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第4回 平成19年3月2日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成19年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第4号

1.日  時   平成19年3月2日(金)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  1番   丸  山     登  議員       2番   桑  原  理  佐  議員
  3番   島  崎  洋  子  議員       4番   佐  藤  真  和  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   野  田     数  議員       8番   鈴  木  忠  文  議員
  9番   肥  沼  茂  男  議員      10番   罍     信  雄  議員
 13番   荒  川  純  生  議員      14番   清  沢  謙  治  議員
 15番   福  田  か づ こ  議員      16番   渡  部     尚  議員
 17番   清  水  雅  美  議員      18番   高  橋     眞  議員
 19番   山  川  昌  子  議員      20番   島  田  久  仁  議員
 21番   木  村  芳  彦  議員      22番   川  上  隆  之  議員
 23番   木  内     徹  議員      24番   保  延     務  議員
 25番   田  中  富  造  議員      26番   黒  田  せ つ 子  議員

1.欠席議員   1名
 12番   勝  部  レ イ 子  議員

1.出席説明員
市長 細 渕 一 男 君 助役 澤 田   泉 君


収入役 室 岡 孝 洋 君 政策室長 木 下   進 君


総務部長 岸 田 法 男 君 財務部長 檜 谷 亮 一 君


市民部長 市 川   守 君 保健福祉部長 越阪部 照 男 君


環境部長 北 田 恒 夫 君 都市整備部長 小 嶋 博 司 君


政策室次長 諸 田 壽一郎 君 保健福祉部次 小 山 信 男 君


選挙管理委員 宮 崎   稔 君 教育長 小 町 征 弘 君
会事務局長

教育部長 桑 原   純 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 中 岡   優 君 議会事務局次 田 中 憲 太 君


議会事務局次 神 山 正 樹 君 書記 関 根 吉 次 君

補佐
書記 南 部 和 彦 君 書記 荒 井 知 子 君


書記 三 島   洋 君



1.議事日程

 第1 一般質問(続)


午前10時2分開議
○議長(丸山登議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあった者についてのみ、これを許可いたします。なお、議事の進行の妨げにならないようお願いいたします。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
  日程第1 一般質問(続)
○議長(丸山登議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次、質問を許します。
  最初に、14番、清沢謙治議員。
○14番(清沢謙治議員) 通告に従いまして、順次、質問いたします。
  大きな1点目は、駅前駐輪場の不足についてです。
  駅前の駐輪自転車の増加や違法駐輪にどう対処していくかという問題は、多くの自治体が頭を痛めている問題です。当市でも、駅前駐輪場を安定的に市民の皆さんに提供するということは、大変重要な課題であります。地価の高い駅前を有効に活用するために、地上機械式や地下機械式の立体駐輪場を導入する自治体もふえています。このことについても後ほど触れますが、今回は、特に東村山駅東口駐輪場の突然の閉鎖を受けて、緊急対策や恒久的な対策について伺いたいと思います。
  早速、(1)に入りますが、東村山駅東口で最大の駐輪場である第二駐輪場の突然の閉鎖の問題です。ここには約1,000台の自転車を収容でき、しかも無料ということで、大変便利な駐輪場でした。ところが、年が明けてから、突然、閉鎖をお知らせする看板が立てられ、1月末で閉鎖になってしまいました。このことが、今、市民生活に大きな打撃を与えています。これまで、この駐輪場を利用されていた方々は、ほかに行き場もなく、本当に皆さん困っておられます。また、余りにも突然の閉鎖に怒っています。
  最近、朝、3・4・27号線を駅に向かって歩くサラリーマンの姿が目立つようになりました。駐輪場が閉鎖され、かわりの場所もないために、仕方なく歩いている方々だと思われます。歩くことは健康によいという意見もありますが、そんなに暇な方ばかりではありません。私も既に何人もの方から、駐輪場を何とかしてほしいという切実な声や、市に対する怒りの声を伺っています。所管にも、当然、多くの声が届いているものと思われます。早急に対応策を講じていただけるよう、強く要望するものです。そこで、順次、伺います。
  ①、閉鎖に至る経過についてです。市民の皆さんに対して、ほとんど説明のないまま、看板一つで閉鎖というのでは困ります。閉鎖に至る経過について伺います。
  ②、現在の周辺駐輪場の空き状況、利用待ち状況はどうなっているのでしょうか。閉鎖を知って周辺の駐輪場を申し込んでも、ほとんどの方が断られているようです。空き状況や利用待ち状況について伺います。
  ③、来年度予算に計上された第五駐輪場についてです。来年度の予算に、東村山駅東口第五駐輪場新設工事として、1,556万2,000円が計上されております。できることならば、駐輪場の閉鎖と同時に新たな駐輪場を開設していただきたかったのですが、とにかく一日も早い開設を市民の皆さんは望んでいます。そこで、第五駐輪場の概要について、場所、面積、収容台数、コスト、開設時期、利用は有料か無料かについて伺います。
  ④、第五駐輪場の開設までの緊急対策についてです。新たな駐輪場の開設までには工事も必要でしょうから、数カ月かかるものと思われます。そこで、その間の緊急対策も必要となってくるのではないでしょうか。例えば、昨日も議論がありましたが、グリーンバスの朝・夕の時間延長を求める声が強くなっています。朝・夕の時間延長は、以前から根強い要望がありましたが、なかなか実現しません、スクールゾーンとの関係など、諸事情があるかとは思いますが、新たな駐輪場の開設までの間だけでも、朝・夕の臨時の増便ができないでしょうか。さらに、周辺のあいている土地を緊急に、駐輪場として開放することも検討すべきです。仲よし広場につきましては、一時的とはいえ、子供たちの遊び場を奪うのはいかがなものかと思い出しましたので、今回、撤回いたしますが、例えば、第四駐輪場の向かいの三角の空き地、この目的がよくわからない場所を一時的に駐輪場にしたり、そのほかにも探せばまだあるはずです。臨時の駐輪場の確保についてのお考えも伺います。
  ⑤、緊急の対策だけでなく、中・長期的な対策についても、今後、検討が必要になるものと思われますので、その点について伺います。今回の駐輪場の突然の閉鎖を教訓にして、どうすれば駅前駐輪場を安定的に提供できるのかということも、今後、考えていく必要があります。今回の件でネックになったのは、土地が借地ということでした。借地は、いつ、個人の都合で返還を求められるか、わからないという不安定さがある、このことが今回の件ではっきりいたしました。かといって、市の財政も厳しく、駅前の一等地を簡単に買い取ることはできません。
  そこで、今、注目されているのが狭い土地を有効活用できる、地上機械式や地下機械式の駐輪場です。今、東村山駅西口や久米川駅北口に建設しているのは、地下自走式駐輪場ですが、この方式は建設費が大きく膨らむため、業者にとってはおいしい話ですが、コスト面や利便性から考えると、行政や市民にとっては、余り歓迎できない方法ではないでしょうか。むしろ、江戸川区のような地上機械式駐輪場や、三鷹市のような地下機械式駐輪場の方が、コスト面や利便性という点で、はるかに優位ではないかと考えます。そこで、地上機械式や地下機械式の駐輪場についての御見解を伺います。現状の東口の駐輪場、つまり、平置きの駐輪場と比較して、コスト面や利便性でのメリット、デメリットをどう考えておられるでしょうか。
  次に、(2)として、久米川駅北口の駐輪場問題について伺います。久米川駅北口の線路沿いの駐輪自転車が、2月26日に撤去されることになりました。こちらも東村山駅東口と同様に、突然の張り紙による通知でした。今、多くの市民の皆さんが困惑しています。そこで、こちらの対策についても伺います。
  ①、自転車の撤去に至るまでの経過について伺います。
  ②、今、地下駐輪場が完成するまでの対策として、ロンドスポーツの周辺に、臨時の駐輪場が用意されておりますが、この場所は駅から遠い上に、野火止用水に沿って駅に向かう多くの方々にとっては、方角的にも大変不便です。そこで、今回の自転車撤去に伴って、ロンドとは別に臨時の駐輪場が必要ではないかと考えますので、所管のお考えを伺います。
  次に、大きな2点目として、まちづくり条例を実効あるものにということで質問いたします。
  まちづくり条例については私が過去2回、そして、田中議員が昨年9月に質問しておりますが、今、市内で頻発している開発行為をめぐる住民と事業者の紛争に対して、効果的に対応できるものになるのかどうか、どうも肝心なところが見えてきません。最近の例でも、例えば栄町3丁目のマンションの日影問題、萩山の民設公営問題、さらには西口再開発の問題など、きちんとしたまちづくり条例が整備されていれば、よりよい解決の方向があったのではと思えるような事態が進んでいます。以前の質問でも指摘しましたが、まちづくり条例制定の最大の目的は、現状の開発指導要綱ではあいまいであったり、不十分な部分を明確に条例化することによって、開発行為に対する住民側との意見調整や合意形成を効果的に行うことであるはずです。そこで、これまでの私と田中議員の質問を踏まえて、まちづくり条例を実効あるものにするためのポイントについて、再度、伺うものです。
  ①、策定のスケジュールはどうなっているのでしょうか。第4次実施計画では、17年度にまちづくり条例制定のスケジュールとなっておりましたが、大幅におくれています。第3次行革大綱では19年度策定、20年度実施となっております。なぜ、こんなにおくれているのでしょうか。
  ②、条例の実効性確保についてです。以前の質問でも狛江市の条例などを例に出しながら、住民との合意形成に向けた明確、かつ詳細なプロセスの設定こそ、実効性確保のかぎだと繰り返し指摘しております。建築計画の近隣住民への事前説明の範囲と時期、住民の意見表明の機会確保、合意に向けた調整、このプロセスをどのような形で明確に位置づけていくのか、改めて伺います。さらに、この合意形成のプロセスの中でも、最後のとりでとも言える紛争の調停機関についてですが、以前の御答弁では、調停機関の設置も含めて検討してまいりたいという前向きな御発言もありましたが、昨年9月の御答弁では、建築紛争の調停などを所掌する専門的な委員会や協議会等は、設置する考えはございませんと、考えが大幅に後退しております。所管は、紛争の調停機関を設けない意向のようですが、これでは条例の実効性が失われてしまうのではないでしょうか。条例制定の意義そのものも問われてくると思われますので、改めて伺います。
  ③、②とも関連しますが、特に最近増加傾向にある中・高層建築物の紛争の調停についてです。こちらについても、昨年9月の御答弁では、東京都の中・高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例にゆだねていきたいとのことでした。通告では、延べ床面積1万平米未満のものについての対応とありますが、この1万平米以下について、都の条例を適用しないというのは23区内の話でしたので、こちらは結構です。その次ですが、今後の方向性としては、基礎地方自治体である市が、指導や調停についての権限を強化していくべきではないかという点についてはいかがでしょうか、お考えを伺います。
  最後に、恩多町5丁目の大倉工業跡地で、建設が急ピッチに進んでおりますヨークマートについて伺います。
  ここには、ヨークマートだけでなく、家電のコジマやデニーズなども併設される予定で、かなり大規模な総合ショッピングセンターになります。先日1月24日に、スポーツセンターにおきまして、出店計画説明会が開催されましたが、その場でも、近隣マンションの方々や野火止小の父母の方々から、さまざまな不安の声が上がっておりましたので、疑問点について何点か伺います。
  ①、恩多街道の交通渋滞についてですが、久米川駅方面から来店する車は、恩多街道に面した出入り口ではなく、一たん交差点を右折して、側面の出入り口から入ることになるということです。ところが、この交差点には右折レーンがないので、恩多街道の交通渋滞を引き起こす可能性が高いのではないでしょうか。そうなった場合には、右折レーンの設置も必要になってくるかもしれませんが、交通渋滞についての業者の責任と市の対応について伺います。
  ②、恩多街道の交通渋滞が起きれば、野火止用水沿いの道路に流入する車もふえるのではないかという懸念の声があります。通学路の道路拡幅の要望なども出されておりますが、近隣住民の皆さんや児童の交通安全対策についてのお考えを伺います。
  ③、バスベイ設置についてですが、12月議会で野田議員の質問に対して、バスベイ設置の方向で検討という御答弁があったかと記憶しています。ところが、説明会でいただいた資料を拝見する限りでは、バスベイは見当たりません。設置について前向きに検討されていたはずですが、その後、どうなったのでしょうか。
  ④、1階のヨークマートや2階のコジマについては、深夜11時まで営業ということで、近隣マンションの方々からは強い不安の声がありました。さらに、デニーズについては深夜11時以降の営業も予想されます。静かな住環境が奪われかねない。こうした事態に対して、行政としてはどのような対応をしたのか、きちんとした指導はあったのかどうか。
○都市整備部長(小嶋博司君) 1点目の東口の駐輪場関係でございますけれども、第二駐輪場の封鎖に至る経過でありますけれども、昨年9月上旬に、土地所有者から、突然、19年3月31日以降の当駐輪場と自転車保管所の用地を継続契約する意思がないことの通知を受理いたしました。代替駐輪場・保管所の手配が率直に難しいことから、それが整うまで契約を延期してほしい旨、要望いたしましたが、相続の関係から土地所有者の意思はかたく、結果、返還することとなったものでございます。撤去工事の関係から、やむを得ず1月31日をもって、駐輪場を閉鎖いたしたものでございます。こういうことがありますので、市有地の未来永劫の地下駐輪場をつくって、このようなことがないようにすることが、駐輪場経営だと思っております。
  次に、東口周辺の市営駐輪場の空き状況でございますけれども、2月21日現在、満車でございます。また、利用待ちは400台となっております。この際、民間の個人の駐輪場を経営している方に、誘導をするようなアナウンスは当然いたしております。
  次に、来年度、開設予定の第五駐輪場ですが、場所は本町2丁目地内で、面積が約900平米、収容台数は800台強を予定いたしております。急遽、こういう事態が発生して、代替駐輪場の確保について地権者の温かい御理解があって、この代替駐輪場が確保できることについて、改めて御報告をしておきます。現時点での運営計画ですが、一時利用を中心とする有料駐輪場を予定いたしております。コストに関しては御質問にあったとおりでございます。
  なお、ランニングコストについては約500万円と見込んでおります。開設時期ですが、現在、土地所有者と協議中でございますけれども、19年度早々に築造工事ができるよう、準備を進めております。
  次に、グリーンバスの朝・夕の延長ですが、昨日来より答弁したとおりでございます。延長は民間事業者の関係があるので、できない状況であります。
  次に、周辺土地の緊急利用でございますけれども、公園については今の質問のとおりでありますけれども、周辺の用地につきましても、それぞれの活用がされている、あるいは何といっても、地権者の了解をとれないと何もできないわけでございますので、すぐに、その了解をとることは非常に難しいということで、代替駐輪場を用意することは、現状、できないということでございます。
  次に、機械式駐輪場の件でありますが、既存の駐輪場と比較して、コスト面や利便性において、メリットがあるものと考えております。今後は、コスト面においては人件費の縮減を図ることが可能となり、利便性においてもゲート式によるスムーズな入・退場が確保され、料金徴収時のトラブル、及び不正防止対策にも役立つものと考えております。課題といたしましては、利用者の安全が十分に担保された機械を選定すること、あるいは防犯システムをどう構築するかという点であろうかと考えております。
  次に、2点目の久米川駅北口の線路沿いの自転車撤去に至るまでの経過でありますが、野火止通りの西武バスの車庫側に、過去に市営無料の駐輪場があった関係から、この線路沿いの通りに、放置自転車が絶えなく発生する状況になりました。三中西側から鉄道敷の間に、開発行為による民間のマンション建設が始まり、この線路沿いの道路に下水道管を埋設するため、自転車利用者の安全確保が図れないことから、2月26日から放置自転車の撤去を開始したものでございます。
  なお、この関係につきましては、西武鉄道の協力によって、新たに線路側に駐輪場をつくる計画も、現在、進んでおります。
  次に、臨時の駐輪場ですが、ロンドスポーツ周辺の駐輪場は無料であることから、立地条件は妥当と考えております。また、久米川駅地区の市営駐輪場、及び無料駐輪場には空きスペースがありますことから、現時点では臨時駐輪場は考えておりません。
  次に、大きな2点目のまちづくり条例の策定のスケジュールでありますが、一口にまちづくり条例と言っても、市民参加による協働のまちづくりやテーマ型のまちづくり、地区まちづくり等、幅広く、多岐にわたって、検討に時間がかかっておるところでございます。基本的に、質問者がおっしゃっているわけですけれども、条例は法を超えられませんので、そこは建築基準法ですとか都市計画法とかありまして、その範囲の中で条例をつくるというのが大原則であります。しかし、市内の開発行為、あるいは中・高層建築行為に対する適正な指導力の強化は急務であり、全般的なまちづくり条例の策定と切り離して、開発指導要綱の条例化を先行させたいと考えておりまして、現在、関係所管と調整中であります。
  次に、建築計画の事前説明等でありますが、検討中の段階で確定ではありませんが、基本的には質問の項目について、位置づける方向で検討をいたしております。
  次に、条例の実効性でありますが、市は特定行政庁でないため、紛争の調停機関などを設けることは考えておりませんが、開発指導の段階で、建築紛争を未然に防止するよう指導しております。条例に罰則を設けることにより、実効性は担保できるものと考えております。また、地域住民も建築主と冷静に話し合うことも大切であると考えております。
  次に、都条例と市の調停でありますけれども、市が調停すべきかどうかという点については、昨日、21番議員に答弁したとおりでございます。
  次に、大きな3点目のヨークマート関連でありますが、ヨークマートにつきましては、大規模小売店舗立地法にかかわる商業施設でありまして、東京都に対し届け出をしております。その内容から、店舗周辺交差点において、来客車両による影響は考えられますが、平日・休日ともに交差点飽和度の指標値0.9でありますが、これを下回っており、出店に伴う自動車交通が周辺の交差点に及ぼす影響は、それほど大きなものとは考えておりません。さらに、久米川駅方面から来た車両は、駐車場への右折は禁止し、先の交差点を右折するような計画になっております。このような対策をとっておりますが、万一、交通渋滞になってしまった場合は、警察署と協議し、交通整理員の配置など、道路上に滞留しないよう、事業者へ要請等を検討してまいりたいと考えております。
  次に、近隣住民や児童の安全対策ですが、事業主より安全対策について回答を得ております。児童の安全に配慮し、敷地内に歩道を設ける、駐輪場出入り口については警報装置等で安全を確保する、東側の駐輪場出入り口は児童の下校時にガードマンを配置するなどの対策を予定しております。また、野火止用水沿いの道路に車が流入することの対策については、東側の駐車場から出る車両は右折禁止の誘導看板を設置し、野火止用水側に車が進入しないような対策を考えているとのことであります。
  次に、バスベイでありますが、都道管理者であります北多摩北部建設事務所に問い合わせたところ、西武バスと協議により、設置することで合意しているという報告を受けております。
  次に、最後の営業時間でありますが、午前9時から午後11時となっております。市として営業時間について、特に指導は行っておりませんが、騒音対策として屋上駐車場については周辺環境に配慮し、午後10時以降は閉鎖する、スロープ側や屋上設備周辺に遮音壁を設置し、目隠しなどを行います。また、アイドリング・ストップ看板や場内徐行表示などの看板を設置し、対応を考えております。近隣住民から苦情があった場合には、誠意を持って対応するよう指導いたしております。
○14番(清沢謙治議員) 何点か再質問させていただきますが、まず、駅前駐輪場の不足についてですけれども、緊急対策について、グリーンバスの時間延長ですとか、臨時の場所の確保ですとか、そういうことを余りしっかり検討していただいていないようですけれども、今、多くの市民の皆さんが、きょう、あすにでも、本当に何とかしてほしいと強く願っていることが行政の方に十分伝わっているんでしょうかね。その辺の危機感というものが余り感じられませんので、ぜひ、今、本当に市民の皆さんが深刻に困っているということをわかっていただきたいと思うんですね。
  それで、グリーンバスの朝・夕の時間延長ですけれども、先ほど延長はできないとはっきりおっしゃいましたけれども、昨日の田中議員の質問に対して、時間延長について研究するというお話でしたよね。何で、きのうときょうでこんなに変わってしまったんですかね。おかしいではないですか。しかも、スクールゾーンの話ですけれども、これは秋津町の問題ですよね。秋津町で、スクールゾーンにひっかかるということですけれども、今回、緊急の臨時の増便をしていただきたいというのは、私がお願いしたいのは、恩多・久米川・青葉地域なんですね。ですから、例えば多摩北部医療センターから出発して東村山駅に行く、部分的なルートですとか、こういったものを駐輪場がない、その緊急対策として増便することができないか、こういうこともぜひ考えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
  それから、質問の通告にあります三角地の利用ですけれども、第四駐輪場の向かいの場所ですね。ここについては御答弁がなかったような気がするんですけれども、ここは都有地ですよね。東京都と協議したんでしょうか。東京都にお願いはしたんでしょうか。別に公園というわけでもないですし、いつもあいている場所なんで、臨時にでも貸していただくことはできないのか、もう一度伺います。
  それから、中・長期的な対策ということで、先ほどから与党の皆さんから地下駐輪場というお話がありますけれども、私が申し上げているのは、地上機械式や地下機械式の方が、コスト面でずっと有利だと申し上げているんです。地上機械式の駐輪場ですと、例えば建設コストは同じ台数で比較すると、一般的に地下自走式の半分で済むんですね。ですから、こういったことも、今後、東口の恒久的な対策としては考えていった方がいいのではないか、そういう提案です。今回、第五駐輪場について、土地の確保ができる見通しは立ったようですけれども、ここも結局は借地ですよね。ですから、今回の建設する第五駐輪場も、恒久的に利用できるかどうかはわからない。非常に不安定な状況が残るという点では、やはり、こういった狭い土地の有効活用ということで、地上機械式ですとか地下機械式ですとか、そういった駐輪場を検討していただきたいということですので、これは指摘ということでとどめておきます。
  次に、まちづくり条例についてですけれども、まず、時期が大幅におくれているということについて、明快な御説明がなかったんですけれども、1年半前です、私が17年9月に質問した段階で、部長は12月にはたたき台をホームページで示す、このように明言されております。既に、この時点で、たたき台はほぼ完成していたんではないでしょうか。なぜ、いまだに示すことができないのか。何か、どこからかストップがかかっているのではないか、そんなことまで考えてしまうんですけれども、その時点できちんとしたものができていれば、いろいろな紛争が、もう少しよい方向で動いていたのではないかと思いますので、既にたたき台はできているのではないかということについて、もう一度伺います。
  次に、調停機関について必要ないということですが、それでは、だれが最終的に意見調整に責任を持つというのでしょうか。所管がこれまで仲裁に入っていただいたということだと思うんですけれども、所管の仲裁だけでは限界があるというのが、これまでのさまざまな紛争の結果から導き出せる教訓ではないでしょうか。だからこそ、専門的な調整機関が必要だと私は申し上げているんで、狛江市やいろいろな市で、専門家を交えた調整機関がつくられておりますので、こういうことは可能ですので、ぜひ、いま一度、以前、調整機関も含めて検討したいという御答弁もありましたので、そこは考え方を変えていただきたい。ぜひ、調整機関をお願いしたいと思います。
  次に、③の中・高層建築物の紛争の調停についてですが、この点についても、市が全くかかわっていく姿勢がないというのは大変残念です。23区内では、延べ面積が1万平米以下の建築物については各自治体で、そして、1万平米を超えるものについては都の条例でということで、役割分担がされているということなんですけれども、最近では1万平米以上の建物についても、区が主体的なまちづくりという観点から、各自治体で建築物の指導・調整の権限を強化したい、このように考えている自治体もふえているようです。例えば渋谷区などでは、そういう方向で、今、動いているようですが、地方分権の流れからしても、こういった自分たちのまちづくりに直接責任を持つということ、市民に直接責任を持つというのは、今後、地方分権の流れからいって、当然の方向ではないかと思いますので、もう一度、この建築物の指導・調整の権限強化ということについての考えも、伺いたいと思います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 駐輪場の緊急対策でありますけれども、バスの時間の延長ということについては許・認可ですとか、そういうものが当然発生するわけでありますので、それよりも第五駐輪場の用地を確保して対応することを先行した、こういうことでございます。
  それから、都有地については、特に都と協議はしてございませんが、代替の駐輪場の確保のめどが立ったということで、少しタイムラグがありますが、その第五駐輪場を早期に開設することで対応してまいりたいと考えております。
  それから、駐輪場の地上機械式云々のお尋ねでありますけれども、基本的には経費が安いということを、今、おっしゃいましたが、用地費が入っていないですよね、用地費が。用地費を入れたら、とんでもない話ですよね。地下の駐輪場は、上の用地は皆さんの駅前広場として使うんですよ。その下に地下駐輪場で使うわけですから二層構造ではないですか。ですから、今、また借地をして駐輪場を機械式で設置した場合に、今度はまた土地を返してくれと言われたときに、その地上物のイニシアルコストについては、むだになってしまうわけでしょ。ですから、地下駐輪場が一番最適である、あるいは市有地が一番最適である、こういう理屈であります。(不規則発言多し)
○議長(丸山登議員) 静粛に願います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 次に、まちづくり条例の関係で、おくれているということでございますけれども、先進市では、例えば自治基本条例ですとか、そういう基本的なものが上位条例であって、その下にまちづくり条例がある、こういうケースが多いんですね。その意味で、そういう調整を相当する必要がある。それから、現行の法律行為をこの条例で縛ることになるわけですから、先ほども申し上げましたとおり、条例は法を超えられませんので、その辺のことを慎重にやる必要があると考えております。
  それから、特定行政庁の関係でありますが、現在は東京都の建築確認の事務は、東村山市は特定行政庁になっていないんですね。東京都が建築確認の許・認可の窓口になっているわけですから、その意味で、東京都がその申請書を受理するわけですよね。その受理したところがそういう調整をすることが一番ベストであろう、このように一貫してお答えいたしております。したがいまして、いずれは特定行政庁の建築確認事務が東村山市に移行するケースが今後あるかもしれない。その中では、そういうことは検討をできるのかなと考えております。
○14番(清沢謙治議員) 駐輪場の問題について反論させていただきたいんですけれど、私は今回、借りようとしている第五駐輪場、借地の上に、その機械式を建設せよ、そう主張しているわけではありません。例えば第一駐輪場は市の土地ですよね。そういうところに、今後の恒久的な対策として検討してはどうですか、このように主張しているわけですけれども、いかがでしょうか。
○都市整備部長(小嶋博司君) 全体的な駐輪場の利用状況とか、トータルに考えて、判断をしていきたいと思っております。
○議長(丸山登議員) 次に、10番、罍信雄議員。
○10番(罍信雄議員) 今回が最後の質問ということになりますので、よろしくお願いします。
  この一般質問で、過去、いろいろなことを言わせていただきましたけれども、最初の質問が平成3年6月、市内循環バスを導入すべきだということと、それから、もう一つは難病患者福祉手当条例を早急につくるべきだということ、それから、恩多の野火止水車苑の周辺対策整備、こういうことで提案させていただきました。グリーンバスは11年半ぐらいかかりましたけれども、循環バスですけれども、グリーンバスという名前でようやく実現しました。難病患者福祉手当条例は、翌年の4月にはつくっていただきました。そういうことで、最後の野火止の水車苑の関係、地元からの話でしましたので、きょうも仕上げは野火止、地元のことでお話をさせていただきたい、このように思います。
  この東村山は「緑あふれ、くらし輝く都市」ということで標榜しておりまして、まちづくりを進めているわけでございますが、八国山の緑とか、富士見町中央公園の緑とか、全生園の緑とか、また、この野火止用水一帯のグリーンベルト地帯は、大変貴重な財産でもある、このような認識があるわけでございます。季節によっては桜が咲き乱れ、また、これからは見事なダイコンソウの花が咲く、こういう状況が出てきます。緑の重要性は十分承知しているわけですけれども、この近隣に住む住民の生活環境とのかかわりが出てまいります。その辺の調整が非常に難しい部分もあるかなと思いますが、そういう関係で伺ってまいります。
  私の大好きな世界的な詩人が、こういうふうに東村山をうたっております。
  蘭春 風塵 東村山まで往く
  桜あり しばし 心うららか
  山吹 石楠花 雪柳 梨の花 李の花
  枝垂柳 小手鞠の花 からたちの花
  楠の芽 樅の芽 檪の芽
  愛する東京の桃源郷
  日本の平野
  私の憧れの大地なり
  こういうふうに昭和35年4月10日に、桂冠詩人ですけれども、東村山を訪れたときの状況を日記に記されていた、こういうことでございます。
  35年といいますと、今と相当状況も違うんでしょうけれども、やはり、こういうものを地元にいる人間がどこまでわかるか、わかりませんけれども、うっかりすると貴重なここの関係を見落としているかもしれませんけれども、外から訪れた人がこういう感動を記しているわけでございます。そういうことで、これからもこうした市の緑、あるいは環境ということは非常に大事だかと思いますので、最後の質問とさせていただきます。
  1点目は、都の歴史環境保全地区に指定されているというんですね、この野火止用水流域の一帯が。そういう関係で、この環境整備と維持・管理について伺うものであります。野火止用水の流域一帯は、都の歴史環境保存地域に指定されているといいますけれども、生活環境とのかかわりで、住民からさまざまな苦情や要望が寄せられております。そこで、維持・管理と今後の対応について伺うものであります。
  1点目でございますけれども、東京都の歴史環境保存指定地域というのは、一体、どういう内容のものなのかということで、まず、伺っておきたいと思います。それから、現在の維持・管理責任者は東京都だと思いますけれども、いずれ東村山へ移管するという話も伺っておりましたけれども、どのようになっているのか。さまざま、お金が維持・管理にかかるものですから、ずたずたのまま東村山に移管されても困るではないかという話も、助役なんかとも議論したことがあるわけですけれども、どういう状況になるのか、その辺を伺っておきたいと思います。
  その1番の中で、アとしまして、樹木による日照障害、あるいは落ち葉公害というのが、一番、近隣住民が反応しているわけでございます。こうした影響を受ける住民からの要望に対して、どのようになっているのかということで伺います。要望しても何年たっても切られない、また、あるところはいきなり切った。声が大きいところの方から早くやるのかとか、いろいろな思いで見る人もいますので、どういう状況になっているのかということで伺いたいと思います。
  それから、余りにも進まないので、自分で切ってしまうという人も出てまいりました。これは歴史環境保全に指定されている地区だから、手がつけられないという話がありましたけれども、こういう状況も出てまいります。そういうことで、一貫した考え方も整理されながら、伺っていきたいと思います。
  それから、木の高さを余り高くし過ぎたのではないか、半分ぐらいに、早く切ってしまった方がいいのではないかという話もあるわけですけれども、全部切るということは私も賛成しませんけれども、住宅との絡みのところはかなり手を入れていかないと、やっぱりイタチごっこだと思うんですね。枝はどんどん伸びるわけですから、その辺も考えながら御答弁いただきたいと思います。これで、年度計画を立てて高いところを切っていく、こうしたらどうかと思うわけですけれども、伺います。
  2番目でございますが、川ののり面が各所で崩壊してきております。石橋付近から上流、あるいはその下流についても、大々的に改修がされまして、非常にすばらしい状況になりました。
  そこで、アとして、土手の崩壊の原因は何なのか、こういうことで伺います。木の根っこが張っていることもあるでしょうし、ある人はコイが土手をつっつくんだ。かなり勇ましいですから、コイは。コイはどんどん釣ってしまった方がいい、役所の前の課長も、コイがふえ過ぎているから、釣ってもらった方がいいんだ、このような話もありました。これは、今の環境保全地区の中ではどうなっているのか、これもわかったら、教えてもらいたいと思います。
  それから、こういう実態調査を行っているのかどうか。それから、今後、他の箇所についての計画はどうなっているのか、こういうことで伺います。
  3点目でございますけれども、非常に感心な市民がいるんですね。場所的には、私の見ているところは久米川ボウルの付近ですけれども、そこの川のところにコイのえさやり場を手づくりでつくりまして、それからボウリング場側には、さくを手づくりでぐっと広げているんですよ。そのさくも、役所が頼んで委託してやっているのかと思うぐらいなんですけれども、実態を教えてもらいたいと思います。場所によっては、地盤が不安定なところはコンクリまで打ちまして、等間隔にくいを立てまして、さくをちゃんと入れて、見事なものをつくっているんですよ。
  これは、善意でやっているんですよね、あの人が。そういう善意でやっている人はどうなのか。それも、私もよくわからないんですけれども、こういう行為は喜ばれるべきなのか、だめなのか。喜ばれるとすれば、表彰ものだと思うんですよ。あれはお金も相当かかっていると思うんですね。それで、これを市は承知しているのか、黙認しているのか、どうなのか、伺いたいと思います。
  それから、4点目でございますけれども、設置されている野火止用水の由来とか、歴史を書いた看板があるわけです。これがもうずたずたで、字なんか読めませんよ。そういうのは、時がたてばそうなるのは当たり前ですけれども、そういうものもほったらかしにしていること自体が、全体的な感性からいって行政も怠慢ではないか。都の怠慢か、どこの怠慢か知りませんけれども、そういうことで、ぜひ、いい環境につくってもらいたい、このように思います。ですから、早急に手を入れて、そのさくをつくっているお父さんは、看板までつくっていますよ、自分で、手づくりの看板を。すばらしいですよ。それはどうなのかね。いいと思いますけれども、ぜひ、褒めてあげてもらいたいと思うぐらいの人なんですけれども。私は口をきいたこともないから、知らない人なんですけれども、そういう内容です。
  それから、また非常に不法投棄が多いですね、あの中。付近の農家の庭先もそうなんですし、畑もそうなんですが、不心得者がどうしても多いんです。川の中もすごいんです。私たちも定期的にやることがあるんですけれども、また、市も一生懸命にやっているとは思いますけれども、ボランティアで一生懸命やっている人がおります。こういう人たちも、やっぱり、どこかで「いけない」と言うのか、掃いてはいけないというのなのか、感謝するべきなのか、ここら辺もちゃんと考えていただきたい、こう思います。今後、市も東京都と連携をとりながら、移管されるとなると市が主体でございますので、そういうことで、この管理体制についての今後の考え方を伺います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 野火止用水の環境整備と維持・管理につきまして、4点の御質問にお答えさせていただきます。
  初めに、歴史環境保全地域とはどういうものかということでございますけれども、東京都が貴重な歴史的遺産である野火止用水と、その周辺の緑を守るため、土地所有者の協力を得て、東京における自然の保護と回復に関する条例に基づきまして、野火止用水歴史環境保全地域として、昭和49年12月に指定をいたしました。指定の範囲といたしましては、玉川上水との分岐点から都・県境までの野火止用水と、これに隣接する樹林地となっております。都内の流域といたしましては、6市にまたがっております。立川市、東大和市、小平市、東久留米市、清瀬市、そして東村山市であります。総延長約10キロであります。そのうち、東村山市域としては約6キロ、6割に及んでおります。また、維持・管理者といたしましては東京都でありますが、樹木の剪定、護岸の清掃等につきましては、流域各市が東京都の委託を受けて、実施をいたしております。
  次に、市への移管の件でございますけれども、地方分権一括法の施行によりまして、法定外公共物の市町村への譲与期間は、当初、平成17年3月31日となっておりました、16年度末でありました。流域6市の保全対策協議会で共同して、譲与はこの野火止用水に関しては受けない、こういう方針を確認し、国への譲与申請を留保しておりました。留保した理由でありますけれども、流水の確保、これは東京都の環境局が東京都の下水の二次処理水ということで、約1億円を環境局から下水道局に負担して、今の流水が流れている、こういうことであります。これが移管とともに都の負担がなくなってしまうんでは、これは移管ができないということから、流域6市で相談し、法は法として、制度は制度としてあるも、その辺の大きな整理ができない中では移管は受けない、こういうことで留保していた状況でございます。もちろん、樹木の剪定等の都からの委託金も、当然、先細りになってくる、移管を受けますと。その辺もありましたので、その点について6市と共同して留保してまいったわけであります。
  一方、国におきましては譲与期間を2年間延長し、ことし3月までの期限を新たに設定してきました。これは、恐らくこの野火止用水みたいな場所が他の地区であって、法定外公共物がある意味、宙に浮いてしまう場所があって延長されたかな、このように理解いたしておりますけれども、この間、国からの指導を受けて、都の財務局が各市に譲与申請をするよう、再々、要請を受けていたものでございます。このたび、流域6市の要請に基づいて、東京都環境局が流水の負担について回答をいただきましたので、特に東村山市を除く5市については、これは制度の問題だから、受けなければまずいという考えになったわけであります。ただ、東村山市は流域6割の面積を持っておりますので、譲与申請は手続しつつも、東村山市独自で今後の委託金等の助成等について要請をしていきたい、このように考えております。
  次に、樹木の剪定でございますけれども、基本的には歩行者への支障や、交通安全の妨げになる信号機への支障枝、また、民地への越境等により重大な支障を及ぼす場合に、剪定等を行っております。予算措置ですが、東京都からの委託金と市の負担額含めて約470万円であります。市民要望に対して対応がおくれている場合は、その都度説明し、理解を得るように努めているところでございます。
  次に、住民の方が勝手に切っても問題ないかということでございますが、歴史環境保全地域として、東京都の条例で規制されておりますので、緊急的なもの以外は無理と考えます。市が剪定を行う場合でも、剪定の範囲、方法等について事前に報告を行い、承認を得ているのが現状でございます。
  次に、剪定方針でありますけれども、剪定方法、剪定基準等につきましては、以前から変更はありません。剪定する場所、あるいはその樹木の樹型によって、木によって異なるかと思われます。また、半分ぐらいの高さまで強剪定を行いますと、樹木が枯れてしまうおそれがあります。御質問にありましたとおり、現に強剪定を強く要望する声も多くありますので、今後、この問題については東京都、関係6市とも連携して、どのような保全方法がよいか、検討してまいりたいと考えております。
  次に、護岸の崩落の関係でありますけれども、原因は何かということですが、考えられる要因といたしましては、特に当市の管理区域は素掘りの部分が大変多いために、御質問にありましたコイの影響も若干あるかもしれませんが、雨水の浸透や自転車等の通過による振動、また、流水によって削られると考えます。
  次に、実態調査ですが、剪定等のための事前調査時に、全区間、徒歩にて実踏をいたしております。特に崩壊の危険がある箇所については、その都度確認し、対処をいたしております。改修計画等について都と一定の整理をした上で、検討してまいりたいと考えております。
  次に、市民の手による野火止用水のさくなどを設置したり、コイへのえさのやり場を設けるなど、善意による行為は許されないのかということでございますけれども、東京都へ確認しましたところ、都条例で知事の許可を受けなければならないとの回答でございました。市も実態は承知しておりましたので、都と協議したところでございます。したがいまして、無許可の場合は違反となるものと思われます。御質問にありました環境を大切にとの呼びかけ看板は、むしろ都が設置すべきと考えます。許可を得て表彰できれば、機運の盛り上がりにつながると考えております。
  次に、由来や歴史などが書かれた掲示板の改修でありますが、東京都に、私どももかねがね改修を要請しておりましたが、改修されておりません。引き続き、強くこの点については要請してまいりたいと考えております。
  最後に、総合的な管理体制の構築等の御提案でございますけれども、私どもは全く同感の思いをいたしております。実は、6市の先ほども申し上げました野火止用水の幹事会、部長職が中心になっておりますけれども、そこの議論の場においても、昭和49年に歴環地域に指定した東京都の当時の思いが、東京都は薄れているのではないか、このような議論もしたところでございます。管理体制の再構築の話し合いの議論も含め、市議会からも3名の野火止用水保全対策協議会の委員さんもおりますので、御指導いただきながら、引き続き、都に強く要請してまいりたい、このように考えております。
○10番(罍信雄議員) 御答弁をいただきました。再質問がしやすくなりました。
  例えば、今後、東村山にこれが移管された場合でも、東京都のこの歴史環境保存地区というのは、そのまま網がかかったままで残るのかどうかを確認させてください。
  それから、流域市の6割も持っているというわけですから、東村山は。東村山はもっと発言力を強めて、建設的な、前向きな方法で発言ができるのではないか、このように思いますので、よろしくお願いします。
  そうすると、いろいろな剪定についても、市に移管されても、一々、東京都にお伺いを立てなければいけないのか、そこも確認させてください。
  それから、木の高さ、半分ぐらいと私は通告しましたけれども、これは素人の言い方で、半分というのは極端な話ですけれども、要するに木が枯れるとおっしゃいましたけれども、枯れない程度に詰めるべきだ、こういう意味で解釈してもらうとわかりやすいと思います。それから、木の剪定が、どうも近隣市との温度差がある。東村山はちょっと意識が低いのではないか、こういう指摘を受けました。これは小平市の方、それから東大和の方、特に何日か前は小平の議員から電話が来ました。小平方面、東大和方面は切ってあるんだけれども、東村山管区に入ると、どうもその辺がおくれている。逆に、向こうの近くの人が同じですよね、迷惑している、どうなっているんだ、こういう話がありましたので、今、部長の話を聞きましたら、温度差があるどころか、一生懸命でやっていらっしゃる姿はわかりましたけれども、こういう話がありましたので、何かありましたらコメントいただきたいと思います。
  それから、東京都における自然の保護と回復に関する条例というのを私も見させてもらっておりますけれども、確かにいろいろと書いてあるんですよね。第22条第3項、1号から6号まで、それから8号というのがありまして、簡単に言うと、建物をつくってはいけないとか、改造してはいけないとか、増築してはいけないとか、宅地を造成したり、土地を開墾したり、その土地の形を変更したりしてはいけない。鉱物を採取して、また、土をとってはいけないとか、水面を埋め立てたり、干拓してはいけないとか、河川、沼湖等の水位、または水量に増減を及ぼさせることはいけないとか、木竹を伐採することはいけないとか、道路、広場、畑、田、牧場その他、及び宅地以外の流域からの地域のうち、知事が指定する区域において、馬車、もしくは動力船を使用し、または航空機を着陸させてはいけない。
  船をあそこに浮かべる人もいないだろうし、飛行機もとめる人はいないと思いますけれども、さっきのさくをつくるというのは、ちょっと触れてくるのかなという感じがしますよ、たしか。それから、木もやたら切ってはいけない、こういうところも、これは6号に触れるのですかね。さっき言いました、コイをとるのはどうなんでしょうかね。子供たちがコイをとったり、結構、水生動物がいるんですよ。この間は、出水川で去年の秋ごろ、子供たちがカメをとって、大はしゃぎして喜んでいました。野火止のコイをとってはいけないなんて書いてないですね、この条例では。ですから、どんどん楽しませてやったらいいのではないの。えさをやるばかりではなくて、子供たちのそういう遊び場も、自然の中で遊ばせたらどうか、こう思いますので、もう一回、そこを伺います。
  それから、先ほどの手づくりのお父さん、このお父さんに市は直接会って話をしているんですか。東京都は知っている、市も見ているとは言っていますが、どういう話になっているんですか。指導というのはどうなのか、注意というのか、もっとやってくださいとか、ありがたいですとか、言っているのかどうか。その辺を伺っておきます。
○都市整備部長(小嶋博司君) まず、移管後、歴環地域がどうなるかということでありますけれども、移管後においても歴環地域は、そのまま継続されてまいります。
  次に、東村山市が6割を持っているので、発言力という点についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、2年前の16年度末の移管については、東村山市がリーダーとなりまして移管を留保した。その理由は、今、御指摘のとおりであります。そのことが担保されない限り申請はしないということで、東村山市の提案を各市に理解していただいた、こういうことであります。今後も流域面積が多いという立場で、その協議会の中で、今、御提案のあった点について強くリーダーシップを発揮し、東京都に求めるべきものは求めていきたい、このように考えております。
  それから、移管後の届け出等についても、当然、その届け出は必要になってまいります。しかし、現実に移管を受けていくわけでありますから、都条例そのものの中身についても、やはり、少し考えていただくだとか、そういうことが私は必要かなと思います。したがって、近隣の6市の中で、実質、分権で移管するわけですから、その辺のところについては、その点に対しまして、東京都に対して物を申し上げていきたい、このように考えております。
  それから、条例の中身については、今、御質問にあったとおりであります。工作物、あるいは樹木の植栽ですとか、そういうものについては、確かにいけないことになっておりますが、申し上げたとおり、実質移管になりますので、その辺も含めて末端行政の中でできるものについては、むしろ認めていただきたい、このように実態としては考えております。都に要請をしてまいりたいと思います。
  それから、コイの関係でありますけれども、これについては、当然、東京都がコイを放したわけではありませんし、どうぞ、とっていただいてもいいんではないかと思います。
  それから、手づくり看板の市民の方とは、直接、実は市はまだ会っておりませんけれども、その辺は、今後、東京都に対して物を申していく中で、ちゃんとお会いして、思いをもう一回確認するとか、そういうことをすることによって、ボランティアの皆さんの機運をむしろ盛り上げていただくことが肝要かと思います。
  それから、トータルで伐採の関係でありますけれども、基本的には近くに住んでいる方は、確かに迷惑をしているということであります。ただ、一方、緑を守る市民協議会ですとか、市民会議の皆さんは、若干、強剪定をした部分が実は1カ所、御質問のとおりあったんですけれども、そこの部分については、かなり強剪定し過ぎだという指摘も受けておりまして、管理体制の全般についてどうしたらいいだろうかということについて、6市とさらに精力的に協議をしながら進めていきたい、このように考えております。
○10番(罍信雄議員) 最後でございます。
  結局、皆さんが言うのは、枝の公害と、それから落ち葉が多いんですよね。そういうことで、野火止の万年ケヤキのところの信号なんかもよく隠れますが、これは切っていただきますけれども、こういうものが多いものですから、今、部長の答弁にありましたように、かなり、今後、研究していただいて、ある程度のちゃんとしたあれをしていかないと、あっちは切ったけれども、こっちはちっとも来ないという苦情が結構多いんですよね。そういうことがありますので、その辺をよくやっていただければありがたい、このように思います。
  コイをとっていいという話は、やっぱり、よかったなと思うんですよ。というのは、子供たちは、そういう自然の遊びというのは大事だと思うんですよ。けがをしてはいけませんけれども、そういうことで、子供たちが喜んで遊んでおりますけれども、それもPRできないと思いますけれども、コイをとってもいいなんて言うことはできないと思いますけれども、難しさはあると思いますけれど、いろいろな関係が出てまいります。
  以上、私は野火止のそばに住んでおりますので、野火止のことで質問を終わらせていただきましたけれども、これまで皆さんに大変お世話になりました。ありがとうございました。
○議長(丸山登議員) 次に、9番、肥沼茂男議員。
○9番(肥沼茂男議員) 東村山の農業振興につきまして、また、消防団関係につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
  まず、農業振興についてでございますけれども、東村山市の農業の将来像として設定しております、「暮らしに笑顔 農の心がいきづく 八国のさと-市民へ贈る 安心・新鮮 豊かなみどり 東村山農業」という形になっておるわけでございますが、その基本方針といたしまして、生産基盤、及び環境資源としての農地の保全、また、魅力ある農業経営の確立、それからもう1点、交流と農のあるまちづくりということで設定をしているところでございます。
  現在の農業を取り巻く環境は、東村山市におきましても大変厳しいものがございます。まず、農地の減少、また、担い手の不足、高齢化、また、ドリフト制でしょうか、資産の関係等、大変経営していく上で厳しいことがございます。そういう中でも、農地の持つ環境保全、また、多面的な機能、自然との触れ合い等、市民の皆さんが理解をされるところも、大分、出てきたのかなと思っているところでございます。また、過去5年ぐらいのところにおきましては、農業者、また、行政、農業関係団体、農業委員会等一体となりまして、この5年間、大変施策を行ってきたところでございます。そういう中で、若手グループ等の取り組みも、大分、力が入ってきているところもありまして、大変、東村山農業は、先が明るくなってきているんではないのかなという感じを受けております。そういう中、農業施策の現在の課題といいますか、また、現在、施策のところで進捗状況はどうなっているのか、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
  まず、専業的な農業の支援ということでございます。これは、認定農業者の関係でございますけれども、そろそろ東村山市におきましても、認定農業者の選定が始まるんではないのかなということで、御質問させていただくわけでございますけれども、経営の目標、計画の立案、また、実践を行う認定農業者、やはり、今、専業農家のところでいいますと、少ない状況ではございますけれども、国の制度の中で当市といたしましても、ぜひ、この農業者の方に加わっていただきたい、そんな思いがありますものですから、まず、1点目として、認定の現状についてお聞きをさせていただきたいと思います。
  2点目といたしましては、環境に優しい循環型農業ということで、市内にございます植木屋さんの若手のグループの方々のことでございます。剪定枝の堆肥化事業ということで、若手のグループが何とか事業化をしたいというお話がございました、これにつきまして、どのような状況になっているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。また、有機農業の現状、それと課題についてもお伺いをさせていただきます。
  3番目といたしまして、大変、最近、営農の形態もいろいろ変わってきているところでございますけれども、その支援する体制づくりについてお伺いするわけでございます。まず、担い手の育成、これはどこでもそうでございますが、大変苦労しているところ、全国的にも大変、農業者の方が少なくなっている、若手がなかなかいないということでございますけれども、当市におきましての、やはり明るい面はありますけれども、もっと総体的な面から担い手の育成をどう考えているのか、お伺いをさせていただきます。また、どうしても後継者という点では、なかなかおらないわけでございますから、市民との協働の中での援農の形も、必要になってくると思っております。また、現在、もう少し現状として援農の形もあるわけでございますが、まず、現状と今後の課題ということでお伺いをさせていただきます。
  それから、共同直売施設の関係でございます。東京みらい農協が新鮮館というところで共同直売所をやっているわけでございますが、なかなか好評の話も聞いております。ただ、やはり場所的に、また広さの点、いろいろ、もっと駐車場があって広い施設で、もっとたくさんの野菜等が並んでいた方がいいという声もございます。そこで、市と農協とが連携をして、もうちょっと駐車場も多く、それから品目的に、また、もっと農業関係だけではなくて、商工関係も若干含めた中の共同直売施設、そういうものが何とかどこかにできないか。そういうことから、3・4・27号線の一番いいところに、大分、広い土地がございます。農協があれを買うというのは大変難しいとは思いますので、例えば土地は借りて、それから農協が上物を建てるとか、いろいろな方法があろうかと思いますが、そういう形であれば、決して非現実的ではないのかな、そんなように思います。市も応援していただかなければならないわけですから、その点についての御見解をお伺いしたいと思います。
  それから、4点目ですけれども、防薬シャッターの関係でございます。これも補助事業としてあるわけでございますが、この進捗状況について伺います。
  それから、先ほどのこの5年間の間の中で、いろいろ施策が行われてきた。そういう中の一つ、体験農園のPR支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。園主の皆さんが、例えば東村山駅東口の交番のちょっと前のところでございますが、あそこにも写真を張ってPRをしております。また、私の住んでおります新秋津の駅にも、そういう形で、個人的にいろいろ御苦労されていることがございます。園主の皆さんに聞きますと、少し、そういう面で行政として考えてくれないかというお話もございます。そういう中でお伺いするところでございます。
  最後に、6点目でございますけれども、土ぼこりの防止対策についてお伺いさせていただきます。この時期になりますと、春先、大分南風も強くなりまして、大分畑の土が飛んで洗濯物についたりという話が大分出てまいります。この点について、昔でありますと麦ですとか、また、茶畑等もあったり、そういう中で飛んだのも防げていたわけですが、現在は大変、この冬場は畑に植わっているものもございません。そいう中で、どう考えていったらいいのかなということも、ひとつあるのかなと思いまして、緑肥作物というんでしょうか、植物的なものですけれども、緑肥としての、そういうものを冬場に奨励をして、植えていっていただければ、多少は飛散もなくなるのかなということを思っておりますが、どうお考えか。
  それから、次の2点目でございますけれども、地域防災を担う消防団ということでお伺いをさせていただきます。
  消防団の活動は、大変消火活動のみならず、最近は自然災害等、そういうところでも出動されていたり、また、例えば見回りといいますか、防犯の関係のところでも、いろいろ要請があったりしております。大変、消防団の活動範囲も広くなってきたのが現状かと思っております。訓練で培った技能とか規律、特に地元への強い思いから、そういういろいろな要請を団員の方々みずからが思い、いろいろなところで、地域の中で大変活動されているというのが現状かなと思っております。
  そういう中ですが、消防団の団員の皆さんの負担も、大分、大きくなっているのかなという思いもございます。また、全国的に見ても、1954年におきましては、全国で202万人の団員の皆さんがいたわけでございますけれども、2006年には90万人まで減ってきているのが現状ということで、新聞にも出ておりました。このような、団員が減っているということは、いろいろ就業状態が変わってきたということもございますし、なかなか大変な仕事ですから、そういうところで加わらない方もおられるのかなということは思っております。
  このような中、仕事や家庭と団員の皆さんの任務、この中で仕事や家庭との折り合いというところも、大きなところがございます。そういう中でこのように減ってきているのかなという思いもしているわけでございますが、このような状況の中にある消防団をどう再生していくか、そういうところで、お伺いをさせていただきたいと思います。
  まず、1点目ですけれども、消防団、各分団、それの現状について、お伺いをさせていただきます。また、団員数の推移とか活動状況、団員勧誘等の実態とか、今現在、次年度の団員の勧誘をやっているようでございます。どこの話を聞いても大変厳しい話が飛んでおります。こういうところで、どう行政として理解をし、また、支援をしていくのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
  また、最近、消防団に対する市民の認識ということで、これはすべてのところとは申し上げられませんけれども、地域によっては、消防団自体を知らないという人たちも多くなってきている。特に最近越してきた方などにおいては、消防団ということ自体がわからないような方もいられるようでございますので、そういうところをどう行政として思っておられるのか、どこまでわかっておられるのか、お聞きをしたいと思います。
  また、先ほどの団員の減少ということでございますけれども、制度として特定の活動・役割に限って参加する機能別団員、これが制度化されているようでございます。これは、どちらかというと消防団の、例えば消火活動ではなくて、ほかの役割、付随するような役割といっていいんでしょうか、防災関係におきましての活動に限ってということがあるのかもわかりません。このような機能別団員の導入をされているところもあります。ただ、現実はなかなかこの団員も、まだまだ理解をされていないということがあるんでしょう。災害ボランティアとか、そういうところでは多くの方々が参加するようでございますけれども、まだ認識がないという点もあるかと思いますが、この機能別団員の導入についてはどうなのかということをお聞きしたいと思います。
  もう一つ、消防団の協力事業所表示の制度というのもございます。これは各いろいろな事業所のところでございます。この方々にも御協力いただいたらどうかということで、この点についてお聞きをしておきます。
  それから、4点目でございます。国民保護計画における消防団の体制整備ということでございます。保護法によりまして消防団の役割もふえたわけでございます。そういう点、どう、市としてお考えなのか、お伺いをさせていただきます。
  それから、5点目ですけれども、この点につきましては、先般、私の地元でございますけれども、2つの自治会から総会の御案内がございまして、伺った際に説明をいただきましたので、5番目につきましては割愛をさせていただきます。
○市民部長(市川守君) 農業関係から、順次、御答弁させていただきます。
  まず、認定農業者の御質問でございますけれども、平成18年12月末現在の農業認定者数は、全国で21万9,374人、東京では780人となっているところでございます。当市では、効率的で安定した魅力ある農業経営を目指す農業者のための制度立ち上げのために、この間、農業会議の担当職員を招き、農家座談会や農業委員会で説明を受けてまいりました。現在、農業経営基盤強化促進法に基づき、市独自の規則制定に取り組んでおります。制定後は、農業経営改善支援センターの設置、また、認定審査会の組織化などを整備する事務的な業務もございます。このようなことから、早期に実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
  2点目のグリーンプロジェクトによる剪定枝の堆肥化についてでございますけれども、平成19年度、東京都の魅力ある都市農業育成対策事業の活用に向け、平成17年度から事業計画を立案し、これまで、都と事前協議を行ってまいりました。結果として、一部、内容の明確化などに欠ける点がございまして、採択が見送りとなりました。具体的に申し上げますと、堆肥となる原材料の確保、並びに生産された堆肥の利用先など、仕組みづくりが十分でなかった点がございます。また、導入予定の機械のうち、一部汎用性の高い機械、これはトラクターとか車両がございます、これらは補助対象外となる点。さらに、年間剪定枝排出量、剪定枝処理機の処理能力、機械の稼働日数など、根拠づけの必要性が理由でございます。したがいまして、グループといたしましては原点に戻り、今後の対策を協議することとしております。
  次に、有機農業の現状でございますが、制度の適用を受けた取り組みを実践している例では、東京都特別栽培農産物認証制度の適用農家は、18年度で5件で、圃場の所在箇所は15カ所、栽培延べ面積は1万3,430平方メートルでございます。栽培形態といたしましては、無農薬・無化学肥料の生産者は3件、減農薬・無化学肥料の方は1件、減農薬・減化学肥料の方は1件でございます。また、国の制度であります堆肥等を使った土づくりと化学肥料、農薬の低減、これは5年間で20%以上を目標としております、を一体的に行う生産方式を導入するエコ・ファーマーにつきましては、平成18年度、13件が認定を受けているところでございます。
  なお、18年度、市の農作物作付面積調査では、無農薬栽培を実践する農家は44件、これは作付面積調査回答327件のうち44件ということでございます。上位作物を申し上げますと、ホウレンソウ、小松菜、男爵、大根、ブロッコリーの順となっております。市では有機農業推進のため、従来から牛ふん堆肥や防虫網、フェロモン剤等の有機資材の購入支援を行っているところでございます。
  続きまして、課題であります有機栽培となりますと、安全・安心できる生産方式となり、ハウスの整備や有機資材の堆肥、防虫網、捕獲器、ラノテープ、フェロモン剤などの活用のため、コスト高になることや、経費をかけた割には高値で売れない、あるいは虫食い状態では販売が伸びないといった点が挙げられます。
  次に、担い手の育成の現状でございますが、山川議員にもお答えしたとおりでございますが、ここ数年、経営の改善、後継者の育成を目的に、東京都の補助事業を導入し、花卉・野菜・果樹経営などの近代化施設のハード整備支援を実施してきております。ソフト面では、市単独事業として、平成14年度から農業後継者担い手確保育成対策事業を制度化いたしまして、農業技術、あるいは農業経営に関する知識の習得のための、関係機関での研修を受ける際の費用の一部支援を行っております。また、新規就労者に対しては、産業祭の褒章授与式におきまして激励賞を授与し、ハード面、ソフト面で支援を継続しているところでございます。担い手育成の課題といたしましては、新規就労者の研修の充実や改良普及員による後継者組織、個別での支援、後継者組織と後継予定者との交流促進などが挙げられると考えております。
  次に、市民による援農の現状でございますが、平成14年度からJAとタイアップいたしまして、財団法人東京都農林水産振興財団の東京の青空塾事業に取り組んでおりまして、野菜・果樹・花卉農家を受け入れ先といたしまして、1年間の実習を経て、平成18年度まで延べ56名の市民の方が認定を受け、継続して受け入れ農家の片腕として活動を行っております。
  なお、課題でございますが、平成17年度、財団が行った受け入れ農家へのアンケートの結果を見ますと、援農者が比較的短期間でやめていくことがまず挙げられます。理由といたしましては、ボランティアの気遣い、それから援農日の不定期、それから家族労働で賄えるなどが挙げられております。農家側の要望では、ボランティアの技術向上、日程調整の改善、関係機関のサポート、制度の広報・PRの充実があります。
  次に、農協と連携した共同直売所についてでございますけれども、平成16年4月に、JA東村山支店に農産物直売所センター、みらい新鮮館がオープンし、3年目を迎えるところでございます。現在、会員は69名となり、来店者、販売額も順調な伸びを示していると伺っております。JA東京みらいでは、管内に直売所設置計画がありまして、2号店では本年4月を目途に清瀬市に、その後、東久留米市、西東京市の順で構想を持っておりますので、市内での2カ所目の直売所設置計画は困難性があると考えています。しかしながら、現在、野口温室村の野菜が既存のスーパーへ契約出荷しており、地産地消、販路拡大の点から、新設スーパーへの出荷についてJAと連携を図り、進めていきたいと考えております。また、この中で、3・4・27号線沿いの御質問いただきましたけれども、時期的にはわかりませんが、都市計画マスタープランの中では3・4・27号線沿いの久米川町付近に、そういう道の駅的な構想が描かれているということも思っております。
  次に、防薬シャッターの進捗状況でございますが、昨年5月にポジティブリスト制度が施行され、一層厳しいドリフト防止対策が要求されることから、多摩湖梨を生産する果樹組合の会員10名から、防薬シャッター設置の要望がございました。市では平成19年度に、国の元気な地域づくり交付金、及び都の生産緑地保全整備事業の導入計画を視野に生産団体とも協議し、今年度、東京都に要望調書を提出し、事前協議をしてまいりました。しかし、ことしに入りまして都が国とヒアリングを行ったところでありますが、関東農政局では現行の交付金事業の見直しを行っており、平成19年度では広域連携共生・対流等対策交付金として事業変更する予定から、防薬シャッター整備補助は改正事業に合致しないとの理由から、採択は難しいとの見解が示されました。今後について都とも善後策を協議しまして、都全体の農業者の要望があれば、平成20年度新規事業として、検討すると伺っております。また、あわせて現行の魅力ある都市農業育成対策事業の中で採択できるよう、見直しの要望も行っており、所管といたしましても、実現に向け努力してまいるところでございます。
  次に、体験農園のPR支援でございますが、現在、空き区画募集案内を年2回、市報に掲載するとともに、また、お知らせのポスターを市役所、児童館、スポーツセンターなどの公共施設やJAの支店、市内スーパーなどで掲示を行っております。さらに、利用者説明会、契約手続の応援などの支援を行っております。昨年の市民産業まつりの会場内に展示PRコーナーの設置を行い、多くの来場者に新たなシステムを知ってもらう行動もとっております。去る1月開催の、都市農地保全自治体フォーラムの特設会場におきましても、パネル展示を行ったところでありまして、体験農園の100%活用を目指しているところでございます。
  次に、土ぼこり防止対策についてでございますが、当市は市街化区域のために宅地化が進み、農地が住宅地と隣接するようになり、ますます営農環境が厳しくなっておりますのは事実でございます。土ぼこり以外にも、野焼きや農薬散布の問題、畑の土の道路への流出、住宅地への落ち葉などに対し、苦情が寄せられ、その都度、現地確認の上、善処をお願いしているところでございます。土ぼこりの苦情も御質問のとおり、冬から春先にかけての端境期にございます。自然現象の中で起こる土ぼこりの防止対策は、非常に難しいところがありますが、可能な範囲で樹木やさくなど、また、御質問の緑肥作物の栽培などの指導をしていきたいと考えております。
  次に、大きな2点目の消防団の関係でございますけれども、初めに、消防団員数の推移でございますが、御質問のとおり、全国的に見ますとかなり、半分以下に減っているようでございます。昭和27年では209万人ございまして、現在では約90万人ということでございますけれども、当市を見ますと、7個分団の団員定数は150名に対しまして、平成13年度が140人、平成14年度が143人、平成15年度が140人、平成16年度が144人、平成17年度が139人、平成18年度が140人となっております。その置かれております状況の厳しさには変わりがなく、消防団員数の減少は危惧をしているところでございます。
  次に、活動状況でございますが、昼夜を問わず、火災、風水害等の災害時の出動、あるいは演習、訓練、特別警戒、防火診断、広報、その他、1年間の主な行事といたしまして、出初め式、消防操法大会、水防訓練、震災訓練、春・秋の火災予防などがございます。その行事の前後の準備等を含めますと、少なくとも年間40日以上、出動することとなります。
  次に、団員の勧誘実態でございますけれども、社会情勢の変化により、若い人たちが地域に関心を持たないこともあり、団員の補充には大変苦慮しているところでございます。消防団をやめるときには、後継者を見つけてからという申し合わせがございますけれども、実態としては、そのとおりに進んでいないのが実情でございます。そのような状況の中で、紹介や消防団OBの働きかけなどで、団員の確保に努力しているところでございます。また、現在、国でもこの3月までの期間を消防団員入団促進キャンペーンといたしまして、「消防団員、目指せ100万人」を合い言葉に、消防団員の募集について積極的に広報を実施しているところでありまして、当市でも3月1日号に、団員確保の掲載をさせていただいたところでございます。
  それから、消防団員に対する市民の意識についてでございますけれども、消防団員の存在は確認できても、団員の活動は、地域住民の目に見える形で、入っていないではないかという御意見も伺っております。その一方では、伝統と実績に裏づけされた、身近で頼りがいのある防災組織として、地域の人たちが消防団を認識しているのも事実でございます。各分団では、団員の紹介や活動状況などを掲載した広報紙を発行し、積極的にPRを進めておりますが、引き続き、消防団のアピールを行う必要があると思っておりまして、市役所の1階ロビーにも、各分団の広報紙を掲載させていただいているところでございます。
  次に、団員の減少を埋める方法といたしましてでございますが、機能別団員の導入についてでございますが、団員確保のための新しい対策として、そのような制度の導入が考えられますが、これは従来の消防団組織の構造を変えるものであることから、現在の消防団の機能と機能別団員との連携のあり方などが、今後の課題になるのではないかと思っております。
  次に、消防団の協力事業所表示でございます。この制度は、サラリーマン団員がふえる中で、サラリーマンの方が入団しやすく、消防団員として活動しやすい環境の整備が求められております。事業所の消防団活動に対する一層の理解と協力が必要になっていることから、ことし1月から導入された制度でございます。これにより、事業所としての信頼性の向上や地域の防災体制の一層の充実が図られることから、市といたしましても、今後、協力いただける事業所の勧誘に努めてまいりたいと思います。
  次に、国民保護との関係でございますけれども、国民保護法において、消防団は市長の指示に基づいて、避難住民を誘導しなければならないとされております。この法律によって、消防団の比重が大きくなったと思われますが、非常事態の中で、見なれた消防団員に避難誘導してもらうことで、住民も安心して避難ができるものと考えられ、その任務の大きさは極めて大きいものと考えております。体制の整備についてでございますが、国の指針では、自然災害時の体制を活用することとなっておりますことから、消防団につきましては、現行の体制で対応してまいりたいと思っております。
○9番(肥沼茂男議員) 1点だけ再質問させていただきます。
  消防団関係でございますけれども、団員の減少を食いとめるといいましょうか、それにかわる穴埋めの形として、先般、新聞にも報道されておりましたけれども、稲城市で消防団のOBを活用したいという形で、何かされているようでございます。確かに、いい方法かなとは思えるわけですが、これは年齢の問題もございますよね。若いOBであれば、ちょっと言い方があれですけれども、東村山の状況でいいますと、大変、今、OBの方々、いろいろな形で協力を、消防団の分団の方に大変協力をされているわけでございますけれども、新たに消防団員のOBの活用というところでいうと、OBの方々は、もう勘弁してくれよということを言われるのかななんて思うわけでございますが、やはり、思いの強い方々でございますから、何とかまた少しでも御協力いただくような形で考えていただければなとは思うんですが、そこで、消防団のOBの活用についてはどう考えるか、お伺いをさせていただきます。
○市民部長(市川守君) 消防団の団員の定数に達していないという状況から、私も稲城市の記事を見せていただきました。補充がきかないという状況では、いろいろと、そういうOBの方々の協力もいただいていかなければいけないだろうということも考えておりますし、PRにつきまして、所沢とか東大和、東大和市ですかね、4月から女性消防団員ということで、広報活動を重点に活動するということを聞いておりますので、それらを含めて、今後、検討してまいりたい。このように考えておりまして、もう一つ、御質問と直接関係ないんですけれども、消防団の活動に対しまして、本日、総務省の消防長官表彰ということで、受賞するということで、ただいま、いただきに参っております。長年の消防団の努力の賜物だ、このように私は受け取っておりまして、また後日、それをお披露目させていただきたい、このように考えております。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午前11時48分休憩

午後1時7分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
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○議長(丸山登議員) 本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあった者についてのみ、これを許可いたします。なお、議事の進行の妨げにならないようお願いいたします。
  一般質問を続けます。
  8番、鈴木忠文議員。
○8番(鈴木忠文議員) 通告に従いまして、大きく2つの質問をさせていただきます。
  まず初めに、母子家庭の実態と児童扶養手当減額についてでございます。私らしくないような質問でございますが、そう思っている方もおられると思いますが、いわゆるシングル・マザーの件で質問させていただきたいと思います。結構、私の周りに気がついてみると、シングル・マザーの方が多くおりまして、子供を育てている中で、大変、いろいろな御相談を受けることもありました。そんな意味も含めて質問させていただきます。
  我が国は、平成元年から平成15年にかけて、離婚件数が増加しているそうであります。厚生労働省の人口動態統計によりますと、平成元年の離婚件数が約20万件、平成14年は29万件だとの発表もあります。これは、例えば結婚件数と比較すると、3人が結婚すると1人は離婚するということになるそうであります。現在は横ばいとなっているそうでありますが、意外にも明治時代に比べると少ないそうであります。明治時代は2人に1人が離婚していたそうです。当時の女性は労働力として評価されていたことから、再婚についての違和感もなく、嫁の逃げ出し離婚が非常に多かった。離婚することが、恥とも残念とも思わなかった時代だったそうであります。現代の離婚の理由に関しては、性格の不一致というのが一番多く、その他として夫からの暴力や、今はやりの熟年離婚も、離婚の数値を押し上げているとのことでありました。
  さて、このような理由から、若い世代を中心にした離婚の急増により、母子家庭が確実にふえ続けております。母子家庭の増加については、離婚時、父親と母親、どちらが親権者になり、子供を引き取るかについて、1960年代は父親が親権者になる割合が47%と、母親よりも多かったのでありますが、その後、比率は逆転し、1996年には母親が親権者になる割合が78%になっていることが、厚生白書で明らかになっております。また、03年度全国母子世帯調査によりますと、母子世帯数は約123万人で、5年前より28%ふえ、そのうち約83%の母親が働いているそうであります。働く形態は正社員ではなく、パートや派遣労働者であることが報告されております。
  このように、母子家庭を取り巻く環境は大変厳しいものがある中、2008年度から低所得者の母子家庭を対象とした、児童扶養手当の削減が始まります。政府は手当の削減のかわりに就労支援に力を入れ、自立を促していくとしてありますが、実際、このような就労形態の状況の中、子育てとの両立を考えた場合、幾ら働いても生活苦から抜け出せない世帯が多いのが事実であります。冒頭でも申し上げましたが、私の周りにも、子育てと生活苦に悩んでいる母子家庭の世帯が多くおります。そこで、当市における母子家庭の実態と子育て支援を中心とする対策について、何点かお伺いいたします。
  ①、今回の児童扶養手当の減額については、昨年の3月議会において、当議会から児童扶養手当の減額率の緩和を求める意見書を提出した経過があります。2008年から開始される児童扶養手当減額の内容と、その背景をまずお伺いいたします。
  ②、当市における母子家庭、今回、母子家庭がメーンですが、父子家庭の実態数と経年変化を明らかにしていただきたい。
  ③、離婚の年代別状況と子供の扶養状況がどうなのかをお伺いします。できれば、父親、母親、どちらが親権者の割合があるのか、それがもしわかれば、それも教えていただきたい。
  ④、就労状況、正規社員、パート、アルバイト、それぞれの平均年収の状況をつかんでいるのであれば、お示し願いたいと思います。
  ⑤、母子家庭の生活保護受給者数と受給金額の実態をお伺いいたします。
  ⑥、母子家庭世帯の保育園入園状況と優先順位、この辺がどうなっているのかをお伺いいたします。なぜこういう質問をするかというと、御主人が働いていて、自分が職業を持たないで離婚して、離婚時には仕事を持っていないわけであります。そういう母親が保育園に子供を預けて働くということをするときに、仕事を持っているということが優先順位としてあるのならば、どういうものなのかな、これを聞いてみたいと思います。
  ⑦、母子家庭のさまざまな相談事、事案に対する相談窓口、また、これまでの相談内容について、主にどういうものが多いのか、お伺いいたします。
  大きな2番目でございます。高齢者の安否確認と虐待防止についてでございます。
  この件に関しては、最近、大きく新聞報道されました。大阪から広島、どちらかというと西側でございました。高齢化社会に伴い、一人で生活する高齢者や高齢者の夫婦、また、親子で生活していても、互いが高齢者という老老介護世帯がふえてきております。高齢者の介護に関しては、介護疲れや孤独死など、悲惨な事件が後を絶ちませんが、一方で、介護状態にあるにもかかわらず食事を与えず、放棄して死亡させた事件が先ほど述べましたが、広島でありました。この事件は保護者遺棄致死でなく、未必の故意による殺人というショッキングなものでありました。普通の家庭による介護放棄による悲惨な事件は、このほか数件報道されました。
  老老介護で追い詰められた末の事件と全く違う事件が、介護の現場では起きております。いわゆる介護放棄死が全国に広がっているのであります。このような高齢者虐待を発見することは、介護現場では氷山の一角であり、それを発見することは簡単ではありません。独居老人、高齢者夫婦、普通の世帯の高齢者も含めて、その事件の予兆をいち早く察知するための体制について、以下、お伺いいたします。
  ①、ひとり暮らし、高齢者同士、介護保険を利用している高齢者のいる世帯の実態はどうなのかお伺いします。
  ②、ひとり暮らし、高齢者同士の安否確認は、現在、どのような方法で行っているのかをお伺いいたします。
  ③、介護が必要なのに、公的サービスを利用しようとしない世帯の確認ができているのかどうか。
  ④、改正介護保険法で虐待の防止に関して、その防止や早期発見を市町村の義務としました。その体制づくりがどうなっているのかをお伺いいたします。
  ⑤、これは過去に立入検査の実態はあるのかどうかだけお伺いします。あったとすれば、どのような内容なのかもあわせてお伺いいたします。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 大きな2点について御質問いただきましたので、御答弁差し上げます。
  まず、母子家庭に関する御質問でありますけれども、特に、児童扶養手当の減額に関するまず御質問からお答えさせていただきます。
  まず、背景といたしましては、平成14年の母子及び寡婦福祉法等の改正の際、児童扶養手当について、離婚後等の生活の激変を一定期間内で緩和し、自立を促進するという趣旨で見直す観点から、就労支援施策等の強化を図るといったことが背景としてございます。また、一方では、財政面の問題もあるかととらえております。まず、内容でございますが、受給期間が5年を超える場合には、それまでの支給額の2分の1を超えない範囲で、支給停止を行うものです。ただし、自立が困難なケースが想定されることから、3歳未満の児童を育てる場合には、3歳までの期間は5年の受給期間に含めない取り扱いとしております。
  2点目の母子家庭、父子家庭の実態数でありますが、平成14年で母子が963世帯、父子が49世帯、隔年で飛びますが、平成16年が1,133世帯、父子が60世帯、平成18年が母子が1,210世帯、父子が75世帯であります。
  なお、この数字につきましては児童扶養手当、あるいは児童育成手当の受給対象者ということで、所得制限をオーバーする方については、こちらの方では把握できておりませんので、この数字ということで御理解いただきたいと思います。
  次に、3点目の離婚の年代別状況と子供の養育状況ですが、平成19年2月1日現在の状況でお答えさせていただきます。離婚の年代別状況では、10代が1人、20代が115人、30代が451人、40代が473人、50代が44人、60代が2人、全体で1,086人となっております。40代が最も多く、全体の43%を占めております。次に、扶養状況でありますが、隔年で申し上げますと、平成14年の母子家庭の扶養状況が963世帯のうち1,392人、父子が49世帯のところ69人、それから16年が1,133世帯のうち扶養が1,618人、父子が60世帯のところ87人、18年が1,210世帯のところ1,707人、父子が75世帯のところ106人と、圧倒的に母子家庭が多くなっております。
  なお、ちなみに年齢区分で申し上げますと、乳児が29人、幼児が253人、小学生が624人、中学生が412人、以降、18歳までが364人、18歳以上が95人、合計で1,770人と、小学生、中学生が圧倒的に多くなってございます。
  次に、就労状況と平均年収状況でありますが、就労状況につきましては、毎年、現況調査を実施して、勤務先と会社名の把握はしておりますが、御質問の雇用形態については調査項目にはございませんので、それにかわるものとして受給区分、全部支給、一部支給、全部停止、これらによってお答えいたします。全部支給、一部支給、停止の対象者は、パート、もしくはアルバイト就労者としてとらえております。対象者数として、全部支給が673人、平均所得で38万円、このうち140人が生活保護を受けております。生活保護非課税世帯でございます。一部停止が419人で平均所得が136万円で、この層がパート、アルバイトの就労かととらえております。また、全部停止が159人でございまして、平均所得が246万円。この層が正規社員の層かととらえております。
  次に、生活保護に関する件でありますが、19年1月末で母子世帯で146世帯、419人となっております。受給金額といたしましては、各世帯の年齢構成でありますとか、世帯の収入によりまして、世帯ごとに異なっておりますが、住宅補助を含めた平均的な最低生活費としてとらえております。母と子1人の世帯で約21万円、母と子2人で約25万円、母と子3人で約28万円、これに小学生のお子さんがいる場合には、1人につき約7,000円、中学生1人につき8,000円、基準額と給食費がプラスされてまいります。
  それから、母子世帯の保育園入園の関係でございますけれども、18年4月時点で、245人が母子家庭世帯から保育園に入園しております。保育実施決定の優先順位につきましては、保育の実施基準に基づきまして、保育に欠ける要件を保護者の状況によって指数化した、保育実施指数の高い方から優先しております。保育の実施指数が同位の場合は、父子家庭世帯、母子家庭世帯、両親のいずれかが単身赴任の世帯、兄弟・姉妹が希望保育所に在園する世帯、父母の保育実施指数の高い世帯から優先としております。以上のことから、母子家庭の場合は、保育実施指数が同位の場合に優先という形になっております。
  次に、母子家庭に関する相談窓口の関係でありますけれども、生活福祉課の方に母子自立支援員を配置し、母子家庭のさまざまな相談に応じております。相談内容といたしましては、本年1月の1カ月をとって申し上げますと、相談者は電話も含めてですけれども、70人で、相談件数は222件。このうち、主なものとしては、母子福祉資金の貸し付け・償還の関係が54件、家庭内での紛争の件が52件、子の養育の問題が35件となっております。
  次に、大きな2点目の高齢者の安否確認と虐待防止の関係でありますけれども、まず、高齢者世帯の実態でございますけれども、ひとり暮らし高齢者、65歳以上の数は、平成18年6月の調査時点では3,916人でございます。一方、高齢世帯、70歳以上の世帯でありますけれども、2,330世帯であります。また、介護保険の居宅サービス利用者は2,512人おりますが、この中で、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯の実数につきましては、現状では個々にはとらえておりますが、全体数としてはとらえることができませんので、申しわけありませんが、そういう状況であります。
  次に、安否確認につきましては、通常、老人相談員、これは民生委員でありますけれども、おおむね月に1回、家庭を訪問し、近況確認や各種相談を行っております。また、このほか、近隣の方などからの最近見受けない、ポストに郵便物がたまっているなど、それらの連絡や情報を受けた場合には、老人相談員と地域包括支援センター、高齢介護課が連携をとりながら、訪問や所在確認を行っております。また、安否確認は、高齢者配食サービスも行っておりますので、これらの中からも安否の一つの方法としてとらえております。
  次に、公的サービスが必要なのに利用しようとしないという方はということでありますけれども、サービスを利用しない方で拒む方も、確かに近年、引きこもりや地域と社会との関係をみずから閉ざす高齢者もおりますので、すべてにおいて把握・確認することは困難になってきていることも事実であります。
  次に、虐待防止対策の件でありますけれども、早期発見・早期対応の体制としましては、地域包括支援センターの実態把握に加えて、当市では高齢者の安否確認、緊急時の対応、孤独感の解消、事故の未然防止、社会との融和等を図る目的から、地域の民生委員に老人相談員業務を委嘱しております。このような各分野からの情報に基づき、高齢介護課と地域包括支援センターが連携し、ケースによっては老人相談員と一緒となって、高齢者の虐待防止に当たる体制を整えているところであります。今後につきましては、高齢者虐待防止法に基づきまして、地域包括支援センターを中心に、サービス提供事業者や医療機関等のネットワークを広げた、組織体制の整備や構築を目指していく考えであります。
  次に、立入検査の件でありますけれども、相談等、現在も虐待に絡む中でのケースとして、包括支援センター、高齢課がかかわっている問題はありますが、警察がかかわるような立入検査はございません。
○8番(鈴木忠文議員) まず、最初の母子家庭の件からですが、離婚するということは、どちらかというと大人の意思、また、事情によって離婚するわけですから、いろいろな事情があるとは思うんですが、私が今回、この質問をしている一番の内容は、大人のいろいろな理由によって、結果として子供が結構犠牲になっているなというところをつぶさに見る機会が多いです。今も部長から、小学校、中学校、そして高校あたりまでが一番母子家庭として多いというんです。ここのところというのは、子育ての中で、中学に行ったり、高校に行ったりとして、一番、お金のかかるところなんですね。離婚したその事情というか、その結果は結果として、そこの中で、非常に肩身の狭いというか、そういう思いをしている子供が多くいるという中で、今回、この児童扶養手当の減額問題がいかがなのかなという素朴な疑問から、質問させていただきました。
  再質問をさせていただきます。
  まず、④の就労状況のところと平均年収のところでありますが、これはあくまでも児童扶養手当をもらっている人たちの中でしか、確かに把握できないと思うんですが、パートや派遣社員の平均就労年収というのは、大体、全国母子世帯調査によると、162万円くらいだと言われていますよね。
  この中で、市独自のいわゆる就労支援策として、予算書にもいろいろ載っています。例えば家賃の補助5,000円。5,000円がいいのかどうか、今、わからないですが、それから、母子家庭高等技能訓練促進費とか、また母子家庭自立支援教育訓練給付金とか、先ほど相談の多かった入学資金の貸付制度だとか、いろいろあるんですけれども、実態に伴っているのかどうかというところをまずちょっと、これは予算的な問題もありますから何とも言えませんけれども、そこを確認したいということと、ホームページを見ると、こういう制度はありますよとなっているんですけれども、金額が明示されているのが家賃補助だけなんですよね。就労支援だとか、そういうところは詳しいことが書いてない、金額も含めて。この辺はどうなっているのかをお伺いいたしたいなと思います。
  それから、⑤の母子家庭の生活保護受給者の件です。いわゆる言葉は適切ではないでしょうけれども、ペーパー離婚という問題がよく言われます。私の近くでも言われました。夜になると御主人が帰ってくる。間違いなく母子家庭なんだけれども、夜は家族で団らんをしているんだというところがありました。生活保護をもらっているみたいです。そうすると、先ほど平均就労年収が162万円くらいだと言いましたけれども、これで生活保護をもらっていると、これ以上、多くなってしまうんですね。そういうところの実態把握と自立支援というんでしょうか、そういうものがどうなっているのか、お伺いしたいな、こう思います。
  ⑥については、先ほど述べましたので結構でございます。
  それから、⑦の母子家庭のさまざまな事案に関する相談について、ここでひとつお伺いしたんですが、④にもちょっと通じるんですけれども、ひとり親家庭訪問ヘルプサービスというのが東村山にあります。ひとり親ですから、父子家庭も多分入るんだと思うんですけれども、もし、わかれば、このヘルプサービスを利用している実態をお伺いしたいということと、どこがやるのか、また、どんな効果があるのか、もし、わかれば、お伺いしたいなと思います。
  それから、高齢者の方の関係ですけれども、この質問もメーンは、いわゆる介護保険を申請している、または独居老人、または老老でいるところというのは、結構、つかみやすいと思うんです。いろいろな意味で、制度として。ただ、家族がいるから、このうちは大丈夫だ、そういうところで、今回のいろいろな事件が起きているということがあります。でありますので、本来は介護保険の申請をしなければいけないのに、できないというか、していない、そういうところをどう把握していくべきか。民生委員も行かない、家族がいるから大丈夫だろうというところがあると思うんですけれども、そういうところをどう把握しよう、またはできるのかということを、難しいですけれども、お聞きしたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 母子家庭の就労とか年収とかの問題でありますけれども、このような形で、児童扶養手当が削減ということもありますが、そのほかに、児童手当でありますとか、さまざまな施策があるわけでありますが、御指摘の家賃補助につきましては、市の単独事業として5,000円ということで、約200人ちょっとの方が受けられております。
  それから、高等技能訓練でありますとか、ホームヘルパーの講座の受講とかの件数でありますけれども、昨年の実績で8件ほどありまして、それぞれ自立されていると聞いております。ただ、なかなか、その後の実態というんですか、捕捉調査ができていない部分がありますので、なかなか、お電話してもつながらなかったりとか、そんなことがありますので、働いていただいているんだろう、そのようにとらえております。
  貸し付けの方は、特に母子家庭さんの場合には、一時的にお金のかかる、特に高校入学という場合がありまして、その場合に、入学金が―失礼、大学入学です、高校も含めてですけれども、入学金と年間の授業料ということで、これの貸し付けが非常に多くなっております。そんな実態があります。
  それから、ホームページの件でありますけれども、これは言いわけになって申しわけないんですけれども、手づくりでみんなやっているものですから、なかなか全市統一的にすべてができるようになっておりませんので、鋭意努力しながら、わかりやすいホームページづくりに、我が保健福祉部も努めてまいりたいと思っております。
  それから、生活保護の関係で、実態把握ということでありますが、ケースワーカーの方も、それぞれ訪問等をしながら、お留守のときには手紙を置いたりとか、いろいろやってきておりますし、若干、お電話等しながらやっているわけでありますけれども、御指摘のような夜云々の部分については、率直に申し上げまして、うわさ等による、そういう通報等はあることは実態かと思っておりますが、全体として、そういうものは把握できていない、そういう状況にあります。
  それから、ひとり親のホームヘルプサービスの実態でありますけれども、件数とか金額を持ってきておりませんが、これは都の方の補助事業として、市単ではなく実施しております。これにつきましては、民間の事業所にお願いして、そこからホームヘルパーさんを派遣していただいておりまして、家庭内のお掃除であるとか、なかなか母子家庭という部分があって、整理・整とんが行き届かないとか、そういう部分でのお世話をさせていただいております。
  最後に独居老人の実態把握ということでありますけれども、だんだん、毎年のようにふえていっておりまして、もう4,000人に届こうかという形になっております。それも、東村山の実態として中・高層というか、そういうところのひとり暮らしの方もふえておりますので、特に公営住宅というんですか、あるいは低価格のマンションにも、賃貸にも入っているというのがありますので、なかなか実態としては、把握はできていない部分がありますが、一例としては、やはりまだまだ東村山は、お隣り近所のつき合いが希薄になったわけではないということの例としては、ここのところ、もう2日ぐらい新聞がたまってしまっているよという方がお隣とかへ行って、特に民生委員さんに入って、市に入って、その方がひとり暮らしの老人だと私どものデータからわかって、緊急連絡線でお電話したらば、旅行へ行っています、そんな実態もあります。
  そういうことでやっておりまして、なかなか、ひとり暮らしの実態というのは難しいんでありますが、私ども東村山市は過去、ずっと民生委員さんに老人相談員をお願いして、毎年6月には全市一斉に実態調査を全部やっていますので、ただ、調査自体を拒否される方もまれには今出てきておりますけれども、その中で、18年度からは全部のデータを、地域包括支援センターも含めたデータ化ということに努めておりまして、御本人に個人情報のそういうものを了解を得ながら、緊急連絡先の了解とか、それらも含めて個人情報の了解をとりながらやっておりまして、それらを含めて、地域包括支援センター、高齢介護課が同じデータを持ちながらやっている、そんなふうに高齢者のひとり暮らし老人の実態には努めております。
○8番(鈴木忠文議員) なかなか2件とも、実態そのものをまず把握することが難しい問題かなと、今、答弁を聞いていて思いました。ただ、その中で、これは余り例はないですけれども、悲惨な事件が起きていることも事実ですし、やっぱり、何度も言うように、母子家庭という一つを取り上げることだけではなくて、そこにいる子供たちの、例えば夢とか思いとかが、母子家庭というだけで遠慮してしまったり、憶病になってしまったり、そういう、例えばどこかの学校へ行きたいとか、何々をしたいなんていうときも、あるのかななんて思いましたもので、こんな質問をさせていただきました。
  それで、先ほど母子家庭の就労のためのいろいろな訓練について、8件だけだったということですけれども、予算では、たしか就労支援で370万円くらい予算を組んでいるみたいなんですけれども、これからやると、もう少し、こういうことを利用してもいいのではないのかなという感じがするんで、ぜひともホームページ等で、いま一度、その辺は案内をしていただければいいのかな、こんなように思いましたので、それは要望だけにしておきます。要望ですから余計なことは言いませんけれども、中には生活保護も受けず、または、こういう手当も何も受けず、夜、子供を預けて夜の仕事をして、一生懸命、頑張っている人もいます。でも、やっぱり、ペーパー離婚の話ではないですけれども、一方では制度を悪用といったら悪いですけれども、そういう形をとって生活をしているという方もおられるのは、私は事実だと思っていますので、その辺も難しいです、確かに、その実態把握するのは難しいと思いますけれども、ぜひとも申請のときとか、そういうときは精査していただければなという思いです。
  それから、介護放棄死の関係です。やっぱり、これも実態把握は非常に難しいと思うんですけれども、例えば埼玉県の和光市なんかは、65歳以上の全市民に健康状態の質問票というんでしょうか、そういうものを郵送するらしいんですね。それで、民生委員さんも実際大変だとは思うんですけれども、帰ってこない家には民生委員とか役所の職員が出向いて、必ず調査票を手にとる、または、なぜ、調査票が出せなかったのか、そういうこともしているみたいです。先ほどもちょっと言いましたけれども、特に認知症などの方は、認知症が進めば進むほど家族から虐待を受けている、こういう意識が少ないんだそうですね。家族もまた虐待をしているという認識が非常に少ないんだそうです。
  そういう意味から、隠れたそういう事件も多いのではないのかと思うんですが、ぜひとも65歳以上の全市民に、そういう健康調査票を送付するような方法も、もちろん、先ほど部長がおっしゃったように、いろいろな自治会とか警察とか、そういうネットワークを構築することも大切だとは思うんですが、市独自に、そういう調査票で実態把握をするということも御提案したいんですが、いかがでございましょうか。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 母子家庭、あるいは高齢者の実態把握というのは、非常に難しさがあるかと思いますが、そういう中でも、特に東村山の場合、民生委員さんに、あるいは福祉協力委員さん等に御協力いただきながら、非常に積極的にやっていただいているのが実態でございまして、毎年6月の調査の時点で、3,916人のひとり暮らしの方がいらっしゃるということで、このほかにも、ここに隠れている人数も実際にはあるととらえております。そういう中で、今、議員が御指摘の部分で、ほぼとらえてあるんだろうけれども、福祉部の方でも行っております、例えばいろいろな通知の中で、介護保険料の納付の通知であるとか、そういうものが戻ってきてしまうとか、そういうものなんかも併用しながら、そういう実態把握ができる、そんなことも考えていければなと思っております。
○議長(丸山登議員) 次に、7番、野田数議員。
○7番(野田数議員) まず、1点目、学校飼育動物について伺いたいと思います。
  昨年10月29日放送の「素敵な宇宙船地球号」、これはテレビ朝日系でございますが、にて、西東京市の柳沢小学校では、動物の飼育活動を通じて、子供たちの情操教育に取り組んでいる様子が紹介されました。この番組の中では、最初、子供たちが動物小屋に入るのもおっかなびっくりであり、また、掃除をするのも嫌がっておったんですが、徐々になれてきて、しっかりと動物の世話をする、そして掃除もする、要はうんちを嫌がらない、こういった様子をテレビで紹介をしておったわけでございます。
  一方、近年の報道では、こういった学校飼育動物、特にウサギが残酷に殺されたり、例えば公園でハトが本当に大量に残酷に殺されたりするというニュースを、多く目にする機会がございますが、近年、とりわけ動物虐待の残酷な事例が、本当に私個人としてもふえているように思っております。犯罪の心理学の専門家によりますと、動物の虐待から凶悪事件に発生するケースが多いということでございますが、象徴的な例としましても神戸の酒鬼薔薇事件ですか、あれの犯人の少年なんかも当時は猫を殺害して、たびたび、その死骸を放置して、周囲の反応を楽しんだという事実もございましたようですし、あとは、そのほかに宮崎勤事件、つい最近では、平成16年の奈良県の小学校1年生の有山楓ちゃんの事件でも、やっぱり、同様に犯人が動物虐待をしていた、こういう状況があるようでございます。
  こういった小動物の残酷な殺害といいますか、虐殺が凶悪事件の前ぶれとして、マスコミでも大きく取り扱われるようになりまして、学校飼育動物への接し方で子供たちの精神状態、心理状態が、ある程度わかるのではないかなと思っております。親子間、兄弟間でも残酷な殺人事件が増加する中で、子供たちに命の大切さをいかに教えるかが大変重要で、緊急の課題となっておりますが、そのために学校飼育動物の授業への活用といいますか、どのように取り入れていくか、こういったことも、ひとつ大きな効果があるのではないかなと考えております。以下、順次、質問いたします。
  まず、1点目、当市の学校飼育動物の取り組みについて伺いたいと思います。まず、当市の学校飼育動物の飼育状況について伺いたいと思います。次に、学校飼育動物を学校教育の中で、どのように活用しているのか、取り入れているか、伺いたいと思います。そして、その次に、何か教師に対して、こういった学校飼育動物の授業への活用方法、そういった指導マニュアルのようなものがあるのかどうか、伺いたいと思います。
  ②、文部科学省、及び東京都の学校飼育動物についての考え方を伺いたいと思います。
  ③、近隣市の取り組みについて伺いたいと思います。西東京市の保谷第二小学校では、教育課程に飼育活動が盛り込まれていると伺いました。何か、町田市の方でも、積極的に取り組んでいるという話を伺っておりますが、近隣市の学校飼育動物の取り組みについて、伺いたいと思います。
  4点目、専門家との協力体制というものがあるのかどうか、伺いたいと思います。「素敵な宇宙船地球号」、この番組の中でも、教師は最初、やっぱり動物を扱う上では初心者でございますので、おっかなびっくりであったんですが、そういったところに獣医師が的確なアドバイスをされて、バックアップをされていたという姿が映されておりました。積極的に獣医師会と連携するべきではないかなと考えておりますが、見解を伺いたいと思います。
  5点目、今後、学校飼育動物のあり方について、どのように考えているのか、お考えを伺いたいと思います。
  続きまして、大きな2点目、東村山の観光振興について、市役所に観光課の設置を、について伺いたいと思います。
  ①、市の観光振興の取り組みについて伺いたいと思います。また、商工会等各種団体とどのように連携しているのか伺います。
  ②、市内の有力な観光資源の現状と活用について伺います。
  1点目、市内の有力な観光資源の集客状況について、大体で結構でございますので、伺いたいと思います。
  2点目、国宝であります正福寺の地蔵堂のように、有力な観光資源に対して、より効果的に集客に結びつけるには、どのような手だてが考えられるのか、伺いたいと思います。最終的には、お客さんに多く市内外から来ていただいて、東村山に少しでも多くお金を落としていただくということが、大切であるかと思っておりますので、伺いたいと思います。
  3点目、武蔵野うどんですとか、こういった東村山の食をよりアピールするための方策を積極的に展開すべきと考えております。武蔵村山市では、産業まつりのときに、うどんの大食い選手権というものを開催して、大変好評であったと伺っております。なかなか、これを市が直接主催するというのも、現実的ではないと思いますので、もし、そういったイベントをやりたいという意欲的な団体があれば、ぜひ、協力していただきたいと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
  ③、市内の各種イベント、お祭りですとか催し等の集客状況について、伺いたいと思います。
  ④、今後の当市における観光振興のあり方をどのように考えておられるか、観光課を設置して、観光振興に本腰を入れるべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。
○教育部長(桑原純君) 私の方から、学校教育での動物飼育について、何点か御質問いただきましたので、順次、御答弁申し上げます。
  初めに、当市での取り組みについてでありますが、学校におきまして動物と直接触れ合い、時として生と死を見詰めることができる、学校での動物飼育にかかわる取り組みにつきましては、子供たちにとりまして、命の大切さや生きることのとうとさについて学ぶことができる、貴重な体験となるものととらえているところでございます。
  まず、当市の学校飼育動物の現在の飼育状況でございますけれども、市内15校の小学校のうち14校がウサギ、鶏、セキセイインコ等を飼育している実態がございます。
  次に、学校教育の中での活用でありますけれども、各学校におきましては生活科の動物の飼育や、また、理科の観察等を通しまして、生き物は命を持っていることや成長していることに気づかせ、生き物への親しみを持ち、命を大切にすることができるよう、指導をしているところでございます。また、小学校におきましては、高学年の児童が取り組む委員会活動の中に飼育委員会を設け、子供たちの発想を生かして飼育動物に名前をつけたり、また、動物が気持ちよく暮らせるよう、工夫したりする活動などを進めているところでございます。
  次に、動物飼育に関する指導マニュアルについてお答え申し上げます。このことにつきましては、文部科学省の委嘱研究を受け、日本初等理科教育研究会が作成いたしました、学校における望ましい動物飼育のあり方が平成15年4月に、各小学校に配布されておりまして、この資料を動物飼育を行う際のマニュアルといたしまして活用を図るよう、指導・助言をしているところでございます。
  次に、文部科学省、及び東京都の学校飼育動物についての考え方でございますけれども、文部科学省の生活科の解説書には、動・植物の飼育・栽培にかかわる学習内容につきましては、特に小学1年、2年の2学年にわたって取り扱う内容として位置づけられております。これは、飼育・栽培という活動の特性から、1回限りの活動で終わるのではなくて、経験を生かして、新たな目当てを持って繰り返し、長期にわたって活動することを意図しているものでございます。また、東京都教育委員会におきましても、子供たちが動植物と接する経験を通しまして、生命を尊重する態度、思いやりの心、責任感など、豊かな人間性をはぐくむことを願い、動植物を大切にする心を育てる指導という健全育成にかかわる指導資料を発行しまして、その重要性について評価しているところでございます。
  次に、近隣市の取り組みについてお答え申し上げます。
  御紹介のありました西東京市の柳沢小学校、あるいは保谷第二小学校のほかに、多摩教育事務所の所報には、同じく西東京市の向台小学校の例が紹介されております。これは、命を大切にする教育実践といたしまして、ハムスターの飼育、また、獣医師によるふれあい教室の実践を紹介されたものです。また、町田市の小学校の実践例では、飼育しているヤギのために地域の方と教職員、そして、子供たちが総出でつくったヤギ橋のことがテレビ番組で紹介されておりました。
  次に、獣医師会との連携についてでございますが、教育委員会といたしましては、平成15年度からの3カ年にわたり、文部科学省の指定を受け、人権教育総合推進地域としての研究に取り組んでまいりました。この中で、命の教育の重要性にかんがみまして、東村山市獣医師会の代表のお立場にある方に、研究の中心的な組織である人権教育総合推進会議の委員を委嘱申し上げまして、貴重な御意見や御指摘をいただいてきたところでございます。
  なお、平成16年の鳥インフルエンザの発生に際しましては、獣医師会の御協力を得まして、飼育しております鳥などの健康診断、及び飼育施設等の消毒薬散布などを行っていただいた実績もございます。
  次に、今後の学校飼育動物のあり方についてでございますけれども、これまで申し上げましたとおり、学校での飼育動物にかかわる取り組みには、子供たちの情操教育を進める上で、大変効果があることが確かめられております。このことを踏まえまして、教育委員会といたしましては各学校の実態、あるいは特色に応じまして、教科指導や特別活動、そして総合的な学習の時間などにおいて、学校における動物飼育がより一層適切に行われるよう、指導・助言を行ってまいる考えでおります。
○市民部長(市川守君) 観光振興について御答弁させていただきます。
  1点目の観光振興の取り組みでございますけれども、商工会との連携をもとに毎年6月、開催されております菖蒲まつりの実行委員会のメンバーとして参画しております。また、昨年、東村山市商工会観光振興計画書の策定のため、観光振興委員会に市の職員2名が参加し、連携を図り、基本計画策定のための調査・検討を行いまして、ことし1月に計画書の取りまとめがされたところでございます。また、予算面に対しましては、商工会に対して観光振興事業、あるいは観光PR事業に対しましての支援をしているところでございます。
  次に、市内の有力な観光資源の集客状況でございますが、昨年開催されました第18回北山公園菖蒲まつりは、従来の2日間から2週間に期間延長いたしまして、来園機会の拡大を図りましたが、来園者は延べ7万500人程度で、期間前後を含めますと約10万人と推測しております。また、その模擬店への参加商店は延べ98店舗で、売り上げは約970万円の調査結果でございました。また、北山公園近隣の飲食店の集客数値はとらえておりませんが、そば屋さん、手打ちうどん店、お弁当屋さん、中華店など、昼時は空席待ちのお客さんも多く見られておりました。また、地元商店街が主催しております11月の正福寺地蔵まつりでは、テレビ放映等をされた関係からかもしれませんが、来場者は前年に比べて数倍の人出があったと見ております。これが本年度にまたつながっていけばいいかなということで、努力していくつもりでございます。
  次に、有力な観光資源に対しての効果的集客のための手だてでございますが、当市を訪れる方は、観光イベントを中心に増加傾向にございます。未利用観光資源の活用やPR不足等の対策が十分になされていない現状でありますので、これらを踏まえて対応していかなければならないと思っております。手だてとして、全国で最も訪れてみたい地域アンケート調査、これは2006年版でございますけれども、その中で、食文化、豊かな自然、歴史建造物、風情や土産、地域産品、魅力的なイベントへの志向が高いとの結果から、既存観光資源に見直しや新たな掘り起こしと活用、宣伝PR等の積極的な展開や体系的に観光振興を推進することで、年間を通じて、来訪者の誘致を図ることができると考えております。
  次に、武蔵野うどんなど東村山の食をアピールするための方策で、例として御質問で武蔵村山のうどん大食い大会のお話をいただきましたけれども、当市では、商工会でまとめました観光振興計画のアクションプランに、平成19年度のイベント戦略事業といたしまして、全国うどんサミットの開催計画が予定されております。ねらいとしては、伝統的文化でありますうどんの振興を図るため、全国のうどんの里を招聘して、うどん文化の確立を目指すものでございます。市といたしましても、可能な範囲で支援・協力してまいりたいと考えております。
  次に、市内の各種イベントの集客状況でございますが、まず、菖蒲まつりにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、その他、各商店会では季節に応じたイベント、これから始まりますけれども、桜祭りや夏祭り、あるいは冬のもちつき大会等がございますので、これが一過性でなくつながっていけばと考えております。
  次に、今後の観光振興のあり方でございますけれども、地域の誇りとともに地域住民が生き生きと輝き、市内外との交流が広がり、地域商業が活性化し、さらに地域を訪れる観光客がふえることを望むところでございます。昨今、市内各地域で、商業振興、観光振興のため各種イベントを開催し、来訪者も増加傾向にはございますが、未利用観光資源の活用やPR不足など、課題がございます。市内には、地域の資源となり得る自然、歴史、神社・仏閣、農地、昔話、うどん、だんごなどの地域固有の営みの歴史や文化を支えてきた特有の資源がございます。これらをまちづくりに生かすことであると考えています。地域資源の発掘と有効利用によって魅力あるまちづくりとなり、地域産業の活性化や観光振興につながることを考えております。
  次に、観光課の設置でございますが、商工会で先ほども申し上げましたけれども、観光振興計画が策定されました。今後は、この事業が本格化する中で、商工会、JA等、関係団体と連携を図る必要があると考えておりまして、進捗状況に合わせて取り組んでいきたい、このように考えております。
○7番(野田数議員) 再質問をさせていただきたいと思います。
  市長になんですが、商工会長時代から東村山市の地域振興、観光振興に力を入れてこられた細渕市長に、今後のといいますか、観光振興の思いというか、そういったものを伺いたいと思います。観光課の設置を含めて、お聞かせいただければと思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。
○市長(細渕一男君) 今、世の中が物をつくって売る、あるいは生産して売るというときから、第三次産業というんでしょうか、やはり、観光を主体とした事業がこれからの主流になってくるのかな、そんなふうに思っております。
  そんな中で、今、御指摘のありました、私は商工会時代から、大型店同士の競争などは見ておりました。そして、また、この商店もいろいろな生き方を考えなければいけないだろうと、いろいろ悩み、苦しんで、しかしながら、やはり、何としても市に税金を払うような体制をつくっていくということは、一も二もなく商店の活性化でありますので、そこらを考えながらやってきまして、ある意味では、行政とも相談をしながら、先進地の視察等もやったんですが、当時の行政マンが特別に東村山の特産物でもつくったらどうだろう。こういうことで、ある市を訪れて、商工会へ言って最初にできたのはゆばですね。ゆばができたり、いろいろなものができてきました。
  それで、商標登録とかもとりながら、今、やってきまして、大分、芽が出てきて、では、今度、特産品を売る場をつくってくれと行政に来たんですが、たまたま行政も快くいろいろやっていただいて、条件整理しているうちに、たまたま、私はこの市長という立場になりましたので、商工会にも随分いろいろ働きかけましたが、諸般の事情で、それは成就しておりませんけれども、今、質問者おっしゃるように、これからは観光という大きな、東村山には北西部に国宝があったり、重要文化財があったり、緑があったり、豊かな人間味があったり、花が咲いたり、いろいろあります。そして、また秋津の方にはすばらしい光あまねしの碑ですかだとか、そういうもの全部、総合的に東村山全体を考えた観光というのは大変大事だろうし、その拠点として、やはり、大きな要素を秘めている北西部というのも大事に生かしながら、これからやってくべきだろうな。
  そこには、農があり、そしてまた、そういう問題を総合的に私は行政が、今までの行政にプラスして、そういう近未来を考えた我が町をどうしようという、そのことを考えたときに、観光課というのは観光課がいいのかどうかはわかりませんけれども、そういう我がまちの秘めたる、そういう宝を広く日本の皆さんに、あるいは外国の皆さんでも知ってもらって、来てもらうような状況をつくっていく。何か、そういうものをつくるべきだろう、こんなふうに考えております。ですから、この次の市長さんには、そういう意味でプラス思考で考えていただきたいと思いますし、私は、ある意味では可能だろう、こんなふうに思っております。
  現に、北山の菖蒲園のあそこで花が咲いたときに、私は商工会をやっておりましたので、あそこで何かということで、菖蒲園のお祭りを始めたのは、私どもが商工会をやっているころでありまして、そのころはなかなか目も向けてくれませんでした。前にもお話ししましたけれども、菖蒲まつりをやるので、ぜひ、中づり広告をと西武の方へ行きましたら、200万とか300万とか言ったですね。お金がないから、チラシを配りに行ったりしてやった経過があります。しかしながら、今、西武はみずから、自分たちで投資をして、やってくれていますね。ですから、きれいな花を咲かそう、北山に花を咲かそうというのは、私の熱い思いで、全部そうでありますけれども、そういう思いでやってくると、やはり、熱い思いでやると、そこに効果が出てきます。ですから、これからも東村山には無限の可能性がありますので、その方向性を探っていきたい、そのように思っております。
  ですから、議員の先生はまだ若いですから、ぜひ、議会でいろいろと現時点だけのものではなく、やっぱり、近未来を見据えた中での議論をしていただいて、我がまちがもっともっとよくなるように努力する、大きな要素を示唆いただくとありがたい、こう思っています。
○7番(野田数議員) 大変御丁寧な答弁、そして熱い思いを、大変ありがとうございました。そして、細渕市長、長い間、お疲れさまでございました。本当にありがとうございます。今期で御勇退されますが、この東村山市の発展のために、引き続き御指導いただきますよう、お願い申し上げ、質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長(丸山登議員) 次に、6番、矢野穂積議員。
○6番(矢野穂積議員) 通告に従っていきますが、保健福祉については朝木議員に譲ります。
  それでは、1点目は西口の問題でありますが、競売入札疑惑ということで、先日も明らかにしたとおり、検察庁に刑事告発をしておりますので、じかに検察官に提出しておりますので、その点はまず確認をしておきますが、市長にまず、この間、ずっと昨年6月議会から最初の市長選挙のときの応援団の幹部の寺島設計、保男さんですね、この方が後援会の幹部ではないのかということを、再三お聞きしているんですが、関知しないという、日本語としては甚だ質問と答弁がぴったり合わないようなおかしな答弁を繰り返して、答弁拒否をされているわけなんですが、いまだに寺島設計社長が最初の選挙のときの後援会幹部であることについて、認める考えはないか伺っておきます。
  次は、これも昨日に質問が出ているようですので、とりあえずお聞きしておきますが、市の発注契約で、日本設計をセントラルコンサルタントにかえた理由、形式的には入札でセントラルが落札したということになっていますが、どうして、こういうふうに西口再開発の最初の計画をいろいろ考えた日本設計を取りかえることになったのか、不都合があったのかどうなのかについて、昨日の答弁を踏まえて伺っておきます。
  3点目はいろいろ12月議会以降、この西口再開発に関する問題の裏側も多少出てきまして、きのうの質問の中でも、もう一つの文書が出てきました。昨年12月の、これは佐藤市議がちょっと出した、すぐ引っ込めた感じがしますが、文書のことについてですが、この文書を見ると、三慧都市環境計画というふうなコンサルだろうと思うんですが、会社が作成した文書をもとにされたようでありますね。私のところも間接的ではありますが、入手した2種類がありますので、それをもとに、この④、⑤について伺っておきます。
  あわせて、具体的に会議録を踏まえて伺っていきますが、その前に、三慧都市環境計画の気賀沢さんという方、この方はちょっと知られている人のようですが、どういう方なのか、知っている範囲で伺っておくと同時に、最大地権者との関係、野澤ということでしょうが、との関係、これは代理をしているのかどうなのかわかりませんが、どういう立場の人なのかを伺っておきます。東村山市民新聞が取材をかけたら、野澤、カクリボウルともに関係者というか、責任者が逃げ回って、取材に応じなかったという経過がありますので、何か問題があるのかなと思いますので、伺っておきます。
  それから、④でありますが、これは佐藤市議の問題とも関係があるんでありますが、本当に、この人は再開発ビルの問題、あるいは再開発事業の問題についてどういうふうに伺っているのかという疑問が、どんどん膨らんでくるんでありますけれども、再開発ビル床買い取り単価の引き上げを、最大地権者の方は企図したということは明らかでありますが、このような企業から情報を得て、議会で質問をする場合の問題点でありますが、こういうことになっているようですね。入手した情報が犯罪等に関するような内容である場合、これを中途半端に議会で取り上げるだけでふたをするとか、いいかげんな取り扱いをするという場合には、結局、情報提供者の利益を図るだけに終わってしまうと言わざるを得ないことになりますよね。
  この間、初日の27日の議会の中でも、本会議の中でも私は確認したんですが、当初、三菱地所の買い取りは110万円台だったですね。それが130になったということです。ということは、基本的に、最大地権者は当初の希望というか、企図した床の買い取りの単価を上げることに成功しているわけですね。これは一体、では、だれの利益かという問題はありますが、少なくとも一時的には、最大地権者にも利益が入るわけですので、そういった意味で、結局、議会で何か西口の問題について反対ではないというふうに佐藤市議は言っていらっしゃるんですが、その立場になると、一体、どっちを向いて走ったのかということを、ここでもう一回、きちんと確認をしておきたいと同時に、問題は細渕市長、あなたにあるんでありますから、その点もあわせて裏表の関係になりますから、お伺いしておくのであります。
  そこで、佐藤市議が12月議会で取り上げたこの文書の問題であります。東久留米の割烹川松で、西口再開発のフレームを取り決めたとされる内部文書について伺っていくんでありますが、12月議会の会議録86ページには、佐藤市議がまず地権者に対する内部文書であることを断った上で、この文書に記載された内容を読み上げて、すなわち、00年4月4日に、市長、助役、収入役が寺島設計、三菱地所、東亜建設らと東久留米・割烹川松で会合して、西口再開発のフレームを取り決めた。この経過を読み上げて紹介した上で、この会合がどういう場だったのかを質問しているのでありますが、どういう場だったのかと聞いているわけです。これはおかしいんじゃないかとは言っていない。
  ところが、市長、助役、収入役ともに、このお3方、答弁、一応しましたね。収入役、気になりますか。笑っていらっしゃいますが、この3方が答弁をしたんでありますけれども、いずれも記憶は定かでないと市長は言っているわけですが、助役、収入役は、その市長の答弁を受けて、例えば澤田助役は、こういうふうに答弁している。会議録87ページに「質問者の言う時期につきましては」、自分は助役だった、「確かに西口、あるいは、まちづくりについて、さまざまな会合を持って、いろいろな方法等を決めていくという意味で、一般的な会合であったというふうに思っております。」つまり、この00の4月4日の会合は否定はしていないんですね、否定はされていないんです。私は中身についてまだ言っていませんよ。否定はされていない。しかも、収入役については、きちんと今の澤田助役の答弁を受けて同じように答弁されている。中身については違うみたいな言い方をしていますね。それはここにも書いてあります、87ページ。
  そこで、澤田助役に伺います、まず最初に。澤田助役は、指名業者選定委員会の委員長の立場にありますよね。これは確認するまでもない。助役さんがいつもやることになっている。この立場にある助役なんですが、00年4月4日の会合について、出席者、あなたもお出になっているようだし、市長もそれは否定していない。それから、収入役も否定していない。会ったことを認めているんですから。それで、伺うのは、その他の出席者、この文書は名刺のコピーつきなんですね、この文書は。市長さん、知っていますね、佐藤議員からもらったでしょう、資料。後で渡すと言っていますよね。この文書には、名刺がちゃんとコピーしてついているんですよ、念の入ったことに。ちゃんとこれ、見せてあげてもいいですよ。
  そうすると、東村山市長、助役、当時は政策室長、室岡収入役、それから、三菱地所、岩橋さんという方、それから、東亜建設工業の寺島さん、三井物産も入っていますが、寺島建築設計事務所の寺島保男さん。こういう人の名刺がくっついている。ということですが、今、名前を挙げた人は同席したことに間違いありませんか。助役さん、答えてください。
  それで、次ですが、同じくこの文書を作成した人ですけれども、どうも、これを見ると三慧都市環境計画の代取は気賀沢さんで、次の01年7月23日付の文書の中にも、気賀沢さんの名前も出ているんですが、この方も同席していたかどうか、再質問でも聞きますから、まず、助役さんに答えていただきますね。気賀沢さんもいたかどうかね。それで、随分、焦っている人がいるようですので、というわけで、私ども、間接的にこの情報を入手していますので、後で、きょうは第1弾ですからね、予算でもありますから、市長、そんなに慌てないで結構ですから、ゆっくり答えてください。というわけで、今の件に関して、きちんとお答えいただきたいと思います。
  次に、都市整備の問題で、12月に和解議案として出されている道路の事故、これは8割の過失認定が市側に対してなされているんですね。通常5割5割のはずなんですが、この8割にいったというのはすごいなと思っているんですね。私も現場を見たり、もう直していますからあれなんですが、ちょっと気になったので資料、公文書の開示請求をしてみたら、名前まで書いていますね、議員の。どうも、当事者がいないところで、議員とその他1名が直接、当事者がいないところで話を所管としているじゃないですか。こういう問題があるので、この点はかなり重大だと思っているんですが、きょうは時間がないので、いずれ予算とかで聞いていくことにしたいと思います。
  次は、地方自治と議員のあり方について伺っていきますが、まず、これは私どももかなり非常にあきれた思いをしたんですが、違法ではないのに、いろんな問題で当選の権利を放棄して転出したことについてまで、最高裁がこういう判決を出していただいているので、紹介をまずしておきます。
  公選法の10条1項5号、9条2項によれば、引き続き3カ月以上市町村の区域内に住所を有することが、市町村議会議員の被選挙権の要件の一つとされているが、ここにいう住所とは生活の本拠、すなわち、その者の生活に最も関係の深い一般的生活の中心を指すものであり、一定の場所がある者の住所であるか否かは、客観的に生活の本拠たる実態を具備しているか否かにより決すべきものと解するのが相当であると言った上で、一定の場所が住所に当たるかどうかは、客観的な生活の本拠たる実態を具備しているか否かによって決するべきものであるから、主観的に住所を移転させる意思があることのみをもって、主観的にですよ、私はここに住所を移しましたと幾ら言っても、意思があることのみをもって、直ちに住所の設定喪失を生ずるものではなく、また、住所を移転させる目的で転出届がされ、住民基本台帳転出の記録がされたとしても、実際に生活の本拠を移転していなかったときは、住所を移転したものと扱うことはできないとはっきり書いてあるんであります。
  これは、選挙に受かったけれども、それを放棄して転出した人が、生活の本拠はどこであるかを権利放棄の場合も、あえて最高裁は判断してくれたわけですね。それは選挙に出て、それで当選をしようというような、そういう場合にはもっとはっきりしているわけですが、こういう判決を踏まえた上で、そこで、これも会議録になりますが、12月の会議録でいいますと101ページに所管、つまり保健福祉の所管ですが、この101ページには、こういうふうに書いてあります。「公選法の関係でございますけれども、施設側より提出されました職員名簿、及び施設側への事実確認によりまして、空飛ぶ三輪車においての雇用形態と住所については、把握はしてございます」。これは佐藤市議のことです。つまり、住所も、それから雇用形態、空飛ぶ三輪車の職員であるわけですから、その点について確認はしている、あるという答弁がありました。
  そこで、この点についてあわせてお伺いしますが、この④のことですよ。いつからいつまでの雇用であったか。雇用が終了した時点はいつか。それから、この確認をしてあるという住所は日野市ですか、それとも東村山市でしたか、それを答えてください。
  それから、次です。ちょっと長くなるので、後ができなくなるのは残念ですが、佐藤市議が御自分のブログで、これは教えてもらったので見てみると、なるほど、そうだなというのが書いてあります。問題は、一般の市民から、これは西口に賛成する人のようですが、市民から、どこで子育てをしているのか、家族が日野にいるのは本当ですか、市長に説明責任を求めるなら、自分も逃げずに答えてくださいというふうに言われたのに対して、佐藤議員は、私が単身赴任状態で暮らすことにしたのには理由があると書いてあります。これは全く家庭の事情であり、見ず知らずの人にお話しするつもりはありませんと言うが、言っているんですね。
  これは自分が公職者で、もしあるという自覚があるんであれば、一番、被選挙権の基本がきちんと確認されているかどうかについて、どうなんですかと言われたんですから、きちんと答えなきゃいけませんね。説明責任が果たされていないということが、これで明らかでありまして、書き込みをした人も、佐藤さん、うそをついてはいけません、あなたは市会議員になるために、住民票を移しただけではないですかというふうに書かれちゃっていますね。それで、その答えに、佐藤議員自身がこういうふうにはっきり書いている。はっきり申し上げますが、時期が選挙の3カ月前であったことは事実ですが、議員になるために住民票を移したというのは全く違いますと言っています。
  それから、最後に、私は西口の開発に反対したことは、一度もありませんと書いていますから、笑っちゃいましたが、そこで、私が伺いたいのはどういうことかというと、公選法には規定がありまして、所管にはもう通告してありますから調べてあると思いますが、選挙人の登録が問題があるかどうかについては、調査をしなさいとか、これは施行令の方ですね、公選法の。それから、それがわかったときには削除をしなさいという規定があります。ここに書いてある条文どおりです。それについて選管はどのように理解しているのか、伺っていきます。
  時間がなくなってきましたが、もう一つ、この佐藤市議のようなあきれた問題があるので、また、同じようなことが出てきたんだと思いますが、12月まで大阪の現職の市議、守口市の現職の市議だった人物が、いきなり、そこでやめて、東村山市議選に出馬するかのようなビラをまいたり、あるいはポスターを張っております。こういうことは、守口市民の皆さんに対してもおかしな話じゃないかとか、地方自治の原則、先ほどの被選挙権の要件が継続居住要件だけの問題ではないわけでありますから、こうしたことがいいのか、こういうことについて、選管はどのように調査をしているかを伺っておきます。
  時間がないので、そこまでにしておきます。
○市長(細渕一男君) 私は、何回も同じことを言っておりますけれども、この市長になるとき、大勢の皆さんから御支持をいただいております。そして、まちづくりにもいろいろな関係の人とお会いしています。お会いしていますけれども、その私が、先ほど御質問者が言ったように、一般的な会合の中でいろいろなものが決まってきたということは一切ありませんので、また、私に告発して確認するようなことを言っていましたけれども、告発を私に確認するなんて的外れではないでしょうかね。いずれにしても、告発が何かわかりませんけれども、私は一切悪いことはしておりません。
  それから、セントラルの件でございますけれども、これは法的な手段で入札で決まったものだろう、こんなふうに思っております。また、この三慧の気賀沢さんについても、準備段階で地権者の調整とかに当たっていただいた人だろう、このように思っております。
○助役(澤田泉君) 前回も答弁しましたように、私が助役に就任したときも含めまして、まちづくりは大きなテーマでした。そういう意味で、一般的な会合を持ったやに記憶をしております。出席者云々については、定かな記憶はありませんので発言を控えます。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 佐藤市議の住所の件について、お答えさせていただきます。
  14年4月1日付の申請書の段階では、日野市多摩平の御住所でございました。それから、15年4月1日付につきましては、東村山市野口町3丁目という御住所でございます。なお、この件につきましては、非常勤職員でございました。それから、16年4月1日付につきましては、もう職員名簿から─失礼しました。15年と16年は同じです。それから、16年12月1日付の名簿からは佐藤氏の名前がなくなってきております。
○選挙管理委員会事務局長(宮崎稔君) 3点ほど御質問いただきましたので、質問と前後いたしますが、御答弁させていただきます。
  まず初めに、ブログの関係でございます。これにつきましては選管といたしましては関知してございません。
  2点目、公選法の関係でございます。公選法29条、これは登録の通報の関係でございます。それと、第28条、登録の抹消。それから、施行令の第10条の2ということでございますけれども、いずれにつきましても、住民基本台帳に基づきまして行っております。
  もう1点、守口市議のビラの関係でございます。この関係につきましても承知してございません。
○6番(矢野穂積議員) 出たというのは間違いないんだから、記憶がないというのは、自分が出たことも含めて、出席者がどのくらいいて、だれが、どういうふうに発言したか、もう一回確認します。
  それから、選管はどうして調査しないんですか、条文を挙げて。
○助役(澤田泉君) 先ほど答弁申し上げましたように、定かな記憶はありませんので、発言は控えさせていただきます。
○選挙管理委員会事務局長(宮崎稔君) 公職選挙法の29条の2で調査請求があった場合は、関係機関と協議して調査することになると考えております。
○6番(矢野穂積議員) 澤田助役、これは文書が虚偽だとおっしゃるんですか。もし、仮に虚偽だったら……(「終わっています、残念です」と呼ぶ者あり)
○議長(丸山登議員) 次に、5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 時間制限に抗議して、私の方からも、まず第1点目の西口問題について伺います。
  今、矢野議員の質問が時間切れになってしまって、本来ならば答弁があるはずなんですが、議長、答弁をしなくてよいということだったような……
○議長(丸山登議員) 質問の仕方が悪いんだ。
○5番(朝木直子議員) 私の方からお伺いしますが、澤田助役、そうすると、先ほどの文書に書いてあることは虚偽だということですか。虚偽であれば、告訴等、何らかの手を考えているんでしょうか伺います。
  次に、大きい2点目、保健福祉行政の問題点について、幾つかお伺いいたします。
  ①、これも毎度のことでありますが、空飛ぶ三輪車の会議費の問題であります。05年度の収支報告では、年間20万円以上もの飲み食い費が支出されているわけでありますが、矢野議員がこれを質問した決算委員会での所管の答弁では、特に会議費については限度がないというような答弁でありましたが、私が都に確認しているのは1回120円、大体缶ジュース1本程度ということで指導している、また、厳しく自粛をするように指導しているとのことでしたが、所管は知らないんでしょうか、確認しておきます。
  それから、三輪車の施設長の喫煙問題であります。施設長の保育時間内、しかも施設内での喫煙問題でありますが、これは私も、それから所管も、また他の市民も含めて、何度も現認をされております、確認をされております。日常的に、こういう行為が行われているんだろうなと言わざるを得ないのでありますが、12月議会に質問した際の所管の御答弁では、都の認可外保育施設指導監督基準の中にも、乳幼児突然死症候群の予防として、保育室では禁煙を厳守するとうたわれているので、保育の質の向上の取り組みのためにお願いしているところでありますというような答弁だったんですが、これは何か保育の質の向上の取り組みをお願いするような問題ですか。直ちにやめさせるようなことではないでしょうか。今現状、どうなっているのか確認しておきます。
  次に、ここの施設長の資質の問題でもあるんですが、どうも、この施設長は数年前から、私ども、及び私どもが待機児解消の目的で支援しているりんごっこ保育園に粘着して、何か誹謗・中傷を繰り返しているようでありますが、そこで伺っておきますけれども、以前に、92年ですか、「噂の!東京マガジン」、有名なTBSの番組ですが、このTBSの「噂の!東京マガジン」でテレビ取材を受けた際に、当時、東村山市民新聞の編集長であった矢野議員、また、私の母である朝木明代議員に対する事実無根の誹謗・中傷をして、裁判所から厳しくしかられて、賠償金を支払うことになった経過があるのですが、その経過についてお伺いいたします。
  次に、②でありますが、子育て推進交付金の件です。子育て推進交付金について伺いますが、次年度の予算書を見ますと、3億円以上の補助金が歳入されておりますけれども、これは歳出の方では予算書のどこに載っているのか伺います。⑥とあわせての質問になりますが、昨年度中に具体的な使途を決めなかった理由は何か、差別的な取り扱いをいつまで続けるつもりなのか、お伺いいたします。
  次に、③でありますが、これも毎回お聞きしておりますが、わくわく・つばさへの施設利用料補助という名目の特恵的優遇をなぜやめないのか。厚生委員会、また、一般質問で私どもの質疑に対して、この補助は都加算制度のない保育園の差額補助であるという答弁を繰り返してきて、都加算制度の廃止に伴い、この補助金についても見直しを検討するという答弁が何度もあったと思うんですが、いざ、都加算制度が廃止されてみると、この施設利用料補助はやめるのかなと思ったら、まだ、残ってますよね。今年度は幾ら出したのか。今年度というのは、06年度は幾ら出したのか、また、来年度は幾ら出すつもりなのか、お伺いしておきます。これは、過去の答弁との整合性も踏まえて、答弁をしてください。
  次に、④でありますが、園児に対する家庭でのネグレクトの問題があるようですけれども、こういう問題があったときに、どのように対処しているのか伺います。
  ⑤、公立保育園が東京都第三者評価を受けない理由を伺います。来年度予算書を見ると、60万円計上されているようでありますが、ということは、1園だけですか。受けるのはどこでしょうか。また、その1園のみが受ける理由をお答えいただきたい。
  ⑥は②のところで言いましたので、次に行きます。
  次に、介護関係でありますけれども、①、補助対象のデイケア業者の実態はどうなっているのか伺います。最近、NPO法人のデイケア施設をよく見かけますけれども、市内のNPO法人のデイケア施設はどのくらいあるのか伺います。
  ②、デイケア利用者1名につき、補助の実態はどうなっているか。また、補助金交付に関する利用実態の把握はどうなっているのか。チェック機能は働いているのか伺います。
  ③、補助対象のデイケア施設の設備の基準を具体的にお答えいただきたい。立入調査などは行っているのか、あわせて伺います。また、自宅と兼用になっているような施設があるのかどうかも伺っておきます。また、施設の近隣対策の基準、指導内容を具体的に伺います。
  ④、次に、民生委員の問題でありますが、民生委員については私どものところにも、いろいろな情報や相談が入るわけでありますけれども、今回はちょっと目に余る相談がありましたので伺っておきます。占い師と称する民生委員が担当地域の高齢者に、あなたの運勢を見てあげるなどと勧誘をしているようであります。無料であっても、問題ではないかと思うんですが、この場合は、1回1万円という金額まで言っているようでありますので、所管は把握・調査しているのかどうか。また、民生委員への研修や指導はどのようになっているのか、お伺いいたします。
  次に、富士見憩の家の浴室の問題でありますが、これは昨年9月から故障したまま、ずっと放置してありますが、たしか12月議会でしたか、このときには急いで直しますというような御答弁があったと思うんですが、いまだに壊れたまま、放置されております。それから、来年度の予算書を見ても、私が見た限りでは、修理費が計上されていないようなので、この際、どうなっているのかお伺いしておきます。利用者の中では、市にはお金がないから、年寄りのおふろはもう廃止になるみたいだよというようなうわさが、富士見憩の家の利用者の中では、そういううわさまで流れているようでありますので、まさか、本当ではないと思いますが、修理の見通しについて御答弁を願います。
  次に、大きい3、地方自治と議員のあり方の議員の市外視察の件で、何点かお伺いいたします。
  ①、市政に関係のない視察と称する観光旅行に、多額の税金が使われているようでありますが、旅行をなぜ認めるのか伺います。
  ②、視察旅行の必要性はそもそもあるのか、なぜ会派視察の報告書を出させないのか伺います。
  ③、なぜ会派視察の報告に、どこを何時間視察したか、明記した行程表を出させていないのか伺います。(不規則発言多し)
  次に、ごめんなさい、②が2つありますので、ここに書いてある③で行きます。
  どの行政視察も視察所要時間は1日2時間だけでありますが、直接、出かける必要がどこにあるのか伺います。
  ④、この任期4年間で26名の議員の行政視察、及び会派視察の合計回数、合計の支出金額を第1位から第26位まで、具体的に明らかにしてください。
  ⑤、委員会で行う行政視察も、委員会の直面する課題にはほど遠い視察が多いですが、仮に関係ある課題であったとしても、ファクスやインターネットで収集できない情報など、あるのかどうか伺います。
  ⑥、行政視察も廃止すべきではないか、どうしても視察したければ、議員報酬から支出すべきではないかと思いますが、その点について伺います。
  次に、政務調査費です。今度は政務調査費の方を具体的に伺っていきたいと思います。
  まず、①、民主党の03年度でありますが、これは3月31日を過ぎて翌年、04年4月14日の領収書で7万7,360円、何冊か書籍を買い込んでおりますが、これがなぜ03年度の支出で認められているのか。
  ②、自民党、05年度末の3月31日に、リコー印刷機22万5,000円のうち17万円が3月31日ですけれども、支出されておりますが、これはどこに置いてあるのか、また、目的はどういうことになっているのか伺います。
  ③、自民党の印刷機やプリンター、公明党のプリンターやパソコンラックなど、こういうものは備品として買い込んだもの、これは会派が解散したり、その議員がいなくなったときには、こういうものはどうするんですか。これは市の方で引き取るんでしょうが、当然、不必要なものもあるわけですから、これはおかしいんじゃないですか。
  それから、④の視察の手土産代ですが、これを自民党、公明党、民主党、民主クラブ、生活ネットが支出しておりますが、だれに渡しているのか。税金で買った手土産を視察先の自治体職員に渡すのは、政治倫理上、許されるのかどうか伺います。また、当議会、議会事務局、当市役所も他の地方から来た議員から手土産を受け取っているのか、その手土産は、では、どうしているのか伺います。
  ⑥、政務調査費の使途基準についてはどうなっているのか、だれが決めたのか伺います。
  ⑦、適正か否かのチェックはだれがしているのか。
  ⑧、添付されている領収書に、ただし書きがないものが多くありますけれども、これはなぜ認めるんですか。これは添付の意味がないんじゃないでしょうか。
  例えば佐藤議員がすごいですね。05年度の、なぜかビックカメラで、プリンターインクというものを頻繁に買っているんですけれども、レシートには商品名が書いてあるんですけれども、わざわざ領収書という感熱紙の領収書を出してもらって、これはただし書きが一切ないんですね。余りにも金額も全部違うし、おかしいなと思って、過去のプリンターインクのレシートを見ましたら、やはり、思ったとおりというか、プリンターインクではないものを買っているのに、プリンターインクとして支出項目に入れておりました。これは議会の方でチェックしなかったんでしょうか。それから、04年度には何か長野への交通費、これは領収書がないということでしょうね、何か自分の名前で領収書を出していますよね、出金伝票のような形で。これはどういう扱いになっているんですか、伺っておきます。
  次に、書籍や新聞購読についても、市政に関係ないものが多いですが、なぜ認めるんでしょうか。たくさんありますけれども、一番あきれたのは公明党の03年3月31日、何ですか、この「なるほど世界地図」とか買っていますけれども、こういうものが何の関係があるのか、なぜ購入したのか、この点はだれがチェックしているんでしょうか。
  次、⑩です。政党活動への支出は認めているのか伺います。
  ⑪、市政に関係のない会合や研修の参加費をなぜ認めるんでしょうか。例えば自民党の何かリニアモーターカー視察ですとか、それから、佐藤議員は日野の団体ですけれども、被害者支援をつくる会の会費だか何かの領収書もありますが、これは東村山の市議会活動と何の関係があるんでしょうか、日野の団体ですけれども。
  それから、⑫、政務調査費の支出をなぜホームページで公開しないんでしょうか。市長交際費などは公開しているようでありますけれども、先日、目黒の方でも政務調査費をホームページで公開すべしというふうなことになったようですので、当市ではどのようにするつもりなのか、今後、どうするつもりなのか、伺っておきます。
  ⑬、そもそも議員活動に伴う支出は、議員報酬に含まれるのではないかと思いますが、廃止の考えはあるのかないのか、伺っておきます。
  次に、ボーナスの2割増しについて伺います。
  ①、06年度の役職加算の全議員の合計額。4年間の議員の支給合計、4年間の受け取り拒否合計額。
  次に、議員年金についてお伺いいたします。
  05年度の議員年金基金の収支実態について伺います。
  ②、大合併で自治体が半減して、さらに議員年金基金が破綻してきているのではないかと思いますが、伺っておきます。
  昨年度の改正で、06年度の収支実態はどのようになっているのか伺います。
  次に、議員定数の削減についてであります。
  ①、直接請求で行われた幸手市の定数減の経過と内容について。
  ②、清瀬市は定数2減でありますけれども、東村山市議会も第二の夕張市とならぬよう、議会がまずみずから定数減をすべきでありますが、議運等での議論はなされたのか、お伺いいたします。
○助役(澤田泉君) 先ほど申し上げましたように、内容が定かでありませんし、そのことについてはわかりません。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 保健福祉関係の問題点なんでしょうか、毎回、御質問いただいていますけれども、お答えさせていただきます。
  まず、空飛ぶ三輪車の会議費の問題でありますけれども、私どもとしても、都の内容については確認しておりますので、そのように指導をしております。
  次に、施設長の園内喫煙問題でありますけれども、児童の健康を守ることは、保育所の当然の義務でありますので、当該施設を初め、各施設の認識に期待をするところであり、喫煙に注意を促しております。
  次に、テレビ取材発言等のお話がありましたけれども、所管としては把握してございません。
  子育て推進交付金については、18年度から、こういう形で包括交付金になったわけでありますけれども、当市といたしましては、補助金につきましては保育園運営の根幹をなすものでありまして、これまでと同様に保育水準の維持を第一と考えまして、18年度につきましては従来どおりの補助の実施を行っております。また、放置していいのかという御質問でありますが、私どもといたしまして市単独補助の見直しを含め、運営費補助体系の再構築が必要と判断しておりますが、現下の諸状況を踏まえ、19年度に検討を行い、20年度に予算に反映させていきたいと考えております。
  次に、わくわく・つばさ保育園の施設使用料補助につきましては、これまでも答弁しておりますとおり、保育水準の維持と向上のため、補助を行っております。
  園児に対する家庭でのネグレクトに、どう対応しているかということでありますが、ネグレクトを疑われるような園児がいた場合、発見者から施設長への報告とともに、保育士であるとか看護師によるグループ体制を組み、十分な観察や状況把握をするようにしております。また、子ども家庭支援センターや児童相談所等の関係機関と連絡をとりながら対応しております。
  次に、公立保育園の第三者評価の受審の関係でありますが、第三者評価制度の効用等については必要なものと考えておりますので、19年度実施に向けて予算化を図ってきたところでございます。
  次に、介護関係でありますけれども、まず、デイケア事業でありますけれども、東村山市ではデイケア事業に対する補助金は、交付はありません。市内の通所介護事業所の中のNPOの事業所でありますが、2件でございます。
  次に、利用者への補助金の関係でありますが、市からの補助金は行っておりません。基本的には、介護保険制度による介護報酬に基づいた事業運営となっております。
  次のデイケア施設の整備についてでありますが、事業の許可は、東京都が指定許可申請を受け付けて審査を行い、許可をしております。この際は現地調査も行っております。また、近隣対策につきましては、特に住民等の同意の有無は、許可要件の決定的な事項ではありませんが、しかし、事業所には近隣住民との円滑な関係の重要性を理解していただくよう指導しています。
  それから、民生委員の苦情の問題でありますが、そういうお話を市民の方から、苦情ということでお聞きしましたので、御本人をお呼び出ししまして、担当課長、それから民生委員協議会の会長が事情聴取いたしましたが、御本人のとった行動が市民の方々に誤解を招くようになった、そのことは民生委員として市民の信頼を失うことになりかねない、そういうことがありますので、事務局といたしましても、今後、このようなことがないように、十分、注意を払っていきたいと思っております。
  それから、富士見憩の家のおふろの件でありますが、利用者の皆さんには長い間、御不便をかけてきましたが、本年2月16日までに一定の工事が終わり、その後、完了検査を経た後、再開をする予定でございます。
○議会事務局次長(田中憲太君) 議会に関係するところを何点か御質問をいただきましたけれども、住民監査請求が出されている件につきましては、御答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
  まず、1点目の市外視察の、これは政務調査費が関係のない各委員会の視察について、御答弁をいたしますが、各委員会につきましては、所管します調査事項について調査・研究のため、視察を行っております。決して観光旅行というたぐいのものではございません。
  それから、1日2時間というお話がございましたけれども、これも調査・研究のための視察を行っておりまして、その調査する内容、時間等につきましては、効率よく実施するようには行っておりますけれども、各委員会で御判断、決めていただいている内容かと思います。
  それから、行政視察の個人別の内訳につきましては、把握をしてございません。
  次は、インターネット等での収集の関係がございましたけれども、まず、直面する課題かどうかにつきましては、委員会がそれぞれ判断をして、視察を行うということでございます。それから、インターネット等でその事業の概要は予備知識として、当然、持っているんだろうと思いますけれども、直接現地へ出向いて見る、担当者から直接話を聞く、これにまさることはないと考えてございます。
  それから、行政視察を廃止すべきということがありますが、これは事務局で御答弁する立場にはないものと思っております。
  それから、役職加算の関係でございますけれども、平成18年度、6月期と10月期がもう過ぎておりますが、合計で1,026万6,130円になります。なお、まだ未執行でございますが、3月期の予定金額は73万7,940円になっております。4年間の支給合計額は4,374万9,460円。受け取られていない金額につきましては、335万7,940円となっております。なお、3月期の加算を加えますと、4年間の合計支給額は4,448万7,400円となっております。
  それから、議員年金の関係でございます。平成17年度の収支実態でございますが、収入375億5,600万円、支出が461億7,400万円、差し引き86億1,800万円の赤字となってございます。18年度、制度をいろいろ改正を行いまして、19年4月から収入と支出の両面から、大幅な見直しが図られているところでございます。18年度の収支実態は把握をしてございません。
  それから、幸手市の関係でございますが、幸手市につきましては市議会議員の定数削減を求めて、昨年12月28日に1万2,472人の署名簿を添えて、条例の改廃・制定を請求されたものでございます。平成17年6月に、従来の定数25人を20人に削減するという条例改正が行われておりましたけれども、それをさらに5人減にする、20人を15人に改めるというのが、今回出された直接請求の内容でございます。本年1月10日から23日までの間、臨時会を開催し、原案どおりに可決されております。
  最後の、議会みずから定数減を云々というところでございますが、事務局が承知している範囲では、特に、そういう議論はされていないと承知しております。
○議長(丸山登議員) 再質問しますか、しませんか。(「答弁漏れを先に」と呼ぶ者あり)
  答弁漏れはないよ。再質問するんですか。(「します」と呼ぶ者あり)朝木議員。
○5番(朝木直子議員) まず、1点目、澤田助役、そうしたら、先ほどの文書が虚偽だということだったら、告訴するんですかどうですか、この点だけ伺います。
  それから、先に行政視察の方ですけれども、観光旅行ではありませんと、市政に関係のある市政調査だと言っているようですけれども、では、これは何ですか。H18年、昨年度ですけれども、議会運営委員会の行政視察報告なんかを見たって、さすがに共産党の福田委員と田中議員は行かなかったようですけれども、あきれて。視察項目は、宮津市議会の議会運営についてとか書いてありまして、議案の質疑はどうやっているか、通告制は採用していないとか、発言人数は制限なしとか、それから委員会付託はどうなっているのか、一般会計予算と決算は、歳入歳出ともに各常任委員会に分割付託とか、それから、議会報がとてもわかりやすくて何たらかんたらとか、特別委員会の設置はどうなっているかとか、こんなもの、ファクス四、五枚で済む話じゃないですか。報告の最後を見ても、何か非常にわかりやすいし、一般質問する議員が議会報は顔写真はついていないけれども、質問の内容に関連した写真の掲載などがあって、とてもよかったとか、何か書いてありますけれども、こんなことに幾ら使っているかって、50万使っているんですよね、10人で行って。これは市民から見たら、いいかげんにしなさいという話になりませんか。議会事務局の方がお1人ついていかれて、いろいろな感想はお持ちでしょうけれども、こういうことをこれからも続けるべきだというふうに思うのか。
  それから、行政視察というものが本当に行政視察になっているのかどうか、これをチェックするところはどこにもないんですか。これも市政、広い意味で言えば、市議会議員の視野を広めるためだというと、そういう話になってくると、目黒みたくなっていきませんか、使途が。目黒の場合も、言ってみればナビゲーションだって、ほかのところの中古車とか、いろいろありましたけれども、それも広い意味で言えば、議員活動で車を使うからとか、人のうちに行くのに地図が必要だからナビゲーションが要るとか、そういう話になっていくわけですよ。ですから、視察の旅行もそうだし、政務調査費もそうですけれども、きちっとした枠を決めておかないと、目黒みたいになりますよ。
  それから、保健福祉行政ですけれども、わくわく・つばさについて、金額を聞いておりませんでしたので、それについてはどうなっていますか。
  それから、喫煙はやめているのか、やめていないのか、確認していないということでよろしいでしょうか。
  それから、公立保育園の第三者評価、この受審は先ほど言ったように、大体60万円計上されているようですが、次年度はどういう予定になっているんですかというふうにお伺いしているんですが、それは伺っていません。
  それから、デイケア業者についてですが、これも、では都の方に、質問通告を出したのに、うちの所管ではありませんという答弁ではなくて、普通は都の方に確認するんじゃないですか。
○助役(澤田泉君) 告訴するかしないかという議論はしておりません。
○議会事務局次長(田中憲太君) 行政視察につきましては、先ほど御答弁をしたとおりでございます。有意義なものだと考えております。
○保健福祉部長(越阪部照男君) わくわくとつばさの補助金ですが、わくわくが2,000万円、つばさが1,500万円と把握しております。
  それから、第三者評価の関係でありますけれども、19年度に予算的には1カ所の予算計上をいただいておりますので、実施していきたいと考えております。20年度以降もさらに進めてまいりたいと思っております。
  それから、デイケアセンターの関係でありますけれども、市民が利用される施設でありますので、認可は東京都であろうが市であろうが、私どもとしては関係しておりますので、私の方でお答えさせていただきました。
○5番(朝木直子議員) 助役、そうしたら、さっきの文書が虚偽であるのかないのかだけ伺います。
  それから、政務調査費ですが、これは確かに事務局の方が言うことじゃなくて、ここにいる議員がみずから考えることだと思いますので、その点だけ指摘しておきます。
  それから、第三者評価ですが、これはどこが受審するのか、決まっていないんでしょうか。
  それから、憩の家は先ほど2月16日までに工事が終わったようですが、再開はいつからでしょうか。
○助役(澤田泉君) 何か議論がかみ合っていませんか。先ほどお答えしましたように、記憶は確かでございませんので、そのことについて云々言えません、こう申し上げたんですよ。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 第三者評価につきましては、これからも受けていきたいと考えております。
  それから、憩の家の実施でありますけれども、3月早期に再開をできるように、努めていきたいと考えております。
○議長(丸山登議員) 朝木議員の一般質問を終わります。
  一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
  本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 御異議なしと認めます。
  よって、本日は、以上をもって延会といたします。
午後3時7分延会

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