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第8回 平成19年6月1日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成19年東村山市議会6月定例会
東村山市議会会議録第8号

1.日  時   平成19年6月1日(金)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番   丸  山     登  議員       2番   佐  藤  真  和  議員
  3番   朝  木  直  子  議員       4番   矢  野  穂  積  議員
  5番   薄  井  政  美  議員       6番   野  田     数  議員
  7番   熊  木  敏  己  議員       8番   島  崎  よう子  議員
  9番   山  川  昌  子  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   大  塚  恵美子  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  かづこ  議員
 15番   肥  沼  茂  男  議員      16番   北久保  眞  道  議員
 17番   加  藤  正  俊  議員      18番   鈴  木  忠  文  議員
 19番   島  田  久  仁  議員      20番   石  橋  光  明  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員      22番   川  上  隆  之  議員
 23番   木  内     徹  議員      24番   保  延     務  議員
 25番   田  中  富  造  議員      26番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 収入役 室 岡 孝 洋 君


政策室長 諸 田 壽一郎 君 総務部長 石 橋   茂 君


財務部長 神 山 好 明 君 市民部長 大 野   隆 君


保健福祉部長 越阪部 照 男 君 環境部長 北 田 恒 夫 君


都市整備部長 小 嶋 博 司 君 政策室次長 野 島 恭 一 君


財務部次長 細 田 隆 雄 君 保健福祉部次 岡 庭 嘉 明 君


保健福祉部次 長 島 文 夫 君 契約課長 川 合   清 君


財政課長 今 井 和 之 君 教育委員長 町 田   豊 君


教育長 小 町 征 弘 君 教育部長 桑 原   純 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 木 下   進 君 議会事務局次 田 中 憲 太 君


議会事務局次 神 山 正 樹 君 書記 関 根 吉 次 君

補佐
書記 南 部 和 彦 君 書記 荒 井 知 子 君


書記 首 藤 和 世 君 書記 村 中 恵 子 君


書記 三 島   洋 君



1.議事日程

 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
  ―――――――――― 施政方針説明 ――――――――――
 第3 議案第38号 東村山市税条例の一部を改正する条例
 第4 議案第39号 東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
 第5 議案第40号 東村山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
 第6 議案第41号 東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例
 第7 議案第42号 東村山市下水道条例の一部を改正する条例
 第8 議案第45号 東村山市道路線(諏訪町1丁目地内)の認定
 第9 議案第46号 東村山市道路線(恩多町1丁目地内)の認定
 第10 議案第43号 旧多摩東村山保健所用地等買入れ
 第11 議案第44号 久米川駅北口整備事業に伴う地下自転車駐車場整備工事に関する業務委託
 第12 議案第47号 平成19年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)
 第13 議案第48号 東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件


午前10時24分開会
○議長(丸山登議員) ただいまより、平成19年東村山市議会6月定例会を開会いたします。
  直ちに本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったもののみについて、これを許可いたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(丸山登議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
8番・島崎よう子議員
14番・福田かづこ議員
 の両名にお願いいたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第2 会期の決定
○議長(丸山登議員) 日程第2、会期の決定について、お諮りいたします。
  本定例会の会期は、6月1日から6月21日までの21日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
施 政 方 針 説 明
○議長(丸山登議員) 次に、市長より施政方針説明がございます。
  市長、お願いいたします。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 平成19年6月定例市議会の開会に当たりまして、議長のお許しを賜り、市民の皆様の共感をいただき、新たに市長に就任し、初めての定例市議会を迎え、今後4年間にわたります私の市政運営の基本方針と、当面いたします諸課題について申し上げ、議員各位、並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
  初めに、去る4月30日をもって御勇退されました細渕一男前市長に対しまして、東村山市の発展のために、3期12年にわたり、まさに心血を注がれた、その御尽力と多大な御功績に、東村山市民を代表し、衷心より敬意と感謝を申し上げるところであります。
  また、昨日5月31日をもって御退任されました澤田泉前副市長に対しましても、40年余りの長きにわたり、職員として、また、理事者として市政発展に多大な御尽力をいただきましたことに、あわせて心より感謝を申し上げます。
  次に、市政の発展に御尽力された方々の訃報について、申し上げます。
  4月17日に、秋津町の小山宗一様が御逝去なさいました。故小山宗一様は、市議会議員、町議会議員、町制時代の助役、収入役、村制時代の収入役を歴任され、村政、町政、市政を通じ、東村山の発展に大いに尽くされた方であります。その御功績に対し、4月17日、瑞宝双光章が贈られ、5月30日に御遺族に伝達いたしたところです。謹んで御冥福をお祈り申し上げますとともに、その御尽力に感謝申し上げます。
  また、5月3日には、木村芳彦元議長が、市議会議員退任後まもなく御逝去されました。3月定例会では、お元気に予算特別委員長を務めておられただけに、いまだに信じられない思いであります。私も議会の先輩として多くの御指導をいただきました。深く哀悼の意を表するとともに、8期32年にわたり、市政発展と地方自治の進展に大きく寄与された御功績に、敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
  続いて、叙勲について、申し上げます。
  ことしの春の叙勲では、市内から4名の方が、また、危険業務従事者叙勲として17名の方が御受章されました。その中で、地方自治功労として、市議会議員や国民健康保険運営協議会会長などを歴任され、市政発展に御貢献いただきました伊藤正己様が旭日双光章を受けられました。伊藤様を初め、受章者の皆様に感謝と祝意を表するところでございます。
  次に、議員の皆様におかれましては、このたびの厳しい選挙戦を勝ち抜かれ、御当選されましたことを、心よりお喜びを申し上げます。
  私も、去る4月22日の市長選挙におきまして、大変多くの皆様の御支持、御支援を賜り、今後4年間、東村山市政を担当させていただくことになりました。今回の選挙では、市議選、市長選ともに、前回よりも投票率がアップし、50%を超えたことは、主権者である市民の皆様が市政に関心をお寄せいただいた結果と、喜ばしく思っています。大変厳しい戦いでありましたが、選挙戦を通して、市内各所を回らせていただき、数多くの市民の方々と出会いました。そして、街頭や集会の席で言葉を交わし、握手を交わしながら、東村山をもっとよくしてほしいという市民の皆様の熱い御期待を肌で痛いほど感じました。
  5月1日に市長に就任し、きょうでちょうど1カ月がたちましたが、今、改めて市民の皆様の厚い御期待と重大な責任に、まさに身の引き締まる思いがいたします。今後は、大変厳しい財政状況のもとでの難しい市政運営が予測されますが、市民の皆様の御期待と市長職の責任の重さを自覚し、公約として掲げました「4年後のイチバン」を目標に、東村山市の発展と市民福祉の向上のため、微力ながらみずからの持てるすべての力を傾注して、その任に当たる覚悟でございます。何とぞ議員各位には、御指導・御協力を賜りますよう、心よりお願いを申し上げます。
  さて、私たちの東村山市は、八国山を初め、豊かな自然に恵まれ、縄文のいにしえから今日へと続く長い歴史と文化を有しております。戦後は、都心へのアクセスのよさから、多くの方が移り住み、利便性と緑が調和した都市近郊の住宅都市として発展してきました。
  昭和39年の市制施行以来、歴代の市長は、それぞれの時代の、それぞれの困難な課題を解決され、時代を切り開いてこられました。町制から市制に大きく転換し、市制の基礎を築いた小山市政、人口急増に対応してハード、ソフト両面にわたり、都市としての骨格を培ってきた熊木市政、経済の低成長化に合わせ、行財政改革とソフト事業の充実を図った市川市政、地方分権の進展に対応して、経営改革と都市基盤整備を進めた細渕市政、改めて、当市の発展と市民福祉の向上のために多大な御尽力をいただきました、歴代市長を初めとした先人に対し、深い敬意と感謝を表するところであります。
  今日、我が国は、かつて経験したことのない大きな転換期にあり、全国の地域社会の構造的変化が急速に進んでいます。その一つは、人口減少と高齢化です。当市は、幸いなことに、依然として人口は増加傾向にありますが、国全体では人口減少時代に差しかかっており、人口増加を前提とした年金、医療保険など、社会保障制度が根底から揺らいでいます。高齢化については、当市も例外ではなく、むしろ多摩地域内では、そのスピードが早く、既に20%を超え、当市の社会構造に著しい変動をもたらしつつあります。
  第2は、グローバル経済の進展です。地域における商工業や農業も、国際的な厳しい競争にさらされ、おびやかされており、これまで地域づくりの担い手でありました商店会などが衰退化しつつあります。また、雇用形態の二極化が進み、正規雇用者と非正規雇用者の間の経済格差が広がって、ワーキングプアなど、新たな貧困問題が発生をいたしております。加えて、グローバル経済の進展により、地球規模での環境破壊に拍車がかかっています。
  第3は、地方分権の進展です。平成12年の地方分権一括法の施行により、機関委任事務制度は廃止され、法的には、国と地方の関係は、上下・主従から、対等・協力に転換いたしました。一方、16年度から18年度にかけて実施された三位一体改革では、当市の影響はマイナス16億5,000万円にも上ります。地方交付税に依存してきました当市にとりましては、夕張市のような財政破綻につながることはないものの、長期にわたっては、自治体としての存立にかかわる大きな問題であります。
  ことしは、くしくも地方自治制度の憲法と言われる地方自治法が制定され、60周年を迎えました。そして、今回の選挙は三位一体改革後行われました初めての地方統一選挙でありました。その意味では、今回の選挙は本格的な地方分権時代を迎え、加速化する少子・高齢化とグローバル経済の進展の中で、東村山市がどのように市民生活の質を維持・向上させていくことができるのか、そのためにどのように地域の活力を生み出し、自立への道を切り開いていくのかという自治の政治的意義とともに、地域経営的意義が問われたものでありました。大きな争点となりました東村山駅西口再開発事業は、その象徴であったと思っております。
  私は、このたびの選挙で、「八国山からの新たな風」宣言と銘打ったマニフェストを発表し、市民の皆様に訴えてまいりました。申し上げるまでもありませんが、八国山は豊かな里山の自然を今に伝える、東村山市が誇る財産であり、市民と行政が協働して守ってきた歴史がございます。
  また、宮崎駿監督の不朽の名作、「となりのトトロ」の舞台でもあります。「となりのトトロ」で、宮崎氏は、主人公の姉妹と、里山の主のような不思議な生き物であるトトロや、周辺の農家のおばあちゃん、少年などとの交流を描きながら、自然との共生、家族愛、思いやりの心と地域の助け合い、支え合いなど、かつての東村山にも当たり前のように存在した自然や他者との豊かな関係性が、生きる上でかけがえのないものであることを訴えかけています。
  戦後、高度成長による都市化の進展で、自然や他者との豊かな関係性の根底にあった、農村の伝統的地域共同体が大きく崩れてしまいました。それにかわって、会社や核家族といった、いわば都市の中の共同体に、多くの日本人はアイデンティティを求めてまいりました。しかし、今日では、先ほど申し上げた社会の構造変化によりまして、会社はもとより、家族すら流動化し、残念ながら、真に支え合いつつ成り立っているとは言いがたい状況にあるやに思っております。我が国の自殺者の多さや、昨今の凶悪犯罪の頻発は、そのことを物語っております。人は、自然や他者とのつながりを失ったとき、未来への希望をも失ってしまうと私は思うのであります。今日、私たちが希望を持って生きていくためには、自然や他者とのつながりをいかに豊かなものにし、都市の中に新しいコミュニティーをどう築いていくかということが、大きく問われております。
  個人的なことですが、私は2人の子供を持つ父として、子育て世代の一人として、特に、子供たちが未来に対し、希望を持つことができるような社会にしていかなければならないと、強く感じているところであります。
  こうした視点に立ち、私は向こう4カ年、マニフェストであります「八国山からの新たな風」宣言に基づき、自然との共生、家族愛、地域の助け合い、支え合いの理念を、市民の皆様と共有しながら、八国山を初めとする東村山市の地域に根ざした資源や環境を活用し、市民の皆様との協働により、地域の中から活力を生み出して、自立への歩みを進めてまいります。
  そのために、私はみんなでつくる、みんなの東村山を基本姿勢として、以下の3つの重点政策を展開し、分権時代にふさわしい新たな自治の形を創造しながら、希望の持てる東村山を目指してまいる所存です。
  1つ、「八国の智恵」。自立と共生の新たな仕組みをつくる。2つ、「出会い、八国」。東村山の価値を高め、発信する。3つ、「八国の宝」。命、子ども、緑をしっかり守り、育てる。
  まず、1点目の、「八国の智恵」、自立と共生の新たな仕組みをつくる、であります。地方分権の進展、特に、三位一体改革により、当市の財政は深刻な影響をこうむっておりますが、そうであっても、高齢者も障害者も、市民だれもが安心して暮らせる共生のまちを目指していかなければならないと考えています。そのためには、市民の皆様と職員が知恵と力を結集できる新たな仕組みをつくり、長寿社会を支える持続可能な自治体、公正・公平な市政を築くことを目指してまいります。
  具体的には、自治基本条例の制定、情報公開の徹底、市民参加の促進、市民・NPOとの協働の推進、徹底したスリム化、増収対策による財政健全化、4年間での市債の20億円の削減、介護予防の充実、認知症グループホームの整備、障害者の就労支援の強化などに取り組んでまいります。
  次に、2点目の「出会い、八国」、東村山の価値を高め、発信する、であります。まちの魅力を高め、人が集い、にぎわいのあるまちづくりを進めるとともに、さらに住みよさの向上に努め、東村山市の、都市としての価値とブランド力を高めることを目指してまいります。特に、市北西部の玄関口である東村山駅西口には、安全で利便性の高い市民空間を生み出すとともに、八国山や北山公園、はっけんの森、正福寺などの自然や歴史遺産を生かし、そこに新たな付加価値をプラスしながら、東村山市の魅力を内外にアピールしてまいります。
  あわせて、商工会や農業団体が取り組んでいる東村山ブランド商品の開発・販売を支援し、地場の農業、商工業の活性化を図ってまいります。具体的には、東村山駅西口、久米川駅北口の駅前開発、秋津駅南口開発の検討、グリーンバスの路線拡大、観光・交流事業の推進、八国山音楽祭などの文化事業の推進、第一種低層住居専用地域の建ぺい率、容積率の50%、100%への引き上げなどに取り組んでまいります。
  次に、3点目の「八国の宝」、命、子ども、緑をしっかり守り、育てる、であります。児童虐待、いじめなどの問題が多発している今こそ、すべての子供たちが健やかに成長できる環境を整えていくことは、私たち大人の大きな責務であります。虐待防止、いじめの根絶に努めるとともに、子供たちに対し、命と人権の尊厳をしっかり教え、思いやりの心をはぐくみ、確かな学力を身につけさせてまいります。
  また、全生園の緑など、豊かな東村山の自然を守り、育て、未来に伝えることを目指してまいります。具体的には、昭和病院の拡充、子供の医療費助成の充実、保育園の新設、幼稚園児・保護者助成の充実、新たな学校サポーター制度の導入、少人数指導の充実、小・中学校の耐震補強の推進、人権の森構想の推進、環境負荷の少ない秋水園への再生整備、防犯・防災対策の強化などに取り組んでまいります。
  ところで、東村山市は、職員の給与水準を示すラスパイレス指数が、かつては全国一高くなり、市民の皆さんの批判を浴びましたが、労使双方の努力で、今では、東京都内23区26市で一番低くなっております。これは、誇りにできることの一つだと思っております。
  このように、何らかの客観的な指標に基づき、市政がどれだけ改革され、どれだけ前進し、どれだけ成果を挙げているかを市民の皆様に示していくことは重大なことだと考えます。そこで、私は、マニフェスト「八国山からの新たな風」宣言がどこまで進行し、どのような成果を挙げているのか、何らかの客観的な指標に基づいて、改革度や進捗度を示せるようにできないかと考えました。それが、選挙前に発表しました「4年後のイチバン」計画であります。
  ただいま述べました3つの重点政策について、それぞれ行政・議会改革、地域ブランドづくり、教育改革の3分野を抽出し、マスコミ等のランキングなどを参考指標としながら、4年間で、東京で最も改革を進めたまち、東京で最もブランド価値を高めたまち、東京で最も学力が向上したまちを目指してまいる所存です。
  率直に申し上げまして、非常に高い目標でありますが、教育委員会や商工会など、関係各機関、市民の皆様と職員が英知を結集すれば、進捗度ではフロントランナーになることは可能だと信じております。今後は、こうした目標に向けて、マニフェストと総合計画、実施計画などの各種行政計画との整合性を図りながら、個々の政策を肉づけ、限られた財源の中ではありますが、4年の間で、限りなく100%に近く実現できるよう、渾身の努力をしてまいる決意であります。
  いずれにいたしましても、この難局を乗り越え、未来に希望の持てる社会を実現するためには、行政の徹底した簡素化、効率化と、市民の皆様との対話と協働による地域経営の新たな仕組みをつくり、地域の活力を生み出し、自立への道を切り開いていかなければなりません。それが、私に課せられた使命であります。そのためには、みずからがそうした姿勢を、議員各位、並びに、市民の皆様、職員に示していくことが重要であるとの認識のもと、「隗よりはじめよ、5つの誓い」を公約させていただきました。市長退職金の50%以下への削減、市長給与の10%カットの任期いっぱいの継続、市長に直接かかわる経費の削減、市長にかかわる情報公開の推進、市民との対話集会の定期開催の5点であります。いずれ、機会を得ながら、これらについても順次実施してまいる所存でございます。
  以上が、今後4年間にわたります私の市政運営の基本方針であります。議員各位の特段の御指導・御協力を切にお願いを申し上げる次第であります。
  次に、市政運営に関し、順次御報告申し上げます。
  初めに、市民功労についてであります。
  去る4月28日に、いきいきプラザで行われました表彰式には、正・副議長を初め、各常任委員会委員長の御出席をいただき、長年にわたる市政の振興や公共の福祉の増進、市民文化の向上等に御尽力された方々に対して、細渕前市長から、感謝と敬意の念を込めながら表彰が行われました。
  受賞者は、市民表彰として29名、自治表彰として1名の方々でありました。東村山市発展のため、積極的に協力・貢献された皆様方のこれまでの功績に、改めて心から敬意を表するとともに、感謝を申し上げるものであります。
  なお、本年4月30日をもちまして任期満了となり、自治表彰、特別自治功労に該当いたします前市長、前議員に対します表彰につきましては、今議会中に議場をお借りして表彰式をさせていただく予定でございますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
  続きまして、平成18年度の予算執行について、申し上げます。
  三位一体改革が一定の区切りを迎えました平成18年度は、地方交付税の減額、国庫補助負担金等の削減などの大きな影響を、本市にも及ぼすこととなりました。決算の詳細につきましては、改めて御説明申し上げたいと存じますが、さきの5月臨時議会におきまして御承認いただきました、国民健康保険事業特別会計、老人保健医療特別会計の繰上充用を除きましては、収支決算を黒字で迎えることができましたことを、御報告申し上げます。
  歳入の根幹であります市税収入は、昨年度に引き続き、企業収益改善による法人市民税の増収、市税徴収率の向上、税制改正の効果等により、当初予算見込みを上回ることができました。しかしながら、三位一体改革による税源移譲につきましては、所得譲与税が補助金削減額を上回ったものの、普通交付税と臨時財政対策債の発行可能額が、ともに当初予算額を下回る結果となりました。
  一方、歳出面では、最終的に退職手当や特別会計繰出金などの増加要因もありましたが、市税等の歳入面での対応を図ることができ、基金繰り入れでの財源対策を講ずることなく、収支均衡を図ったところであります。
  平成18年4月には、平成14年度に発足した緊急財政対策推進会議を緊急財政対策推進室に改称し、平成18年度予算から、さらに実施の具体化に努めたところであります。その内容としましては、職員定数の削減、及び職員給与の抑制措置の継続、特別出張の凍結、日当の廃止、職員互助会への補助金削減、下水道債における低利率への借りかえなどの、歳出対策の着実な実行、さらに、徴収率向上対策、市ホームページへのバナー広告の拡大、負担の適正化に向けた使用料・手数料改正、赤道等の売却等、歳入におきましては、平成17年度の前倒し措置から、平成18年度予算へ反映することといたしました。
  厳しい財政運営を強いられました平成18年度でありましたが、細渕前市長の果敢なる指揮と議員各位の御協力をもちまして、決算を迎えることとなりました。改めて、議員各位に感謝を申し上げる次第であります。
  次に、平成19年度の財政運営について、申し上げます。
  平成19年度予算は、総合計画後期基本計画、及び第3次行財政改革の2年次目として、人、まち、夢、生き生きと元気の出るまちづくりを目指す予算を編成方針として、これまでの継続的、積極的なまちづくりの観点から編成されているところであります。
  平成19年度は、恒久的な減税の廃止とともに、三位一体の改革の大きな柱である所得税から住民税への税源移譲が始まります。市税におきましては、一定の伸びは期待できますものの、交付税等の削減により、一般財源総体としての伸びを見ることはできないという現実は、厳しく受けとめなければならないと考えるものであります。
  いずれにいたしましても、引き続き行われるであろう地方交付税改革は今年、7月に予定されています、普通交付税交付決定額と臨時財政対策発行可能額にどのような影響を与えるのか、この結果が平成19年度の財政運営に大きな局面となるものと考えております。
  既にスタートが切られ、2カ月が経過した、平成19年度の行財政運営でありますが、去る5月18日には、係長以上の全職員を招集し、澤田前副市長より依命通達を行わせるとともに、私からも直接厳しい財政状況の中で、一定の制約はあるものの、ともに知恵を出し合いながら、効率的・効果的な予算執行を行い、積極的なまちづくりをともに進めていこうと、さらなる努力を求めたところであります。
  さらに、今後の行財政等につきまして、職員とともに議論を行い、知恵を出し合い、工夫を重ね合いながら、市民にお示しいたしました公約の実現に向けて努力を積み重ね、東村山市の確かなあしたを築いていきたいと考えるものであります。議員各位の御指導、御協力を重ねてお願い申し上げるところであります。
  次に、介護保険制度を中心とした高齢福祉の充実について、申し上げます。
  当市の高齢化率は、4月時点で20.8%となり、要介護認定者も4,644人に達しております。平成18年4月の介護保険法改正では、制度の持続可能性を高めるために、予防重視型システムへの転換が明記されるとともに、住みなれた身近な地域で、いつまでも健康で生き生きと暮らし続けることのできる基盤整備を推進することが、重要な課題と位置づけられております。当市におきましても、要支援、要介護者になるおそれのある高齢者を対象に、効果的な介護予防事業の充実を地域支援事業として積極的に推進してまいりたいと考えております。
  平成18年度に引き続き、地域の特性に応じた、多様で柔軟なサービスを提供する地域密着型サービスを展開するとともに、地域資源を有効に活用して、総合的な相談窓口やケアマネジメントを担う地域包括支援センターの一層の充実にも取り組むなど、第三期介護保険事業計画と高齢者福祉の調和を図りながら、高齢者の自立支援の確立を目指してまいりたいと考えております。
  次に、子育て支援について、申し上げます。
  子供や家庭を取り巻く環境につきましては、核家族化の進行や相隣関係の希薄化などによる地域コミュニティーの弱体化といった状況が指摘されております。子供を産み育てることを、地域がもっと評価し、次代を担う子供や、これを育成する家庭を社会全体で支援し、子育てに喜びを実感できるような地域社会を形成していくことが大切であると考えております。
  子育て支援施策は、子育て支援のほか、要保護児童とその家庭の支援、障害児とその家庭の支援、働き方の見直し、教育・生活環境の充実など、その領域は多岐にわたっております。その実施に当たりましては、引き続き東村山市次世代育成支援行動計画を、さらに発展・充実させていくとともに、市民、NPO、事業者等との連携を図りながら、一体的に取り組んでいきたいと考えております。
  次に、障害者施策について、申し上げます。
  障害者自立支援法は、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指して、既に本格実施となっているところでございますが、当市といたしましては、障害の有無にかかわらず、だれもが安心して暮らせる共生のまちを目指し、障害者の一般就労への雇用機会の拡大を早急に図るために、就労支援事業の実施を目指しているところであります。
  次に、本会議に上程しております旧多摩東村山保健所用地等買い入れでございますが、保健福祉分野の新たな活動拠点として、高齢者・障害者の相談機能の集約化、福祉人材の育成などを目的に、旧多摩保健所の土地、建物、及び工作物一式の買い入れについて、付議するものであります。
  去る5月11日、東京都より東京都財産価格審議会の審議を経て、正確な価格の通知がございました。また、この間、東京都と交渉を重ねる過程の中で、当初の5年分割購入から一括購入に変更させていただきたく、補正予算案とあわせて上程させていただきました。提案説明で改めて申し述べますので、よろしく御審議賜り、御可決を願うものであります。
  次に、環境行政について、2点ほど申し上げます。
  初めに、小金井市の可燃ごみの受け入れについて、報告させていただきます。
  小金井市が参加している二枚橋衛生組合は、炉の老朽化などに伴い、3月末で全部を停止いたしました。これに伴い、小金井市は、多摩地域ごみ広域支援体制実施協定に基づき、可燃ごみの支援要請を、各市に対し行ったところであります。当市に対しましても、平成19年度において、420トンの支援要請がありましたが、多摩地域のごみ処理適正化を図るため、他市との協力のもと支援を行うことといたしました。
  支援を行うに当たりましては、一層のごみ減量と、一日も早い施設整備を小金井市へ申し入れ、契約を交わしたところであります。今年度受け入れ予定数は420トンで、受け入れ期間は、平成19年5月から平成20年2月までとしております。
  次に、秋水園整備計画研究調査会からの報告書について、報告させていただきます。
  一般廃棄物の中間処理を行っております秋水園は、焼却炉を含めた施設全体の老朽化が進み、その整備が大きな課題となっているところであります。このような状況の中、これらの施設をどのように整備することが当市の現況にとってよいのかを検討するために、学識経験者、周辺対策協議会、美住リサイクルショップ運営委員会、及び公募市民の方々などで構成する秋水園整備計画研究調査会を平成17年度に設置し、2カ年にわたる検討をいただき、本年3月30日に報告を受けたところであります。
  焼却炉に関しましては、環境的側面、経済的側面、社会的側面、及び技術的側面など、多面的な検討を行い、現在の焼却炉を、適切な維持・管理を行いながら、平成23年から、さらに10年間の延命措置を行うことが適切であるとの報告を受けたものであります。
  また、この10年間の間に、生ごみを含めた可燃物のさらなる分別施策を、市民に広く浸透させながら進めることが必要であることが申し添えられております。不燃ごみ、及び粗大ごみ処理に関しましては、資源物の分別の徹底を図るため、資源化施設ととらえた中で、すべての処理を一体的に整備することが必要であるとされております。今後は、この報告の考え方を踏まえながら、施設整備の検討を続けてまいりたいと考えております。
  次に、グリーンバスの路線拡大について、申し上げます。
  平成15年1月から運行開始いたしましたグリーンバスは、利用者から大変好評を得て運行しております。このたび新路拡大に当たり、にぎわい、活気のあるまちづくりに貢献するという新しいコンセプトのもと、平成20年1月下旬の運行開始を目指して準備を進めております。
  今回の新路線は、公共交通網の空白地である、諏訪町と久米川町を循環させる2路線を選定いたしました。なお、詳細、コース等につきましては、本日6月1日号の市報に掲載させていただきました。今後は、民間路線、バス事業者の動向を見つつ、さまざまな視点から研究を行い、さらなる路線拡大につなげてまいりたいと考えております。
  次に、東村山駅西口再開発事業について、申し上げます。
  多くの議論をいただきました東村山駅西口再開発事業でありますが、去る3月6日に、再開発組合により起工式が行われ、本格的に本体建築工事に着手しております。昭和37年に都市計画決定されて以来、待望久しい駅前広場整備でありますが、長期間にわたり計画がとんざした状況の中で、組合施行の再開発事業により、関係権利者の全員合意をいただいて、事業が動き始めたことは紛れもない事実であります。
  事業の進捗状況でありますが、昨年度、権利変換が行われまして、駅前広場、都市計画道路等の公共用地は、東村山市に所有権が移転し、再開発ビル本体工事につきましても、工事着手をしておりますので、引き続き制度にのっとり、適正な補助金の執行を心がけ、事業を推進してまいりたいと存じます。
  今後の工事スケジュールでございますが、再開発組合では、本体工事の着手に伴い、慎重に施工工程を検討してまいりましたが、当初の解体除却工事のおくれ、本体工事着手の遅延により、竣工予定期日を延伸し、変更せざるを得ないとの報告を受けております。したがいまして、本年度にかかる一般会計予算の債務負担行為の年度割につきましては、延伸等の手続を補正予算の時期にあわせて、議会にお諮りをしてまいりたいと考えております。
  なお、今年度工事の予定でありますが、残る家屋の解体除却工事を行い、本体工事は、掘削、基礎工事を完了し、躯体工事は低層階までを予定しております。本地区では、このほかに市施行の地下駐輪場築造工事、人工地盤築造工事が施工されております。
  去る5月10日、私も現場を視察し、駅利用者の安全確保、工事の安全対策に十分配慮し、工事を施工するよう、再開発組合、施工業者に直接徹底を図ったところであります。議会におかれましても、状況を御賢察いただきまして、事業推進に御理解、御協力をお願い申し上げる次第であります。
  次に、東村山市男女共同参画基本計画について、申し上げます。
  男女共同参画条例に基づき、1人1人が生き生きと暮らせる男女共同参画社会の実現を目指し、男女共同参画施策を、総合的かつ計画的に推進することを目的とし、男女共同参画基本計画を策定いたしました。今後は、この基本計画に基づき、男女共同参画社会の実現に向けた施策の推進を図ってまいります。
  次に、国際交流関係について、2点ほど申し上げます。
  1点目といたしましては、姉妹都市インディペンデンス市との学生相互の派遣・交流につきまして、6月6日から27日までの間、インディペンデンス市より、団長ほか10名の学生が当市を来訪、7月28日から8月16日までは、当市の団長ほか10名の学生がインディペンデンス市を訪問することとなっております。
  2点目といたしまして、6月24日から30日の間、小町教育長を団長とする東村山市日中友好協会教育交流親善訪問団13名を、化成小学校と蘇州市彩香小学校の友好交流校に向けた、意向書の締結を行うため、蘇州市に派遣いたします。これら、国際交流により培われる異文化理解や広い視野と国際感覚の醸成は、大きな意義を持つものと考えており、改めて関係各位の御努力に感謝を申し上げる次第です。
  次に、東村山市消防団の新体制について、申し上げます。
  日ごろより、市民の皆さんの安全と貴重な財産を災害から守るために御活動いただいております東村山消防団でありますが、4月1日より川島保行団長、小町寿夫、清水和、両副団長ほか、第1分団から第7分団まで新体制となり、防火・防災に一層御尽力をいただくことになります。当市の安全・安心のまちづくりに寄与する、消防団の皆様の活躍に感謝するとともに、大きな期待を寄せるものであります。
  次に、教育関係について、何点か申し上げます。
  初めに、特別支援教育について、申し上げます。
  平成18年4月1日から、学校教育法施行規則の一部を改正する省令が、また、本年4月1日から学校教育法等の一部を改正する法律が施行されたことによりまして、従来の心身障害教育から特別支援教育へと、新たな教育制度に転換されたところであります。
  本市といたしましては、本年3月に策定した東村山市特別支援教育推進計画に基づき、平成19年度より新たな教育制度を進めているところであります。具体的には、教員特別支援教育コーディネーターの資質向上を図るために、本年3月8日には、校長、副校長を対象とした説明会を、また、4月27日と5月18日には、全教職員を対象とした説明会を実施いたしました。さらに、特別支援教育コーディネーターを通して、保護者や市民等に向けた情報を発信するとともに、特別支援教育連絡協議会との連携のもと、6月29日に市民向けの説明会を予定しているところであります。
  今後につきましても、1人1人の能力を最大限に伸ばすため、乳幼児期から学校卒業までのライフステージを見通した多様な教育を展開し、社会的自立を図ることができる力を培い、ノーマライゼーション社会の実現を目指してまいりたいと考えているところであります。
  次に、小・中学生の学力向上への取り組みについて、申し上げます。
  東京都では、平成16年度から、児童・生徒の学力向上を図るための調査を実施しております。本市では、その結果を踏まえ、全校で授業改善推進プランを作成し、教員1人1人が授業の改善を行い、指導力を高めるとともに、児童・生徒の学力向上に取り組んでいるところであります。
  具体的には、学校独自のドリルを作成し、朝や放課後等の時間を活用して反復練習をさせる取り組みが行われているところであります。また、放課後に、児童・生徒の個別指導や補習教室を開いている学校もございます。さらには、2学期制のメリットを生かし、夏季休業中の前期等に、児童・生徒・保護者等と面談を行い、1人1人の学習の状況を伝えるとともに、夏季休業期間中に取り組むべきことを明確にし、学力の定着を図っているところであります。
  平成19年度につきましても、4月に文部科学省が実施した全国学力学習状況調査や、本年1月16日に東京都教育委員会が実施した児童・生徒の学力向上を図るための調査の結果を踏まえ、授業改善推進プランの実施、検討、改善という一連のサイクルを重視し、児童・生徒の学力向上にかかわる取り組みを推進してまいりたいと考えているところであります。
  次に、学校施設の耐震補強について、申し上げます。
  本市の学校施設で、耐震補強の必要な、昭和56年以前の旧耐震基準で設計された、20校の耐震診断につきましては、平成18年度をもって全学校で完了いたしました。この診断に基づく耐震補強につきましては、平成18年度までに、久米川小学校、東萩山小学校、第二中学校の3校で終了しているところであります。引き続き、今年度も八坂小学校と第一中学校の2校での工事を予定し、18年度中において、耐震補強工事、実施設計を進めてまいりました。
  しかしながら、耐震補強を実施するに当たっては、耐震診断結果、あるいは、自主設計に基づき、しかるべき機関の審査を受ける評定取得手続が必要となってまいりますが、各公共施設については、18年度中に耐震診断を完了するよう国から指導があったことから、全国的に評定審査機関に取得申請が集中したことなどにより、当初予定したスケジュールどおりに評定取得はできない状況となりました。そこで、19年度は予定どおりの規模での実施が困難な状況でありますが、両校とも19年度を初年度としながらも、年度ごとの事業規模を再検討し、国庫補助金等の申請をしていきたいと考えております。いずれにいたしましても、両校とも当初の予定規模を変更せざるを得ない状況となり、児童・生徒を初め、保護者、並びに関係各位に御理解賜りたくお願い申し上げる次第であります。
  なお、残りの15校の耐震化につきましても、可能な限り早期に実施できるよう、計画を持って補強工事を進めてまいりたいと考えているところであります。
  次に、平成元年から長い間親しまれてきました「みどりの日」が「昭和の日」として改められた、去る4月29日、第18回緑の祭典を、東村山市緑を守る市民協議会と共催で開催させていただきました。当日は、新緑がまぶしく光り、空気がすがすがしい都立東村山中央公園に、多くの市民の皆さんの御参加をいただき、盛大に催すことができました。
  市内、第四中学校と都立東村山西高等学校の生徒90名による、力強い吹奏楽が演奏されたオープニングで始まり、祭典のテーマであります「みどりは地球の宝物」を主題とした作文を、今回は市立八坂小学校の児童2名が朗読し、次代を担う子供たちの純粋な緑への思いが参加者に伝わり、市民の皆さんが緑の大切さの認識をさらに高める催しとなったものと考えております。
  実行委員会の皆様、各イベントに御参加いただきました団体、市民の皆様に深く感謝を申し上げるとともに、さらに緑の大切さを認識しつつ、緑の保全に努めてまいりたいと考えております。
  また、例年実施しております空堀川・北川クリーンアップ作戦、総合水防演習、空堀川川まつり等の行事に対しましては、多くの市民の方々、団体関係、議員各位の御協力をいただき、盛大に展開され、無事終了できましたことを、お礼かたがた報告申し上げます。今後もさらなる充実が図れるよう、一層の御支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
  次に、本会議に提案を申し上げます議案についてでありますが、東村山市税条例の一部を改正する条例を初め、条例案等、議案11件等を送付申し上げました。いずれの議案につきましても、提案の際に説明申し上げますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
  以上、市長に就任し、初めての定例市議会に当たりまして、私の市政運営の基本方針と諸課題の何点かについて申し上げてまいりました。歴代の市長がつむいでまいりました市政の歴史を引き継ぎながらも、私が掲げました公約に向け、東村山のまちづくりのために邁進していく所存であります。
  議員各位と市民の皆様の御理解とお力添えを重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。
○議長(丸山登議員) 以上をもって、施政方針説明を終わります。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) この際、これからの議会運営について、申し上げておきます。
  地方自治法第132条の「言論の品位」を守ることは、議員として当然であり、これに違反すれば、議長権限で地方自治法第129条の「議場の秩序維持」規定を適用します。
  また、地方自治法第104条で「議長の権限」が規定されております。さらに、議員には、地方自治法第131条「議長の注意の喚起」によって、議長に注意を喚起することができることにもなっております。このように、議員・議長ともども、権利・義務が規定されております。東村山市議会として確認をしておきます。
  今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことを確認しておきます。
  念のため、東村山市議会としての議決をとっておきます。
  以上、申し述べましたとおり、議長権限を、地方自治法に基づき適用することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 鈴木忠文議員登壇〕
○議会運営委員長(鈴木忠文議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり、議事日程すべてについて時間制限を行いたいと思います。これは、会議規則第57条の規定によるものです。
  具体的な「各会派の時間配分」については、自民党自治クラブは21分、公明党は17分、共産党は15分、民主・生活者ネットワークは12分、草の根市民クラブは10分、希望の空は6分、地元のチカラは6分といたします。
  この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
  これら、各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について、1人の質疑だけといたします。
  なお、表示の時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り、新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使いください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり、議事日程すべてに時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(丸山登議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
  本日の議案等審議、つまり、議事日程すべての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第3 議案第38号 東村山市税条例の一部を改正する条例
日程第4 議案第39号 東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第5 議案第40号 東村山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する           条例
日程第6 議案第41号 東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例
日程第7 議案第42号 東村山市下水道条例の一部を改正する条例
日程第8 議案第45号 東村山市道路線(諏訪町1丁目地内)の認定
日程第9 議案第46号 東村山市道路線(恩多町1丁目地内)の認定
○議長(丸山登議員) 日程第3、議案第38号から日程第9、議案第46号を一括議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第38号から第42号、及び議案第45号から第46号までの7議案について、提案の説明を申し上げます。
  初めに、議案第38号、東村山市税条例の一部を改正する条例につきまして、説明いたします。
  本件につきましては、地方自治法の一部を改正する法律案が、第166回国会において可決され、平成19年3月30日に公布されました。また、関係政令、省令も同日に公布されております。
  これに伴いまして、施行期日が平成19年4月1日であるものにつきましては、既に専決処分をさせていただいておりますが、その他のものにつきまして、市税条例の一部改正をお願いするものであります。
  次に、議案第39号、東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、説明いたします。
  本条例第5条の一部負担金の改正につきましては、健康保険法の改正に従いまして、乳幼児に対する一部負担金、2割負担の対象年齢を、3歳未満から義務教育就学前までへ改正させていただくものであります。
  次に、議案第40号、東村山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例につきまして、説明いたします。
  本件につきましては、萩山地区の地区計画の決定に伴い、萩山地区の地区整備計画を別表に追加するものであります。
  次に、議案第41号、東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例につきまして、説明いたします。
  本議案は、萩山町5丁目地内に、新たに年間登録制の有料駐輪場を設置するための議案でございます。
  次に、議案第42号、東村山市下水道条例の一部を改正する条例につきまして、説明いたします。
  本議案は、下水道法施行令の一部を改正する政令が、平成18年12月11日に施行されたことに伴い、下水道法施行令の条項を適用している東村山市下水道条例を改正するものであります。
  次に、議案第45号と議案第46号の道路議案2件、東村山市道路線の認定につきまして、説明申し上げます。
  初めに、議案第45号でありますが、諏訪町1丁目地内の既存道路を、願い出により認定するための議案でございます。
  次に、議案第46号ですが、恩多町1丁目地内の開発行為により設置した道路を認定するための議案でございます。
  両議案とも、道路法の規定に基づき提出するものでございます。
  以上、一括上程されました7議案につきまして、その趣旨を中心に説明させていただきました。御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案説明を終わります。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりました。
  議案第38号から議案第46号については、質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっております議案第38号から議案第46号は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります「議案付託表」のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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○議長(丸山登議員) 日程第10、議案第43号から日程第13、議案第48号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第10 議案第43号 旧多摩東村山保健所用地等買入れ
○議長(丸山登議員) 日程第10、議案第43号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。政策室長。
〔政策室長 諸田壽一郎君登壇〕
○政策室長(諸田壽一郎君) 上程されました議案第43号、旧多摩東村山保健所用地等買入れにつきまして、提案の説明を申し上げます。
  本件につきましては、新たな保健福祉分野の拠点施設として、旧多摩東村山保健所の土地建物、及び工作物一式を総額4億3,521万2,034円で取得するものであります。取得に当たりまして、保健・医療・福祉の3分野での活用を図ることによりまして、7割減額の価格で東京都財産価格審議会を経て決定がされたものであります。
  なお、当初5年間での分割を予定しておりましたが、都側との協議を詰めていく段階で、分割では特定財源の導入が難しく、一括購入とせざるを得ないものとなりました。この予算措置につきましては、一般会計補正予算として、別途御審議をお願いしているところであります。
  立地性にすぐれた本施設を取得し、1階に高齢者・障害者の総合相談機能を集約し、また、福祉人材の育成などを目的に活用し、2階では、新たな子育て支援を行う施設による事業展開を計画しております。今後、事業の具体化に向けた検討を進めるとともに、施設の改修工事を行い、新年早々に1階部分、新年度には2階部分の供用開始を予定しているところでございます。
  なお、本議案に施設の案内図、配置図、立面図、平面図を添付させていただいておりますので、御参照ください。
  以上、簡単な説明ではございますが、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。8番、島崎よう子議員。
○8番(島崎よう子議員) 自民党自治クラブを代表して、質疑をしていきます。
  初めに、買い入れについてです。ただいまの提案説明のところでも、5年分割をして買い入れることになっていたがという御説明がありました。特定財源の一括購入が困難になったという御説明であったわけなんですけれども、この旧多摩保健所は、平成16年3月に統廃合されてから、もう3年がたつわけで、そういったことが、今ごろ特定財源が困難ということが、ちょっと合点がいかないななんて感じられますので、もう少し詳しい御説明をお聞きしたいと思います。
  ②です。今まで買い取れなかった理由について、このことも3月議会で、予算や契約の段階でも、一定程度議論はあったわけですが、確認の意味でお伺いしていきたいと思います。
  2番の機能についてです。この目的のところで、保健福祉分野の相談窓口の拠点の一つ、それと、子供といったことと、子育てを応援する場を提供する施設と書かれておりました。そうなりますと、子ども家庭支援センターとの関係はどうなるのか。これについて伺います。
  ②では、子育てを応援する場の提供としての施設というのは、一体どういう構想なのか、また、その運営はだれが担うのかについても伺います。
  ③です。東京都の政策によって、保健所が統廃合の政策が出されたわけですが、このことにより、保健福祉センター構想というものが東村山にとっても大変、紆余曲折がありました。そういったことを踏まえて、市民センター別館ができ、また、いきいきプラザができるという経過があったわけですけれども、では、今後、いきいきプラザと市民センター別館の役割、整理はどうなるのか、伺います。
  次に、3番として、社会福祉協議会のことについて伺います。1階部分に、社会福祉協議会とボランティアセンターが入る予定ということですが、では、今まで借地を使っていたわけですけれども、そちらから家賃はいただくのか、その考え方について、説明を伺いたいと思います。社会福祉協議会、大変運営が厳しく、御努力をしているというお話はさまざま聞いているところです。しかし、どこでも自主・自立が基本であるという考えからお伺いしたいと思います。
  4番です。設備・施設についてです。ここは福祉関係ですし、子育ての方が使うことが中心となりますと、駐車場を利用する方も多くなるのかなとも考えられます。駐車場は何台なのか、そして十分なのか、伺います。
  ②として、本来、そういった方が使うわけですけれども、鷹の道の渋滞も大変続いているわけです。公共乗り物といいましょうか、そういったことを使っていくのが望ましいのではないかと思いますけれども、そういったときに、コミュニティバスのルートが必要と考えますが、そのことについてはどのようなお考えでしょうか、見解を伺います。
  5番です。関連してのお伺いですけれども、西口再開発工事の安全確保として伺っていきたいと思います。保健所の南東、区画道路2号の隅切りが望ましいと考えますが、建物がぎりぎりに建っているというところで、そのことはできるのかどうか。
  7番、改修・補修費について、お伺いしたいと思います。3月議会の審議のところでは8,000万円ぐらいかかるよということでした。これは、2階の部分をどのように使っていくかということの、機能のことについても関連していくわけですけれども、これは変更はあるのか、今後も構想を描いていくのかどうか、あわせて伺っていきます。
○財務部長(神山好明君) 1点目の、どうして今ごろかということについて、財務部の方よりお答えさせていただきます。提案説明と一部重複するかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
  保健所の購入につきましては、これまで東京都福祉保健局と主に協議を重ね、その後、具体的なところにつきましては、財務局、及び行政部市町村課との協議をしてまいりました。その中で、福祉保健局と財務局では、分割購入も可能との判断のもとに、市としても分割購入を選択した経過がございます。
  さらに、協議を進める中で、分割した場合の財源として、東京都振興基金の借り入れを予定しておりまして、市町村課との協議を重ねた結果、5年分割では借り入れが困難であるということが集約されたことが変更を余儀なくされた理由でございます。
○政策室長(諸田壽一郎君) 政策室からは、先ほどの3年が経過するがというところで、答弁申し上げます。
  東京都から各市町村へ、保健サービスの移譲が進められていく中で、旧多摩東村山保健所は、平成16年3月に廃止することになりまして、当市に対して、土地、及び建物の施設譲渡の働きがございました。当市としましては、恵まれた立地条件を、市の財産として有効活用するべく検討を進める中で、保健所の再編の観点から、基本的に保健福祉医療の分野で活用を希望するという東京都の意向を踏まえながら、3分野での活用を検討してまいりました。
  また、まずは、無償譲渡、あるいは、無償貸与等の道がないかと探ってもまいりました。これらの中で、3分野の検討の中で、市内の他の保健・福祉・医療の分野との連携、あるいは、その役割分担、または、関係各機関との調整を行ってまいりました。これら一連の経過の中で一定の時間を要してしまったものであります。
  次に、コミュニティバスのルートというお尋ねでありますが、今後、西口の再開発事業が完成しますと、南西部へのコミュニティバス事業を計画する場合には、そのコース選定につきまして、公共施設として一定の配慮が必要となるものと考えております。その方向を踏まえた中で、関係所管と協議を進めてまいりたい、このように考えております。
  次に、隅切りの関係でありますけれども、交差点の隅切りは安全確保上、有効なものと考えております。したがいまして、検討を進めるわけでありますけれども、新たな用途に変更した場合の影響等もあわせて検討しなければなりませんので、それら含めて対応してまいりたい、このように考えております。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 2階の子育て支援施設の相談機能について、答弁をさせていただきます。
  子供と子育てをしている家庭に対する総合相談窓口といたしまして、子ども家庭支援センターが中心的な役割を担っております。計画いたします2階の相談機能といたしましては、子ども家庭支援センターの機能を補完・連携する役割と考えております。
  次に、施設の諸機能についてでございますが、コンセプトづくりを、19年2月に、学校法人白梅学園に依頼し、3月末に調査報告書としてまとまりました。調査報告書の中では、子育て家庭を中心に、広く子育てにかかわる市民、及び関係者にとって、幅広い意味での総合的な支援施設としての位置づけ、(仮称)子育て総合支援センターという提言をいただいております。
  具体的な機能といたしましては、1点目といたしまして、保護者が子供とともに遊びながら学ぶ場の提供、2点目としては、子育てにかかわる福祉・文化情報の提供と保護者相互の交流の場、3点目といたしましては、子育てにかかわる保育実践者等の学習や研究の行われる場、4点目といたしましては、地域の子供関係にかかわるNPO、子育てグループなどの交流の場、5点目といたしましては、市内の保健福祉関係者や子育て関連企業と連携した情報提供の場の5点に整理されております。また、運営についても、行政と教育研究機関との連携、協働の実践という立場から、学校法人白梅学園がかかわるという提案をいただいております。
  私ども、この調査報告を受けまして、市の考え方でございますけれども、旧保健所の2階の機能につきましては、子ども家庭支援センター全体の機能を補完し、充実する子育て支援の施設として位置づける必要があると考えておりまして、調査報告書の諸機能の内容とほぼ同一線上にあると考えております。
  また、運営につきましても、行政と教育研究機関との連携、協働の具体的な実践という立場から、提案を前向きに受けとめて検討すべきことと考えております。全体的なタイムスケジュールとの関係もありますが、児童育成計画推進部会の御意見をいただきながら、市の方向性を早急に決めていきたいと考えております。
  次に、いきいきプラザ、市民センターの役割でございますけれども、いきいきプラザは、保健福祉の中核施設として位置づけられております。また、保健センターとしましては、乳幼児の健診、育児相談、成人の栄養相談等を実施しておりまして、今後もその役割は変更ございません。また、市民センターにつきましては、地域集団健診の場の確保や保健推進活動、母子ふれあいの場等の保健施策を実施する施設としての役割を考えております。
  次に、駐車場の関係でございますけれども、現在の駐車場の台数は24台でございます。しかしながら、社協事務所からは、現在保有が14台ということがあります。それから、来庁者用確保で6台ということで、このような要望がされています。これ以外に、2階の施設の利用者、特に、乳幼児等を連れた方の利用を考慮いたしますと、不足するのではないかと考えております。テニスコートの跡を駐車場として利用する必要があると考えております。
  次に、改修・補修費につきましては、現在あくまでも概算でありますが、8,000万円で変更はございません。今後、設計を行う中で、調整を詰めていきたいと思いますので、それによって変更する兼ね合いがございますが、もう少ししばらくお時間をいただきたいと思います。
  家賃の関係でありますけれども、無償貸与を考えております。考え方といたしましては、社会福祉協議会につきましては、地域福祉の推進を図ることを目的として設置され、公共性を持って事業実施をされている法人でありますので、それらのことを判断して、無償とするところでございます。
○8番(島崎よう子議員) 何点か再質疑をさせていただきます。
  特に、機能についてです。いきいきプラザ、市民センター別館の役割もお伺いしたわけですけれども、いきいきプラザができましたときも、いきいきプラザに行けば、親子で一緒に遊べるスペースもあるのかななんていうイメージを抱かれた市民の方もたくさんいらっしゃいました。それが、今度、子ども家庭支援センターを補完するものとして、保健所になりますと、似たような役割と言えなくもないといったことから、機能が明確になるように、ぜひしていただきたいなと思いますし、そのことが十分に市民にわかるような形もとっていただきたいと思うんです。
  機能についてなんですけれども、児童育成計画推進部会で検討していくと議会の中でも答弁がありました。実は、私、ゆうべ、第三期推進部会が始まりましたけれども、傍聴しておりまして、きのうちょうどこの保健所の買い取りの議案も検討を、皆さんでしていたわけですけれども、そのときに市民の方から幾つか意見が出されておりました。
  1つは、白梅さんが研究機関として使っていくのではないかという、むしろ実態を把握している東村山市民の人たちの意見をもっと聞いたり、あるいは、運営もその方たちの力も仰いだらいかがなのかということもありました。私も、白梅さんが熱心だということも重々承知しておりますし、日ごろ研修機関としても役に立っているということもわかってはおりますけれども、大変貴重な御意見だったなと思いました。
  ただ、社協が入るところでは、年末でなければ、新年からと、今、御答弁がありましたので、このことはとても急ぐんだろうかと思います。しかし、3年待ったわけですから、精力的に、ぜひここら辺は詰めていただいて、機能をきちんとやらないと、大変高いお金もかかるわけですし、市民の方に税金のむだ遣いになるということのないように、やっぱりよかったねと言ってもらえるようないいものをつくっていただきたいと思います。
  特に、先ほどの新市長の所信表明演説の中にも、子供を産み育てることをもっと評価されてもいいという力強い御発言がありましたが、そういう東村山に私もなるべきだと思うし、そのことに東村山が政策の重点を置いていただきたいということからも、機能のことは丁寧に検討していただきたいんです。大変時間が短いですし、困難かもしれませんが、拙速にならないようにということで、精力的に取り組むというお約束を取りつけたいのですが、いかがでしょうか。
○保健福祉部長(越阪部照男君) まず、いきいきプラザの、子ども家庭支援センターの御指摘がございましたけれども、確かに、いきいきプラザの3階には、子ども家庭支援センターということで、3階のエレベーターとの空間に一定の空間を設け、そこが子育て機能の一部として活用しております。また、地域活動室というお部屋を用意して、一定の空間を設けたわけでありますが、なかなか私どもがイメージしたものと、皆さんお使いになる方が、地域活動室の方は使っていただけるんですけれども、オープンスペースの方がなかなか使えないというか、使いづらいという御批判、そういう不評をいただいていることも事実かと思っております。それらについては、今後も改善していきたいと思っております。
  そういう中で、今回の保健所の2階につくるスペースにつきましては、キャパシティとしてはもう少し非常に大きいものとなりますので、個室ももちろんございますし、オープンで皆さんで騒げる部屋、そういうものも全部できてまいりますので、そのプラザの轍は踏まないような形の子供たち、あるいは、子育てを支援する施設となるよう、そういう努力をしていきたいと思っております。
  運営の面での御指摘でありますけれども、御質疑者が言われたとおり、昨日、児童育成推進部会を開かせていただきました。この中でも、白梅学園からの提案についての報告をさせていただきました。さまざま意見、厳しい御意見も率直に言って、いただいております。
  そういう中で、特に運営の面については、白梅学園との協働という部分、確かに、私も考えてみますと、こういう教育機関との協働による運営、こういうものというのは、東村山に実際にあったのかなと考えたとき、まずないのではないかと思っております。NPO等のものでもなかなかないという、東村山では直営、ないし、あるいは、どこかに委託という形、ですから、2階の施設を直営でやっていくのか、そういう協働方式でやっていくのか、その選択肢として、教育機関である白梅さんであったりNPOだったり、そういうことは、さまざまな面から検討する必要があると思いますが、提案をいただいた白梅さんは協働でぜひやってみたいという提案でありますので、そこのところは提案を受けて、私ども真摯に受け、全体的な検討はしていきたい、そんなふうに考えております。
○議長(丸山登議員) ほかにございませんか。9番、山川昌子議員。
○9番(山川昌子議員) 議案第43号、旧多摩東村山保健所用地等買入れについて、公明党を代表して、質疑いたします。また、さきの答弁で理解できた部分については、割愛して質疑させていただきます。
  まず、2点目なんですが、これは前回審議されておりますけれども、3割で買い入れることになっております坪単価の評価について、考え方について、お伺いいたします。
  3点目なんですが、財産等の調査結果について、お伺いします。これは、調べれば調べるほど雨漏りがあったり、外壁が大分ひびがいっていたりというお話も伺っておりますので、どうなっているか、最新の情報をお伺いいたします。
  4点目です。それに対してですが、改修工事の具体的なスケジュールについて、お伺いいたします。
  次に、先ほど来話がありました、社会福祉協議会が1階部分を使用するということを予定されておりますけれども、この使用形態についてどうするのか、伺います。
  2点目は、登記上はどうするんでしょうか、無償対応ということでございましたが。
  3点目、改修工事については、当然、社会福祉協議会でなさると思いますが、その辺についても、具体的にお伺いしておきます。
  4点目、移転の予定はいつごろと、話し合いがついているのでしょうか。
  5点目、移転後の現社会福祉協議会の建物、プレハブでございますけれども、地主に返還するかどうか、その辺のところは話し合いがついているんでしょうか。お伺いいたします。
  6点目です。これは、駐車場等について、今、御答弁の中にもありましたテニスコート等を改修して駐車場にするというお話でございました。駐車場の設計、計画、及び費用については、どのように見込んでおられるのか、お伺いいたします。
○政策室長(諸田壽一郎君) 坪単価の評価についてということでありますが、この土地建物につきましては、東京都が、特に、土地につきましては、取引事例ほか、公示値を比較の上、世評、相続税、財産評価額、地元精通者の意見等を勘案して、標準地比準評価法により評価して、東京都財政価格審議会を経て決められたものと、東京都より伺っております。
  建物につきましても、同様に東京都が行ったわけでありますが、本件と比較し得る建物の売買事例の把握が困難であるため、原価法により再調達原価を求め、これに耐用年数、経過年数、残価率等の減価要因を考慮して算定されております。
  評価の額でありますけれども、都よりの正式な通知は7割減額が適用され、土地、建物ともに合わせ4億3,070万2,054円、建物にかかる消費税を含めまして、4億3,521万2,034円と聞いております。なお、内訳でありますが、7割減額後でありますけれども、土地として3億4,050万2,448、建物として9,019万9,606、面積が、土地が3,968.56平米、建物が2,189.19平米でありますことから、土地につきましては、坪当たり約28万3,000円、建物等としまして約13万6,000円となります。
  なお、平成16年4月から建物の使用等を停止しておりますことから、御指摘のありましたように、若干損傷が見られております。庁舎の屋外防水層の抑えのコンクリートにクラックが発生しているとか、あるいは、1、2階ホール吹き抜け部分において、外部建具取りつけ箇所からも雨漏りが見受けられる等がございます。このことにつきましては、東京都の価格の評価の中では、減価補正が行われていると聞いております。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 改修工事のスケジュールという御質疑でございますけれども、登記を終了した後、借り入れの契約が終了後に、施設改修についての実施設計を8月の中旬ぐらいまでに行いまして、9月には工事の契約を行って改修をしていくようになるかと考えております。
  1階の部分につきましては、社会福祉協議会の12月末の移転にあわせて改修を行いまして、2階部分については、平成20年度開設に合わせて改修を行っていきたいと考えております。
  次に、社会福祉協議会の使用につきましては、先ほど答弁いたしましたが、基本的には無償貸与を考えていきたいと考えております。
  2点目の登記上の問題でありますが、土地については、都で登記いたしますので問題はないかと考えておりますが、建物については公有財産ということで、登記は行われておりません。
  3点目の改修工事のスケジュールですけれども、先ほど全体のスケジュールということで、9月の工事契約から12月と年度末にかけての改修スケジュールで行っていきたい、そのように考えております。なお、費用につきましては、社会福祉協議会についても一部費用負担をできないか、そのような調整を行っております。
  4点目の、移転の予定ということでありますけれども、先ほど改修のところで申し上げましたが、12月に移転し、1月オープン、開所を予定しています。
  5点目の、土地の賃貸の関係でありますけれども、長年、地主さんにはお世話になってきたわけでありますが、この話が出てきた段階で、私どもと社会福祉協議会の局長との方で、地主さんの方には、その旨のお話、一定の御理解をいただいているところでありますので、移転の終了後、現事務所については除却し、更地にして返還するような形で考えております。
  次に、テニスコートと駐車場等の改修でございますけれども、先ほども申し上げましたが、現在の保健所の駐車場の保有台数は24台で、そのうち、障害者用が2台となっております。社会福祉協議会が保有している車は、先ほど言いましたとおり14台、来庁者がさらにふえるということがありますので、そういうことを考えた場合、現テニスコートの破損状況等も含めまして、駐車場として活用していく方が有効ではないかと考えております。費用につきましては、改修費用8,000万円のうち、外部改修費用の工事の2,000万円の中で考えていきたい、全体の中で考えていく、そんなふうに考えております。
○9番(山川昌子議員) 再質疑させていただきます。
  今、ちょっと確認させていただきたいんですが、移転の予定の中で、社会福祉協議会は12月末までに工事を終わらせて、1月にはオープンと御答弁がありましたけれども、それでは、2階の部分については、今の御答弁だと1月オープンではなさそうだなと思ったんですが、具体的にはいつごろを予定されているのでしょうか。
  それから、駐車場の方の件なんですけれども、そうすると、今、テニスコートもそうですが、建舎とかいろいろありますよね。そういうものを全部なくして、すべて車が駐車場として使えるように予定されているのでしょうか。また、そういうふうにするのなら、何台ぐらいを予定しているのか、お伺いいたします。わかる点で結構ですが。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 移転計画ということでありますけれども、社会福祉協議会の方につきましては、20年1月を事務所開きと考えております。2階につきましては、20年4月ということで、したがいまして、全体的な、大規模な改修工事につきましては、社会福祉協議会が12月に移転しますので、それまでに終わらせるような形の全体的な工程をとっていきたい、そのように考えています。
  それから、駐車場の関係でありますけれども、現在、最終的な、そこまでの詰めは行っておりません。議員御指摘のように、建舎とか、さまざまな複合した施設があります。そのようなものをどう取り壊していくかという部分を含めて、全体の敷地計画を、あるいは、白梅学園からの御提案の中では、庭園というか、子供たちがなごめる場というか、そんな提案もありますので、全体を含めて今後詰めていきたい、そんなふうに考えております。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午前11時57分休憩

午後1時7分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。14番、福田かづこ議員。
○14番(福田かづこ議員) 議案第43号、旧多摩東村山保健所用地買入れについて、日本共産党を代表して、質疑いたします。
  まず、買い入れの目的であります。入居者は、公か民か、先ほど御答弁がありましたので、費用負担はだれかということだけお答えください。
  次に、保健福祉分野の相談窓口の機能の拠点について、お尋ねをいたします。まず、どの所管の相談窓口が開設されるか、具体的に詳細にお尋ねをいたします。現在の相談窓口の配置との関係、集中させられるのかどうか。お尋ねをいたします。
  また、子育てを応援する場を提供する施設についてということで、共同研究といいますか、そういう場所にしたいというお話がありました。子育て応援の場を提供する施設というのは、白梅との云々というのがありましたけれども、具体的にはどんなふうになっていくのか。お尋ねをしておきます。
  それから、場の設置者は、先ほどの御答弁ですと白梅の大学の方になるんでしょうか。お答えをお願いいたします。それから、運営と費用負担の責任はだれが持つのかをお尋ねしておきます。さらに、現在の子育て推進担当所管の配置との関係はどのようになるのでしょうか。
  次に、目的の中で、保健福祉サービスの向上というのがありました。これは、何をもって図るか、現在と比べて具体的に示していただきたいと思います。
  次に、買い入れ金額についてであります。本来の評価額、土地建物、その他、それぞれにお尋ねをいたします。また、上記の評価は、先ほどの御答弁では、東京都が行ったとありましたけれども、東村山市が独自に鑑定はしなかったのかどうかもお尋ねをしておきます。買い入れ金額の試算は、ただ単に7割減額というだけの試算だったのでしょうか。また、この買い入れについての財源内訳もお尋ねをしておきます。
  それから、施設の改修はするというお話でした。費用は8,000万円で、まだ具体的には決まっていないというお話でしたが、予算措置の時期や、それから財源内訳について、予算措置というか、当初予算になってはおりましたけれども、具体的にどのあたりでこの金額が決まっていくのか、それから財源内訳もお尋ねしておきます。
  次に、この間の庁舎計画の政策的な根拠について、お尋ねをしておきます。まず、市民センター別館、以下別館と申し上げます。建設についてであります。建設の目的、意味、建設費用額、補助金導入の名目と金額を詳細にお答えください。
  次に、いきいきプラザの建設についてであります。建設の目的、意味、建設費用額、補助金導入の名目と金額を詳細にお尋ねいたします。母子保健センター機能は、別館と比べ、どの程度向上したか。
  次に、市民センター、以下旧館と申し上げます、その再利用についてであります。改修の理由について、別館の建設補助金の目的外使用を指摘されたか。改修費用の合計額、改修後の利用計画を具体的にお尋ねいたします。また、別館の利用はどう変更されるか、その機能についてもお尋ねいたします。この上、なお、旧保健所を購入する意味がどこにあるかお尋ねをいたします。また、別館いきいきプラザ、旧館改修、旧保健所購入の全費用の合計は幾らになるのか。お尋ねをいたします。
  次に、東村山駅西口再開発ビルの公益施設の購入で、保健福祉機能を持つ庁舎がまたできるわけであります。この整合性について、保健福祉部、政策室、市長、それぞれにどう考えているか、見解をお尋ねします。
○議長(丸山登議員) 答弁者に申し上げます。この議案と直接関係ないのではないかと思うようなのがありましたので、その辺はよく調べて答弁してください。保健福祉部長。
○保健福祉部長(越阪部照男君) まず、建物の費用負担の関係でありますけれども、先ほどもお答えしておりますけれども、家賃については費用負担は考えてございません。しかしながら、光熱費等の維持管理費については、費用負担をお願いしていく考えでございます。
  次に、相談窓口等の関係でございますが、現状では、社会福祉協議会の社会福祉センターで実施しております、障害者の自立支援センター「るーと」と、何でも相談、生活福祉資金の貸し付け、そして、野口町で別途で行っておりますボランティアセンターの窓口、これらが、新たにこの建物の中に集中化され、地域包括支援センター等の既存の窓口と同じ建物で御利用いただけるようになる、そこがメリットかと考えています。そのことによりまして、社会福祉センターと二極化しているものが、集中が図れるものでございます。
  次に、子育てを応援する場の提供ということの中で、応援の場を提供する件でありますけれども、先ほども島崎議員に答弁いたしましたように、白梅学園よりいただきました調査報告書を尊重しながら、施設の諸機能の整理を具体化していきたいと考えております。
  次に、場の設置者ということでありますけれども、市が責任を持って運営していく立場にあると考えておりますが、行政と教育研究機関の連携と協働の実践という報告書の内容から、検討すべき内容であると考えております。
  それから、費用負担につきましては、具体的な事業運営にかかる費用につきましては、今後の検討の内容になってくるかと思っております。また、初年度備品を初め、運営責任者と専任職員の配置が必要となることから、若干数千万の経費が必要となってまいります。市としても、早急に検討すべき内容であると思っております。
  次に、子育て推進担当所管の関係でございますけれども、2階全体の運営につきましては、現在の子育て推進課、西部エリア長、児童課といった子育て関連所管の連携が必要となるため、直接的な担当所管につきましては、早急に整理をしていきたいと考えております。
  次に、サービスの向上が図られるのかということでございますけれども、現状におきましては、社会福祉センターで行っております障害者自立支援センター「るーと」と、相談係によります成年後見等を含む各種相談が実施されております。
  また、野口町の事務所に地域包括支援センターがあるといった、障害者と高齢者の相談場所が、行う場所が分かれているのに比べて、今後は1カ所で両方の相談が可能となります。さらに、成年後見制度の利用支援も同じ場所で行われることによりまして、必要とされる制度理解が進むことで、利用促進が図られると考えております。
  次に、施設改修の関係でございますけれども、活用案に合わせまして改修工事を予定しております。費用につきましては、当初予算において8,000万円を予算措置しております。財源内訳としましては、地方債で7,200万円、一般財源で800万円を予定しております。
  それから、保健センターの機能は、別館と比べてどう向上したかということでありますが、一番大きな違いは、健診等を行うスペースが拡大されたことでありまして、それによりまして、健診や指導を効率的に行うことが可能となりました。特に、母子健診につきましても、健診の説明会場、計測室、医師の健診室、保健師の指導相談室、育児室などのスペースを確保することができて、保健指導の充実や業務を効率的に実施することが、別館に比べますと可能となり、そのようなことが向上したものととらえております。そのようなことから、市民へのサービスの向上と快適性の向上が行われたものと考えております。
  それから、今、なお、保健所を購入することの意味でございますけれども、先ほどから答弁させていただいていますけれども、相談機能の集約化、住民活動支援、そして、子育て支援拠点の整備による施策の充実が、今後さらに必要と考えているためでございます。
  最後の、西口再開発ビルの公益施設との関係でありますが、今回の施設につきましては、保健福祉施設機能を持つ施設と考えておりますので、したがいまして、今回の施設とは性格が異なるものと考えております。
○政策室長(諸田壽一郎君) 評価額、及び買い入れ金額につきましては、先ほど山川議員に答弁したとおりであります。
  市としての鑑定はしなかったのかということにつきましては、市としては特には鑑定しておりません。
  財源の内訳でありますけれども、東京都区市町村振興基金、及び公共施設整備基金を充当する予定であります。
  続きまして、別館の関係でありますが、平成9年当時、母子保健福祉事業の事務の一部が市に移管されたことに伴いまして、その受け皿施設として、また、エレベーターを設置した機能を持つ、会議室機能を持つ施設として設置いたしました。
  建設費用につきましては、2億4,965万4,000円でございます。都の補助金として、市町村、保健福祉総合センター施設、設備整備費補助金2,974万2,000円が充当されております。
  続きまして、いきいきでありますけれども、申し上げました平成9年度の母子保健福祉事業の移管、また、平成14年度以降は、精神保健や難病事業などの事務移管があるなどという流れの中で、保健センター機能の充実、子ども家庭支援センター、休日・準夜応急診療所などでの対応、また、行政地域情報の推進拠点としての情報センター、これらの複合施設として設置いたしました。建設費用は24億4,854万9,000円であります。国庫補助金として、保健衛生施設整備費補助金が9,000万円、都補助金として、保健福祉総合センター施設整備費補助金が1億5,474万6,000円となっております。
  続きまして、旧館の方でありますが、御案内のとおり、昭和33年の建築でありまして、耐震補強の必要がある、また、アスベストが検出されたことから改修工事が進められました。改修費用は、8,050万円程度となります。また、目的外の話でありますが、東京都の方から市町村保健センター整備要綱に合致しないのではないかという御指摘はいただいております。
  次に、改修後につきましては、別館事務室機能の移転を予定しております。施設移設後の別館は、いきいきプラザのブランチとして、健康自主グループの活動の場として提供していきたいと考えております。
○財務部長(神山好明君) 御質問の3の5)の合計額ということなんですが、今、政策室の方からほぼ答弁があったところの部分と、あるいは、そこから外れている部分を足し算をいたしまして、33億2,223万2,000円でございます。
○政策室長(諸田壽一郎君) 市として、保健福祉部長がお答え申し上げておりますので、そのように御理解ください。(「市長さんもお答えいただきたい」と呼ぶ者あり)
○議長(丸山登議員) 福田議員、直接議案と関係ないよ。(「関係あります」と呼ぶ者あり)何でですか。これは保健所の跡地の買い入れでしょう。一般質問じゃないんだから、その辺きちっとやりなさいよ。
○市長(渡部尚君) 先ほど保健福祉部長がお答えをし、さらに政策室長がお答えしたとおりでありまして、西口の施設については、保健福祉機能を持つものでありますけれども、複合施設の機能の一つということでありまして、あくまでも西口の施設については、保健福祉機能を持つ庁舎としての位置づけはしておりません。
○14番(福田かづこ議員) 幾つか再質疑をさせていただきます。
  まず、私は、先ほど議長の方から余り関係ないよとおっしゃったんですが、4億もかけて買うわけですよね。それで、庁舎計画は、先ほどから御答弁がありましたように、母子保健センターの受け皿として、まず急がなくてもよかったと私は思うんですが、市民センター別館を補助金を受けてつくりました。そして、先ほど保健福祉部長がお答えになったように、いきいきプラザをさらにつくって、そこに市民センター別館の機能を移して、いきいきプラザはより効率よく使えるようにやりましたと評価がされました。そういう意味では、市民センター別館をつくった意味がどこにあったというのが問われるわけです。そのことで、私は質疑をしておりますので、この後ちゃんとお答えいただきたいのでありますが、つまり、あわせて財務部長の御答弁によれば、33億2,223万2,000円、すべてが母子保健センターの関係ではなかったわけですけれども、保健福祉機能を持った施設を3段階活用して結局つくったわけですよ。別館の改修も含めると4段階ですよね。そういう意味で、庁舎計画が行き当たりばったりではないかと思うわけですよ。市民センター別館をつくって、つくったけれども、機能が不足しているというので、いきいきプラザをつくって、今度、別館は別に使っていたら、補助金に合っていないよと言われて、旧センターを取り壊すお金がないから、置いておいた旧センターを改修するお金を、予算をつけたわけですよね。そして、そこにそれを使うとなったら、耐震診断だめで、アスベストもついていたというので、結局8,050万円もかけて、さらに改修をして、そこに事務部門を移設をする、こういうわけですよ。お金がないと言っているときにこんな計画でいいんですかと、私はお尋ねをしております。
  これは、保健福祉部長の責任というよりか、私は、庁舎を全体として計画をする政策室とか市長部局の市長部門の責任だと私は思っておりますので、(6)の質疑をさせていただいたわけです。なので、この庁舎計画に沿って、新たに、今、保健所を買うことが、個別の問題、子育て支援施設の機能の充実とかと、それは後からつけた話ですよね。そういうのでいいんですかと、もう一度お尋ねをしたいと思いますので、お答えください。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 社会福祉協議会の一つの課題といたしましては、庁舎機能といいますか、事務所機能の問題がございました。それにつきましては、野口町の事務所、あるいは、社会福祉センターへの分散化、いきいきプラザにも若干ございますけれども、それを集合化する問題、それから、現在の社会福祉協議会の事務所が暫定的な建物ということで、プレハブづくりで平成2年につくっておりまして、その老朽化の問題、それから、借地であるという問題、これが未来永劫ずっと借りていける問題ではないという課題がありました。
  それらも含めて、保健所がこういう形で閉鎖された、そこにあわせて、社協さんから、ぜひここの施設を事務所として使いたい、そういうものを考えた中で、総合的に判断させていただきながら、そこに現時点で求められる子育て支援機能を付加して、今回提案させていただいている、そういう内容でございます。
○市長(渡部尚君) 庁舎計画の根拠についてというお尋ねをいただきました。
  今、データというか、資料を持っておりませんので、正確にお答えできるかどうかわかりませんが、たしか保健所から母子保健の移管を受けたのが、平成9年だったと記憶をいたしております。当時の状況では、母子保健の健診業務をする機能が本庁舎を含めて、ありませんでした。旧の市民センターでもできない。急遽とにかく9年度からの母子保健の移管を受けて、その業務をこなさなければいけないという差し迫った状況があったのは、福田議員も御記憶のことと存じます。
  したがいまして、そういった目的で特財を入れて母子保健の健診の移管に間に合わせるべく、別館をつくったという事実でございますけれども、その後、いきいきプラザを建設するに当たって、私は、当時、厚生委員会の委員長を務めておりましたので、福田議員は委員ではなかったとは思いますけれども、随分議論をした記憶がございます。その中で、社協の機能についても、社協側からは今度建ついきいきプラザに入れてほしいというお話も随分承った経過がありますが、実際、キャパの問題として、当時まだ西庁舎を整理しなければいけないとか、いろいろな問題があって、とりあえず保健福祉の本部的な機能、それから教育委員会ということで、保健福祉、教育について集約化をしていきましょうということで、おおよそ、たしか桑原議員だったと思いますけれども、いらして、おおよそ委員会の中では、そんな意見集約ができたのではないかなと記憶をいたしているところでございます。
  今回の保健所の買い入れの問題については、今、保健福祉部長が答弁したように、やはり差し迫った問題としての社協の事務局機能をどこに置いていくのかという問題が、やはり大きな課題としてございまして、とは言うものの、そこにプラスとしてどのようなものを付加していくかといった場合、東京都からの購入の問題として7割減ということでありますから、保健福祉的な機能をその中に位置づけていきたいということで、これまで議論してきたということでございます。ぜひ御理解いただきたいと存じます。
○14番(福田かづこ議員) 今、市長がおっしゃったいきいきプラザのところまでは、私も理解するんですよ。問題は、結局、別館も使うことにしたわけですよね。であれば、幾ら7割に減額にされたといっても、4億かかるわけですよね。4億使うんですよ。今、ほかに使わなければいけないところがあって、お金がないと言っているときに、例えば、社協が、私も社協の施設は必要だと思いますよ、でも、保健所ではなくてもいいと思うんですよ。別館を何で使わないんですかということも含めて、庁舎計画をもっと考えるべきだと思っているんですよ。買えばいいというものではないと思っているものですから、しつこくお尋ねをしております。どうしても保健所を買わなければいけない理由は、社協以外に何かあるんですか、お答えください。
  私は、もっと工夫して、お金をかけないでするべきだと思っているんですよ。西口は関係ないと言いましたけれども、西口はいまだに使い方がはっきりしていないではないですか。この間傍聴させていただきましたけれども、スポーツジムの問題だって、いまだにコンビニ的なものがいいとか、ロンドのようなのがいいとかという議論が、いまだにされているではないですか。そうしたら、どっちかをやめるべきだと私は思うんですけれども、いかがですか。
○政策室長(諸田壽一郎君) 公益施設につきます議論は、一つ一つ議論がされているところでありますが、この保健所を駅前の近接地域として、7割減額の中で、東村山の施設として、駅近隣の西口地域に位置づけていける施設ということであります。また、内容につきましても、先ほど来答弁しているとおりでございます。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。11番、奥谷浩一議員。
○11番(奥谷浩一議員) 議案第43号、旧多摩東村山保健所用地等買入れについて、お尋ねします。さきの議員の質疑で、答弁で理解ができた部分については割愛をさせていただきます。
  1、買い入れの目的についてですが、①、②、③は理解ができましたので、割愛をさせていただきます。
  ④につきまして、東村山市次世代育成支援行動計画、いわゆるレインボープランとの関係で、2階部分ですね。使用方法について、エリア会議等を実施し、決めていかれるのか、お伺いします。
  2としまして、種類、及び数量なんですけれども、見に行ったんですけれども、外見からは非常に、比較的新しく、しっかりした建物に見えますが、耐震性には問題がないか、お伺いします。
  3番、取得額について、取得額は4億3,521万2,034円とありますが、昨年度の予算特別委員会での答弁で、取得額につきましては、東京都の参考評価額の3割である4億2,000万円程度とされておられます。1,500万円以上も安く見積もられた理由は何か、考え方をお伺いします。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 使用方法についての検討でございますけれども、地域の子育て関係者等で構成しております児童育成計画推進部会の関係者の意見を聞きながら、早急に決めていきたいと考えております。
○政策室長(諸田壽一郎君) 旧保健所につきましては、平成9年に建築の、比較的新しい建物であります。また、東京都の統一基準である昭和56年の耐震基準に基づいて建築されておりますことから、耐震性には問題がないと、東京都から承っております。
  次に、4億2,000万の関係でありますけれども、昨年度の8月時点で、参考評価額として東京都から提示された金額、これをもとに予算計上させていただいております。しかしながら、買い入れを現実化したいという市の申し出に対しまして、都が正式に評定を行った結果、今回提示させていただいた金額の評価となったものであります。
○11番(奥谷浩一議員) 耐震性につきましてと、金額の算定につきまして、8月ということで、早い時期だったということでわかりましたけれども、エリア会議と、今、児童育成推進部会で決めていかれるとおっしゃられたと思うんですけれども、東村山の場合、いわゆるレインボープランというのがあって、それで、エリアを分けて、その地域にあるものは、エリア会議でいろいろ、保護者とか子供とかが入って相談をして決めていくというのがあったと思うんですけれども、それとの兼ね合いというのはよくわからないんですけれども、ここだけそのエリアから外れるものに、施設として考えておられるのか、エリア内での子育ての推進のものとして考えられているのか、その辺はいかがですか。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 私ども、エリア構想ということで、7エリアという形で、現在4エリアにエリア長を置かせていただいておるわけでありますけれども、地域の公立保育園なり、民間保育園、あるいは、幼稚園等を含めた、エリアの中にあるさまざまな資源の中で、子育て支援を進めてきているわけでありますけれども、そういうソフト的な部分をメーンに考えておりまして、ハードの建設部分についての、そういう助言をいただくことも確かに必要であるかと思いますが、現時点の進め方としては、ソフト面でのまず考え方をいただいているという考えでございます。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。3番、朝木直子議員。
○3番(朝木直子議員) まず、質問時間制限に強く抗議をいたしまして、議案第43号について、順次お伺いいたします。
  まず、買い入れの目的についてでありますが、議案書を見ますと、保健福祉分野の相談窓口機能の拠点、及び子育てを応援する場を提供する施設として整備し、東村山の保健福祉サービスの向上を図る等のことでありますが、そこで、今お伺いいたしますと、1階に社協、2階に子育て支援事業として使用するというふうな御答弁がありましたけれども、まず伺いますが、社協が移転しなければいけない理由、移転する必要性、また、保健、子育て支援事業ですが、子ども家庭センター、支援センター、この機能を2階に入れるということでありますけれども、これも今ほかの議員からも出ましたけれども、02年に、いきいきプラザ、たった5年前ですが、20億円以上もかけて、いきいきプラザを建設しておりますね。このときには、情報センターとして、また、保健・医療・福祉分野の拠点としての施設づくりということで、巨額の税金を使っていきいきプラザを建設したわけであります。
  そうすると、もう5年もしないうちに、さらに補完機能として、もう一つ施設を買い取らなければいけないというふうなことになりますと、一体この5年前の議論は何だったのか。私どもは、いきいきプラザ建設にも反対をいたしましたが、どうしてもこれが必要だということで押し切って、建設を20億円以上かけてなさったわけですが、たった5年でさらにもう一つ施設が必要だというのは、一体どういうことなのか、お伺いいたします。
  それから、2階の子育て支援事業ですけれども、今、初めて聞いてびっくりしたんですが、白梅学園との共同で事業を行うということでありますけれども、伺いますが、教育研究機関がどういう目的で実施するのか、また、契約関係はどのようになっているのか、有償なのか、無償なのか、お伺いいたします。
  次でありますが、また、職員の定数削減や行政スリム化の時代に、次々と箱物をふやしていくというのは、明らかに時代に逆行しているというのが、血税を納める納税者市民の市民感情だと思いますが、定数削減、及び行政のスリム化の時代に─との整合はどのように考えているのかを伺います。
  それから、社協が2階に入る件でありますが、社協の土地建物の現行賃借料は幾らか。また、諏訪町にある社会福祉センターは、1階、2階の合計面積が1,500平米ありますが、なぜこれを活用しないのか、もともとここにあった社協ですが、戻ることはできないのか、この点について、見解を伺います。
  次に、取得価格の根拠、それから、改修、補修整備工事の内容、また、費用は8,000万円とのことでしたが、現社協の除却工事も含めた全体の費用はどうなっているのか、お伺いいたします。
○議長(丸山登議員) もう少し通告書、これわかりやすく書いてください。わかる部分だけ答弁してください。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 取得の理由、目的ということで、何点かについて、御質疑がございましたけれども、ただいま、先ほどから答弁したとおりの内容となっております。
  その経過の中で、プラザの建設の問題ですとか、社協の問題とかありますが、先ほど答弁いたしましたけれども、やはり社会福祉協議会としては、借地で現の事務所があるという、その点も含めて、年々の喫緊の課題であった、そこが一番の課題であり、今回、保健所の1階にという御要望が強かったということでございます。
  それから、白梅学園との、教育機関との共同ということでございますけれども、これらにつきましては、私どもは初めての御提案でございますので、例えば、どういう負担割合になるのか、人的な負担なのか、その辺については、今後早急に詰めていきたいと思っております。
  また、行政のスリム化等ございましたけれども、全体的に集約化されることによって、総務部門との部分について、スリム化が図られるのではないかと思っております。
  それから、今の借地料ですけれども、正確な数字はつかんでおりませんが、500万程度だったと思っております。
  2点目でございますけれども、通告どおりお答えさせていただきます。
  取得価格は、4億3,521万2,034円でございます。改修補修工事は、内装、塗装、電気設備、防水工事及び撤去工事、外壁補修、駐車場整備、屋上防水工事等を見込んでおります。
  費用財源につきましては、先ほど福田議員にお答えしたとおりでございます。
(不規則発言あり)
○3番(朝木直子議員) まず、白梅学園の件は、まだ決まっていないということでしたけれども、そうすると、西口の公益施設と同じで、イメージだけはあるけれども、具体的にどういう事業をして、なぜ必要なのか、その辺が全く説明できていませんよね。それから、社協についてもですけれども、諏訪町の福祉センター、あそこ、2階は、今、会議室のような形で使っているようですが、なぜあそこに戻れないのか、それについても御答弁がありません。
  それから、現存の施設、いろいろあるわけですよ。子育て支援事業にしたって、児童館もあるし、学校もあるし、こういう既存のものを使ってやろうという発想はなぜないんでしょうか。その点について、検討したのかどうか伺います。
  それから、白梅学園の件ですけれども、白梅学園と一緒にやるっていう、事業をやるということになった経過についても、先ほど御答弁がありませんでしたので、お伺いいたします。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 先ほど、除却工事というお話がありましたけれども、社会福祉協議会の事務所の除却工事かと思いますので、これについては、現在の8,000万円には含まれてございません。数値的には、私どもは把握してございません。
  それから、再三出ております白梅学園との関係でございますけれども、昨年来から保健所の機能をどのような形でという私どもの検討の中から、こういう発想が出てまいりまして、白梅学園にその提案というものをいただくようになったところでございまして、そこの中の提案をいただいた中で、今後共同でできていくのか、それとも、もっとほかの方法もあるのかも含めて、早急に決めていきたい、そんなふうに考えております。
  それから、諏訪町への社協事務所へ戻れないかということでございますけれども、御存じのとおり、あれだけのスペースでは戻れないという、あそこが足らなかったから野口の事務所に移った、そういうふうに考えております。
○3番(朝木直子議員) 白梅学園の件については、どうも思いつきのようですから、このようないいかげんな計画で、また、西口に続いて、私たち市民の税金が5億円も使われるということで、断固として反対の意思表明をして終わります。
○議長(丸山登議員) 今、討論の時間ではないんだよ。
  ほかに質疑ございませんか。
  2番、佐藤真和議員。
○2番(佐藤真和議員) 一通りお話が出ました。ただ、やっぱり行き当たりばったり感は否めないなというふうに思います。あるから買うということは3年前から決まっていたわけで、そういう意味で、ただ、もう一つは公の西口の進出に、私も西口にいますけれども、市内全体の方は本当に納得されるのかな、怒られないのかなという思いが募ってまいりました。庁内では、この問題、どこが主体となって3年間やってきたのか、検討されたのか、教えてください。
  それから、当市の基本計画、あるいは、地域福祉計画等における位置づけは、いつ、どのようになされたのか、どのように扱われているのか。
  続いて、財政難の中で決断をしたわけですけれども、必然性について、私も伺います。市として、喫緊の課題が山積しています。保健福祉分野だけでも、児童クラブ建てかえ、障害者自立支援法への対応等、切迫した問題がある中で、この段階での説明責任というか、納得できる答弁は必要だと思いますので、お願いしたいと思います。
  それから、施設計画についてですが、社協が入る理由も一通り語られましたけれども、市民にとってどういうメリットがあるのかということと、では社会福祉センターはどう変わるのか、そこについて、お聞かせください。
  それから、2階の子育て関連施設ですけれども、具体的にどういう施設を、事業を想定しているのか、改めて伺います。白梅に任せておくというわけにいかないと思いますので、ただ、時間がありません。本当に間に合うのかと思いますので、伺っておきたいと思います。
  最後ですけれども、保健福祉分野の相談窓口の拠点ということですけれども、いきいきプラザとの整合性についても随分出ました。私は、いろいろな答弁が続いていますけれども、大変市民にとってわかりづらいという一点はぬぐえないと思います。当市の保健福祉サービス機能が充実するのはいいことですけれども、私は再編成が急務ではないかと思います。できれば、市長の見解を伺いたいと思います。
○政策室長(諸田壽一郎君) 庁内ではどこが主体かということでありますけれども、このようなプロジェクトの場合は、政策室が中心となって進めております。
  次に、買い入れを決断した理由でありますが、本年3月議会でも説明しました旧保健所に、さまざまな福祉サービスの拠点としての位置づけは、大きく利用価値は高い。また、これについても説明しましたが、10年間、保健・福祉・医療の施設、10年間はその施設としての用途指定つきではありますけれども、評価額の7割の減額で購入できるという、このことにより、駅近くの施設として確保できるなどのことを勘案したものであります。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 基本計画等の関連でございますけれども、後期の基本計画の第5次実施計画の中におきましても、この旧多摩東村山保健所の活用・検討ということがうたわれております。
  また、第3次地域福祉計画を策定していく中でも、社会資源の有効活用の観点から、保健所の活用が意見として出ておりまして、地域保健計画の中で、保健・医療・福祉の拠点づくりとして、保健所を位置づけ、有効活用を図ることがうたわれております。このようなことから、検討を進めてきた内容となっております。
  大きな2番目の社会福祉協議会の関係でございますけれども、社協はただいままで御答弁した内容で社協が位置づけられるわけでありますけれども、諏訪町の社会福祉センターでございますけれども、現在、あそこには、福祉作業所と愛の園、それから福作の方のなごやか文庫等がございます。それから、全体的な管理機能がございます。そして、今回、障害者の生活支援センター「るーと」があくわけでございます。2階には地域集会施設機能というのがあります。それらについては、現時点、まだ具体的な詰めは終わっておりませんけれども、部屋の形態等も御存じかと思いますので、ああいう状態ですので、どうやっていくか、なるべく市民が使える、子育て等、そんな施設にしていきたいということで、社会福祉協議会とも詰めていきたい、そんなふうに考えております。
  それから、白梅学園からの提案ということでありますけれども、ただいままで御答弁したような内容でこれから詰めていきたい、そんなふうに考えております。
  保健福祉分野の相談窓口のことでございますけれども、いきいきプラザにおいて、総合相談窓口という形で、全体的な福祉の総合相談というか、窓口は、いきいきプラザの方でございます。それに、今回の社会福祉協議会に委託をしております、例えば、地域包括センターであるとか、これからお願いしたいのは成年後見制度、そういう窓口があります。そういう市の直営部分、あるいは、委託部分、そういうところも整理しながらやっていかなければならないかと思っておりますけれども、全体的に保健福祉制度の改正によるサービス機能の変化が激しいものですから、全体的な再編は急務でありますので、これらもあわせて、こういった連携の強化も検討していかなければならない、そんなふうに思っております。
○市長(渡部尚君) 私にもお尋ねがありましたけれども、ただいま保健福祉部長がお答えしたとおりでございます。
  施設としては、確かに御指摘のとおり、いきいきプラザがあり、別館があり、諏訪町の福祉センターがあり、今度新たにということで、4つ、大きいところでも、なってまいります。それぞれまた、仕事の内容としても、少しずつ違いがあるのは御理解いただけると思うんですが、その辺を含めて、今、保健福祉部長が御答弁させていただきましたように、整理をしながら、そして、再三皆様から御指摘いただいておりますが、市民にとって使い勝手が悪くなるということであってはならない。こういう目的のために、例えば、市役所、いきいきプラザに来たら、「それは旧保健所に行ってください」とかということではあってはならないと思っております。その辺は十分配慮しながら進めてまいりたいと考えております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。5番、薄井政美議員。
○5番(薄井政美議員) 議案43号について、地元のチカラを代表して質疑させていただきます。既に、さきに質疑された議員の方の質疑で理解できた部分もありますので、その部分は割愛させていただきます。
  買い入れの目的についての質疑で、3についてなんですが、具体的な内容、白梅学園さんとたたき台をつくったということなんですが、その辺は学術機関と詰めた内容なんですけれども、今後、市民の声はどのように取り入れていくのか、教えてください。
  それから、7番目の質疑なんですが、いきいきプラザ、それから先ほどから出ていますように、市民センター別館、市民センター、それから、今度できる西口再開発ビルに入る公益施設などなど、保健施設みたいなものがかなり狭いエリアにできるんですが、東村山は、東村山、久米川、秋津を核として3点の核があります。それらに住む本当の市民からすれば、余りに使い勝手がいいとは思えないんですが、その点について、どうお考えなのかお聞かせください。
○保健福祉部長(越阪部照男君) これから市民の声をというお話でありますけれども、先ほど来、答弁をさせていただいておりますけれども、児童育成部会の中で、市民の声をお聞きしながら進めてまいりたい。その中には、子育てグループでありましたり、さまざまな保育関係者等の団体も入っておりますので、そういう御意見を聞きながら、全体的な詰めを行っていきたいと思っております。
  最後の大きな部分での、東村山市における施設の問題でございますけれども、私どもが所管しております保健福祉部が、いきいきプラザが拠点となっているわけでございますが、今回、その延長上に社会福祉協議会という、これは別法人でございますが、そこが使う施設としての、市が、そこに支援をする、施設部分について市が援助する、そういう部分と、あわせて子育て機能を2階に設置していく、そんなような形になってまいります。
  それから、社会福祉センターにつきましては、なかなか歴史がございまして、本来であれば、あそこに社会福祉協議会がもっとずっとずっと位置づけられればよかったわけでありますが、制度の変革によりまして、制度がたくさんふえてまいりまして、事業展開もふえました関係から、野口の方に移転した、そんな計画がありまして、点在しているという御指摘は否めないところでありますが、一定の整理は必要でありますが、現在ありますプラザ、それから市民センター、それから野口町の今回の施設、それから社会福祉センター、これらについては、今後も連携をしながら、市民サービスの向上に努めていきたい、そんなふうに思っております。
○5番(薄井政美議員) 市民の声の取り上げ方ということで、児童育成計画推進部会のことを言っているんだと思いますけれども、きのう、たまたま第1回目がありまして、そのときに、やはりこの話が出て、8月ぐらいまでには具体的な機能を出して、9月までには工事に入りたいと言いつつ、次回の推進部会は9月にと聞いているんですが、どうやって決めるんでしょうか。交通費の出る部会は、どうやら9月に行われるんですけれども、交通費の出ない手弁当で市民にやれということなんでしょうか。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 昨日、児童育成部会を開かせていただきまして、白梅学園からの提案の説明をさせていただきました。そこの中で、さまざまな御意見がありましたが、当日配布ということで、なかなか御意見も細部についてはいただけない部分があったかと思いますけれども、総論的には、いろいろな厳しい御意見もいただいたところでございます。
  そういう中で、子育てグループからにつきましては、2階の子育てスペース、これらについても個別要望等もいただいておりますので、部会を開かなかったとしても、きのうも、これは私ども行政側の一方的なお願いでありますけれども、それぞれの委員のお気づきの点については、担当の子育て推進課の方に、いつでも御意見を出していただきたい。それらを、全体的なものを考えながら私どもは進めていきたい、そのようにお答えしているところでございます。
○5番(薄井政美議員) ということは、市の方から積極的に市民の声を取り入れよう、それを取りまとめようということは、やらないということですか。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 全体的に集まった中で、そこで集約するということではなく、個別に出た御意見を私どもとしてやらせていただきたい、そんなふうに考えております。
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。14番、福田かづこ議員。
○14番(福田かづこ議員) 日本共産党を代表して、議案第43号、旧保健所の買い取りについて、日本共産党は反対の表明をいたします。
  社会福祉協議会が入居することや、子育て支援施設が入ることなどの買い入れ理由が示されました。
  しかし、これも、買い入れを決めた後に何を入れるかを考えに考えた結果、白梅との共同研究という使い方が浮上してきたということではないでしょうか。
  社協の入居や白梅との共同研究は、現状の施設を利用してできることだと私は思います。結局、そのことによって、保健福祉部門が統合されることもありません。質疑で明らかにしたとおり、市の庁舎計画は、母子保健センターの設置をめぐる限り、行き当たりばったりの感がぬぐえませんし、今、当市は財政難といって、さまざまな市民要求を後景に追いやって、保健福祉部署間においても、緊急に建てかえが求められている2つの児童施設もあります。こうした問題を考えても、税金のむだ遣いになりかねない本議案については、反対をいたします。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。8番、島崎よう子議員。
○8番(島崎よう子議員) 旧多摩東村山保健所の買い入れについて、自民党自治クラブを代表して、賛成の立場から討論いたします。
  旧保健所、建物、敷地を東京都より7割減額の4億3,500万円で買い入れるものです。
  旧多摩東村山保健所が小平保健所に統廃合された16年3月以降から、保健所建物の買い入れについて検討してきた経過があります。社会福祉協議会からは、現施設が狭隘であること、プレハブ、借地であることなどから、旧保健所を使用したいという強い要望が出されてきました。今回、1階に移転することで、社協と社会福祉センターと、二極化しているものが一つになり、障害者、高齢者等の相談窓口の利便性が図られるメリットがあること、また、2階部分は子育てを応援する場を提供するものであり、評価できるものです。
  乳幼児期を育てる親が、孤独な子育てから、育児不安や、ひいては虐待につながる悲惨な事件が発生するような社会状況にあって、子育て支援、親育ち支援は、喫緊の課題であり、それに対応できるものとして評価できます。
  先ほどの私の自民党自治クラブの質疑の中でも指摘させていただきましたが、機能、運営については、児童育成計画推進部会では、次のような意見が出されました。市内の保育・子育てにかかわる人たちとの共同運営を考えること、研究の場に陥ることなく、保育の実態の場になること、運営委員会の設置等、意見が出されました。
  時間がない中ではありますが、精力的、集中的に進めることを望みます。また、その結果を市民に納得できるよう、丁寧な説明責任を果たすよう要望して、賛成の討論といたします。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。2番、佐藤真和議員。
○2番(佐藤真和議員) 保健福祉機能の充実、学術畑との連携、ともに求められている方向であると私も思います。しかし、本日の答弁を伺っていても、市としての主体性、財政難の中で、あえて買い取る必然性について、多くの市民を納得させるだけのものがあるかどうか、私は疑問です。市民にとって利用しやすく、わかりやすいかどうか、財政面から見て、最善の機能配分がされているかどうか、丁寧に議論が積み重ねてきたとは、とても言えないと感じます。何より計画性だと私は考えます。
  市民にとって使い勝手が悪かったら困るという市長答弁や、保健福祉分野の再編は急務だという答弁は、私は前向きにとらえたいと思いますけれども、旧保健所廃止から3年も検討を重ねてきたという割には、計画性に欠けるし、整理が不十分なまま、私は提案されているのではないかと思います。2階は本当に来春間に合うんでしょうか。1階は間に合うと思いますけれども、そういう点で危惧をするものです。
  協働をテーマにした子育て機能の拡充を言うのであれば、大学を否定はしませんけれども、既にこの分野で活動を展開し、実績を生んでいる多くの市民にまず声をかけて、そこに教育機関を加えていくというやり方もあるように思います。やり方の再検討も含めて、時間がない中ですけれども、強く要望もし、反対の討論とさせていただきます。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。9番、山川昌子議員。
○9番(山川昌子議員) 議案第43号、旧多摩東村山保健所用地等の買入れについて、公明党を代表し、賛成の立場から討論に参加いたします。
  買い入れについては、保健福祉分野の相談窓口機能の拠点、及び子育てを応援する場を提供する施設として整備し、東村山市の保健福祉サービスの向上を図るためとの説明がありました。
  また、7割減額により、3割で買い入れが決まったことは、財政の有効活用と評価いたします。3月議会で、5年分割による買い入れが決定した後の一括購入の提案でありますが、事情については、ただいまの質疑、答弁により、理解できたところであります。
  旧多摩東村山保健所は、市民にとって、特に、野口町、美住町の近隣の住民にとっては、利用されないままに荒れていく様子が見えるため、一日も早い修理、活用の要望が強く、市の買い取りが望まれておりました。今後、1階に入居が予定される社会福祉協議会による福祉相談窓口の充実や、2階部分の市民の健康や子育て支援、コミュニティーの場を提供する施設として整備され、良質なサービスの向上が図られると考えられます。また、この保健所用地については、2年後に予定される東村山駅西口に隣接しており、この地域に保健福祉分野の拠点ができることは、市民にとっても利便性が高まるところであります。
  以上の点により、賛成の討論といたします。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。5番、薄井政美議員。
○5番(薄井政美議員) 議案43号、旧多摩東村山保健所用地買入れについて、反対の討論をさせていただきます。
  7割安くなるということで、4億3,000万円で買い入れる。一見安いなとも思えなくもないんですが、やはり市の懐事情を考えれば、ここは買わない勇気も必要なのではないかと、私は思います。萩山、青葉の学童問題、今回、一般質問で、質問されるところもいっぱいあります。そういうところにこそお金をかけるべきではないかと、私は思います。
○議長(丸山登議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第11 議案第44号 久米川駅北口整備事業に伴う地下自転車駐車場整備工事に関する業務委託
○議長(丸山登議員) 日程第11、議案第44号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。財務部長。
〔財務部長 神山好明君登壇〕
○財務部長(神山好明君) 上程されました議案第44号、久米川駅北口整備事業に伴う地下自転車駐車場整備工事に関する業務委託につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
  本案は、久米川駅北口街路事業に伴い、整備されます駅前広場の地下に、北口周辺における将来の自転車等駐輪需要台数に対応した自転車駐車場を建設するため、工事業務委託契約をさせていただくものでございます。
  施設の概要でございますが、構造は鉄筋コンクリートづくり、一部鉄骨づくり、地下1階、地上1階建て、建築面積、及び延べ床面積ともに1,874.34平方メートル、収容台数は約1,500台であります。また、自転車の出入り口は、駅前広場東側に斜路つき階段のもの1カ所、人専用階段として、駅寄りに1カ所を予定しております。
  履行期間につきましては、本契約締結の翌日から平成21年3月31日までとし、去る5月31日に仮契約を締結しているところでございます。
  次に、契約の方法ですが、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づく随意契約とさせていただくもので、契約の相手方につきましては、東京都八王子市高倉町49番地3、財団法人・東京都新都市建設公社であります。
  また、随意契約の理由ですが、この公社は昭和36年に東京都と関係市の出資により設立され、都市基盤整備行政の代行を行っている団体であります。久米川駅北口整備事業は、事業計画や用地折衝業務など、継続性が高い業務に加え、区画整理などの調査や設計などの専門知識が必要となる業務を擁するため、平成10年度より継続して業務委託を行っており、引き続き同事業に精通している同公社と随意契約するものであります。
  契約金額は8億2,325万1,000円で、予算といたしましては、19年度で約2億2,081万3,000円、また、20年度の債務負担行為として、6億657万9,000円の限度額を措置させていただいておりますが、本委託にかかるものは、このうち6億243万8,000円となっております。
  添付資料といたしましては、配置図、平面図、断面図を添付させていただきました。
  以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。6番、野田数議員。
○6番(野田数議員) 議案第44号につきまして、順次質疑いたします。
  久米川駅北口整備事業につきましては、既に民間の建築物が建ち始め、いよいよ始まったという思いであり、私も地元議員として、大変喜ばしい限りでございます。厳しい財源の中、事業実現に当たり、国庫補助金を導入するなど、市長を初め、理事者、及び所管の御努力を高く評価するものであります。
  提案説明でもございましたが、工事期間が2年間であり、その間に駅前広場も造成するなど、大変なことでありますので、期間中の安全対策等を含め、お尋ねいたします。
  まず、1点目、契約についてでありますが、先ほどの部長の御説明でもありましたけれども、契約金額は8億2,325万1,000円で、財団法人・新都市建設公社と随意契約となっております。先ほどの説明でもございましたが、この理由を詳しくお伺いしたいと思います。
  次に、収容台数について伺いますが、約1,500台となっております。当然、月極と一時預かりがあると思いますが、その内訳と駐輪の方法を伺いたいと思います。
  次に、エレベーターの設置について伺いますが、東村山駅西口の地下駐輪場は、エレベーターが設置されますが、久米川駅北口の地下駐輪場にもエレベーターが設置されるのかどうか、伺いたいと思います。
  続きまして、工事中の安全対策についてでございますが、御存じのように、駅前は朝夕の通勤者や通学者など、大変混雑しております。そこを工事するわけですので、特に、歩行者への安全対策は十分に行っていただきたいと思います。そこで、安全対策について、どのように取り組むのか、伺います。
  最後に、駐輪場の全体計画、及び今後のスケジュールについて、今までの経過と工事開始時期や完成時期などについて、伺いたいと思います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 1点目の随契理由でありますけれども、経過を含めまして、お答えいたします。
  久米川駅北口整備事業は、街路事業として事業認可を取得し、用地折衝業務など、継続性の高い業務に加え、物件調査や補償算定などの専門知識が必要となる業務を擁するため、平成10年度から整備に関する基本的な調査を行い、平成12年の都市計画変更、13年、街路事業の認可、15年、地下自転車駐輪場の都市計画決定など、継続して新都市建設公社に業務委託を行っており、加えて、平成18年に沿道整備街路事業の事業認可を取得したことにより、事業の見通しが立ったため、久米川駅北口整備事業の工事完了までの間、協定を結んだところでございます。
  したがいまして、事業計画段階から事業内容に精通していること、地権者との信頼関係が良好であること、行政単価を用いた積算業務を代行でき、東京都への許認可業務等、市の執行体制を補完できること、直営にした場合、相当な職員の確保が必要になることなどを総合的に勘案し、同公社へ業務委託することは的確であり、競争入札には適さないと判断したところでございます。なお、契約金額は、駐車場の工事金額であり、今後、入札により、金額が決定いたします。当然、契約差金については精算することとなります。
  次に、2点目の駐輪形態ですが、定期利用と一時利用の併用を考えております。なお、台数割合については、今後決定をしていきたいと考えております。利用者の動向を見ながら、定期利用台数を含めて整理してまいりたいと考えております。
  駐輪方法でありますけれども、月極につきましては、スライドラック方式で、一時預かりにつきましては、平置きのラックなしを予定いたしております。
  次に、3点目のエレベーターでございますけれども、東村山駅は橋上駅のために、改札口に行くには2階まで上がる必要があります。そのため、地下駐輪場から直接上がるエレベーターが有効でありますので、西口には設置いたしますが、久米川駅は、改札口は1階であり、エレベーターの必要性が少ないため、設置は考えておりません。
  次に、4点目の安全対策でありますが、御質疑にもありましたとおり、大変、商業の密集した地域でありますので、工事区域につきましては、仮囲い・さく等を設置し、転落の防止を図り、歩行者、自転車等については、仮設道路により迂回させ、安全性の確保に努めます。
  仮設道路につきましては、4メートル、ないし、7メートルの確保や、車両と歩行者をガードレールで分離し、交通保安員の配置、さらには工事車両の時間制限などを検討してまいりたいと考えております。
  いずれにいたしましても、警視庁と交通安全対策などについて十分協議し、歩行者に配慮した安全対策を講じてまいりたいと考えております。
  最後に、経過とスケジュールでございますけれども、平成14年に自転車の整備計画を策定し、15年に都市計画決定、18年に事業認可を取得いたしました。本議案可決後、速やかに新都市建設公社と本契約を交わし、同公社が工事発注し、落札業者と契約する予定となっております。
  工事着工につきましては、9月ごろになる予定であります。今年度は、掘削、コンクリート工事になります。20年度につきましては、出入り口、及び内装、電気工事、給排水工事、衛生工事を行い、20年度の末には完成を目指していきたいと考えております。
○6番(野田数議員) 業務委託の随意契約について再質疑させていただきますが、先ほど財務部長の御説明の中で、ちょっと私もよく聞き取れなかったんですけれども、この随意契約を交わす理由として、地方自治法の167条の云々といった御説明があったと思うんですが、その辺についての詳しい御答弁をいただければなと思うのですが、よろしいでしょうか。
○都市整備部長(小嶋博司君) 随意契約をする場合に、自治法の規定がございまして、それを先ほど提案説明で財務部長の方から申し上げました。
  先ほども答弁させていただいておりますけれども、新都市建設公社の設立形態や、運営内容等から、公社が公共性を持つ団体でありまして、信用、技術、経験などから見て委託するものであります。また、あらかじめ報酬を定めて仕事を約束する、いわゆる請負ではなく、業務を履行した後に要した経費を支払う実費精算方式であります。民法で言う委任のうちの準委任に当たると考えます。
  したがいまして、競争入札には適さない、さらに、業務の内容は、単なる部分的な作業だけではなく、対外折衝、事業管理を含めた、一括、かつ長期の委託であること、また、業務を行政代行的立場で進めることができること等を考慮すると、他に適切な委託先はなく、公社を選定することが妥当と判断したものであります。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。20番、石橋光明議員。
○20番(石橋光明議員) 議案第44号、公明党を代表して、質疑をさせていただきます。今、何点か、野田議員の質疑で明確になった点がありましたので、それは割愛させていただきます。
  3点目なんですが、駐輪場の内容について伺いますが、この北口の地下駐輪場の完成後、現在、久米川駅周辺で稼働している駐輪場の今後の位置づけ、いわゆる廃止にするのか、継続で運営していくのかという内容をお伺いします。
  4点目、委員会の方に付託された部分でございましたが、今後、登録制度の駐輪場を開所するという計画があるようでございますけれども、これも、今後位置づけとして廃止するのか、継続として使うのかということをお伺いいたします。
  5点目、現状の久米川駅北口、南口で稼働している、また、これから稼働を予定している駐輪場を含めた収容可能台数は何台なのかということをお伺いいたします。
  6点目は、先ほどありましたので、割愛いたします。
  7点目、北口地下駐輪場の管理体制、いわゆる管理者の内容、駐輪場の稼働時間の件をお伺いいたします。
  8点目、先ほど野田議員の方から、工事中の安全対策については御質疑がありましたけれども、今後、地下にできる駐車場ということで、その安全対策の内容をお伺いいたします。
○都市整備部長(小嶋博司君) 3点目の地下駐輪場完成後の既存の駐輪場の関係でございますけれども、現時点では、久米川駅北口の第1駐輪場、これは交番東側の2階部分の駐輪場であります。これと、久米川駅北口にあります臨時の駐輪場、この2カ所については、現在廃止する方向で検討をいたしております。
  その他の久米川駅周辺の駐輪場につきましては、継続させる方向で検討をしているところでございます。
  次に、4点目の、今後の稼働予定でありますけれども、萩山5丁目の年間登録制有料駐輪場でございますけれども、将来も担保された恒久的な市営駐輪場として継続してまいりたいと考えております。
  5点目の駐輪場の収容可能台数でありますが、久米川駅地区の既存有料駐輪場、4カ所の合計収容可能台数は約1,900台であります。今後の開設予定の収容台数分230台を含めると、合計2,130台でございます。
  7点目の管理体制でありますけれども、指定管理者による運営を予定いたしておりまして、稼働時間につきましては、電車の始発前30分から終電後30分とする考え方で計画をいたしております。
  最後に、地下であるということの安全対策でございますけれども、管理人を常駐させ、配置するとともに、構造的には、煙感知機連動の防火扉、防火シャッター、消火設備水槽、非常用階段、消防ポンプ室、消火器、さらには、防犯カメラなどを設置する予定で考えております。
○20番(石橋光明議員) 再質疑させていただきます。
  2点ございます。
  先ほど、現在の駅周辺の駐輪場の可能台数が、今後稼働するものを除きますと、1,900台ということになっておりました。今回、この地下駐輪場が1,500台ということで、約400台のマイナスになるわけなんですけれども、現在この1,900台可能台数の駐輪場のおおよその稼働率といいますか、それをお伺いいたします。
  それと、1,500台未満、1,500台の駐輪場をつくるわけなんですけれども、今、駅周辺でいわゆる放置自転車、これは私の主観になると思います、一時的に置いてある自転車が周辺にあると思いますけれども、この地下駐輪場をつくることによって、これは解消されるかどうかということを再質疑でさせていただきます。
○都市整備部長(小嶋博司君) 1点目の稼働率でありますけれども、1カ所を除いて、100%の稼働率であります。
  放置自転車台数の見通しでありますけれども、現在800とか900ぐらいの放置があるかなととらえておりますけれども、この地下駐輪場をつくることによって、その放置自転車については、解消できるものと考えております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。24番、保延務議員。
○24番(保延務議員) 日本共産党市議団を代表して、議案第44号について、質疑いたします。
  通告の内容で、さっきの質疑者と重複する点は、逐次割愛をいたしますが、1点目の久米川駅周辺の駐輪場の需給状況と計画、若干、今まで議論がありましたけれども、もう一度、全体としてどうかということを、もう一回伺っておきたいと思います。要するに、需要に対して、これが完成すれば全部解決するかということですよね。
  特に、南側からの利用者が、これは北口の駐輪場ですよね。これどう考えているのか。北口に踏切を渡っていって、ここを利用すると考えているのか、その点も含めて、全体としてどういう需給状況にあるか。
  2点目は、どういう業務を委託するのかと私は質疑したんですが、どうもこれは丸投げですか、包括的に全部。その辺を伺っておきたいと思います。
  3点目は、委託ということになりますと、これは委託費が全体として増大していくわけですけれども、そういうことでいいのかどうか。それから、東村山駅の西口地下駐輪場との関係では、整合性はどうなのか、その辺について、お伺いします。
  4点目は、8億2,300万余の積算根拠を伺います。
  それから、随意契約について、先ほど質疑がありましたけれども、これは8億円もの契約を随意契約でいいのかどうか、もう一回、その正当性を伺います。
  それから、新都市建設公社については、公正な業務が行われるんでしょうか。ほかにはこういう事業者はないんですか。それから、業務委託ということになりますと、市議会や市民への透明性といいますか、事業の進行状況の透明性をどうやって担保されるか、それから、市としての監督責任の果たし方についてはどのようにされるのか、その経過、経過で、議会への報告などはあるのかどうか、伺います。
○都市整備部長(小嶋博司君) この地下駐が完成することによって、久米川駅周辺の全体としての駐輪対策はほぼ解消するものと考えております。
  2点目の駅南側からの利用者につきましては、確かに踏切によって、自転車動線が分断されますけれども、都心への上りホームが北口でありますことから、南側からの利用者もかなり多くあると考えております。
  次に、新都市への委託の関係でありますけれども、そもそも、市や町が都市整備事業を実施するに当たって、その業務を代行するのが新都市建設公社でございます。したがって、委託をしない場合には、職員の増員があるわけであります。職員増よりも一時的な、数年のことでございますので、委託することが合理的であると考えております。
  次に、積算根拠でありますけれども、土木工事、コンクリート工事、鉄筋工事、内装工事、撤去工事、また、電気工事では、電灯設備、動力設備、監視カメラ設備、火災報知機設備等で、機械工事では、給水設備工事、給湯設備工事、排水設備工事、消火設備工事等で、それぞれ積み上げた結果でございます。
  随契の理由等については、今までるる申し上げてきたとおりであります。
  それから、今後、経過の中で、どのように報告するかということでございますけれども、議会のそれぞれ所管委員会等がございますものですから、そういうことを含めながら整理をしていきたいと考えております。
○24番(保延務議員) そうしますと、入・開札、落札、市の直営の場合は、ちゃんとこういう議案としてかかるわけですよね。この場合は、何もなく進んでしまうのか。どうなるんでしょうか。委員会というんだけれども、今までの委員会でこういう報告はなかったですよね、全然。今まで、何回か、平成10年からずっと業務委託しているんだけれども、なかったですよね。これからはあるんですか。
○都市整備部長(小嶋博司君) 予算審議等を通じまして、経過の中では、この部分の、久米川駅北口部分のことについては、一定程度議論があったかなと考えておりますのと、例えば、今後の新都市に委託をし、入札等が行われた場合の状況等については、一定程度整理をしながら、報告のあり方等については研究をしていきたい、このように考えます。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。12番、大塚恵美子議員。
○12番(大塚恵美子議員) 議案第44号について、質疑を行います。ただし、さきの議員への御答弁による重複を避けた質疑とさせていただきます。納得いかない部分もありますので、重ねてもう一度伺う部分が1つあります。
  まず、第1点として、議案に挙げられました当該事業における業務委託は、どこの範囲を指すのか、何を指すのか、委託される具体的な範囲、及び対象について、再度伺います。
  2点目として、随意契約には、社会通念上、合理的な説明が要請されます。本来は、公の業務とみなされる当該業務を、なぜ随意契約とするのか、やはり納得がいきません。理由をさらに伺います。
  また、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の条文中、どこに該当するのか、さらに御説明願います。
  3点目として、随意契約としては、予定契約金額が8億2,000万円を超す大きな額ですけれども、当市の過去における随意契約による北口以外の業務委託の事例には、一体今まで何があるのか、再度確認のために伺います。
  第4点目として、財団法人・東京都新都市建設公社の性格、実績、及び優位性についてですが、東京都を初め、幾つかの市の出捐によって成り立っている財団法人であることは承知いたしております。しかし、公共性を持つ団体だから、請負ではなくて、準委任の行政代行ができる公社だという御説明が先ほどありましたけれども、それを言ってしまったら、本当にここにすべて丸投げされて独占的な役割を負うように思われてなりません。実績、及び優位性について、もう一度伺います。
  第5点目として、先ほど、保延議員もお聞きになっていましたけれども、同時期に工事が想定されている東村山駅西口地下駐輪場整備と比較しまして、業務や手法、及び契約における違いは何なのか、明確にお答えください。
  第6点目、ひとまず最後となりますけれども、駅南口からも踏切を渡らず駐輪場に出入りできる構造についての検討は、今までどのようになされてきたのか伺います。
  以上の質疑につきまして、御答弁お願いいたします。
○都市整備部長(小嶋博司君) 最初に、業務委託の範囲、及び対象でございますけれども、駐輪場工事の発注から、工事管理、検査等、駐輪場にかかわるすべての業務が対象となります。
  次に、なぜ随契かということにつきましては、既に、6番議員等に答弁をさせていただいたとおりであります。
  次に、過去の事例でございますけれども、都市整備部下水道課において、平成15年度から18年度まで秋津汚水中継ポンプ場自然流下切りかえに伴う、秋津第5号線等築造工事に関する業務委託を新都市建設公社へ随契によりいたしております。
  次に、実績、あるいは、優位性等でありますけれども、民法第34条により設立された公益法人であります公社が、必要によって運営されております。東京都や市、あるいは、町の出捐によって運営されております。土地区画整理事業受託の実績が、18年度末で38地区、約2,800ヘクタールが完了し、現在、施行中事業として17地区を受託いたしておりまして、公社が首都圏整備構想に基づく市街地再開発整備を目的として設立されておりまして、現在、東京都全域を事業区域として都市整備に関連する事業に携わっております。
  次に、西口との違いでございますけれども、西口につきましては、市が発注者となり、工事管理、検査等、市の職員が行うことになります。北口につきましては、今まで述べてきた方法でございます。
  次に、南口と地下道の件でございますけれども、以前に、久米川駅北口の整備に当たりまして、議会でも議論が種々ございました。そのときに、北口の駐輪場をつくるのであるから、ぜひ南口の、地下道でつなげていただきたいという要望もございまして、種々検討したわけでありますけれども、莫大な費用がかかる点と、駐輪場のさらに下に通路とするわけでありますから、勾配等の関係で、構造的な問題から断念した経緯がございます。
○12番(大塚恵美子議員) 再質疑を1つさせていただきます。大体御説明はわかったように思うんですけれども、再度伺います。
  西口の地下駐輪場、こちらとの手法、及び契約における違いを伺いましたけれども、西口に関しては、直営で公がやっている。そうしますと、今回は、丸投げのように最終的なところも委託してしまう。そうしますと、実際に直営でやるべき仕事ではないかと私は思うんですけれども、コストで言うと、コストだけではないと思います。やはり、チェックがどのぐらいきくかが一番重要だと思うんですが、コストに関して言うならば、公でやるのと新都市建設公社に委託してしまうのとでは、コストの差というのは、そんなにあるものでしょうか。そのシミュレーションについてされていると思うので、お答えください。
○都市整備部長(小嶋博司君) 何度も御答弁申し上げていることでありますけれども、現在、西口は、組織的に言いますと、都市整備部の再開発担当が事業の窓口になっておりまして、工事につきましては、財務部の管財課の方に工事の管理を頼んでいる、工事をしているという状況であります。
  さらに、この北口が、市の直営でする場合には、専門職員をふやさなくてはなりません。職員をふやすということは、正職員にするということになるわけでありますから、将来にわたっての職員増につながる、ということよりも、一定の期間でありますから、委託してやることの方が合意的であると判断いたした内容であります。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。4番、矢野穂積議員。
○4番(矢野穂積議員) どうも久米川駅北口は争いがないようなんですが、やっぱり反対せざるを得ないなということを感じながら伺っておりましたが、まず質疑時間制限に抗議しておきます。
  1、2は割愛です。
  ③ですが、公社への業務委託方式というのは、市が直接発注する方式に比べて、談合が見えにくくなる点で、透明性でも問題がある。既に指摘されているとおりであります。
  そこで、この新都市建設公社をめぐる談合については、この間、この協定に基づく随意契約、この北口の件で突破できなくて、小嶋部長にやられっ放しで来たんですが、きょうは、具体的にお伺いしていきます。
  まず、H13年7月3日付の日野市の助役が、この新都市公社の理事長に対して、文書で日野市発注の工事については、新都市公社から業者に発注するんだけれども、特定の業者が指名されるように便宜を図ってほしいという文書が出て、日野市でも大問題になっている、この件について、どういうふうに把握して、こういう問題が起こらないように、公社に対してどのように対策を求めているか。
  ④、公社の発注時の契約に関する公正・適正は担保されているというふうにお考えかどうか、この点は次の件でも関係ありますので、伺っておきます。
  ⑤は、新都市公社発注工事をめぐる談合に対して、公取委が34社、6億9,000万円の課徴金納付命令をH13年12月14日に下しているわけでありますよね。この経過をどのようにつかんでいるか伺います。
  それから、同じく関係市の自治体の住民の皆さんが、この公社をめぐる発注工事に関して談合があったということで、住民訴訟を提起して、11件の談合が東京地裁で認定された上で、多くの損害賠償を命じる判決が出ている、これについてどのように把握されているか。
  それから、次は、西口と北口の問題ですが、東村山駅西口の地下駐輪場、同じく1,500台の収容能力ですが、総額の契約金額は5億8,000万、これ8割の最低制限価格ぎりぎりで取ったやつですね。それで、寺嶋設計のお兄ちゃんがいるところですね。この北口については、8億2,000万ということになっていますね。予定価格、西口の場合は、7億2,000万だったのと比べても、1億、公社については高いわけですね。これについては、どういうふうにお考えなのか。それから、公社は上乗せをどの程度やるつもりなのか、いわゆる委託の費用ですね。とりあえず時間がないので。
○都市整備部長(小嶋博司君) まず1点目の、平成13年の日野市の事例の御指摘でございますけれども、公社に確認したところ、推薦を受けた業者は選定基準不適合ということで、指名はしていないということを確認いたしております。公平性等でございますけれども、東京都の管理団体の指導管理事務要領によりまして、指導監督は都知事が多くなっております。
  事業計画、あるいは、予算、決算、その他主要な規定につきましては、すべて都の承認事項になっております。検査、監査の実施、あるいは、都職員の派遣、これらを東京都が承認事項、あるいは、伺事項として東京都が承認をするという行為の中で、公平性が保たれると理解をいたしております。
  次に、5点目と6点目の関係につきましては、御指摘の点のことについて、一定の把握をいたしておりますけれども、公社との関係については、公社の入札制度、及び契約手続については、問題ないということで伺っております。なお、さらに訴訟中でありますので、答弁は控えさせていただきたいと思います。
  次に、契約金額でございますけれども、西口との関係でありますが、今後、北口の工事につきましては、適正に入札が行われて落札価格が決定されてくるものでございまして、公社が上乗せ利益を発生するということはありません。(不規則発言多し)業務委託につきましては、工事と、そのほかに平成10年からずっと委託をいたしております、通常の包括業務の委託業務は別にありますから、そこは、その中で管理監督業務をやっております。
○4番(矢野穂積議員) これまでは、この公社をめぐる発注工事で問題が起こったというふうな指摘はなくて、議論もなかったんですよ。今回、こういうふうに具体的になって、まだ抵抗している34社がある。判決が1回出て、それから課徴金命令が出て、それから審判に移行して、ことしじゅうに出ますよね、審判は。そういうふうな事情の中で、ちょうど当市が協定を結んで契約を頼んでいるとき、その期間中にこういう問題が起こっているでしょう。これは、1億の、少なくとも2億4,000万高いんですよ、今の段階でも、西口より。むしろ職員をふやしたらこうだというのと逆じゃないですか。どうですか。
○都市整備部長(小嶋博司君) 平成13年の件、あるいは、今の御指摘の件については、我々も一定承知をいたしておりますので、新都市建設公社に対しては、厳重な対応をとるように要請をいたしております。金額等については、今後入札の中で決定されるものと理解をいたしております。
○4番(矢野穂積議員) 8億と5億8,000万の違いですから、ちょっと余りにもひど過ぎるんじゃないか。どちらかがおかしいんでしょう。この件に関して、予定価格でも1億違うんですよ。これはちょっと、きちんとした答弁をしていただかないと、公社の方がひどく高過ぎる設定になっているんじゃないかということとか、委託契約の契約料が、契約金額が高過ぎるということになっているというか、西口の方が何らかの操作をしたんじゃないかということがわかってくるんじゃないですか。
  それから、公社をめぐる問題が、今、もめている最中でしょう。そういうことを前提にしたときに、公社だから大丈夫だ、東京都が入っていて、1都6市がやっているから大丈夫だという安穏の話ではないんじゃないかということをお伺いしておきます。
○都市整備部長(小嶋博司君) 設計金額と入札金額が違うということでございまして、西口の設計金額、工事費の総額でございますけれども、8億8,400万円、久米川駅北口につきましては、8億2,000万円強でありますから、ほぼ同額であります。入札については、今後の結果であります。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。2番、佐藤真和議員。
○2番(佐藤真和議員) 割愛しながらいきます。
  1つ目は結構です。
  2点目です。10年以降、新都市とずっと随意契約を繰り返してきていますが、業務内容、特命随意契約の理由、そして、もし金額がわかれば教えていただきたい。お願いします。
  2番、11年3月の調査報告書では、平置きなんですよね。2,000台です。ところが、さっきありましたけれども、15年に都決、そして、16年3月の委託業務報告書では地下1,500台と、いつなぜどういう段階で、地下になったのか、現在の計画になったのかをお聞かせください。
  それから、他の案はどれだけ検討したのか、駅からそう遠くない周辺部にもっと安く利用できるところは本当にないのか、どれだけ検討したかを伺います。
  2点目です。用地業務取得についての継続性は理解ができますが、地下駐輪場のものまで全部というのがよくわかりません。18年5月15日の協定、18年7月14日の業務委託契約の理由を見ても、納得いくものではありません。西口同様、管財課がどうしてやらないのか、もう一回聞きます。
  それから、次、新都市はどのように各業務の業者選定を行うのか、その際、市はどのようにかかわり、どういう方法でチェックをするのか、透明性はどう担保されるのか、御説明いただきたいと思います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 過去の10年からの委託の内容でありますけれども、これ全部お答えするんですかね。平成10年、金額590万円強、内容は、都市計画変更案の作成、総合的市街地整備の検討であります。11年度、460万円強、道路の都市計画変更、模型作成。12年度、1,400万円強、道路の事業認可申請、道路区域測量。13年度、2,000万円強、用地買収、及び補償業務であります。さらに、駐輪場の基本設計であります。
  以降、18年度まで用地買収、及び補償業務を行っておりますので、これ以降の年度につきましては、それ以外の委託項目について、お答えいたします。
  14年度、1,600万円強、駐輪場、都市計画決定資料作成、交通量調査、沿道・街路事業検討。15年度、7,400万円強、駐輪場事業、及び沿道・街路整備事業の認可業務、地下駐輪場、駅前広場の基本設計。16年度、2,900万円強、土地鑑定評価、駐輪場事業、及び沿道・街路整備事業の認可業務であります。17年度、3,500万円強、街路の事業認可変更業務と沿道・街路整備事業の認可業務。18年度につきましては、3,900万円強で、地下駐と駅前広場の実施設計であります。
  次に、2点目の、西口と同じようになぜできないかということにつきましては、もう既にめいっぱいの状態であります。その意味で委託をしているということで、先ほどから答弁をさせていただいているとおりであります。
  それから、11年3月の調査報告で2,000台ということでありますが、これは当時4カ所、駐輪場があった合計数が1,968台、よって2,000台とした内容であります。これをすべて廃止してやった場合に2,000台、このような位置づけでありまして、その後、平成14年に詳細の調査を実施して、1,500台と推計をいたしました。減った理由でありますけれども、平成13年に南口の第1駐輪場、450台がオープンしたものと考えております。
○2番(佐藤真和議員) 1点だけ伺います。
  台数ではないんです、聞きたいのは。なぜ、地下にもぐったかというのが聞きたいんです。そこを教えてください。
○都市整備部長(小嶋博司君) 土地を探す、借りる、取得をするということの難易度は、並大抵の難易度ではありません。承諾が得られないと何もできないわけでありまして、その意味で、未来永劫、東村山の駅前広場、市の所有の駅前広場に地下駐輪場をつくることは、末代まで喜ばれる駐輪場と考えた次第であります。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。5番、薄井政美議員。
○5番(薄井政美議員) 議案第44号について、地元のチカラを代表して、質疑させていただきます。
  契約内容は、既にほかの議員の方も聞かれておりますが、再度聞かせていただきたいと思います。
  東村山市においては、3億円以上の契約については、一般競争入札を行うことになっており、これまで東村山で3億円以上の契約で随意契約を行ったことはありません。これは、競争性と透明性を重視していることであって、私はすごくいいことだと思っています。
  なぜ、今回8億円以上の契約が随意契約となったのか。さらに言えば、東村山駅西口の地下駐輪場は一般競争入札なのに、なぜこの久米川駅北口の地下駐輪場に関しては随意契約なのか。
  2もあわせて、同じなんですけれども、平成18年、昨年なんですが、8月25日に出された財務大臣通達、公共調達の適正化について、これによりますと、単に当該業務に精通していることのみをもって、契約の性質、または目的が、競争を許さない場合としているものは、仕様書、及び作業マニュアルの作成等により競争が可能であり、随意契約によることとする理由としては不適切であるとなっています。今回の随意契約は、これにまさに当たる不適切なケースではないでしょうか。
  業務委託内容の質疑の1については割愛させていただきます。
  2番ですが、先ほど佐藤議員もおっしゃっていましたが、平成11年3月にまとめられた調査報告書によりますと、2,000台の駐輪台数のうち1,900台が自転車になっていて、バイクが100台分と設けられております。今回の地下駐輪場に関して言えば、バイクに関して明記がないんですが、バイク100台分、当初予定されていたバイク100台分の駐輪場というか、この辺について、この契約では、どれぐらいの台数を予定しているんでしょうか。それをお答え願います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 1点目の入札の関係でありますけれども、先ほど来よりお答えいたしているとおりでありまして、東村山市にかわって代行をしていただく新都市建設公社が、東京都の基準に基づいて、新都市が、その基準に基づいて公開の入札をするわけでございますので、その意味では、確かに市から公社に行く部分については、随契がありますけれども、その先については、まるっきり東京都と市と同じような形で入札をするわけでありますから、そこの点については、御質疑の点とは当たらないと考えております。随契理由のところにつきましては、既に答弁をさせていただいておりますとおり、職員をふやすのか、専門職員をふやすのか、あるいは、委託がいいのか、やっぱり民ができることは民でやるという市の方針もございますものですから、そういうことで適正に受託ができる新都市建設公社を随契として委託するものであります。
  最後に、バイクの関係でありますが、確かに当時の計画では、バイクも考えておったわけでありますけれども、構造的な問題、防災対策等で、地下は、バイクの置き場については適さないということで、今回は外させていただいた内容であります。
○5番(薄井政美議員) 都市整備部長は、もうお答えに疲れていると思いますので、市長にお伺いします。
  やはり、3億円以上の契約について、東村山は一切随意契約をやってこなかったというのは、これは誇るべきことだと思います。私は、東村山は東村山のルールでやるべきだと思います。悪しき前例をつくってはならない、私はそう思っています。
  特に、平成17年度から起きた全国の談合事件、これに触発されて財務大臣も通達を出しておりますし、全国的に透明性が問われている時期です。都市整備部長のおっしゃることもわかりますが、やはりここは入札をやった方がいいのではないかと私は思うんですが、その点について、お願いします。
○市長(渡部尚君) 薄井議員からの御指摘がございましたが、実は、これが今回初めてではないのであります。平成15年から18年にかけまして、秋津汚水中継ポンプ場の自然流下切りかえに伴う業務につきましては、これも当時いろいろ御指摘を受けましたけれども、新都市公社に業務委託という形で契約をさせていただいた経過がございます。これも大体、当時で8億円余りの仕事だったと記憶をいたしております。
  その先については、先ほど来、都市整備部長が申し上げているように、業者選定については、公社が責任を持って入札をして、公平・公正に業者選定をしていただけるものと私どもは確信をいたしておりますし、今回、この北口、地下駐の問題について、私も市長就任早々に、どうするんだということで、いろいろ所管とも協議をさせていただいた経過があります。
  しかしながら、先ほど来、都市整備部長が申し上げているように、これは市で直営で、西口と同様の形にしますと、管理業務、その他、それから、許認可権を持っている東京都等に対する書類の作成等で、相当の事務コストがかかってまいりまして、人員を何名か増員をしないと、現実的にはできないということであります。丸投げという言葉が適切かどうかはわかりませんけれども、その部分も含めて、公社に委託契約という形でお願いをする方が、トータルに考えた場合、コストダウンにつながるということを考えております。
  当然に、工事終了後に契約差金が発生すれば、それをお戻しいただくということになりますので、先ほど矢野議員からは、むしろ高いのではないかという御指摘もありましたが、そういうこともないと考えております。
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。24番、保延務議員。
○24番(保延務議員) 議案第44号に反対の討論をいたします。
  反対の理由の第1は、事業全体を丸投げにする業務委託では、入・開札、契約の経過、市議会に諮られず、したがって、市民に見えない、透明性が確保されない、それから、西口は市の直轄事業で、久米川北口は業務委託という説明も納得ができません。
  それから、反対の第2の理由は、これが8億2,300万円という、この巨額な契約を随契ということについても、これ地方自治法で決めている、随契でなければならない理由に当たらないと思います。
  したがって、反対いたします。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。6番、野田数議員。
○6番(野田数議員) 議案第44号、久米川駅北口整備事業に伴う地下自転車駐車場整備工事に関する業務委託契約につきまして、自民党自治クラブを代表し、賛成の立場から討論いたします。
  久米川駅北口事業につきましては、昭和37年に都市計画決定されて以来、長年の懸案であり、多くの市民が早期実現を待ち望んできた事業であります。東村山市総合計画や都市計画マスタープランでは、久米川駅周辺は市の中心核として位置づけられており、中心核にふさわしい駅前空間と、周辺における安全で快適な交通環境づくりに一歩も二歩も近づく事業であります。
  また、地下自転車駐輪場ができることは、駅直近であり、利用者にとって大変利便性の高い施設になるものと確信しております。駅前広場整備の前段事業である地下駐輪整備を早急に完成させ、次のステップである駅前広場整備に着手することは、市民生活の向上に大きく寄与するものであります。さらに、事業実現に当たり、この間、事業に御協力いただいた地権者の皆様に感謝申し上げるとともに、厳しい財源の中、国庫補助金の導入を初め、都補助金の導入など、市長、理事者、及び担当所管の努力を高く評価し、賛成の討論といたします。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。12番、大塚恵美子議員。
○12番(大塚恵美子議員) 議案第44号に対する反対の立場から討論を行います。
  久米川駅は、1日の乗降客数が3万5,000人と、本来ですと、利用客のために駐輪場を設置するのは鉄道事業者の責任であると考えますが、西武鉄道は企業のコンプライアンスを果たしていないと言わざるを得ません。そのような状況の中で、放置自転車対策を含めたまちづくりの観点から、市が税金を使って駐輪場整備を行ってきました。今回、久米川駅北口広場の整備事業の一環として、地下駐輪場が設置されようとしていることについても、百歩譲っていたし方がないと考えるものです。
  また、担当所管の御努力も十分理解するものです。しかしながら、市内で初の取り組みとなる大規模な地下駐輪場の工事に際して、入札を含む管理全般を、いわゆる丸投げの形で、新都市建設公社に業務委託することについては納得がいかないものです。
  進行管理や安全管理、総合的なチェックなど、市民に対する説明責任、監督責任を果たすことは、公の役割のはずです。この4月から地方自治法が改正され、市長、副市長ともに、マネジメントに対する能力がさらに求められることとなり、市議会は二元代表としての役割から、市の構想や仕事に対し、一層のチェック機能の向上が求められます。そのような分権の時代を推進するに当たって、事業仕分けや市場化テストなどが早晩俎上に上がってきます。これからの公共のあり方、公務労働とは何かが論じられる前に、市における定義も不確定な状態、現状において、今回の議案に見るような、丸投げに近い業務委託が前例として進行してしまうことに危惧を覚え、高額の業務委託を随意契約とすることに反対する立場からの討論とします。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。20番、石橋光明議員。
○20番(石橋光明議員) 議案第44号につきまして、公明党を代表して、賛成の立場から討論いたします。
  先ほど、渡部市長の力強い基本方針報告の中にも、魅力あふれるまちづくりとございました。また、その中に、久米川駅北口整備事業の推進等々の話もございました。この整備事業が完成することで、利便性の向上、駅前がさらに活気にあふれる、商店街の活性化、経済的効果もあると考えられます。
  北口整備は、長年、地元の皆様の切なる要望でございましたし、何といっても駅はまちの顔でございます。今後は、久米川駅のエレベーター、エスカレーターの設置も含めて、駅、また、駅周辺の整備事業には強力に推進をお願いしたいと思います。
  また、現在進んでいる工事、完成後のすべての安全対策には万全を期していただきたいと思います。この契約内容、契約先等々に関しましては、先ほど説明していただいた内容で理解をいたしました。よって、市長を初め、理事者、担当所管の方々の努力を高く評価し、賛成の討論とさせていただきます。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。2番、佐藤真和議員。
○2番(佐藤真和議員) ここで特随をしないと、本当に正職を置くしかないのでしょうか。あるいは、都の天下り先と言われる新都市は、本当に民なのでしょうか。地下駐輪場まで新都市建設公社に丸投げをすることは、透明性、説明責任、また、8億円という金額の多寡を含めて、好ましいものではないと考えて、反対といたします。
○議長(丸山登議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
                     午後3時8分休憩

                     午後3時42分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第12 議案第47号 平成19年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)
○議長(丸山登議員) 日程第12、議案第47号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。財務部長。
〔財務部長 神山好明君登壇〕
○財務部長(神山好明君) 上程されました議案第47号、平成19年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)につきまして、提案の説明を申し上げます。
  今回の補正予算は、先ほど御可決賜りました議案第43号、旧多摩東村山保健所用地等買入れに伴い、編成させていただくものでございます。
  内容といたしましては、平成19年度当初では、5年間の分割での買い入れを予定し、予算編成いたしたところでございますが、土地建物の評価額の変更や、所有権移転の時期など、当初想定し切れなかった点につきまして、東京都との協議を重ねてきた結果、平成19年度での一括買い入れを行うことになったことから、一定の整理をさせていただくものでございます。
  補正予算書によりまして、順次その内容につきまして、説明させていただきます。
  大変恐縮ですが、補正予算書の4ページをお開きいただきたいと思います。
  第1条、歳入歳出予算の補正ですが、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ3億5,121万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ429億3,727万6,000円とさせていただくものでございます。
  次に、第2条、債務負担行為の補正、第3条、地方債の補正についてですが、恐れ入りますが、6ページをお開き願いたいと思います。
  まず、上段の第2表、債務負担行為の補正ですが、5年分割の買い入れから平成20年度より平成23年度までの債務負担行為を設定させていただいておりましたが、これを廃止するものでございます。
  その下になりますが、次に、第3表、地方債の補正、こちらも一括買い入れに変更いたしましたことから、旧多摩東村山保健所整備事業債の限度額を4億8,500万円に変更させていただくものでございます。
  次に、恐縮でございます、12ページ、13ページをお開き願います。
  公共施設整備基金繰入金です。当初予算1億2,000万円のうち、500万円が旧多摩東村山保健所用地等買い入れにかかるものでございますが、これを1,721万3,000円増額し、公共施設整備基金繰入金総額で1億3,721万3,000円といたすもので、保健所に充当されるものといたしましては、2,221万3,000円となります。
  次に、14ページ、15ページをお開き願います。
  市債でございますが、先ほど地方債の補正でも触れましたが、一括購入に伴い、旧多摩東村山保健所整備事業債1億5,100万円を3億3,400万円に増額し、4億8,500万円とするものでございます。
  次に、16ページ、17ページをお開き願います。
  保健所用地取得といたしまして、3億5,121万3,000円を増額し、総額で4億3,521万3,000円とするものでございます。
  以上、雑駁な説明ですが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。8番、島崎よう子議員。
○8番(島崎よう子議員) 一般会計補正予算(第1号)について、お伺いしていきます。
  これは、先ほどの議案第43号との絡みですので、簡潔に伺っていきます。
  初めに、買い入れ予算額のところで、一括購入となって、市債が4億8,500万円と大幅に膨らんだわけですけれども、これにより、元利償還金の利子はどのようになるのか伺います。
  それと、財源の内訳は結構ですが、公共施設整備基金残高、これはどのぐらいになるでしょうか。
  そして、公債費比率は、地方債の変更によってどうなるのか伺います。
○財務部長(神山好明君) まず、買い取り予算額についてですが、市債の借入利率につきましては、借り入れが行われた日をもって決定されますことから、現在のところ未定でございますが、仮といたしまして、20年償還3年据え置き、固定金利でのおおむね2%前後が現在の状況でございます。これによりまして推計をしていきますが、また、分割買い取りであっても、一括買い取りであっても、結論といたしまして、同様の利率となります。
  それから、御質疑の一括買い取りの際の利子と分割買い取りの際の利子についてですが、借入条件として、今申し上げたもので推計いたしまして、一括買い取りの場合、元金が4億8,500万円で、利子が1億1,940万円になります。分割買い取りの場合、19年度の借入金1億5,100万円、20年度から23年度の借入金がそれぞれ8,350万円として、利子の総額は1億1,940万円となり、一括買い取りであっても、分割買い取りであっても利子に変わりはございません。
  2点目の公共施設整備基金の残高でございますが、18年度末で6億4,766万9,000円、今回の買い取りにかかる基金の取り崩し1,721万3,000円を含めますと、19年度末では5億1,085万9,000円となる見込みでございます。
  3点目の公債費比率でございますが、平成19年度の見込みといたしまして、補正前、補正後とも12.2%、平成20年度見込みにつきましても、12.1%となっております。
  市債の発行は19年度末になると思われますことから、19年度には影響がほとんど出てまいりません。また、20年度につきましても、3年据え置きの関係から、利子のみの支払いとなります。4億8,500万円借り入れ、利率2%としますと、年間970万円の利子となります。分母となります標準財政規模が約250億円ですから、公債費比率に影響が出てこないことになります。
  また、元金償還が23年度より始まることになりますが、発行済みの市債の償還の影響等の中にのみ込まれ、今回の補正の影響が明確にあらわれず、おおむね12%前後を推移する見込みとなっております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。11番、奥谷浩一議員。
○11番(奥谷浩一議員) 議案第47号、平成19年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)について、質疑させていただきます。
  まず、3月に5年分割で予算を組んでおきながら、6月に一括にするための補正をするということは、通常考えられないと思うんですけれども、事前に東京都と、3月の予算を出す段階ですね、そのときに、東京都と十分に話し合っていなかったのかどうか。
  ②としまして、分割売却の際は、東京都公有財産規則第42条、売払代金等の延納の特約をする場合における利息、及び担保、第1項に、売買契約、または、交換契約を締結した日における財政融資資金(普通地方長期資金)の固定金利方式に基づく貸付利率の利息を付さなければならないとあるが、これを見る限り、利息をつければ分割支払いも可能と考えるが、お伺いします。
  ③、起債の限度額を1億5,100万円から4億8,500万円に引き上げることによりまして、当然、義務的経費である公債費は変わってくるが、次年度以降の予算に与える影響はどうか。
  ④につきましては、さきの議員の答弁でわかりましたので、割愛させていただきます。
  ⑤、今回の補正により、いわゆる市民1人当たりの借金の額は幾らになるのか。
  ⑥、今後このような、3月に予算を組んでおきながら、6月に補正をするようなやり方、内容の補正はなくしていくべきであると考えるが、予算を提案する段階での市の考え方をお伺いします。
○財務部長(神山好明君) まず1点目、事前に十分に話し合いがあったのかどうかということについてですが、都との協議経過につきましては、議案第43号の中の御質疑の中で答弁したとおりでございます。
  結果として、今回補正をお願いしているところですが、今回の最終的な判断がされたのが、平成19年度の予算編成過程の中、あるいは、また、そのときに、東京都におきましても、本来の振興基金のヒアリングの席でなかったことなど、時間的な、あるいは、物理的な事情が重なったものとしてとらえております。
  2点目ですが、利息を付せば、分割支払いが可能ではないかということについてですけれども、確かに、言われたとおり、規則上では、利息を付せば分割支払いも可能ですが、当市が支払いの財源に予定しておりましたのが東京都区市町村振興基金であります。この振興基金が、5年分割では借り入れが困難であるということから、一括購入に変更させていただくものでございます。
  3点目の次年度以降の予算に当たる影響についてですけれども、初年度に1億5,100万円、次年度以降8,350万円を4カ年、5年分割になりますが、これと4億8,500万円を初年度に発行した場合の後年度の公債費について比較してみますと、先ほど来、3年据え置き20年償還、借入利率2%のケースですけれども、トータルとして返済額に変わりはありません。平成20年度から26年度の間、一括購入の方が公債費の額が大きくなります。これは、平成27年度からは同額の公債費となりますが、これらは一括で借り入れした方が、全額に対しての元金償還が同時に始まることによるものでございます。この差は年度により異なりますけれども、平成20年度で約560万円、一番大きなものは、平成23年度で1,862万円程度、このような数字になりますことから、予算に大きな影響があるとは考えてございません。
  それから、⑤です。市民1人当たりの借金の額は幾らになるのかということでございますが、19年度末一般会計の現債高見込み額は376億7,702万8,000円、下水道会計の現債高見込みは282億4,535万6,000円で、総額として659億2,238万4,000円になり、19年4月1日現在の住民登録世帯人口14万5,700人で割りますと、1人当たり45万2,440円ということになります。
  6点目でございますが、市の考え方ですけれども、基本的に補正予算の考え方は、成立後のやむを得ない状況により変更するものと考えております。今まで、前の議案も含めまして、るる答弁させていただきましたように、東京都との協議の紆余曲折した経過や時間的な制約を受ける中で、進めざるを得なかったことについて、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第13 議案第48号 東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件
○議長(丸山登議員) 日程第13、議案第48号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第48号、東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件につきまして、提案の説明をさせていただきます。
  添付資料にもありますように、教育委員として、教育行政の進展のために、現在5名の方々に御尽力をいただいておりますが、現委員であります當摩彰子氏の任期が6月30日をもちまして満了となります。當摩委員には、平成15年7月から本市の教育委員を務めていただいておりますが、この間、子供たちに対する深い愛情と高い理想に基づき、情熱的に本市の教育行政の推進・発展のために御尽力いただいております。
  多岐にわたる教育課題の現状を考えますとき、PTAでの活動を初め、青少年問題協議会委員、市総合計画審議会委員、人権擁護委員、行政相談員などを歴任され、さまざまな方面で御活躍されております當摩委員を再任すべく、提案申し上げるものであります。
  なお、同氏の履歴につきましては、別紙に添付してございますので、お目通し賜りまして、よろしく御同意いただきますようお願い申し上げ、提案の説明といたします。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。19番、島田久仁議員。
○19番(島田久仁議員) 議案第48号につきまして、公明党を代表して、質疑をいたします。
  市長より、ただいま御提案がありました當摩彰子氏につきましては、平成15年7月より教育委員会委員として、当市の教育行政の進展に多くの貢献をしてこられたものと存じます。
  今、提案説明にもございましたが、教育現場では、多くのさまざまな問題が山積しておりまして、当市も例外ではございません。一定、今、御説明がございましたが、このたびの再任に当たり、市長は、當摩彰子氏の特に、どのような点を評価され、また、今後、教育委員会委員として、どのような分野での御活躍を期待されておられるのか伺います。
○市長(渡部尚君) ただいま島田議員から教育委員の選任について同意を求める件に関し、御質疑いただきました。
  そもそも、教育委員の選任につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条の中で、選任についての要件がうたわれております。御案内かと存じますが、改めて申し上げますと、人格が高潔で、教育、学術、及び文化に関し、識見を有する者のうちから、議会の同意を得て任命するとされております。
  當摩氏につきましては、教育資格を持つなど、幅広い専門的な知識と、先ほど提案理由の説明でも申し述べましたように、他方面にわたる活動は、現在のさまざまな教育課題解決に向けて、大いに期待をされるところではないかなと思っております。
  教育改革については、昨今、さまざまな形で議論がされておりまして、教育委員会についてもいろいろと議論があるところでありますが、當摩氏につきましては、本来PTA、保護者の立場ということで、選任を、一番最初に、細渕市長の時代に受けられたとお聞きをいたしておりますが、そういう形で、今回も教育委員会からも、保護者の立場、親の立場として、さまざまに教育行政の中で発言をされ、行動されているともお聞きをいたしております。そういうことを勘案しまして、判断をさせていただいたものであります。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) お諮りいたします。
  6月4日から6月7日まで、議事の都合により、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午後4時2分散会

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