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第6回 平成19年3月23日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成19年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第6号

1.日  時   平成19年3月23日(金)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   丸  山     登  議員       2番   桑  原  理  佐  議員
  3番   島  崎  洋  子  議員       4番   佐  藤  真  和  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   野  田     数  議員       8番   鈴  木  忠  文  議員
  9番   肥  沼  茂  男  議員      10番   罍     信  雄  議員
 12番   勝  部  レ イ 子  議員      13番   荒  川  純  生  議員
 14番   清  沢  謙  治  議員      15番   福  田  か づ こ  議員
 16番   渡  部     尚  議員      17番   清  水  雅  美  議員
 18番   高  橋     眞  議員      19番   山  川  昌  子  議員
 20番   島  田  久  仁  議員      21番   木  村  芳  彦  議員
 22番   川  上  隆  之  議員      23番   木  内     徹  議員
 24番   保  延     務  議員      25番   田  中  富  造  議員
 26番   黒  田  せ つ 子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 細 渕 一 男 君 助役 澤 田   泉 君


収入役 室 岡 孝 洋 君 政策室長 木 下   進 君


総務部長 岸 田 法 男 君 財務部長 檜 谷 亮 一 君


市民部長 市 川   守 君 保健福祉部長 越阪部 照 男 


環境部長 北 田 恒 夫 君 都市整備部長 小 嶋 博 司 君


教育長 小 町 征 弘 君 教育部長 桑 原   純 君


政策室次長 諸 田 壽一郎  財務部次長 神 山 好 明 君


保健福祉部次 岡 庭 嘉 明 君 財政課長 今 井 和 之 君


選挙管理委員 宮 崎   稔 君
会事務局長


1.議会事務局職員
議会事務局長 中 岡   優 君 議会事務局次 田 中 憲 太 君


議会事務局次 神 山 正 樹 君 書記 関 根 吉 次 君

補佐
書記 南 部 和 彦 君 書記 荒 井 知 子 君


書記 三 島   洋 君




1.議事日程

  〈政策総務委員長報告〉
 第1 議案第 1号 東村山市副市長定数条例
 第2 議案第 2号 東村山市公告式条例等の一部を改正する条例
 第3 議案第 3号 東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
 第4 議案第 4号 東村山市嘱託職員退職手当支給条例
  〈厚生委員長報告〉
 第5 議案第 6号 東村山市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例
 第6 議案第 7号 東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
 第7 議案第 8号 東村山市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例
  〈環境建設委員長報告〉
 第8 議案第15号 東村山市道路線(美住町1丁目地内)の認定
 第9 議案第16号 東村山市道路線(栄町3丁目地内)の廃止
 第10 議案第17号 東村山市道路線(栄町3丁目地内)の認定
 第11 議案第18号 東村山市道路線(本町3丁目地内)の廃止
 第12 議案第19号 東村山市道路線(本町3丁目地内)の廃止
 第13 議案第20号 東村山市道路線(久米川町4丁目地内)の認定
 第14 議案第21号 東村山市道路線(本町3丁目地内)の認定
  〈生活文教委員長報告〉
 第15 議案第 5号 東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
  〈予算特別委員長報告〉
 第16 議案第27号 平成19年度東京都東村山市一般会計予算
 第17 議案第28号 平成19年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
 第18 議案第29号 平成19年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
 第19 議案第30号 平成19年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
 第20 議案第31号 平成19年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
 第21 議案第32号 平成19年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
 第22 議案第34号 東村山市議会議員及び東村山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一
           部を改正する条例
 第23 議案第35号 平成18年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)
 第24 議員提出議案第 1号 東村山市議会議員定数条例の一部を改正する条例
 第25 議員派遣の件について

午前10時20分開議
○議長(丸山登議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
  なお、議事の進行の妨げにならないようお願いをいたします。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
○議長(丸山登議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 高橋眞議員登壇〕
○議会運営委員長(高橋眞議員) いよいよ最後の議会の日となりました。きょうはとてもさわやかな天気でありまして、ぜひともスムーズな運営をお願いいたします。議会運営の方の報告をいたします。
  議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり、議事日程すべてについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
  具体的な「各会派の時間配分」については、自民党は19分、公明党は15分、共産党は15分、民主クラブは12分、草の根市民クラブは10分、生活者ネットワークは6分、希望の空は6分、市民自治の会は6分といたします。
  この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
  これら、各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと、全く自由とします。
  ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について、1人の質疑だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、1度だけに限り、新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使いください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり、議事日程すべてに時間制限を行うということで集約されました。
○議長(丸山登議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
  本日の議会等審議、つまり、議事日程すべての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおり実施いたしたいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
日程第1 議案第1号 東村山市副市長定数条例
日程第2 議案第2号 東村山市公告式条例等の一部を改正する条例
日程第3 議案第3号 東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
日程第4 議案第4号 東村山市嘱託職員退職手当支給条例
○議長(丸山登議員) 日程第1、議案第1号から日程第4、議案第4号を一括議題といたします。
  政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
〔政策総務委員長 山川昌子議員登壇〕
○政策総務委員長(山川昌子議員) 政策総務委員会の審査結果の報告をさせていただきます。
  当委員会に付託いただきましたのは、議案第1号から第4号までの4件でありました。要点につき、報告いたします。
  議案第1号、東村山市副市長定数条例について補足説明がありました。
  地方自治法の一部を改正する法律が、平成18年6月7日に法律第53号として公布されました。この法律は、第28次地方制度調査会による地方の自主性、自立性の拡大、及び地方議会のあり方の答申にのっとり、地方分権の推進に資するために必要な措置を講ずるため、地方自治法、及び関係法律の整備を行ったものでございます。
  この改正によりまして、地方自治法は、第161条第1項では、市町村に副市長を置くとし、同条第2項では、副市長の定数は条例で定めることとなりました。この条例は、平成19年4月1日より施行するとさせていただいております、とのことでした。
  委員からの、助役を1名とした理由と副市長の権限について質疑がありました。
  答弁は、第28次地方制度調査会答申において、地方公共団体の組織及び運営の合理化が図られるようにされていること、また、改正の趣旨、行政改革の観点等を踏まえ、人口、組織の規模、運営を勘案して1名と定めたい。副市長の権限は、この規定により、特定の分野について副市長が事務の委任を受けた場合、市長の権限に属する事務を執行することが、本来的役割の1つとして位置づけられたもので、権限委任に関して考えられる事務の例の一つとして、組織を横断してその権限を行使する必要がある事務、2番目として、副市長としての地位、経験、知己を要する対外的な折衝を要する事務、3番目として、緊急を要する事務で、直接その権限を行使させることにより、効率的な処理を期待できる事務、4番目として、基本方針が決定、または、明確にされている個別具体的な事務のようなものが想定されますとの答弁でありました。
  その後、各会派の委員から、さらに質疑、答弁の後に討論に入りましたが、討論はありませんで、採決となりました。採決は、挙手多数で議案第1号は、原案のとおり可決と決しました。
  続いて、議案第2号、東村山市公告式条例等の一部を改正する条例を議題といたしました。
  所管からの補足説明は、本議案は、地方自治法の一部を改正する法律の施行、及び表現の整理を行うために提案するとして、主なものは、第5条については、地方自治法第130条第3項の条文中「傍聴人の取り締まり」が「会議の傍聴」に改正されたことを受け、文言を整理し、改正するものです。
  また、次に、第2条、東村山市表彰条例の一部改正については、第5条で地方自治法の一部を改正する法律が施行されたのを受け、現行の助役制度を廃止し、副市長とするものであります。
  次に、第3条、東村山市監査の執行に関する条例の一部改正については、収入役制度見直しに関する事項について、収入役を廃止するだけでなく、必要に応じて新たに会計管理者を置くものであります。
  第4条、東村山市特別職報酬等審議会条例の一部改正については、助役、収入役の見直しに伴い改正するものでございます。
  第5条、東村山市職員定数条例の一部改正、第6条、常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正、及び第7条、東村山市市長等の給与の特例に関する条例の一部改正については、いずれも助役、収入役制度の見直しに伴い、文言の改正をするものでございます。
  第8条、東村山市市税条例の一部改正、及び第9条、東村山市市営住宅条例の一部改正でございますが、地方自治法の一部を改正する法律の施行により、「市吏員」を「市職員」に改めるものであります。吏員とその他の職員の区別は、任用や勤務条件等において、地方公務員制度上区別されておらず、今日の地方公共団体の事務が複雑化、多様化しており、区分を明確につけることが困難になっていることから、改正するものであります。
  附則第1項については、施行期日を平成19年4月1日とするもので、第2項の経過措置については、助役、及び収入役制度の廃止に伴い、在職期間の通算に関する事項を定めたものであります。助役については、本職の在職年数を通算するものであり、経過措置として、施行の際に在職する収入役については、任期中は従前のまま在職することとしております。
  第9項、常任の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正措置については、施行日前を助役の職務にあった者についての取り扱いを定めたものであり、その職の在職期間を副市長の在職期間に通算するものであります。そのほか合計で9件の条例が一部改正となり、補足説明が終わり、質疑に入りました。
  委員の1人から、会計管理者の位置づけについて、組織上の会計課はどのような位置づけになるかとの質疑がありました。
  答弁は、会計管理者の位置づけと組織についてですが、会計事務に関して独立の権限を有する一般職の会計管理者を地方公共団体に置くことによりまして、適正な会計事務の執行を確保するということになっておりますとのことでした。また、さらに、地方自治法においては、会計管理者と一般の部局の長などが兼職することはできないとされています。このことから、会計管理者は市長部局の一般職で、組織的には独立した出納機関になり、現在の会計課を会計管理者の補助組織として位置づけることとなると考えておりますとのことでした。
  その後、各会派からの質疑、答弁があり、討論に入りました。討論は、反対の立場から、2人の委員の討論があり、採決は、挙手多数で議案第2号は、原案のとおり可決と決しました。
  続いて、議案第3号、東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例を議題といたしました。
  初めに、補足説明がありました。
  本議案は、在職期間中の職責等を退職手当の支給額に反映させる制度に改正を行うため提案するものであります。
  第3条について、退職手当の基本額に調整額を加えたものが退職手当となることに伴い、第4条の3、及び第11条を新設することから改正するものであります。その他、各条の説明がございました。
  附則の第1項は、施行期日を平成19年4月1日とする等の補足説明が終わり、質疑に入りました。
  退職手当支給条例を改正する目的とその背景を質疑したのに対し、答弁は、まず目的は、退職手当制度における制度均衡を図るために、構造面の見直しを行いまして、在職中の職責等に対する貢献度を退職手当に反映させる制度へと移行するものであります。その背景として、退職手当制度について、まず国が18年4月より、また、東京都におきましては19年4月より、構造面の見直しが実施されて、情勢が大きく変化しておりますとのことでした。
  多くの質疑の後、反対討論が1人ありまして、採決に入り、挙手多数により議案第3号は、原案のとおり可決と決しました。
  続いて、議案第4号、東村山市嘱託職員退職手当支給条例について議題といたしました。
  初めに、補足説明がありました。
  本議案は、嘱託職員の退職手当制度を新設するため提案するものであり、第3条で、勤続年数が3年以上の者に支給すること、第6条で、勤続期間に応じて退職手当の支給率を定めており、最高支給率15.9となります。そのほか、各条を規定しております。
  附則として、施行期日を平成19年3月31日とするものでありますとのことでした。
  質疑は、本制度の目的については、第1条に、長期にわたり勤務した嘱託職員に定年後の生活を一時的に保障するために支給する、これが目的で、これを条例化するということでありますので、嘱託職員の位置づけを確認しておきたいとの質疑に対し、答弁は、嘱託職員の位置づけは、多様な行政サービスを提供するために活用しているものでありまして、その従事業務については、常勤職員に準じるものととらえております。しかしながら、勤務時間の上限を週30時間としていることから、非常勤職員と位置づけておりますとのことでした。
  ほかにも、各会派から、多くの質疑、答弁の後に討論に入りました。討論はありませんので、挙手多数で議案第4号は、原案のとおり可決と決しました。
  以上4件について、政策総務委員会の報告を終わらせていただきます。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午前10時41分休憩

午前10時41分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑は一括で行います。
  質疑ございませんか。3番、島崎洋子議員。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午前10時41分休憩

午前10時42分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
○3番(島崎洋子議員) 議案第2号の広告式条例の一部改正のところなんですけれども、経過措置で収入役の在職年数期間に限り規定する職とみなすとなっております。なぜ、今改正するのかということは、議論されたのでしょうか。
  そして、②として、副市長と助役では、責任と権限のあり方はどのように違うのかということは、議論はあったでしょうか。先ほどの御報告では、責任の報告はされましたが、そのあたりを聞かせてください。
○政策総務委員長(山川昌子議員) 島崎議員の質問に対して御答弁させていただきます。
  今ありました経過措置で、助役と収入役の在職年数期間に限り規定する職となっていますけれども、助役については4月1日から副市長となるので、経過の在職年数に規定する職ということはないですね。
  あと収入役の在職年数に限り規定する職ということで、今なぜ改正するのかということに関しては、この言葉に対する答弁という形ではありませんでしたけれども、一番最初の説明でありましたように、国の方で地方自治法の一部を改正する法律があったということを受けて、当市も必要な措置を講ずるために、地方自治法、及び関係法律の整備を行ったと説明がございました。
  まとめて答弁しましたけれども、そのほかの責任の軽減のあり方ということについては、先ほどお話し申し上げましたけれども、副市長の権限の委任ということによりまして、市長は委任することにより、その事項は副市長の職務権限となるため、副市長の名と責任において処理することになります。この点におきまして、その事務が市長の職務権限に属し、市長の職務権限にかわって行う代理とは異なり、また、その効果も副市長に帰属し、その責任を負うことになることからも、権限は強化されていると解しておりますという御答弁がございました。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ごさいませんか。4番、佐藤真和議員。
○4番(佐藤真和議員) 議案第4号、嘱託職員退職手当支給条例の委員長報告に対して、以下、どのような意見、審査があったかということを伺いたいと思います。
  1番として、嘱託職員の定義と実態ですけれども、おおよそ今御報告がございましたので、勤務実態、あるいは制度上の位置づけについては一応理解したということで、正規職員数、そして、嘱託職員数、実数と割合についてお話がありましたでしょうか。
  2番、ここは重要だと思っていますけれども、条例提案までの背景と経過については、どのような議論があったでしょうか。なぜ、退職手当制度の創設という形での提案に至ったのか。また、目的一定程度お話がありましたけれども、確認をさせてください、目的は何か。そして、なぜ今提案なのか。他の事例、ほかの自治体においては、このような事例がどれほどあるのか。
  3番、条例の効果ですけれども、条例が制定されると、財政上はどのようなことになるのか、影響額を含めてお話があったかどうか伺いたいと思います。また同時に、この制度によってどんな効果を期待しているのか、その辺についても伺いたいと思います。
  最後です。4番目です。条例の問題点ではないかと私も考えているところですけれども、嘱託職員の制度上の位置づけと、今回の本条例は、根本的に制度矛盾を抱えているのではないかということで伺っておきたいと思います。この4点お願いいたします。
○政策総務委員長(山川昌子議員) 佐藤議員の質問に対して御答弁させていただきます。
  まず、1点目の正規職員の数については、どなたからも質疑がございませんでした。ただし、嘱託職員の数は人数167名ですということで御報告をいただきました。割合はどうかということですが、正職の数の審査がなかったので、したがって、割合は出ませんでした。
  次に、2点目となりますが、なぜ退職手当制度の創設という提案に至ったのかということですが、ほかの市での条例化はまだないということなんですけれども、なぜ退職手当かということに関しては、当市の嘱託職員ということでありますけれども、考え方といたしまして、常勤職員と勤務時間の差はありますけれども、業務内容につきましては、常勤職員に準じた内容になっている、こういった実態を考慮する中で、休暇等の整理も行ってきたということが一つあります。そういった中で、これまで離職報奨金と言っておったわけですけれども、これについても常勤職員に準じて整理する必要があるという検討を行った結果、今回の見直しということになりましたという御答弁がございました。
  それから、この事例については、ほかの市はないんですけれども、26市の状況を聞いた委員がございましたので、その答弁として、26市の状況ですけれども、条例化をしたところは今のところございません。ただし、武蔵野市については、名称が違いますけれども、退職慰労金とかということで支給をしている、あるいは小平市につきましては、退職報奨金という名称で支給しているようですとお答えがございました。当市も離職報奨金と言っていたものを、今の条例に直したというような内容の御答弁がございました。
  次の、これによってどんな効果が期待されるのかという効果については、具体的なところはなかったんですが、常勤職員に準じた形で整理しているので、当市の政策的な配慮ということも答弁の中には述べられていますが、具体的な効果ということについてはありませんでした。
  それから、あと嘱託職員の制度上の位置づけということは、先ほどお話しした中に含まれていると認識しておりますが、いかがでしょうか。
  それから、根本的な制度矛盾はないのかということですが、これについては御質問者の方でどうなのかということはありましたが、実は答弁の中ですれ違っているというか、それに対する答弁がございませんでしたので、ここで御報告できるような内容のものは、細かく探したんですが、申しわけありませんが、ありませんでした。
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  なお、討論、採決は、議案ごとに行います。
  最初に、議案第1号について討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第1号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第2号について討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第2号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第3号について討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第3号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第4号について討論ございませんか。4番、佐藤真和議員。
○4番(佐藤真和議員) 議案第4号に対して、あえて反対の討論をさせていただきます。
  無論、職員の処遇改善に異論があろうはずがありませんし、職員の士気が高まることが、今、何より大事だと考えている1人のつもりです。しかし、なぜ今この時期、この形の提案なのか、内容なのか、提案に至る経過も含めて、残念ながら今回もまたすっきりしないものが残っています。
  以前、更年期休暇のときにも、同じような討論をした記憶がございますけれども、正規職員も含めて今後の職員制度、人事制度がいかにあるべきか、市の職員は何をすべきなのかという根本的な制度設計の整理・検討がやはり必要だ。そこはどう進められているのかと今回伺っていって考えます。外から見えないところでの労使の交渉だけで人事が扱われる時代は、もはや終わりになっていると私は思っています。
  他市で条例化に全く例がないというのは、当市が先駆的だからだといえるのかどうか。条例化されてないのには、相当の理由があるのではないかと考えます。市の政策的な配慮という答弁も一定程度、場合によってはわからなくはありませんけれども、この際、私は不適切ではないかと考えました。新たな制度の割に、準備が私は足りないのではないか。さらに検討を要すると判断をし、本議案に反対の討論といたします。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  議案第4号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
日程第5 議案第6号 東村山市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例
日程第6 議案第7号 東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
日程第7 議案第8号 東村山市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例
○議長(丸山登議員) 日程第5、議案第6号から日程第7、議案第8号を一括議題といたします。
  厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
〔厚生委員長 勝部レイ子議員登壇〕
○厚生委員長(勝部レイ子議員) 当厚生委員会には、3議案が付託されました。審査経過について順次御報告いたします。
  初めに、議案第6号、東村山市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例について御報告いたします。
  まず、保健福祉部長より補足説明がありました。
  改正の理由は、病原菌の管理を目的とする感染症法の改正に伴い、結核予防法が感染症法に統合され、結核予防法が廃止されるため、条文を整理するものであり、施行期日は平成19年4月1日とするとの内容でした。
  1名の委員から質疑がありました。予防接種健康被害調査委員会の開催された事例があるかどうかに対し、本条例が制定された昭和55年以来、現在まで健康被害が発生しておらず、調査委員会は開会しておりませんとの答弁でした。
  以上で質疑を終了し、討論がありませんでしたので、直ちに採決に入りました。採決の結果、挙手全員で議案第6号は、原案のとおり可決しました。
  次に、議案第7号、東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について御報告いたします。
  最初に、保健福祉部長より補足説明がありました。
  平成17年10月1日より、ゼロ歳児についてのみ所得制限を撤廃していたが、今回の改正により、対象を4歳未満まで拡大し、子育て支援における経済的支援の充実といった観点から、乳幼児医療費の負担軽減を図るための改正を行うものであり、施行期日につきましては、平成19年10月1日とするとの内容でした。
  説明の後、質疑に入りました。質疑は4名の委員が行い、内容は以下のとおりです。
  対象人数と影響額についての質疑に対し、対象者数は約400人で、10月1日より改正で、4カ月分として約530万円を予測しているとの答弁でした。
  4歳児未満にした理由はとの質疑に対し、理由の1点目は、平成18年10月1日に施行された乳幼児医療費助成制度の所得制限緩和策で、支給率がおおむね90%のレベルに設定されたこと、2点目は、病気と医療機関にかかる乳幼児は、ゼロ歳から3歳が最も多いことを勘案したとの答弁がありました。
  乳幼児の疾病実態と1件当たりの平均医療費、及び最高額は幾らかの質疑に対し、答弁は、市の国民健康保険加入者のデータによると、外傷によるものが34%、ぜんそく・風邪等、呼吸器系の疾患が29%、ウイルス系感染症が10%、結膜炎等の目の疾患が6%、中耳炎等、耳鼻科が5%などであるとの答弁がありました。また、医療費は厚生省の調査ベースで、平均年間3万5,000円、最高額は1件108万円であるとのことでした。
  また、小学校就学まで所得制限を撤廃した場合の影響額はとの質疑に対し、約2,000万円を見込んでいるとの答弁でした。
  次に、26市の所得制限撤廃の実態はどうなっているのかの質疑に対して、6歳まで撤廃する市が6市、5歳までが1市、3歳までが2市、検討していくが1市であるとの答弁でした。
  乳幼児医療費助成の国保のペナルティー廃止についての動向を伺いたいとの質疑に対しての答弁は、東京都は少子化対策の観点から、国に対し減額調整措置を廃止していくよう強く提案要求していく状況であるとの答弁でした。
  次に、乳幼児食事代の助成についての考え方を伺うとの質疑について、答弁は、26市で実施している市は国立市、東久留米市、武蔵村山市の3市である、トータル的視点で今後検討していきたいとの答弁がありました。
  また、病時保育実施についてどう考えているのかの質疑について、次世代の行動計画の重点事業として19年度の中で検討していきたいとの答弁でした。
  以上で質疑を終了し、討論がありませんでしたので、直ちに採決に入りました。挙手全員で議案第7号は、原案のとおり可決をいたしました。
  議案第8号、東村山市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例を議題とし、最初に、補足説明が保健福祉部長よりありました。
  子育て推進の一環として、東京都は未就学児を対象とした乳幼児医療費助成制度を創設し、平成19年10月1日から事業を開始する。本制度は実施主体が、区市町村ですので、一部市の負担も生じるが、子育て環境への経済的支援の充実を図る観点から、その必要性にかんがみ、本条例の制定を新たに行うものである。条例は、現行の乳幼児医療費助成事業と同様、医療費の一部を助成するという類似の事業である。制度の趣旨目的から、乳幼児の医療費の助成に関する条文に準拠した条例構成となっていること、所得制限は児童手当制度に準拠するもので、所得の範囲、及びその額の計算方法は規則に定めていくことになっている。助成の範囲は社会保険、各法令により、医療費に関する給付が行われた場合における医療費のうち、対象者が負担すべき額から当該医療費の100分の20を助成する範囲の対象とし、入院時食事療養標準負担金は助成しないこととしている等の内容でありました。
  補足説明の後、質疑は3名の委員が行いました。その主な内容は、以下のとおりです。
  まず、対象者人数と小学生の疾病実態、及び医療費の平均と最高額についての質疑に対する答弁は、対象者は約1万人を見込んでいる。国民健康保険加入者の実態調査によると、ぜんそくや風邪等、呼吸器系疾患が16%、外傷によるものは9%、結膜炎等の目の病気が8%、感染症は5%などである。また、5歳から14歳の1人当たりの医療費は、約8万3,500円である。これに対する自己負担額が2万5,000円で、最高額が約112万円であったとの答弁でした。
  それでは通年ベースで実際に幾らかかるのか、そして、財源確保はどうするのかの質疑に対する答弁は、約1億1,431万8,000円を予定している。財源確保は東京都の制度であり、実施主体が区市町村になっている。負担割合も都と市が2分の1ずつ負担する仕組みである。市長会等を通じ、財源負担の軽減に向け、東京都に要望していきたいと考えているとの答弁でした。
  医療証の交付申請について、また、所得制限がある内容についてわかりやすく説明をし、周知についてどのように取り組んでいくのかの質疑についての答弁は、新制度であるので、小学生等については、児童手当の受給要件とほぼ一致することから、現況届けを郵送する際に案内をしていく予定である。中学生につきましては、市内の中学校、教育委員会と連携を図っていく。また、ポスター等の掲示、医療機関や市報のホームページ等により、周知に万全を図っていくとの答弁でした。
  続いて、多摩26市の実施状況について、所得制限の撤廃も含めて伺いたいとの質疑に対し、検討中の自治体は1市である。その他、平成19年10月より実施予定と把握している。所得制限の撤廃であるが、1市、これは武蔵野市が独自の所得制限を設けて、あとの22市は都制度に基づく所得制限を設けて実施していく。その他2市については、所得制限の撤廃について検討中であるとの内容でした。
  23区では、中学3年まで無料化している区があったと思うが、実態を把握しているのかの質疑に対しまして、23区は市町村等とかなり格差があり、先行的に区部すべてが所得制限なしで実施していて、対象年齢の拡大を実施しているとの答弁がありました。
  次に、医療機関への周知方法を伺うとの質疑に対し、答弁は、区市町村の実施状況を含めて、東京都が各機関に対し調整を行うという内容でありました。
  以上で質疑を終了し、討論がありませんでしたので、直ちに採決を行いました。挙手全員で議案第8号は、原案のとおり可決をいたしました。
  以上、当厚生委員会に付託された3件の議案について御報告申し上げました。
○議長(丸山登議員) 報告が終わりました。
  議案第6号から第8号まで、いずれも質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  なお、採決は議案ごとに行います。
  最初に、議案第6号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第7号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第8号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
日程第 8 議案第15号 東村山市道路線(美住町1丁目地内)の認定
日程第 9 議案第16号 東村山市道路線(栄町3丁目地内)の廃止
日程第10 議案第17号 東村山市道路線(栄町3丁目地内)の認定
日程第11 議案第18号 東村山市道路線(本町3丁目地内)の廃止
日程第12 議案第19号 東村山市道路線(本町3丁目地内)の廃止
日程第13 議案第20号 東村山市道路線(久米川町4丁目地内)の認定
日程第14 議案第21号 東村山市道路線(本町3丁目地内)の認定
○議長(丸山登議員) 日程第8、議案第15号から日程第14、議案第21号を一括議題といたします。
  環境建設委員長の報告を求めます。環境建設委員長。
〔環境建設委員長 保延務議員登壇〕
○環境建設委員長(保延務議員) 環境建設委員会の報告をいたします。
  当委員会に付託されました議案は、議案第15号から議案第21号まで7議案でございます。いずれも、市道路線の廃止、及び認定の議案でございました。関連する議案については一括議題とし、補足説明、質疑までを一括して行い、討論、採決は、議案ごとに行うという方法で行いました。以下、順次、御報告いたします。
  まず、議案第15号について、補足説明は、美住町1丁目地内に、開発行為により設置された道路を認定するもので、道路法第8条第2項の規定に基づき認定するものであるとのことでございました。
  質疑では、1人の委員より、都道253号線は、実際は自転車道、遊歩道である。それでも認定できるのかとの質疑がございました。
  答弁は、都道253号線は多摩湖自転車道で、車の通行はできませんが、東京都の造営物であることから、公共施設の位置づけとなり、市道認定が可能であると判断している。法律上の問題はないとのことでございました。
  また、1人の委員より、御意見がございました。その内容は、この場所は、東村山市のいのちとこころの教育週間に至る出来事があった場所である。そういうことが考慮されていない。もう少し生かし方があったのではないか。ただ売却され、宅地化されてしまうのは残念であるとの御意見がございました。
  討論はございませんで、採決の結果、賛成者、挙手全員でございました。よって、議案第15号は、原案のとおり可決されました。
  次に、議案第16号と議案第17号ですが、この2議案は一括議題といたしました。
  補足説明は、以下のとおりであります。
  議案第16号は、東村山市道路線の廃止議案で、栄町3丁目地内に、開発行為により設置された道路を既存道路に加えて認定するために、既存道路を一たん廃止するもので、道路法第10条第3項の規定に基づき廃止するものである。
  次に、議案第17号は、東村山市道路線の認定議案である。議案第16号で一たん廃止した道路に、開発行為により設置された道路を加えて認定するもので、道路法第8条第2項の規定に基づき認定するとのことでございました。
  2議案とも質疑、討論はございませんでした。
  採決の結果、2議案とも賛成者、挙手全員でございました。よって、議案第16号、及び議案第17号は、原案のとおり可決されました。
  次に、議案第18号から議案第21号まで、この4議案は、いずれも本町プロジェクト関連のため、一括議題といたしました。
  補足説明は、以下のとおりであります。
  議案第18号及び議案第19号は、東村山市道路線の廃止であること。本町3丁目における本町プロジェクト地区内道路として認定するため、既存道路を一たん廃止するもので、道路法第10条第3項の規定に基づき廃止する。
  次に、議案第20号は、東村山市道路線の認定議案で、議案第19号で一たん廃止した道路のうち、本町プロジェクト地区外部分を再認定するものである。
  議案第21号も、東村山市道路線の認定議案であるが、本町3丁目地区内の本町プロジェクト地区内道路を認定するもので、全部で21路線あり、議案書のとおりである。いずれも、道路法第8条2項の規定に基づき認定するものであるとのことでございました。
  質疑では、1人の委員より、議案第21号で認定する道路のうち、譲与を受けて管理する道路と、譲与を受けずに管理する道路とあるが、譲与を受けずに管理する道路の場合、管理費用はどのようになっているかとの質疑がございました。
  答弁は、本町プロジェクト事業は、用地の借地期間が70年で、その期間が来た時点で道路を廃止し、返地することになるので、借地のまま認定することになる。事業者からの願い出により道路を管理するため、事業者から一定の管理費用を受けることになっており、事業者と協定を交わし、その後、供用開始することになる。また、譲与を受けて認定する道路は、本町プロジェクト事業が終了する70年後においても道路を廃止せず、市道として存続することになるとのことでございました。
  また、1人の委員より、電線類の地中化がされるようだが、メンテナンスはどのように行われるか。また、道がきれいに整って、景観等も美しいとは思うが、スピードも出しやすい。車の制限速度を守らせる工夫はされるかとの質疑がございました。
  答弁では、本町プロジェクトの開発区域との境の道路以外は、すべて地中化を予定している。管理体制は、道路内に埋設された管路は市へ譲渡され、市が管理することになるが、地上基とケーブルは、それぞれの企業者が管理することになるとのことでございました。スピードを抑制する工夫の問題では、外周を除く交差点では、交通安全の観点から、接続部を切り下げ構造としているとの答弁でございました。この切り下げ構造というのは、段差をつけた交差ということです。そういう答弁でございました。
  1人の委員より、大きな商業施設が開店する中で、800号線に、図面上の②ですが、その道路から西側に住んでいる方たちが当然に道路を渡る。東西に人が渡るための安全策をどう考えているかとの質疑がございました。
  答弁は、基本的に一番の安全対策としては信号機ということで、信号機を設置していただきたいと基本的には考えているとの答弁でございました。
  以上で、質疑を終了いたしました。討論、採決は議案ごとに行いました。いずれも討論はございませんで、採決の結果は、議案第18号から議案第21号まで4議案とも、それぞれ賛成者、挙手全員でございました。よって、議案第18号から議案第21号まで4議案は、原案のとおり可決されました。
  以上で、環境建設委員会の報告といたします。
○議長(丸山登議員) 報告が終わりました。
  議案第15号から第21号まで、いずれも質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  なお、採決は議案ごとに行います。
  最初に、議案第15号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第16号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第17号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第18号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第19号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第20号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第21号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
日程第15 東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
○議長(丸山登議員) 日程第15、議案第5号を議題といたします。
  生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
〔生活文教委員長 肥沼茂男議員登壇〕
○生活文教委員長(肥沼茂男議員) 生活文教委員会の審査結果を報告いたします。
  生活文教委員会に付託されましたのは、議案第5号、東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例でございました。
  まず、所管より補足説明があり、本件は感染症の予防、及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律が公布されたことにより、平成19年4月1日から、結核患者の医療にかかわる規定が、感染症の予防、及び感染症の患者に対する医療に関する法律となることから、文言の整理をするとのことでございました。
  続いて、質疑に入り、主な内容は、次のとおりでございます。
  まず、結核予防法と感染症の予防、及び感染症の患者に対する医療に関する法律の内容についての質疑がございました。
  結核予防法は、結核の予防、及び結核患者に対する適正な医療の普及を図ることによって、結核が個人的にも、社会的にも害を及ぼすことを防止し、もって公共の福祉を増進することを目的としている内容である。また、感染症の予防に関する法律は、感染症の予防、及び感染症の患者に対する医療に関し必要な措置を定めることにより、感染症の発症を予防し、及びその蔓延の防止を図り、もって公衆衛生の向上、及び増進を図ることを目的とした内容との御答弁でございました。
  改正の理由についての質疑では、最近の海外における感染症の発症状況、生物テロによる感染症の発生、及び蔓延を防止する対策を含め、総合的な感染予防対策を推進するため、病原体等の所持等を規制する制度を創設するとともに、入院、検疫等の措置の対象となる感染症の種類を見直すほか、入院等の措置に対しての患者への説明等の手続に関する規定を設け、あわせて結核の予防等の施策に関する規定を整備する等の措置を講ずることとしたことが、改正の趣旨ととらえているとの答弁でございました。
  また、市民への影響についての質疑でございますが、答弁は、条文の文言の整理なので、該当者への申請の手続や給付金に影響はないとのことでありました。
  以上で、質疑を終了し、討論に入りました。1人の委員から、反対の立場からの討論がございました。討論を終了し、採決の結果、賛成多数で議案第5号は、原案のとおり可決いたしました。
  以上で報告を終わります。
○議長(丸山登議員) 報告が終わりました。
  議案第5号については、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  議案第5号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
日程第16 議案第27号 平成19年度東京都東村山市一般会計予算
日程第17 議案第28号 平成19年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
日程第18 議案第29号 平成19年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
日程第19 議案第30号 平成19年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
日程第20 議案第31号 平成19年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
日程第21 議案第32号 平成19年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
○議長(丸山登議員) 日程第16、議案第27号から日程第21、議案第32号を一括議題といたします。
  予算特別委員長の報告を求めます。予算特別委員長。
〔予算特別委員長 木村芳彦議員登壇〕
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午前11時24分休憩

午前11時24分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
○予算特別委員長(木村芳彦議員) 本委員会は、2月27日の本会議において設置され、正副議長を除く23名が委員として出席し、審査を行いました。
  なお、第2期地方分権である地方分権改革推進法が昨年12月に成立し、平成19年度から3カ年の時限法によって、国と地方の財源、権限の移譲が行われ、市にとっても制度改正に伴う歳入減の影響があった中で、活発な論議があったことを付して報告をいたしたいと思います。
  付託されました議案第27号、平成19年度東村山市一般会計予算並びに議案第28号、東村山市国民健康保険事業特別会計予算、議案第29号、東村山市老人保健医療特別会計予算、議案第30号、東村山市介護保険事業特別会計予算、議案第31号、東村山市下水道事業特別会計予算、議案第32号、東村山市受託水道事業特別会計予算の6議案につきまして、簡潔に報告申し上げます。
  議案の審査につきましては、3月12日、13日、15日、16日の4日間にわたり集中的、精力的に進めてまいりました。
  なお、発言通告を見ると、19年度予算に関係のない質疑も若干見受けれられましたので、答弁者は19年度予算に関係あることのみ、的確かつ簡潔に答弁するよう示した後に、審査に入りました。
  初めに、議案第27号、平成19年度一般会計予算歳入歳出425億8,606万3,000円を議題として、助役より補足説明がありました。
  審査方法といたしましては、歳入は一くくりとして、歳出については、初めに議会費から総務費、次に民生費、次に衛生費、次に労働費から商工費、次に土木費から消防費、次に教育費、最後に公債費から予備費の8つに分割し、それぞれについて順次、審査を行ったものであります。
  活発な質疑、討論が交わされたました後、採決に入り、賛成多数により、議案第27号、平成19年度東京都東村山市一般会計予算は、原案のとおり可決されました。
  なお、討論は、賛成4人、反対4人の委員が行いましたが、討論内容につきましては、各議員出席でありますので、割愛をさせていただきます。
  続いて、議案第28号、国民健康保険事業特別会計予算142億8,792万3,000円を議題とし、市民部長より補足説明の後、審査に入りました。
  質疑、答弁の後、討論に入りましたが、討論がありませんでしたので、採決に入り、賛成多数で議案第28号、東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算は可決されました。
  議案第29号、老人保健医療特別会計予算90億3,057万6,000円を議題とし、市民部長より補足説明の後、審査に入りました。
  質疑、答弁の後、討論に入りましたが、討論がありませんでしたので、採決に入り、賛成多数で議案第29号、東京都東村山市老人保健医療特別会計予算は可決されました。
  次に、議案第30号、介護保険事業特別会計予算69億7,608万8,000円を議題とし、保健福祉部長より補足説明の後、審査に入りましたが、質疑、答弁の後、討論に入りました。討論がありませんでしたので、採決に入り、賛成多数で議案第30号、東京都東村山市介護保険事業特別会計予算は可決されました。
  議案第31号、下水道事業特別会計予算43億9,992万6,000円を議題とし、都市建設部長より補足説明の後、審査に入りましたが、質疑、答弁の後に討論に入りました。討論がありませんでしたので、採決に入り、賛成多数で議案第31号、東京都東村山市下水道事業特別会計予算は可決されました。
  次に、議案第32号、受託水道事業特別会計予算8億6,940万円を議題とし、都市建設部長より補足説明の後、審査に入りました。
  質疑、答弁の後に討論に入りましたが、討論がありませんでしたので、採決に入り、賛成多数で議案第32号、東京都東村山市受託水道事業特別会計予算が可決されました。
  以上で、本委員会に付託されました6議案の審査報告を終わりますが、本委員会の円滑なる審査に御協力いただきました。各委員並びに今期で3期12年、勇退される細渕市長並びに理事者を初め、答弁者の方々に感謝を申し上げます。
  最後に、本予算の執行に当たる新市長、新議員、並びに4月より新たな組織異動に伴う新体制での職員の皆さんに期待し、委員長報告を終わります。
○議長(丸山登議員) 報告が終わりました。
  議案第27号から議案第32号については、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  最初に、議案第27号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第28号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第29号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第30号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第31号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第32号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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○議長(丸山登議員) 日程第22、議案第34号から日程第23、議案第35号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第22 議案第34号 東村山市議会議員及び東村山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する            条例の一部を改正する条例
○議長(丸山登議員) 日程第22、議案第34号を議題といたします。
  提案理由の説明をお願いいたします。政策室長。
〔政策室長 木下進君登壇〕
○政策室長(木下進君) 上程されました議案第34号、東村山市議会議員及び東村山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案説明をさせていただきます。
  地方公共団体の長の選挙におきまして、候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、候補者が選挙運動のためのビラを頒布できることとされる公職選挙法の一部を改正する法律が、平成19年3月22日に施行されましたことに伴い、御提案申し上げるものでございます。
  改正条例につきまして説明させていただきます。
  新旧対照表5ページ、6ページをお開きください。
  新条例第1条でございますが、「第141条第8項」の次に「、第142条第11項」を加え、「の使用」の次に「、法第142条第1項第6号のビラ(東村山市長の選挙の場合に限る。以下「ビラ」という。)」を加えるものでございます。
  次に、第5条の次に、新たに第6条、第7条、第8条を加えておりまして、新条例第6条でございますが、ビラの作成の公費負担について規定するもので、その公費負担につきましては、1枚当たりの作成単価の限度額に、法第142条第1項第6号に規定する2種類以内のビラ1万6,000枚を限度に、乗じて得た金額の範囲内でビラを無料で作成することができるとしたものでございます。
  次に、第7条でございますが、ビラの作成の契約締結の届出について規定するもので、候補者がビラの作成に有償契約を締結し、選挙管理委員会に届け出ることとしたものでございます。
  次に、第8条でございますが、7ページにかけてございますけれども、ビラの作成の公費負担額及び支払手続について規定するもので、候補者がビラの作成を業とする者に支払うべき金額のうち、支払うべきビラの1枚当たりの作成単価に、当該ビラの作成枚数を乗じて得た額とするもので、1枚当たりの作成単価については7円30銭を限度といたしまして、作成枚数につきましては、法第142条第1項第6号に定める枚数の範囲といたまして、選挙管理委員会が確認したものに限り、ビラ作成を業とする者からの請求に基づき支払うこととしたものでございます。
  次に、7ページから9ページにわたりますけれども、第9条以下第12条までにつきましては、新条文を追加した関係で、条文番号等を整理させていただいたものでございます。
  次に、9ページでございますけれども、附則でございます。この条例は、公布の日から施行し、この条例によります改正後の東村山市議会議員及び東村山市長選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後、その期日を告示される東村山市議会議員及び東村山市長について適用することとなります。
  以上、大変雑駁な説明でありますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明とさせていただきます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。7番、野田数議員。
○7番(野田数議員) 議案第34号につきまして、質疑をいたします。
  まず、1点目、このたびのローカルマニフェストの導入の経緯について伺いたいと思います。
  続きまして、2点目と3点目、あわせて質問申し上げますが、このローカルマニフェストの様式、内容ですけれども、これは一体どの程度のものが認められているのか。国政選挙の政党マニフエストのように、冊子のタイプは可能なのかどうか。また、従来の確認団体発行のこの法定ビラとの内容の違いについて伺いたいと思います。
○選挙管理委員会事務局長(宮崎稔君) まず、初めに、ローカルマニフェスト導入の経緯ということで御答弁させていただきます。
  ローカルマニフェストの導入の経緯でございますけれども、平成19年2月21日、第166回通常国会におきまして、地方公共団体の長の選挙につきまして、候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、候補者が選挙運動のためのビラを頒布できることとされる公職選挙法の一部を改正する法律が、同年2月28日公布、同年3月22日に施行されております。また、このビラの解禁に当たりましてですが、知事会、市長会からの要望、特に知事会からは強い要望があったと聞き及んでおります。
  次に、ローカルマニフェストの様式、内容、冊子タイプという御質問でございます。マニフェストの様式でございますけれども、公職選挙法第142条第8項によりまして、長さ29.7センチ、幅21センチを超えないものと規定されております。また、内容でございますが、誹謗、中傷、虚偽は記載できないと考えておりますが、選挙運動にわたることは可能でございます。
  次に、マニフェストの冊子という御質問でございます。政党マニフェストは、政党の政策を本部が直接発行するパンフレット、及び書籍を発行できることとなっておりますが、今回の選挙運動ビラにつきましては、ビラに限定されておりまして、つづられていない1枚刷りのものとなっております。
  次に、従来の確認団体発行の法定ビラとの違いでございます。確認団体発行の法定ビラでございますけれども、これにつきましては純然たる政治活動のほか、所属候補者、または、支援候補者の選挙運動に及ぶ内容を記載できますが、当該候補者の氏名、または、氏名に類推されるような事項を記載することはできないこととなっておりまして、今回の選挙運動ビラにきつましては、候補者の選挙運動についても記載できることとされております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。2番、桑原理佐議員。
○2番(桑原理佐議員) 議案第34号について質疑させていただきます。
  1番、ビラのところはわかりましたけれども、内容等は審議をされたりするものなのでしょうか。再質疑的になりますが、よろしくお願いします。
  第6条のところです。枚数はわかりましたけれども、2種類、1万6,000枚ということですが、これは2種類掛ける1万6,000枚になるんでしょうか。
  また、③、作成費用にかかる費用には、どのようなものが含まれますか。
  第7条、ビラの作成の契約締結の届け出はいつの時点で行うのでしょうか。
  第8条のところです。⑤、7円30銭の算出根拠はどのようになっているでしょうか。
  他市の額は幾らになるでしょうか。都内で金額が違うとすれば、最低と最高は幾らになるか教えてください。
  ⑦、インターネットと選挙運動についてのことも、法律提案の中で出ていたかと思いますが、その辺はどのようになったでしょうか。
○選挙管理委員会事務局長(宮崎稔君) ビラの提出の審議ということでございます。申請時に2種類のビラを提出していただいて、申請をしていただくことになります。
  2点目の2種類の1万6,000枚ということでございましたけれども、2種類で1万6,000枚が限度となります。
  3点目、作成にかかる費用にはどのようなものがということでございました。費用でございますけれども、ビラの印刷代、及び用紙代と考えております。
  次に、ビラの作成の契約締結の届け出の時期という御質問でございましけたれども、一般的には立候補受け付け時と考えております。
  それから、7円30銭の算出根拠でございますが、国政選挙でのビラの作成単価に準じて設定いたしました。
  次に、他市の額は幾らか、都内最低ということですけれども、既に公費負担条例の一部改正を行いました東京都、及び三鷹市につきましては、7円30銭で改正されております。また、都内最低と最高でございますけれども、区部につきまして既に7円30銭で可決された区もございまして、いずれも7円30銭で一部改正を行う方向と聞いております。
  次に、インターネットと選挙運動でございます。現行この公選法上、選挙運動のための文書図画の頒布、掲示につきましては、通常はがきやビラ等、一定の手段しか認められておりません。インターネットを利用した選挙運動を行うことはできないとされております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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日程第23 議案第35号 平成18年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)
○議長(丸山登議員) 日程第23、議案第35号を議題といたします。
  提案理由の説明を願います。財務部長。
〔財務部長 檜谷亮一君登壇〕
○財務部長(檜谷亮一君) 上程されました議案第35号、平成18年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)につきまして、提案の説明を申し上げます。
  平成18年度の年度末の時期を迎え、この1年を振り返りますと、大変に厳しい状況の中、何かと御指導をいただきながらの財政運営ではありましたが、今回一定の見通しがつきましたことから、事務事業の整理を中心といたしまして、補正予算の御審議をお願いするところでございます。
  今回の補正予算でございますが、金額的に見ますと、事務事業の整理によりまして、若干のマイナス補正となったところでございます。歳入では、市税、都支出金、地方特例交付金が増額となる反面、地方交付税が減額、国庫支出金と市債が事業費にあわせ減額となっております。歳出では、総務費が普通退職者の退職手当により、諸支出金が土地開発公社への利子助成により、それぞれ増額となり、土木費、教育費が事業費の減少により減額となっております。順次、その内容につきまして説明をさせていただきます。
  補正予算書の2ページをお開き願います。
  歳入歳出予算の補正でございますが、第1条としまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億5,067万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ426億9,386万2,000円とさせていただくものでございます。
  次に、第2条、継続費の補正、及び第3条、繰越明許費でございます。恐れ入ります、7ページをお開き願います。
  7ページのまず上段の第2条、継続費補正でございますが、東村山駅西口地区まちづくり交付金事業の進捗にあわせ、平成18年度から平成20年度までの事業費を変更するものでございます。
  中段の第3表、繰越明許費でございますが、東村山駅西口地区市街地再開発事業の一部事業費を翌年度へ繰り越すものでございます。
  下段の第4表、債務負担行為の補正でございますが、地域密着型サービス施設整備に対する補助事業ですが、平成18年度と19年度にまたがりますことから、19年度分を債務負担行為として設定させていただくものでございます。
  次に、第5条の地方債の補正ですが、恐れ入ります、8ページをお開き願います。
  通常債でございますが、市民センター(旧館)改修事業以下、第二中学校耐震補強事業までの8事業について、事業実績にあわせ起債限度額の整理をしております。下段にあります住民税等減税補てん債、及び臨時財政対策債の特例地方債につきましては、発行可能額の決定を受け、限度額を変更させていただいております。
  これより歳入でございますが、主な点につきまして説明欄を中心に、関連する歳出とあわせて説明をさせていただきます。
  まず、14ページ、15ページのところをお開き願います。
  市税でございます。全体を通しまして、当初予算調定時からの推移と徴収率の状況を勘案した内容となっております。
  まず、上段の市民税ですが、企業収益の回復による法人分の伸びを反映しまして、市民税合計で1億819万7,000円を増額させていただくものでございます。
  中段の固定資産税ですが、土地家屋、及び国有資産等所在市町村交付金に増額が見込まれますことから、1億1,190万3,000円を増額させていただくものでございます。以下、軽自動車税、及びたばこ税につきましても、それぞれ増額でございます。
  次に、最下段の都市計画税でございますが、固定資産税と連動し2,768万4,000円を増額させていただくものでございます。
  次に、18ページにあります地方譲与税から29ページの自動車取得税交付金まででございますが、それぞれ東京都の決算見込み数値によりまして整理をさせていただいております。
  次に、30ページ、31ページをお開き願います。地方特例交付金でございます。
  交付額の決定により、1億3,594万2,000円を増額させていただくものでございます。
  次に、32ページ、33ページをお開き願います。
  地方交付税でございます。普通交付税の交付決定を受けまして、1億800万9,000円の減額でございます。
  次に、少し飛びまして、39ページをお願いいたします。
  使用料でございますが、中段よりやや下の工場アパート使用料でございますが、未収金の回収によりまして1,340万5,000円の増額となっております。
  そこから1ページおめくりいただきまして、41ページをお願いいたします。
  41ページのごみ収集手数料1,745万9,000円の減額でございますが、容リ包装プラスチック分別収集の開始に伴い、不燃収集袋に比べ容リプラスチック用収集袋が安価となるため減額したものでございます。
  次に、1ページおめくりいただきまして、42ページ、43ページをお開き願います。
  国庫支出金でございます。43ページの中段の生活保護費負担金7,476万8,000円の減額でございますが、連動いたします歳出といたしましては、ずっと後ろになりますが、157ページをお開き願います。
  上から2段目の生活保護援護事業費1億68万9,000円の減でございます。この中で、医療扶助費が大幅に減額されております。これは診療報酬の改定や自立支援法施行によります公費負担の変更によるものでございます。
  恐れ入ります、戻りまして45ページをお開き願います。
  45ページの下段やや上の市街地再開発事業費補助金3,490万円の減額、その下のまちづくり交付金1,971万円の増額ですが、いずれも東村山駅西口再開発事業に関連する補助金で、事業の進捗にあわせて整理を行ったものでございます。
  次に、48ページ、49ページをお開き願います。
  都支出金でございます。49ページの下段にございます市町村総合交付金について増額交付が見込まれますことから、9,000万円の増額を計上させていただいております。
  次に、少し飛びますけれども、60ページ、61ページをお開き願います。
  財産収入でございます。61ページの中段の土地売払収入9,273万9,000円の減額でございますが、売却を予定しておりました野口町ゲートボール場跡地が一部、翌年度の売却になったことによる減額でございます。
  その下の資源物売払収入2,594万6,000円の増額ですが、アルミニウムの市場価格の上昇などが影響しているものでございます。
  次に、62ページ、63ページをお開き願います。
  寄附金でございます。63ページの2段目にございます公共施設整備協力金2,160万円の増額でございますが、大型マンション建設に伴う納付金で、関連歳出といたしましては、後ろになりますけれども、恐れ入ります、99ページをお開き願います。99ページの中段にございます公共施設整備基金へ利子分と合わせまして2,231万6,000円を積み立てるものでございます。
  恐縮です。戻りまして、66ページ、67ページをお開き願います。
  諸収入でございます。67ページ、やや上の収益事業収入1,999万9,000円の増額ですが、十一市競輪事業組合、及び四市競艇事業組合、それぞれ1,000万円の配分金が見込まれることによる計上でございます。
  1ページおめくりいただきまして、69ページをお開き願います。
  上から3項目めにございますオータムジャンボ宝くじ区市町村交付金2,556万7,000円ですが、財団法人区町村振興協会からの配分金でございます。
  次に、72ページ、73ページをお開き願います。
  市債でございますけれども、総額で5億2,920万円を減額するものでございます。主なものは、東村山駅西口地区市街地再開発事業債4億1,620万円、久米川駅北口整備事業債5,980万円の減額でございます。
  なお、下段にあります特例地方債は、発行可能額の決定に伴い、住民税等減税補てん債、及び臨時財政対策債をそれぞれ減額するものでございます。
  以上で、歳入の主な説明を終わります。
  続きまして、歳出の主な項目について説明申し上げます。
  なお、歳入の関連で説明申し上げました項目につきましては、説明を割愛させていただきます。
  81ページをお開き願います。
  総務費でございます。職員人件費等でございますが、3.職員手当等の中にあります職員退職手当3億806万7,000円の増額ですが、普通退職者13名の退職金を計上させていただくものでございます。
  次に、97ページをお開き願います。
  下段の駐車場維持管理経費ですが、駐車場撤去工事として1,407万円、自転車等保管所設置工事1,036万4,000円を計上するものでございます。
  次に、少し飛びますが、121ページをお開きください。
  民生費の中で、上段の国民健康保険特別会計繰出金2億5,497万3,000円の増額でございます。これは平成17年度決算での繰り上げ譲与額などを補てんするもので、既に本議会において御可決をいただいているものでございます。
  次に、135ページをお開き願います。
  上段の地域密着型サービス整備費補助金354万9,000円の計上ですが、認知症高齢者グループホームの施設整備に対する補助金でございます。18年度は、整備進捗率にあわせ5%分を計上するもので、19年度に残り95%分を予定し、債務負担行為を設定させていただいております。
  1ページおめくりいただきまして、137ページをお開き願います。
  137ページの下段の居宅介護支援事業費の中にあります福祉用具購入費助成529万5,000円でございますが、介護保険制度の改正によりまして、一部に特種寝台の貸与が行えなくなりましたことへの対応措置としまして、10万円を上限に購入費の半額を助成するものでございます。
  少々先へ進めさせていただきます。163ページをお開き願います。
  衛生費でございます。下段にあります感染症予防事業費の昭和病院組合負担金277万円の増額でございます。これは国庫補助金改革により、救命救急センター運営費が削除され、組合に対する補助金が一部削除となりましたことから、これを補てんするため構成市の負担額を増額するものでございます。
  次に、土木費でございます。183ページをお開きください。
  中段の道路拡幅事業費でございます。17の公有財産購入費の中で、市道第435号線1、及び市道第465号線1拡幅用地取得ですが、年度内での取得が困難となったため、減額するとともに、新たに市道第192号線1、及び市道第54号線に拡幅用地の取得をするものでございます。
  次に、195ページをお開き願います。
  中段にございます東村山駅西口再開発計画事業費、及びその下の東村山駅西口再開発関連道路整備事業費でございますが、事業の進捗状況により整備をさせていただいております。
  次に、199ページをお開きください。
  消防費でございます。上段の常備消防委託経費5,576万6,000円の減額でございますが、委託金の算出根拠となります普通交付税上の消防費の単位費用などが縮小しましたことにより、委託金が減額されたものでございます。
  最後になりますが、258ページ、259ページをお開き願います。
  諸支出金でございます。土地開発公社利子等助成金2億2,613万3,000円の増額ですが、平成17年度、及び18年度分の利子助成金を計上するものでございます。
  以上が歳入歳出の主要な項目の説明でございます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりました。
  休憩します。
午後零時9分休憩

午後1時35分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
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○議長(丸山登議員) 質疑より入ります。
  質疑ございませんか。18番、高橋眞議員。
○18番(高橋眞議員) 議案第35号、東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)につきまして、自由民主党市議団を代表し、通告に従い、質問いたします。
  まず、総括からお伺いいたしますが、上程されました議案は、決算を見込んだ上での最終補正と思うわけですが、①です。今回の補正予算の特徴的な点は何か、まずお伺いいたします。
  ②です。先ほどの説明にもありましたが、当初予算から厳しい感はありましたが、今回の補正を踏まえて、18年度1年間の財政運営はどうであったか。また、19年度にどのようにつながったと考えているのかお伺いいたします。
  次に、歳入ですが、2番目です。14ページの市税についてお伺いいたします。
  ただいまの説明の中でも、景気の回復によるものとのことでありますが、総額で2億5,337万6,000円の増収となっております。
  ①として伺いますが、増収の理由について、もう少し詳細にお聞かせ願います。
  ②です。当市は納税推進強化月間を掲げ、徴収努力を最大限行っておりますが、市税徴収率をどのようにとらえているのか、まずお伺いいたします。また、全庁で応援体制をつくり、特別滞納整理として職員77名を動員するなど、実践的な行動を取り入れ努力していると聞きますが、市税の徴収率向上にどのように取り組んでこられたのかお伺いいたします。
  3番目です。67ページの諸収入の収益事業収入についてお伺いいたします。
  自治体によっては、収益事業から撤退しているところもあるやに聞きますが、今回1,999万9,000円増と四市、十一市の事業組合の配当金が計上されておりますが、まずその要因をお伺いいたします。経営改善の効果があったのかどうか、まずその辺もお願いいたします。
  それから、四市、十一市、それぞれの今後の見通しについてもお伺いいたします。
  4番目です。69ページの雑入ですが、オータムジャンボ宝くじ区市町村交付金の2,556万7,000円は、どのような事業に充当するのかお伺いいたします。また、政策総務委員会で視察に行った白石市などでは、財団の自治総合センターが宝くじの普及広報事業費として受け入れる受託事業収入を財源として、各種団体の活動への助成を行っているわけですけれども、当市はこのような取り組みをどのようにしておられるのか、まずお伺いいたします。
  次は、歳出に入ります。
  5番目ですが、81ページの一般管理費ですが、先ほどの説明の中にもありましたが、職員退職手当が3億806万7,000円増となっております。説明によりますと、この普通退職者13名いると聞いておりましたが、18年度の普通退職者の年齢別の内訳をお伺いいたします。それから、もし差し支えなければ、主なその理由についてもお伺いしたいと思います。
  ②ですが、普通退職者の増加をどのように分析しているのか、そして、行政として市民サービスの低下につながらないように、どのように対応するのかをお伺いいたします。
  6番目です。135ページの老人福祉費でありますが、高齢者施設整備事業費の地域密着型サービス整備費補助金354万9,000円とあります。これは18年度、19年度の2年間にまたがると説明もただいまありましたが、まず社会福祉法人の指定に至るまでの審査経過をお伺いいたします。応募法人の数、それから審査方法、審査基準、審査結果などお聞かせ願います。総合的な評価と、あるいはそして総合点となるようなものがいろいろあると思いますので、その辺もお伺いします。
  それから、施設サービスの事業概要と開設の時期について、いつになるのか、それもお伺いいたします。
  また、今後、当市における地域密着型施設の整備計画もお伺いいたします。
  7番目ですが、157ページです。先ほどの説明の中でも少し触れておりましたけれども、生活保護援護事業費、これの中の医療扶助費、これが1億2,032万7,000円減となっておりました。生活扶助費等は増額になっているんですが、この医療扶助費が減となった要因は何なのか、もう少し詳しくお伺いいたします。それから、今後、このような傾向が続くことがあるのかどうか、あわせてお伺いいたします。
  8番目です。195ページの東村山駅西口再開発計画事業費5億546万円ですが、これが減となっております。ただいまの説明にも、事業の進捗状況により、一定の整理をしたものとのことでありますが、この減額の内訳をお聞かせ願います。それから、18年度はどこまで進んだのか、また、今後の見通しについてもあわせてお伺いいたします。
  最後ですが、199ページ、消防費の中の常備消防都委託金5,576万6,000円の減とありますが、この要因については先ほどの説明でわかりましたので結構ですが、それではこの委託金の算定根拠が普通交付税にあると聞きますが、単位費用とか補正係数など、どのように変化したのかお伺いいたします。また、委託割合の変化があったのかどうか、これもあわせてお伺いいたします。
○財務部長(檜谷亮一君) 財務部に関連いたします御質問につきまして、私の方からお答えをいたします。
  まず、今回の補正予算の特徴ということでございますけれども、1つは、事務事業の整理としてとらえております。それから、歳入の方の特徴といたしましては、やはり何と申しましても、市税が伸びたことだろうと思います。それから、歳出の特徴としましては、普通退職者の退職手当の計上、それから、国民健康保険の繰り上げ充用への対応、それと土地開発公社への利子助成、これに対応したということが、特徴としては挙げられるのではないかと考えております。
  それから、市税の2億5,000万円余の増収の理由でございますけれども、まず、法人市民税につきましては、景気回復の影響を受けまして、企業収益が順調に推移したという形で、調定ベースにおいても増収になっております。それから、さらに徴収率が1.2ポイントほど上がりましたものですから、これも加えまして、結果としまして1億6,000万円ほどの増収を見込んでおります。
  それから、もう1点の固定資産税につきましては、これも調定ベースでわずかに増収になっておりますけれども、徴収率アップがこれもやはり1.2ポイントほど見ておりますので、これによりまして1億1,100万円ほどの増収を見込んでおります。
  それから、市税徴収率の関係で、その向上に向けた取り組みということでございますけれども、従来から口座振替の加入促進とか、日曜窓口の開設、あるいは市税収納推進員による収納業務の強化など取り組んでおります。さらに、滞納処分の強化、あるいは全庁応援体制によります特別滞納整理の実施、これは従来から取り組んでおりまして、18年度も継続してやってきたところでございます。
  さらに、18年度での新たな取り組みといたしましては、東京都の主税局の方へ、現在、市の職員を1名派遣しております。今後、また戻ってきますので、都のいろいろなノウハウを持ってきていただいて、我々の職員のレベルアップを図れたらなと考えております。
  それから、あと細かいことかもしれませんけれども、先ほど御質問の中にありましたように、これは昨年の5月に実施しておりますけれども、駅頭でのキャンペーンを実施しております。それから、昨年ですか、初めての取り組みになりますけれども、東京都と合同の不動産の公売、これも実施しております。それから、この3月になってからでございますけれども、横断幕、懸垂幕、それから公共施設とか、グリーンバスへのポスターの掲示、あるいは小・中学生に標語を募集しまして、そのような取り組みをしております。
  それから、収益事業収入の関係でございますけれども、十一市の競輪組合の方は1,000万円。これは従来から計上されてきております。それから、今回なんですが、四市の競艇分として、9年ぶりになるそうなんですが、1,000万円の配分金を計上しております。この要因としましては、ボートピア市原というところがあるんですが、これの順調な売り上げ、それから、経営努力としまして従業員の削減とか、警備、あるいは場内委託の全般的な歳出の見直しを行ってきた、その成果であるととらえております。
  それから、十一市、四市の今後の見通しでございますが、大変厳しい状況で、売り上げ、入場人員の減少というのは避けられないと思いますけれども、今後とも一層の増収対策とコスト削減によって、継続的に配分金が出せるような、そのように努めていきたいと思っております。
  それから、オータムジャンボ宝くじの区市町村交付金の充当事業でございますが、これは法令の規定によりまして、主にソフト事業に使用することとされておりまして、私どもの市では、商工業振興対策事業費に充当いたしております。
  それから、御質問にありました白石市での類似の我が市での状況ということで申し上げますと、この補助金を活用しまして、各種団体の備品購入費の助成とか、各種事業の財源として活用しております。例えばですけれども、平成16年度に富士見集会所の備品の購入、これは150万円しております。それから、平成17年度にグリーンタウン久米川の自主防災組織の備品を購入しております、これは200万円でございますけれども。それから、19年度につきましても、白州山の家の交流キャンプを助成対象事業としまして、70万円の内定通知をいただいております。
  私の方からは、以上でございます。
○総務部長(岸田法男君) 一般管理費、退職手当増に関してお答えいたします。
  まず、普通退職者の年齢別内訳でございますが、50代11人、40代2人、30代1人でございます。退職の理由といたしましては、退職願には、一身上の都合となっておりますが、健康上のこと、定年退職前に第2の人生の準備を進めたい、それから、家庭の事情などさまざまでございます。
  次に、普通退職の増加をどう分析するかということでございますが、18年度の普通退職者14人、先ほど提案説明では13人と説明いたしましたが、定年退職予定者が9月にさかのぼりまして退職しましたので、普通退職14人とカウントさせていただいています。うち、保育士、栄養士など専門職の人が5人、転任職1人、一般行政職8人という内訳でございます。
  9年度から18年度までの10年間の普通退職の合計でございますが、165人おりましたので、年度平均では16.5人になります。最近5年間、14年度から見てみますと、14年度13人、15年度20人、16年度19人、17年度21人、そして、18年度14人でありますので、平均17.4人となっておりまして、18年度が普通退職が増加傾向とも一概には言えないと認識しております。
  次に、市民サービスの低下につながらないようにということでございますが、普通退職の欠員につきましては、原則として新規採用で補っております。職務に精通したベテラン職員の退職により、業務に与える影響はないとは言い切れませんが、職場内研修や専門職研修等の実施で、早期専属化に取り組んでおりますし、人事異動によって職場に新しい風が入り、組織が活性化するという効果も期待できます。いずれにしましても、職員の退職によって、行政サービスに影響を与えることがないよう取り組んでいかなければならない、そのように考えております。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 私の方からは、地域密着サービスの関係について、まず初めにお答えさせていただきます。
  この事業者指定の申請経過でありますけれども、今回、公募方式をとらせていただきました。まず、応募法人でありますが、事前の相談につきましては、社会福祉法人が5事業者、民間事業者が4の9事業者ありましたが、実際の公募の段階では、社会福祉法人の2法人でありました。
  審査方法でありますが、1次審査、これは書類審査であります。それから、2次審査、プロポーザル形式で行いました。その結果を地域密着型サービス運営協議会への諮問とか、介護保険事業推進本部との協議、決定を受けて事業者の指定を行いました。
  次に、審査基準でありますけれども、1次審査につきましては、法人の適格性やサービスにおける事業計画、また、サービス事業の人員、設備、及び運営に関する基準等に基づき審査いたしました。2次審査につきましては、選考委員会を設置し、運営理念の理解、及び基本方針について、事業の安定的な運営について等6分類、22項目の審査基準に基づいてプロポーザル形式で審査を行いました。審査の結果、最高得点を得て評価されました社会福祉法人梨世会を指定したものでございます。
  次に、このサービスの事業概要でありますけれども、認知症対応型共同生活介護、これはグループホームであります。これは18名であります。それと、小規模多機能型の居宅介護、定員25名であります。どちらも介護予防を含んだ形でありまして、併設型の施設でサービスの提供を行っていくものでございます。サービスの提供期間、開始時期でありますが、平成19年11月末を予定しているところでございます。
  今後の整備計画という御質問でありますけれども、計画期間であります平成20年度内に、地域密着型サービスの提供を目指す方針に基づきまして、平成19年度では、前期、後期と2期に分けて事業者を公募する計画でおります。前期では、南部圏域に認知症高齢者のグループホームを1カ所、小規模多機能型居宅介護を1カ所、また後期では、東部、西部、北部の3圏域で小規模多機能型居宅介護を1カ所ずつ公募し、それぞれ指定する計画でございます。
  最後の生活保護の事業費の関係でございますけれども、医療扶助費の減額の主な要因でありますけれども、平成18年度から医療費の改定が行われておりまして、診療報酬でおおむね1.4%、薬価でおおむね1.8%、全体でおおむね3.2%と減額となったところでございます。そのほか平成18年度からの障害児・者自立支援法の制定によりまして、精神障害者の方の通院医療費の負担についても、全額自立支援医療の負担となっております。結果的に18年度見込み額で減額となったものであります。
  今後につきましては、医療費扶助の減額につきましては、制度上の改定によるものでありまして、改定の動向により変わってくるものと思っておりますが、生活保護費全体としては増加傾向にあるととらえております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 私の方から、東村山駅西口再開発事業費についてお答えさせていただきます。
  最初に、減額の内訳でございますけれども、当初予定しておりました権利変換計画の認可、及び工事着手が遅延したことに伴いまして、見込んでおりました本工事費等の計画出来高が発生せず、減額としたものでございます。額といたしましては、公共施設管理者負担金分を4億9,325万円の減額としております。
  次に、地下駐輪場築造工事及び人工地盤築造工事でございますが、公共施設管理者負担金と同様、今年度の出来高が発生せずに減額といたしました。額といたしましては、1,015万円の減額でございます。その他、区画道路仮設工事等の契約差金等により、約200万円の減額となり、合計5億546万円の減額とさせていただいたものでございます。
  次に、18年度はどこまで進んだかということでございますけれども、本年度は再開発事業の最大のハードルであります権利変換計画の認可が、権利者の全員合意をいただき、昨年の8月31日に東京都から認可が得られ、事業が大きく前進してまいりました。再開発事業に伴う周辺整備として、市施行で予定いたしております地下駐輪場、人口地盤築造工事についても、本年度すべての発注を完了いたしております。また、区画道路の用地取得でありますが、工事搬出入路として重要な路線であります保健所前の区画道路5号線も本年度末には拡幅予定で、工事用道路の条件を整えることができました。
  次に、最後の今後の見通しでありますけれども、平成18年度予定の繰り越し工事でありますビル躯体工事、山どめ工事につきましては、19年度当初に施行し、再開発ビルは19年度末までに中層階までの躯体工事を行い、平成21年3月の完成を見込んでおるところでございます。ビル本体工事と並行して、市施行の地下駐輪場は南側第1期工事と北側第2期工事に分けて施行予定で、19年のことしの年末までに、第1期工事の掘削工事を完了予定であります。駅前という立地でございますので、約2年間でありますが、駅利用者の安全確保第一に工事の安全対策に万全を尽くしてまいりたい、このように考えております。
○市民部長(市川守君) 常備消防費について御質問いただきました。
  消防委託事務の管理に要する経費は、地方交付税法第11条の規定に基づきまして、算出いたしてございます。当市の平成18年度の基準財政需要額の消防費のうち、常備消防費の100%に相当する額を四半期に分けて負担しております。平成18年度の当初の負担額は、前年度の基準財政需要額の確定数値に基づいた概算納付額となっております。平成18年度の基準財政需要額の決定に基づき確定した負担額から、既に納付した額を第4四半期納付額で調整した結果、5,576万6,000円の減となったものでございます。
  単位費用は、平成18年度地方交付税措置案に基づく消防費単位費用で、確定前が1万800円でございます。確定後が1万600円となっております。
  それから、補正係数でございますけれども、確定前が1.255、確定後が1.219となっております。また、委託割合は、確定前が0.9014927、確定後が0.8987038となったものでございます。
○財務部長(檜谷亮一君) 先ほどの答弁で、答弁漏れと、それから、訂正箇所がございますので、申しわけございません。
  18年度の1年間の財政運営どうでしたかということでございますけれども、確かに昨年の7月時点で、地方交付税が予算割れをいたしまして、非常に厳しいスタートであったと思いますけども、各部でのいろいろな取り組みによりまして、結果としまして財政調整基金の追加の繰り入れをしないで収支が図られたということになりましたものですから、一応安堵はしております。
  それから、19年度につながったかどうかということでございますけれども、18年度の決算が5月末でございます。6月時点で、決算の譲与金がどれくらい出るかというところで、そういうこともございますけれども、少なくても明るい決算にはならないだろうと考えております。そういう意味で、19年度へつなげることができた、できるだろう、そのように考えております。
  それから、申しわけありません。訂正箇所でございますが、先ほどの答弁の中で、標語の募集のところですが、小・中学生からと申しましたけれども、中学生のみでございますので、申しわけございません、訂正いただきたいと思います。
○18番(高橋眞議員) 御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。
  再質問ではありませんが、いずれにしましても、この不透明な財政の中で、減額補正ができたということは、大変大きな努力があったなと思います。
  私、非常にここで大きく評価したいというのは、市長の施政方針説明の中で、市長が答えておられました。市長、及び理事者を初めとする職員の給与の削減や、諸手当の見直しを18年度から20年度にかけての時限的である3年間に、いろいろと実行して行っているということを発表されておりました。その中で、市長が理事者を含め労使関係を超えて一家族のように、ともに苦境を乗り越えるとする信頼関係が土壌となっているものでありますという話がありましたが、まさにここだろうと思うんですね。やはり行政を司るトップが、こういうふうな思いの中で職員と一緒になってやっていくということ、これが本当に重要でありますし、また、これを本当に高く評価いたしまして、質問を終わります。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。20番、島田久仁議員。
○20番(島田久仁議員) 議案第35号、東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)について、公明党を代表して、通告に従い、質疑をさせていただきます。
  1点目ですが、14ページの歳入、市税について伺います。市税の伸びが予想を上回ったということですが、①として、個人住民税が若干803万円の減額補正ですが、退職者所得分離課税の6,577万1,000円のマイナスの要因を伺います。
  2点目です。法人住民税1億1,622万7,000円と伸びていますが、業種としてはどこが伸びているのか伺います。
  3点目です。固定資産税、また、都市計画税で、現年課税分の額と同額程度、滞納繰越分が増額補正となっておりますが、滞納整理での増要因を伺います。
  2点目、37ページ、使用料手数料の中の土木使用料でございますが、市営住宅の使用料414万5,000円減額をしておりますが、要因を伺います。
  3点目です。38ページ、教育使用料、屋内プール使用料900万円の減は、この屋内プール使用料の使用の傾向的な減なのか、それとも今年度特種な要因があるのか伺います。
  次に、4点目です。51ページ、都補助金です。東京都福祉改革推進事業補助金補正増766万9,000円の内容を伺います。
  5点目です。52ページ、同じく都補助金、子育て推進交付金補正増3億3,998万1,000円の、これも内容を伺います。
  6点目、61ページ、土地売払収入、先ほど提案説明でお話がございましたゲートボール場の跡地の一部の売り払いが翌年になったとのことですが、その部分というのは、何平米ぐらいの広さなのでしょうか、詳細を伺います。
  7点目は、職員人件費については、ただいま詳しく質疑がございましたので、割愛をさせていただきます。
  8点目、119ページ、民生費、成年後見制度推進業務委託料です。増額補正397万8,000円は、委託内容の変更等を意味するのでしょうか、伺います。
  9点目、121ページ、国保特別会計繰出金、また、141ページ、介護保険特別会計繰出金、老健特別会計繰出金ですが、この特別会計の繰出金の中で、国保は増になり、介護、老健が若干ながら減になっています。制度改正のほかの要因は考えられますでしょうか、伺います。
  10点目です。143ページの認可外保育室補助金、また、145ページ、認証保育所補助金、145ページ、家庭福祉員補助金ですが、それぞれ減額をしておりますが、認可保育園の整備等で、これらの施設での保育児童数自体が減傾向にあるのか伺います。
  11点目、157ページ、先ほども出ておりました。生活保護援護事業費、医療扶助費が1億2,032万7,000円と減額補正になっておりますが、その医療制度改革、また、先ほど自立支援法の導入による要因ということですが、その件数等の変化や疾病別の変化等はどのように推移しているのか伺います。
  12点目です。159ページ、健康課運営経費、備品購入費です。290万5,000円の内訳を伺います。
  13点目、177ページ、小口事業資金融資事業費です。359万4,000円の増ですが、申請件数、融資件数、融資額の1件平均等は17年度に比較してどうか伺います。
  14点目です。213ページ、情報教育コンピュータ経費。ソフトウェアライセンス使用料883万2,000円の減の内容を伺います。
  最後、15点目、259ページ、諸支出金です。先ほどの提案説明にございました土地開発公社助成事業費2億2,613万3,000円の内訳ということで、平成17年、18年の利子補給とありましたが、この17年、18年、それぞれ額を伺いたいと思います。
○財務部長(檜谷亮一君) 私の方から何点かお答えをいたします。
  最初に、退職所得分離課税の減額の要因でございますけれども、これは当初予算の段階では、退職者数を500人、それから1人当たりの退職金税額を35万円ということで、予算額としましては、1億7,000万円を見込んでおりました。ただ大変、数とか見込みにくいところでございまして、決算見込みの中では、退職者数が460人、それから、1人当たりの退職金の税金を23万円ということで、予算額としましては1億423万円ということになりまして、結果として6,500万円の減額ということになっております。
  それから、法人市民税の伸びている業種ということでございますけれども、昨年の税額と比較しまして、要するに元気のいい業種でございますけれども、通信運輸関係業、それから電気等供給業、それから製造業、それから卸小売業が昨年よりもかなり伸びているというところでございます。
  それから、固定資産税、都市計画税の滞納繰越、滞納整理の増要因でございますけれども、これは17年度になりますけれども、東京都の主税局の方から職員2名の派遣を受けまして、いろいろ私どもも御指導いただきました。職員、要するにレベルアップの一つはつながっただろうと思いますし、これが結果、財産調査とか、あるいは差し押さえの方の強化につながりまして、結果として滞納繰越分、かなり整理が進んできているんではないか、このように考えております。
  それから、市営住宅の使用料の400万強の減でございますが、これは今、入られてる方の所得が、やはり退職されるとか、そういう事情ございまして、所得そのものが実は減ってきているということが1つございます。それからもう一つは、入居者の方が転出されまして、どうしても空き部屋ができる、これも2つ目の理由でございます。そんなこともございまして、金額的に400万ほどの減額ということでございます。
  それから、特別会計の繰出金の理由でございますけれども、1つは、国保会計の繰出金の増でございますが、これは17年度の決算が赤字になりまして、それの繰り上げ充用ということで、今回補正で対応しているというところでございます。
  それから、老健でございますが、こちらの方は地方税法の改正とか、あるいは診療報酬の改定、医療制度改革などによりまして、1人当たりの医療費が減になったということが要因かと思います。
  それから、介護保険会計につきましては、18年度から実施されました介護予防事業におきまして、特定高齢者の数が当初予定よりも少なくなって、結果として介護予防サービス給付費の減額につながっている、あるいは職員退職による給与費の減額とか、介護保険のシステムの委託料がございますが、これも契約差金等がございましたものですから、結果として減額になっている、そのようなそれぞれの事情があるというところでございます。
  先ほどの繰り越しの分ですが、9区画を当初予算では予定しておりましたが、7区画になったということで、2区画分ですが、これが19年度の方へ繰り越しになっております。面積の資料ないもので御勘弁いただきたいと思いますけれども、以上でございます。
○教育部長(桑原純君) 私の方から2点についてお答えを申し上げたいと思います。
  初めに、屋内プールの使用料の減でありますけれども、屋内プールの使用料の見込みにつきましては、過去3年の実績をもとに毎年、高目の目標値を設定いたしまして取り組んでいるところでありますが、結果として予算を下回る数値となっているところであります。このことにつきましては、近隣市の屋内プールの利用状況を見ましても、同様の傾向にありまして、その要因につきましては、民間スポーツ施設とのかかわりも少なからずあるのではないかとも思っているところでございます。
  教育委員会といたしましては、これまでも利用者増を図るために、水泳教室を実施し、その後、継続的にプールを利用していただくことや、庁内放送でのPRや、また、グリーンバス内公共施設等へポスターの掲示をするなど、積極的なPRを進めてきたところであります。しかしながら、結果的には、利用者の増に結びつかず、見込みでありますが、17年度並みの利用者数にとどまり、今回残念ではありますが、減額補正をさせていただくものでございます。
  次に、ソフトウェアライセンスの使用料の件でございますが、ソフトウェアライセンスがオープン価格、つまり、価格未定製品でございまして、実売価格の変動が大きいというのが実態でございます。今年度につきましては、昨年度に比較いたしまして、市場実売価格が下がったため、結果といたしまして購入額を抑制することができ、また、入札実施によりまして、さらに減額することが可能となりました。
  また、ソフトウェアライセンスは年単位で権利購入を更新することが可能なため、製造業者への綿密な問い合わせによりまして、適正かつ可能な限り安価なものを調査することで、購入設計額を抑制することができたことが挙げられます。さらには、予算特別委員会の際にも御答弁させていただきましたが、中学校2校の生徒用コンピューターの5年リースが満了となりまして、リース満了後も引き続きリース延長をすることにより、教育用コンピューターの使用料が低く抑えられるのと同様に、ソフトウェアライセンスの使用料も低く抑えられたことも理由の一つでございます。
○市民部長(市川守君) 私の方からは、小口事業資金の関係で御質問いただきました。
  この事業につきましては、市内の商工業者の健全な事業活動を支援するということで実施しておりまして、保証料は全額補助。それから、利子補給につきましては2分の1、50%補給をしているというところでございまして、御質問の平成18年度の申請件数でございますけれども、3月13日現在で申し上げますと、合計件数は108件でございます。融資実行件数は90件となっております。それから、融資額につきましては、合計で3億1,249万円となっておりまして、1件当たりの平均融資額で申し上げますと、約347万円。また、平成17年度の申請件数で申し上げますと、合計の件数が142件でございまして、融資件数は110件でございました。融資の総額につきましては、3億6,893万円となってございまして、1件当たりの平均融資額にしますと、約335万円というところでございます。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 保健福祉部関係についてお答えさせていただきます。
  まず、初めに、東京都の福祉改革推進事業の補助金の補正の内容でございますけれども、追加事業といたしまして、高齢者の地域ケアネットワーク事業433万3,000円が増加になっております。これは市内の地域包括支援センターを、専用のネットワークで結ぶ導入経費でございます。また、特種寝台購入助成事業として264万7,000円増、これは歳出の方にありますが、介護保険の関係で特種寝台の貸与が受けられなくなった、この部分についての補助の対象ができたという内容になっております。そのほか、当初からの見直しと精査をした結果、若干68万9,000円ほど増加になっております。
  2点目の子育て推進交付金でありますけれども、3億3,998万1,000円でございますけれども、基本分として3億668万1,353円と政策誘導分3,330万円の合計となっております。この制度につきましては、基本分につきましては、包括交付金化の対象となりました認可保育所運営費補助を初めとして、13補助事業の17年度歳入決算額の大体90%に相当いたします。また、政策誘導分は、残りの10%に相当し、対象事業の実施によりポイントが加算されてくる制度でございます。
  3点目の成年後見制度の推進業務の関係でございますけれども、東京都の補助金の要綱に沿った形で補助金の申請手続を行っているところでございまして、18年度当初では具体的に想定できなかった部分の、例えばパソコン等の備品でありますとか、印刷物等、それらをそろえておくための増額でございまして、業務内容が変更になったということではございません。
  次の認可外保育室補助金等の予算減に関しましては、当初予算で見込んでいた児童数よりも、人数が少なかったため、補助金を減額しております。また、昨年9月より、家庭福祉員の1人の1施設が閉鎖となったため補助金を減額しております。御質問の保育児童数につきましては、若干の減少傾向となっている状況でございます。
  次に、医療扶助費の関係でございますけれども、先ほども御答弁差し上げましたけれども、今回の減額につきましては、医療費の改定と障害者自立支援法の施行に伴う制度上の改正によったわけでありますが、件数でありますが、17年度の医療扶助件数全体で5万1,800件ほどありました。18年度の現時点の見込みでございますけれども、4万7,000件と4,800件ほどの減少となります。また、入院、入院外をとりますと入院で150件、入院外で約2,800件の減となっております。
  なお、疾病別の変化でありますけれども、統計的なものはございませんので、申しわけございません。傾向としては、精神障害者の通院医療費が自立支援医療に変わったこと以外は、特に疾病別の変化というのはない、そのように思っております。
  最後の備品購入費の関係でありますが、これも東京都の市町村地域保健サービス事業の、これは10分10補助でありますけれども、これが導入できたことによりまして、当市の健康東村山21の計画の実現に向けまして、生活習慣病予防にかかる関連機器をそろえまして、保健事業への有効活用をすることを目的に購入するものでございます。大きく3つありまして、メタボの予防問診システム費用55万8,000円、栄養指導システム費用142万8,000円、血管老化度チェック機械購入費用91万9,000円。以上でございます。
○都市整備部長(小嶋博司君) 最後の諸支出金、土地開発公社助成事業費の内訳でございますけれども、利子分として平成17年度分8,167万円強、同じく利子分の平成18年度分7,200万円強、及び物件移転補償金7,252万円強であります。これらに対応していただくためにお願いをするものでございます。
○財務部長(檜谷亮一君) 失礼しました。先ほどの土地売払収入の繰り越した分の平米数でございますけれども、445.21平方メートルでございます。
○20番(島田久仁議員) 何点か再質問をさせていただきます。
  まず、2点目の市営住宅の入居者の転出による空き部屋ということなんですが、市営住宅は入居者の転出理由というのは、主にどのようなものなんでしょうか。この転出というのがかなり頻繁にあることなのでしょうか伺います。
  3点目の教育使用料の屋内プール使用料の減なんですが、いろいろ努力をされているということで今お伺いしたんですが、新しい年度に向かって、何かまた新規の事業とか考えられているんでしょうか、伺います。
  それから、10点目の認可外、認証、それから、家庭福祉員の補助金減について、今、若干これらの施設での保育児童数の減少傾向がというお話でしたが、特に認可外の保育室というのは、運営については厳しいものがあると考えられますが、今後、本町プロジェクトの中で第九保育園、民設民営だと思いますので、第九という名前ではないと思うんですが、保育園ができることを考えると、ますますこの認可外保育室というのが、その余波を受けるのではないかと考えられるのですが、これまでも何回も質疑をされてきましたが、この東村山の待機児がたくさんいて、その認可保育所に入れないお子さんたちを受け皿として支えてきた役割というのは、認可外保育室の役割というのは、これまで東村山の保育の歴史の中で、大変大きなものがあったのではないかと思います。それぞれの施設が御努力をされてきたというのも十分認識しているんですが、この認可外保育室のこれからという点で、ますます厳しくなる中で、何か対応とかを考えて御検討されているのか、また、お考えをお伺いしたいと思います。
○財務部長(檜谷亮一君) 市営住宅の空き部屋といいますか─の関係なんですけれども、転出ということですけれども、多分、私ども1件1件そのデータはとってございませんので、個々の事情は聞いておりませんけれども、多分、お仕事とか、御家族の関係で転出されると思います。ちなみに、18年度では9世帯の方が転出されております。
○教育部長(桑原純君) 屋内プール、新規の事業でありますけれども、18年度途中から既に行っておりますけれども、3歳児未満のプールの利用可能ですとか、あるいは4月から行っておりますワンポイントレッスンですね。これは無料でやっていますので、使用料に返ってこないんですが、そういった事業、あるいはスポーツ教室等の事業をさらに充実をして、1人でも多くの方に屋内プールに来ていただくように努めていきたいと考えております。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 認可外保育室の関係でございますが、御案内のとおり待機児対策ということで、りんごっこ保育園でありますとか、つばさ保育園等、定数増をやっていく中で対応してきたわけでありますが、現在、平成16年に155名の待機児、17年が124名、18年が103名と若干減少傾向になっております。
  そういう中で、認可外保育室、あるいは認証保育所、また家庭福祉員があるわけでありますが、待機児が減る中ではありますが、東村山、御案内のとおりさまざまな形で、若いお方が転入されているという中で、認証保育所でいっても平成15年と17年度を比べてみても、例えば、あいあい保育室さんは15年に年間で210名、17年度は220名。逆にチャイルドホープさんが17年度で160名開所するとか、認可外でいいますと、いづみ愛児園さんは224名だったのが278名、みゆき保育所さんは153名が199名、たんぽぽさん若干減っていまして、265が234名というですね、子供たちのニーズが案外ふえているという中で、認可外がまだまだ必要な、そんな状況になっているかと思います。
  いずれにいたしましても、認可園をつくる中で、認可外のことがありますので、さまざまな形で認可外から認証保育室の転換等を、これからも園の方と話し合いながら進めていきたい、そんなふうに考えております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。15番、福田かづこ議員。
○15番(福田かづこ議員) 議案第35号について、質疑をさせていただきます。
  まず、総括してお尋ねをいたしますが、市税は当初予算と比べて、結果としてどの程度増収になったか、特徴をお尋ねいたします。
  次に、市財政にとって、この増収で政策的な経費を生み出せたかどうか、お尋ねをしておきます。
  次に、緊急財政対策実施計画の初年度であったわけですが、その達成ができたのかどうかということと、その影響額について具体的にお尋ねをいたします。
  次に、歳出関係でお尋ねをします。
  アメニティ基金の積立金であります。18年のごみ袋の売り上げ額と、その使途を詳細にお聞きしておきます。
  次に、西口再開発事業については、先ほど質疑がありましので、割愛をいたします。
  教育費なんですが、プールの安全対策が当初の課題だったと思っておりまして、それについて結果はどうであったのかをお尋ねをしておきます。
○財務部長(檜谷亮一君) 最初に、市税は幾ら増収になったかということでございますけれども、2億5,000万円余の増収でございます。内訳としましては、法人税の伸び、あるいは固定資産税の伸びと、あと徴収率の関係で、その分伸びたということでございます。
  それら市税が伸びましたけれども、その政策的経費を満たせたかというところでございますが、確かにそういう市税の伸びはございましたけれども、片や歳出の方で普通退職者の手当が3億円ある、あるいは国保の繰り上げ充用が2億5,000万円ある、それから土地開発公社の利子助成も2億2,000万円あるということで、大体8億円ぐらいの歳出、補正しなければならない要素がございました。ですから、そういう意味では、この市税の分は、今申し上げましたような経費の一部に充当したということになります。
  それから、緊急財政対策の達成はということでございますけれども、御案内のとおり、18年度から20年度までの3カ年が計画期間になっております。そういう意味では、18年度はまだ初年度でございまして、そういう意味では始まったばかりだということでございます。
  道半ばと考えておりまして、影響額ということでございます、効果額といいましょうか、そういう観点から申し上げますと、これは歳入対策で先ほど申しましたように、市税の徴収率、あるいは受益者負担の適正化とか、そういうもろもろのものがございます。恒常的な影響があるものと、あるいは臨時的なもの、例えば、土地売払収入だったらその年だけなものですから、そういうものもありますけれども、それらを勘案して、歳入対策としては約8億円あるだろう。それから、歳出対策ではいろいろ事業の見直し等ございます。そんな関係で、約15億円ぐらいが出てきているのではないかと思います。
  いずれにしましても、18年度の決算まだ終わっておりませんし、決算に向けまして例えば徴収率なんかも、まだこれから頑張らなければいけないところございますので、そういう意味では各部で努力をしているというところでございます。
○環境部長(北田恒夫君) 18年度末のごみ袋の売り上げ額と、その使途ということでございますが、18年度末の家庭系・事業系の可燃ごみ・不燃ごみ、及び容器包装プラスチック指定収集袋の売り上げは3億3,388万7,000円を予定しております。その使途については、指定収集袋購入分で1,638万7,000円、指定収集袋製造配送委託料で5,796万7,000円、指定収集袋販売手数料で2,797万9,000円、及びごみ収集委託料で8,642万7,000円の計1億8,876万円でございます。
○教育部長(桑原純君) プールの安全対策の関係でございますけれども、昨年の7月のふじみ野市のプールの事故を受けまして、昨年の8月中にすべての小・中学校の排水溝を点検を行いまして、安全確認をしたところであります。
  昨年のうちに可能な学校につきましては、工事を行いましたけれども、ことしのプール指導が始まる前までに、残りの学校すべての学校につきまして排水溝、特に吸い込み金具防止ですか、この取りつけ工事を行いまして、施設については安全対策を行っていきたいと考えているところでございます。
○15番(福田かづこ議員) 財務部長にお尋ねをいたします。
  今、緊急財政対策で、歳入対策で8億円増と、それから歳出で15億円の削減目標が達成できたとお答えをいただいたと思っているんですが、それでよろしいかということと、決算見込みで、先ほど赤字にはならないよとおっしゃったと思うんですね、御答弁の中で。それでいきますと、結果としては大体どの程度になるんでしょうか。歳出で15億円の効果というのは、15億円歳出削減をできたと聞いてよろしいかったんですよね。だから、それも含めて確認をさせていただきたいと思います。
○財務部長(檜谷亮一君) 先ほど申しました歳入で8億円、この中には財産の売払収入が4億円ぐらい入っております。その中での8億円でございます。
  それから、歳出対策の15億円でございますが、いろいろ事業の見直し等、それから、下水道の方の関係で平準化債を発行しておりますので、この関係で繰出金は抑制できるということもございまして、これをカウントして15億となっております。
  それから、赤字決算にならないと、私、申しました。これは決算終わってみませんと、それは正直言いまして、当たっているか外れているかわかりませんけれども、今のところ経験から申しますと、不用額が出ます。それから、歳入も先ほど申しましたように、私は市税頑張れば、もうちょっといけるかなというところもございまして、そういう意味で今の段階で申し上げると、赤字決算にはならない、そのように申しました。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。12番、勝部レイ子議員。
○12番(勝部レイ子議員) 18年度一般会計補正予算につきまして、民主クラブを代表し、何点かお伺いいたします。
  まず、初めに、1、41ページの使用料及び手数料の関係で伺います。
  衛生手数料が減になっております。先ほどの説明ですと、容リプラの回収開始によって、袋の値段が下がったというふうなことでありましたけれども、値段が2分の1になり、さらに不燃と容リの割合が1対9と行政の説明があります。もう少し減の理由について、詳しくお聞かせをいただきたいと思います。
  ②です。1月4日からだったでしょうか、容リプラの回収が始まったわけですが、情報の伝わりが非常に悪く、周知が不十分だったということは、未回収の袋の数の多さで、所管も御承知のことと思います。これについてどんなふうに分析し、改善にどう努めたのかお伺いをしたします。
  それから、③、不燃と容リの分別の徹底なんですけれども、いろいろな市民の声を聞きますと、わからないときは容リプラの安い方に入れちゃう、あるいは不燃のオレンジ色に入れるものがほとんどないんだよねというような声もたくさん聞くんですね。この9対1の割合がどんな根拠にあるのかわかりませんけれども、そんなふうに分別が不徹底な部分というのが否めないんではないかと思います。ややもすると、安い容リ袋に入ってしまうのではないかと危惧しておりますが、どんなふうな見解をお持ちなのか伺います。特に、高齢者、単身者、あるいは転入者ですね、まだ容リプラの回収をしていないところから来た方の対応が求められるのではないかと考えますが、これについての対策を伺います。
  それから、かねてからレジ袋の削減、白色トレーの削減について質問してきました。広域行政圏の取り組みで、キャンペーンをしているのも承知をしております。これはかなり質のいいリサイクルになるという視点から伺っているわけですが、これ以上に総量削減ですね、減量化にどんなふうに取り組むよう検討されたのか伺います。
  次に、2番の総務費は割愛をいたします。
  3番の97ページです。駐輪場維持管理経費及び工事請負費について伺います。
  今回、東村山東口の久米川町の無料駐輪場が廃止になったわけですが、そこに併設されておりました放置自転車の一時預かりですね。それにつきましては、私はかねてからこういういい場所に、こういう補完場所をつくるべきではない、早期に移転すべきだということを主張してまいりました。しかし、残念ながら改善をされず、返還に当たって今回移転になったわけですけれども、大変残念に思っております。以下伺います。
  保管所設置工事の場所、面積、収容台数、放置自転車対策について伺いますが、大変、ここにも具体的に書きました。野口橋陸橋の下付近や栄町1丁目新青梅街道交差点、例を挙げればそんなところですけれども、かなり放置自転車が目立つところがあります。これについての対策をどんなふうにしているのか、黙っているとどんどんふえていくのではないかと思います。駅前開発等で地下駐輪場の工事をしているわけですが、その間の重点的な取り組みについて伺います。
  それから、自転車1台当たりの収容から返還までのコストについて明らかにしていただきたいと思います。
  次に、これは大きな課題なんですけれども、自転車を悪者にするのではなくて、もっと車に対してエコロジカルでエコロミーな乗り物だというふうなことは、かねてから言われてきました。これについての計画が、当市にとって17平方キロメートルの面積ですと、大変有効な乗り物だという視点から、この計画を策定する意義が大きいと思いますので、見解を伺います。
  それから、4番の民生費について伺います。
  今年度全体の1割の補助金ということでしたけれども、新規事業でありますので、運営についての来年度以降の運営になるわけですが、課題も大きいかと思われます。これについての見解を伺います。
  6番の163ページ、衛生費の関係でございます。一定、先ほど御説明がありました昭和病院組合負担金の内容ですけれども、救急救命センターの1日の平均利用件数、日中、及び夜間の内訳等、明らかにしていただきたいと思います。
  それから、7番の258ページの諸支出金でございますが、土地開発公社の利子等助成金の内容はわかりました。所有地の件数面積と公有地代替地取得等の目的があるわけですが、種別の内訳を明らかにしていただきたいと思います。
  それから、有効活用について具体的にありましたら明らかにしていただきたいと思います。
  それから、土地開発公社の将来展望について、現時点でどんなふうに議論されているのか、これについても明らかにしていただきたいと思います。
○環境部長(北田恒夫君) 衛生手数料のごみ収集手数料の減の要因ということでございますが、ごみ収集手数料については、本年の1月から実施いたしました容器包装プラスチックの分別収集に伴い、減となったものでございます。
  具体的には、一般家庭で一番多く使われている20リッターを例にとりますと、燃やさないごみ指定収集袋1枚当たりの価格が36円でございますが、新たに作成しました容器包装プラスチックは指定収集袋1枚当たりの価格は15円で半額以下となったことから、減となるものでございます。また、燃やせないごみの収集回数が減少、4回から1回になっております。といったことによりまして、燃やせないごみ指定収集袋の販売枚数が減となったことからの原因でございます。
  また、1月開始の周知が不十分であったということでございまして、これに対してどのように分析しているか、また、改善にどう努めたかということでございますが、本年1月4日より、容器包装プラスチックの分別収集を開始していましたが、市では昨年7月より市報、及びごみ見聞録、住民説明会等を通じて、市民の皆様に対し、新たな指定収集袋によるごみの出し方や、収集回数が変更になることを周知をしてきたところです。また、9月定例市議会の条例可決後においても同様に、市報、及びごみ見聞録、住民説明会等で再度の周知を図ってきました。
  しかしながら、1月からの容器包装プラスチックの分別収集の開始時期において、これらの周知方法を見ていない、聞いていない、知らなかった等の意見や苦情が環境部に寄せられました。指定収集袋販売店に対しては3回、容器包装プラスチックの分別収集や収集回数が変更になる旨の文書通知で周知を図ってきたところですが、一部の販売店においては徹底されず、容器包装プラスチック指定収集袋の在庫がない状況にございました。
  環境部では、容器包装プラスチックの分別収集日に、燃やせないごみ収集袋が出されている状況であったことから、全販売店に対し、容器包装プラスチック収集袋の一時貸し出しを含め、在庫管理の徹底をお願いしてきたところでございます。また、燃やせないごみ収集袋を多量に買ってしまった市民の皆様に対しては、ごみの分別が一層徹底させる方法の一つとして、燃やせないごみ収集袋を他の燃やせるごみ収集袋や容器包装プラスチック収集袋との等価交換を現在も行っているところでございます。
  次に、不燃と容リプラの分別の徹底をどう図っているかという問題と、判断のできない場合、料金の安い容リプラ袋に入れることが危惧されているという御質問でございますが、容リプラの分別徹底につきましては、19年1月の開始に向け、地域のごみ減量推進員さんを対象に、連絡会を通じて容リプラの分別排出勉強会を実施し、地域の方々や、特にお年寄りに対して分け方、出し方のアドバイスをお願いしたり、推進員さんを通して自治会や地域へ説明会等の機会や場づくりをお願いして実施してまいりました。また、分別の判断がつかず、容リプラの袋に入れることが危惧される点につきましては、従来どおり、それらの排出者に対して引き続き分別広報、説明等をしながら御理解と協力を求めております。
  また、現在までの状況、2カ月でございますが、見ますと、処理施設で選別し、その後に容リプラに該当しないものが秋水園に返却されますが、それの量が収集量の1割以下で現在推移しておりますから、この点は大きな危惧はないと考えております。
  また、次に、高齢者や単身者、あるいは転入者への対応が求められているが、その対策はということでございますが、容リプラの分別収集を1月から開始し、2カ月経過した現在では、容リプラ専用の指定収集袋の周知は定着したと考えております。
  分別方法の問い合わせは、高齢者に限らず、転入してこられた新たな市民の皆様からも、引き続き問い合わせをいただいております。これらの方々に対しましては、引き続き推進員さん、あるいは美住リサイクルショップの運営員の皆さんの協力を得ながら、清掃指導員とともに地域説明会を実施したり、個別に説明し、また、実際にしております。特に、高齢者につきましては、昨年の11月から今日まで、地域説明会を約23カ所実施し、延べ人数約1,000人を超えるところとなっております。今後も民生委員さんを通じて、ごみの話をさせていただくなど、積極的にPRをしてまいりたいと考えております。
  次に、レジ袋、白色トレー等の削減、減量にどう取り組むかということでございますが、レジ袋の下げについては、平成18年度は多摩広域行政圏協議会5市合同で、各市共通のポスター、及びチラシをつくり作成し、公共施設、大型スーパーマーケット、及び商店に配布し、店先に掲示し、消費者の意識啓発をお願いいたしました。また、各種イベントを実施した中でも、市民が買い物にマイバックを持参し、みずからレジ袋を断るマイバック持参運動の呼びかけを行ってまいりました。
  また、今回、容器包装リサイクル法の改正の中に、事業者に容器包装廃棄物の削減を義務づける条項が設置されました。これは私どもが市長会等を通じて行ってきたことが実ったと理解しております。また、これによって、スーパーマーケットでのレジ袋の有料化の動きやレジ袋の削減に、スーパーに比べれば消極的であったコンビニ等にも影響を与えて、独自にマイバックを配ろうかというような動きも出ておりますので、今後もこのような動きを続けて、レジ袋の削減を目指していきたいと考えているところでございます。
  また、白色トレーに関しては、これ自体がいろいろな容器ということがございまして、なかなか削減に結びついておりませんが、現在、大型店においては自主回収を実施しておりますので、今回、私どものごみと資源の分け方のパンフレット等に、この辺を紹介いたしまして、積極的に市民の方に知ってもらい、これらを積極的に利用してもらうような形で現在動いておりますので、今後もこの動きを継続してまいりたいと思っております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 駐輪場関係についてお答えさせていただきます。
  東村山駅第2駐輪場の閉鎖に伴う代替配置でございますけれども、駐輪からの場所等について検討をしてまいりました。結果、無料の代替駐輪場の設置は難しく、東口に有料駐輪場の候補地を確保できましたことから、新規の有料駐輪場の早期開設を目指して取り組んでいるところでございます。
  今回、この閉鎖した無料駐輪場と隣接して自転車等保管所があり、駐輪場とあわせて返還することとなりました。自転車等保管所につきましては、市内すべての放置自転車を取り扱っておりますことから、新規の保管所を鷹の道を挟んだ両側に設置いたしました。北側が久米川町3-1-11、12地内で、面積は約750平方メートルであります。南側は恩多町4-1-25から28番地ほかで、面積約900平米で、合計収容台数は約1,300台と見込んでおります。
  次に、放置自転車対策でありますが、現在、駅前を中心に放置自転車の指導、取り締まりを行っておりますが、御質問にありました栄町陸橋下付近や栄町1丁目新青梅街道交差点は、東京都の管理管轄となっておりますことから、都の北多摩北部建設事務所東村山工区に放置自転車の指導取り締まりについて申し入れを行っており、その都度対応をしていただいております。
  次に、放置自転車1台当たりの収容から返還までの一連のコストでありますけれども、撤去搬送作業、保管場所管理委託、及び処分委託等にコストがかかっており、すべての作業工程から見た1台当たり約1,100円のコストと試算をいたしております。
  次に、エコロジカルの関係でございますけれども、課題としてまいりたいと考えております。
  それから、土地開発公社の関係でありますけれども、まず保有土地でございますが、18年度末ベースでお答えをさせていただきます。件数につきましては、28カ所で、総面積は1万5,523平方メートルであります。種別といたしましては、事業用地が21件、1万345平米、代替地が7件、5,178平米であります。
  次に、保有土地の有効活用でありますが、駐車場、あるいは駐輪場等で、可能な限り活用を図っておるところであります。
  最後に、今後の公社の将来展望でございますけれども、1つには市の一般会計の状況がどうなるか、あるいは地価動向が今後どうなるか。地価公示の発表では、地価が上昇したということもあります。さらに、今後のまちづくりの方向性や課題を見きわめた上で、総合的に判断していくべきものと考えております。
  現在も公社が経営健全化に取り組んでおりまして、実は平成12年のピーク時には、保有土地が90億円ありました。18年末ベースで、その保有土地は50億3,700万円台までスリム化してまいりました。さらに、保有地のスリム化を図りながら、当面、地価上昇やまちづくりの課題、例えば、都市計画道路の進捗率は今現在18.4であります。ですから、それらの状況を見据えながら、公社の必要性については当面は高い、このように判断いたしております。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 保健福祉部から2点ほどお答えをさせていただきます。
  地域密着型サービス整備費補助金の354万9,000円の追加でございますけれども、これにつきましては中部圏域に、小規模多機能型の居宅介護と認知症対応型のグループホームを併設した施設整備を行う法人に対する補助金であります。
  内訳でありますけれども、18年度と19年度に工事がまたがりますことから、進捗率を18年度5%と見まして、国の補助金につきましては、小規模多機能型の居宅介護に75万円、認知症対応型グループホームに75万の計150万円、また、都補助は204万9,000円となりまして、合計で354万9,000円を市の予算に計上して、法人に補助をするものでございます。
  また、運営課題ということでありますが、この事業を展開する法人につきましては、既に他市におきまして認知症対応型のグループホームを運営しておりまして、実績もありますことから、ノウハウや経験や蓄積も十分であると考えておりますが、小規模多機能型の居宅介護の運営は、当市にとって初めての試みでありますので、身近な地域で、地域の特性に応じた対応で、柔軟なサービスの提供ができるように願っていることろでございます。
  次に、公立昭和病院における救急救命センターの実態についてお答えします。
  18年度の4月からことし2月末までの取り扱い件数は2万724件で、1日平均62件となっております。また、時間的には日中、これは午前8時半から5時でございますけれども9,320件、夜間5時から翌日の午前8時半でありますけれども、1万1,404件となっておりまして、夜間帯の取り扱いは約55%となっております。
○12番(勝部レイ子議員) 答弁は理解をいたしました。一生懸命取り組んでいる様子はよくわかりましたが、衛生手数料関係で1点伺います。
  分別してはいけないものが入っている中身について、約1割ぐらい秋水園に戻ってくるということで、それは想定内の範囲だという答弁でございました。それはさて置きまして、どういうものが戻ってくるのか。こういうのはいけないよという実態の中から、市民にインフォメーションすることによって、また周知が図られ、分別が徹底できるのではないかと思いますので、これの取り組みについて伺います。
  それから、都市整備部長のところで、駐輪場の関係でございます。何か不法駐輪ですか、その場所は東京都の土地で、積極的な取り締まりをお願いしているというところでしたけれども、なかなか意外とかなりの台数目立つんですよね。あれって、あっ、ここ置いてもいいなと市民的な心理を、マイナスの気持ちを喚起してしまうのではないかと危惧しているんですけれども、ここは置けないよということをきちっと禁止区域ということを明示して、早急に片づけないと、イタチごっこになっちゃうような感じで見受けられますので、それについてはもう少し積極的に取り組んでいくべきかと思いますが、これについて伺います。
○環境部長(北田恒夫君) 容器包装の収集に際して、容器包装以外のものが入っている場合の対応でございますが、今現在、収集段階でわかるものに関して違反シールを張っております。そうしますと、大体私どもの方で、相手側が納得いかない場合はほとんど電話が来ておりますから、私どもとしては指導員が現場に出向いて、直接その人に話した中で、こういうものは容器包装ではない、そのために不燃ごみに入れてくださいとか、個々の対応をしております。また、今後、この中で市民がどのような、例えば、私どものごみの分け方、出し方を見てわかりにくいかという苦情もございますから、そういうものを次の機会にフィードバックした中で、よりよいわかりやすい分け方のマニュアル等を製作したような形で、個々に対応していきたいと考えております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 不法駐輪の関係につきましては、御質問者がおっしゃっているとおりでございます。東京都に対して、さらに強く要請してまいりたい、このように考えております。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午後3時5分休憩

午後3時41分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
○6番(矢野穂積議員) 質問時間制限に強く抗議しつつ、まず子育て推進交付金条例について、①でありますが、他市、例えば、東大和市では、交付基準を変更して実施しているようでありますが、なぜ3月補正計上になったのか。
  ②、都加算制度の廃止により、子育て推進交付金となったわけでありますが、2005年のまま各認可園に支出することを東京都は認めているのかどうなのか。
  ③、子育て推進交付金を07も05のままで支出するという答弁がなされているけれども、社福以外の認可園で従前の助成制度を廃止し、または、減額した、あるいはするのはなぜか。
  ④、施設使用料補助名目の特別扱いはどう是正したのか。
  次、収益事業収入増でありますが、①、次年度以降の見通し、配分金が若干でもあるうちに計画的撤退をすべきではないか。
  ②、収支実態は厳しいのに、なぜ市長、議員に報酬が支払われているのか。
  ③、都市収益事業組合の京王閣との訴訟経過について具体的に伺いたい。
  次、議員旅費でありますが、①、行政視察の際、飲食時に飲酒の事実はないとの次長答弁があったわけでありますが、生活文教委員会は居酒屋土間土間、政策総務委員会は居酒屋銀次郎というような領収書つきの報告がなされている。情報公開でも開示されているわけでありますが、これについて次長答弁を訂正すべきでありませんか。
  ②、ボーナス2割増し分の、お手盛り2割増し分の4年間の会派別の支給合計を明らかにしていただきたい。
  次、政務調査費交付金、①、書籍購入の事実があるわけでありますが、会派が消滅した場合にはどういう取り扱いになるのか伺いたい。
  次、住基台帳事務経費減の件についてでありますが、①、佐藤真和さんは03年1月に当市内に転入したことになっているわけでありますが、住民登録したのは、保育所空飛ぶ三輪車が保育施設として賃借したワンルームアパートである事実が、予特での児童課長答弁で判明したわけであります。保育施設を居住の用に供することはあり得ないのでありますが、住基台帳所管は佐藤さんの事実を偽った住民登録を放置するのかどうか伺いたい。
  次、選管委員会事務局運営経費についてであります。
  同じく、①、佐藤真和さんの選挙人名簿への登録はいつか。
  ②、登録抹消請求に対する対応調査はどのようにしているか。
  ③、都との協議はどのようになっているか。
  次、8であります、1つ飛ばして。りんごっこ保育園運営経費補助金減についてでありますが、①、りんごっこ保育園で食中毒が発生したかのような一般質問に対して、所管は食中毒の可能性は低いと保健所が言ったというようなおかしな答弁をしているわけでありますが、ところが、この所管答弁の前に、既に昭和病院の検査で、当該園児は食中毒ではなかったとの検査結果を知っており、知らされており、所管も既にこの事実を知っていたわけであります。逃走答弁を行い、りんごっこ保育園の信用を傷つけた点は謝罪すべきではないか。
  ②、市内認可保育園で保護者側の責任、あるいは問題で、退園させた例が2名あると聞きますが、経過を明らかにしていただきたい、今年度です。
  次、認証保育所助成事業費減についてでありますが、①、これまでに認証で、第三者評価を受審したのはどこか。
  ②、認可保育園と同じように、市民の血税が投入される認証保育所の保育水準を向上させるために、認証保育所、例えば、園長が保育時間内に平気で園庭で喫煙している三輪車などは、第三者評価を受審させるべきではないかと思いますが、どうお考えか伺いたい。
  ③、予特での児童課長答弁で、03年3月まで保育所空飛ぶ三輪車が、野口町のワンルームアパートを賃借していた事実が判明したわけでありますが、この賃借料は幾らか。賃借契約書、収支報告は、市に出ているかどうか。このワンルームの使用目的は何か。保育の用に供する目的以外に、職員が生活するための住居として賃借料を保育所が支出することが許されるか。具体的に、何年何月何日から何年何月何日までの賃借契約か明らかにしていただきたい。
  次、健康診査事業費減、①、249万円の減の理由を明らかにしていただきたい。
  ②、不妊症治療の助成制度の実態について伺いたい。不妊症治療というのは極めて高額で、少子社会で出産に意欲のある方を助成するのは、非常に重要な施策であると思いますが、いまだに公的保険制度が利用できる事情にはないわけでありまして、市としてどう取り組むかあわせて伺いたい。
  次、感染症予防事業費についてでありますが、①、ようやく厚労省もスタンスを変えようとしているようでありますが、報道されているインフルエンザ治療薬タミフルの服用によって、市内で問題が発生していないか、市内医療機関での対応はどうなっているか、また、現在も処方されているかどうか伺いたい。
  ③、感染症指定医療機関での昭和病院の小児科は、市内りんごっこ保育園の保護者の1人から、園児の半数が嘔吐したというような事実無根の虚偽情報を受けて、園側に確認もせずに、保健所に直ちに通報するというような事件が起こっているわけでありますが、検査の結果、先ほどお伝えしたように、その後医師も保健所も食中毒の事実はなかったことを確認し、医師は当該保護者にも伝えているわけであります。園側に全く事実の確認もせずに、すぐ保健所に通報するのは、全くの軽はずみというほかありませんが、110番、119番でこのようなことをやっているのかどうなのか伺っておきます。さらに、風評被害で園の信用問題にもなるわけでありますが、昭和病院に対してどのような指導をしたか伺いたい。
  次、生産緑地事業費減についてでありますが、①、25万円減の理由を伺いたい。
  ②、指定解除することができる場合の要件、過去5カ年の具体例を明らかにしていただきたい。
  次は、市長に伺います。西口関係です。
  いろいろな動きが見え答弁できないと、予特で市長は答弁拒否しているわけでありますが、職員が事情聴取されただけでなく、そろそろ自分に迫っているというような自覚はあるのかどうなのか。また、退職金全額を受け取るつもりでいるのか、市長に伺います。
○保健福祉部長(越阪部照男君) まず、子育て推進交付金についてお答えいたします。
  3月補正の計上となった理由ということでございますけれども、18年度の当初予算編成段階におきましては、その詳細が明確でなく、算定することが困難であったため、3月の補正予算に計上いたしたものでございます。
  次に、17年度同様の補助体系での支出と東京都の関係でございますけれども、補助体系の整備運用等の方法については、市町村の裁量により決定することができる制度でございます。
  次に、認可園の助成制度の廃止の件ですが、18年度ではございません。
  4点目の施設使用料補助につきましては、19年度も引き続き行う運営費補助金の再構築の作業の中で検討していきたいと考えております。
  りんごっこ保育園の食中毒騒ぎの関係でありますが、所管といたしましても、食中毒はなかったと確認しております。
  2点目の退園させた件があるかということでありますけれども、補正予算とは関係ございませんので、答弁は差し控えさせていただきます。
  第三者評価の受審の関係でありますが、認証保育所で受審しておりますのは、平成17年度にりんごっこ第一保育園、そして、平成18年度にはあいあい保育室の2園が受審しております。
  認証保育所の他の認証保育所についても受審を進めるべきだという御指摘でございますけれども、そのとおりでございまして、今後とも受審を進めていきたい、そのように考えております。
  それから、次の保育所の空飛ぶ三輪車の件でありますけれども、これも補正予算との関係ということでありますが、答えられる範囲でお答えします。
  所管としては、賃貸契約書の提出は求めてございません。それから、賃借料関係につきましては、年度末に提出いただいております実績報告の中で報告を受けております。
  次に、使用目的は何かということでございますが、保育事務等に使用するために借りていたと、報告を施設から受けております。
  次に、賃貸料でありますが、保育目的に賃貸していたとの報告を受けておりますので、生活のための住居として支出云々については、お答えする立場にございません。また、いつまで賃貸契約かということについても、当該制度の運営に任せられるということでありまして、所管として把握するものではないと認識しております。
  次の健康診査事業費の249万円の減額の理由でございますが、主な減額の内容としましては、基本健康診査受診者の減による委託料の減額でございます。
  不妊症治療への助成制度でございますが、東京都におきましては、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、特定不妊治療費助成事業を実施しております。1年度当たり10万円を限度に、通算5年度まで助成されます。当市といたしましては、都制度の充実を要望していきたいと考えております。
  最後に、タミフルの関係でございますけれども、インフルエンザ治療薬タミフルの服用の問題につきましては、厚生労働省は去る20日深夜に、タミフルの服用との因果関係は明確ではないが、国民の健康を守るためにとの考え方から、緊急安全性情報を出し、10代の若者への処方を原則禁止する措置をとったところでございます。東村山医師会へ確認した情報では、特にタミフル等の服用によって、市内での異常行動等の報告はないとのことで、今後は医療機関におきましても、厚労省からの指示に沿った対応を行っていくとのことでございます。
  それから、感染症対策でありますけれども、感染症法に基づき防疫業務の中心を第一線機関である保健所で行われております。市といたしましても、感染症予防活動につきましては、日常の保健業務の中で普及・啓発に努めております。また、医療機関との関係協議についてでありますが、特に行っておりませんが、連携を密にしていきたいと考えております。
○財務部長(檜谷亮一君) 私の方からは、収益事業収入についてお答えをいたします。
  まず、①の次年度以降の見通しでございますが、先ほど高橋議員にお答えしたとおりでございます。
  それから、撤退についてでございますけれども、十一市競輪、四市競艇の両組合とも、収益が確保できておりまして、累積赤字の状況ではございません。18年度についても、両組合から配分金が見込まれる状況でございますので、現段階では撤退については考えておりません。
  ②の報酬支払いの件でございますが、今申しましたように、両組合とも収益が確保できる、あるいは配分金も見込まれるという状況下での報酬の支払いでございますので、問題はないと理解しております。
  それから、③の都市収益事業組合の京王閣の訴訟経過でございますが、これも十一市の競輪組合の方に照会をしておりますけれども、現在のところ進展がない状況である、そういうお答えをいただいております。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 1件、答弁漏れがございました。昭和病院の関係でございますけれども、110番や119番通報の場合でありますけれども、警察とか消防につきましては、その緊急性にかんがみまして、それをうのみにするだけでなく、精査しながら、現場に駆けつけての判断となってくるとのことでございます。
  昭和病院の今回の件に限らず、昭和病院においても、その責務を果たすに当たっては、まず情報の整理を行い、適切な対応を行うよう常々伝えておるところでございます。
○議会事務局次長(田中憲太君) 行政視察の際でございますけれども、公費での飲酒はございません。
  それから、ボーナスの2割増し分につきまして、今回、報酬は補正対象とはなっておりませんが、会派別の集計はとっておりません。
  それから、政務調査費の書籍購入の場合、会派が消滅したときにということでございます。条例に使途基準が定められております。政務調査費で購入した備品、及び図書で会派の解散により、その備品、及び図書を継続して管理する会派がないものについては、市に帰属するとなっております。
○市民部長(市川守君) 住基の関係で御質問いただきましたけれども、調査の請求が出ておりますことから、答弁はできません。
○選挙管理委員会事務局長(宮崎稔君) 選挙人名簿の登録、それから、登録抹消請求に対する対応調査、それともう一つ、都との協議という御質問でございますけれども、調査の請求が出ておりますので、答弁はできません。
○都市整備部長(小嶋博司君) 生産緑地事業費の関係でございますけれども、25万円の減の理由ですが、生産緑地標識杭作成費や標識杭設置費など、当初は市内全域で10本を予定いたしておりました。結果、5本で対応できたためのものであります。
  次に、解除要件ですが、主たる従事者が死亡、または、農業に従事することを不可能にさせる故障が生じたとき、書面をもって当該生産緑地を時価で買い取るべき旨を申し立てることができます。死亡の場合は、当該権利を有する者の書面を添付することになっております。そのほかに、公共事業による解除がございます。過去5年間の解除件数でありますが、合計72件。内訳ですが、主たる従事者の死亡による解除は37件、故障による解除が12件、公共事業による解除は23件、面積は約10.5ヘクタールの減となっております。
○市長(細渕一男君) 私に対する質問でありますけれども、私は公序良俗に反するようなことは一切悪いことはしておりません。矢野さんと私とは、判断基準が違いますので、その辺はしっかりと御理解いただきたいと思います。予算特別委員会で答弁したとおりでございます。
  退職金につきましても、一般質問で答弁したとおりでございます。
○6番(矢野穂積議員) 議会事務局次長の答弁ですがね、これ行った人も認めてますよ、お酒飲んだというのは。例えば、居酒屋銀次郎、ここで夕食後、食べたH16年10月26日、参加者は山川委員長、田中富造議員、桑原議員、佐藤真和議員、野田数議員、清水雅美議員、木村芳彦議員、渡部尚議員、この人たちがこの居酒屋銀次郎で飲食した食事代3,000円は、これ出ているんですよね。これは飲食のうちの食、ご飯を食べるというのはいいんですが、居酒屋銀次郎でアルコールを飲んだもの、それから、食事を食べたものとして、この8人分が書いてありますね。これはだれが飲み食いしたんですか。
○議会事務局次長(田中憲太君) 先ほど御答弁したとおりでございます。公費での飲酒はございません。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。2番、桑原理佐議員。
○2番(桑原理佐議員) 3点質疑させていただきます。
  屋内プール使用料、先ほども減理由についてありましたけれども、以前どちらかで、このプールの使用に関して、再質疑的になるんですけれども、他市への広報と、また、屋内プールのない自治体などがありますけれども、そういったところへの広報やったらいかがでしょうかということで、提案させていただいたんですけれども、その部分、今どのようになっているでしょうか。
  次ですけれども、43ページの生活保護費負担金減と157ページの生活保護援護事業費についてです。
  負担金減の内容と理由、援護事業費との関連性、先ほどもありましたけれども、もうちょっと詳しく御説明いただければと思います。
  そして、45ページの次世代育成支援対策交付金です。240万3,000円の減内容と理由についてお伺いいたします。
○教育部長(桑原純君) 他市へのPRにつきましては、多摩六都の担当課長会等がございますので、そういう機会を通じましてPRをしているところでございます。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 生活保護の負担金の関係でございますけれども、御承知のとおり、国の方の生活保護援護事業費の補助率につきましては─負担率でございますけれども、4分の3となっております。したがいまして、歳出の医療費扶助の減額などによりまして、7,476万8,000円が減額という形になったものでございます。
  次の次世代育成支援対策交付金でありますが、前年と比較いたしまして、全国の市町村の次世代育成支援対策交付金事業への取り組みの伸びや、国の交付金予算額の減、あるいは、延長保育促進事業で公立保育所分が一般財源化され対象外となったことが主な要因でございます。
○2番(桑原理佐議員) プールのことですけれども、多摩六都以外の部分にはどのようになっているでしょうか。例えば、東大和市は入っていないと思いますが、そのようなところはどのような感じになっているでしょうか。
○教育部長(桑原純君) 今後も引き続き東大和等も含めて、相互乗り入れ等も含めて考えていきたいなと思っております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。3番、島崎洋子議員。
○3番(島崎洋子議員) 法人市民税で企業収益が改善されたということですが、企業数はふえているのでしょうか。
  ②として、市役所前いなげやが開店しました。従業員300人を市在住の人を雇用すると聞いておりますが、どうなったでしょうか。
  固定資産税です。家屋新築の伸びによるもので増収入になっております。この家屋新築の伸びや人口の伸びは、将来予測どおりに進んでいるのでしょうか、伺います。
  地方交付税です。
  ①、減理由です。
  ②、平成18年度当初予算と補正予算を比べますと、約1億1,000万円の減になっているかと思います。この減幅は26市内で見るとどのような状況でしょうか。
  新元気出せ商店街補助金です。補助金335万9,000円の減理由を伺います。平成19年度の当初予算は1,089万円になっていますので伺います。
  次に、市債について伺っていきます。
  ①、返済のために充てることが可能な金額は幾らでしょう。
  また、②、地方債返済可能年数はどうでしょうか。
  その数字は、③としてですが、前年度と比べるとどうなんでしょう。
  6番です。全国自治体倒産危険度ランキングというものが、民間の雑誌で報告されております。今、この時期、市長や市議、予定候補者たちが、さまざまなビラを発行しておりまして、そのビラを見た方たちから、市の借金は738億もあって、夕張市のようになっちゃうのではないのという問い合わせが、私、随分毎日のように聞いております。そこで伺っていくわけですけれども、この倒産危険度ランキングによりますと、東村山市はどのような結果となっているのか伺います。
  ⑦です。市税過誤納還付金及び加算金増です。619万1,000円ですか、①、どうした理由で生じるのでしょうか、対策はあるのか伺います。
  ⑨です。西口道路整備です。区画道路1号、3号、都計道349の買収はどのくらい進んでいるのか伺います。
○財務部長(檜谷亮一君) 財務部の関連についてお答えをいたします。
  まず、法人市民税でございますが、確かに個々の法人の収益はふえてございますけれども、企業数から申しますと、平成17年度が2,611法人でございました。それから、18年度が2,536法人でございますので、75法人、わずかでございますけれども、法人の数としては減っているということでございます。
  それから、固定資産税の関係でございますが、新築家屋の伸びということで見ますと、過去5年間の平均新築棟数は約800棟強が新築されておりまして、18年度も同様に推移をしております。19年度以降につきましても、本町プロジェクトとか西口の再開発、あるいは西武の秋津グラウンドの宅地開発とか、そのほかの大型のマンションなども計画されておりますので、将来的にはかなりの増加が見込まれるのではないかと考えております。
  それから、人口につきましても、基本構想で想定しております将来目標人口、これは平成22年度15万4,000人でございますが、これに近づきつつあると考えております。
  それから、地方交付税でございますが、減の理由としましては、御案内のとおり地方財政計画の中で減額、削減が示されております。それに見合った形での減額でございます。
  それから、減幅はということでございますけれども、東村山市の減額幅でございますが、東京の市部で普通交付税の交付団体が11市ございます。これで比べますと、東大和市、青梅市、東久留米市に次いで4番目に多い減額幅、そのようになっております。
  それから、市債の関係でございますけれども、市債の返済のために充てる可能な金額はということでございますけれども、これはそれぞれ返済計画ございまして、利率等の借り入れ条件、あるいは各年度で大体確定しておりますので、その年度年度ごとに予算化をしていくとしております。
  それから、地方債の償還年数でございますけれども、一般会計の場合、通常据え置き期間を含めまして25年以内に償還するとなっております。
  それから、前年度と比べてどうかということでございますけれども、18年度の一般会計の公債費の決算見込み額でございますが、41億5,000万円と見ておりまして、17年度と比較しますと約3億円の増となっております。
  それから、全国自治体倒産危険度ランキングでございますが、これは週刊ダイヤモンドの3月10日号に掲載された記事のことではないかと思います。このランキングでございますが、平成17年度の財政力指数、実質公債費比率、将来負担比率、経常収支比率をもとにしまして、出版社が独自に数値化を行いまして、財政状況の順位づけを行ったものでございます。
  東村山市でございますが、1,821の市町村中、危険度が高いものからこれは順番になっているわけですけれども、このうちの下の方ですね、1,316位。1,821中の1,316ということで、そういう意味では安全地帯にあるのかなと思っております。
  最後でございますが、市税の過誤納還付金でございますが、過誤納還付金の発生理由としましては、法人税の修正、あるいは国税の消費税修正、更正決定等によるものでございます。
  対策についてでございますが、これは過誤納還付金の多くは、その事業者とか、あるいは個人の方の申告に基づくものでございまして、事前の対策というのは非常に困難ではないか。したがいまして、補正予算の対応しかないと考えております。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午後4時12分休憩

午後4時12分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
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○議長(丸山登議員) 政策室長。
○政策室長(木下進君) 1点目の②の御質問でございますけれども、本町プロジェクト、及びいなげやの出店に際しまして、本町プロジェクトを統括する東京工務店、及びいなげやに対しまして、市内在住者の雇用の創出を促進するために、従業員への市内在住者への積極的な雇用をお願いしてきた経過がございます。今回の採用では、パート、アルバイトといたしまして、80名の方が雇用されている状況でございますけれども、そのうち市内在住者は68名となってございます。
○市民部長(市川守君) 新元気を出せ商店街事業の関係でございますけれども、減の大きな理由といたしましては、補助率の変更がございました。これは補助対象事業が100万円以下のイベント関係の事業でございますけれども、平成17年度が3分の2でございましたが、18年度は2分の1となったということでございまして、このトータルが258万6,000円となったものでございます。
  それから、当初28事業を予定していたんですけれども、1事業が中止となりまして、この金額が77万3,000円ということでございます。合計で335万9,000円の減とさせていただいたところでございます。
○都市整備部長(小嶋博司君) 最後の西口再開発関連の道路整備事業の用地買収状況でございますけれども、土地開発公社先行取得部分を含めてお答えいたします。
  区画道路1号につきましては、取得済みが159平米、未取得につきましては625平米、進捗率20%。区画道路3号ですが、取得済みが222平米、未取得が197平米、進捗率53%。都市計画道路3・4・9号線ですが、取得済みが316平米、未取得が534平米、進捗率37%でございます。
  なお、区画道路4号、5号はすべて取得済みでございます。
  全体の進捗率でございますけれども、50%強でございます。
○3番(島崎洋子議員) 全国自治体倒産危険度ランキング、思いがけない順位です、私にとっては。財務部長はいかがでしょうか、1,316位という御感想を聞かせていただけたらと思います。
  それと、それの4項目の中の将来負担比率というところなんですけれども、将来負担比率というところでは、実質的な長期負債と、そこから償還能力、基金とか売れるものとかを引いて、それと標準財政規模で割り返していくんだと思いますが、それらの数値がわかるようなら聞かせてください。
○財務部長(檜谷亮一君) 先ほどの全国自治体倒産危険度ランキングの感想ということでございますけれども、この数値を見る限りでは、要するに首都圏の、要するに大都市近辺ですね、これは極めて良好な状況にあると思いますけれども、むしろ地方の、例えば北海道、あるいは沖縄あたりの地方の財政状況というのは、かなり厳しいのかなという感想を持っております。
  私どもも確かに今、将来負担比率とか、そういうことで再質問ございましたけれども、これに安心することなく、やはり今、緊急財政対策せっかく取り組んでおりますし、まず財政の健全度というのは、今よりも高めていかなければいけないと考えておりますし、そこら辺はしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 次に、申し上げます。
  秋水園整備計画調査特別委員会、並びにりんごっこ保育園設置者の資質及び特定議員の関与に関する調査特別委員会の調査報告書を、議会終了前にボックスに配付しておきますので、お持ち帰りください。
  なお、両特別委員会は、本日をもちまして調査は終了となります。
  休憩します。
午後4時18分休憩

午後4時41分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
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○議長(丸山登議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  次に進みます。
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○議長(丸山登議員) 日程第24、議員提出議案第1号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第24 議員提出議案第1号 東村山市議会議員定数条例の一部を改正する条例
○議長(丸山登議員) 日程第24、議員提出議案第1号、東村山市議会議員定数条例の一部を改正する条例を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。渡部尚議員。
〔16番 渡部尚議員登壇〕
○16番(渡部尚議員) 上程されました議員提出議案第1号、東村山市議会議員定数条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
  本議案は、東村山市議会会議規則第14条の規定により、提出するものであります。提出者は、敬称を略させていただきますが、東村山市議会議員、罍信雄、荒川純生、山川昌子、島田久仁、木村芳彦、川上隆之、そして、私、渡部尚であります。
  本案につきましては、行政改革の一環としまして、東村山市議会議員定数を減少するために、地方自治法第91条の規定に基づきまして提出するものであります。
  昨日、東京都知事選挙を初め13都道府県知事選挙が告示され、第16回統一地方選挙が幕開けとなり、それぞれの自治体のあるべき姿、進むべき方向について有権者の関心が高まってきております。当市におきましても、都知事選終了後の4月15日には、市議会議員並びに市長選挙が告示され、同22日には執行される予定であり、議員各位におかれましては、日々、市民の皆様に支持を訴えられていることと存じますし、私もまたしかりであります。
  では、なぜこの時期に、このような重要な議案を提出するのか疑問の向きもあろうかと存じますが、議員定数の削減につきましては、与党であります自民、公明、民主の3党で、これまで議論されてきた経過がございました。本定例会中、公明党、民主党は1名の定数減で合意に達しましたことから、私の所属いたします自民党にも、共同提案者となるよう強い要請があったところでございます。
  自民党内でもさまざまな角度から議論をしてまいりました。自民党も行財政改革の観点から、議員定数の削減の必要性を認めるものの、議会のあり方の根幹にかかわる重大事であり、時間をもっとかけて議論をすべしとの意見が強く、残念ながらこの問題につきましては、今回、党内の合意を見るに至りませんでした。しかしながら、政策的なことではなく、議会のいわば土俵づくり、議員の身分に関することでありますので、この際、党議拘束を外し、議員個々の判断にゆだねることといたしたところでございます。そこで、かねてより議員定数の削減を議員の選挙の公約としても掲げ唱えてまいりました私といたしましては、公約に従い、提案者の1人として、名前を連ねた次第であります。
  私事になりますが、今定例会を最後に、議員の職を離れます私が、解散後の定数について削減案を提案することにつきましては、いささかじくじたるものがございますが、議会改革ということも目標の一つにしながら、4期16年、市議会の場で私なりに努力をしてきた身としては、議会人としての最後の仕事のつもりで、よき置き土産になるかどうかわかりませんが、提案理由を述べさせていただきたいと存じます。
  さて、我が国の地方自治体の政治制度は、二元代表制と言われるように、議会の議員も首長も主権者であります市民に、直接選挙で選出をされます。首長は、自治体を代表するとともに執行機関の長であり、議会は議事機関であり、この2つの市民の代表機関の相互抑制と均衡によりまして、自治体の政治的意思が決定されていることは御案内のとおりであります。
  したがいまして、自治体議会は憲法第41条に、国会は国権の最高機関であって、唯一の立法機関と定められている国会と違い、自治体権力の最高機関でも、また、唯一の立法機関でも、残念ながらございません。地方自治法の定める議会の議決案件は、自治体のすべてを対象としているわけではございませんし、重要事項であっても議決の必要のないものもございます。
  議員が総理大臣を選ぶ国会と違い、二元代表制のもとにおいては、議会と首長は車の両輪に例えられるものの、本来は機関対立を内在されている宿命にあると言えましょう。このような構造のもとにおいて、地方議会はどのような役割、機能を果たしていけばよいのか。よくチェック・アンド・バランスと言われますが、今日では次のような役割が求められていると思っております。
  1、地域社会におけます多種多様な問題を政治的課題として公の舞台に乗せる。
  2、審議を通じ、それら課題の解決に向けた政策をつくり、市民に優先順位を示す。
  3、首長との政策競争、緊張感関係を保ち自治体の公的意思を形成していく。
  4、行政執行の適正さや有効性を検証し、コントロールするということだと思っております。
  いずれにいたしましても、分権時代を迎えた今、地方議会も市民の要望を単に行政機関にインプットし、プッシュするだけではなく、厳しい財政状況の中で、どうすれば課題が解決するのか、みずから政策をつくり上げ、市民に示していくことが重要であるわけであります。いわば政策本位の地方議会であり、まさに自治、セルフガバメントの場としての議会でございます。
  議員定数は何人が適正なのか、本来明確な根拠はございません。私は今申し上げましたような役割を発揮していくためには、議員の定数をある程度の少数にすべきというのが、かねてからの考えであります。少数意見を代弁する機能も議会の重要な役割でありますが、定数が多いと一部の利益のみを主張することで当選が可能となり、本来の政策の競い合いにならない場合があるからであります。
  たまたま、けさの朝日新聞の1面の編集委員のコラムにも、同様の記述がありましたので、引用させていただきたいと思います。統一選挙幕開け、選択力を高めようという題でありますが、その中に、議会の再生も急務だ。例えば、定数30の市議選なら投票総数の30分の1で楽々当選できるから、市立病院の入院や市営住宅の入居などで口ききをしてもらった人の票が物を言う。だが、政治の本来の役割は、口ききだけではない。病院のベッド数や住宅の戸数をふやすといった政策の実現だ。有権者が口ききより、政策で選ぶ政治の出発点にしたいというものであります。
  さて、平成15年に、私は市議会の代表として、姉妹都市インディペンデンス市を訪れる機会をいただきました。インディペンデンスは人口約10万ですが、議員は6名、市長が議長を兼ねますので、市長を入れても7名であります。たった7人で、10万人の市民の声をどうやって反映をさせていくのか疑問に思っておりましたが、議会を見せていただきまして納得をいたしました。
  議会は、毎週月曜日の夜に開催をされ、市民も大勢傍聴に来ておりました。傍聴者も議長の許可を得れば発言ができます。また、審議の模様は全家庭にケーブルテレビで中継され、市民は今どんなことが自分の町で問題になっているのかということが知ることができるそうで、市議会を通じて市民は問題意識を共有しているということを感じました。そうした中で、議員はその問題、例えば、財政難なら財政難に対し税金を引き上げるとか、あるいはある主のサービスをやめてしまうとか、どれだけ有効な条例案を提出したかが、市民の評価になるのだそうでありまして、日本との違いを肌で感じたところでございます。
  国情の違いがありますので、一概にアメリカの例がいいとは言えませんが、やはり今後、当市の市議会のインターネット中継や、あるいはケーブルテレビ中継などを実施し、市民に開かれた場でお互いに政策を競い合っていくということを目指していく必要があると考えております。
  議会改革はもちろん定数問題がすべてではありませんが、定数削減はそのための第一歩だと考えておるところでございます。また、地方議会にかかるコストという面も見逃すことはできません。ある研究機関の調査によれば、我が国の地方議会の総経費、議員報酬や議会事務局の人件費や今話題の政務調査費等を入れますと、何と毎年1兆円を超える額が、日本全国の地方議会で使われているそうであります。これを住民自治の進展、民主主義の確立のためのコストと見るか否かは、評価の分かれるところであります。
  当市の場合、19年度予算で議会費総額は3億5,559万6,000円で、一般会計全体に占める割合は0.83%であります。民主主義のコストとして決して高い額とは思いませんが、地方分権、三位一体改革の進展で、極めて厳しい財政状況の中で、緊急財政対策を実施し、受益者負担の原則とはいえ、市民の皆さんに一定の負担をお願いをしていることを考えますと、議会もこのまま無傷でよいのかという思いを禁じ得ません。やはり議員定数を削減し、みずから身を削る姿勢を示すことが、市民との信頼関係を維持していくことにつながっていくと思っております。
  コスト削減については、報酬の引き下げや役職加算の廃止をすべしとの御意見もございますが、私は議員についても一定の待遇を認める一方で、逆に選挙での競争性を高めていくことが、民主主義の質の維持・向上になるものと確信をいたしているところでございます。
  いずれにいたしましても、議会、また、行政ともに、市民の信頼と理解を得ていくためには、今後とも情報の積極的な開示やコスト削減など、より一層の改革を進めていかなければなりません。立場が変わっても、私も市政改革に全力を尽くしてまいることを申し添えておきます。
  条例案の中身について説明をいたします。
  議案書の新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
  まず、第1条及び第2条にあります地方自治法という文言を整理するものでございます。第1条には、「以下「法」という。」を加え、第2条を「法」に改めるものでございます。
  次に、第2条に規定されております議員定数「26人」を「25人」に改めるものでございます。
  附則といたしまして、この条例の施行期日ですが、公布の日以後行われます一般選挙からこれを施行するものでございます。
  また、議員定数を改正することに伴いまして、東村山市議会委員会条例の一部を改正する必要がございます。議員定数に基づきまして各常任委員会の委員の定数を定めておりますので、委員会条例第2条に規定されている政策総務委員会の委員定数を「8人」から「7人」に改めるものでございます。
  なお、この委員会条例の一部改正については、平成19年5月1日から施行するものであります。
  最後に、これまで16年にわたりお世話になってまいりました同僚、また、先輩の議員の皆様、また、今期限りで御勇退をなされます細渕市長、さらに澤田助役を初めとする理事者や職員の皆様に、心より感謝を申し上げまして、私の提案理由の説明を終わらせていただきたいと存じます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午後4時56分休憩

午後4時57分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 説明が終わりました。
  次に、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。25番、田中富造議員。
○25番(田中富造議員) 日本共産党市議団を代表いたしまして、議員定数の削減条例につきまして何点か質問させていただきます。
  第1点目は、定数削減という重要な問題にもかかわらず、なぜ急遽、16日提出としたのか理由を伺いたいと思います。今までの例ですと、前年の12月定例会とか、前回は平成11年のことでしたけれども、2月25日ですか、1日臨時会を開いてやっておりますので、この辺のところを伺いたいと思います。
  2点目、定数削減と言うならば、常任委員会に本来付託して、十分な審査をするなどの時間的余裕と市民の意見を聞く公聴会、これは委員会条例第23条に定めてありますけれども、この設定をなぜ考えなかったのか伺います。
  3点目、今回1人減とする理由は何でしょうか。なかなか、先ほどの渡部議員の説明でも浮かんできませんので、その辺のところを伺います。
  それから、平成6年、28名から27名に減じたときに、東村山市議会はこれからルール化しよう。行政面積、財政規模、人口などを含めて考えて、市民5,000人当たり議員1人が適切だ、こういうルール化というんでしょうか、提案者の方からそういう議論がありました。それから考えると、現状は議員定数を逆にふやさなければならないと思うんですね。約30名になりますかね。その辺どのように考えているのか伺います。
  4点目、地方自治法第91条で議員定数を定めておりますが、人口10万以上20万未満につきましては34人でございます。このように定めた理由を問いたいと思います。それから見ますと、既に我が市議会は8名も減じているわけですけれども、この辺をどのようにとらえているのか伺います。
  5点目、提案理由の説明に、行財政改革の一環として議員定数を減少としておりますけれども、どのような改革を、その効果を期待しているのか伺います。それよりも、議員報酬の削減とか役職加算の廃止、政務調査費の額の削減などは検討しなかったのか伺います。
  6点目、市議会議員の役割につきましては、幅広く、多用な市民の声を市政に反映させるということが第1、第2には、予算や条例を審議し市政をチェックするということが第2ということだと思います。定数削減でこれらの機能が低下していくのではないかと思いますけれども、市民にとりましては逆にマイナスになるのではないかと考えますが見解を伺います。
  7点目、最後ですけれども、市民にとって役に立つ市議会、今、いろいろとあるので、市民の方々から定数を減らせという声もあるのかもしれません。しかし、市民の声を真に反映する市議会ならば、定数削減という声は起きてこないわけですよ。昨年の12月定例会では、住民投票条例が否決されたということなど、一つの例ですけれども、こういうことがきちんとやられていれば、議員の削減ということは、そういう声はみじんたりとも起きないのではないか、このように考えておりますので、その辺の見解について伺っておきたいと思います。
○議長(丸山登議員) 答弁願います。川上隆之議員。
○22番(川上隆之議員) ただいま田中議員より、7項目にわたりまして質問をいただきました。
  先ほど渡部尚議員が提案理由の中で、その内容についてほとんど説明されているように、私は思っております。しかしながら、質問ございましたので、答弁をさせていただきます。
  今回の議員定数削減でございますが、東村山市の過去の議員定数の推移について、答弁の参考になると思いますので申し上げたいと思いますが、市制施行が昭和39年にありました。そのときは、東村山町から東村山市になりまして、そのときの定数は26ということでした。人口が10万人になったときに、昭和50年ですか、定数30人に改正がなされました。その後、平成6年、これは平成7年の統一地方選のために2名減をされております。定数28になっております。このときの人口が、約13万6,000人でした。平成11年に、さらにマイナス1名して26名になった経過があります。
  この中で、田中議員がおっしゃっていましたけれども、定数削減につきましては、私どもといたしまして今回、公明党の5人の議員が、何とか削減したいという気持ちを3月定例会の13日ですかね、代表者会議の中で議員定数削減について提案したい、そういう申し入れをした経過があります。そういう中で、民主党議員の方、そしてまた今、提案理由説明されました渡部尚議員が御同意いただきまして、今回7名の提出者を添えて提案いたしました。
  なぜ16日かということでございますけれども、2月22日に立候補の説明者会があって、3月24、25、あした、あさってですか、事前審査会があると伺っております。そういう中で、立候補者の予定数、そういうことも今回加味しておりまして、市の大局観に立ちまして、政治的判断として提出をしたところであります。
  もちろん、私どもは税金のむだ遣いや、行政のむだを省くために、行財政改革をさらに推進したいという気持ちがあります。その中で、私どもは議会みずから率先をして、その議会改革に取り組みながら行財政改革をやりたいという願いを込めて、今回、議員定削減条例を提案したわけでございます。したがいまして、その辺について御理解願いたいと思っております。
  2番目の質問でございますが、過去に公聴会等を開いて、この条例を付託したということを聞いておりません。昭和50年のときの会議録を見ますと、26名から30名にするときには、提案理由の説明をして、質疑もなし、討論もなし、その場で採決されて可決をしております。ですから、議員定数をふやすときは、ほとんど全会一致で採択しているということでございます。定数を削るときには、痛みを伴う人、さまざまな、そういう反対意見があったと思います。そういう中で、今回、公聴会を開くとうことは別に考えておりませんで、過去の例を見ても、それは必要なかった、そのように判断をしております。
  定数1減の理由でございますが、これは私どもが提案するときに民主党の議員、そして、渡部尚議員とも相談いたしまして、いろいろ、2名、3名、1名とする案もございましたけれども、できるだけ多くの議員の方に賛同をいただくために、1名ならば一番可能性が高い、あるいは現実味がある、そういうことで1名という数字にいたしました。
  それから、平成6年の人口5,000人という議論があったということでございますが、確かに私も平成6年当時議員でございまして、あったことは記憶をいたしております。しかし、平成11年のときの議員定数削減のときに、この質問がやはりされております。そのときには、答弁者の方から、そういう話はあったけれども、しかし、現在の議会を取り巻く社会情勢、経済情勢、政治情勢、さまざまな、そういうことを総合的に判断をして、定数を決めるのではないかというような答弁もありましたけれども、私どもも全くそのとおりであると感じております。
  それから、もし今の5,000人にこだわりますと、これは今30人という言葉が先ほど質問ありましたけれども、いろいろな市に当てはめますと大変な数字になります。例えば、今回、同じような市を挙げますと、例えば日野市ですね。日野市は現在人口17万4,000ですね。それで、定数が現在26です。ですから、議員1人当たりの人口は6,695人となります。当市は現在、人口14万7,000ですから、現在は5,670人ですね、1人当たり、になります。25人にもし1名減じると、議員1人当たりの人口が5,896人ということで、5,000人台は一応維持しているのではないか、そのように思うところであります。ですから、我々としては、今、質問者がおっしゃった議員定数を逆にふやすという考えがありましたけれども、そのような考えには立っておりません。
  次に、4番目の質問でございますが、地方自治法第91条、人口10万以上20万未満は30人という質問がありました。確かに、議員定数の上限から見れば、8名減じていることは確かであります。
  この定めた理由と今おっしゃいましたけれども、この地方自治法の改正の中で、解説書を見ますと、地方議会の議員の定数にかかる人口区分については、平成11年の地方分権一括法の改正により、従前の18区分が11区分へと大きく繰り下げている。18区分だったものを都市に関する制度の区分を参考に、人口5万、これは市制施行の人口です。それから、10万、20万、これは特例市、30万の中核市、50万の指定都市、これを繰り入れとし、その後は人口40万ごとに区分することにより、11区分へと大くくりされたものである。この後に引用がありますけれども、これは地方公共団体の自主性を高める観点から、余り細かい人口区分を設定することは適当でないと考えたものであるとの見解が述べられております。
  5番目の質問でございますが、行政改革の一環としてどのような効果を期待しているかという質問がございました。私どもは、この議会みずから定数を削減することによって、永遠の課題である行財政改革に持続して取り組んでいくという姿勢を示したいと考えております。納税者からの税金をむだなく使い、そしてまた、行政のむだを省いて、そして、市民福祉の向上のために、市政発展のために財源を使っていきたいという願いから、この考えに立って改革を進めていきたい、そのように思っているところであります。したがいまして、この、我々の定数1の議席の減の姿勢が、東村山市の行政に大きく波及する、影響するという効果があるものと、私どもは信じております。
  それから、議員報酬、あるいは役職加算、政務調査費の件について御質問がございました。
  この件については、今回の議員定数削減の中では、具体的に検討はしておりません。ただいま提案者がおっしゃったように、私どもとしても、そういう議員の質を高める、あるいは有能な議員に当選してもらいたい、あるいは良識、常識のある議員に、ぜひ市議会に入っていただきたいという気持ちは強いです。したがいまして、やはり激戦を勝ち抜いて、そして、当選される方がまさに良識、常識、そして、有能な、資質の高い、そういう議員が誕生するという期待を持っております。
  したがいまして、先ほど御質問があった議員報酬の件とか、役職加算の件とか、政務調査費の件につきましては、新しく改選された議会の中で、田中議員がぜひ音頭をとっていただきまして、提案して、そういう検討委員会を議会の中で、あるいは議会運営委員会でも結構でございますから、その中で検討できるように、ぜひ御努力を願えれば、私どももそれなりに理解を示すのではないか、そのように思っているところであります。
  それから、6番目の質問でございます。定数削減が市民にマイナスではないかという質問がありました。
  思い起こしますと、東村山市の議会は、非常に不思議なジンクスがありまして、私の知っているだけでも7期連続、この28年間で現職の議員がいなくなるという不幸なことがあります。本当にいつも不思議に思うんですが、それぞれ皆さん思い当たる節があると思います。我が会派も一昨年、1人の同僚議員を失いました。そういう中で、1名の議員がなくなって、28年間連続でございます。木村議員にこの前お聞きしましたら、いや、もっと前からある、自分の記憶では9期連続なのではないかという、36年間の間に9人いなくなっている、そういうことがあったと聞いております。
  そういう中で1人議員が減った場合でも、我々の議会活動には余り影響がなかったと、私は判断をしております。ですから、私は別にその定数減がマイナスにはならないと感じております。それぞれ、私どもがその議員の分を働けばいいわけでございます。
  次に、住民投票条例です、否決したことの件についてどのようにとらえているかという質問がございました。これは確かに、そういうことが昨年の12月定例会でございました。私どもは、それなりに私どもの考えに従って行動したと思っております。私どもは、市民から選ばれた代表であります。したがいまして、自分の信念に基づいて、自分の判断した結果であのような状況が生まれた、そのように判断しているところでございまして、おのおの個人の議員の問題だ、判断である、そのように考えたいと思います。
○25番(田中富造議員) 再質問をさせていただきます。
  急遽、16日提出ということについては、明確なお答えがないんですね、なぜ16日なのかなということで。今までの例を見ましても、2月25日に臨時会を開いたということもお話ししましたので、その辺のところを説明いただきたい。
  先ほど渡部議員も提案理由の中で述べておりましけたれども、今回1人減とする理由ですね。これは余り説明になっていないのではないか。できるだけ多くの人の賛同を受けると言うけれども、自民党内はまとまらないというんですね、1人減にしたけれども、まとまらないということですよね。1人でもまとまらないんですよ、この定数削減という問題は。非常に難しい。
  だから、自分の議員としての位置を保てるかどうかということももちろんありますし、市民の代表として、声をどう反映させなくちゃいけないのかということを考えると、これを慎重に議論しなくちゃいけないと思うんですよ。ですから、もう少し自民党内の事情もあるようですけれども、できるだけ多くの人の賛同を受けるということだったんですけれども、見た限りでは、多くの人の賛同を受けていないような感じがするんですね。その辺をどのように考えるか伺いたいと思います。
  それから、全会一致だから公聴会を開かないとか、いろいろ、今まで開いた例はないと言っていましたけれども、確かに増員のときはそうだったと思いますけれども、やはり市民が主人公ですからね、そのために委員会条例第23条があって、公聴会を開くことになっているわけですから、今までやったことないから開かなかったということでは、理由にならないと思うんです。その辺のところについてもう一度御答弁をお願いしたいと思います。
  それから、私は人口5,000人に1人というのは、今、5,890人で5,000人台だからいいというのではないと思うんですよ。大体5,000人で1人と、この間は言っていたわけですから、政治情勢、経済情勢、その他を考えて考慮して考えるべきということなんですけれども、そういう難しいことを言わなくても、東村山は行政面積とかいろいろな予算規模からいったらば、人口5,000人が適当ですよ、前回、いろいろなことを理由を立てないで済むようにしようではないかという、これ私知っていますので、その辺について今回変えたんでしょうか。伺いたいと思います。
  それから、地方自治法第91条で議員定削減したことにつきましては、これは地方公共団体の自主性だということなんですけれども、やはり議会というのは一般的に行政が出す条例とか、その他、議決案件をチェックすることと、地域の市民の要望を反映するためには、10万人以上20万未満は34が適切だと判断したんですよね、政府が。それで来ているわけですから、11区分に分けてあるから云々ではなくて、そこを基本にして考えないといけないし、既に8名減じているということをどう見るかですよ。その辺をお答えいただきたいと思います。
  それから、私はこの1名減らす場合の改革の効果ということについては、それでは、議会みずから行財政効果を示すということですけれども、では金額でどのぐらいになるのか伺いたいと思います。
○22番(川上隆之議員) 定数の削減の、いわゆる急遽提出した、条例をですね。なぜかという質問でございますが、先ほど申し上げたとおり、大局観に立って政治的な判断をしたと、さっき申し上げました。再質問がありましたので、ざっくばらんに答えましょう。
  明日に立候補者の事前審査があると聞いておりまして、そういう状況の中で、今回の立候補者数がかなり少ないのではないかという予想がされております。そういう状況の中で、私どもは勝ち抜いてきていただいた方が、さっき言ったように、厳しい戦いを勝ち抜いた方が、良識、あるいは常識のある議員、あるいは有能な資質の議員が来ると考えておりますので、そういう関係の中で、これはもちろん行財政改革の一環でございますけれども、さらに議会の活性化とか、そういうことも含めて議員定数削減した方がいいのではないかという政治的な判断に立ったということを申し上げたいと思います。
  それから、5,000人の件でございますが、先ほど申し上げましたとおり、5,000人という論議は、平成6年の議員定数削減のときに確かにありました。しかし、このルール化はされておりません。田中議員は今、ルール化とおっしゃいましたけれども、ルール化されたという見解には立っておりません。それが証拠には、11年の改正のときに、さっき申し上げましたとおり、そのときのさまざまな、さっき言いました情勢によって、総合的に判断をして、議員の定数というのを決めていこうという答弁もあったと思いますけれども、議事録見てみればわかると思いますが、そう言っております。ですから、あくまでも一刻一刻状況は変わるわけですから、その状況に応じて柔軟に対応していくという考えで、今回、削減条例の提案をしたわけでございます。(不規則発言多し)
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午後5時27分休憩

午後5時27分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 答弁続けてください。
○22番(川上隆之議員) 例の34人という、そういう話でございましたけれども、これは34人まで議員の定数が可能という、そういう上限の法律であります。何がなんでも絶対34人にしろという、そういう条例ではないわけであります。したがいまして、あくまでもこれはその議会の自主性、自立性、そういうものを踏まえて、それぞれ議会が議員定数の設置を、数を判断する、このように考えております。
  それから、公聴会の件がございました。
  公聴会については、それはもちろん設置して、慎重に審査をすればもちろん理想的でありますが、時間もなかったということもありまして、したがいまして、従来の手法をとりまして今回提案したということでございます。ですから、公聴会を必ず開くという、そういうものではございませんし、今回は必要ないと判断したということでございます。
  それから、財政効果を申し上げますと、もし1人の議員が削減された場合にかかる財政効果を申し上げますと、まず月額報酬、いわゆる報酬年額は、現在月額の48万5,000円ですから、582万円となります。期末手当、役職加算20%入っておりまして、年4.4カ月であります。したがいまして、これが256万800円ということになります。それから、議員共済費ですね、共済年金の掛け金でありますが、これは議員それぞれ、私どもも今現在13%出しておりますけれども、掛け金出していますが、市の方としては、年間で49万、基準報酬49万掛ける100分の10.5、12カ月で計算しますと、市の負担が61万7,400円。そのほかまた、これ合計で899万8,200円となっております。その他の経費として、政務調査費1人15万。行政視察ですね、委員会。これが8万3,500円ということで、トータルいたしますと、923万1,700円が財政効果としてあるということであります。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 私の方からも5点お伺いいたします。
  まず、私の一般質問、最終日にいたしました私の一般質問に対して、定数削減は議運等では検討したことがないという答弁がありましたが、それを受けて私ども草の根市民クラブは、議長あてに議員定数削減の申し入れをしております。これをどう受けとめたのか、及びその後の各会派ごとの定数削減に関する検討経過を会派別に伺います。
  2、その3月16日に突然、定数条例改正案が提案されたのでありますが、改正案に対する考え方、及び改正案を議員提案するまでの経過を会派別に提案者に伺います。
  3、行財政改革の一環であることを前提とするならば、定数削減のほかにも、議員ボーナスのお手盛り2割上乗せ、政務調査費の夕食3,000円の飲食費、行政視察での夕食時の宴会に税金を支出していることなどを、今後是正する考えはあるのかどうか。また、国会議員の特権的な議員年金は廃止しておりますが、地方議員も廃止すべきではないかと思いますが、これについても会派別の件でございましたけれども、公明党といたしましては、草の根さんの提案とは別に、私どもとしては去年の暮れから、議員定削減については与党3会派の中で断続的に協議した経過があります。したがいまして、私どもとしては、あなた方の申し入れ云々ということは別に影響はありませんけれども、ただ申し込まれたことに対しては、すばらしい考えだと非常に感動しております。
  なおかつ、一般質問において、矢野議員が議員定数削減をかなり主張しておられました。
  今回は、特に埼玉県の幸手市の例を挙げて、25名の定数を10名減じて15名にしたという、そういう報道ありましたけれども、その例を挙げて朝木直子議員が提案したということが非常に……(不規則発言あり)したがいまして、私どもとしては非常に、提案としてはいいのではないかと判断をしております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。2番、桑原理佐議員。
○2番(桑原理佐議員) 1番はわかりました。
  ②、この時点での提案、十分な議論が不可能なまま決定されることになりますけれども、どのようにお考えでしょうか。
  ③、議員定数見直しについて、他自治体はどのように提案、審議、決定されているでしょうか。
○22番(川上隆之議員) 1番目の質問につきましては、先ほど答弁したとおりでございまして、この場所においても今、議論がなされていると判断をしております。
  それから、各自治体の状況でございますが、参考のため、申し上げたいと思います。多摩地区に限って申し上げます。
  最近終わった西東京、12月に市議会議員選挙終わりました。この市は、人口19万2,000でございますが、定数の36を30にして選挙を行った例があります。続きまして、この周辺申し上げますと、統一地方選に向けて削減している市が全部で7市ございます。1つは、まず武蔵野市、人口13万6,000ですね。この市は、4名減じて、30名から26名になっております。次に、東久留米市です。東久留米市は、人口約11万6,000ございまして、現在24ですけれども22、2名減じて、今度の統一選を行う。それから、国分寺市、11万5,900の人口でございますが、ここも定数26から2名減じて、24名で統一選を迎えるとなっております。さらに今度は、隣の清瀬市ですね。清瀬市は、人口7万2,000ですけれども、現在の24名から2名を減じて統一選を迎えます。武蔵村山市、人口6万8,000でございますが、定数21を20に1名減じて統一選を行うということです。福生市、人口6万1,000の市でございますが、定数22からマイナス2の20にして統一選を行う。羽村市、20名から18名に2名減じて選挙を行うそうです。人口は5万7,000です。そういう状況であります。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午後5時37分休憩

午後5時38分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
○22番(川上隆之議員) 他市におきましては、議会運営委員会で行うところもあります。あるいは、特別委員会等設置して行ったところもあるようであります。あるいは、議員提出議案で一定の経過を経て提出した、可決した、そういうところもいろいろあるようであります。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。4番、佐藤真和議員。
○4番(佐藤真和議員) 議員提出議案の1号に対して、大きく5点通告しましたけれども、目的や経過は一応御説明がありましたのでわかりました。
  大きな5番目だけ伺いたいと思います。先ほど御本人もじくじたる思いというお話もありましたけれども、提案者の渡部議員に伺いたいと、この際思っています。
  先ほど御自身もお話がありましたが、今期で議員を退かれる。次期は市長を目指していると伺っております。まず、議会の権能という点でどう考えているのか、この際お考えを伺っておきたいと思います。行政のチェック機能としての議会の定数を、みずから減らす提案をこの段階で行うということについては、私は不適切だと思うし、そういう声を聞きます。お答え願いたいと思います。
  2つ目ですけれども、議会を軽視をされてないかと危惧を持っているので伺いますけれども、16年9月30日に審議未了、流会としたりんごっこ保育園補正予算審議について、この件を現在どのように考えているのか伺っておきたいと思います。
○16番(渡部尚議員) 私に御質問をいただきましたので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
  確かに、今期限りで議会の議員の職を離れるということで、感覚的な意味合いにおいては、私もじくじたる思いを持っております。ただ、次、市長を目指しているから、それが不適切であるとは考えていません。あくまでも私の現在の身分は東村山市議会議員であって、東村山市議会議員以外が議会改革をする、あるいは議員定数を減らすということはできない。したがいまして、私の今与えられている職責の中で、私の信じる道を行ったと考えているところでございます。
  それから、りんごっこ保育園の件でございますが、あの一件については、今でもあれしかなかったというのは、確かに一面、議会制民主主義のルールを議長として、あのときも申し述べましたが、違反をしたということは事実であると認識をいたしておりますけれども、しかし、あの時点であの案件が否決をされてしまえば、当然、翌日から入所されるお子さんたちの行き場がなくなってしまって、市政が大混乱に陥る可能性があったわけで、私としてはあの道しかなかったと、今でも考えております。
  ただ、そのことだけを取り上げられて、一部の方々、一部のビラに、さも私が民主主義の破壊者のごとく言われているのは、非常に心外であって、そのような流れ、経過があって、その道を選んだということを、ぜひ聡明な佐藤議員には、多くの方にお伝えいただきたい、そのように思うところでございます。
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了します。
〔「議長、本件議案につきまして、継続審議を求める動議を提出いたします」と呼ぶ者あり〕
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午後5時42分休憩

午後5時42分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 田中議員。
○25番(田中富造議員) 本件定数条例の改正につきましては、本日のような大変短い時間で結論を出すということでは、種々問題が起こると思います。大会派の自民党さんの方からも、質疑がございませんでした。そういう中で、十二分なる時間をかけて、審議、審査するよう求め、継続審査とすることを求めます。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 本件動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
  よって、お諮りいたします。
  本件動議のとおり、議員提出議案第1号を継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手少数であります。引き続き議事を進めます。
  討論に入ります。
  討論ございませんか。25番、田中富造議員。
○25番(田中富造議員) 議員提出議案第1号、東村山市議会議員定数条例の一部を改正する条例につきまして、日本共産党市議団を代表し、反対の立場からの討論を行います。
  東村山市議会の地方議会はどのような役割を負っているかのかという問題でありますが、その1には、住民の意見を代表し、その要求を反映する機関であって、住民の暮らしと権利に直接かかわる予算や条例、地方自治体の運営などについて審議をし、決議するとともに、市長ら執行機関が行う行政の内容について、住民の代表として管理する責任と権限を持っています。
  地方自治法第91条では、このような地方議会の役割として、住民の意思が議会に十分反映されるよう、人口数に比例した基準に基づいた法定議員数を定めています。この法定議員数は、地方議会の本来の役割を十分に果たすとともに、地方自治と民主主義を発展させるために必要な議員数の確保を前提にしています。人口が3月1日現在、14万7,000人を超える東村山市の法定議員数は34人です。ところが、東村山市議会は8年前の1999年2月25日の臨時会で定数を26人とし、法定議員数から8名を減じました。今回、公明党の発議、自民、民主の同調によって、さらに1名減とする提案は、さきに述べたような地方議会の役割、仕組み、住民の意思を議会にますます議会に反映しにくくするものであります。
  また、市民派など組織、基盤を持たない議員を排除することとなり、市民の多様な意見を市政に反映しにくくなります。しかも、このような議会制民主主義の根幹を揺るがす重要な議案が、最終日1週間前に提出され、即実施をというのは、市民にこの事態が広がらないうちに決定してしまおうという党利党略に基づいたものであります。
  我が党には、他の議案を含めて15分しか質問時間が充てられていませんが、このことが審議の弊害となることは明らかであります。議員定数問題の重要な案件は、委員会条例第23条に基づいて公聴会を開催し、広く市民の声を聞くのが筋です。提案議案は、それすらも否決しました。議会制民主主義にかかわる問題であり、市民にも考えを明らかにして、十分な時間をかけ慎重に議論すべきであります。
  1990年12月定例会での定数削減条例の審議の中で、東村山市議会議員の定数は、行政面積、財政規模、人口などを含めて考えると、市民5,000人当たり議員1人が適切という考え方が、当時の定数削減条例の提案者から示されましたが、それから見れば今は議員を減らすのではなく、30名に増員しなければならないのではないでしょうか。
  提案者は、議員定数削減理由に、行財政改革の一環として行うことを明らかにしています。1人の財政効果は、年間約900万円との回答がありましたが、議員数を減らさずに、これ以上の行財政効果を上げる方策があります。私が提案したように、議員の報酬を削減すること、役職加算の廃止、政務調査費の削減を行うことであります。議員定数削減の提案を撤回し、直ちに検討に入ろうではありませんか。
  以上、議員定数削減条例に対して、日本共産党市議団を代表し、反対理由といたします。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午後5時46分休憩

午後5時46分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。23番、木内徹議員。
○23番(木内徹議員) 本議案に対しまして、民主クラブは賛成の立場から討論いたします。
  私たちは、これまで長い間、今日の財政状況をかんがみ、行財政改革を断行すべきと主張してまいりました。その結果、細渕市長3期12年間に、諸事業を徹底的に見直し、さらに市職員の数を120数名の削減を行いました。その結果、毎年数十億円の歳出削減効果があらわれております。これに対しては、細渕市長を初め市の職員の皆様の努力に敬意を表しておきたいと思います。
  さて、行政が身を削る中で、市議会としても議員の定数を削減し、みずから襟を正す必要があります。また、加えて市民の間にも、議員定数の削減を求める声には強いものがあります。
  以上の理由から、私ども民主クラブは、本案に賛成するものであります。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。4番、佐藤真和議員。
○4番(佐藤真和議員) 提案者から話のありました議会のレベルが問われるという点、全く同感であります。例に出された米国や、申すまでもなく、イギリスの事例は大いに学び、議論する価値があると思います。だからこそ、新たに選出された議員によって、十分な議論が必要だと考えます。
  口ききをするかどうか、一部の利益を主張するかどうかは、議員自身のレベルの問題であります。この議案は、本当に本質的な議論で議会のあり方を変えていこうという趣旨なのかどうか、私は説明を聞いていて理解ができませんでした。定数を削るのではなく、一人一人の報酬を削ってでも、より多くの声が、多様な声が反映される議会にしていくべきだと考えております。数を減らしても、議会自体はよくなりません。極めて大事な問題であるだけに、提案からわずか1週間で本会議場での即決は難しいと考えます。
  以上、反対の討論といたします。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。2番、桑原理佐議員。
○2番(桑原理佐議員) 生活者ネットワークは、この議案に反対の立場で討論いたします。
  行財政改革面での効果を望むなら、議員報酬、役職加算、政務調査費、視察のあり方の見直しについて、後回しにするのではなく、真っ先にされるべきもので、それとともに市議会議員の役割について議論すべきである。現状では、安易な定数削減は、多様な意見反映をする機会を減らすことにもなると考える。
  また、このように議員の改選が行われる最終日の議会に提案されること自体が、十分な議論がなく決定されることになり、正しいやり方と思えない。自民、公明、民主で話し合われてきたとは言うが、その議論について公にされたことがなく、残りの会派が全く知らずに行われていたということも問題ではあるのではないでしょうか。
  行政への市民参加が進んできています。しかし、議会への市民参加は進んでいないのが現状です。ケーブルテレビの中継、インターネット中継、多くの市民の方が傍聴でき、その場で意見発信ができる制度も整っていないのが現状です。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。3番、島崎洋子議員。
○3番(島崎洋子議員) 議員定数条例改正に反対する立場から討論する。
  議員数1名削減は行革や議会改革にならない。単に財政削減である。それが目的ならば、1人当たり報酬を減額にする方法もある。しかし、きょうこの日まで、少数会派を含めた議会では議論してきていない。議論の場である議会がこういった形で提案するのは、非常に残念である。
  今、市民から議員数が多い、さらには議会不要論の声もある。この本質はどこにあるか。議会としての役割、議員の仕事が十分に市民へ見えていないということであると、私は認識している。それらの不満を我々は真摯に受けとめ、議会のあり方を見直し、対応することこそが先決であると考える。提案説明にあった政策立案、情報提供など、議会の役割に私は共感する部分もあるが、東村山市議会で共通認識をつくる議論をするべきである。
  以上、反対の討論とする。
○議長(丸山登議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手少数であります。よって、本案は否決されました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後5時51分休憩

午後5時59分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 日程第25、議員派遣の件についてお諮りいたします。
  地方自治法第100条第12項、及び東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、閉会中において議員派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的、及び派遣議員名等の諸手続について、議長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後6時休憩

午後6時37分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 今定例の会議に付議されました事件はすべて終了いたしました。
  以上で、全日程が終了いたしましたので、これをもって平成19年3月定例会を閉会といたします。
午後6時37分閉会
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会議長  丸  山     登

東村山市議会副議長  罍     信  雄

東村山市議会議員  鈴  木  忠  文

東村山市議会議員  島  田  久  仁


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