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第10回 平成19年6月11日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成19年東村山市議会6月定例会
東村山市議会会議録第10号

1.日  時   平成19年6月11日(月)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番   丸  山     登  議員       2番   佐  藤  真  和  議員
  3番   朝  木  直  子  議員       4番   矢  野  穂  積  議員
  5番   薄  井  政  美  議員       6番   野  田     数  議員
  7番   熊  木  敏  己  議員       8番   島  崎  よ う 子  議員
  9番   山  川  昌  子  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   大  塚  恵 美 子  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  か づ こ  議員
 15番   肥  沼  茂  男  議員      16番   北 久 保  眞  道  議員
 17番   加  藤  正  俊  議員      18番   鈴  木  忠  文  議員
 19番   島  田  久  仁  議員      20番   石  橋  光  明  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員      22番   川  上  隆  之  議員
 23番   木  内     徹  議員      24番   保  延     務  議員
 25番   田  中  富  造  議員      26番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 収入役 室 岡 孝 洋 君


政策室長 諸 田 壽一郎  総務部長 石 橋   茂 君


財務部長 神 山 好 明 君 市民部長 大 野   隆 君


保健福祉部長 越阪部 照 男  環境部長 北 田 恒 夫 君


都市整備部長 小 嶋 博 司 君 政策室次長 野 島 恭 一 君


総務部次長 増 田 富 夫 君 保健福祉部次 岡 庭 嘉 明 君


保健福祉部次 長 島 文 夫 君 保険年金課長 原   文 雄 君


教育長 小 町 征 弘 君 教育部長 桑 原   純 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 木 下   進 君 議会事務局次 田 中 憲 太 君


議会事務局次 神 山 正 樹 君 書記 関 根 吉 次 君

補佐
書記 南 部 和 彦 君 書記 荒 井 知 子 君


書記 村 中 恵 子 君 書記 三 島   洋 君



1.議事日程

 第1 一般質問(続)


午前10時開議
○副議長(山川昌子議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  本日の議場のカメラ撮影につきましては、許可をした者に限り、これを認めます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問(続)
○副議長(山川昌子議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次、質問を許します。
  最初に、10番、伊藤真一議員。
○10番(伊藤真一議員) 市長を初め、行政各部の責任者の皆様、また、議長、副議長を初め、各会派の先輩議員、また同僚議員の皆様どうぞよろしくお願いをいたします。
  私は、市民の皆様から寄せられました数多くの御意見の中から、1、児童クラブが直面している諸問題について、2、東村山駅西口公益施設の運営について、3、コミュニティバス事業の現状と今後の事業拡大についての、大きくこの3項目につきまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
  まず、最初に、児童クラブが直面している諸問題についてでございます。当市の学童保育事業は、児童課を初め、所管の担当者の方や、また、保護者の皆さんの不断の御努力によりまして、他市に比べまして質の高い運営が実現されておりまして、改めまして関係者の方々に敬意を表するものでございます。男女共同参画社会を目指している当市にとりまして、ますます、児童クラブの重要性が高まってきているものと認識をいたしております。
  昨今は、白昼、公園における不審者による、子供たちをねらった卑劣な犯行も頻発をしており、子供たちの安全を確保する意味でも、保護者の皆さんの児童クラブへの期待は大変大きなものがございます。現在、当市には16の児童クラブ、あるいは、児童育成室がございますけれども、この5月1日現在、1,149名の児童がこのクラブに所属しております。これは、1クラブ当たり平均72人の在籍数ということになります。そして、この在籍者数というのは、少子化の流れとは逆に年々微増を続けておりまして、現在、ちょうど約半数の8クラブが70人を超える大規模児童クラブとなっております。
  平成22年度からは、70人を超える大規模児童クラブへの国と都からの補助金の打ち切りが決定されており、財政運営の点からも、また、子供たちの安全確保の観点からも、抜本的な事業運営の見直しが余儀なくされるであろうことは想像にかたくありません。保護者の皆さんの中には、将来的には希望者全員の、いわゆる全入の参加が困難になるのではないかという懸念が広がっております。これらの現状を踏まえまして、今後も安定した質の高い学童保育事業の運営の継続を目指して、6点にわたりまして質問をさせていただきます。
  1、平成22年より70名を超える大規模児童クラブには、国、東京都からの財政支援が打ち切られますけれども、その目的とするところは何か。通告書には、これに対する市の対応方針をお尋ねしておりますけれども、これにつきましては、先週、島崎議員に御回答がございましたので、割愛してくださって結構でございます。
  それから、2、所沢市、柏市と運営を民間委託している自治体もありますけれども、民間委託のメリット、デメリットについての考え方をお伺いいたします。
  3、人員の都合上、希望するクラブに入所できない児童がおられます。昇級時の移籍を含めて、弾力的な運用の可否を伺います。
  4番、土曜日や長期休日、夏休みなどの保育時間の開始と、毎日の帰宅時間について、親の就労状況による弾力的な運用、例えば、6時、7時、8時といった延長、こういったものについての市の考え方を伺います。
  5番目、障害児童保育を含め、事故防止の観点から、保育スタッフの適正人員と現状の実態、そして増員等への考え方をお伺いいたします。
  最後に6番目、文部科学省は、放課後子ども教室の実施取り組みを、現在、推進をしておりますけれども、この放課後子ども教室と児童クラブの運営の整合性につきまして、市の考え方をお伺いをいたします。
  次に、大きな2つ目でございますが、東村山駅西口公益施設の運営についてお尋ねをいたします。
  東村山駅西口につきましては、前市長の英断によりまして再開発がスタートし、明後年3月の完成へ向けて順調に工事が進んでおります。着工に際しては、本議会を初め、多くの市民の皆さんの間でさまざまな意見が交わされましたけれども、着手した以上は、組合施行による再開発事業、及び、市の施行によるまちづくり交付金事業のいずれもが、10年、30年、50年と時を経過するに従って、未来の市民がやっておいてよかったと感じてくれるものにしなくてはなりません。
  このプロジェクトについて、市民の皆さんのお声をお聞きしますと、幹線道路の整備、バスターミナル、駅前広場、地下駐輪場などの建設につきましては、周辺住民や駅利用者にとって長く待ち望んだものであり、とても理解しやすいのですけれども、再開発ビルの2階、3階の公益施設のイメージがどうしてもわいてこないのが正直なところではないかと思うのです。この公益施設の中でも、特に3階部分の市民交流、リラクゼーションゾーン、それから、健康増進ゾーンについて、市報などの市から提供されている資料を読みましても、具体的なイメージをするにはいま一つ情報が乏しくて、抽象的な印象を禁じ得ません。
  この施設は、多くの市民の方々の御理解と支持を得て購入され、そして運営されていくべき施設でございます。そのために、なお一層、市民の皆さんの意見の吸収と、その実現のための市の努力が必要ではないかということを痛感いたします。そういった観点から、6点にわたりお尋ねをいたします。
  1、利便性、多様性、コミュニケーション、健康支援をうたう公益施設でありますけれども、施設の運営面の概要について、もっとわかりやすく、より具体的な御説明を伺います。
  2、西口公益施設に対する市民の深い理解を得るためにも、より一層、市民の意見の吸い上げを図るとともに、よりわかりやすく広範なPRが必要だと思いますが、市の考え方をお伺いいたします。
  3、施設の年間運営収支じり、いわゆる黒字か赤字かというところですけれども、4,000万円の赤字というのがめどとして過去に示されたことがあるようにお聞きしておりますけれども、他の施設、例えば、スポーツセンターなどと比べまして妥当なものかどうか、その考え方をお伺いをいたします。
  4番のお尋ねにつきましては、既に佐藤議員の御質問の際に御回答がありましたので、割愛をさせていただきます。
  5番、全市民を対象とする施設と位置づけながら、市内各所には複数の交通不便地域があり、その解消なくしては高齢者を含めた、真に市民交流のスペースの具現化は困難だと思いますけれども、今後の問題解決への考え方をお伺いいたします。
  その5番に関連しますけれども、自動車で来所される市民への駐車場の確保はどのようになさるか、その考え方をお伺いをいたします。
  最後、3つ目にお尋ねするのは、コミュニティバス事業の現状と今後の事業拡大でございます。平成15年のグリーンバス事業の開始によりまして、地域住民の足として大変便利だと人気のある我がまちのグリーンバスでございます。先日、私自身も利用してみました。新秋津駅方面から東村山駅方面へと乗ったんですけれども、特に多摩北部医療センターからは、高齢の方が大勢乗ってこられまして、まさに市民の生活の足として定着している大変重要な生活の足だなと感じました。
  一方、他の市内交通不便地域からは、早くこっちにも通してほしいという悲痛な声が、しばしば聞こえてまいります。交通不便地域というのは、所管部の皆さんの御努力もありまして、少しずつ解消に向かっているのも事実でございますけれども、高齢化している市民の皆さんのコミュニティバスに対する希望は、日に日に増しております。交通不便地域を考える際、鉄道の駅から単純に半径何キロという考え方だけでは、足の弱った高齢者の立場を軽視することになりかねません。私は、当市のコミュニティバスのコンセプトが、高齢者市民の生活をどのように位置づけしているかについて、重大な関心を持っています。
  また、この春、三鷹市と武蔵野市はコミュニティバスの共同運行を始めました。富士見町2丁目など、他市と隣接する地域については、将来、小平市や東大和市とのコミュニティバス共同運行や相互乗り入れを検討することは、効率的な広域行政の視点から、大変意義のあることではないかと考えています。市長の施政方針説明の中にも、グリーンバス路線の拡大がうたわれております。高齢者福祉の視点から、早期の路線拡大と安定的な事業継続を求める立場から、以下7点にわたりましてお尋ねをさせていただきます。
  1、コミュニティバス事業のコンセプトと、既往路線の実態について市の見解を伺います。
  2、いわゆる交通不便地域の定義と、それに基づく不便地域の実態、及び、その解消のための具体策につきまして、市の見解をお伺いいたします。
  3、隣接市との事業の連携、例えば、共同運行、相互乗り入れなどにつきまして、考え方をお伺いいたします。
  4、事業収支の実態と、今後の路線拡大に伴う財政負担について、考え方をお伺いいたします。
  5、現行路線の運行時間の拡大について、障害となっている理由と、その打開策につきましてお伺いをいたします。
  6、高齢者福祉の重要性が叫ばれる今日、低所得、高齢者世帯が集中して居住する地域、例えば、具体的には都営住宅のようなところがあると思うんですけれども、その路線展開について考え方をお伺いをいたします。
  7、長期的視野に立った市内バス路線の整備の具体的な方針につきまして、この件については、市長の御見解をお伺いしたいと思います。
○副議長(山川昌子議員) 休憩します。
午前10時14分休憩

午前10時14分開議
○副議長(山川昌子議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○副議長(山川昌子議員) 御答弁、お願いいたします。保健福祉部長。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 児童クラブの御質問にお答えいたします。
  平成22年から70名を超える大規模児童クラブの財政的な支援の打ち切りの件でございますけれども、子供の保育上の安全面の配慮といたしまして、一人一人の状況を把握し、けがの防止や大規模化によるストレスの緩和の観点から、適正な人員規模への移行を目的としているところでございます。
  次に、民間委託の件でありますが、所沢市、柏市等の例を挙げておりますが、やはり、NPO団体でありますとか、保護者会等に運営されている実態は近隣にもありますし、今、幾つかの団体でそういう状況も進んでいるところもあると認識しております。その中で、メリットでございますけれども、親の多様なニーズに沿いまして、効果的、効率的なサービスの展開が図れること、そして、財政的な効果が図れることがメリットではないかと思っております。デメリットといたしましては、人材の確保と育成とともに、保育サービスの質、情報の管理、共有化が課題と考えております。
  次に、入所の問題でありますけれども、保護者の切実な現状にかんがみ、入会要件を満たし、かつ、申し込み期間内に申し込みされた方につきましては、弾力的な運用のもとに、極力全員入所で対応しております。進級時、また、年度途中での措置変更も同様に対応しておりますので、課題もあると考えております。
  次に、土曜日や長期休業日の学校休業日における児童クラブの開所時間ですが、原則的には午前9時から5時45分までとなっております。なお、保育開始時間については、子供の状況に応じて柔軟に対応しております。また、児童クラブの開所時間のあり方につきましては、保護者の方から延長や見直しの要望もあり、今後の検討課題と認識しております。
  次に、保育スタッフにつきましては、児童の安全面から事故防止について注意を払って、児童クラブの運営を行っております。適正な人員に対して、国、及び、都の基準がないのが現状であります。現在の児童クラブの職員体制は、健常児おおむね12人に対し1名、障害児3名のクラブは1人、重度障害児のクラブは1人を増員しております。
○政策室長(諸田壽一郎君) 政策室の方からは、公益施設の関係について答弁いたします。
  まず、1点目に、もっとわかりやすく、より具体的な説明をということでございますが、公益施設の運営につきましては、駅前の利便性、男女年代を超えた市民の方への多様性、会社や学校、買い物の際に、一人でも利用でき、そこで交わされるコミュニケーション、元気なまちをつくる健康づくりの機会となる場を目指して施設計画を進めております。
  2階部分につきましては、駅コンコースから公益施設に沿って保健所へ抜ける往来としての機能、待ち合わせなどに便利な市民広場、住民票の発行や届け出、納付などができる行政窓口、通勤帰りに利用できる図書の返却ボックス、あるいは、立食パーティーや賀詞交換会、レセプションなどを行える飲食も可能としたケータリング機能を備えたコンベンションホール、二重扉として防音に配慮した会議室、市内の物産、観光情報などを提供する産業関連施設、また、ATMなど市民の利便性にこたえる機能の配置もできるんではないかと考えております。
  また、例えば、ボディーソニックなどを置き、通勤帰りや運動の後に体を休めるリラクゼーションスペース、書画や工芸作品などを展示する市民ギャラリー、それぞれの市民活動をPRしたり、相互のコミュニケーションを推進する市民交流スペース、休息と語らいの場としてカフェラウンジ、親子体操や各種健康セミナーなど健康づくりの実践指導を行うスタジオ3室やメディカルチェックコーナーなどを予定しております。運営につきましては、2階と3階を、より一体的に行えるように検討しておりまして、これらの諸機能により、多様な市民が利便的施設として交流を広げ、深めていくものと考えております。
  2点目でありますけれども、現在、市民を交えた運営検討会におきまして、実施事業、運営プログラムなどの検討を行っております。これらの運営につきましては、ホームページ上でも公開しているところではありますが、さらにわかりやすく、より広いPRをとのことにつきましては、例えば、ジオラマやプロモーションビデオの作成なども考えられるわけでありますが、予算初め多くの課題もございますので、まずは検討会の中間報告、経過報告などをより広く、よりわかりやすく市民にお知らせしていきたいと考えております。
  次ですが、年間運営収支じり見込みのことでありますが、過去に、他市類似施設の例として施設の運営経費9,000万程度、市の持ち出し分として5,000万円程度のものがございますと申し上げたことがあります。その際、あわせて、運営のメニューや方法等で異なってまいりますので、今後、精査していきたいと申し上げました。現在、公益施設運営検討会におきまして検討を重ねておりますので、その点についても、今後、お示ししていきたいと考えております。
  次に、東村山駅に隣接した施設として、ターミナル駅としての鉄道交通、駅を利用する人々の参集点としての好立地条件などから、9つの駅を擁する本市の特性から、比較的どの地域からも利用しやすいのではないかと考えております。しかしながら、高齢者を含めた方々のより利用しやすい施設とするためには、駅西口を発着点としたコミュニティバスの路線拡大や、あるいは、駐輪場の利用対策等を関係所管とも協議してまいりたいと考えております。
  次に、駐車場の件でありますが、西口公益施設は、申し上げましたように、駅に隣接した施設として、電車やバス、自転車での来館者を多く想定しております。しかしながら、ビル全体としての調整の中で、一定の駐車場は確保していきたいと考えております。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 1点、答弁漏れがございましたので。
  児童クラブの関係で、6点目の放課後の子ども教室の関係について、私の方から答弁させていただきます。
  この件につきましては、文部科学省と厚生労働省が連携しながら放課後の子供の安全対策という中で、国においては総体的な予算確保をする中、市町村への支援を行っていく事業となっております。そういう中で、私どもとしましても、児童育成部会の、その作業部会の中でこの問題について論議はさせていただいております。そこの中では、保護者の方が思う児童クラブへの必要性と、放課後子ども教室でのその必要性にどれだけ満たされているかが、その辺がまだ完全な把握ができておりませんでした。そのため、現段階では議論がなかなか進まなかったという状況でおります。
  児童クラブの大規模化対策からも、教育委員会と協働は必要でありますし、教育委員会とともにニーズ調査を行いながら、児童クラブの運営との整合性を持とうと考えております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 私の方から、3点目のコミュニティバス関係についてお答えさせていただきます。
  伊藤議員、乗車御利用いただきまして評価をいただき、大変ありがとうございます。
  まず、コンセプトと路線の実態でございますけれども、既存路線のコンセプトにつきましては、平成11年、当時実施いたしました市民アンケートで、自分一人では家から買い物等に行けない、あるいは病院、駅、市役所、銀行等の公共的な施設へのアクセスができないという意見が圧倒的に多くございました。これをベースに、多様化する交通需要でのアクセス、利便性に対応する新たなバスシステムを柱としたコンセプトで、どちらかというと、移動することに制約のある方を支援するといった色合いが濃いものでありました。
  運行開始から4年を経過した現在、利用者、市民の方の考え方が大きく変化しており、現在では、日常生活での移動の手段としてコミュニティバスが求められておりますことから、今回、新たににぎわい、活気のあるまちづくりに貢献するコミュニティバスを新しいコンセプトとし、外出しやすく不便を感じさせない交通網の構築と、市内主要施設の公共施設へのアクセスの向上が目的でございます。このコンセプトのもと、今後の事業を展開してまいりたいと考えております。
  既存路線の現状でございますけれども、1日約1,200人強の方に利用いただいていることから、グリーンバスが市民の交通手段の一つとして定着してきた結果と受けとめております。
  次に、交通不便地域の関係でありますが、公共交通網を利用するのに、おおむね300メーター以上離れた地域を交通空白地域と考え、その地域の抽出を行いました。その結果、面積、世帯数、人口が多いのが、諏訪町と久米川町で、この地域に新規路線を選定したものでございます。
  次に、解消のための具体策でございますけれども、民間バス路線の運行動向を勘案しながら、なお、交通不便、交通空白地域がある場合に、将来的にコミュニティバスの拡大が必要ではないかと考えております。
  次に、近隣市との連携でございますけれども、実現は可能なものと考えており、将来的には相互乗り入れも視野に入れ、研究をしてまいりたいと考えております。
  次に、事業収支と財政負担の関係でありますが、平成18年度の市の持ち出し額につきましては、2,180万円強でございます。当然、利用者がふえれば市の持ち出しが減るわけで、多くの市民の方々に利用していただける路線、コースを構築することがコミュニティバスの将来的な安定、存続につながるものと考えております。
  次に、既存路線の運行時間帯拡大の問題点でありますが、民間バス路線と競合している関係、あるいは、運行時間拡大による運行経費の増と、圧縮天然ガスステーションの営業時間の関係が主な障害となっております。打開策といたしましては、民間バス事業者との協議・調整と、コスト縮減に向けた取り組み、バス購入時の車両の選定と考えております。
  次に、高齢者世帯が集中している地域への路線展開でありますが、高齢者や弱者が多ければ、優先順位が高くなる要素となりますが、このほかに、公共交通網の状況や、道路事情、それと、市民要望等を勘案いたしまして、総合的に判断すべき課題と考えております。
  なお、まち別高齢化率は、一番高いのが青葉町、次に諏訪町となっております。
  7点目は、市長答弁であります。
○市長(渡部尚君) 次に、7点目、長期的視野に立った市内バス路線整備につきまして、私に御質問いただきました。基本的には、今、所管部長がお答えしたとおりでございまして、鉄道や民間バスなどの公共交通網の空白地域には、市がコミュニティバス事業として展開していくということが望ましいというふうに認識をしているところでございます。
  したがいまして、今回、新たに計画をいたしました2路線の新規路線実施後も、民間バス会社の運行状況等を見据えながら、また、議員御指摘のとおり、少子・高齢化の中で市民の生活圏もかなり変わっておりますので、あるいは、隣接市との連携や経済効率性なども検討しながら、ハード面からのアプローチもまた必要だろうと考えておりますので、バスの発着できる駅前の整備、並びに、交通可能な道路の整備と、あわせて取り組んでいく必要があると考えているところでございます。
  したがいまして、今後、東村山駅西口、久米川駅北口広場の整備、あるいは、都市計画道路の整備とあわせて、議会や市民の皆様の御指導をいただきながら、新たな公共交通網をデザインをしていきたいと考えているところでございます。
○10番(伊藤真一議員) 再質問をさせていただきます。
  十分理解できた点もあり、また、再度お尋ねしなければいけないなと思ったところもありますので、質問させていただきます。
  まず、児童クラブについてでございますが、先週、島崎議員へのお話の中で、全入制度の打ち切り、あるいは、第2クラブの設置、あるいは、クラブ内に間仕切りを設置するなどという御提案が所管部から示されました。いずれにしましても、この大規模児童クラブへの補助金削減の問題というのは日程が決まっておりますので、極めて時限性があります。平成22年からの打ち切りということですが、保育期間が3年ということをかんがみますと、来年度に入所する児童からその対象にかかってくるということを意味しております。余り時間がございません。このことにつきまして、具体的に市として御判断を示されるのはいつごろになるのか、そのめどにつきましてお尋ねをしたいと思います。
  それから、児童の帰宅時間について、先ほどお話がございましたけれども、実際の保育時間の開始は、1年生の下校時点から夕方の6時、これは平日に関してですが、でございます。これをフレックスタイム適用によって、夕方の保育時間終了を延長するということを、例えば考えたとしたならば、職員の方の就労上の問題を初めとしまして、どのような問題が生じるかにつきましてお尋ねをさせていただきます。
  もう一つお尋ねします。これは、市長にお尋ねしたいんですが、先ほど御答弁いただきました学童保育と放課後子どもプランの関係性についてなんですけれども、この2つの事業は、児童、保護者から見ますと、極めて同質性の強いもの、目的として同質性の強いものに考えますけれども、行政の立場からすると、保健福祉部と教育委員会の別々の所管の事業ということになります。下手をしますと、縦割り行政の悪弊から合理性を欠いた非効率な決着となることを危惧いたします。そうさせないための、この問題に関しての市長の御見解を改めてお尋ねしたいと思います。
  それから、西口公益施設についてですが、建物の建築スケジュールに合わせまして、具体的な運営計画の策定には、極めて時限性があると考えております。先週、別の議員の同様の質問の中で、ことし秋ごろという回答があったかと理解していますが、これはことし秋ごろには、市民一般に公益施設の具体的な運営内容を決定事項として広報できる、そういう予定であると認識してよろしいのでしょうか、お尋ねをさせていただきます。
  それから、グリーンバスにつきましてですけれども、先ほど、部長の方からお話いただきました、燃料をCNGを使っているということでございますけれども、昨今は低公害ディーゼルエンジン車が開発されているというお話も聞いております。燃費、排ガス規制、あるいは燃料充てんの利便性といった観点から、車両選定につきまして改めて具体的にお尋ねしたいと思います。
  それから、公営交通機関の展望ということで、隣接市との間で意見交換されたということが今までございましたでしょうか。もし、全く行われていなかったということであれば、今後、将来を展望して交通網についても幅広く、市民会館や病院、科学館などが既に行われているのと同じように、交通機関においても必要ではないかと考えております。この点につきまして、過去にあったかどうか、具体的にあったとするならばどういったことか、あればお尋ねしたいと思います。
  それから、これは要望でございますけれども、先般、諏訪町の循環ルートと久米川町の循環ルートの運行決定が報じられましたときに、美住町の都営アパートにお住まいの年配の方が、非常に落胆された姿を忘れることができません。この地域は、4年前に民間の路線バスが廃止された地域でございました。病院に通院するために、治療費よりも高いタクシー料金を払って病院に行っているということで、年金生活の大変苦しい中で苦労されている方が大勢住んでおられます。今後のコンセプトということでは、にぎわいのあるまちづくりに資するということですけれども、くれぐれも高齢者福祉を見落とすことのないようなお考えで進めていただきたいと思います。これは要望でございます。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 児童クラブの関係への再質問にお答えさせていただきます。
  児童クラブの関係につきましては、大変多くの課題がございまして、御質問者が言われている大規模化への補助金の削減の問題でありますとか、全体の入所児童数が1,000人を超えているような状況、あるいは御指摘のあります萩山、青葉の児童クラブの老朽化の施設の問題等ございます。そういう中で、私ども、誠心誠意、対応を行ってきておりますが、現時点で児童クラブの入所者につきましては、1,164名を4月1日に措置しております。1年生が447名、2年生が400名、3年生が317名ですから、来年度、この3年生の317名が出て、400名超が入れば、明らかに1,200を超える児童数になるという推測ができます。
  そういう中で、さまざまな形で検討しております。18年度におきましても、児童育成部会の中の部会を設けまして、設置基準の検討を行っております。これは、児童1人当たりの面積であるとか、さまざまな面で検討を行っております。具体的には、18年度中には結論は出ませんでしたが、19年度以降についても、これらの問題についてさらに詰めていって、来年度の入所の問題も絡んでまいりますので、なるべく早期にそういう方針を出していきたいと考えております。
  それから、子供たちへの時間の延長という問題でございますけれども、確かに親御さんの就労形態の多様化に伴いまして、そういう保護者からの御要望等はいただいております。その中で、児童クラブは御案内のとおり5時45分までで、職員の勤務時間は6時までとなっています。それから、月曜日から土曜日の開所ということになっております。こういう中で、あとは夏休み等を含む3期休業中の開所ということもやっておりますので、全体の職員ローテーションを組む中で、早番なりを組んで対応しているのが実態でございます。
  そこで、御提案の夕方の保育時間の延長という問題でありますが、確かに御要望はあるわけでございますけれども、その辺の一番の問題は、職員の勤務条件をどうするか、ローテーションがうまく組めるか、そこが一番大きな課題であるかと思っております。
○市長(渡部尚君) 私に対しまして、学童保育と放課後子どもプランとの関係性について御質問をいただきました。伊藤議員御指摘のとおり、縦割り行政の悪弊から連携がとれなくて、非常に子供たちにとって逆にマイナスになるということは、あってはならないと考えております。したがいまして、現在、内部では、保健福祉部、それから教育委員会、そして、政策室交えまして検討を行っているところでございます。今年度、一応、モデル校を立ち上げていきますので、その辺、検証しながら、子供プランの役割、そして、学童の役割、それぞれやはり役割が若干違いますので、そして、どのような連携を図っていくことがトータルとして子供たちにとってプラスになるのか、その辺、検証しつつ進めていきたいと考えているところでございます。
○政策室長(諸田壽一郎君) 公益施設の関係でありますが、議員御指摘のとおり、秋ごろまでには運営プログラム、施設内容、諸室の割りつけのベースとなるものを決定していきたいと考えておりまして、その中で、ホームページ等を通じながら市民に広報していきたいと考えております。
○都市整備部長(小嶋博司君) グリーンバスの関係で、2点再質問にお答えいたします。
  車両選定の関係でありますけれども、御指摘のとおり現行のCNG車につきましては、重量がCNGを積んでいるということで、かなり重いということで、環境には優しいんですけれども、重い関係で道路には優しくないという状況もありますし、故障が多いということがあります。したがいまして、御指摘のありましたとおり、17年度の長期排出ガス規制適合車、あるいは八都県市の指定低公害車制度にも適合しておりますディーゼル車が望ましいということで、現時点では考えております。
  それから、近隣市との連携でありますけれども、近隣市と運行をしている関係の連絡会を、コミュニティバス連絡会を設置いたしておりまして、その中で議論した経過があります。今後もさまざまな点について調査・研究をしていきたいと考えておりまして、その近隣市の連絡会を定期的に開催するなどしながら、共同事業についての模索を研究してまいりたいと考えております。
○10番(伊藤真一議員) 市長、及び、各所管からの誠意ある御答弁、本当にありがとうございました。
  最後に改めまして、児童クラブの全入体制の維持ということと、それから高齢者福祉を視野に入れたコミュニティバス路線の拡大を、改めまして市長に強くお願いをして質問を終わらせていただきます。
○副議長(山川昌子議員) 次に、11番、奥谷浩一議員。
○11番(奥谷浩一議員) 第1点目といたしまして、環境美化に関して質問させていただきます。
  6月1日の定例市議会で市長は、まちの魅力を高め、人が集い、にぎわいのあるまちづくりを進めるとともに、さらに住みよさの向上に努め、東村山市の都市としての価値とブランド力を高めることを目指してまいります。具体的には、東村山駅西口、久米川駅北口の駅前開発、観光、交流事業の推進などに取り組んでまいりますと施政方針説明で述べられておられます。本当に東村山市には、東村山30景や、5コースの歴史散歩道や、水と緑の散歩道、花と緑の散歩道があり、見どころがたくさんあり、潤いと安らぎを与えてくれる緑に恵まれた東村山市を感じさせてくれます。
  私も、この心地よい空間を大切にし、憩いのある環境、心の触れ合う豊かなまちを未来に残していく大切さをひしひしと感じております。特に、ちょうどこの時期、平成19年6月2日土曜日から6月17日日曜日まで、東村山菖蒲まつりが開催されています。新東京百景にも選ばれている北山公園は、宮崎駿監督のアニメーション映画「となりのトトロ」の舞台の一つといわれる東村山市八国山緑地の南側に位置し、公園には広さ6,277平方メートルの菖蒲田があり、170種類、10万本の花ショウブが6月上旬から開花します。期間中は、お琴の演奏、茶席、模擬店、名産物や地場野菜等や、園内での花のガイドを実施、また、東村山駅西口から北山公園の散策コースでは、東村山の歴史や文化を御案内するなど、多くのイベントを実施し、菖蒲まつりを盛り上げておられます。また、歴史散策スタンプラリーが6月16日土曜日、17日日曜日に開催されます。東村山駅西口には、レンタサイクルもあります。市内の方はもとより、市外からも多くの方が来られ、大変好評です。
  しかしながら、これら幾らよいイベントを実施しても、その玄関口がきれいでないと、せっかくの心地よい空間が台なしになってしまいます。
  そこで、質問をいたしますが、①、久米川駅前、東村山駅前に、たばこの吸い殻のぽい捨てが目立ちます。現在、ここの清掃はどこが担当して、どのように清掃をしておられるのかお伺いいたします。
  「東村山市環境を守り育むための基本条例」の前文には、私たちは良好な環境のもとに健康で安全かつ快適な生活を享受する権利を有している。また、良好な環境は、単に自然から与えられるものではなく、すべての市民による保全、回復、及び、創造の努力によって初めて享受できるものである。同時に、恵み豊かな環境を将来の世代に継承していく責任と義務がある。私たちは、大気、水、土壌の循環や、多様な生物との微妙な均衡のもとに環境を分かち合っている。人と自然とが共生し、すべての市民の協働のもとで、環境へ負荷の少ない持続的な発展が可能な循環型社会をつくり上げていくため、ここにこの条例を制定するとありますが、現状の駅前の環境美化においては、余り効果を上げているとは言いがたいように感じます。
  確かに、駅前のたばこの吸い殻のぽい捨ては、たばこを吸う人々のマナーやモラルの問題ではあります。また、歩きたばこについては、他人の迷惑である以上に、衣服の焼け焦げ、やけどなどの危険性があります。特に、小さな子供や車いすの方にとっては、大変危険です。しかし、たばこを吸う側が、その迷惑や危険を認識していないことが少なくありません。したがって、マナーやモラルに期待しながらまちの環境をよくしていくことは、非常に難しく、人々の道徳心のみに頼ることは、もはや限界であると私は考えます。
  また、行政のみが行動するのではなく、自分たちのまちは自分たちできれいにするという自治の原点に立ち返り、まちを挙げて取り組んでいく必要があると考えます。
  そこで、質問をさせていただきます。②、駅前地区を指定し、路上喫煙、及び、ぽい捨て防止条例の制定とともに、駅前にスモーキングエリアを設ける必要があると考えますが、いかがかお伺いいたします。
  大きな2番目といたしまして、市職員の意識とモラルに関して質問させていただきます。
  昨年12月に東村山市に転入した際、初めて東村山市役所を訪れました。そのときの感想は、職員の皆様が全員ネームホルダーをつけておられ、非常に丁寧な応対をしていただき、本当に気持ちよく手続を済ませることができました。5月1日から東村山市議会議員になり、行政の内容についてお聞きしたいことがあり、複数の部署にお電話をさせていただきました。そのときの電話の応対で気になったことがあり、質問させていただきます。
  ①、電話の応対の際、氏名を名乗らない職員の方がおられますが、基本的なマナーであると考えます。どのような職員研修を実施しておられるのか、お伺いいたします。ただ、教育委員会に関しましては、いつもきちんと部署名と役職、氏名を名乗られるので、本当に気持ちよく感じております。
  ②、その研修での成果が徹底されていない場合の、責任の所在はどこにあるのか、お伺いいたします。
  また、私は、地球温暖化防止と公費削減の観点から、選挙期間中は選挙自動車を使わずに街頭演説をさせていただきました。市会議員になってからも、その初心を忘れず、できるだけ自転車や公共機関を使って移動するよう心がけております。そこで、市庁舎に自転車で来たときに気づいた点について質問させていただきます。
  ③、来庁者用自転車置き場がいっぱいで、置くところに困ることが多いです。自転車で通勤される職員の方と、来庁者の自転車置き場は明確に区別されているのかお伺いをいたします。
  ④、自転車通勤の職員の方の自転車か、来庁者の方の自転車かどうかがはっきり区別できるよう、シールを張るなどの工夫をすべきであると考えますが、いかがかお伺いいたします。
  大きな3番といたしまして、教育改革NO.1についてお伺いいたします。
  ①、市長は、マニフェストで「教育改革NO.1・東京でもっとも学力が向上したまちをめざす」を掲げておられます。そのためには、まず、勉強に集中できる教育環境を整える必要があると考えます。そこで、まず、学校の教室の気温の調査、把握はどのようにされているのかお伺いいたします。その結果につき、どのような判断をされているのかお伺いいたします。
  次に、6月1日の定例市議会で、市長は、すべての子供たちが健やかに成長できる環境を整えていくことは、私たち大人の大きな責務でありますと施政方針説明で述べられておられます。そして、確かな学力を身につけさせる具体例として、新たな学校サポーター制度の充実、少人数指導の充実を挙げておられます。しかしながら、本当に学力の向上を目指すのなら、実際に勉強している児童や生徒の現場の声を聞くことが大切ではないでしょうか。子供たちが、今、何を必要としているのか、東京で最も学力が向上したまちにするには、どういった工夫をしてほしいのか、児童や生徒の声に真摯に向き合うことが必要だと思います。そこで、質問させていただきます。
  ②、実際に勉強している児童や生徒の要望・意見を、どのように調査されているのかお伺いいたします。また、調査の結果は、どんな要望・意見が多かったのかお伺いいたします。すべての子供たちが、健やかに成長できる環境を整えていくことは、私たち大人の大きな責務でありますと、市長が施政方針説明で述べられているとおり、まず、勉強に専念できる環境を整えていくことが、私たち大人の責務であると私も思います。そこで、質問をさせていただきます。
  ③、教室にクーラーの設置の必要性があると考えますが、いかがかお伺いいたします。
○副議長(山川昌子議員) 質問が終わりました。答弁願います。環境部長。
○環境部長(北田恒夫君) 環境美化関係に関して、答弁させていただきます。
  現在、市内にあります駅で清掃を行っている駅は、久米川駅南口、東村山駅東口、萩山駅南口、及び、新秋津駅となっております。方法に関しては、現在、久米川駅南口と東村山駅東口が週3回、萩山駅南口が週2回、新秋津駅が週1回となっております。担当課としては、都市整備部の道路補修課でございます。ここが、東村山シルバー人材センターに委託して、ごみの清掃を行っているのが実態でございます。
  次に、路上喫煙、及び、ぽい捨て防止条例関係に答弁させていただきます。
  現在、多摩地域で路上喫煙、及び、たばこのぽい捨て防止条例を設けている市は、条例を設けている市が9市、要綱を設置している市が2市となっております。内容では、歩行喫煙、あるいは路上喫煙を禁止している市、努力義務にしている市と、それぞれの市でのまちの状況等により違いがあるのが現状でございます。また、罰則については3団体のみで、罰則を設けている団体は少ない状況ではございます。
  当市におきましても、これら他の団体の状況を研究し、今後、検討してまいりたいと考えておりますが、その段階でスモーキングエリア等についても、あわせて検討してまいりたいと考えております。
○総務部長(石橋茂君) 市職員の意識とモラルに関して、お答えいたします。
  まず、接遇に関する研修の実施でございますけれども、当市においては、「ようこそ市役所へ」と名づけました窓口対応マニュアルを持っております。接遇に関しましては、このマニュアルを基本として各職場において、OJTによる取り組みとして職場内での研修を実施しているところでございます。
  次に、研修成果にかかる責任の所在という点でございますが、まずは実施主体である各職場で、責任を持って徹底を図っていくことが大切ではないかと考えております。しかしながら、マニュアルにもあります電話応対などの徹底を全庁的に周知することや、接遇マナーの意識の徹底を図っていくこと、あるいは、研修成果を踏まえた研修内容等の見直しや、企画・立案に関することについては、人材育成の所管であります総務部の責任で実施していくものと考えております。
  次に、職員用と来庁者用の自転車置き場が明確に区別されているかについてでございますが、庁舎には駐輪場は全部で9カ所設置しております。基本的には、市民の方には便がよいように、いきいきプラザ、並びに、本庁舎に近い来庁者用二輪車置き場を利用していただいております。職員には、日ごろより、それ以外に設置しています駐輪場を利用するように指導しております。置くところがいっぱいだとの御指摘でございますけれども、巡回等を行いながら、整理等に心がけていきたいと考えております。
  次に、職員用の自転車か来庁者用の自転車かを区別できるように、工夫するべきではないかとの御指摘でございますが、私どもといたしましては、市職員と市民の方が、ともにルールを守りながら駐輪場を利用することを基本に考えております。したがいまして、駐輪場使用のルールの徹底につきまして、3月にメールで全職員に、そして、6月に入りまして直接、職員利用者に指導してまいりました。現段階、それらの成果を見守りたいと思っております。
○教育部長(桑原純君) 私の方から、教育改革NO.1、特に環境についてのお尋ねにつきまして答弁を申し上げたいと思います。
  初めに、学校の教室の気温の調査・把握についてでありますが、学校の教室の気温の調査につきましては、検査項目等につきましては、文部科学省が示しております学校環境衛生基準に基づきまして、本市の場合、学校薬剤師によりまして小・中学校の教室内空気検査を実施しているところでございます。そのときに、教室内の気温を計測し報告を受けているところでございます。
  平成18年度の温度検査の結果を申し上げますと、年に3回、全小・中学校で普通教室を行いました。学校薬剤師に授業中の教室を点検した結果を報告を受けております。その結果、学校環境衛生の基準に合った学校がすべてでありました。したがいまして、検査の結果、教室の環境は良好であると判断をしているところでございます。
  次に、教室環境に伴います児童・生徒の調査の関係ですが、直接、児童・生徒からのこの件に関します調査はしておりませんが、学校からの要望等につきましては、学校薬剤師によりまして学校長等への聞き取りをしているところであります。しかしながら、18年度につきましては、教室の気温等についての要望は特にございませんでした。
  それから、3番目、教室にクーラーをというお尋ねでありますが、近年、都市化等の影響から、温暖化が一層進んでまいりましたことから、市教育委員会といたしましては、平成14年度から教室の暑さ対策といたしまして、普通教室への扇風機の設置をしてまいりました。18年度末までに、市内小・中学校すべての学校の普通教室に設置を完了したところでございます。
  クーラーの設置の必要性についての御質問でございますけれども、クーラーを設置いたしますと、機械本体の消費電力の影響から、学校全体の電気設備を増設をする必要が出てまいります。また、維持保守経費等の管理経費の大幅な負担増が伴います。したがいまして、限られた予算を効率的に活用するため、また、地球温暖化対策等の観点から、本市の場合、普通教室にはクーラーではなくて扇風機を設置した経過がありますので、御理解いただきたいと存じます。
○11番(奥谷浩一議員) 再質問させていただきます。
  まず、第1点目の環境美化のところで、①のところで週3回、久米川駅とか東村山駅のところで、シルバー人材センターの方にお願いして清掃しているのはわかりましたので、②のところなんですけれども、路上喫煙、及び、ぽい捨て防止条例の制定や、スモーキングエリアにつきましては、当市においては今後、検討してまいりたいという答弁をたしか、今、おっしゃられたと思うんです。今後、検討してまいりたいという、そうですね。
  私たち新人の議員が、4月22日に当選して、その後いただいた資料で、東村山市環境基本計画というものをいただいております。これの47ページなんですけれども、まちの清潔さの保全ということで、ごみのぽい捨てや不法投棄の防止、その中で施策としまして、たばこ・缶・瓶等のぽい捨て禁止の啓発、及び、制度化の検討、進行状況につきましては、これは市で実施中、施策管理指標については指導件数をもとにする、所管は環境部、これにつきましての報告書がインターネットでも出されておりますし、私たちがいただいた資料でも、こういった形で東村山市環境報告書という形であります。
  これを見させていただきますと、どのようになっているかといいますと、計画の重点目標ということで、第3章なんですけれども、環境保全回復、創造における重点目標。本計画において、東村山市の特性、東村山市における環境問題の現状や地球規模に及ぶ影響の深刻さや現象の不可逆性、もとへ戻らないこと等を考慮し、以下のとおり重点的に取り組む施策を掲げます。これの(6)地球の環境と調和した良好な都市景観の形成というところで、東村山市の地域の自然、資源に調和した美しい景観を保全し、ごみのぽい捨てや不法投棄を防止することを重点目標といたします。市内の生活環境を損ねないような美観の確保、まちの美化の徹底を推進していきますという重点目標がありまして、それに対しての環境報告書ということで、まず、平成16年度に出されたものなんですけれども、これは自分たちで市の評価、AとかBとかCとかというのをおつけになっておられます。これ、御存じだと思いますけれども、A評価というのは、比較的達成度は高い、60%から80%未満できているということです。Cというのは、達成度は低い、40%未満だという点検評価基準を掲げておられます。
  平成16年、環境報告書によりますと、この部分、たばこ・缶・瓶等のぽい捨て禁止の啓発、及び、制度化の検討、指導件数のところ、これがごみ減量推進課というところで予算が29万9,000円、やっていることは何かといいますと、市内の駅周辺において4回キャンペーンを実施し、喫煙マナーの向上を図った。年4回だけですね。これ、評価の根拠、なぜ市の評価、A評価を市がつけておられますけれども、なぜその評価をつけたかという根拠のところに、喫煙マナー向上の啓発活動を行っているが、制度化については検討に至っていないためA評価をつけた、これは16年です。
  我々がいただいた資料の中に、この17年度実施分、この中に、22ページなんですが、同じ項目があります。読みます。同じところなんで、たばこ・缶・瓶等のぽい捨て禁止の啓発、及び、制度化の検討、同じく予算が29万9,000円、やっていること、市内の駅周辺において4回キャンペーンを実施し、喫煙マナーの向上を図った。評価の根拠、これまた市の方はA評価にされておられます。喫煙マナー向上の啓発活動を行っているが、制度化については検討に至っていないためA評価をされておられます。
  17年度に至りましては、今度、環境審議会というところのコメントがついております。ちゃんと、市民の方の代表とかいろいろな専門家の方が、本当にA評価なのということでちゃんとコメントを書かれておられます。ちょっと読みます。不法投棄ばかりでなく、捨て看、張り紙等、ここ数年変わった様子は見られない。監視体制の強化を図るとともに、次、市独自の罰則規定の設置も協議に値することを提案します。ということで、ここの対分野年度別評価はBで、対分野全体計画実施評価はC。ということは、市の方の評価はAですから、6割から8割できているよという、自分たちで評価をしたのは8割、そして、審議会が出しているのは半分程度達成しているということと、このC評価は達成率で低い40%未満だということなんです。
  今、私の質問に関して、今後、検討してまいりたいという御答弁をいただいたんですけれども、既に、16年、17年の環境報告書に、これホームページですから一般の方たちも見られます、そうですよね、これ議員だけもらっているものではないですからね。自分たちはA評価、年4回の啓発活動をやってAの評価を下されています。しかしながら、ちゃんと審議会の方では、ここに書いてあるように、市独自の罰則規定の設置の協議に値することを提案されています。Cの評価を受けておられます。なのに、今の答弁、「今後、検討していく」、いつまでにどのように検討していくのか、まず、それを教えていただきたいと思います。
  次、大きな2番目なんですけれども、市の職員の意識とモラルに関しての接遇マニュアルの点、また、職場で徹底されていかれる点はわかりました。ただ、責任の所在が総務部にあると、今、総務部長がおっしゃいました。私、質問したのは、徹底されていないという現状を申し上げました。私が実際に電話して、できていないから質問させていただいているんです。だから、今の一般的な答弁で、職場で徹底していきますと、最終的には総務部の責任だとおっしゃっています。どのように責任をとられるんですか。その点が出てきていないんです。そこを教えていただきたいなと思います。できていないときに、どうやってするんだということをお聞きしたいんです。
  3番目の教育改革NO.1のところなんですけれども、クーラーというのは非常に財政的に厳しいということと、温暖化を防止するという観点からつけないと。扇風機をつけたからいいではないかという御答弁で、基準に合致していて良好だ。市長にもお願いしたいんですけれども、一度、夏休み前、そして9月に入ってから、実際の教室を回って子供たちの意見を聞いていただきたいと思います。やはり、たまにそういう調査をして、基準に合致しているからというんではなくて、実際に各学校でどういう要望があるか、これは子供たちの意見については調査していないと、今、御答弁がありましたので、ぜひ現場の子供たちに聞いてほしいと思います。
  私も、本当に市長が出されているマニフェストで、東京で一番学力が上がったまちというのは、非常にコンセプトとしてはいいと思います。ただ、この指標のところで、指標とするもの、児童・生徒の学力向上を図るための調査、東京都教育委員会などということで、いろいろなやり方があると思いますけれども、例えば、市長が、今、現状でこれだけ、4年後にこれだけというマニフェストの評価を考えるんであれば、このクーラーの設置については、4年間されないつもりなのかどうか、そうしないと基準が一緒になりませんから。もう一つは、塾へ行っている子というのは、クーラーのある中で勉強されます。そうすると、基準を一定にするには、その子たちを抜いて成果をはかるのか、その辺のところがちょっと明確でないんで、もう一度御答弁をお願いできたらなと思います。
○環境部長(北田恒夫君) 議員の御指摘のとおり、私ども、その点に関しては理解しております。その辺を含めまして、路上喫煙の問題、たばこの問題等を含めまして、至急に結論を出していきたいと考えております。
○総務部長(石橋茂君) 先ほどの御質問の中で、教育部については徹底されているとお褒めの言葉をいただきました。しかしながら、そのようなことができていない所管があるという御指摘でございますので、OJTに基づくマニュアルの徹底について、各所管の責任に基づいて行うよう、再度指導していきたいと考えます。
○市長(渡部尚君) 3点目の教育改革NO.1について、私に対しまして再質問いただきました。
  クーラーの問題については、平成16年に市制施行40周年を記念をいたしまして、この議場において子ども議会というものをやらせていただいた経過がございます。そのときには、市内の小学校、中学校22校から、小学生については6年生、中学生については学年を問わず、各学校から代表を選んでいただいて、直接、当時の細渕市長に質問をいたしました。そのときに、数名のお子さんから、非常に夏場暑いので、クーラーを入れてほしいという意見が出されたことは承知をいたしておりますし、私自身も今まで過去、市議会議員をしておりましたときに、梅雨明けの7月始業までの間の期間、あるいは始業してからの、今、2学期制ですから始業ではないのかもしれませんけれども、9月中などは非常に暑いというのは承知をいたしております。
  しかしながら、クーラーの設置につきましては、先ほど教育部長が答弁させていただいたように、非常に工事費等、それから維持管理経費がかかるというお金の問題、それから、やはり、地球温暖化の問題ということもございます。扇風機の対応で、どれぐらい暑さ対策が進んでいるのか、私自身もまだ十分に把握をしておりませんので、議員御指摘のように、直接、夏場の暑い時期に学校に出向くなどしながら、まさに体感をして、今後、どういう暑さ対策が当市としてふさわしいのか、また、できるのかということを教育委員会等と十分協議をしてまいりたいと考えております。
○11番(奥谷浩一議員) 市長の実行力、行動力に敬意を表したいと思います。
  第1点目の設問のところで、時間がないんで簡単に申し上げますけれども、先ほどの一番最初の答弁では、当市では、今後、検討してまいりたい。再質問させていただきまして、今度、至急に検討したいというふうに答弁が変わっているんです。ちょっと役所の言葉なんでわからないんですけれども、至急にというのはどれぐらいの期間を言うんでしょうか。大体、我々の感覚では、至急にというのは、すぐという意味なんですけれども、役所の言葉というのはいろいろな意味合いがあって、検討するというのはしないよということだとか、至急検討するというのは4年間でやるとか、ありますよね。
  だから、今回、せっかく市長はマニフェストをつくって、マニフェストというのはいつまでに、何をどのようにするかというのがあるんです。やっぱりそれを見習っていただきまして、至急にというのは、例えば、今度9月議会までにこれぐらいのことまで発表できますよとか、それぐらいをめどにと、もしわかりましたら教えていただきたいと思います。
○環境部長(北田恒夫君) これに関しては、私どもも何らかの手を打たざるを得ないと理解しておりますので、その辺で御理解願いたいと思います。
○副議長(山川昌子議員) 次に、12番、大塚恵美子議員。
○12番(大塚恵美子議員) 大きく3項目について、質問させていただきます。
  初めに、市民との協働のあり方について3点伺います。
  その1は、渡部市長がさきの施政方針でも挙げられましたマニフェストのうち、情報公開の徹底、市民参加の促進、市民、NPOとの協働の推進に私も賛同するものですが、マニフェストであるからには、総論だけではなく、数値を挙げた具体策をまずお伺いします。
  その2、市民参加や協働は、対等な情報公開から始まると考えます。市民が市の施策や事業を知るとともに、欠かすことのできない財政実情を知るために、わかりやすい予算書づくりを進めることは有効な手段の一つです。当市でも、財政白書などを発行してきたことは存じ上げていますが、法律で定める通常の予算書や市報への掲載では伝え切れない予算の具体的な内容を説明する責任が行政にはあります。北海道のニセコ町では、12年前から、全国に先駆けて中学生にもわかりやすい「もっと知りたいことしの仕事」これですけれども、「もっと知りたいことしの仕事」と題する予算説明書を作成し、全世帯に配布する以外に、1冊1,000円、800冊を毎年販売し、ちょっとしたベストセラーになっています。また、隣の小平市が昨年から取り組んだ、その名もずばり、この「わかりやすい予算」は230円だそうです。事業ごとの説明や、財源の内訳も明記され、財政用語を易しく解説し、写真も豊富です。議員研修でも、今年度も使用され、説明を受けた議員のみならず、職員の間でもわかりやすいと好評だと聞きました。当市において、市民のまちの情報を知ることのできる権利を保障するために、わかりやすい予算書づくりの必要性と、実現に向けたお考えを伺います。
  その3、強行採決された国民投票法は多くの課題を残しましたが、関連事項として18歳選挙権や、成人年齢が浮上してきました。次代を担うパートナー、子供のまちづくりへの参加は、今から準備されなければならず、また、子供の視点はまちの活性化に必ずつながります。先ほど、子ども議会のお話がありましたけれども、従来のイベント参加だけに終わらせない、まちづくりのプロセスに向けた子供の意見表明と協働のあり方について伺います。
  次に、2項目、学校図書館の充実について5点伺います。
  その1は、市長が目指す東京で最も学力が向上したまちは何を想定したものか、考え方と具体策を伺います。学力向上は、比較や競争だけでは獲得できないと私は考えます。政府の教育再生の考え方を見ても、みずから考える力、判断する力を育てることなしに短絡的に学力を上げさせようとすることは、その場しのぎと言わざるを得ず、子供の最善の利益にはかなわないものです。
  教育こそ、丁寧な基盤整備が必要ですが、当市が市民参画の計画策定協議会を経て全庁体制でつくった子供読書活動推進計画が、昨年、文部科学大臣表彰を受けたことはうれしい評価だと思います。本を読む楽しさ、読書の力を涵養し、学習のために図書館活用教育を行うことは学力の向上につながると言え、近年のOECD経済協力開発機構調査で学力世界一、特に読解力、科学的応用力にすぐれるとされたフィンランドのみずから考える力を育てる教育が実証しています。私自身も、昨年5月にフィンランド・ヘルシンキを視察してきましたが、学力テストや習熟度別授業を廃止し、学校図書館や公立図書館の充実に力を入れています。
  本に触れるインフラを整えるには、子供にとって身近なはずの学校図書館の整備が大きな課題の一つと言えます。今の学校図書館は、人、資料、施設ともに、まだまだ貧しく、子供たちや教師の利用に十分こたえられる状況ではなく、改善が必要です。
  その2、学校図書館を支える要素として、図書の整備、及び図書資料と児童・生徒を結びつける学校司書など、人の配置が欠かせませんが、当市の学校現場における状況はどのようか伺います。
  その3、2007年度から、図書標準を達成するための国の新学校図書館図書整備5カ年計画により、1,000億円の地方交付税が措置されました。手にとりたくないような古い本が並ぶ学校図書館では意味がないものですが、各学校の学級数に対する蔵書数を示す図書標準の達成率を伺います。また、学校図書館図書整備費は、目的に沿った使われ方が当然されるべきですが、図書費への予算化はどのようになっているのか伺います。
  その4、図書館ボランティアや読み聞かせサークルなど、地域の力で学校図書館や子供の読書活動を支える活動が既に始まっていて、市立図書館が年に2回、子供読書連絡会を開催し、活発に意見交換、情報共有がされています。しかし、学校図書館には緊急避難的なボランティアだけではなく、継続して子供と本をつなぐ専任の職員が求められ、文部科学省が期待する読書支援センター、学習情報センターとして機能させ、調べ学習などに有効な図書館活用教育は、専門性のある司書の力が欠かせません。年々、レバネンスや活用のためのスキル指導ができ、人と本をつなぐ役割を果たせる司書や図書館指導員の配置に取り組みを始めた地域が増加していると聞きますが、この多摩地域における取り組み状況について伺います。
  その5、12学級以上の学校には兼任の司書教諭が発令されていますが、当市の課題として、子供と本をつなぐさらなる人的体制づくりが期待されます。学校図書館への専門的職員配置の必要性と進め方についてお伺いします。
  次に、介護保険制度改正後の状況について、9点伺います。
  2000年の制度化により、介護の社会化、及び、措置から契約へと介護の理念を変えた介護保険でしたが、2006年の制度改正により、介護予防重視型システムへの転換が行われました。コスト削減を目的とした改正と危惧され、利用者本位に立った持続可能な制度のあり方が求められる中、高齢化率20.8%の当市における課題と、今後の展望について以下お聞きします。
  第3期介護保険事業計画の進捗状況については、その1、認定状況、及び、対応の急がれる施策をどのようにとらえているのか伺います。
  その2、特定高齢者の選択は、どのように行われているのか。そもそも、特定高齢者の選定というのがなぜ必要なのか、また、その後のフォローについてもあわせて伺います。
  その3、現在、5カ所設置されている地域包括支援センターについては、介護予防のケアプラン策定に追われがちとの現場の声を頻繁に聞きますが、本来業務である総合相談、権利擁護、ケアマネジャーへの後方支援は、どのように実施されているのか伺います。
  その4、地域密着型サービスのうち、改正により尊厳の保持が明記された認知症高齢者など、利用者から期待されている小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、グループホームです、夜間対応型訪問介護の進捗状況はどのようか伺います。
  訪問介護最大手のコムスンの不正請求事件等で明らかなように、介護事業は国の報酬が低く抑えられ、もともとが低収益であり、ヘルパーなどの身分保障や待遇が極めて低いことも問題です。2005年度の介護給付費全体は5兆8,000億円に達し、そのうち52%が在宅サービスです。しかし、今後の在宅での介護の保障や、安心して老後が送れる地域づくりについては、不安が募ります。
  その1、高齢の利用者が必要なサービスをみずから選択するための、きめ細かな情報提供や工夫を、どのように行っているのか伺います。
  その2、地域、市民との連携による認知症高齢者も対象とした見守りのネットワークは、どのように実施されているのか伺います。
  その3、同居の高齢者がいる場合の生活援助が制限を受けるようになり、従来可能だった食事づくりなどが規制されると聞いています。介護予防には、質の高い食事が大切であり、実態に即したサービスが当事者から求められていますが、対応の工夫についてお伺いします。
  その4、見守りネットワークや利用しやすい居場所づくりとも関連しますが、高齢者虐待防止は、現在、どのように進められているのか伺います。
  その5、2011年には廃止される方向の介護療養型医療施設について、訪問看護のサービスが不足している中、現状の利用者についての把握と、混乱を招くことのないような将来的な受け皿づくり、体制の整備をどのように展望し行うのか、以上ひとまずお伺いします。
○副議長(山川昌子議員) 質問が終わりました。答弁願います。政策室長。
○政策室長(諸田壽一郎君) 市民NPO等、市民活動団体との協働の推進に具体的な数値を挙げた具体策をということでありますが、市長からも当市のラスパイレス指数が23区26市の中で最も低くなった。あるいは、日経の全国優良都市ランキングで当市の行政サービス度が91位から67位に、また、行政確信度が550位から149位に上がったということを踏まえまして、一定の指標数値が市民にとってわかりやすく、また具体な目標となり得ることから、検討をしてほしい旨の指示がございました。
  そういうことで、事務事業を効果的、効率的に実施していく上で大切なことであると考えております。しかし一方で、共有の課題解決や理想実現のために、組織として継続し、互いに責任を持って行われる協働について、どのような指標や数値を掲げることが、結果としてより協働が推進されるような仕組みづくりとなるのだろうかという点を踏まえながら、今の数値、あるいは指標については多角的に検討していきたいと考えております。
  次に、予算の関係でありますが、市民参加や協働は情報公開からという基本的な考え方は、私どもも同様に考えております。互いをよく知り、信頼関係を保つ中で、参加や協働は加速されるものと考えておりますことから、御指摘の小平市の「わかりやすい予算書」、こちら御質問にもありましたけれども、主要な事業の市における負担額の掲載と写真で構成されております。また、ニセコ町での「もっと知りたいことしの予算」、これらにつきましても、従来、当市でも予算書の記載表現をめぐっては、過去、議論もあったわけでありますが、現在の形になっているわけであります。いずれにしましても、予算をよりわかりやすいものになるように所管とも協議をし、研究を積み重ねていきたいと考えております。
  続きまして、子供たちの関係でありますが、子供たちのまちづくりへの参加についてでありますが、次代を担う子供たちに早くからまちづくりに参加してもらうことは、明日の東村山のためにも大変有効であると考えております。これまでにも、敬老の日に市内の小学生がお祝いの手紙を贈る事業や、あるいは、小・中学校が自治会とともに通学路や公園の美化運動に参加したり、また、御質問にもありました子ども議会も開催し、議会制民主主義やまちの問題への関心を高めてもらいました。今後の協働のあり方として、子供のまちづくりという視点も課題の一つとしてとらえていきたいと考えております。
○教育部長(桑原純君) 私の方から学校図書館の充実につきまして、何点か御質問いただきましたので、順次、お答え申し上げたいと思います。
  初めに、学力の向上についてでありますが、学力のとらえ方でございますけれども、思考力、判断力、そして、表現力を初めとして、学ぶ意欲、学び方、また、問題解決能力等も広く含むものであるというふうにとらえております。このような考え方をもとに、本市では一人一人の児童・生徒の能力や、個性、興味や関心も考慮しながら、意欲、関心、態度、話す、聞く、書く、読む力、思考力、判断力、また、資料活用能力、観察・実験の機能、そして、知識、理解等をトータルで高めること、さらには、学ぶ楽しさや喜びも感じさせることを通して、東京で最も学力が向上したまちを目指していきたいと考えております。
  本市におきましては、以上のような考え方のもと、児童・生徒の学力向上を図るための調査の結果を踏まえまして、全校で授業改善推進プランを策定いたしまして、教員一人一人が授業改善を行い、指導力を高めることを通しまして、児童・生徒の学力向上に取り組んでいるところでございます。
  具体的な取り組みといたしましては、学校独自のドリルを作成し、朝や放課後等の時間を活用して反復練習をさせる取り組みを行ったり、また、2学期制のメリットを生かしまして、夏季休業日に入る前などに、児童・生徒、保護者等と面談を行いまして、夏季休業中に取り組むべくことを明確にし、学習意欲を喚起、また、サマースクール等を実施いたしまして補習を行い、十分に身につけていない箇所の補強を行ったりしているところでございます。
  また、読書の習慣を身につけさせたり、豊かな情操を培うことをねらいに朝読書を実施したり、また、さらには、総合的な学習の時間等を活用し、ボランティア活動や地域での活動も積極的に取り入れながら、自己の生き方を考えることができるようにするような取り組みも行っております。今後、さらに充実に努め、学力の向上に結びつけていきたいと考えているところでございます。
  次に、学校図書館の司書の配置についてでございますが、学校図書館法によりまして、12学級以上の学校には司書教諭の設置義務がうたわれておりまして、東村山市では小学校全15校、それから中学校、分校を含めまして8校のうち5校に、また、12学級にはなっておりませんけれども一つの中学校では司書教諭をそれぞれ置いている状況がございます。なお、市から派遣をいたします学校司書については、現在、配置をしていないという状況でございます。
  次に、図書標準の達成率の件でございますが、各校の図書標準達成率は、平成19年5月現在で申し上げますと、化成小学校が78%、回田小学校は60%、大岱小学校65%、秋津小学校58%、八坂小学校50%、萩山小学校103%、南台小学校32%、久米川小学校102%、東萩山小学校31%、青葉小学校63%、北山小学校53%、秋津東小学校69%、野火止小学校51%、久米川東小学校71%、富士見小学校58%、小学校の平均で申し上げますと63%になります。
  また、中学校につきましては、第一中学校が79%、第二中学校は71%、第三中学校は111%、第四中学校は67%、第五中学校が100%、第六中学校が94%、第七中学校は54%、中学校平均で82%となっております。
  これは、学校図書館図書標準達成のため、図書を整備するための経費として、毎年、地方財政措置が講じられてきているものでございます。学校図書館整備費につきましては、地方財政措置で来るわけですが、この財政措置につきましては、地方交付税に算入されるということでありまして、現時点では具体的な数値が示されておりませんので、新学校図書館図書整備5カ年計画によります当市の交付税がどうなるのか、今のところは申し上げる状況にはございません。したがいまして、図書整備費をどう使うかにつきましても、その額が今のところはっきりしていないものですから、申し上げる状況にないということですので御理解いただきたいなと思っております。
  次に、③であります。ボランティアの関係でございますが、各市の状況ですが、平成18年6月に実施されました学校図書館を考える全国連絡会のアンケート調査の多摩地区26市1町の結果によりますと、27の自治体中、何らかの形で職員を配置しているのは19自治体でございます。内訳といたしましては、非常勤職員として8、それから臨時職員として5、有償ボランティアとして4、業務委託1、その他となっております。
  本市の進め方でございますけれども、本市におきましても、学校図書館の充実のためには人的な配置は必要なことであると認識をしているところでございます。本市では、平成17年3月に策定をいたしました東村山市子供読書活動推進計画の策定協議会による提言を受けまして、学校図書館への専門的職員の配置について小・中学校図書館への職員の配置あり方検討会、後には学校図書館推進部会と名称を変更しておりますけれども、この中で学校図書館に関する指針の作成や、モデル校実施に向けた臨時職員配置の検討を行ってきたところでございます。
  しかしながら、現状といたしましては、職員配置は厳しい状況にありまして、現在、市内のほとんどの小・中学校で学校図書館にボランティアの方々の御協力をいただいているのが現状でございます。考え方といたしましては、まず、現在、御協力いただいていますボランティアの方々の充実を図り、学校図書館の充実を図っていきたいと考えているところでございます。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 介護保険事業についてお答えさせていただきます。
  まず、認定状況でありますけれども、本年4月現在、認定者数は4,645名、認定率15.9%となっておりまして、過去3年間の認定率はほぼ横ばいの状況にございます。
  次に、急がれる施策といたしましては、介護予防の充実と地域密着型サービスの基盤整備が急務と考えております。
  次に、特定高齢者の選定でありますけれども、御質問者も言われるとおり、今回の法改正によりまして、介護予防重視型のシステムに転換がされたわけでありまして、その中で特定高齢者の介護予防事業の位置づけもされた中、今回、こういう形の選定がなされてきたものでございます。具体的な選定方法でありますけれども、実施しております基本健康診査の中で、65歳以上の方を対象といたしまして、基本チェックリスト、これを新たに20項目を追加いたしまして、医師による生活機能評価で生活機能の低下があり、介護予防事業の利用が望ましいと判断された方で、基本チェックリストの結果が選定基準に該当する方を選定しております。当市におきましては、65歳以上の基本健康診査受診者7,998名のうち、基準に該当した方が105名という低い選定率となっております。
  次に、地域包括支援センターでありますけれども、平成18年度におきましては、5つの地域包括支援センターで延べ2万509件の相談に対応しております。相談の方法も、電話相談が60%、1万2,321件と大半を占めておりますが、訪問相談も7,331件、35.8%、来所での相談が865件、4.2%となっておりまして、地域包括支援センターの相談員が積極的に地域に出て相談活動を行っているのが実情でございます。
  また、権利擁護事業につきましては、平成18年度は権利擁護、高齢者虐待を合わせて42件の相談に対応してまいりましたが、件数は比較的少ないものの、時間のかかる困難な事例が、近年、多くなっているのが実情でございます。
  また、ケアマネジャーの後方支援につきましては、各地域包括支援センターの相談員が、ケアマネジャーから困難事例等の相談を受けまして、スーパーバイザーをしたり、老人相談員や医療機関、サービス事業者等の関係機関とも連携をとりながら対応に当たっております。
  次に、地域密着型サービスにつきましては、現在、サービスを提供しているところといたしましては、認知症の対応型共同生活介護が、グループホームでありますけれども、2カ所、認知症対応型の通所介護が4カ所が運営されております。第3期の介護保険事業計画に基づきまして、18年度は中部圏域の恩多町に認知症高齢者グループホームと小規模多機能型居宅介護を併設して、サービスを提供する事業者を指定し、本年10月末の完成を目指して進捗中でございます。また、平成19年度におきましては、前期と後期の2回に分けて事業者の指定を行う予定でございます。また、夜間対応型の訪問介護につきましては、引き続き検討を重ねていきたいと考えております。
  次に、安心して老後が送れる地域づくりについてという御質問でありますけれども、介護保険で各種サービスを利用するためには、認定を受けた後、ケアプランを策定してもらう必要があります。したがいまして、利用者がサービスを選択するための情報提供は、主にプラン作成者に頼ることになります。きめ細かな情報提供は、介護保険制度に精通しているかどうかの介護職の熟練度が大きく影響してまいります。地域包括センターの職員の研修はもとより、居宅介護支援事業者等の介護サービス提供事業者等の研修にも力を入れまして、連絡会を設置いたしまして相互に連携をとり、情報交換などを密にし、資質の向上を図っているところでございます。
  次に、見守りネットワークでありますけれども、毎年5月から6月にかけまして、これは民生委員、私どもは老人相談員でありますけれども、65歳以上のひとり暮らし高齢者と70歳以上の高齢者世帯を訪問してもらいまして、緊急連絡先等の調査を実施し、名簿を作成して緊急時に対応できるような体制を進めているところであります。
  また、訪問時に老人相談員が定期的に見守りが必要と判断した高齢者につきましては、調査後、老人相談員が定期的に訪問して見守りを行っております。さらに、支援が必要な高齢者につきましては、本人や家族の承諾を得て、地域包括支援センターにつないで、地域包括支援センターと老人相談員が連携して支援に当たっております。
  それから、訪問介護サービスの対応につきましては、個々のケアマネジャーが必要であると判断した場合は、主治医からの意見を照合し、サービス担当者会議を経てケアプラン等に明記をした上で、適正に介護保険を御利用いただくというもので、この保険者としての考え方は、介護保険のサービス提供事業者等に周知を図っているところでございます。
  次に、高齢者の虐待防止の件でありますけれども、虐待の早期発見、早期対応の体制といたしましては、地域包括支援センターの相談業務や実態把握に加えまして、当市では、配食サービスを通じた高齢者の安否確認や、緊急時の対応、また、地域の民生委員や老人相談員からの情報提供や、相談課との連絡もその大きな役割を果たしております。そのほか、要介護認定調査員の訪問時における情報提供も重要な役割を果たしているところでございます。各種相談や情報に基づき、介護保険課と地域包括支援センターが連携し、ケースによっては民生委員や老人相談員と連携して、高齢者の虐待防止に当たる体制を整えているところでございます。
  最後に、介護療養型医療施設の関係でありますけれども、東京都は地域特性に応じた対応方針を確立し、計画的な療養病床の転換を図るため、18年10月に療養病床アンケート調査を実施いたしました。入院患者7,525人が対象でありましたが、要介護状況の区分では要介護5が56.5%、要介護4が26.6%、要介護3が10.4、その他が6.5%ありました。介護療養病床の転換意向は、医療療養病床が16.4%、介護老人保健施設が14.2%、平成23年度まで介護療養病床にとどまるが9.2%、未定が53.1%という結果でございました。このような調査結果を踏まえながら、国、及び、都は、平成19年度中に療養病床の再編に向けて、地域ケア体制整備構想の策定を開始するとしております。今後、これら基本指針の策定経過の中で、東京都と連絡調整を図ることとなっておりますので、当市の実態を踏まえた対応を検討していきたいと考えております。
○12番(大塚恵美子議員) 何点か再質問させていただきます。
  最初のニセコ町や小平市のわかりやすい予算書の方は、お手にとってごらんいただいているということでしたけれども、私はすごく実にわかりやすく、本当に子供の参加も促すようなつくりになっていると思っています。それだけ認識がおありですから、ニセコでも小平でも有償での販売というのを実施していて、ニセコでは800冊を毎年売っているという実績、やっぱり、まちの外からの引き合いがすごく多いわけです。それだけ注目度が高い予算書、御認識がおありでしたら有償での販売を含め、検討の余地があるとお考えか、再度このところを伺います。
  それから、学校図書館の方なんですけれども、やはり現状を十分お知りなのか、やっぱり不安になります。やはり、ボランティアの方で、学校図書館が日常的に運営できるというのは間違いで、司書の人がいてレファレンスができて、本当に学習情報センターとして機能させるには、日常的に継続的に仕事のできる人が本当に必要です。その人を配置するための職員配置のあり方検討会において、推進部会、後に名前を変えた推進部会が指針を作成したり、モデル校の選定をしようというところまで進んだと、先ほど伺いました。それがだめになってしまったのは、人的配置の必要性は認めても実施が困難な理由が財政的なものだとしたら、とても寂しいです。どのような時期になったらこの財政的な事情、解消できるのでしょうか。いつになったら着手できるのか、見通し、めどを伺いたいと思います。
  それから、介護保険のことについても幾つか伺います。非常につらつらとメニューをおっしゃっていただくと、すごく充実した老後が安定して暮らせるような気がするんですけれども、なかなかそのようになっていないのが実態だと思います。私自身が、しゅうとめの介護を行っていて、2000年から2002年に亡くなるまで最後の2年間でしたけれども療養型の病床群におばあちゃんを看てもらうことができました。そこで、私は仕事をやっとできるようになりました。私は、しゅうとめの前に夫を亡くしていますので、私が自立した暮らしを維持しなければならなかったのです。そのときに、社会的入院でなく本当に必要な制度だったと今でも思っています。それが、移行するときに、多分、老健施設などに移行する考え方を多く持たれると思うんですが、とても足りません。それから、リハビリのあり方とか、丁寧な受け皿、体制づくりがなければ、本当に私たちは死んでしまうのかという声を私は直接聞いています。
  アンケートの結果、16.4%、16.2%の方がどうにかなるというお答えのように聞こえますけれども、現実はそうではありません。介護保険の制度というのは、介護の社会化がうたわれ、本当に家族介護から社会の介護へと進んでいったはずなんですけれども、今、家族の方に介護が再びかかってこようとしていることに、私は、やはり、違和感をとても感じます。介護保険制度は、全国一律の制度ですけれども、地域の裁量によって本当に格差が広がりつつあります。訪問介護の生活援助や院内の移動等の介助などの考え方にも、本当に地域によってばらつきがあり、申請に許可を出しながら保険者として責任を負わない行政の姿勢は、本当に信頼を欠くと思います。今後の、持続可能な制度の責任主体としての取り組み方を、もう一度伺いたいと思います。
○財務部長(神山好明君) 1点目のわかりやすい予算書の関係ですけれども、当市では16年度決算をもとに財政白書をつくり、その財政白書としては、市の予算の傾向、あるいは、決算の傾向、あるいは、26市の中のどういう位置づけにあるのか、そういった大まかな傾向を示したのが財政白書。それから、市報につきましては、年4回やっております。3月15日号で19年度予算案、4月15日号で決定された予算、それから、12月15日で決算の概要、上期の財政状況、6月15日では下期の財政状況と、このような形で財政白書と、市報の2本立てで市民の方によりわかりやすい方法として、現在、行っているところでございます。
  また、今後、いつかということについて、今、明言はできませんけれども、財政白書をつくりかえた時点においては、有償も含めて検討してまいりたいと考えております。
○教育部長(桑原純君) 学校図書館への司書、学校図書の配置の関係につきましては、先ほど申しましたとおり、必要性については認識をしているところでございますけれども、教育委員会、さまざまな課題が御案内のとおりありまして、耐震の問題ですとか、それから、特別支援の問題ですとか、そういった学校図書のこの問題も含めまして、総合的に限られた予算をどう活用していくかという視点で今後も考えていきたいと思っております。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 介護保険制度につきましては、18年4月の改正につきましては、予防重視型のシステムへの転換という意味も含めまして、さらには給付の効率化、あるいは重点化、適正化等も行われております。そういう中で、高齢化が進んでおるわけでありますけれども、20.8%になっております。高齢化自体は、これは喜ばしいことだと思っております。それだけ皆さんが長く生きられるということは、それは喜ばしいことではないかと思っております。しかしながら、そこにかかる、やはり、認定対象者数の増に伴いまして経費がかかるということも、それは否めない状況であるかと思っております。
  そのような中、18年4月に改正されました介護保険法の制度の趣旨にのっとりまして、私どもとしては、介護予防ということを一つは重点に置きながらやってまいりたい。特に、軽度者の級の介護プラン、ここをやっていきたいと考えております。
  それから、御質問の中にありました療養型病床群の問題でありますけれども、東村山市には、今、療養型病床群が3カ所ございます。ここの中では、さまざまな選択肢があるということで、具体的にはまだ病院との相談等は行っておりませんが、それぞれ、医療機関での療養型、それから老健を加えた型での療養型、医療機関での療養型、さまざまな形がありますので、そういう中で、国が掲げます全体的な移行の問題、東京都全体ではさまざまな流れがあるかと思いますので、東京都の動向等を踏まえながら、物は申すところは申しながら、この点については東京都とも調整しながら対応をさせていただきたいと考えております。
○12番(大塚恵美子議員) 私の未熟さによるところだと思うんですけれども、私の質問に対してちょっと微妙にピントがずれてしまうというか、お答えのヒットが私には受けとめられません。
  一つ、介護保険制度に関しましては、全国一律の制度であります。でも、保険者としての責任を市にも考えていただきたい、横出し上乗せの配慮も必要ではないかと申し上げております。
  それから、先ほどのわかりやすい予算書ですが、財政白書のことも市報に掲載されている法律にのっとった予算の説明も私は重々承知しております。その上で、やはり、これからの新しい市長がまちづくりを真摯に、本当にあらゆる方とパートナーシップを組んでやりたいとおっしゃるので、こういったやり方はいかがか、最初から有償での頒布を勧めているわけでは決してございません。そういうことを一言申し添えまして、今回の質問を終わりといたします。
○副議長(山川昌子議員) 休憩します。
午前11時53分休憩

午後1時1分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 一般質問を続けます。13番、山口みよ議員。
○13番(山口みよ議員) 08年4月から実施される特定健診、特定保健指導について質問をいたします。
  今までの老人保健法に基づいた基本健診の考え方は、疾病の早期発見、早期治療でした。高齢者がいつまでも健康でいられるようにと始まったものです。岩手県の沢内村の実践で、改定医療費がかからないで済むこともわかりました。私の経験でも、健診で肺がんや心臓病が発見され、手術をして元気になられた方など何人もいます。
  しかし、08年4月より計画されている特定健診、特定保健指導はいろいろ問題があります。生活習慣病、特にメタボリックシンドローム偏重の健診となり、健診内容が簡略化されようとしています。東村山市では、ことしから胸部レントゲンが健診から外されました。医師会の先生方から、胸部レントゲンも撮らないで肺疾患の判定はできないとクレームが来て、市から記入をしなくてもよいとの通達が出されたようです。
  また、医療法の改悪や増税により、生活が圧迫されています。医療費の負担が大きくなり、診療を受けにくくされている住民がふえてきています。無料で受けられる基本健診は、市民の健康を守ることとして必要です。そこで、以下質問をいたします。
  1、東村山市の裁量で検査項目を追加すること。
  2、本来、健診は無料と考えますが、どのようにお考えでしょうか。また、自己負担があるとしたら、市の財源補助によって負担額は低額に、高齢者や所得の低い方、障害者については無料にすべきです。
  3、これまでは、財源は国と都が出していた分を除いて市町村が出していましたが、今後、それぞれが加盟する保険者になります。退職後、加入の手続をされていない方については、どのようにお考えでしょうか。これは、生活が大変で保険料がとても払えない方が、まだ手続をされていない方、いらっしゃいます。また、生活保護を受けている方については、受けられるのでしょうか。
  4、後期高齢者の基本健診は、確実に実施をするようにしてください。75歳以上の後期高齢者については、この特定健診から外されています。市としてどのようにお考えでしょうか。
  2、はしか流行に緊急対策を。都内ではしかが大流行しています。今、全国に広がっていますが、東村山市内でも感染者が出ているようです。ほかの区では、無料の予防接種を実施しているところもあります。実費が6,000円から1万円かかるとのことです。そこで、質問を以下いたします。
  1、市内の感染状況はつかんでいますでしょうか。
  2、拡大予防策として、ワクチン接種への助成をする必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
  2、児童クラブの整備、増設。私は、子育てのころ、東村山学童保育連絡協議会の事務局長をしていました。先輩たちの運動を引き継ぎ、1学校1学童、40人定員で、これを超えたときは増設を、学校とは別の敷地でと要求をして実現してまいりました。運営は、市と社会福祉協議会の2本立てでしたので、市直営で1本化をと要求をしてきました。このころ、市から事業団委託で1本化案が出されました。これに対し、学童クラブの質が保たれるのか、責任があいまいになるのではないかと論議をして、先ほど、伊藤議員にもお答えありましたように、デメリットの方が大きいということで中止させることができました。このような学保連や市の努力で、全国でも一定評価されている児童クラブがあると思っています。
  しかし、今回、議員になるに当たって、児童クラブの状況を見てほしいと、あるお母さんからの訴えがあり、青葉学童と萩山学童を5人の共産党市議団で見てまいりました。本当に驚きました。あの当時建てた、両方とも築30年以上たっているプレハブ建築が、まだ使われているとは思ってもいませんでした。青葉児童クラブについては、建物がゆがみ、押し入れや入り口の戸がきちんと閉まっていません。冬は風が入って寒い、お掃除をしていてもトイレは臭いし汚いので、子供たちは入りたがらないとのことです。萩山児童クラブは、床がきしみ、それでもひどいところだけ修理がしてありました。状況については、島崎議員からありましたので省きますが、どちらとも、地震が来たらどうなるかとても心配です。
  子供たちの地域での格好の居場所としての児童館について、島崎議員への回答がありましたが、改めてお聞きします。
  1、7館構想はどのようになっていますでしょうか。
  2、残された青葉、萩山児童館の計画はどのようになっているか、具体的に説明をしてください。
  児童クラブについて。
  1、厚労省の通達では、70人を超える施設に対して補助金を削ることになっているようですが、対応策はどうなっていますでしょうか。
  2、全市で児童クラブに在籍している子供たちは、70人を超えるところが9施設もあります。最高は、萩山児童クラブの95人です。条例に出されている定員を大幅に超えています。保護者の要望は、増設と全入ですが、どのようにお考えでしょうか。増設以外に、保護者の要望にこたえる道はないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
  3、建物の耐震診断はどうなっていますでしょうか。まだでしたら、いつからするのでしょうか。対象になっている児童クラブは幾つありますか。結果に基づいた改修工事計画は、どのようにやるのでしょうか。
  質問を終わらせていただきます。
○市民部長(大野隆君) 市民部より、特定健診、特定指導について答弁申し上げます。
  初めに、平成20年4月より実施を予定をしております高齢者の医療確保に関する法律に基づく各医療保険者による特定健診、特定指導の内容につきまして、若干説明をさせていただきます。近年、中・高年男性を中心に肥満傾向が顕著となり、その多くが糖尿病、高脂血症、高血圧症の危険因子を持ち、心臓疾患、脳疾患を発病する危険性が高まっております。このため、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームの概念を導入をいたしまして、運動、栄養、禁煙等、生活習慣の改善と疾病予防を中心とする健康診査と保健指導のすべての医療保険者に義務づける医療制度改革が、特定健診、特定指導でございます。
  このため、市では、現在、実施の老人保健法に基づく40歳以上を対象とする基本健康診査にかわって、40歳以上74歳までの国民健康保険被保険者に対して特定健診を行い、その健診データとレセプトデータを突合分析をし、被保険者の個別保健指導を行い、これを繰り返すことによって生活習慣の改善を図り、5年後、平成25年度において、糖尿病等の生活習慣病25%減少させることを目標とするものであります。したがいまして、特定健診の検査項目につきましても、内臓脂肪型肥満に着目した生活習慣病予防のための項目が国から示されております。
  そこで、御質問の1点目の検査項目の追加ができないかということでありますけれども、国が示した特定健診検査項目と、現在、実施の老人保健法に基づく基本健康診査を比べてみますと、制度的には総コレステロール計量が廃止をされ、腹囲、それから血清尿酸等の4点が追加されるだけで、大きな差異はございません。しかし、基本健康診査には、市が独自に付加をしている項目が多く含まれ、なおかつ、これらについては市町村によって相違がございます。現在、多摩市町村、及び、東京都多摩30市町村、それから東京都国保連合会で構成をいたします東京都市国民健康保険協議会において、各市担当課長が集まって協議を重ねておりますが、検討内容といたしましては、健診項目の追加を含めた各市の統一と、健診費用の統一化等であります。
  次に、特定健診の自己負担ということでありますけれども、ただいま申し上げましたように、東京都市国保協議会といたしましては、医療機関に支払う健診費用につきましても、各市同一額が望ましいという判断に立って調整をしておりまして、健診費用の一部を自己負担とするかどうかということも含めまして、三面でのもろもろのシミュレーションを行っているところでございます。
  次に、生活保護受給者に対する健診でありますが、従前から定期健診の制度としてはございませんでした。しかし、健康増進法により努力義務が規定をされておりますので、庁内調整を図りつつ、生活保護受給者につきましても、東京都市国民健康保険協議会での統一的な方向性を協議していきたいと思っております。
  次に、75歳以上の後期高齢者の対応でありますが、75歳以上の後期高齢者の健診等につきましては、平成20年4月から創設されます後期高齢者医療広域連合に対して、努力義務が果たされております。こちらについては、東京都後期高齢者医療広域連合協議会におきまして、現在、検討しているところでございます。いずれにいたしましても、現在、精力的に詰めておりますが、もう少し時間がかかる見込みでありますので、もうちょっと御了承いただきたいと思っております。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 初めに、はしかの感染状況でございますが、5月29日現在で申し上げます。市内の小学校では5名、中学校では1名となっております。また、高校生の方につきましては、4名が感染したと報告を保健所からいただいております。
  ワクチン接種への助成の考え方でございますけれども、今回は、拡大予防策としてのワクチン接種をするという観点から、罹患者を除く未接種者の受益者負担については、東京都の包括補助を含め公費負担で実施していく考えでございます。
  次に、児童館の件でございますけれども、児童館につきましては、7館構想に基づきまして、未設置の萩山、青葉地域の児童館建設に向けて努力をしたいと考えておりますが、大変難しい課題であると思っております。また、計画はとのことでございますけれども、東村山市子育てレインボープラン、17年度から21年度の計画でございますけれども、この中にもエリア構想に基づく児童館の整備展開を図ることとし、新設館の検討を掲げているところでございます。
  次に、児童クラブの関係でございますけれども、本年4月1日の在籍数で補助金対象外となる70人以上の児童クラブは、16クラブ中の10クラブであります。大規模化が進む中で、来年度はさらにふえることが予想される中で、補助金の打ち切りは財政難の状況から避けるべきと考えております。児童の安全面を配慮しなければならないことを認識した中で、早急に児童クラブ設置基準等の基準を設け、第2クラブの設置も含めた検討を行っていきたいと考えております。
  次に、入所の関係でございますけれども、在籍児童数が増加する中、増築や第2クラブの設置も含め検討を行い、保護者の希望を極力受け入れたいと考えております。
  次に、耐震診断につきましては、建築基準法では平屋建ての建物は、耐震診断の義務づけがありません。したがいまして、老朽化の施設につきましては、改修を計画的に進めてまいりたいと考えております。
○13番(山口みよ議員) まず、1番の健診の項目について、今、三多摩で追加項目について検討しているということで、ぜひ全身チェックができるような検査項目を検討していただきたいと思います。
  そして、市民健診の有料化、自己負担についてですが、今、世の中、リストラや何かで生活が本当に大変になっています。それで、私も職場で何度も経験があるんですが、やっぱり、保険料が払えなくて、なかなか病院にかかれない方が、この健診の時期だけカードを持ってかかりに来られるという方がいらっしゃったりしています。ですから、ぜひこれは無料でやれるように、全員がだれでも安心して1年に1回はせめて健診が受けられる、そのような状況をつくってほしいと思います。そのことの答弁お願いいたします。
  それから、はしかの流行についてのこれは公費負担でやっていただくということで、本当に安心いたします。
  児童クラブについてですけれども、新設館の検討をしていくということで、先ほどから検討というのがいつなのかというのが、ずっと問題になっているんですけれども、この萩山と青葉については、建物そのものが本当に大変な状況になっていて、このような危険な状況の中で検討というのが何年も続いているということでは、お母さんたち本当に不安でたまりません。ですから、この児童館の建てかえについては、早急に考えていただきたいと思います。児童クラブを含めた児童館の建てかえです。
  それで、児童館については、今、18歳までの対策をどう考えておられるのか、それをお聞きしたいと思います。小学生や中学生、高校生たちの居場所が、今、ほとんどありません。それで、この子たちが安心して遊べる場所、そして公共の場を利用することでルールを守ることも覚えていくということで、ぜひ、このような児童館が必要と考えますので、この点についてどう考えておられるかお願いいたします。
  それから、児童クラブについてですが、1について、07年3月20日の審議会、児童育成計画推進部会で承認された児童クラブ規則案の中に、厳しい財政状況下、福祉施策といえども一定の経済性、効率性が要請されるとして、業務委託、管理委託を考えているような文章がありますが、この業務委託や管理委託、これについてどのようにお考えなのか、お聞きいたします。
  先ほど、デメリットとして質の低下が考えられるということをおっしゃっていましたが、やはり、経済性が優先されれば、子供たちの通っている児童クラブの質の低下、これを犠牲にしていいというものではないと思いますので、このことについて、ぜひ、お考えをお聞かせください。
  それから、耐震補強工事についてですが、06年6月21日に学保連との懇談会で青葉分室の耐震強度について開かれ、市の回答が、プレハブの平屋建ては法律で構造計算書を提出する義務はない、専門家の見解はいらない、予算があれば対処したいが現状では厳しいという答えが返ってきたそうです。ふぐあいが生じたら応急処置で対応していくということでよいのでしょうか、質問をいたします。このような危険な建物に子供を通わせる親御さんが、不安を持つのは当然です。青葉、萩山児童クラブの建てかえは緊急を要します。予算がないと言いますが、なぜ東村山駅再開発ビルの公益施設を10億200万円で買い、旧保健所4億3,520万円などを買うことを決める予算がありながら、子供たちが危険にさらされている、このような児童クラブの建物については、予算がないと言って使わないのか、市長にお尋ねいたします。
○市民部長(大野隆君) 健診項目の追加の件でございますけれども、先ほども申し上げましたように、各市一緒に東京都市国民健康保険協議会の中で協議をしておりますので、その中で各市歩調を合わせて進めていきたいと考えております。
  それから、自己負担の、なるべく無料でというお話ですが、これも特定健診、なるべく受診率も上げなければいけないということも考えておりますので、基本的には無料にしていきたいと思っておりますので、努力をしていきたいと思っております。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 4点ほど再質問をいただきました。
  1点目と4点目の耐震調査を含めた萩山、青葉という問題については、あわせてお答えさせていただきます。島崎議員並びに伊藤議員への答弁、それから、先日の島崎議員に対する市長の答弁で全体的なお答えは出ているかと思いますが、過大化の問題、それから、70人以上の補助金のカットの問題、それらも含めて早急に対策を立てていく、そのように考えております。
  2点目の、18歳までの居場所というのは急に出てまいりましたが、確かに児童館というのは一つの対応であると思っております。したがいまして、平成3年から児童館7館構想に基づきまして5カ所を、今、つくり、萩山、青葉2カ所が残っているわけでありますけれども、ここの児童館そのものも、やはり、ゼロ歳から18歳という対象になっておりますので、2館につきましては、所管としては大変高いハードルだと思っておりますけれども、この構想そのものはおろしていくということは、今、考えておりません。
  それから、児童クラブの業務委託とかという問題でありますけれども、これらにつきましても、全体的な70人以上の問題の補助金カットの問題も含めて、例えば、第2クラブとなった場合の職員の体制の問題、それらも全部含めながら、今後の児童クラブというものは、ハード、ソフトすべての面について早急に対策を考えていかなければいけないと私どもで考えておりますので、そういう中で将来的な業務管理委託、そういうことも一つの課題、そういうものにはなってくるのではないかと思っております。
○市長(渡部尚君) 青葉、萩山学童の建てかえというか、リニューアルの問題について、私に直接御質問いただきました。先日、島崎議員にお答えしたとおりであります。全体的な予算の配分の仕方等については、これは総合的な観点から考えて進めているところでございます。ぜひ、御理解いただきたいと思っております。青葉、萩山につきましては、今、所管部長からもお答えをさせていただきましたけれども、児童館構想との整合性、そして過大クラブの解消についての方向性を、できるだけ早急に立てた中で、具体的に推進してまいりたいと考えております。
○13番(山口みよ議員) 青葉学童と萩山学童については、このような公益施設とか旧保健所についてと、整合性とおっしゃっても、やっぱり、危険度が高い、それについてはもう緊急の課題だと思うんです。ですから、そういったところにお金を最優先して使うべきではないかと思うんですけれども、そのことについては、早急にお願いいたします。
  それで、早急にというのが、先ほどからずっとあるんですが、その早急、せめていつまでにはこの建てかえはやれるとかというのを、早く出してほしいと思います。今、直下型の地震がどこに、いつ起きるかわからないと言われているときに、お母さんたちも子供たちも不安でたまらないと思うんです。ですから、このことについては、大至急お願いいたします。
  それで、応急処置だけで済むことなのかどうかということなんですけれども、見てきまして、青葉学童なんかも本当にちょっとした支えを、柱か何か崩れているところに支えをちょっとつけて、それで済ませているというような状況では、不安だと思います。ですから、このことについては、予算の使い方をどこに使うかだと思うので、これについては早急に対策を練ってくださいますようお願いいたします。
○議長(丸山登議員) 次に、14番、福田かづこ議員。
○14番(福田かづこ議員) 私は、今回、大きく2点についてお尋ねをさせていただきます。
  まず、障害者福祉についてであります。障害者自立支援法を補う、東村山市独自の助成制度を求めるものであります。自立支援法の一部負担金の実態をお尋ねをしたいと思います。
  まず、1カ月の収入は平均して幾らになっているか、年金プラス工賃などで、高い人また低い人、それぞれお答えをいただきたいと思います。また、1カ月のこの方々の利用料の負担の項目と、それぞれの金額についてもお尋ねをいたします。また、実態として経済的にこの方々が本当に自立できていると言えるかどうか、このことについても、きちっとお尋ねをしておきたいと思います。
  次に、昼食代の補助など障害者の負担軽減のための市独自の施策について、お考えがあるかどうかお聞かせください。
  次に、障害者福祉手当などの所得制限の見直しについて質問をいたします。
  まず、障害を持っている人の生活を支えるさまざまな福祉手当がありますが、所得制限が導入をされ、また、強化されました。大変困っていらっしゃいます。その実態についてお尋ねをいたします。
  初めに、各手当の所得制限の収入は、家族のだれのものを認定の判断材料にするか、世帯全員か、もしくは、個人なのかその他なのか、そういうことをお答えください。また、扶養義務者とはだれを指しているか、親か子供か兄弟かその他、例えば、成人した子供さんがいる場合、親御さんを看る扶養義務が課されるかどうか、そういうことも含めてお答えください。
  次に、各手当ごとの所得制限導入の前後の受給者の動態をお答えいただきたいと思います。さらに、非受給者となった人の所得の分布がどうであったかもお尋ねをいたします。また、非受給者となった人で、自己の所得が基準以上であった人は何人いらっしゃるでしょうか。また、その非受給者となった方は、だれの所得、本人か親か子供か配偶者、その他、だれの所得を理由に受給できなくなったか、その比率をそれぞれ示していただきたいと思います。そして、せめて本人以外の所得を制限の対象にするのをやめていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
  障害者手当などの件で、次に2点目でお尋ねをいたします。各手当の制度の周知と、申請がおくれたことによる救済措置についてお尋ねをいたします。心身障害者福祉手当の制度の周知の不徹底によって、受給がおくれた方々がいらっしゃいます。その対象者がどれだけいらっしゃったかお答えください。また、そのことによって、支給されなかった金額は総計幾らになるか。また、各人で何カ月分で幾らになっているかもお尋ねをいたします。そして、その周知はどんな手段でどのようになされたか、これもお尋ねをしておきます。対象者を特定して通知する方法がどのようになされたか。対象者であるのに通知が行かなかったのはどうしてか。申請のおくれによって受給がおくれた対象者には、救済措置がとられるべきだと思いますけれども、お考えをお聞きいたします。そして、今後の周知への対策について、対応についてもお答えをいただきたいと思います。
  障害者問題で、コミュニケーション事業についてお尋ねをいたします。手話通訳の無料の自治体は、東京都で幾つあるでしょうか。当市も無料にすべきだと思いますが、お考えをお尋ねいたします。そして、要約筆記の派遣事業についてであります。どのように構築をされるおつもりなのか、直接、当事者からその必要性を聞き取り、制度の構築に直ちに入るべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。現状をお尋ねいたします。また、制度ができる以前でも東京都の制度を利用して、要約筆記の通訳を派遣すべきだと思います。お考えをお尋ねいたします。
  次に、大きな2点目の、東村山駅西口(仮称)公益施設の問題についてお尋ねをいたします。今回の市長選挙では、やはり、東村山駅再開発の税金の大盤振る舞いには、市民の怒りの声が示されたと私は思っています。関係者はこのことを重く受けとめ、税金のむだ遣いをただすべきときに来ています。
  以下、政策室にお尋ねをいたします。
  まず、公益施設についてであります。各施設のコンセプトというものはまとまったのか、どのようにまとまったか。各施設の運営形態はどのようになるのか。また、施設の準備経費は、それぞれ幾らになるのか、合わせて幾らになるか。各施設の年間運営経費は幾らになるのか、合わせて幾らか。公益施設運営検討会議の議論で、5月21日でしたけれども、練馬区の公益施設見学の感想で、財政問題ではどのような感想が述べられていたか。運営費はどれぐらいかかっていたか、我が市の参考になるのか。フィットネスはどのような運営形態であったか、我が市の参考になるのか。コンビニサイズのフィットネスがよいなどの意見がありましたけれども、施設の面積など修正がきくのかどうか、お尋ねをしておきます。
  次に、公益施設の見直しについてであります。当市は12年間「お金がない」と市民に言い続けてきました。そして、市民のための施策を削減して、住民負担をふやしてきました。それなのに、再開発には糸目をつけずに、市民の税金が投入されています。ことしも住民税は上がります。しかし、歳入はほとんどふえません。こんなときに税金のむだ遣いをしていいのかどうか、そんなゆとりがあると政策室は考えていらっしゃるのか、お尋ねをしておきます。
  公益施設の買い入れ契約について改めて問うものであります。ビルはでき上がってもいないのに、なぜ急いで契約しなければならなかったのか、なぜ今年度もお金を払うのか。公益施設の買い入れ契約の破棄について、契約破棄は可能か否か。契約上の問題で答えていただきたい。契約破棄の場合の取り決めは、違約金を含め、契約書にどのように記載されているか。当市の損失は違約金の額も含めて幾らになるか。将来的な年間運営コスト、借金返済も含め、損得勘定がどのようになるかお尋ねをしておきます。
  次に、東村山駅西口地下駐輪場建設についてであります。近隣民間駐輪場業者への影響についてお尋ねをいたします。近隣の民間事業者は何人か、何台分か。結局、民間事業者との話し合いは行われたのか、何回行ったのか、事業者のうち何人が参加したか。合意は、いつどのような内容でとれたのか。当初、11億円と言っていた建設費はトータルで結果として幾らになるのか。この問題でも、契約破棄についてお尋ねをしておきます。契約書に記載された違約金の額は幾らか。築造工事にかかるすべての契約での違約金は合わせて幾らになるか。運営委託費の見込みは幾らか。将来の運営コスト、借金の返済を合わせて、損得勘定はどうなるかをお尋ねしておきます。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 障害者福祉の御質問にお答えします。
  まず、1点目の1カ月の平均収入につきましては、収入の状況を把握する必要がある方のみ、収入状況の申告をしていただいておりますので、収入の平均を算出することはできませんが、一般論で申し上げますれば、障害者基礎年金の1級が8万2,758円の月額でございます。2級が6万6,208円月額でございます。そのほかに、東京都の制度であります心身障害者福祉手当1万5,500円月額が収入となります。その他が工賃ということになってまいります。
  次に、利用料の負担でありますけれども、利用者負担の額につきましては、サービスの種類や規模、あるいは障害程度区分によって大きく異なりますが、一例を申し上げますと、家事援助を1時間受けた場合の利用者負担額は、課税世帯に属する方で約150円、非課税世帯に属する方では約45円、50人定員の旧知的障害者更生施設に入所している場合では、1日当たり一般世帯に属する方で700円前後、収入にもよりますが、非課税世帯に属する障害者基礎年金1級受給者で個別減免を受けると約270円、また、実費負担でありますけれども、グループホームや通所施設、入所施設等において負担が生じてまいります。グループホームは、グループホームによって額が異なり、一概には言えません。通所施設において、1日当たり650円程度がかかりますが、そのうち非課税世帯と生保受給者、あるいは、収入が一定額未満の課税世帯に属する方につきましては、1日当たり420円の補助が受けられます。入所施設につきましては、1世帯で1カ月当たり5万8,000円かかりますが、非課税世帯に属する障害者基礎年金1級受給者で補足給付を受けることができますと、4万6,000円程度に減額をされます。
  次に、経済的な自立ということでございますけれども、本年4月から導入されました利用者負担のさらなる軽減措置の実施もありまして、多くの利用者におきまして経済的に自立が進んだと考えております。
  次に、障害者の負担軽減の市独自策についての考え方でございますけれども、真にサービスを必要とする方がサービスを利用できるよう、低所得者への配慮と、過度な負担を求めないようにしたいと考えております。この考え方を踏まえまして、市の裁量で実施する地域生活支援事業において利用者負担上限月額を設けたほか、障害者福祉サービスを重視し、利用した場合でも、合算して上限を設定することといたしたところでございます。
  2点目の、障害者福祉手当等の手当の関係の御質問であります。まず、所得制限の関係でありますが、所得制限の判断者は、受給者本人または同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者、または、子供で、受給者が20歳未満の場合は父母を含むとしております。次に、扶養義務者でございますが、手当等については、同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者、または、子が扶養義務者であります。受給者が20歳未満の場合には父母も含むとされております。
  次に、各手当の受給者の動向でありますけれども、導入前と導入後の利用状況を比較してみますと、障害者手当につきましては、16年度の対象者は1,361人に対しまして、18年度は736人で、約46%の減となっております。難病患者福祉手当につきましては、16年度は748人に対して、18年度は176人となりましたので、76%の減となっております。心身障害者ガソリン補助につきましては、16年度1,086人に対しまして、18年度は659人となりましたので、39%の減であります。タクシー料金助成につきましては、16年度は平均618人に対しまして、18年度は約400人となっておりますので、約35%の減となっております。
  次の、非受給者となった本人の所得の分布でございますけれども、所得調査において本人の同意をもとに調査を実施するため、同意書の提出をお願いしているところでありますが、非受給者となった者の所得の分布については、把握しておりませんので御理解いただきたいと思います。
  次に、非受給者の件でありますけれども、8月の更新時の状況でお答えさせていただきます。平成17年8月における障害者手当につきましては、本人が所得基準以上であった人数は242人、難病患者福祉手当につきましては132人です。タクシー料金補助については151人、ガソリン補助については173人となっております。また、18年8月におきましては、障害者手当で本人が所得基準以上になった方は39人、難病福祉手当については31人、タクシー料金補助については37人、ガソリン費補助については本人が基準額以上になった方はおりません。
  次に、非受給者の所得判定であります。17年8月の更新時における状況でお答えさせていただきます。まず、障害者手当につきましては、非受給者全体の364人中、本人が242人で66.5%、次に親が62人で17%、その他は順に、子供28人7.7%、配偶者24人6.6%となっております。次に、難病患者福祉手当でございますけれども、非受給者190人中、本人が最も高く133人で全体の70%を占めております。次いで、配偶者の19人で10%、子供の14人で7.4%、親の4人で2.1%となっております。
  次に、所得制限の件の御質問でありますけれども、同一世帯の者に一定の収入があるのであれば、一般の親族扶養の均衡と公平性の観点からも社会通念上、妥当であると思われるため、本人、及び、扶養義務者の所得に応じた手当の支給の良否判定を行うことで御理解をいただきたいと思います。
  次に、身障福祉手当の周知の関係でございますけれども、本制度は東京都の制度として行っておりますが、申請受理されたときから認定されますので、受給がおくれた対象者の数は算定しておりません。しかしながら、窓口で御本人からの強い申し立て等があったということが1件ほどございます。
  次に、非支給人員の件でありますが、申請主義をとっております関係上、申請者が受理認定された時点で効力が発生いたしますので、そのような金額は算定しておりませんが、先ほど申し上げました窓口での申し立ての方のお一人で15万5,000円となっております。
  本手当の周知方法といたしましては、児童育成手当受給者からの切りかえにつきましては、窓口で漏れなく御案内をしております。それから、新規手帳、及び、取得者、他市からの転入者につきましては、その時点で窓口において申請手続をしております。また、当市在住者で20歳になって該当する見込みの方には、毎年市報で周知しており、ホームページでも御案内をしております。
  次に、対象者を特定して通知する方法とのことでありますけれども、本制度の対象者は、市報とホームページで周知をしております。次に、対象者への通知の件でありますけれども、先ほども答弁いたしましたとおり、手当の切りかえが行われる方や転入者には、ある程度、漏れなく周知を行っておりますが、他手当の受給がされていない方に対しましては、個人情報等の観点から、本人の同意なしに所得等を調べ、通知を行うことはしておりません。
  次に、救済措置の件でありますが、申請主義をとっております関係上、申請書が受理認定された時点で効力が発生いたしますので、救済措置として遡及適用することはできませんので、御理解をいただきたいと思います。
  次に、今後の周知方法でありますけれども、本年5月から申請漏れが極力発生しないよう、対象となる可能性がある方に対して、個別に勧奨通知を発送を始めたところでございます。
  3点目のコミュニケーション事業の関係でありますけれども、まず、手話通訳事業でありますけれども、無料の自治体は22市であります。当市の考え方でございますが、公平性の観点からも無料にする考えはございません。次に、要約筆記の派遣事業につきましては、平成20年度事業実施を目途に検討を進めてまいりたいと考えております。現在、東村山市には中途失聴、難聴者の会、また、要約筆記派遣を地域で行っているサークル等がございます。利用者、支援する側、それぞれの視点から個別に制度の必要性や、掲げている課題、問題点などの点について意見交換を行いながら、事業実施の具体化に向け検討を行いたいと考えております。
  最後に、要約筆記の都制度の利用でありますけれども、東京都は平成18年度をもって事業を廃止を行いまして、区市町村にその事業の実施が求められることとなりました。しかし、団体派遣分については東京都が19年度も事業委託を継続して実施しております。したがいまして、団体派遣利用につきましては、利用者が直接、東京都に依頼をしていただき、要約筆記の派遣がされております。
○政策室長(諸田壽一郎君) 西口公益施設の関係についてお答えいたします。
  西口公益施設のコンセプト、及び、諸室の概要につきましては、過去の議会での答弁、あるいは、18年11月1日の市報で掲載させていただいたとおりであります。運営形態につきましては、2階、3階をより一体的なものとして運営できることを目指し、利用者に対し、各サービスの効率的、効果的提供を行っていきたいと考えております。また、運営主体は、専門知識、技能等が必要なことから、管理委託業務方式、または指定管理者制度による管理運営などを視野に入れております。準備経費等につきましては、事業内容提供プログラム、また、これらに対応した諸室の割りつけなどを決定し、その中で準備経費、年間経費、年間運営経費などを提示したいと考えております。
  練馬区の例でありますが、委員の率直な意見の中には、費用対効果はどうなのか、あるいは、駅前立地を生かしコストを抑えていけば効率的な運営が可能ではないか、あるいは、使用料が低く抑えられている、採算という点ではいかがなものかなどの感想がございました。また、運営経費は5,329万9,000円と聞いております。当該施設は、部屋の貸し出し事業が中心でありますけれども、一定の参考にはなったものと考えております。
  フィットネスジムの件でありますが、個人の地権者が民間フィットネス事業者にテナント貸しとして運営しているものであり、今回、視察する対象施設とはしておりません。施設面積等の修正は何度か答弁しておりますように、躯体を構成する壁、水回りを除いて、間仕切り壁の移動などにより可能であります。
  公益施設の必要性についてでありますが、本年3月の公益施設買い入れ議案の際に答弁申し上げてきたとおりであります。
  最後に、損得勘定はどのようになるのかでございますが、本施設につきましては、住民の福祉を増進するために設置する公の施設であり、損得勘定にはなじまないものと考えております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 私の方からは公益施設の見直しの②以降につきまして答弁をいたします。
  最初に、②につきましては、一括答弁をいたします。公益施設の買い取りにつきましては、政策室長からも答弁がありましたとおり、3月議会に付議し可決をしていただいた内容に基づきまして、19年3月20日に再開発組合と協定を締結したところでございます。再開発事業の法的手続も15年の都市計画決定、16年の事業認可、そして18年の権変認可の中で保留床の特定分譲先として東村山市が明記され、公益施設が担保されたものであります。まち交につきましては、事業主体であります組合との契約を前提に、完成までの分譲により整備費負担が可能でありまして、国庫補助金につきましても、市の支払い計画に基づき、毎年度、歳入が予定されており、協定書に基づき支払っているものであります。
  次に、契約破棄の関係でありますけれども、協定書第10条1項で協定の解除が規定されております。協定の相手方が協定に定める債務を履行しないとき、相当の期間を定めて催告をした上で協定を解除することと規定をされております。これはあくまでも、協定書上の定めでありますが、組合に何ら責任がない中で解除するためには組合の合意が必要になります。組合の合意は困難と考えております。
  次に、賠償規定でありますが、協定書10条2項で協定が解除された場合は、これにより相手方の受けた損害を賠償しなければならないと規定いたしております。次に、賠償額ですが、不確定要素が多いため算定することは非常に困難であります。
  次に、大きな3点目の地下駐輪場の関係でありますが、現在、西口の民間駐輪場は5カ所で、バイクを含め約730台の収容が可能となっております。次に、民間事業者との話し合いの件ですが、地下駐輪場の都市計画決定段階での説明会や、平成16年段階で三者合同で説明会を2回開催し、そのほか、個別に説明を行ってきております。民間駐輪場の経営者の方に対しましては、民業として駐輪対策の一翼を担っていただいていることに感謝を申し上げ、事業説明と民業の住み分けを説明いたしまして、一定程度、理解を得られたと考えております。今後も具体的な地下駐の定期、あるいは一時の割合等について相談することになっております。なお、話し合った事業者は、西武鉄道を含めて4社であります。
  次に、建設費トータルでありますが、現段階では合計7億2,600万円弱となっております。次に、契約書に記載された違約金の額ですが、市の都合により破棄する場合については、契約上特に違約金の定めはございませんが、違約金の定めがなくても民法により損害を賠償する必要があります。また、請負の場合は売買とは異なり、注文者は仕事が未完の場合は損害を賠償して解除することができます。次に、違約金額ですが、市の都合により契約を解除する場合は、損害を賠償しなければなりませんが、その範囲は、請負人が既に支出した費用と仕事を完成したとすれば得たであろう利益を加えたものであります。具体的な金額につきましては、市で算定することは困難であります。
  次に、委託金ですが、年間約1,800万円を見込んでおります。最後に、運営コストですが、ゲートシステム、ラックを含めた保守点検、光熱水費、電話料、及び、消耗品で年間約750万円を見込んでいます。また、損得勘定ということでありますけれども、年間の収支見込額でお答えいたします。収入につきましては、約3,300万円、支出につきましては、約2,550万円と見込んでおります。
○14番(福田かづこ議員) 順次、再質問をさせていただきます。
  まず、障害者関係であります。御答弁をいただきましたように、所得制限が導入されて多くの人が障害者の制度から外されましたよね。それが、先ほど御答弁の結果だと思うんです。障害者手当だと46%とか、難病だと76%とか、かなりの人たちが福祉の制度の対象外にされた。それは、答弁から明らかです。そして、その原因が本人以外の収入によって対象外になっている方々がほとんどだということも御答弁から明らかです。
  私は、選挙中に、ある障害者の方からお電話をいただきました。息子の収入で障害者手当が受けられなくなったというお電話でした。息子さんの収入が幾らか、年収200万円だそうです。年収200万円の息子さんが、自分の人生を生きることができない、そのお父さんは嘆いていらっしゃいました。全くおっしゃるとおりだと思うんですよ。同一世帯の親や子供、とりわけ子供を自分の障害のある御自分の暮らしに結びつけられることは、親にとってこれ以上ない苦しみです。自分の生活が困難になったことより以上の苦しみだと思うんです、私は。こういう家族の所得をカウントして、障害者手当が受けられないということが本当にあっていいんですか。これは本当に公平の観点なんですか。私は、改めてお尋ねをしたいと思います。お答えください。
  そのお父さんは、自分が手当が受けられなくなったことよりも、息子の人生を自分がだめにしたということを悩んでいらっしゃいました。たとえ、子供に1,000万の収入があっても、その子供は自分の人生を生きる権利がある、「そう思わないですか福田さん」と私言われました。私は、そのお父さんの言うことの方が正しいと思います。これが、今、東村山市が導入してきた所得制限の結果ですよ。税金は山ほどとって、その人たちに分配が行かないということではないですか。私たちが納める税金は、その人たちに分配が行くために納めていらっしゃいますよ、国民全体は。だから、そういう意味で、所得の再配分をするのが福祉の制度ですけれども、その所得の再配分を奪うのが所得制限の導入だと思いますので、それについて公平な観点でやっていますとかという御答弁は要りませんので、違う御答弁、ちゃんとお答えください。
  それから、順不同で大変申しわけありません。
  先ほど、障害者手当が周知が不足していたという問題です。市報、ホームページ、確かに私、東京都にお電話しました。東村山市は手だてを尽くしていると言いました。それは何でかと言ったら、市報にも掲載した、ホームページにも掲載したと、こういうことです。でも、御自分がそれを受けられると思わなければ、そういう制度がそのときに載るよと思わなければ、気がつかない方々がいらっしゃって当然なんです。
  そして、しかも、今、苦情が窓口に1件あったと、そのおっしゃった方は所得制限が強化をされて、それまで受けていた児童の部分の手当が受けられなくなった人なんです。だから、データは役所にあるんです。その人が二十になって受けられるかもしれないというときに、個人データがどうのこうのではなく収入を調べなくていいではないですか。あなたは、もしかして収入に、所得によっては受けられるかもしれませんので、こういう制度がありますよと、周知をすることが私は必要だったと思うんですよ。そして、申請主義だから申請が窓口に来なかったら支給できませんというのは、障害のあるこのお子さんの権利が侵害されたということを行政は痛感しているかいないかということが問われていると思うんです。そのことを、そのように認識しているかどうか。認識していただきたいのですが、そのことをもう一度お答えください。
  私は、一人一人の障害のある方々の暮らしに心を寄せる、そうすればどんな手だてかは考えられるんだと思うんですよ。そのことを申し上げておきたいというふうに思いますので、お答えください。
  それから、コミュニケーション事業についてであります。手話通訳、公平の観点で有料にしました。これ、公平の観点なんですか、本当に。だって、聞こえない人たちが手話を利用されなければ、行政が言っていることも個々人のお互いのコミュニケーションもとることができないのに、そのための手段として派遣をしてもらうのに何で有料なんですか。それは理解できないですよ。だから、東京の中の27市の中で多くが無料なんですよ。それでしかも年間予算、収入に上がっているのは1万5,000円ではないですか。それは、コストの対策からいっても、公平の理念を明らかにするために1万5,000円とりますとおっしゃるかもわからないですけれども、これは公平の理念とは言わないと思います、私は。
  ノーマライゼーションは、障害のある方々が地域の中で自分が生まれ育った地域、職業を選択しそこに住むことになった地域、その中で安心して住み続けられることができるのを保障するのがノーマライゼーションです。これを有料にして、ノーマライゼーションとは言わないと思いますので、改めてその問題でお答えをください。
  それから、要約筆記なんです。団体は派遣しています、都の制度で派遣していますとおっしゃいました。でも、個人生活の中でどうしても要約筆記必要な方々いらっしゃるんですよ。しかし、東村山市は19年度まだ制度ができていない20年度からなので、その方々のコミュニケーションをとる保障がされないんです。これ、ノーマライゼーションではないですよ。たとえ、制度は来年度に正確な制度は構築されるにしても、必要な人に対してこれが保障されるべきだと思うんです。
  それで、私、ここに東京都福祉局自立生活支援課が行った事業説明会、要約筆記の派遣事業の説明会で、グループに対する派遣は激変緩和として20年3月まで行うとなっているんですが、これを東村山市の場合は東村山市が構築をしていないので個人にも当てはめてもらいたいと要求するべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
  そして、どうしても重要な要約筆記の必要な人がいらっしゃって窓口に来たそうでありますけれども、ないと言われて東京都に直接言えと言われて、東京都に言ったら、東村山市が制度がないからだめですと言われて断られたそうです。これはノーマライゼーションで、その地域の中で安心して住めない、私は思うんです。だから、そのことについて、個人にも派遣ができるような工夫をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
  そして、来年度に向けて個別に意見交換を行って、事業を計画すると御答弁ありました。でも、個別ではいけないと思うんですよ、私は。難聴である方本人、そして、それをコミュニケーションを、間に立って通訳をしてくださる方々、その方々全部丸ごと現場の人がそこにいて初めて本当に使いやすい制度は構築できると思っています。私は、厚生委員会でこの間も何度も申し上げました。当事者を何で入れないんだ。多数の当事者がいて初めて使える制度ができると思っていますので、当事者を入れたこの事業をつくり上げていく、制度をつくり上げていく懇談会だか検討会だか知りませんけれども、そういうものを当事者を入れて積み上げてもらいたいと思うのですが、改めて御答弁をお願いいたします。
  公益施設の問題、西口問題やりたかったんですけれども、時間がなくなりましたので、障害者だけで終わっておきます。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 福田議員からノーマライゼーション等、さまざま視点からの御指摘がありましたが、端的にお答えさせていただきます。
  まず、扶養義務者の関係でございますが、先ほども答弁いたしましたが、受給者御本人あるいは配偶者、または子ということになっております。受給者の方が二十未満の場合は父母を含むということになっておりますので、これらにつきましては、東村山の障害に対する制度だけではなく、全般的な福祉制度、あるいは、都制度、あるいは、国制度等と整合性を持つ中で構築をさせていただいております。ただ、所得制限等につきましては、私ども今回、住民税非課税という形をとらせていただいておりますが、国と都につきましては、所得300万とか一定の所得制限が入っている実態もあるとは認識しております。
  それから、身障福祉手当のPRの関係でありますけれども、大変、御本人の方には御迷惑をかけたと思っております。ただ、私ども行政の方にはさまざまな個人情報を持たせていただいております。特に、障害の有無という部分で、それをもって通知をするのは本当にいいのかどうか、あるいは収入を調べて課税状況も含めて出していいのか、その辺については私どもも今まではそういうことを、個人情報等に対しての保護という観点からやってこなかったわけであります。しかしながら、御質問者が対象になる可能性があるような方という部分で、実際には今回のことを教訓としては、今回支給ができなかった方に対しては大変申しわけないと思いますが、5月以降については可能性のある方について個別に勧奨通知をするように改善を図ったところであります。
  それから、手話の関係でございますけれども、東村山市を含む4市だけが有料ということをとらせていただいております。これは、障害者自立支援法に基づく条例制定等も含めて、委員会の中で福田議員等も何回かやらせていただいたわけでございますけれども、私どもは一貫して申し上げましたのは、確かに金額的には少ない収入金額でございます。しかしながら、障害者自立支援法の理念ということは、やはり利用者も応分の負担をしていただくという、これは理念でありますので、全体的にみんなで支え合う制度ということで、公平性の観点から有料とさせていただきました。
  それから、要約筆記の関係でありますが、御指摘のとおり18年度をもって廃止になっておりますので、東村山は19年度その対応がないわけでありますけれども、東京都への利用の勧め、あるいは社協のボランティアの案内等を19年度は行っていることであります。20年度に向けて手話、要約筆記の制度の考え方につきましては、詰めていきたいと思っております。
  それから、利用者、支援する側と全体を集めてということでありますけれども、現在のところ、この制度自体に検討を始めた状況にございませんので、いずれにいたしましても、個々、個人の障害をお持ちの方が利用しやすい制度、あるいは御本人の意見がどう反映されるか、それらも踏まえて制度の立ち上げを図っていきたいと考えております。
○14番(福田かづこ議員) 通知の件は改善していただくということですので、それはぜひ漏れなく対象者のところに、使う使わないは御本人の勝手ですので、それでしていただきたいと思います。
  それで、コミュニケーション事業、それから障害者福祉手当なんか、その他所得制限の問題についてなんですが、私はノーマライゼーションて何なんだろうと、この間いろいろなところで勉強させていただきました。金沢市の障害者計画というのがあるんですが、その中に、ノーマライゼーションとは当たり前、あるがままを大事にする社会ですということです。つまり、聞こえない方々については、その聞こえない障害に対して、それをあるがままの暮らし、あるがままの状態で暮らしていかれる社会を保障するということですよ。ということは、手話もコミュニケーション事業も本当は1年間待っちゃいけなかったんですよ。だけど、待たなければいけなかったという現実があるわけですので、現在でもそれが保障されるように手だてをとっていただきたいと思うんですよ。団体は東京都でオーケーなんですよ。でも、個人は東村山がしていないからだめと言われている現実があるわけですよ。東村山市がそれを受けられるような手だてをとるしかないんです、これは。なので、それをもう一度お考えいただきたいと思うんです。
  もう一つ、ノーマライゼーションというのは、完全参加と平等が達成された社会ですという理念があります。コミュニケーション事業で、要約筆記が受けられない方々は完全参加できませんよね。平等できませんよ。そういう観点を、一日も、これはないがしろにしてはいけないことだと思うんですよ。だって、国際的に国連で決めたこれを日本は批准をしているわけですから、そして、その自治体の一つである東村山市はそれを保障するのが福祉の仕事ですので、そういう意味で、制度が構築されていないからあんたは受けられません、対象者ではありませんと言ったら、では、完全参加と平等はだれが保障するんですか。そのことが、今、大問題になっていると私は、今、思っているんです、このコミュニケーション事業一つとってみても。そのことを改めて何とかしていただきたいわけなんですけれども、その対策は絶対に1年間とれないものなんですか。そのことを改めてお答えください。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 障害のある方が個々、個人のさまざまな形の障害がありますので、それらの中で全体的なノーマライゼーションという考え方に基づきまして、福田議員は、いろいろその考え方について述べておりますが、私どもは18年度に策定しました地域福祉計画の中では、その事実と支え合いながら認め合って協働で進めていく、これを理念に基づいて進めております。そういう中で、要約筆記の関係につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、個別利用の場合は社協の方で御利用いただくということ以外は、現状ない。あるいは、団体は東京都で直接やっていただきたいと考えております。
  トータルとしての考え方でございますけれども、先ほども答弁申し上げましたとおり、20年度に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長(丸山登議員) 次に、15番、肥沼茂男議員。
○15番(肥沼茂男議員) 大きく2点お伺いをさせていただきます。
  まず、1点目でございますけれども、昨年10月に動き出しました認定こども園につきましてお伺いさせていただきたいと思います。幼児教育と保育の機能をあわせ持つ施設でございます認定こども園でございますが、親の就労の有無にも関係なく、1つの施設で幼児教育と保育の2つの役割を提供できるのが特徴であるとのことでございます。また、保育所の待機児童解消策と、また、幼児教育のニーズの高まりが背景にあるとも言われております。本格的に動き出しました認定こども園につきまして、子供を預ける施設のあり方が、今後、大きく変わっていくと思われます。そこで、以下お伺いをするところでございます。
  まず、1点目でございますが、都の仕組み、これは認定こども園につきましては、各都道府県が認定するとなっていると思いますけれども、東京都の認定基準についてまずお伺いをさせていただきます。もし、仕組み等がわかれば、これは通告しておりませんので、その点については、もし、わかった段階で結構でございます。
  2点目でございますが、認定こども園の仕組みをつくる上で、先ほどの放課後子ども教室と、また、児童学童の関係と、所管が違うわけでございます。この認定こども園につきましても、保健福祉部、教育部、その関係があるわけでございますんで、その所管の一定の整理が、仕組みをつくっていく上で、所管との調整と言いますか、そういうものがどうしても必要となると思います。その点について、庁内ではどのような調整が行われている状況なのかお伺いをさせていただきます。
  3点目でございますが、幼稚園、保育所、また、関係団体いろいろとそれぞれ、この認定こども園につきましては、いろいろお考えがあろうかと思います。所管で受けている状況につきましてありましたら、お伺いをさせていただきたいと思います。
  4点目ですが、これはまだ去年スタートしたばかりでございまして、全国的にもまだ認定状況というのが、そんなに数は多くないんです。多いところで言いますと、兵庫県で12カ所、秋田県で9カ所、北海道で7カ所、福岡県で6カ所という数字でございます。これは、ことしの4月現在でございますけれども、また、少ない方では、神奈川県で4カ所、東京都では3カ所、千葉県では1カ所、お隣の埼玉県ではまだそういうところがないという状況でございます。今後の話といたしまして、相当、時間的にはかかるのかなというところがありますけれども、これからのこの認定こども園の方向性として、やはり、当市でも取り組んでいく必要性があるだろう、また、そういう要望がこれからどんどん出てくるんではないか、そんなところがありますので、今後どう当市として取り組んでいくのか見解を伺うところでございます。
  2番目ですが、人に優しいまちづくりということで、これも制度が変わってまいりました。公共交通機関の駅、ターミナル周辺などのバリアフリー化にかかわっておりました交通バリア法、また、病院や宿泊施設など一定規模以上の建築物のバリアフリー化にかかわっておりましたハートビル法が統合され、高齢者や障害者等の移動の円滑化促進法が施行されたわけでございます。新法で新たにバリアフリー化の対象となるものにつきましては、都道路、都市公園、駐車場、これは都市公園の併設した駐車場の意味かもわかりませんが、そういうところが新たに加わったということでございます。都市公園の出入りとか、そういう場面において、障害者の方々の施設を利用する上で、大変、道路、段差、また、それをつなぐ道等の問題等、若干あるのかななんて思いまして、このところを改善をしていく必要性もあるだろう、そんな思いから2点だけお伺いをさせていただきます。
  まず、1点目ですが、これは広い視野に立っていただいてお考えをいただければなと思ってはおります。また、今後の市の発展の中で取り入れていかなければならないことも多分にあるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
  移動等、円滑化の促進に関しましては、重点整備地区、当市においても三極と言われるところがございますけれども、そのようなところにおいて、今後、どのように一体的に経路等、一体的な整備をまちづくりとしてどう進めていくのかお伺いをさせていただきます。
  2番目に、これは具体的でございますけれども、武蔵野線・新秋津駅エレベーター設置協議の状況についてお伺いをさせていただきます。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 認定こども園に答弁させていただきます。
  東京都におきましては、国の就学前保育等推進法の規定によりまして、東京都認定こども園の設定基準に関する条例で、認定こども園の認定基準を定めております。この基準では、認定こども園の類型は4つほどございます。
  1つとして、認可幼稚園と認可保育園が連携して一体的な運営を行う幼保連携型、認可幼稚園と認可外保育室の建物と設備が一体的に設置される幼稚園型、認可保育所が保育に欠ける子供以外の子供を受け入れる幼稚園的な機能を備える保育所型、東京都規則で定められた認可外保育所が保育に欠ける子供以外の子供を受け入れる幼稚園的な機能を備える地方裁量型となっております。
  また、職員資格や園舎、保育室の基準につきましても、それぞれの類型によって基準が異なってまいります。
  次に、所管の問題でありますが、保育関係については私ども保健福祉部、幼稚園につきましては教育部という形になっておりますが、東京都の方も教育委員会と福祉保健局とに分かれているわけでありますが、窓口が福祉保健局の方になっておりますので、市の文書等、一定の説明会の御案内等をいただく窓口は、福祉部の児童課に、今、置いております。そういう中で、今後、認定こども園の仕組みにつきましては、児童課と幼稚園を所管する学務課において、さまざまな各施設の考え方、動向等を踏まえながらお互いに協議をして対応していきたいと考えております。
  幼稚園とか保育所の反応でございますけれども、私立幼稚園の連絡協議会といたしましては、認定こども園の参入は子供たちにとって最善の方策でなくてはならないとの立場にありまして、今後の動向に関心を持たなければならないとの認識があると言われております。今後も、私立幼稚園協議会では協議会研修会などを実施して、さらに検討し対応していくとのことであります。また、保育関係につきましては、児童育成計画部会等での論議を踏まえているところでございます。
  最後に、市の取り組みでございますが、当市といたしましては、認定こども園に関します、今後、さまざまな動向等踏まえながら、関係する機関が強く連携し、検討していかなければならないと考えております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 大きな2点目の人に優しいまちづくり、バリアフリー化についてお答えいたします。
  移動等の円滑化の関係でございますけれども、御質問にありましたとおり、交通バリアフリー法とハートビル法を統合拡充した高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法が平成18年12月に施行されました。市では、現在、久米川駅北口広場整備事業と東村山駅西口再開発事業が進行中で、この2地区につきましては、駅前広場についてバリアフリー新法に適合した設計で築造いたしますが、周辺につきましては、この事業完了後、それぞれの周辺地区を一定整理し、重点整備地区をどうするか等の研究をしてまいりたいと考えております。
  また、三極の一つであります秋津駅、及び、新秋津駅周辺につきましては、都県境でありますことから、清瀬市との行政境でもあります。そして、都道や市道が複雑に入り組んでいる住宅密集地のために、基本構想等策定しても、現実的には、その実現は難しい状況でもありますので、この地域につきましては、再開発事業や区画整理事業によりバリアフリー化することが適切であると考えております。したがいまして、当面、三極のうち東村山、久米川について、重点整備地区をどうするか研究する考えであります。
  また、今後、整備予定の都市計画公園、あるいは都市計画道路や市道整備、また、既存市道の改修に合わせてバリアフリー化を進めてまいりたいと考えております。
  次に、2点目の新秋津駅のエレベーター設置協議でありますけれども、JR東日本と設置に向けて協議を進めております。新秋津駅は、ホームの下に重要な電気ケーブルがありまして、その切り回しに相当な費用負担が発生することが予想されておりまして、苦慮しているところであります。できるだけ早期に設置したいと考えておりますが、設置時期などは現在協議中であり未定であります。エレベーターについては、2基で約2億5,000万くらいの事業費になるのではないか、このような協議を現在、いたしているところであります。
○15番(肥沼茂男議員) まず、認定こども園の関係で再質問させていただきます。
  先ほど、庁内調整の関係ですけれども、児童課と学務課でいろいろ動向を見ながら検討をするというお話でございました。実は、3年前に、これは国の方の関係でございますけれども、文部科学省と厚生労働省、この2つの部署が1つの推進室をつくりました。幼保の連携推進室という名称だと思いますけれども、これは当時、小泉内閣のときに省庁間のお互いの壁をとる、垣根を越えるというんですか、そういうたすきがけ人事を行ったと聞いております。ここまでいかないまでも、ある程度の児童課と学務課で十分御検討いただければな、そんな思いでございます。これは、要望としてお願いをしておきたいと思います。
  それから、新秋津のエレベーターの関係でございますけれども、このエレベーターに関しましては、第3次の総合計画の基本構想、8年から22年なわけでございますけれども、その前期基本計画の中で、平成12年に新秋津駅のエスカレーターが設置されている状況でございます。また、中期基本計画の中では、新秋津駅のエスカレーター、また、東村山駅のエレベーターが設置されておりおます。また、後期の基本計画の中では、西武の秋津駅のエレベーター、エスカレーターが設置をされている現状でございます。また、平成19年度におきましては、萩山駅のエレベーター設置工事が始まる予定になっているわけでございますけれども、この萩山駅エレベーターにつきましては、現市長でございます渡部市長が議員のときに、大分、力を入れていたことでございまして、所管の御努力、敬意を払うところでございます。
  それはともかくといたしましても、今、御説明でありましたけれども、新秋津駅のエレベーターの関係につきましては、大変、この萩山駅とかかるような部分もあろうかなと思っているところでございます。萩山駅のエレベーターにつきましては、おおよそ20年ごろというお話も、若干、伺っていたわけですけれども、それを1年前倒しというところで設置できることになったわけでございます。新秋津駅のエレベーターにつきましても、おおよそ22年ごろかなというところもございましたけれども、萩山駅のエレベーターと同様に、ひとつ少しでも早く、4次の基本計画の前期ぐらいで何とか、21年ごろに設置をしていただければな、そんな思いでございます。
  まだ、若干の時間的な余裕ございますけれども、ぜひ、そういうことを酌んでいただいて、それで御答弁いただければなと思っております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 熱い思いで実施時期について御要望を含めて、いただきました。
  基本的には、財政的な問題、課題では、西口の再開発事業と久米川駅の北口の駅前広場整備事業を、現在、実施中であります。20年度で完成予定でありますので、御質問の趣旨に沿うべく可能な限り、実施計画に反映させまして、可能な限りその年度を目指して努力をしてまいりたいと考えています。
○議長(丸山登議員) 次に、16番、北久保眞道議員。
○16番(北久保眞道議員) まず、私の住まいは諏訪町でございます。先に、私の一般質問通告書でございますけれども、皆さんのに比べて本当に字が小さく、細かく細くなっております。見にくいもので、9月の議会のときには、一般質問のときには、もうちょっと見やすくしますので、今回はこれでお許しいただきたいと思います。
  まず、最初に、私のまちづくりでございますけれども、私は、東村山青年会議所で40歳卒業まで、まちづくりを6年間経験させていただきました。その後、東京東村山ロータリークラブで奉仕活動を現在、10年間、今、会員でございますけれども、それと同時に幾つかの団体に所属しまして、まちづくり等々にかかわらせていただいております。
  まちづくりということで、生意気なことを申しますけれども、実際、道路1本、側溝1つつくったわけでもございません。東村山市の将来像を自分たちで描きまして、このようなまちになったらいいな、そしてまた、あのようなまちにしたいなと理想と夢を追って活動してまいりました。まちづくりと言いましても、市民団体ができることは限りがあり、まちづくりを真剣に考えれば考えるほど、無力なことを肌で感じてまいりました。
  15年前になりますけれども、八国山の緑を守ろうと活動を行い、雑木林の成り立ち、保護、育成について調査をいたしまして、井の頭公園にあります西部緑地公園課に通い、話し合いを何度も持たせていただきました。定期的、15年ほどなんですけれども、雑木林の伐採を行うことにより新しい芽吹きをさせ、山の若返りをと訴えてまいりました。昔は、まきをとるためにどこでも行われていたのですが、当然、今はまきを必要としません。しかも、公園になっておりますので伐採が行われません。数年前から、東京都は伐採を始め、萌芽を試験的に行っているようでございます。私たちが活動したからというのではないですけれども、活動したことが実現するということは非常にうれしいことだと思っております。
  昨年、後輩たちが「アド街ック天国」、そして「お宝鑑定団」等を東村山に誘致し、東村山のほんのまちづくりの一助となったことは記憶に新しいことでございます。また、わんぱく相撲では、当市、また、教育委員会の方々にも毎年御後援、御協力を賜り、深く感謝申し上げております。
  このような活動を通して、市民の皆さんが、東村山に住んでいてよかったな、また、この東村山に住みたいなと思えるようなまちづくりを、今後、していきたいと考えております。市議会議員選挙に当選させていただきましたことで、理想が、今度は現実となる喜びを感じております。そんな甘いものではないと思っておりますけれども、そのためには地道な一歩一歩を確実に歩んでいきたいと考えております。新人で勉強不足なところが多々ありますが、諸先輩に教えを請うて頑張りたいと思いますのでよろしくお願いいたします。私は、この選挙で1,667名という多くの皆さんの負託を抱えております。それを心に刻んで、今後、活動していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
  さて、本題に入らせていただきますけれども、高齢化社会が急激に進み、人口が増加していく中で、交通網の整備、市民の足の確保は必要不可欠なものと考えます。特に、高齢者は最寄りの駅に行くことも不便を感じると訴えております。選挙のときに多くの方と出会い、お話を聞かせていただきました。市民の方々が、今、何を望んでいるのか、必要としているのか、希望を聞くのは簡単でございますけれども、あり余るほどの予算があり、大盤振る舞いできるのならば担当部署は楽であると思いますけれども、厳しい予算の中での配分であること、御苦労は絶えないと承知いたしておりますけれども、そのような状況の中でも、コミュニティバスの要望は多く、「一部地域にだけ通すのは税金を払っているのに不公平だ」とまで言われました。これほどこのバスを望んでいる方が多いことに驚きを感じました。これは、担当所管につきましては、十分に御承知のことと、改めて念を押すようなことではないと思いますけれども、そこでコミュニティバスについてお伺いいたします。
  コミュニティバスの必要性を訴える市民が多い中で、この間の市報でも発表されましたが、諏訪町、久米川町ルートが来年度より新設されることは、住民にとりましては非常にうれしいことであります。感謝いたしております。ただ、要望を出せるのならば、地元住民の高齢者が多い地域に停留所を設けていただきたいとか、乗降客の安全を図ってほしいとか、当然、お考えになっておられるとは思いますけれども、地域にとってよいルートをさらに希望するものであります。ルートの決定に際しては、どの程度、市民の声をお聞きいただいた結果なのか、ルートなのかをお伺いします。ちなみに、諏訪町のルートでございますけれども、よく考えられているなと思います。私たちが何人かで考えても、やはりこのコースになるだろうと感心しております。
  2番目に、いろいろな市民の方よりコミュニティバスについて、別の御意見もいただいておりますが、今後、決定ルートと地元の要望とに若干の開きが生じた場合でございますけれども、ルートに関しては、3年とか5年に一度、定期的に見直しをすることは可能なのでしょうか、お伺いいたします。
  3番目に、全市的にコミュニティバスを望む声は多いと思いますけれども、ちょうど、今、北山公園の菖蒲が咲き、菖蒲まつりのさなかでございます。この北山公園下宅部遺跡、そして狭山公園を結ぶ北西部ルートを観光ルートとして、また、地元住民の要望が多いものですから、将来的にこの地域にコミュニティバスの構想はあるのでしょうか。また、考えておられるとしたらば、いつごろで、どのようなルートを想定していらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
  そして、また、コミュニティバスの充実は財政の圧迫をもたらすものであると思います。一度走らせたら、そのルートを廃止するのは難しいと考えます。それだけ、担当所管は慎重になり大変な御苦労があると思いますが、本来、採算より利便性を重視した中で生まれたシステムだと思うのですが、市の持ち出しがあるとしたらば、持ち出しを少しでも少なくし、そして多くの地域にコミュニティバスを走らせたいと思うのですが、そのための御努力をお聞かせ願いたいと思います。
  そして、また、市民にとっての利便性の向上につながるルートの再編を常に考慮していただきたいと思いますし、料金の改定、及び、低コストバスの使用、及び、より小さな車の導入等々お考えがありましたらお伺いしたいと思います。市民の意見を多く取り入れた、むだなく使用できる改革に、今後、さらに御努力を願いたいと思います。
  次に、道路整備についてお伺いいたします。
  この間、熊木議員も道路につきまして質問し、また、その事故対策についても質問されましたが、同じような質問になってしまいますが、あえて質問させていただきます。今後、交通はますます激しくなり、交通安全を心がけても、いつ巻き添えになるかわかりません。自分がなるのか、家族がなるのか、また、知り合いがなるのかわかりません。ならないことを祈っていますけれども、いずれにしても、事故ほど悲惨なものはなく、加害者も被害者も大変な思いをすることは確かであります。死亡事故に至りましては、はかり知れないものがあると思います。一件でも少なくする努力は絶えず行うべきであると思います。そのような中、子供、お年寄りの交通弱者と呼ばれる方々を、いかに交通事故から守るかであります。
  所沢から299号線、463号線の延長線が松が丘を抜けて東村山につながろうとしていますが、この路線が完成されたときは、諏訪町、久米川町は交通渋滞が予想され、大型車両も通行するようになり、安全が危惧されます。そこで、この道路関連の質問をさせていただきます。
  まず、1番目に、この道路299号線、463号線の延長線の東村山側の受け入れ態勢はどのようになっているのかお伺いいたします。
  2つ目に、道路整備に伴い、車の量もふえ、市民にとりましては危険箇所がふえる一方だと思います。車の運転者は、ある程度の交通知識を持って運転しておりますが、歩行者、自転車、特に子供、お年寄りはその限りではありません。今日、教育現場を核にした自転車の安全対策が全国的に広がっております。ルールやマナーを学ぶ講習会が、各地の学校で盛んに開かれております。練馬区の小学校では、実技や筆記試験を受けた小学生に名前や学校名が書かれた模範免許証を発行しているそうでございます。このようなことは、子供の交通安全の意識の向上に役立つのではないかと考えております。車だけではなく、お互いに気をつけなくてはなりません。東村山の小学校でも一部、実施されているようでございますが、各小学校で毎年一度は講習会を実施するようにすれば、交通安全の意識が高まり、事故も減ると思います。
  道路計画は、歩行者、及び、自転車等の通行も視野に入れての計画とは思いますが、今後、市民、及び、自転車のモラル、マナーの向上のために、安全講習をどのように実施していかれるのか、計画がありましたらお伺いしたいと思います。
○都市整備部長(小嶋博司君) コミュニティバスと道路整備についてお答えをさせていただきます。
  最初に、コミバス関係でありますけれども、まず、第1点目の、ルートの決定でございますが、市民からの要望、陳情、市長への手紙等を参考に、まず、道路事情、バス事業者からの意見を聞くとともに、利用者の動線、利便性、所要時間、運行距離等から選定したものでございます。また、バス停につきましては、利用者の安全が確保されて道路交通法をクリアできる場所で、かつ、バス停の地先権利者の了解が得られる場所となりますが、基本的には利用者が多く、利便性の高いところに設置してまいりたいと考えております。
  次に、ルートの見直しや変更でございますけれども、運行開始後、道路事情、あるいは住宅地等、町並みの集積の変化により、明らかに見直しが望ましい場合には変更させていただくことになります。また、極端に利用者が少なく、市の負担がかさむ場合には、その路線自体の抜本的な見直しも検討することと考えております。
  次に、北山公園下宅部遺跡方面のルートですが、今後の路線を検討していく上では、非常に優先度の高い地区になるものととらえております。長年の課題でありました市民待望の東村山駅西口の駅前広場が、東村山市の顔として、また、北西部の玄関口として整備されるこの西口を発着点に、御質問にありました北西部の歴史観光資源をルートとすべく、今後、時期を含めて詳細な研究をしてまいりたいと考えております。
  次に、多くの地域にコミュニティバスを走らせる努力でありますけれども、御質問にありましたとおり、市の負担をいかに抑えることかが大きなポイントになります。そのためには、いかに多くの方に利用していただけるバス路線、コースの構築ができるかどうかが最大のポイントであろうと考えております。同時に、事業費を抑える研究と運賃収入以外の収入確保に努めることも重要な要素であります。バスの選定等については、伊藤議員に答弁させていただいたとおりでありますが、それらのことも重要なファクターとなります。また、さらなる路線拡大には、利用運賃につきましても、現行の100円の見直しを含め、検討しなければならないと考えております。
  次に、2点目の道路関係でありますけれども、埼玉県の都市計画道路、(通称)飯所線の受け入れでありますが、東京都側の都市計画道路の接続が都市計画上なされていない状況にあります。現在、都市計画上は不整合の状態となっております。この受け入れ道路につきましては、平成18年度に東京都と28市町で共同で策定いたしました多摩地域における都市計画道路の整備方針、いわゆる第3次事業化計画の中で検討の必要性を示しており、さらに東京都では昨年11月に平成19年度重点事業を公表し、広域的な道路ネットワークの機能を向上すべく、都県境付近の道路計画について検討を進めていく考えを打ち出しております。市といたしましては、都・県の検討・協議へ積極的に参加し、交通渋滞対策などについて要望してまいりたいと考えております。飯所線の受け入れにつきましては、利便性がありますが、東村山市側の都市計画道路の整備が不可欠であります。府中街道3・3・8号線と新所沢街道の3・4・11号線、いずれも東京都の施工路線ですが、この2路線を整備してもらうことが肝要と考えておりますので、引き続き東京都に要望してまいりたいと考えております。
  最後に、自転車のモラルの向上関係でありますが、市ではこれらの取り組みを地域に密着し機動力のある東村山交通安全協会、東村山地区交通安全協会連合会と連携を図りながら啓発活動を行っております。18年度の自転車関係の啓発事業は、東村山警察署の協力を得て、高齢者の自転車教室2回、参加者約100名、小学生の自転車教室16回、参加者約1,700名、自転車運転免許事業1回、参加者約30名、これらの事業を行い、モラル、マナー、ルール等の意識の高揚を目的に実施させていただきました。19年度におきましても、引き続き同様に事業展開をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、道づくりにつきましては、歩行者の安全確保のため、歩道設置が肝要と考えております。また、通過車両を生活道路に入れないために、広域的な都市計画道路の整備促進が大変重要であると考えております。
○16番(北久保眞道議員) 要望でございます。
  先ほど、伊藤議員のときにお聞きしましたけれども、1日1,200人の利用者があるということでございますけれども、1,200人の利用者がありながら、年間ですと2,180万円の持ち出しがある。一般の企業と比べるのは、ちょっと一般の企業は利益を追求しますので、一般の企業と比べるのはちょっと不合理かとは思いますけれども、なるべく額を抑えていただくような形にして、本当に東村山隅々まで走らせていただきたいという要望をお話ししまして、終わりとさせていただきます。
○議長(丸山登議員) 次に、17番、加藤正俊議員。
○17番(加藤正俊議員) 新人でありますので、いろいろ不都合なところがあるかもしれません。
  最初に、萩山テニスコートの跡地の問題なんですけれども、これは委員会付託案件となりましたんで、①の方はそちらの方でやらせてもらいます。それから、お答えもそれに差し支えのない範囲のお答えで結構でございます。
  東村山は、何か東京都と組むのに新しいことをするのが好きらしくて、本町1丁目の住宅のところ、それから萩山のテニスコート跡地の民設公園、これも東京都と初めてやるそうであります。私ども、よく民設公園と言われてもよくわかりませんので、そこのところを概要を説明していただきたいと思います。
  それと、そのときに公園ができるそうでありますが、私、きのうワークショップというのに行ってきたんです。これが、何のことだかさっぱりわからなかったんですけれども、行ってわかりました。これは、地域の人々が参加して、萩山の公園に関しては公園をつくっていこうというシステムらしくて、大学の山本先生というのが見られていましてやっておりました。参加したら、なかなか自分たちの意見が自由にいろいろ言えて、3つぐらいのグループに分かれていたんですけれども、1つのグループごとにいろいろ出してもらって、それで、都合4回ぐらいかけて1つのものにやっていこうというシステムらしいんです。なかなか、地域の住民の意見が入って、いいかなと思って参加させてもらいました。
  そこでは、行政の方の意見が出なかったものですから、行政の方で、その公園をどういうふうにするのか、どうしたいのか、黒子役に徹するという感じなんだろうと思いますが、何かありましたらお聞かせ願いたい。
  さらに、あそこの公園は、隣にお茶大附属の農地があります。その隣にざわざわ森があります。そうすると、全部合わせるとかなり広い公園なりができるわけでありますから、そうすると、全体をひとつ、最初はそこの公園だけなんですけれども、3つ合わせた広い意味での公園をどういうふうにつくっていきたいとか、何か要望がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
  次に、2番目としまして、先ほど萩山駅のエレベーターの問題が出ました。それで、先ほど、議員の質問の中で東村山は20.8%の高齢化率とおっしゃったことがありましたが、萩山はもうちょっとそれより高いわけでありまして、選挙期間中には「いつエレベーターつくんだ」という質問をいつも受けました。「任せてください、私がなりましたら、今、市長がつくりますから」と言って、いつもそう言って、ごまかすというわけではないんですけれども、言って選挙を戦ってまいりました。それが、ことしつくそうで大変感謝しております。
  そうすると、もう一つお願いしたい。それは何かと言うと、水道道路から広場へ行くところに段差があるわけなんで、それを何とかちょっと、スロープ化してもらえないかなという意見が出ましたので、この点でありましたら何か教えていただきたいと思います。ただ、段差があるからスロープにすればいいと、私はそう思っていたんですけれども、ところが、目の不自由な人に聞くと、段差は障害ではないと言うんです、階段は。スロープの方が障害だ、「そっちの方が私たちは苦手なんですよ」と言われまして、それで私、久米川駅を考えたら、両方あるな。小平霊園の中の事務所を見たら、両方つくっているなと思いました。ですから、そういうときにもしつくるようでしたら、そういうことも御配慮に入れてつくっていただきたいと思います。
  次に、防犯灯のライトが書いてありますが、先日、萩山でライターを燃すという、消防車が来る、そういうことがありました。真っ先に来たのが小平の消防車だったんです。2番目に来たのは、何と第6分団、そこの人たちが来ました。そのときは、私うれしかったです。何人も知っている人が、顔を見ましたけれども、本当にやっていたんだな、そう思って本当にびっくりしました。それで、逆に仕事ほうり出して、こんなに早くきちゃったんだとものすごく感激しました。その後、市長が見えられ、それでその後に我が東村山の消防署、これが来ました。それを考えると、その点でも幾つか問題があるかなと思いましたけれども、今回はそれは質問しません。しかし、そういう一生懸命ボランティアをやっている、こういう人たちがいるのを見て、大変うれしくなりました。
  それと同じように、今、小学生の登・下校でボランティアの方が、学校と、あと、市の職員の方、それから警察の方もそうでしょう、一緒になって登・下校を見張っているというか、見守っている、そういうことが行われています。あの有名な「私たちを見守ってください」という子供のあいさつとともに、ボランティアががっと見ているんですが、あれが何か防犯上に役に立ったのかどうか、そういうことをお聞きしたい。何かいい効果が出たら、そうしたらやっている人は本当にうれしいんではないかと思います。何しろ、一生懸命やっている人たちが大勢なので、その点をお聞きしたいと思いました。
  最後に、体力づくりについてであります。
  私も、体力づくりずっとやっていましたし、委員長をやっておりました。そのときに、一番感じたのは、スポーツ宣言都市をして、それで体審があり、体力づくりがあるんだけれども、体力づくり推進委員会というか、推進委員というのが、各地方、各地方で見つけて、この人は役に立ちそうだなとか、そういうのを見て入れるわけなんですけれども、それが法的にどういうシステムになっているのか、それがよくわからない。勝手に本当に入れていっていいのかどうかとか、それがよくわからないで、それでやってまいりました。体力づくりというか、それが珍しいので、他市との比較ができるかどうかわかりませんが、そういうことでわかったら教えていただきたいと思います。
  13町体力づくり推進委員会というのがあるんですけれども、地域的にここはどういう人がやっているとか、何か特徴があったら、ひとつ教えてもらいたいと思いました。
  もう一つ、2番目として、市民の方が高齢化になっている、それと同じように体力づくり推進委員も高齢化になっていくわけです。そのとき、私どもに健康推進委員を2人出してほしいという話がありまして、出しました。では、健康推進委員、それと体力づくり推進委員とが、どういうふうにターゲットが重なるのか、だんだん重なってきました。それに対してどうするのか、そこらのところをはっきりお聞きしたい。さらに、過去の議事録を読んで見ますと、いいこと書いてありました。それは、体力づくりに関してでありましたが、大洋村へ行きました。そうしたら、そこでは老人のためにいろいろ運動をしています。それは筑波大の先生方と協力をしてやっております。主に、骨の下にある大腰筋を鍛えることによって、非常に筋肉や何かがよくなるということだったと思います。
  私どもも、体力づくりをやっているときに、何とかそういうことができないかなと思ったんですけれども、何しろ素人集団なものだから、こういうことをやるには、専門知識と体系的なところをよく知っている人ではないと無理だなと思いましたんで、何か、スポーツ課あたりでそういうことが何かやってもらえるんだったらうれしいなと思って、何か御計画かあるかどうかお聞きしたいと思いました。
  もう一つ、町民運動会、市民運動会のことであります、次に聞きたいのは。私、東村山に住んでいるんだと言うと、「どういうところなの」と聞かれるんです。そのときの言葉は、「町民運動会があるんだよ、市民運動会もあるぜ」と言うのであります。そうすると、みんなびっくりするんです。それから、体力づくりに入ったり、スポーツ宣言都市に入ったり、そこから話を持っていって、「東村山というのは駅が9つある」とか、いろいろそれから始まるんです。その運動会というもの自体を行政はどういうふうに考えているか、それをひとつお聞きしたい。最初の開会式のときに、その年、優秀な成績をされた方を全部名前を挙げるわけです。私ども聞いていると、これが実に心地よい、そうか、都大会行ったのかとか、全国大会行ったのかとか、頑張っているなと思って、「よし、では来年は我々も何かで行こうではないか」とか、非常に勇気づけられるというか、何かそういうところを持ちます。実際、本番の運動会になると、人集めがこれは大変なんですけれども、でも、終わった後は「やっぱりよかったな、ことしは無事に走れたな」とか、非常にそういうことを思います。だから、東村山の象徴と言ったらおかしいでしょうが、そういうところがあるような気がするんです。それを行政の方はどういうふうにとらえているのか、以上のことをお聞きしたいと思います。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午後3時2分休憩

午後3時35分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
  加藤議員の答弁より願います。都市整備部長。
○都市整備部長(小嶋博司君) 萩山公園跡地についてお答えいたします。
  最初に、民設公園制度でございますけれども、東京都が制定したものでございまして、従来の公共による整備に加え、新たに民間の資金、活力を導入することによりまして、都市公園、及び、緑地を早期に公園的空間として整備し、公開することを目的に創設されたものでございます。制度の基準には、公開される公園的空間が1ヘクタール以上であること、建築物に利用する土地が計画敷地の3割未満であること、35年以上無償で公開することなどが条件として定められており、東京都の事業認定が必要となるものでございます。公園の公開開始後35年以上経過して、老朽化等により存続が困難となった場合は、所有者の5分の4以上の合意を得た要請に応じて、事業者は都市公園の事業化に関する要請ができるという制度となっております。
  次に、2点目の公園づくりでございますけれども、加藤議員、ワークショップに参加していただきましてありがとうございました。市の考えはということでございますけれども、今回、緑づくりの新しい手法として民設公園制度を適用した公園づくりといたしまして、既存の樹木の保全はもとより、緑道を軸とした緑のネットワークの拠点として整備を行うとともに、地域に開かれた広場として、だれもが利用できる公園的空間、さらには防災公園、一時災害避難場所としての活用も図れるような整備が望ましいのではと考えております。
  また、御質問にありました、現在、開園されているざわざわ森やお茶の水農園を取り込んだ公園の将来構想といたしましては、その特性に合った保全・活用ができるような整備が必要と考えております。具体的には、西側の部分のざわざわ森地域については、既存の樹木の面影を残し、自然に親しみながら安心して遊びができる公園として、また、中央のお茶の水農園用地につきましては、例えば、市民ボランティアの管理による花壇を配するなど、心安らぐゾーンとするなどの考え方もあるのではないかと考えております。
  いずれにいたしましても、市民の皆様、とりわけ地域の皆様が利用する公園ですので、どういう公園にするか、大変、重要でございます。昨日も、事業者主催の公園づくりの第1回ワークショップを開催したところでございます。今後、数回開催し、意見集約をしてまいりたいと考えております。
  次に、2点目の水道道路から萩山駅へ入るスロープ化の関係でありますが、地域の多くの方から多摩湖自転車道から萩山駅北口への進入路となる階段部分の改善要望を受けております。萩山駅につきましては、駅全体のバリアフリー化を図っており、エレベーター4基、橋上に障害者対応型トイレ、北口既存階段の建てかえ等を、平成19年度末までにすべて完了させる予定で進めております。駅全体のバリアフリー化に合わせ、この進入路の階段部分につきましても、バリアフリー化に向け西武鉄道、及び、東京都西部公園緑地事務所と最終的な詰めの協議をしているところでございます。結果、平成20年の前半の完成を目指し取り組んでまいりたいと考えております。
○市民部長(大野隆君) 防犯につきまして答弁申し上げます。
  4月から、新1年生を迎えるに当たりまして、地域を初め、多くの方々に子供の見守りをお願いしてまいりました。PTA、自治会、老人会、商店会、青少対、民生委員など、大変、多くの皆様が腕章、ジャンパー、ステッカーなどをつけて子供たちの登下校の時間帯を中心に、また、児童クラブの帰宅時間帯や夜間、あるいは、各種イベントのときなどにも防犯パトロールによる子供たちの見守りをしていただいております。市の職員も、小学生の下校時に合わせて通学路の防犯パトロールを実施をし、子供の見守りと同時に、交通安全施設等の点検も実施してまいりました。
  また、この4月から、獣医師会の協力を得てわんわんパトロールを発足をし、愛犬の散歩のときに防犯の腕章をつけた飼い主の方々が、地域に目を配っていただいております。4月12日、13日に狂犬病予防注射の会場でお願いしたところ、275名の方から協力の申し出をいただきました。この腕章やジャンパーは、多くが防犯協会の活動の一環として御提供いただいているものでありますが、特に、腕章につきましては、平成8年度から既に7,200枚が配布をされております。こうした中で、一つには地域の皆様の交流やネットワークの輪が広がってきているのではないかと思っております。
  また、18年度には、全小学校に防犯カメラを設置いたしましたが、この4月より学校や警察からの要望に基づき、防災行政無線を利用した子供たちからの見守り要請を小学生の下校時に合わせて、午後の3時に流していますが、これも定着をしてきております。こうした、地域、警察、行政が一体となって連携した活動によって、子供たちにかかる不審者情報の報告は、それまで一月当たり大体四、五回はありましたけれども、4月以降は一件もなくなっておりまして、活動の成果によるものと思っております。
○教育部長(桑原純君) 私の方から、体力づくりに関しまして答弁を申し上げます。
  初めに、体力づくり推進委員の法的にどうかということでありますけれども、体力づくり推進委員につきましては、国が国民のすべてが健康な生活を営み、より豊かな社会を築くためには、健康の増進、体力の増強について、国民の自覚を高めて、その積極的な実践を図る必要があるとのことで、昭和39年12月に国民の健康、体力増強対策について閣議決定をし、以降、40年以来、健康体力づくり運動が推進されてきておる経過がございます。
  東村山市では、昭和47年に総理府から体力づくりモデル市としての指定を受けまして、いつでもどこでもだれでもが気軽に参加できる体力づくり運動の推進方策として体力づくりの組織化を進め、昭和49年までの3カ年で市内13町すべてに体力づくり推進会の組織化をお願いしてきたところでございます。特に、組織化に当たりましては、規則等で定めた中で行ってきたものではありませんので、体力づくり推進につきまして、法的には何もございませんが、国の方針、また、市の施策を推進するために自治会を中心に地域の皆様方の御理解と御協力によりまして、地域住民のための体力づくり運動の推進をお願いしてきているところであります。
  また、他市の関係ですが、本市のようにマススポーツ全体を一つのまちでやっていただいているという組織につきましては、恐らくないんではないかなと思いますので、この点につきましては、若干、比較のしようがないのかなと思っていますので、御理解いただきたいと思います。
  次に、各町体力づくり推進委員会の構成についてでありますが、発足当初は、自治会等を中心に組織化をお願いしてまいりましたので、委員構成も地域によって大きな違いはなかったのではないかなと思いますけれども、その後、長年経過する中で、各自治会の状況や委員の選出の方法など、それぞれの地域性が出てきているんではないかと思います。また、活動につきましても、各町の体力づくり推進委員会は、地域住民すべての方々が対象でありますことから、自治会等との協議、協調、協力のもとに、それぞれの地域の特色の中で活動が進められていると思っております。
  いずれにいたしましても、各町の体力づくり推進委員会は、それぞれのまちの特徴を生かしながら、各地域の健康づくり、コミュニティーづくりに大きな力をいただいているところでございます。
  次に、健康推進委員とのかかわりでありますが、体力づくり推進委員会につきましては、東村山市健康づくり活動の推進に関する規則の中で、保健推進委員、健康推進委員を推薦する団体となっております。保健推進委員会は、健康でいつまでも安心して暮らせるまちを目指し、栄養に関する学習会ですとか、健康づくり講座など、健康への啓発活動、情報提供、支援を進めております。
  また、まちの保健推進委員会によっては、体力づくり推進委員会が開催いたします町民運動会に合わせまして、運動会参加者に対して健康への啓発活動を行っている地域もございます。実際に汗を流し、体力づくり運動を推進していただいています各町の体力づくり推進会と保健健康推進委員会との連携は、本市の健康、あるいは、体力づくりを総合的に推進していく上で、大きな役割を果たしているものと考えているところでございます。
  次に、高齢化に伴います、何か新しい企画とのことでありますが、団塊の世代と言われる方々が地域社会に戻りまして、やがて高齢社会の仲間となる時代がやってまいります。高齢化は、だれも避けて通ることはできないことではありますが、健康で自立した生活を送り、地域の活性化に貢献できるような生涯を送るためにも、健康体力づくり、スポーツ振興事業の果たす役割は大きいと考えております。市民スポーツセンターにおきましても、トレーニング室を初め、屋内プールなどの各施設、また、各種スポーツ教室に60代以上の方が多く参加されております。
  しかしながら、スポーツ教室等に参加されない、あるいは、しにくい方も多く見られることも事実であります。そういう方々で、運動を始めたい方、また、運動が苦手な方や運動不足の方々を対象にいたしまして、市民スポーツ課のトレーナーが市内の各地域に出向いて、身近なところで体力づくりに親しんでいただけるような出前講座みたいな企画を、現在、考えているところでございます。このような、これらの取り組みを通しまして、市民の健康意識を高めてまいりたいと考えているところでございます。
  最後に、町民運動会、市民大運動会についてでありますが、各町において実施をしていただいております町民運動会につきましては、それぞれの体力づくり推進委員会が主体となり、それぞれの地域の特徴を出しながら、種目構成ですとか、運営が行われ、毎年それぞれ盛大に実施をしていただいているところでございます。町民運動会につきましては、地域コミュニティーづくりに大きな役割を果たしていただいておりますが、地域スポーツの活性化を図っていくことが、地域の住民活動の活性化も広がっていくものであると考えているところであります。
  また、日ごろの体力づくり推進活動、また、町民運動会は地域内の小・中学校を拠点として行われておりまして、地域と学校との連携を生み、良好な関係づくりにも役立っているものと考えております。このようなことから、町民が一堂に会して行われます町民運動会の開催は、大きな意味を持っておりまして、教育委員会といたしましても、今後も積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
  一方、市民大運動会につきましては、本年で44回の開催となりまして、この間、多くの市民の皆様の参加を得まして、盛大に開催をしているところでございます。スポーツ都市宣言をしております当市におきまして、健康体力づくりの推進、それから、スポーツ振興を図るべく行事として、13町すべてのまちから町民の皆様が幅広い年代層の参加を得まして実施されます市民大運動会は、日ごろから健康、体力づくりを推進されている市民の皆様の発表の場でもあり、多くの市民が、また、触れ合う場でもございます。地域コミュニティーのあり方が問われている今だからこそ、13町総ぐるみで行う、この市民大運動会、また、町民運動会の役割は大きいと考えております。今後ともさらなる事業の充実と、多くの市民の皆様の参加がいただけるよう、各町の体力づくり推進委員の皆様方とともに、積極的に事業展開を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長(丸山登議員) 次に、18番、鈴木忠文議員。
○18番(鈴木忠文議員) 通告に従いまして、大きく2点の質問をさせていただきます。質問に先立ちまして、まずもって初めて今回、議会の中で質問の場に立たせていただきますが、渡部市長、市長御就任まことにおめでとうございました。我々、自民党自治クラブといたしましても、市長の施策にそれぞれの視点から同じ意見を共有しながら、また、意見も交換しながら力強く支援をしていきたいなと思っている次第でございます。
  それに先立ちまして、3月まで我が旧の自由民主党東村山市議団という、同じ議員として同じ控室でいろいろな意見を、私は8年間させていただいたわけでございます。常々、渡部市長の考え方の基本みたいなものは学ばせていただいた思いでございました。今回、施政方針説明の中で、前段では、やはり御自身でおつくりになられたマニフェストの説明、大変、御自身の心のこもった言葉で、御自分の言葉で述べられていたことが、大変、印象的でありました。また、質疑、一般質問に対しても、どの議員にも質問を受けたときには、御自身のお言葉できちっと説明されたこと、本当に敬意を表していきたい。ぜひとも、この姿、変わらぬよう努力していただければなと思う次第であります。
  今回、私は、大きく2点の質問で、いわゆるローカルマニフェスト選挙の今後と、行政運営についてということで通告を出させていただきました。施政方針のところでも申し上げたとおり、市長も御自身のお言葉でしゃべっておられましたので、今回、私も質問書をつくらず、通告書で質問をさせていただこうかなという思いでございますので、ぜひとも質問の中の、11番以外は市長の方から御答弁いただければ、私としてはこの上ない喜びでありますので、よろしくお願いいたします。
  4年前、2003年の統一地方選挙のときに、三重県の元知事でありました北川知事の提唱に始まった、いわゆる首長選挙でのマニフェスト導入、この春の統一地方選挙においても全国で多くの首長選で取り入れられたということを聞いております。この統一地方選挙の前段では、地方での県知事選挙がありました。新しいところでは、滋賀県の嘉田知事が「もったいない」というマニフェストの、いわゆる一つの題目を持ってつくられた選挙、そして宮崎県の東国原県知事が、いわゆる「しがらみのなさ」ということを掲げたマニフェスト、こういうこともあって、大変、地方選挙においてもマニフェストの意義というのが高まってきたのかなと思っておりました。
  そんなときに、市町村選挙においても一定の公費負担の中で、マニフェストがつくれます、枚数には制限がありますけれども、マニフェストがつくれますよということで、今回、立候補された方それぞれ、それぞれの立場からマニフェストをつくり、市民に政策を提案した、こういう経過でありました。東村山市長選挙においても、本当に各候補、それぞれの考え方に基づいてマニフェストで選挙戦を戦ったところでありますが、結果としては、目指すは4年後のイチバン、これを掲げた渡部新市長の約束が、約束ですね、マニフェストですから、約束が多くの支持を得ることができ、見事当選されたわけであります。
  しかし、本来、マニフェストの目的は、選挙に勝つことではないと、これはよく北川さんもおっしゃっておられました。政策をあくまでも提案して、それの材料とするんだということでありました。そういう意味では、非常に目先のこととか、いろいろ気持ちよくなるような政策だけではなく、厳しい政策提案もしていきながら、その結果がこのような方法になったのかなと思っております。もちろん、マニフェスト、今、申し上げたように、政策選択を訴えるものでありますから、その結果も大事でございます。その結果をいかに首長と議会が、二元代表制の中でその達成度であったり、その方法であったり、そういうものを議論していくかということも大切ではないのかなと考えております。
  今回の、新市長誕生とマニフェストに示された約束は、私は、やはり、今後の行政運営に大きな影響を与えていく、与えなくてはならない、こう思っております。以下、マニフェスト選挙に関し、改めて選挙戦当時と選挙後の今でございますが、マニフェストに対する考え方をお伺いをしていきたいなと思います。
  なお、一般質問で他の議員の皆さんが個別的な事業、財政の問題とか、きょうもありました教育の問題、環境の問題、そういうところは取り上げてありますので、マニフェストの中身ではなく、マニフェストそのものについて質問させていただきますので、よろしくお願いします。
  まず、先に、前段でも申し上げました、①として、多くの首長選でローカルマニフェストを導入しました。また、定着した背景というんでしょうか、それを市長はどのようにとらえているのかをお伺いします。
  ②、このマニフェスト、一部ではマニフェストというのはまだまだ市民の中にはそんなに浸透していないよという意見もございます。市民、いわゆる選挙民の関心と、その影響、選挙戦を通じてどのように市長はとらえておられたでしょうか。どちらかというと、今まで、市民は市長を選ぶときには、要望型の選挙でありました。逆に今度は、私はこれをしたいという数値目標も含めた提案型であります。ここのところも含めて、選挙戦でどのようにとらえておったのかお伺いをさせていただきます。
  ③、マニフェストは、これは先ほど申し上げましたとおり、有権者との契約であります。約束、契約であります。今後、4年間、この掲げた政策をどのような手法で仕上げていこうと考えているのか、実行していこうと考えているのかお伺いします。
  ④、マニフェストは、当選した執行機関の最高責任者・市長の最高位の政策であると、私は考えております。市長が市民と約束したこのマニフェストの政策を、今ある行政計画、行政の中にいろいろな計画がございます。総合計画、基本計画、実施計画、いろいろあります。そういう意味も含めて、どのランクに位置づけるというんでしょうか。一応、市長は施政方針説明の中では、さまざまな御自身のマニフェストの内容を述べた後に、目標に向けてマニフェストと総合計画、実施計画などの各行政計画との整合性を図っていきたいという言葉を述べておられました。ここの部分についてどのように位置づけられるのか、お伺いしておきます。
  ⑤、今もちょっと述べました、総合計画とマニフェストの整合性についてお伺いをさせていただきます。御案内のとおり、総合計画は昭和40年代に市町村に法定計画が義務づけられた、こういう背景があるわけでございます。しかしながら、④の質問とも兼ねるわけですが、今までの総合計画が首長がかわったら変わってもいいのではないかというのが私の考えなんです。変えてもいいという、やっぱり、いろいろな識者の方の意見もございます。そういうところでは、整合性、並びに見直しについて、もし、お考え、施政方針では整合性を図りながらということが書いてありますから、見直しまではいかないのかもしれませんが、この辺をどのようにお考えになっているのかお伺いします。
  ⑥、今回、市長はこの時期に当選されましたから、当然、庁内の人事も決定した後、また、19年度の予算も決定した後でございます。初めて市長になるというこの1年間というのは、いろいろな意味で自分の裁量というのがなかなか出せない1年間であろうと思っております。その中で、マニフェストに関する職員の反応はいかがだったんでしょうか。実行していくために、職員に、何を求めていくんでしょうか。これをお伺いしたいと思います。私は、基本的には個人的には、マニフェストを実行していくには人事案件というのは一番大事なのかなと思っております。ぜひとも、その辺も踏まえて御答弁いただければと思います。
  ⑦、渡部新市長のマニフェストを受けて、もう2カ月近くなるんでしょうか。行政内部では、その実行のために新たな何か我々の知らないアクションがもう起きているのかどうか、これをお伺いさせていただきます。
  ⑧、任期中、一応、マニフェストですから、4年間の選挙の中での任期での約束事ですね。これは、4年間でそれをやっていくというのは、かなりのスピードが求められると思います。そのために、管理職のみならず、一般職員もマニフェストというものを十分理解しなければならないと私は考えるわけでありますが、どのような手法で管理職職員にマニフェストを浸透させ、実行させて、そしてその成果を求めていくのかお伺いさせていただきます。
  ⑨、これはある識者の方、雑誌に載っておりました。政策遂行上、強力な武器となるこのマニフェストの実行に当たっては、それをもとに所管ごとにそのマニフェストを、前段でもお話ししましたが、まずきちっと把握をするための方法を考える。いわゆる所管ごとのインナーマニフェスト、これは作成させて、意識の共有を図っていくべきだろうと考えますが、いかがでございましょうか。
  ⑩でございます。我々与党は、渡部新市長のマニフェスト実現のために、最大限の努力と協力は惜しみません。マニフェストは、その約束をはっきりと示すわけです、数値的にも、参考資料も含めて。その反面、その内容が詳細なだけに、その実行時期、そして、成果によって、いわゆる政権のアキレス腱になる、こういうことも予想されるわけであります。政治的混乱を持ち込むことも、当然、想定されるわけであります。そのときの市民への説明責任、並びに、議会対応などはどのようなお気持ちでおられるのかお伺いをさせていただきます。
  最後に、市長以外の、今は副市長おりませんが、理事者の方に、今回の渡部新市長のマニフェストをどのように受けとめておられるのか。それぞれのお立場で結構でございますので、御答弁いただければと思います。
  大きな2番目、職員の住民対応とトラブル防止についてお伺いさせていただきます。これも、この春の統一地方選挙期間中、長崎の伊藤市長が銃撃されたという事件を受けて質問させていただいております。この背景、結果としては、行政と容疑者との間での補償問題のトラブル、こういうことだそうであります。これは、長崎市だけではなくて、二、三日前の都政新報にも載っておりました葛飾区の区長だったでしょうか、いろいろ行政とのトラブルで、嫌がらせの電話を受けたり、脅迫めいた電話を受けていた、これは余り報道されませんが、全国で起きている事例であります。行政暴力事件だけでなくて、また、ふだんの市民とのトラブルもいつ発生するかわからないという時代背景もございます。そういう、さまざまな状況、場面で起こることが予想されるわけでありますが、すぐ危機管理というと災害とか重大事故、こういうところにいってしまうわけですが、こういう日常の行政トラブルの対処に関してお伺いをさせていただきます。
  ①、我が市において、過去のトラブルに関して、その事例、並びに過去4年間の件数をお伺いします。
  ②、トラブルに対するマニュアルができているのかどうか、今まで、私も余り興味がなかったので、この部分に関しては余り調べたことがなかった、改めてお聞かせください。また、こういう身近な行政対象暴力とか市民トラブルの関係での対策チームみたいなものは、庁内の中に設置されているのか、組織されているのかどうか。
  ③、また、こういうトラブルに当たって、職員研修はどのように行われているのか。今、幾つかの自治体では、窓口というかロビーとかで実際の訓練をやっているところもございます。そういう、いわゆる銀行の強盗の訓練みたいなものです。そういうことも含めて、訓練も行われているのかどうかお伺いします。
  ④、今回もこの長崎の件もそうですが、業者との関係がトラブルに巻き込まれているケースが結構あります。入札、受注、そういう問題が複雑に絡んでいるというところがあります。その辺は、どのように指導しているのかお伺いします。
  ⑤、議員との関係、この議員との関係をどのように指導しているのかをお伺いさせていただきます。
  ⑥、各種団体、いろいろな団体あります。こういう本を買ってくれとか、こういう新聞とってくれとか、いろいろな団体あります。そういう団体とか暴力団からの要求に関して、どのように職員に指導しているのかをお伺いいたします。
  ⑦、事件、事故発生、発生しては本来はいけないわけですが、事件、事故発生のときのマスコミ対策について、市職員に対してどのような指導をし、また、総務部として、どのような対処マニュアルを持っているのかをお伺いさせていただきます。
○市長(渡部尚君) 鈴木議員よりエールをいただきながら、ローカルマニフェスト選挙と、今後の行政運営についてということで、数多くの御質問をいただきました。順次、お答えをさせていただきたいと思います。
  初めに、①のローカルマニフェスト導入と定着の背景についてであります。鈴木議員からも御指摘のとおり、2003年、平成15年の統一選挙の際からローカルマニフェストということが言われ始めてまいりまして、その年の11月に総選挙がありまして、そのとき、各党、マニフェストを掲げました。当時、自民党はマニフェストという横文字は使わないということで、「政権公約」というふうにおっしゃっておりましたけれども、その年の流行語大賞に選ばれるなど、マニフェストという言葉がそのころから定着をしてきたのかなと思っております。その後の国政選挙や各県の地方選挙で、本格的にマニフェストが導入をされてまいりました。
  議員に申し上げるのは、釈迦に説法かもしれませんが、マニフェストは選挙後の政策を推し進めることを前提とした政権公約であるため、これまでの選挙公約に比べまして、より具体性が求められるものであり、かつ、基本政策と、その政策を実現するための施策の体・形成が同時に要求をされるものであると認識をいたしております。したがいまして、マニフェストは、目標、期限、予算、財源、それから行程、ロードマップなどが明確にされた政策パッケージでございます。こうした特性を持ったマニフェストによって選挙が行われるということは、有権者が候補者に白紙委任するのではなくて、いわゆる政策本位の選択へ政治が大きく転換する経緯となると考えられるところであります。
  今日、少子・高齢化、グローバル経済の進展、地方分権の進展や地球環境問題の顕在化など、社会環境が大きく変化するのに伴いまして、社会的な課題に対します有権者の関心も非常に高まりを見せていると私は思っております。また、各自治体においても、自立した地方の経営が求められておりまして、これまでのように施策をすべて積み上げていくということから、多くの課題解決に向けて努力を迫られていると思っております。
  このような背景の中で、抽象論に終始するのではなくて、課題をきちんと整理をし、具体的項目や解決策を選挙前にあらかじめ公表するマニフェスト手法が、有権者からも候補者からも求められていると考えております。
  次に、今回の選挙での市民、有権者の関心と、その影響をどのようにとらえているかということであります。私のマニフェストは、一応、目標と4年という期限を明示をしておりますけれども、先ほど申し上げたように、予算や財源、行程などについての詳細は明示をしておりませんので、完全な形でのマニフェストとは言い切れないのではないかと自分自身でも考えております。しかしながら、私としては、市民と行政スタッフが交流する機会をあらゆる分野でふやし、市民の知恵と力を行政に反映していけば、東村山はもっと魅力あふれた誇れるまちになるんだ、そういった信念のもとに、できるだけ、市民の皆さんに具体的に政策目標をお示しをしてきたつもりであります。具体的な項目を掲げさせていただいたことで、市のこれからの取り組むべき課題、進むべき方向性を、市民の皆様にわかりやすくお示しできたのではないかなと考えております。
  市民の皆さんからは、さまざまな、選挙中いろいろな御意見、御要望、いただきました。私のマニフェストに盛られていないような内容も、もちろん、あるわけでございますけれども、施政方針説明でも申し上げましたが、選挙戦を通じてこのまちをもっとよくしてほしいという、非常に強い御期待をいただいたのかなということを実感いたしております。具体的な課題を示すことによりまして、市民の皆様にも、これから関心を持っていただいて、多くの共感を得られた点については、多少なりともマニフェスト型の選挙ができた効果があったのかなと受けとめております。
  3点目の、今後、どのような手順で実行していくのかということにつきましてです。これは施政方針説明でも述べましたし、今定例会の一般質問等でもお答えをさせていただいておりますが、マニフェストの実現には、当然、私一人の力でなし得るわけではありません。具体的、現実的に仕事をするのは職員の皆さんでありますので、まずは職員の理解、浸透を図るということが第一であると考えております。部・課長会議や経営会議等を通じながら、現在、その趣旨の徹底を図っているところでございます。
  また、施策の裏づけとなる予算執行につきましても、依命通達を行う中で、係長以上の職員に、じかに私の考えを述べさせていただいたところでございます。現在、策定されております第6次の実施計画ほか、各種の計画との整合性を図りながら、個々の政策を肉づけし、予算化の必要な項目については予算化を行い、また、すぐに着手できる項目については、直ちに所管に対し指示を行うなど、実現に向けてこれから取り組んでまいりたいと考えております。
  4点目の行政計画との関係、どういうランクにあるのかという質問でございます。当然、行政の継続性ということがございますし、19年度については、3月議会で暫定ではなくて本格予算が議決をされて、現在、執行されているわけでございますので、今後、予算執行と直接かかわる部分においては、多くの部分は、私のマニフェストとほとんどダブる部分だと思っておりますが、プラスアルファの部分については、先ほど申し上げたように、現在、策定をいたしております20年度から始まる第6次の実施計画、また、20年度以降の予算に反映をさせていきたいと考えているところでございます。
  5点目の総合計画とマニフェストの整合性、並びに、見直しについてということでございますが、今も申し上げましたように、平成20年度から平成22年度が第6次実施計画の計画期間となります。本年度はこの第6次の実施計画の策定年度に当たっておりますので、去る5月30日に策定作業に着手をするよう指示をいたしたところでございます。また、平成20年度から平成22年度は、第3次行財政改革大綱の後期実施計画とも重なることから、これら第6次実施計画、そして、第3次の行財政改革大綱とマニフェストの整合性を図る中で、個々の政策の肉づけをしながら、可能な限り単年度ごとの予算の中で反映をさせていきたいと思っております。
  さらには、現在の第3次の総合計画は3年後の平成22年に終了をいたします。平成23年度から始まる第4次総合計画にも、議会の皆様の御指導、また、市民の皆様の御参加をいただきながら、マニフェストの具現化を図ってまいりたいと考えております。
  職員の反応と職員に何を求めるかということで、人事も含めてということでありましたけれども、先ほども申し上げたように、マニフェストの実行に当たっては当然、市長一人で実現できるわけではありませんので、職員、今、912名の職員一人一人が、私のマニフェスト、目指す方向性を十分理解をしていただいて、日々の仕事の中で具現化をしていただく必要があると思っております。先ほども申し上げましたように、5月1日の初登庁以来、何度か部・課長会議や経営会議、あるいは、係長以上の予算執行説明会等で、直接、私からマニフェストの説明をさせていただく中で、まだ、現在、理解をしていただくように、周知方を図っている段階だと思っておりますけれども、徐々に職員の皆さんの理解が進んできたのかな、そのような手ごたえも感じているところでございます。
  いずれにいたしましても、私も職員の皆さんも、東村山市民のために、この東村山をいいまちにしていくということが最大の使命であるわけでありまして、あらゆる機会を通じて、職員の皆さんとも対話を重ねながら、問題意識を共有化して、マニフェストの実現に向けて取り組んでいきたいと思っております。人事についても、そういった考え方に基づいて進めていきたいと思います。
  ⑦の何か新たなアクションが起きているのかということですけれども、先ほど申し上げたように、私が出席する経営会議、あるいは、部・課長会議については御説明したとおりですけれども、私が出席しない会議においても、例えば、5月13日の政策会議等でマニフェストの具体的な実現に向けた実施計画等の、既存の計画との整合性などについて、内部で議論、調整を、今、していただいているところでございます。これらを踏まえまして、各所管におきましては、それぞれ実行に向けて取り組みを進めつつあるという状況であるということで御理解いただきたいと思います。
  8点目のスピードということであります。これは、当然のことであると思っております。これも、今まで御説明をしてまいりましたように、折に触れて全庁的な周知に、私自身が努めていかなければならないだろうと思っておりますし、また、職員だけではなくて議会の皆さん、あるいは市民の皆さんにも、できるだけ私の考えを知っていただく、それが大事なんだろうと思っております。その上で、ある程度の理解、浸透が図れた上で、次のステップとしては、実行スタッフである一般職員とともにスケジュールをきちっと定めて、所管ごとに進行管理をお願いをしていきたいと考えているところでございます。
  9点目のインナーマニフェストの作成についてでございますけれども、当然、各所管ごとに到達目標を持っていただく、あるいはそれぞれの所管のミッションをもう一回明確にしていただくということは、非常に重要なことだと思っております。その時点で、インナーマニフェストの作成が必要になってくると思いますし、行革の一環として前から言われていることですけれども、各所管ごとの目標管理ということとできるだけ連動させながら考えていきたいと思っております。
  10点目の、できなかった場合の説明責任、並びに、議会対応ということなんですが、私の現在の立場としては、この4年間で、でき得る限りの努力をしてまいるということしか言いようがありません。政権公約を実現するというのがこの4年間の私の使命であると考えて、可能な限り100%に近く実現するよう、全力を挙げて努力をしてまいりますので、皆様の御指導、御協力をいただければなと考えているところでございます。
○収入役(室岡孝洋君) マニフェストをどのように受けとめているのか、御質問がありました。市長がかわって、何がどのように変わるのか、これは職員にとって、大変、関心を持っております。特に、管理職を初め部・課長、直接、仕事に関係しますものですから、私も含めまして、選挙中、あるいは選挙が終わってからも、マニフェストについては、いろいろ目を通してまいりました。そういったことで、マニフェストについての率直な私の感想、概括的な感想を申し上げたいと思います。
  まず、先ほども市長のお話の中に、行政の継続性というお話がありました。そういったことから見ますと、今回の市長候補3名の中では、もちろん、渡部市長のマニフェストの中には、市長の思いのこもった新しい新規事業もありますが、全体といたしましては、細渕前市長の事業を継承する、そういった部分も多く見られまして、そういった点では、特に違和感というか戸惑いはなくマニフェストについて受けとめたところでございます。
  それで、30項目近い個別的な項目があるわけですが、それらを見てみますと、例えば、行政経営の基本的な枠組み、あるいはシステムの考え方、そういった基本的な部分から、あるいは文化の事業のようにソフト事業、それから、都市基盤整備の具体的な事業、そういったことで、かなり多岐にわたったマニフェストが見られております。部で申し上げますと、所管する部といたしましては、すべての部に該当する、そういった中で、これから職員一同、これに向かって努力していかなければいけないと感じるところでございますが、率直に申し上げまして、このマニフェストを4年間で実施するということには、大変だなという気持ちを持ちました。
  その大変な気持ちの一つといたしましては、財政的な裏づけをどうするのか、それを考えたところでございます。御案内のように、緊急財政対策、道半ばでございまして、あるいは三位一体の改革等を含めまして、今後も、財政状況が好転するという見通しがなかなか立ちにくい、そういった中でのマニフェストの実施、それがございます。
  2点目といたしましては、市の組織、人、それから、どのように行っていくのか、そういった手法の問題、それも恐らく、今までとは若干違ってくるだろう、そのように想定をしております。それから、時間的な問題、そういったものがございます。
  3点目には、新規事業もあるわけですが、それらはマニフェストの一つでもありますように、定数削減とか、あるいは、徹底した行政のスリム化、それとあわせて、同時並行的にそれを行っていかなければいけない、そういったことがございまして、率直に申し上げまして、かなり心を引き締めて本気になって取り組まないといけないのかなと思った次第でございます。
○教育長(小町征弘君) 市長のマニフェストについて、教育関係の受けとめ方を申し上げたいと思います。
  まず、3つの重点施策の一つであります八国の宝、命、子供、緑をしっかり守り育てるということでございますが、マニフェストでは、すべての子供たちが健やかに成長できる環境を整えていくことは、大人の責務であり、虐待防止、いじめの根絶に努めるとともに、子供たちに対して命の大切さや人権尊重の精神を教え、豊かな心をはぐくみ、確かな学力を身につけさせていくということでうたってあります。これは、まさしく東村山市教育委員会が目指す、子供たちが知性、感性、道徳心や体力をはぐくみ、人間性豊かに成長することを願い、互いの生命、及び、人格を尊重して、思いやりと規範意識を持って行動する人間。2つ目として、社会の一員として、社会に貢献しようとする人間。3つ目に、みずから学び、みずから考えて行動する個性と創造力豊かな人間の育成に向けた教育を重視するという教育目標にうたってございまして、まさに市長のマニフェストに通じるものであると考えております。
  具体的な項目について申し上げますと、自然との共生をテーマにした八国山音楽祭の開催など、文化事業の推進がうたってございます。これは、先般、北山菖蒲園での菖蒲まつりでの文化団体による琴の演奏等が行われました。また、行われております。また、過去には、正福寺・千体地蔵で薪能の実施をした経過もございます。さらには、毎年、千体地蔵の地蔵まつりにおかれまして雅楽の舞、浦安の舞が市民の中で実施されているところでございます。さらには、これは公民館で行っておるわけでございますけれども、市内小・中学・高校生を含めた音楽祭も4回目を迎えております。これら、子供から大人までを含めた市民の音楽祭等を東村山市の文化協会とも連携しながら、マニフェストに言っている内容を構築をしていきたいと考えております。
  次に、「東京でもっとも学力が向上したまち」ということでございますけれども、先ほども部長の方から答弁いたしておりますけれども、学力と申しますと、いわゆる教科のテストの点が高いものイコール学力が高いととらえているわけではございません。私は、教育長として、学力とは、思考力、判断力、表現力を初めとして、学ぶ意欲、学び方、問題解決能力等も広く含むものであると考えております。そして、このような力を子供たちに身につけさせることによりまして、まさに生きる力をはぐくむことを通して、東京で最も学力が向上したまちを目指したいと考えております。
  具体的には、児童・生徒の学力向上を図るための調査が、結果を踏まえて授業改善推進プランを毎年作成しておりますけれども、今年度も小学校では3回目になるわけですが、1月実施いたしました。今週中に、東京都の発表がプレス発表されることになっております。中学校は4回目になります。これらの結果を踏まえながら、それぞれの学校で、さらに授業改善推進プランを立てていきたいと考えております。また、教育委員会は教育委員会といたしまして、それぞれ総合的に改善プランをさらに進めてまいりたいと考えております。御存じのように、教育は百年の計ということわざがございますけれども、やはり時間をかけて構築していくことが何よりも大事なことだろうと考えております。
  また、学校ではそれぞれ、校長の経営方針に基づいて経営計画が決まり、そして、各教職員がそれを理解し、徹底することによって子供の学力の向上につながっていくということでございまして、教員の資質向上のために全力を尽くしてまいりたいと考えております。また、2学期制のメリットだとか、いろいろございまして、それぞれ、さまざまな日常の授業活動の中の展開の中で、さらに創意・工夫しながら改善し、向上に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
  また、一つに、サマースクールと同時に、サポーターの導入を市長のマニフェストにうたってございます。これは、スクール・ソーシャル・ワーカーを導入したいということでございますけれども、これにつきましては、御存じのように、本市では、いろいろな、さまざまな教職員の再任用、再雇用を初めとして、学生ボランティアだとかいろいろな関係の人たちにお願いして、今、教育活動を展開しているわけですけれども、さらに、今、市長が言っておりますスクール・ソーシャル・ワーカーにつきましては、今、全国的に神奈川県がこれを導入いたしております。まだ、東京都ではやっておりませんけれども、ただ、本市では御存じのように、東村山三中の分校であります萩山実務学校にソーシャル・ワーカーがおります。このソーシャル・ワーカーで、先般、新入教員の研修等を行いました。非常に評判が、評価も高くございました。そういう面で、さらに研究をして、ソーシャル・ワーカーの導入も考えて、向上の一つにしていきたいと考えておるところでございます。
  また、学校の耐震補強についてでございますけれども、再三、本議会でも取り上げていただいているわけでございますけれども、これは予算が伴うわけでございまして、先ほど、市長から直接お話がありましたように、スピードを上げて、実施計画の中で進めてまいりたいと考えております。
○総務部長(石橋茂君) 職員の住民対応と、トラブルの防止についてお答えいたします。
  まず、過去のトラブルに関して、その事例、並びに、過去4年間の件数についてでございますけれども、いわゆる行政暴力に関する事例に関しましては、今のところございません。また、市民との関係に関しましては、各所管で対応しておりますので、その件数の把握はいたしておりません。
  次に、マニュアルの件ですけれども、16年度にたたき台を作成し、警察と協議した経過がございます。その中で、対応等についての考え方に移り変わりがございまして、結果として、正式にまとめ上げることができませんでした。現在、それらの計画を踏まえ、マニュアルについて作成中でございます。また、対策チーム等については、市役所内では組織をしておりませんが、警視庁におきましても、行政対象暴力を未然に防止するために、警察と行政との連携を密にしていく必要があるととらえておりますので、東村山警察署管内において、その対応等について協議していく予定となっております。この協議の中で、対応体制等についてアドバイスをいただきながら検討していきたいと考えております。
  次に、平成15年7月に単発の研修として、警視庁の組織犯罪暴力対策本部から講師を招き、管理職を対象に、不当要求防止責任者講習を実施いたしました。研修内容は、行政を対象とした暴力団員等からの不当な要求や、暴力的な行為に対する心構えや、対応方法の習得を図るものでございました。なお、この研修では、事象事故等を防止するための実地訓練は行っておりません。今後、マニュアルの作成次第、その徹底について研修を行ってまいりたいと考えております。
  次に、業者との関係ですけれども、市町村職員研修所の職層別研修において、新人職員を初め、管理・監督者として新たな組織の中心的存在となった新任係長、新任課長を対象に公務員倫理研修を実施しております。研修を通じて、公務員としての心構えや責任、全体の奉仕者としての公平、中立的な自覚づくり、意識づくりを図っておるところでございます。業者との関係についても、一部の業者に有利な取り扱いをしてはならない等、常に公平な職務を行うための倫理行動の徹底に、今後とも努めてまいりたいと存じます。
  次に、議員との関係でございますが、常に公平、中立的な立場で対応するよう、周知・徹底を図っておるところでございます。また、行政資料等の取り扱いにつきましても、議会運営マニュアルに基づき、適切に対応するよう周知しているところでございます。
  次に、不当要求の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたが、平成15年度に不当要求防止責任者講習を実施し、このような不当要求に対しては、職員が個人的に対応したり、担当者のみに責任を押しつけることは避けるべきであり、対応の方針をあらかじめ検討し、組織として一丸となって対応することが重要であると考えております。また、応対に当たっては、毅然とした態度で対応することが大切であり、不要なトラブルを避けるために、場合によっては、警察に通報することも必要ではないかと考えております。いずれにいたしましても、行政対象暴力は、公正、公平であるべき行政の健全性や信頼性を損なうものでありますので、警察や関係機関等と連携をとりながら対応していく必要があると考えております。
  次に、報道機関からの問い合わせや回答についてでございますが、広報広聴課を通して対応しております。一方、直接、各所管へ連絡が、あるいは、問い合わせがある場合がございますけれども、その対応については、所管課長以上で行い、その内容に関して、広報広聴課へ連絡する体制を全庁的にとっておるところでございます。また、影響が大きいと思われる事案によっては、市長以下、理事者と各部長で構成する経営会議で審議し、組織としての意思決定を行った上で対応するように努めております。
○18番(鈴木忠文議員) 何点か再質問させてもらいます。
  マニフェストの関係で再質問したかったんですが、職員の住民対応トラブルについて、こっちの方が再質問しなければいけないのかな。まず、トラブルに関して、過去の事例、これは行政暴力についてはなかった。窓口トラブルに関しては、各所管が対応しているからトータルの件数は把握していないという、今、御答弁でした。これがいいのか悪いのか、また次に移りますけれども。それで、この窓口のトラブル防止とか行政暴力に対するトラブル防止についての研修も、講習の研修会、それも管理職対応である。窓口にいるのは、一般職員なんですよね。そこのところを、どうお考えなのか。
  それから、マニュアルに関しても、平成11年でしたっけ、今、言ったのは。警察等の考え方に移り変わりがあったから、完成できていない。これは移り変わりありますよね。常に、時代は動いている、事件は動いているわけです。私は、当然マニュアルはあるものだという前提で、正直なところ質問に立っていました。マニュアルができていなくて、今後、検討したい、または調整したいというところでありますけれども、東村山市の危機管理はこれでいいのか。防災とか重大事故については、それぞれ防災会議とか、いろいろな機関があるから、そこではきちっと警察も消防も含めて対応しているけれども、行政の窓口業務で、この体制でよろしいんでしょうかということをもう一度確認させてください。
  今後、そして、どういうスケジュールで完成していくのか。危機管理について、私、マニフェストの件で本来は市長に再質問したかったんですが、この窓口トラブルの防止についての、現在の危機管理の状況について、市長の率直な意見もちょうだいしたいと思います。
○総務部長(石橋茂君) まず、市民との関係の窓口の関係ですけれども、これは、先ほど11番議員にもお答えしておりますけれども、このように、「ようこそ市役所へ」という接遇マニュアルを私たちは持っておりまして、これに基づいてOJT研修をしている、職場内研修をしている。窓口対応と、いわゆるトラブルと、その上と言っていいんでしょうか、不当要求、あるいは行政暴力、この関係がありまして、その不当要求暴力に対するマニュアルは、いま一歩、ほとんどでき上がっております。中身について、再度、警察と相談していきたいと考えております。
  なぜできなかったかということでございますけれども、平成15年度に、先ほど申し上げましたように、警視庁の方から講師をお招きして研修を管理職がやったわけですけれども、その中で、例えば、複数で対応するとか、記録をとるとか、管理職が対応するとか、というところがあったんですけれども、一番大きな今の考え方、それをもとに16年度に案をつくりました。それと今との大きな考え方の違いは、つくったたたき台は15年度の研修の中で「公室で対応しなさい」ということでありました。あとはほとんど変わらないんですけれども、そのときは公室で対応しなさい。今は、考え方は、「カウンターで対応しなさい、大勢の人に聞かせなさい、市民も職員もみんなで聞きなさい、みんなで対応しましょう」という考え方に変わってきております。そのような変わり方の中で、今、ほとんどでき上がっているマニュアル、まだ最終決定ではございませんけれども、があるわけです。その方向のマニュアルを作成しました。これらをもとに、もう一度、中身を吟味して、これの徹底を図る中で、その窓口の安全性等もあわせてやっていきたいと考えております。
○市長(渡部尚君) 行政暴力等について、私に対して御質問いただきましたけれども、過日、正確な日にちを、今、手帳を見たんですが記録していなかったんですけれども、警察署長、それと警察署から何名か幹部の方がお見えになりまして、長崎市の伊藤一長市長の事件を受けて、全国的に警察庁からの指示で、各所在の警察署が管轄をしている自治体に対して注意喚起をしなさい、そして、各自治体でのそういった暴力行為に対してマニュアルの作成や、あるいは、職員の研修を徹底するようにというお話を、過日、署長から承ったところでございます。これまで、幸いなことに、当市の場合は、特に暴力行為で事件性のあったことはございませんけれども、今後、こういう御時世ですから、どんなことがあるかわかりませんので、ただいま、所管部長の方から答弁しましたように、マニュアルについてもほぼ完成段階に来ておりますので、今年度中に策定をして各窓口担当職員に徹底を図っていきたいと考えております。
○18番(鈴木忠文議員) ぜひともマニュアル化した中で、訓練、そして研修、講習も含めて実施していただければな。特に、先ほど、ようこそ市役所という冊子の中の話をされていましたが、役所の方は、やはり、工事現場もあるし、環境の問題もあるし、税の徴収の問題もあるし、生活保護の指導もあるしということで、その窓口業務だけではない、目に見えないところでのトラブル業務は、一般の職員の方は多く担っているんだというところですので、ぜひとも、職員の安全のためにも、また、市民の安全のためにも、その辺はちゃんとルール化したマニュアルづくりを早急に要望させていただきまして、質問とかえさせていただきます。
○議長(丸山登議員) 一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
  本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 御異議なしと認めます。
  よって、本日は、以上をもって延会といたします。
午後4時49分延会

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