と今後の人材確保の見通しについてお答えいたします。
  今年度9月に実施した一般行政職の募集につきましては、103名の応募がありました。昨年度の246名、一昨年度の184名と比較しますと、大幅に応募者が減少しております。この原因といたしましては、団塊の世代の大量退職や景気の回復等に伴う民間企業の採用がかなり活発になっていることが挙げられます。民間企業の内定時期は年々早くなっており、今年度は4月下旬ごろがピークであったと聞いております。来年度につきましても、民間企業の雇用情勢は今年度同様に活発であると思われるため、従来と同じような方法ではよりよい人材を確保することは困難であります。そこで、来年度の採用に当たっては、従来実施してまいりました9月の統一試験から7月の統一試験に前倒しするとともに、採用説明会や大学等の就職担当へのPRを今まで以上に充実させていく予定であります。
  次に、中途採用制度の実績についてお答えいたします。
  民間企業等職務経験者の採用でございますが、現代の市政を取り巻く社会情勢や山積している行政課題等に対応するため、民間企業等の職務経験者を公務における即戦力として活用するため、平成17年4月1日で3名を採用いたしました。配属先といたしましては、政策室企画政策課に2名、総務部人事課に1名となっております。政策室につきましては、市民との協働のあり方、指定管理者制度や公会計制度などの行政課題にかかる調査、研究のため配属しております。また、総務部人事課には人事制度改革の推進強化のため、民間企業の職務経験者を配置したところであります。この制度のねらいといたしましては、業務上の能力発揮はもちろんであり、他の職員の仕事に対する意識改革等にも寄与すると考えております。
  次に、人材育成の取り組みについてお答えいたします。
  まず、職員一人一人の能力を最大限に活用し、活力ある職員組織にしていく人事政策への転換を図るべく、体系的な人材育成の基本設計として、人材育成ビジョンを平成14年4月に策定いたしました。この人材育成ビジョンにおいて、市の求める人材を地方分権時代にふさわしい基礎自治体として自律性と独立性、地域性を持ちながら、市民が満足する市政を推進する原動力となる人材と掲げ、このビジョンを具現化すべく研修の3本柱である職場外研修、職場内研修、自己啓発を基本とした人材育成に取り組んでまいりました。
  職場外研修では、市町村職員研修所を中心として積極的に外へ出て研修に参加し、業務に必要な専門的知識、機能の習得やさまざまな行政情報等を収集し、みずから考え実行できる職員の育成に努めてまいりました。職場内研修では、OJT研修を平成16年度より実施し、組織ぐるみで問題を共有化し、解決を図る体制づくり等に努めてまいりました。その結果、職員の互いに学び合う風土、態勢や職場の活性化が一歩一歩着実に進んでいると考えております。そして、自己啓発研修ではキャリア開発のために資格取得等を目指す職員への支援制度、行政課題を自主的に検討・研究する課題研修の実施等により、みずから学ぶ職員への支援や、これら制度の充実を図っているところであります。
  次に、事業の見直しについてお答えいたします。
  補助金の見直しにつきましては、過去すべての補助金を対象に見直しを行い、実施できるものにつきましては、一部実施を行ったところであります。しかしながら、補助金の見直しにつきましては、一定の期間の経過とともに再度見直しを行っていかなければならないものであり、このような考えに立って事業の見直しは継続して取り組んでいくものであると考えております。いずれにいたしましても、補助金を含め、事務事業の実施に当たりましては、その目的や効果を常に意識し、より効率的に実施していかなければならないと考えております。
  次に、NPOとの協働についてお答えいたします。
  東村山市には行政とNPO、ボランティアとの協働の長い歴史があり、御案内のとおり、これまでも地道な活動が行われてきた経緯がございます。これからの公共のあり方を考えますと、もはや行政だけで担っていくことは難しく、多様な市民ニーズにこたえ地域の課題を解決していくためには、そうした目的を共有できる市民やNPO、企業など、地域のさまざまな主体的な強みを生かし、互いに協力していくことが求められてくるところであります。
  また、市民の皆様には、自分たちの地域の問題は自分たちの力で解決していくという意識を持っていただくことも大事なことであると考えております。東村山市総合計画「LET's 2010」におきましては、まちづくりの課題の1つとして市民と行政とのパートナーシップの形成を掲げ、平成13年度より市民部にNPO協働の担当を置き、当市の協働についての考え方や進め方について一定の整理を行い、また、NPOボランティア団体の活動状況などの実態調査を行ってまいりました。
  また、平成17年度より、政策室に所管を移し、庁内職員の協働に関する意識の啓発や、指定管理者制度の導入、また、これから地域に帰ってくる方の力をどのように生かせるかといった視点で施策を進めてまいりました。このように、これまでの取り組みを振り返りますと、一定の成果を上げてきたものと考えておりますが、NPOを初めとする多様な公共を担う主体との協働には、これで終わりという終着点はなく、時間をかけて進化、成熟化していかなければならないものと考えております。まだまだ課題は多くあることは承知しておりますが、NPOを初め、多様な主体がお互いに対等の立場でそれぞれの責任を果たしながら協働、協力、何よりも市民によりよいサービスを提供していくことが最も肝心であると考えております。
  次に、行政評価で自己評価の結果活用ということでありますが、現在の評価は事業を実施している担当職員が、みずから評価し見直しを行うことで自己啓発ツール、あるいは事業見直しのツールとして活用しているところであり、これまでにも一定の成果があったものと考えております。このことにより、事業の目的や目標と照らし合わせた中で評価することによって職員一人一人がPDCAサイクルを意識し、より効果的に事業を進めることへの改善意識が高まるものと考えております。自己評価方式以外の方法も含む、今後の評価のあり方につきましては、現実的な効果性をさらに研究する中で、より効果的、効率的な行政評価システムを構築できるよう努めてまいりたいと考えております。
  次に、包括支援センターについてお答えいたします。
  地域における総合的なマネジメントを担う中核的な機関として昨年4月より地域包括支援センターが5つの日常生活圏に設置されました。現在の活動状況でありますが、相談件数においては上半期において既に昨年実績を上回っており、相談の内容も約7割がサービス利用に関するものでありました。介護予防プラン作成数は12月現在で約3,000件あり、そのうち1,900件が委託せず直接作成しているものであります。今後は地域包括支援センターネットワークシステムが稼働することにより、さらに迅速に効率的なマネジメントを行う環境が整うことになります。
  次に、地域密着型サービスの今後ということでございますが、御案内のとおり地域密着型サービスとは、地域の特性を生かして身近で多様なサービスを提供するものであります。18年度から20年度にかけまして5つの日常生活圏に小規模多機能型居宅介護を、2つの日常生活圏を認知症対応型グループホームの整備を計画しています。18年度におきまして、小規模多機能型居宅介護と認知対応型グループホームを併設してサービスを提供する事業者の指定を行ったところであります。今後とも、第3次介護保険事業計画に基づいて、サービスの基盤整備をさらに推進していきたいと考えております。
  次に、効果的な介護予防事業への見通しでありますが、平成18年度から予防重視への転換を図るため、地域支援事業の1つとして介護予防事業がはじまりました。現在の基本健康診査において実施されている基本チェックリストで要支援、要介護になるおそれのある高齢者、特定高齢者でございますが、の出現は極めて少ないという実態があります。また、制度発足の初年度ということも影響し、介護予防事業は当初見込みに至っていないということが現実であります。このような状況は、各市とも同様でありまして、厚生労働省も19年度から基本チェックリスト等の見直しを予定しているところであります。この推移を見守りながら適切な対応を図っていきたいと考えております。
  次に、障害者自立支援法の関係でありますが、昨年11月30日付け自由民主党政務調査会等が示した改善策を受け、厚生労働省は12月26日、障害保健福祉関係主管課長会議において、改善策を示しました。改善策によると、当市への影響でございますが、定率負担の上限額や施設利用者の負担額等の引き下げ、あるいは軽減対象世帯の拡大による利用者負担額のさらなる軽減措置が実施されることにより、サービスを利用する障害者の負担が軽減されることになります。また、日額報酬の導入によって減収となった市内施設におきましても、施設事業者に対する激変緩和措置が実施されることで、施設運営がより安定的なものになると思われます。しかしながら、一方では低減措置や激変緩和措置の実施に伴う市負担の増加が予定されております。なお、新法への移行等のため、緊急的な経過措置の実施により平成19年10月から予定されている障害福祉サービス費の支払い事務を国民健康保険団体連合会に委託するためのシステム改修経費に対しては、国の助成が受けられる予定でございます。
  次に、健康情報についてでありますが、ライフスタイルの多様化などを背景に、食や運動などあらゆる分野において健康情報がはんらんしている中で、市としても正しい情報の提供体制について検討していく必要を感じております。市民が情報を入手する手段、媒体については、市全体として整備する広報紙等の紙媒体からテレビ、ラジオ、インターネット、メールなど、多種多様にわたっており、それらの中から正しい健康知識を習得するということが最大の課題となるものであります。当市の健康情報の提供は、主に健康づくりの推進役である保健推進員の養成講座や研修会、また、情報交換の場である定例連絡会の中で随時お伝えをしております。そして、その後の保健推進員の活動を通じまして、地域へ健康情報の進展を図っているところであります。
  次に、高齢出産についてでありますが、近年の高齢出産の割合は平成14年度から16年度にかけて約16%前後で推移しており、17年度については19%と若干の増加傾向が見られます。高齢出産と言われる方々の多くは健康な子供を産みたいという気持ちが強く、このことが何よりも不安に感じているところであります。年齢にかかわらず出産する女性が安心して妊娠期を過ごし、安全に出産できるように支援することが、今後の育児不安や孤立感を防ぐ上で重要なことであると認識しております。そこで、すべての妊婦に対し、母子手帳を交付する際に、保健師による個別面接を行っております。特に高齢の妊婦については、高齢というリスクへの不安が強いこともあり、地区担当の保健師が電話相談や訪問を定期的に行い、出産した後も安心して相談ができる体制で対応しております。このことは、出産後の育児支援の入り口として重要フォローであると考えておりまして、妊娠中や出産間もないお母さんに対し、さらなる安心感を与える手助けになっていくものと考えております。
  次に、旧保健所の活用についてお答えいたします。
  まず、1階部分につきましては、住民活動支援の中核を担ってきた社会福祉協議会による事業展開を中心として予定しており、高齢者、障害者の相談機能、市民活動支援拠点、人材育成と人的支援の活用等を考えております。また、2階部分につきましては、21世紀のまちづくり、人づくりの視点から、子育て支援の施設活用を検討しているところであります。なお、具体的事業内容につきましては、社協の現在実施している事業に加え、保健福祉協議会等で住民意見も伺いながら決定していきたいと考えております。
  次に、秋水園安全管理でございますが、焼却炉等の定期点検整備計画に基づき、計画的な定期点検、補修工事を進め、ごみ処理施設の安定化稼働、公害発生防止を図り、安全運転、安全管理に努めているところであります。また、ごみ中間処理広域化につきましては、過去、柳泉園組合との間で協議し実現しなかった経過もあり、組合構成市の意向や、また現在、秋水園整備計画調査特別委員会で秋水園整備計画について議論をいただいているところであり、議会の意見も賜り慎重に進めるべきものであると考えております。
  次に、3階公益施設に客観的評価制度の導入についてでありますが、この公益施設をより効果的、効率的に活用するためには、一定の評価制度を導入することに向けて検討してまいりたいと考えております。公益施設のサービスの提供に際し、一定の指標を設定し事業の必要性、効果性をより客観的に評価し、公益施設の事業や予算計画に反映することで、より的確な事業選択が可能になるものではないかと考えているところであります。先ほどの御質問にもございました行政評価や事務事業評価、指定管理者のモニタリング制度などとともに、かね合わせながら、目的に合致する評価手法や評価対象の範囲など、検討していきたいと考えております。
  次に、本町地区プロジェクトの応募状況につきましては、高橋議員にお答えしたとおりであります。今後の新たな販売への見通しにつきましては、本年3月末より第2期の販売が行われる予定になっております。その後、3期以降7期までの販売が順次行われ、平成21年の中ごろまでには280戸全戸が販売され、まちづくりが完了する予定となっております。
  以上、私の答弁は終わります。教育関係につきましては、教育長より答弁申し上げます。
○議長(丸山登議員) 教育長。
〔教育長 小町征弘君登壇〕
○教育長(小町征弘君) 教育関係の御質問にお答えいたします。
  まず、特別支援教育基本計画の進捗状況についてお答えいたします。
  教育委員会では、平成19年度の特別支援教育の本格実施を踏まえまして、平成18年11月に12名の委員から成る東村山市特別支援教育検討推進委員会を設置しまして、本市におけるこれまでの心身障害教育の現状や特色を踏まえた今後の特別支援教育のあり方について、調査・検討することを依頼すると同時に、教育部内においても平成19年4月からの特別支援教育の本格実施に向けて準備を進めてきたところでございます。
  具体的には、特別支援教育に関する研修会の実施や、本市独自の取り組みである顧問講師制度の活用、さらには全小・中学校の特別支援教育コーディネーターが参加する心身障害教育運営委員会の研究活動の充実等を進めてまいりました。そのような動きの中で、検討推進委員会としての報告書を先般ちょうだいすることができました。この検討推進委員会からの提言等を具体化すべく、教育委員会といたしまして、東村山市特別支援教育基本計画を今年度中に策定する予定でございます。
  次に、特別支援学校との連携についてお答えいたします。
  今後、本市と連携を図っていく特別支援学校は、小平、村山、清瀬の各養護学校となっております。これまでにも、小平養護学校との交流連絡会に担当指導主事が参加いたしまして、情報交換等を行うとともに、本市に在住する児童・生徒が市内の小・中学校の教育活動に参加する居住地校の交流を既に実施しております。また、心身障害教育運営委員会の研究活動の場といたしまして、清瀬養護学校をお借りし、施設見学や養護学校からの情報提供をいただいているところでございます。
  次に、特別支援学校教諭の果たす役割についてお答えいたします。
  特別支援学校の教員は、特別支援教育の視点から高い専門性を有しております。このことを踏まえまして、本市においては既に小平養護学校や、清瀬養護学校の特別支援教育コーディネーターを就学指導委員会や心身障害教育運営委員会、さらには東村山市特別支援教育検討推進委員会への委員として招聘し、専門的な見地から御意見をいただいているところでございます。このように、特別支援学校や特別支援学校の教員との連携は、本市における特別支援教育推進の大きな推進力となるものととらえております。
  次に、小・中学校の耐震化でありますが、先ほど高橋眞議員、及び、黒田せつ子議員に答弁いたしましたとおりでございますが、市の教育委員会といたしましては、最重要課題としてとらえており、引き続き国等からの財源確保を図りながら計画的に実施してまいりたいと考えております。
  最後になりますが、(仮称)縄文体験館についてでありますが、下宅部遺跡の出土品の収蔵、活用を図る体験学習施設として、平成19年度より2カ年にわたり北山公園内の民家園跡地に整備を予定するものであります。御質問にあります魅力ある施設づくりという視点では、北山公園という立地から、この施設が単に生涯学習施設のみにとどまらず、人との出会いや触れ合いの場として、そして観光拠点としての機能を持ち得るような地域活性化といった視点を持ち合わせて検討し、地域にとっても魅力ある施設となるように考えているところであります。
○議長(丸山登議員) 以上で、代表質問を終わります。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午後4時38分散会


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