第11回　平成19年6月12日（6月定例会）

平成１９年東村山市議会６月定例会
東村山市議会会議録第１１号

１．日　　時　　　平成１９年６月１２日（火）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２６名
　　１番　　　丸　　山　　　　　登　　議員　　　　　　　２番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員
　　３番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　４番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員
　　５番　　　薄　　井　　政　　美　　議員　　　　　　　６番　　　野　　田　　　　　数　　議員
　　７番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　８番　　　島　　崎　　よう子　　議員
　　９番　　　山　　川　　昌　　子　　議員　　　　　　１０番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員
　１１番　　　奥　　谷　　浩　　一　　議員　　　　　　１２番　　　大　　塚　　恵美子　　議員
　１３番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　１４番　　　福　　田　　かづこ　　議員
　１５番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　１６番　　　北久保　　眞　　道　　議員
　１７番　　　加　　藤　　正　　俊　　議員　　　　　　１８番　　　鈴　　木　　忠　　文　　議員
　１９番　　　島　　田　　久　　仁　　議員　　　　　　２０番　　　石　　橋　　光　　明　　議員
　２１番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員　　　　　　２２番　　　川　　上　　隆　　之　　議員
　２３番　　　木　　内　　　　　徹　　議員　　　　　　２４番　　　保　　延　　　　　務　　議員
　２５番　　　田　　中　　富　　造　　議員　　　　　　２６番　　　清　　沢　　謙　　治　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 収入役 室　岡　孝　洋　君


政策室長 諸　田　壽一郎　 総務部長 石　橋　　　茂　君
君

財務部長 神　山　好　明　君 市民部長 大　野　　　隆　君


保健福祉部長 越阪部　照　男　 環境部長 北　田　恒　夫　君
君

都市整備部長 小　嶋　博　司　君 政策室次長 野　島　恭　一　君


課税課長 森　本　俊　美　君 教育長 小　町　征　弘　君


教育部長 桑　原　　　純　君



１．議会事務局職員
議会事務局長 木　下　　　進　君 議会事務局次 田　中　憲　太　君
長

議会事務局次 神　山　正　樹　君 書記 関　根　吉　次　君
長
補佐
書記 南　部　和　彦　君 書記 荒　井　知　子　君


書記 村　中　恵　子　君 書記 三　島　　　洋　君



１．議事日程

　第１　一般質問（続）


午前１０時３分開議
○議長（丸山登議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　　本日の議場のカメラ撮影につきましては、許可をしたものに限り、これを認めます。
　　なお、議事の妨げにならないよう、御注意願います。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　一般質問（続）
○議長（丸山登議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　順次、質問を許します。最初に、19番、島田久仁議員。
○１９番（島田久仁議員）　議員として、２期目の初めての質問でございます。渡部新市長を迎えて、私もまた心新たに取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　通告に従いまして、大きく３点について伺います。
　　１点目は、高齢者がいつまでも地域で元気に暮らすための施策の充実についてお伺いをいたします。
　　多摩地区で２番目に高齢化率の高いと言われる、20.8ということですが、当市では介護サービスの充実とともに、現在、お元気な高齢の方々に、いつまでもお元気でいていただくための施策、広い意味での介護予防、生きがい対策が重要であると考えます。これは皆さん同じだと思いますが、４年前、市議１期目の初質問で、私は介護予防の推進について伺いました。公明党としても、介護予防に力を入れ、新しい取り組みとして、特に、高齢者の筋力向上トレーニングの導入等を推進してまいりました。平成17年度には、高齢者筋力向上トレーニングは、パワーリハビリとして市内施設のグリーンボイスで試行実施されました。効果と課題も見えてきたと思います。また、介護予防重視の制度改正に伴って、平成18年度には、地域支援事業として筋力トレーニングも含んだ介護予防事業が市内で実施をされましたが、昨日の質問等でも明らかになりましたが、対象者である特定高齢者の選定の基準などの問題で、対象者が105名しかいなかったということでございましたが、さまざま指摘をされております。こうした経過も踏まえながら、広い意味での介護予防、生きがい対策の現状と課題等について、質問をさせていただきます。
　　まず、①として、現在、お元気な高齢の方にいつまでもお元気でいていただくためには、さまざまな要素が考えられますが、東村山市が最も力を入れている施策は何か伺います。
　　次に、私は、東村山市において高齢者団体の活動は、他市と比較してもかなり活発ではないかと考えています。東京都の老人総合研究所主催の介護予防サミットに参加をしました折も、東村山市の高齢者団体の皆さんが活躍をされており、この都老健の研究員の方も東村山のこうした活動は、都内でもトップクラスの力を地域で発揮しているのではと認めておられました。こうした認識の上で、以下の点において、現状、及び、課題を市としてどうとらえておられるのか伺います。
　　１）老人クラブの活動について。
　　２）老人クラブ以外の高齢者団体の活動について。
　　３）いきいきサロン・憩の家事業について。
　　４）生涯教育、生涯学習の関連について。
　　５）シルバー人材センター事業について。
　　６）その他として、ボランティア活動について。
　　③として、本年４月、厚生労働省は、介護保険と連動させたボランティア制度を考案し、全国の市町村に普及させていく方針を決めたとの新聞報道がありました。これは、65歳以上を対象としてボランティア活動実績に応じてポイントが与えられ、蓄積されたポイントを使って介護保険料の納付や介護サービス利用料の支払いができるという仕組みで、制度の運営は介護保険の保険者である市町村が介護予防事業として行うこととなっていました。こうした制度の導入の背景には、介護予防効果の期待だけでなく、地域の活性化や住民同士のつながりの強化を図り、高齢社会を乗り切る地域づくりにつなげたいとの期待もあるようですが、もう既に厚生労働省からの通知が届いているとのことですが、所管ではどのように受けとめ、検討されたのか伺います。
　　最後に、④として、孤独死をなくすための取り組みについて伺います。厚生労働省では、孤独死、並びに孤立死という言葉を使っておられますが、2005年度の国勢調査によりますと、全国のひとり暮らしの高齢者が約405万人、高齢者全体の15.1％で、５年前に比べて102万人増加をしているようです。また、東京都内の都営住宅と旧公団住宅では、2004年度に410人が自宅で、だれにも看取られずに孤独死をされました。８割が65歳以上で、遺体発見まで３カ月放置された例もあり、１週間以上放置された例が３割もあったとの報道でございました。
　　高齢化の進展とともに、ますますふえていくであろう、この孤独死問題に対応するために、国が平成19年度、１億7,000万円の予算で孤独死・孤立死ゼロ・プロジェクトをスタートさせるということでございます。市町村におけるモデル事業に補助金を出すということですが、この事業の実施主体が都道府県か政令都市となっているので、当市は該当しないと思われますが、現実に私は、本年３月だったと思いますが、本町都営アパートにおいて、１日でお二人の孤独死が発見された現場に遭遇いたしました。当市は、都営住宅を初めとする団地の多いまちでもあり、その団地の高齢化も進んでおります。早急に何らかの取り組みが必要と思われますが、御見解を伺います。
　　大きな２点目として、幼稚園保護者の負担軽減等について伺います。
　　幼稚園における預かり保育の拡充や保護者の経済的負担の軽減は、保育園の待機児童解消に間接的に影響すると考えられます。実際に、３歳、４歳の幼児を持った複数の保護者の方から、保育園への入園を希望しているが、自営やパート就労の場合、入園できる可能性が低いため、幼稚園の入園と保育園の申し込み、両方てんびんにかけて入園の決定が早い幼稚園に決めました。幼稚園の預かり保育やファミリーサポートを利用することで、何とか乗り切りますという声をよく伺います。その際、既に毎月の保育料については、私立幼稚園就園奨励費補助金と私立幼稚園等園児保護者補助金というのが存在しておりますので、ネックとなるのは入園金と預かり保育の保育料の負担になってくると思います。
　　一方、保育園にお子さんを預けて仕事をしている保護者の方でも、小学校就学前の数年は、幼児教育を受けさせたいとの希望も結構あります。やはり、保護者負担の軽減は、望まれるところではないかと感じております。子供と保護者の立場に立った子育て支援の拡充を期待し、伺います。
　　①、渡部新市長のマニフェストの中にございます「幼稚園保護者の負担軽減」、また、さきの６月定例会施政方針説明で明らかにされておりました「幼稚園児保護者助成の充実」とは、幼稚園入園金の補助制度が視野に入っておられるのか伺います。
　　②、小平市が幼稚園アットホーム事業として行っている預かり保育の保護者負担を一律月額１万円として、それ以上は市が負担とするような補助事業は検討されているのでしょうか、伺います。
　　③、私立幼稚園の入園金については、幾つかの自治体で利子補給などを行う貸付制度を実施しています。こうした施策を幼稚園保護者負担軽減策として実施することへの御見解を伺います。
　　④、幼稚園に預けながら働く親御さんが増加してくると、保育園における給食のアレルギー対応に匹敵するレベルのものを幼稚園にも求めておられます。現在、市の持っているアレルギー対応のノウハウの情報の提供を幼稚園にすることができないのか伺います。
　　⑤の認定こども園につきましては、肥沼議員の質問で了解をいたしましたので、割愛させていただきます。
　　⑥、児童クラブ事業を私立幼稚園で実施することについては、これまでどのように検討されてきたのか。今後の可能性も含めて伺いたいと思います。これにつきましては、島崎議員への御答弁の中に、大規模児童クラブへの補助金打ち切りへの対策として、全入方式の廃止、第二クラブの設置、現状のクラブ舎への間仕切り設置の３つの選択肢が示されましたが、幼稚園での児童クラブ実施というのは、第二クラブの設置という検討の中でどのような論議があったのか伺います。
　　大きな３点目として、駐輪場、及び、違法駐輪対策について伺います。
　　自転車は、健康にもよく、環境にも優しい乗り物として、本格的な高齢社会を迎え、将来的にも増加が予測をされます。６月10日付の読売新聞多摩版には、都内の駅周辺に昨年10月時点で放置されていた自転車やバイクは９万9,963台で、都が1997年に調査を開始して以来、初めて10万台を割り込んだと報じられていました。ピーク時の24万3,000台と比べると60％の減になったそうです。
　　一方、自治体が駅前などから撤去した放置自転車は、最新の2005年度調査では、過去最高の90万9,000台となりましたということでございますが、そこで当市の駐輪場の不足等による違法駐輪の増加等の問題を伺います。
　　①、現在、当市で行われております違法駐輪対策の内容と、そのための予算を伺います。
　　②、平成17年度、18年度では、年間何台の放置自転車、違法駐輪自転車が撤去・処理されたのか。また、１台当たりのトータルの処理費用を伺います。
　　③、違法駐輪の発生原因は、駐輪場の不足とともに、自転車利用者のマナーやモラルの低下も大きいのではないかと考えられますが、市ではどのように分析をしておられますでしょうか、伺います。
　　④、駅前の放置自転車禁止区域に加えて、空堀川の側道や久米川駅北口側の都道部分など、市では手がつけられない区域への放置自転車というんでしょうか、違法駐輪がふえて、対策の強化が近隣、または、そこを通る方から要望されております。今後、どのように対応されるのか伺います。
　　⑤につきましては、熊木議員への答弁がございました。この答弁を踏まえて伺いたいと思うんですが、東村山駅東口第５駐輪場の予定地というのは、近隣住民の方にまず理解を得ることが課題のようでございますが、所管が大変に御苦労されてここまで来たということをよく存じておりますが、本来ならば、この６月の定例会に条例改正を提案して、即工事着工を想定しておられたと思うのですが、現状では今後の見通しをどう予測されているのでしょうか。現予定地に駐輪場を開設することが困難な場合、次善の策というのは考えておられるのでしょうか。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　高齢者施策についてお答えいたします。
　　高齢化が進む中で、地域で生き生きと暮らしていける環境づくりを心がけていきたいと考えております。そこで、最も力を入れている施策ということでありますが、18年度の介護保険制度の改正によりまして、介護予防重視型のシステムへの転換が行われたところでありますので、新たな施策であります介護予防施策、特に、健康増進という視点に立った施策に、今、重点的に取り組んでいるところでございます。
　　次に、高齢者の施策について、何点か御質問をいただきましたのでお答えいたします。
　　まず、老人クラブ活動でありますけれども、地域との連携をさらに進め、子供の見守りなどの社会的活動を充実させ、老人クラブの存在を広くＰＲし、会員の増強を図る中で、活性化させていくことが大事であると考えております。
　　また、老人クラブ以外の高齢者団体の活動でありますけれども、生き生きシニアクラブを初めとして、東村山市福寿学苑会を初めとする多くのシニア学級、ＯＢ会等が活動しております。これらの団体は、いきいきプラザ４階にあります推進室を拠点として、高齢者の元気を創造しようと健康長寿のまちづくり推進ネットワークが結成され、市内の多くの高齢者活動団体が集い、相互の情報を交換するとともに、共同して各種事業を推進することを目的に活動しております。これらの各グループがその得意分野ですぐれた活動で展開をすることは、高齢者のみならず、東村山市のまちづくりに大きく貢献するものであることから、私どもとしても社会福祉協議会と連携しながら、支援をしていきたいと考えております。
　　次の、いきいきサロン・憩の家事業につきましては、現在、萩山憩の家だけで実施しておりますいきいきサロン事業ですが、これからは他の憩の家にも広げるべく、社会福祉協議会と連携をとりながら、さらなる充実に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　　また、憩の家でございますけれども、団塊の世代の大量退職という時代を迎えますが、これらの多くの方に利用いただけるよう、魅力ある憩の家づくりに努めていきたいと考えております。
　　次に、シルバー人材センターですが、センター事業に対するニーズや、センターを取り巻く社会環境が大きく変化しておりますが、働く意欲のある高齢者にその知識と経験を生かせる仕事を提供するとともに、ボランティア活動等を通して、活力ある地域社会の実現のために貢献することが大事であると考えております。
　　次に、ボランティア活動でございますけれども、東村山市老人クラブ連合会では、地域との連携をさらに進め、子供の見守りなどの社会活動を充実させることを重点目標にして、シルバー人材センターでは、平成18年度は市内小学校の新入生を対象とした児童安全ボランティアを行うなど、地域社会とさまざまな形で高齢者のボランティア活動は定着しつつあります。このような高齢者の力が地域社会を支えていることを念頭に置きながら、分野を超えて協働できるように、相互の調整を図ってまいりたいと考えております。
　　高齢者のボランティア制度という御質問でございますけれども、65歳以上の高齢者が介護支援ボランティアを通じて社会参加、地域貢献を行うとともに、高齢者自身の健康増進を図っていくことを支援する目的で、このたび厚生労働省により活用案が示されました。介護支援ボランティア活動は、現時点ではパイロット的モデル事業でもあり、稲城市などにおける介護予防への波及効果や制度設計にも注目し、参考にした上で、今後の対応を見きわめていきたいと考えております。
　　次に、国の孤独死防止推進事業でありますけれども、啓発活動を行うとともに、都道府県に孤立死ゼロモデル事業を創設するものでございます。負担割合は、国が２分の１、都と市が４分の１となっております。東京都におきましては、このモデル事業を都区内と多摩地区で１カ所ずつ指定したいと考えておるということでございます。ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯等の生活の安心を支えるための活動は、当市にとっても看過できないことであります。その対応といたしましては、連絡相談窓口の充実・強化、緊急情報体制の整備、関係行政機関や民生委員、介護サービス事業者、地域包括支援センターなどと連携を通した地域支援ネットワークの整備が必要と認識しているところでございます。
○教育部長（桑原純君）　私の方から、大きな１点目の②の４）高齢者を対象といたしました、生涯教育関連での取り組みについて、まず答弁申し上げます。
　　市民スポーツ課では、御案内のとおり、ふれあい運動会、あるいは、定年退職を迎えた方のスポーツ教室、また、60歳以上の方の体力測定、また、各種スポーツ教室を開催いたしまして、多くの高齢者の方々に御参加をいただいているところでございます。また、屋内プールなど、施設利用料金につきましても、65歳以上の方々には一般料金の半額にするなど、高齢者の方々に利用しやすい対応もしているところでございます。
　　このように、多くの市民の方々がスポーツセンター等施設を利用して、さらに運動を継続的に行っていただけるよう、生涯スポーツの振興を図っていきたいと考えております。また、公民館では、60歳以上の方を対象にシニア学級を開催しておりまして、卒業生により組織されました福寿学苑会では、平均年齢80歳近い方々、100名を超える皆さん方が元気にサークル活動を通して楽しんでいらっしゃいます。今後も、各所管で高齢者が気軽に参加できる企画を考え、高齢者を対象とした生涯教育の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　　次に、大きな２番目でありますが、幼稚園保護者の負担軽減等についてお答えを申し上げます。
　　初めに、幼稚園入園金の補助制度についてでありますが、すべての子供たちが健やかに成長できる環境を整えていくことは、私たち大人の責務であると考えているところであります。少子化対策や家庭、及び、地域を取り巻くさまざまな社会情勢や環境の変化に柔軟に対応して、子育て支援の視野に立ち、保育園の負担などを総体的にかんがみ、幼稚園児保護者助成はいかにあるべきか、市として何ができるのかなど、関係所管とも連携をとりながら研究をしてまいりたいと考えているところでございます。
　　次に、預かり保育等の保護者への補助事業の検討についてでありますが、現在、東村山市内の私立幼稚園では、各園独自ではありますが、預かり保育が行われている状況にあります。預かり保育に対しての幼稚園の補助、及び、保護者への軽減対策につきましては、福祉所管も交え協議した経過はございますが、また、新たな認定こども園制度との整合性や待機児対策等の課題もあり、一定の方針を示すところまで至らなかったという状況でありますが、子育て支援という大きなくくりの中で、保護者への補助事業についても、市としてどう対応していくか考えていく必要があると思っているところでございます。
　　次に、貸付制度の導入についてでございますが、幼稚園児を持つ保護者への助成による充実を図っていくため、現在、保護者負担軽減補助金の制度が実施されているところでございますが、市内私立幼稚園に入園する保護者に対しての入園料貸付制度の実施につきましては、先ほどお答えいたしましたように、幼稚園児保護者助成はいかにあるべきか、市として何ができるのか等について、関係所管とも連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
　　次に、幼稚園児に対するアレルギー対応の件でありますが、現在、市内の幼稚園の給食実態につきましては、私立幼稚園11園のすべての園では、園独自に調理室を持ち、給食調理を行っている園はございません。現在、市内私立幼稚園11園中、外注の給食サービスを行っている園が10園で、１園につきましては弁当持参と伺っております。したがいまして、現在のところ、幼稚園からアレルギーに関する対応への照会はございませんが、日ごろのかかわりの中で、幼児のアレルギーについて情報提供をするとともに、幼稚園より要請があれば、行政が持ち合わせているノウハウについて提供してまいりたいと考えているところでございます。
　　最後に、⑥でありますが、児童クラブ事業を私立幼稚園で実施することにつきましては、これまでどのように検討してきたのかということでありますが、これまで児童育成部会の場で、幼稚園施設長と意見交換をした経過がございます。そのとき出ました意見としましては、児童クラブ運営をする際、児童の範囲、また、机・いす等の備品、人件費、保育スペース、管理等のさまざまな問題点が挙げられました。今後も、引き続き研究を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
○都市整備部長（小嶋博司君）　３点目の、駐輪場と違法対策につきましてお答えさせていただきます。
　　まず、違法駐輪対策でありますけれども、駅周辺の道路への乗り入れ、自転車等の整理、誘導、指導、移送、及び、撤去作業をシルバー人材センターに委託し、実施いたしております。また、駅から離れた放置自転車等につきましては、職員が警告や撤去・移送等の対応に当たっているところであります。今年度予算につきましては、駅前広場等管理委託料として約2,600万円を見込んでいるところであります。
　　次に、年間処分台数でありますが、平成17年度は2,063台、18年度については1,870台でございます。１台当たりの処分費用でございますけれども、撤去・移送から保管、そして、処分までの１台当たりのトータルの処分費用は、約1,300円となっております。
　　次に、違法駐輪の発生原因ですが、違法駐輪は駅前や駅周辺の繁華街で多く発生しております。駐輪場不足も原因の一つとして挙げられますが、御質問にありましたとおり、自転車利用者の意識の問題が大きいと考えております。今後、自転車利用者のマナーの向上に向けた取り組みを交通安全対策を含めまして、東村山警察や交通安全協会と協議し、研究をしてまいりたいと考えております。また、買い物をするために路上駐輪されるケースも非常に多く、それぞれの商店と協力について協議をしているところでございます。
　　次に、都道部分の違法駐輪対策でありますが、東京都北多摩北部建設事務所が道路管理を行っており、連絡をとりながら違法駐輪自転車の整理を行っておりますが、撤去・移送等の措置は、現状、実施いたしておりません。今後、さらに東京都と連絡をとりながら、連携しながら都道部分の違法駐輪対策について、協議をしてまいりたいと考えております。
　　最後に、東村山駅東口第５駐輪場の進捗状況でありますけれども、熊木議員へ答弁したとおり、引き続き隣接関係者の理解を得るべく、粘り強く折衝してまいりたいと考えております。御質問にありましたとおり、６月議会で条例改正を考えておりましたことは事実でありまして、次善の策として、例えば、府中街道３・３・８号線の道路予定用地の暫定活用ができないか等について、研究をしてまいりたいと考えております。
○１９番（島田久仁議員）　何点か再質問させていただきます。
　　まず、高齢者の関係でございますが、御丁寧に答弁をいただきましてありがとうございます。全体に共通の課題としては、御答弁の中にもありました、これから始まる団塊の世代の大量退職、また、地域デビューへの対応策等、また、さまざまな施策を講じても、なおそこに参加することなく引きこもりがちな層への対応をどうするかということではないかと思われますが、１として、そこで団塊の世代の対応策として、生涯教育、生涯学習の振興や拡大にさらなる支援の拡充を期待するものですが、市民みずからが教授として講座を企画し、受講申し込みが定員に達すれば講座が成立するという取り組みがテレビでも先日紹介されていたんですが、そういった市民塾、市民大学を開催することや、また、60歳以上の高齢者が地域の小・中学校で、もう一度、義務教育を学び直すというようなシニアスクールや小・中学校の聴講生制度など、今までやっていなかった新たな取り組みを、試みをしてはいかがでしょうか、伺います。
　　次に、介護保険の高齢者のボランティア制度については御答弁がありましたが、介護支援のボランティアに限っての制度だと、今、伺ったんですが、例えば、先ほどの御答弁の中にもありました、現在、小学校の通学路の安全見守りボランティアは、多くの老人会とか、シニア世代の方が引き受けてくださっておりますが、地域として大変助かっていることと思います。こうしたボランティア活動を評価して、介護保険のボランティア制度と連動させることも考えられるのでしょうか。こういうことが連動されると高齢者の希望につながると思いますが、御見解を伺います。
　　孤立死の問題ですが、当市の孤立死・孤独死の実態の把握というのは、どうなっているんでしょうか、伺います。
　　次に、幼稚園の保護者負担の軽減については、入園金の補助を含めて、今、総合的な視点から取り組みの検討をしてくださっているところだと思うんですが、財源的にも厳しい中でございますが、マニフェストにも掲げられておりますので、渡部市長に実現への御決意を伺いたいと思います。
　　それから、児童クラブの幼稚園での実施については、これからも研究していくということでございましたが、平成15年、16年あたりからずっとこの話は出てきていたんだと思うんですが、地域にある子育て資源の有効活用であり、特に、今、問題となって早急に解決しなければいけない児童クラブの大規模化の解消策としては有効なのではないかと思うんですが、ぜひ実施の方向で検討すべきと考えますが、御見解を伺います。
　　駐輪場につきましては、大変に皆さん、待ち望んでおられます。そして、お体が御不自由で、自転車に頼らざるを得ない方や暗い夜道を今まで自転車で帰っていたんですが、長時間歩いて帰宅しなければならない若い女性の方からも、一刻も早く駐輪場を開設していただきたいという要望があります。今、次善の策として、道路予定地を考えているというお話でございましたが、時間がかかるようでしたら、そちらの方を先に手をつけていただけないでしょうか、伺います。
○教育部長（桑原純君）　初めの生涯教育の関係で、団塊世代のさらなる支援ということなんですが、現在、平成17年から公民館で団塊の皆さんへということで講座を、４回程度の講座ですけれども、開いておりまして、17年には老いじたく覚書、高齢社会を元気に安心に目指してという講座、それから18年度につきましては、団塊世代の地域デビューというテーマで行っております。また、19年度につきましても、これから企画をするところでありますが、今後、先ほどいろいろ御提案があった件につきましては、こういった参加者の声を聞くなり、あるいは、講座が終わって、その後、サークル化して、それをさらに生かしていくという方法も踏まえまして、そういう方々の声を聞きながら、どういうことが考えられるのか、これから進めていけたらなと思っております。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　２点目の、介護ボランティアの関係でございますけれども、御案内のとおり、この制度につきましては、千代田区、あるいは、稲城市の構造改革特区の提案要請がありまして、市町村の裁量によりまして、地域支援事業として介護保険制度の中で可能な制度として明確になったものでございます。したがいまして、具体的な活用例で、小学生の見回り活動に対するボランティアという御提案があったわけでありますが、現時点で私どもが把握している中では、介護保険制度の中での対応ということで、高齢者が介護施設や在宅等において、要介護者等に介護支援ボランティア活動を行った場合、市町村が活動実績を評価した上でポイントを付与しながら、その蓄積されたポイントを利用して介護保険料納付でありますとか、介護サービスの利用料の支払いを行えるようにする、こういう制度となっておりますので、御提案の部分の小学生の見回り活動までは、この制度上ではなかなか難しいと思いますが、私どもとしては国の方の制度上の上で進めていきたいと思っております。
　　また、一方では、小学生の見回り活動等につきましては、老人クラブ連合会とシルバー人材センター等も含めて、今後とも応援していきたいと思っております。
　　孤独死の問題でありますが、残念ながら、当市においても年間10件まではいかないのでありますが、起きております。さまざまな形でこういう孤独死が起きないようにということで、例えば、配食サービスであったり、社会福祉協議会を利用したヤクルトの配付、あるいは、老人クラブ連合会によります見回り活動、あるいは、社協によります高齢者のふれあい電話事業等、さまざまな形で安否確認制度を行っております。そういう中でありますが、東村山市におきましても65歳以上の高齢者、そして、70歳以上の高齢世帯が5,000世帯を超えてきておりますので、こういう中では残念ながら、年間でやはり10件以内の孤独死ができている、そんな状況であります。そういう中で、今後とも地域包括支援センターを含め、さまざまな、先ほど申し上げた施策の中で対応を図っていきたい、そのように考えております。
　　それから、児童クラブの幼稚園の活用でありますが、幼稚園のオーナー等のお話の中では一定の、教育部長からお答えしたとおり、話題にはなっておるんですが、具体的な形での結果は出ておりません。そういう中でありますが、国の補助金の70人以上の補助金カットの問題等を含めて、幾つかの新たな変化が出てきております。そういうことを迎えた中で、第二クラブということも視野に入れなければいけないということもあります。
　　しかしながら、国の制度上の児童クラブにつきましては、将来的に学校敷地内にすべてを設置する、それが一つの方針でございますので、なかなかその辺が私どもも苦慮しておりますし、例えば、今、新たに児童クラブの改築をしようとした場合、入り口を２つつくれば、これは第一と第二でいいのか。その辺のところは東京都や国へ問い合わせをしても、なかなか回答が出ない。そんな実態がございます。そういう中で大変苦慮しておりますが、それらも含めて児童クラブについては多くの課題がございますので、対応を図っていきたい、そのように考えております。
○市長（渡部尚君）　私に対しまして、幼稚園の保護者負担軽減で、特に、入園金の補助制度の創設について、その決意をということで御質問いただきました。かねてより、私も議員のときから幼稚園保護者の負担軽減については、もっと充実を図るべきであるということを申し上げてまいったところでございます。なかなか幼稚園については、直で国・都の補助金がダイレクトに流れていることがありますので、単純に保育園と比較ができないわけですけれども、保育園の場合はすべて国・都、そして、市の補助が市から経由されておりますので、市立保育園の場合ですと、１人当たりの公的な補助というのが100万を超える年額が出ているわけであります。それに比べますと、幼稚園については、わずか保護者負担軽減という形で、年間数万円ぐらいしか実際には出ていないということで、同じ子育てをしながら税金の投入の仕方にかなり格差があるのではないか。そこはやはり是正をして、いろいろな選択肢がある中で当然保育園を選ぶ、あるいは、幼稚園を選ぶということがあってよいのではないか、かように考えておるところでございますので、議員御指摘のとおり、今後、極めて厳しい財政状況の中ではありますけれども、できる限り幼稚園の保護者の負担軽減についても充実を図っていきたいと思っております。
　　特に、入園金については、１人当たり大体、今、私の子供も10年近く前に幼稚園は卒園してしまったので、記憶が定かでないんですけれども、多分、10万前後の入園金が必要なんではないかなと思います。そこを少しでも軽減して、子育てをして、直接自分でゼロ・１・２・３歳まで育てられて、その後、幼稚園にと考えておられる保護者についても、一定の助成をしていく必要があると私自身は認識をしておりますので、いつということについては明言ができませんけれども、少なくともこの任期４年間のうちに何とか制度を立ち上げていくように、最大限努力をしてまいりたい、そのように考えておるところでございます。
○都市整備部長（小嶋博司君）　駐輪場の関係でありますけれども、市の方に対しましても駐輪場がないということで、相当の市民の方から連絡をいただいております。第５駐輪場の交渉状況について一定の判断をして、申し上げた次善の策を含めて、できるだけ早期に開設することが、今、一番求められておりますので、そういう方向で積極的に他の場所も含めながら、早期に設置をしていきたい、このように考えております。
○１９番（島田久仁議員）　幼稚園の保護者負担軽減については、ぜひ市長、よろしくお願いいたします。また、駐輪場も早期ということですので、皆さん、早ければ、もうこの６月、７月ぐらいにはできるのではないかということで期待をしておられましたので、ぜひ一刻も早く解決していただきますようお願い申し上げて、質問を終わります。
○議長（丸山登議員）　次に、20番、石橋光明議員。
○２０番（石橋光明議員）　新人でありますが、市長を初め、理事者、担当所管の方々、また、各会派の先輩議員、同僚議員の方々も何とぞよろしくお願い申し上げます。
　　質問に入る前に、一言、二言。東村山市の抱える課題の一つは、財政改革であります。唐突でありますが、私は山形県の出身であるということで、尊敬する一人に、米沢九代藩主の上杉鷹山がいます。皆様も御存じのとおり、藩政改革を断行し、赤字財政を黒字に転換した、アメリカのケネディ大統領が日本人で一番尊敬したと言われる偉人でございます。その当時と現在では、時代背景も大きく変わっており、また、米沢藩と東村山市の財政状況の違いはあります。しかし、財政改革をやろうとしているのは、その時代も現在も同じ人間です。上杉鷹山は、「改革は藩のために行うのではなく、民のために行うのだ」と言われました。私も改革を、また、政治をする本意は、民のため、市民のためという気持ちを持ち続けていきたいですし、市長を初めとする理事者、担当所管の方々も、今後に関してはこの気持ちで望んでいただきたいと思う次第でございます。
　　では、質問に移らせていただきます。大きく３点の質問を通告書どおりに伺います。
　　１点目、萩山児童クラブの耐震診断、及び、建てかえ、また、児童館建設についてでありますが、通告書に児童館の建てかえと表記してありますが、これは、すみません、間違いでございます。既に、他の議員の方々がこの件に関しましてはたくさん質問されておりますが、何点か割愛しながら質問させていただきます。
　　１点目の件に関しては、御返答がありましたので割愛をいたします。
　　②、こちらのレインボープランの件に関しましても、今後もこれは継続してやっていくという御返答がありましたので、割愛をさせていただきます。
　　③、これは、再度お聞きいたします。今後、児童クラブを取り巻く状況は、平成22年度からの大規模クラブの補助金の廃止など、非常に厳しい状況があるということを認識いたしました。しかし、この児童クラブの老朽化に関しましては、今回、萩山ということで具体的に挙げておりますが、青葉もあるということで認識しておりますが、萩山児童クラブは児童館との併設を視野に入れていると聞いておりますが、改めて今後の計画をお伺いいたします。
　　大きな２点目、市内でバリアフリー化を推進しなければいけない駅がほかにもございますが、具体的ではありますが、久米川駅へのエレベーター・エスカレーターの設置、及び、駅舎リニューアルについてでございます。このたび、選挙戦で多くの方々にお会いする中で、最も要望として大きかったのが久米川駅へのエレベーター・エスカレーターの設置でございました。久米川駅の１日当たりの乗降客は３万2,000人ということで、秋津駅が９万1,000人、東村山駅が４万2,000人に次いで３番目に多い駅になっております。西武線の各駅のバリアフリー化が整備されている中で、なぜ久米川駅にエレベーター・エスカレーターを設置しないのかという声が日増しに高まっているのが現状でございます。財政状況や国・東京都・鉄道会社との調整は、非常に高いハードルと認識はしております。地元の皆様や久米川駅を利用される方々は、一日も早い設置を切望されています。また、エレベーター・エスカレーター設置、または、この設置に伴い駅舎のリニューアル、いわゆる橋上駅にする計画がないのか等を伺います。
　　①、久米川駅のバリアフリー化の設置から、現在までの経緯についてお伺いいたします。
　　②、久米川駅のエレベーター・エスカレーターの設置の計画の見解を伺います。
　　③、北口整備事業の内容を見ますと、バス・タクシー等のロータリーをつくり、利便性が非常に向上すると思われます。しかしながら、バスの発着口等の変更によりまして、人の動線、いわゆる人の流れが変化すると推測され、特に、久米川駅北西側にある踏切を通行する人数が増加して、踏切内の危険度も今以上に増すことが予測されると私は思います。市として、どういった安全対策で対応するのかをお伺いいたします。
　　④、北口整備事業が完成することで、久米川駅両口、北口・南口が整備され、魅力あふれるまちづくりにつながると思いますが、さらに駅舎を橋上化へとし、南口と北口を連絡通路で結ぶことができる駅舎へとリニューアルを推進することに対する当市の見解を伺います。
　　最後に、３点目でございます。子育て支援策についてでございます。
　　出産一時金の拡充、児童手当の拡充、また、乳幼児医療費助成の拡充など、当市においても子育て支援の拡充が喜ばれている方々、これは私も含みでございますが、多くなってきていると思います。市長を初め、理事者、担当所管の御努力に感謝いたします。さらに、少子化対策は、国政においても、地方自治体においても非常に重要な政策の一つになっていきますが、今後の当市の計画を伺います。
　　①、乳幼児医療費助成制度は、平成19年度中に所得制限の廃止─これは年齢制限がございますが─において拡充される予定でありますが、改正前の実績と改正後、これは予測でありますが、年間の金額をお伺いいたします。
　　②、今後の当市における乳幼児医療費助成制度の拡充の計画をお伺いいたします。
　　③、現在、当市では妊産婦健診の無料化を２回までとしています。これ、全国平均では2.14回、これは平成19年度３月現在でございますが、平成19年度の国の予算では700億円、地方交付税の配分で計上されて、国のレベルでは一歩前進をいたしました。そこで、当市のこの項目、無料化で計上されている18年度の実績と、５回まで無料化にした場合の影響額はどれくらいなのかをお伺いいたします。
　　④、今後の当市の妊産婦無料健診の回数の拡充について、計画をお伺いいたします。
　　最後に、⑤、ごみ有料化の進展に伴いまして、乳幼児分のおむつのごみ袋の有料指定袋無料配布をする自治体が多くなってまいりましたが、当市で実施した場合の影響額と今後の計画をお伺いいたします。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　児童クラブ関係について、お答えさせていただきます。
　　本議会の一般質問の中で、多くの議員から児童クラブ等、児童館については御質問いただきましたが、石橋議員からも児童クラブについてのさまざまな市民のお声を背景に、また御質問がありました。そういう中でありますけれども、私ども、児童館７館構想を持って、現在、５館が建設されております。残り２館については、先日も答弁いたしましたとおり、これからも建設に向けて努力をしていきたい、そのように考えております。
　　児童館でございますけれども、御案内のとおり、児童館には育成室、いわゆる児童クラブを併設する形で今までも建設してきております。そういう中では、萩山・青葉地域に児童館を建設する場合には、そこの児童館の中には児童クラブが入るという形になってまいります。その辺につきましても、国の方針に基づく放課後子どもプランの場合の位置づけ、学校内へ児童クラブを設置する、そんな矛盾等もございますので、その辺も大変、今、憂慮している状況はございますが、いずれにいたしましても児童館の建設につきましては、なかなか現在の中ですぐ建設しますというお答えは出ないと思いますので、その辺を含めて早期に児童クラブ、残る萩山・青葉については、児童クラブの改築も含めて早期に方向性を示していきたい、そのように考えております。
　　それから、子育て支援策でございますけれども、乳幼児の医療費助成制度でございますが、経済的支援の充実を図るといった観点から、平成19年10月１日より、これまでのゼロ歳児から４歳未満児まで年齢を拡大し、所得制限を廃止してまいります。御質問の改正前実績と改正後の金額でありますけれども、改正前の実績が２億5,800万円、改正後が２億7,500万円を予測しております。
　　次に、拡充計画ということでございますが、これにつきましても当市議会からの要望書を初め、多くの子育て家庭の方々からの要望、拡充意見がございます。また、近隣市等の状況を見ますと、率直に申し上げて、格差が生じてきていることも事実でございます。したがいまして、これらのことを勘案しながら、必要性・妥当性といった観点から検討は必要かと考えております。
　　また、少子化対策につきましては、国の基本政策でありますことから、児童手当制度と同様に、国の制度として乳幼児医療費助成制度についても市長会等を通じて、国へ働きかけていくことも大切ではないかと考えております。
　　次に、妊産婦健診についてでございますが、まず、平成18年度の実績でございますが、１回目、２回目とも受診者は1,072件となっております。また、当市につきましては、35歳以上の妊婦を対象に超音波検診も実施しておりまして、受診者数は209人となっております。
　　次の、現行の２回から５回に無料受診を実施した場合の影響額でございますが、２回目の単価をもとに積算させていただきますと、1,900万円程度の影響額となります。
　　次に、妊産婦無料健診の回数拡充についてでございますが、都内の各自治体で２回までを無料として実施しているところであります。拡充につきましては、東京都が19年度に学識経験者や保健衛生担当者を含め、妊産婦健診のあり方検討会を立ち上げ、統一的な考え方を示すこととなっております。そのようなことや財政的な影響が大変多額になることを考え、市単独での現時点の拡充については、難しいと判断をいたしております。
○都市整備部長（小嶋博司君）　大きな２点目の、久米川駅のバリアフリー化についてお答えいたします。
　　最初に、バリアフリー化の経緯でありますけれども、久米川駅の開業につきましては、昭和２年でございます。現在の駅舎が完成したのは、昭和56年であります。そのときにスロープが設置されており、西武鉄道の中でもかなりの初期からバリアフリーを計算に入れられてつくられた駅。北口・南口とも、スロープでホームに入れる構造で現在に至っております。
　　次に、エレベーター・エスカレーターの設置でございますけれども、久米川駅は鉄道駅整備促進事業、いわゆる福祉駅の対象になっておりませんが、東村山の３極の一つであり、駅の利用状況を考慮するとバリアフリー化は必要と考えております。現在、西武鉄道と協議を始めておりますが、鉄道駅整備促進事業の対象になっておらないという状況から、国の補助金が出ないという財政的な課題がありますが、エレベーターの設置に向け、引き続き協議してまいりたいと考えております。
　　次に、久米川駅北西部にある踏切、久米川１号踏切でございますけれども、久米川駅北口整備事業の区域には入っておりませんが、現在の踏切は歩道が狭く、危険な踏切であると認識いたしております。拡幅する方向で東京都、及び、警視庁と協議をいたしております。基本的には、都道226号線の踏切でございますので、拡幅について東京都にさらに強力に要望してまいりたい、このように考えております。
　　最後に、駅舎の橋上化や南北自由通路でございますけれども、南北の出入り口の位置が違うということと、西武鉄道用地がない、駅直近に踏切がある、これらのことや費用面を含めて、自由通路の設置についてはかなり難しい課題としてとらえておりますが、できればそれはすばらしいなということで考えておりますけれども、課題としてそういう課題があります。
　　なお、駅舎のリニューアルにつきましては、西武鉄道が北口の整備に合わせて実施する意向でありまして、市としても駅舎がリニューアルされることにつきましては、かねてから北口整備に合わせて西武に要望してきたことでもありますので、歓迎をしているところであります。
○環境部長（北田恒夫君）　乳幼児のおむつのごみ袋関係に関して、答弁させていただきます。
　　多摩地区において、指定収集袋を使用して有料化している市町村数は、現在、15団体ございます。うち、乳幼児のおむつを減免している団体数は、12団体となっております。このようなことから、当市としても今後の検討課題と考えておりますが、仮に減免を実施した場合の影響額を試算しますと、現在、ゼロ歳から３歳までの乳幼児数が本年４月１日現在、約4,800人おられます。これらの方に、仮に１人20リットルの可燃収集袋を年間60枚配付した場合の影響額は、約1,030万円程度が減額されると理解しております。
○２０番（石橋光明議員）　児童クラブに関しましては、非常に、青葉も含めて、萩山も緊急性が高いと思われます。当然、これから非常に財政状況が厳しいということで、現実に向けては進まれると思うんですが、先ほども多少条件がありまして、児童館の中にクラブ等々のお話がありましたが、要は、この児童クラブ単独で建設することができないのかどうかということを再質問いたします。
　　それと、久米川駅のエレベーター・エスカレーターの件ですが、当然、事業計画にはいろいろな優先順位があると思います。市内でも福祉駅ということであれば、該当する駅も他にはあると思いますが、これはわかればという範囲なんですが、久米川駅の設置に関しましては、優先順位的に何番目になるのでしょうか。
　　それと、先ほど駅舎のリニューアルについては、西武鉄道の方も実施をするという内容でございましたが、どういった内容で、いつぐらいから動いていくのかということがわかればお聞きいたします。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　萩山・青葉の児童クラブとも、児童館構想があったがゆえに、ここまで来てしまったという実態はあるかと思います。そういう中では、児童館そのものの建設がなかなか難しいという、財政的な面も含めて非常に厳しいという状況の中では、児童クラブ単独の建てかえも視野に入れながら、早急に方向性を出していきたい、そのように考えております。
○都市整備部長（小嶋博司君）　久米川駅のバリアフリー化の優先順位というお尋ねでありますけれども、先ほども御答弁させていただきましたけれども、久米川駅につきましては、総合計画上でも３極の駅の一つという重い位置づけがございます。ですから、それらを含めながら、今、例えば、新秋津駅の関係、それから武蔵大和駅の関係、これらも並行して検討しておりますけれども、できるだけそういう視点で、具体的な順位は申し上げられませんが、次期実施計画に反映してまいりたいと考えております。
　　それから、駅エレ等については、財政的にエレベーターそのものが鉄道に設置をするということで、市のものではないんですね。そうしますと、起債がつかない。現状、起債がつかない状況です。ですから、起債がつけばスピード化できるんですけれども、今の制度の中では、ノー起債であるということの隘路があるということで、それを市財で用意しなければいけない、こういうことがございます。しかしながら、必要性は認識しておりますので、努力をしていきたいと思います。
　　２点目の駅舎のリニューアルでございますけれども、北口の整備が20年度に終わるということに西武が呼応して、基本的にどのようにして駅舎をリニューアルするかということについて、今、基本的な計画づくりに入ったところでございまして、詳細については、まだ申し上げる状況ではございません。必ず、西武としては北口に合わせて、きれいにしたいということについては、何度も表明をしていただいております。
○議長（丸山登議員）　次に、21番、駒崎高行議員。
○２１番（駒崎高行議員）　議会におきまして、初めての発言になります。至らない点も多いと思いますが、市の発展のため、また、市民生活の向上のため、一生懸命務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　　大項目１点目といたしまして、通学路の交通安全対策についてお伺いします。
　　現在、当市では、新住宅の開発とマンションの開発が盛んに行われています。新たに住まわれる方々は、小さなお子さんや小学生を子育て中の御家庭が数多くいらっしゃいます。例えば、この４月から小学生となったお子さんを学校へ送り出し、帰りを待つ保護者の方は、交通事故の危険に対して、日々、大きな不安を抱いていらっしゃいます。学校により状況がさまざまであることは理解していますが、市としての通学路の交通安全への取り組みをお伺いします。
　　①、通学路として指定された市内の道路には、保護者が危険と感じている既存箇所が多くあると思います。さらに、新しい住宅がふえるたびに、また、年度が変わるたびに新しい危険箇所がふえることとなります。その危険箇所を所管が把握する手順は、どのようになっているのでしょうか。把握された危険箇所については、市全体として危険度のランクづけ、順序づけを行い、危険度が大きい箇所については、優先的に危険を解消していくこと。また、単年度で解消が難しい場合は、複数年度の計画を立てて解消していくことが必要だと思います。その基本となります通学路の危険度のランクづけ、順序づけは行われているのでしょうか。
　　また、特に、危険な箇所については、市報や学校報によって注意喚起が必要と思われますが、必要と判断されますでしょうか。
　　②です。前項①は、個別に危険箇所を把握し、解消していく必要からの質問でしたが、最低基準と申しますか、標準化と申しますか、個別の要望にお答えするのではなく、全学校に対して無条件、かつ、一律に行う形の交通安全対策が必要と考えますので、質問させていただきます。
　　小学校・中学校の校門付近の全道路に、例えば、段差つきとなりますバンプを設けることや、カラーペイントを施すこと、また、道幅を狭めるポールを設けて最徐行せざるを得ない状況をつくるなど、先ほど申しましたように、無条件、かつ、一律に行う対策の実施は検討されていますでしょうか。
　　③になります。加藤議員の防犯に関しての答弁にもありましたように、市内の小学校では、保護者、ボランティアの方々による登・下校時の見送り、見守りが行われております。地域ぐるみで大事なお子さんを守ろうという運動には、常々、敬意を払わせていただいております。ただ、通学時間に車両通行どめにした場合に、運転されている方々から、「あなたたちは何の権限で車をとめているのか」と、罵声に近い声をかけられ、無理やり突破されることがあると伺いました。居住者との関係や交通法規上で難しい問題は含んでいると思いますが、この保護者、ボランティアの方々に車両をとめるなどの一定の権限を与えることは可能でしょうか。また、検討をされていますでしょうか。
　　④でございます。市内で通学路となっている歩道橋撤去の計画は存在しますでしょうか。存在する場合は、撤去後の万全な安全対策が必要になると思いますが、信号設置など行われる計画になっていますでしょうか。
　　⑤といたしまして、市による小学校登・下校時のシルバー人材センター派遣が本年より全校実施されました。その経緯と、昨年より派遣人数が減少した小学校もあると伺っておりますので、その影響についてお伺いします。
　　⑥、信号や交差点での安全確保については、市として警察へ強く申し入れを行っているのでしょうか。特に、以下の２例についてお伺いしたいと思います。昨年末に、野火止小学校の３年生が自転車でバスに引かれてしまい、死亡事故が起こってしまった新青梅街道三中前交差点についてですが、本年１月、公明党市議団としまして、スクランブル交差点にすることを細渕前市長に要望をさせていただいております。この交差点への安全対策は、どのように進捗しておりますでしょうか。
　　２点目は、同じく新青梅街道萩山町５丁目交差点でございます。出水川沿いの道から新青梅街道に出る信号が、歩行者用信号が点滅中に、同じく出水川から出る同じ方向の車用信号が黄色になり、その後、同じタイミングで赤に変わるという異常な状況でございます。昨年11月に、島田議員が東村山警察に修正を要望し、東村山警察は警視庁に上申をしたということまでは確認いたしましたが、その後、半年たった今も放置されてしまっております。
　　⑦といたしまして、恩多町５丁目に大規模スーパー・家電量販店が７月に開店いたしますが、通学路の安全確保の観点からの取り組み、計画、検討内容を伺いたいと思います。
　　大項目の２番といたしまして、市内の交通について伺います。
　　市内人口の高齢化が進みまして、また、都市計画道路の整備が市内・周辺各地で進むなど、交通について大きな変化が起こっておりますので、市の対応について伺いたいと思います。
　　①といたします。都市計画道路３・４・26号線が３月に一部開通いたしましたが、大岱小学校から恩多街道に向かう一方通行との交差点付近で、周辺住民の方からは既に５回の事故が発生していると伺っております。市として、事故などの発生をどう認識し、それにどう対応したか、今後はどのように対策を打っていくつもりかについて伺いたいと思います。
　　②としまして、通学路についてで既に質問させていただきましたが、７月開店いたします大規模スーパーについて、さらに伺います。特に、開店時の交通渋滞や、また、その後、夜間遅くまで営業することによりましての、周辺への防犯を含めましての迷惑の防止についての指導内容について伺いたいと思います。
　　③といたしまして、恩多町を通る民間によります市内路線バスの新規計画があると聞いておりますが、この計画についてはどのように認識、また、評価されていますでしょうか。
　　④といたしまして、東村山駅東口ロータリーの今後の利用計画と、また、横断歩道がロータリーの中を通っている点への歩行者の安全、バスの定時運行への影響を伺いたいと思います。
　　⑤といたしまして、交通におけるバリアフリーの推進について、特に、視覚障害者、聴覚障害者への施策について伺いたいと思います。
　　大項目３番といたしまして、私道、及び、宅地開発に関する道路補修、住宅・防犯施設に関する規則について伺います。
　　１点目といたしまして、まちづくり条例を作成する計画があると伺っておりますが、その内容は、例えば、市道に面して居住していること。また、新しく東村山市に転居してきたなどの差異を極力少なくするものを目指すものであるかどうかを伺いたいと思います。
　　②といたしまして、東村山市宅地開発及び建築物の建築に関する指導要綱、及び、その細則について、次の３点、②から④までをお伺いいたします。
　　②といたしまして、罰則の記述がなく、また、第18条には「必要と認める場合」と記述されていますが、その判断する主体や具体的な判断基準も示されておりません。本要綱施行後、これはわかる分だけで結構ですが、その期間に宅地開発された開発箇所数と、その各戸数、街路灯、防犯灯、カーブミラーなどの住宅施設、防犯施設を開発業者が設置した件数、また、しなかった件数などの状況を伺いたいと思います。
　　③になります。東村山市宅地開発及び建築物の建築に関する指導要綱、または細則の罰則強化であるとか、また、判断基準の明記などの改定は検討されていますでしょうか。
　　④といたしまして、必要と認めるという主体は、行政、警察はもちろんですが、そこに居住する市民の方々であると思います。何らかの事由で新たに宅地開発された住宅に街路灯、カーブミラーなどが設置されていない状態。その中で、そこにお住まいの市民の方々からの強い要望があった場合に、ある種の救済措置といたしまして、街路灯の設置やカーブミラーの設置を行うことは可能でしょうか。これは、宅地開発された住宅地であることを理由に、例えば、東村山市防犯街路灯補助金交付規則などが適用されにくいことがあってはならないという思いを込めまして、質問させていただきます。
○教育部長（桑原純君）　私の方から、通学路の安全対策について御質問いただきましたので、順次、お答えを申し上げます。
　　初めに、通学路における危険箇所を把握する手順等についてでありますが、毎年８月に市立小・中学校ＰＴＡ連絡協議会より、通学路の危険箇所における改善要望が出されております。また、そのほか、地域の保護者、また、自治会等から改善要望が出されているところであります。関係いたします所管であります都市整備部、あるいは、北多摩北部建設事務所、警察等にその対応を検討し、行っておりますが、緊急を要する箇所につきましては現地を確認し、速やかに対応するように努めているところであります。
　　また、危険度のランクづけ、順序づけにつきましては、公平性や公正等を考えますと難しさがありまして、現在は行っておりません。また、特に、危険な箇所についての注意喚起につきましては、各学校で地域安全マップ等を作成し、それを配付、また、学校だよりなどにより注意喚起をしているところでございます。
　　次に、バンプ、カラー舗装の関係でございますけれども、速度抑制対策のため、後から設置するバンプにつきましては振動が発生いたしますことから、現実的には難しい状況にございます。また、カラー舗装につきましては、都市整備部、並びに東村山警察署の意見を聞きながら、今後、対応について考えてみたいと思っております。
　　次に、父兄、またはボランティアの方々による登・下校の見送り、見守りが行われているが、この方々に車両どめ等、一定の権限を与えることはできないか、可能かどうかということでありますが、車どめ等の権限を与えることは、現在、警察署が許可をしていないところでございます。
　　なお、横断歩道につきましては歩行者優先でありますので、警察署の指導のもと、行っている状況にございます。
　　次に、市内で通学路となっている歩道橋撤去の計画の関係ですが、都道226号線と新青梅街道との交差点の歩道橋が久米川駅北口整備事業の交差点改良に伴い、道路の線形が変わりますことから、現在、警視庁と道路線形等につきまして協議中でございます。こうしたことから、この歩道橋は撤去の可能性があり、撤去となった場合には、警視庁、及び、東京都と綿密な協議をいたしまして、こうした点の安全対策を図ってまいりたいと考えております。
　　次に、市によります小学校登・下校時のシルバー人材センターの派遣の関係でありますが、学校、ＰＴＡ、また、地域から交通整理員を配置してほしいと要望がありまして、配置されていない学校につきましては、学校長と現地調査をし、小学校長会で検討、意見交換をし、その上で、全学校で配置、実施することになったものでございます。また、その効果でありますが、全学校配置によって保護者から地域の方々の負担が軽減されたと同時に、通学路の危険箇所が減り、学校や保護者から喜ばれているものと感じているところでございます。
　　次に、萩山５丁目交差点の安全対策の件でございますが、市から東村山警察署へその対策を強く要請しているところでございます。御質問の時差式信号機の設置につきましては、新青梅街道が幹線道路であることと、時差つきにすると前後の信号機との連携がとれず、渋滞を招く関係で困難であるという回答を得ているところであります。信号機対策といたしましては、今回の事故を契機にいたしまして、歩行者用信号と車両用信号が同時に変わっていたものを、車両用信号を１秒間長くして差を持たせることにより、歩行者、自転車の安全対策が講じられたところでございます。
　　最後に、大規模スーパーの開店に伴う安全確保の取り組み、計画でございますが、当市の開発行為審査会におきまして、通学路に歩道設置を集約して、設置の要望をいたしました結果、事業主が管理する歩道として設置することになっております。また、恩多町５丁目37番地からの通学路と市道478号線１のところには、横断歩道の設置を警察署に、現在、申請をしているところでございます。
○都市整備部長（小嶋博司君）　２点目以降につきまして、都市整備部より御回答申し上げます。
　　最初に、３・４・26号線の事故の関係でございますけれども、本道路が開通後、人身事故１件、物損事故につきましては数件発生しており、特に、事故の多い場所は、市道362号線１との交差点、第七保育園北側でございます。この交差点の安全対策につきましては、既に東村山警察署と協議中でございまして、強く信号機の設置要望をいたしているところでございます。また、注意看板等、他の安全対策につきましては、道路管理者であります東京都と協議・検討をしているところでございます。
　　次に、スーパー開店に伴う開発指導につきましては、道路のセットバック等について教育部長から答弁したとおりでありますが、なお、東京都において、都道226号線の拡幅事業が行われることになっております。したがいまして、その事業によって交通渋滞が緩和されるものと考えております。また、質問にございました開店時の関係でございますけれども、誘導員の適正配置など、徹底した安全対策を講じるよう、開発指導に当たって指導をしたところでございます。
　　次に、３点目のコミュニティバスの恩多循環でありますけれども、民間バスの運行計画の情報が入っておりますが、その詳細については、まだお話はできません。市としては、それらの動向を見ながら、全体計画に反映していくわけでありますが、民間が事業を展開してくれるということについては、市としても大変好ましいと評価をしているところでございます。
　　次に、東村山駅東口のロータリー関係でありますが、初めに、今後の利用計画ですが、グリーンバスの新規路線の発着場所を現在検討中で、他の利用計画は特に、現在のところございません。
　　次に、ロータリー内を横断している２カ所の横断歩道ですが、利用者の安全を確保する意味で、その存続を含めて東村山警察署と引き続き協議をし、安全対策を構築してまいりたいと考えております。
　　次に、バスの定時運行への影響ですが、当然、横断歩道の利用者が多くなれば、それなりの影響があるものと考えております。
　　次に、バリアフリーの視覚障害者への施策につきましては、東京都福祉のまちづくり条例に基づき、作成された施設整備マニュアルが一つの指針となっております。この指針を基本といたしまして、新設道路築造時、及び、改良工事を施工する際には、誘導ブロックの設置、及び、歩車道分離の明確化などを実施いたしております。また、聴覚障害者に対しての対策は、案内板の明瞭化などがございますが、今後、調査・研究を行い、優しい道づくりを推進してまいりたいと考えております。
　　次に、大きな３点目のまちづくり条例でございますけれども、都市計画マスタープランの基本目標の実現のため、特に、土地利用等による、まちづくりに関する必要なルールを定めるもので、現在、その策定に向かって検討をしているところでございます。御質問にあります平等な行政サービスを図ることはもちろんのこと、宅地開発、及び、建築物の指導要綱をさらに精査し、より効力の高いものとして、まちづくり条例の制定に努力していきたいと考えております。
　　次に、開発指導要綱ですが、昭和48年制定の東村山市宅地開発指導要綱を、実は平成13年に全部改正を行いました。東村山市宅地開発及び建築物の建築に関する指導要綱として、現在に至っております。御質問の開発箇所数のデータにつきましては、平成16年度より18年の３カ年でお答えをさせていただきたいと思います。宅地開発の申請件数は、３年間で77件、戸数については1,104戸であります。
　　なお、中・高層建築物の申請は52件であります。その中で、市からカーブミラー、防犯灯の設置要望をした件数は61件ありまして、要望どおり事業主により設置された箇所は48件、率で８割となっております。設置できない理由でありますけれども、例えば、設置する場所が民地にかかっているということで、民地の承諾が得られない、このような理由で設置できない場所もありました。
　　次に、罰則規定でありますけれども、現在は要綱であるために罰則規定は設けておりません。罰則を規定するためには条例化する必要がありますので、まちづくり条例の策定の中で検討をしてまいりたいと考えております。
　　最後に、私道における防犯街路灯とカーブミラーの設置でございますけれども、現在、私道への防犯街路灯やカーブミラーの設置要望があることは、承知いたしております。市民から事情をお聞きすると、必要性が高いと思われるケースもありますが、あくまでも管理の問題でありまして、公管理と私管理になりますので、市は私道に設置できない旨、丁寧に説明をさせていただいております。
　　しかしながら、御質問のとおり、要望がありますことは十分考慮できますので、過渡的な救済の一助として、開発行為等の申請があった場合には、事業主に対して開発後、私道になったとしても、公道と同様の視点で必要に応じ、防犯街路灯やカーブミラーの設置をお願いしているところであります。また、まちづくり条例の中で検討できるかどうか、研究をしていきたいと考えております。
○２１番（駒崎高行議員）　重ねて再質問をさせていただきます。
　　まず、危険な通学路の広報というお話なんですが、現在、学校ごとに行っているということで、やはり学校ごとのばらつきが大きくなってしまっていると思われます。そういう点で言えば、一つの基準、また、これは意見になりますが、北久保議員の御質問にもありましたが、安全教室の開催を一歩進めて、その危険箇所、その場所でそこを通行する児童、また、生徒に対して、実地で安全教室を開催するという意見を申させていただきます。
　　次に、全学校に対して一律に、また、無条件に行う施策といたしまして、こちらも意見でございます。視覚効果で車のスピードを抑えるなど、近隣市の施策などを参考にして、ぜひ推進をお願いしたいと思います。
　　歩道橋の撤去につきましては、歩道橋の撤去、現在、大分、老朽化も進んでいると思います。歩道橋を撤去する基準というもの、また、どうなったら撤去されるのか。道路のつけかえだけによるのか、または撤去自体が可能なのか、その部分につきましては再質問をさせていただきます。
　　警察への申し入れの点で再質問、１点させていただきたいのですが、同じく市内、複雑な交差点で死亡事故が発生してしまっております恩多町１丁目の運動公園通りの万年橋交差点について、どのような安全対策を行ってこられたか伺いたいと思います。
　　大規模スーパーにつきましては、恐縮ですが、通学路の安全と交通について２点で触れさせていただきましたが、こちらも再度質問させていただきますが、市内で有数の大規模店のオープンとなります。武蔵村山市では、やはり大規模な、規模があちらの方は大きいですが、大変な交通渋滞等、起こったことは御記憶だと思います。オープン時の態勢、現在、既にオープン間近と考えてよろしいと思います。実際の職員配置であるとか、また、対策委員会のようなものの設置等の計画があれば、お聞かせいただきたいと思います。
　　まちづくり条例に関しましてですが、やはり１つ、大きな緊急度のあるものといたしまして、答弁いただいてはいるのですが、やはり大規模な金額のかかる大きな道路補修、また、排水設備を設置する。金額のけたがというお話と、あと私道でありましても日常的にいろいろな車が通る、極めて公共性の高い私道というのも存在いたしまして、そこの例えば、アスファルトがはがれるであるとか、陥没しているという危険な状況に対しても、所有者の方に責を負わせることは酷ではないかと思われます。これは何らかの立て分け、もちろん私道については、公共性が高いかどうかという判定ももちろん必要ですし、それに対して、どのレベルの補修をやるのか。現在、既に道路補修、比較的大規模な道路補修の御要望はたくさん順番待ちというか、なかなか大変であるということを伺っております。それは、もちろんお金のかかることですので、なかなか予算との兼ね合い、財源との兼ね合いがありますので難しいとは思いますが、例えば、私道、本当に穴を埋めることを、皆さんがお使いの私道に対して所有者の方が行わなければならないというのも、多少、不合理なものを感じますので、その点については一言、御答弁いただければと思います。
○都市整備部長（小嶋博司君）　４点の再質問にお答えいたします。
　　歩道橋の撤去の基準でありますけれども、これは東京都の基準でございますが、利用者が著しく少ないこと。12時間当たり利用者が20人未満。それから、２点目が、通学路が指定されていないこと。近傍に横断歩道が設置されていること。近傍というのは50メートル。これが落橋していい東京都の一定の基準になっております。ただ、かなりハードルが高いということは否めない事実でありまして、この基準に満たなくても、逼迫した状況がある場合は落橋したことがある、このように伺っております。
　　それから、運動公園通りにつきましては、御質問にありましたとおり、かなり最近、宅地開発されまして、住宅がふえております。万年橋等の交差点等について、警察と現地実踏しながら協議を進めておりまして、警視庁の判断を待って、対応できるものがあれば対応していきたい、このように考えております。
　　それから、ヨークマートでありますけれども、オープン時の態勢ということと、その辺の考え方でありますが、先ほども答弁させていただきましたとおり、特に、開店時につきましては相当混雑が予想されますので、開発指導の段階において誘導員を大量に配置して、安全対策の徹底を図るように申し入れをいたしておりまして、事業者においては、そのようにいたしますという返事をいただいております。具体的に何名かとか、その辺については定かではございませんけれども、そういう申し入れをいたしております。
　　最後に、私道の修繕の関係でありますけれども、確かに、私道であっても系統的に公道から公道へ抜けるような私道があって、それはその地域の居住者以外も通るという私道もあることは事実であります。緊急性の危険性があるものについては、私道であっても過去に対応したケースはあります。そのことは、今、申し上げた点をるる精査しながら、個別案件ごとに対応できるものがあるとすれば、一定の対応をしてまいりたい。今後もそういう考えであります。
○２１番（駒崎高行議員）　歩道橋につきましては、自転車、また、車いすの方が通行できない。また、高齢者の方が上るのが大変であるということで、また、歩道橋の設置までにいかなくても、同時に横断歩道、信号の設置等ができる状態になれば、大分こちらの御要望というか、市民の方が実際に歩道橋を取りたいと思っていらっしゃることというのは解消されるのではないかと思います。また、答弁にもございましたが、やはり地域の方の強い御要望があった場合に、歩道橋の撤去、プラス信号設置、横断歩道に対して道を開いていただけるように、市、また、警察等の柔軟な対応をお願いいたしまして、質問、終わらせていただきます。
○議長（丸山登議員）　次に、22番、川上隆之議員。
○２２番（川上隆之議員）　通告に従いまして、順次、質問いたします。
　　第１に、市長の施政方針と抱負について問うものであります。
　　まず初めに、市長は、４月22日に執行されました市長選挙において激戦を制し、見事に当選されました。心からお祝い申し上げます。私たち公明党も渡部市長の若さと情熱、そして、新鮮な感覚と実行力に期待いたしまして、市長選において推薦させていただきました。
　　その際、公明党市議団は、市長と３項目にわたり政策協定を結びました。第１に、事業仕分けを基本とした予算編成や小学校給食調理業務などの民間委託、自主財源確保のための増収対策、自治基本条例の制定などを内容とした行財政改革の推進を。第２として、未就学児までの医療費無料化制度の所得制限の撤廃や、同制度の義務教育までの拡大に努力することを骨子とした子育て支援事業のさらなる推進を。第３として、コミュニティバスの路線のさらなる拡大。そして、久米川駅北口、東村山駅西口に続き、秋津駅南口の再開発の着手、さらに都市計画道路の建設や雨水対策事業などの都市基盤整備などを内容とする、快適で安全・安心なまちづくり推進をの以上３項目でありました。
　　市長の任期４年間で、これらの政策が可能な限り、すべて実現されることを新市長に強く望むとともに、最大限の支援をさせていただきたいと思います。市長は、本定例会の施政方針説明の中で「公約として掲げました『４年後のイチバン』を目標に、東村山市の発展と市民福祉の向上のため、微力ながら自らの持てる全ての力を傾注してその任に当たる覚悟でございます」と、力強くその決意を披瀝されておられました。
　　そこで、最初に市長に、市長選マニフェストのタイトルであります「改革！未来に向けたまちづくり」構想について、具体的に伺うものであります。
　　（２）として、市長のマニフェスト、まちづくりプラン、「八国山からの新たな風」宣言について、具体的に問うところであります。
　　また、３番目の「八国の宝」の中で、「全生園の緑など東村山の宝である豊かな自然を守り、育て、未来に伝える」と主張されております。そこで、伺います。５月14日付、東京新聞の「未来の子どもに自然を」という記事がありました。あの大ヒットした映画「となりのトトロ」の映画監督・宮崎駿さんが柳瀬川を挟んで、淵の森の対岸にある東村山市秋津町５丁目の緑地、約1,500平方メートルを買い取るための募金を始めたとありました。また、先週、相次いで、朝日新聞、読売新聞の多摩版にも同様の報道がされました。宮崎さんが会長を努める淵の森保全連絡協議会は、３月と５月に東村山市長に宅地開発から自然を守るため、公有地化を求める陳情書が２度提出されたという報道でありました。この当市の公有地化の問題については、先日、５番議員も質問されておりました。当市が積極的にこの緑地を公有地化することには、はっきり言って、読み取れない答弁だったかのような印象を受けたところであります。
　　私は、結論的に言えば、当市は公有地化すべきであろうと考えます。なぜなら、まず、自然や緑は、一度失ったら戻ってこないのであります。私も現地に何度か足を運びましたが、行くたびに、あのさわやかな空気、柳瀬川のせせらぎや鳥の鳴き声に接すると、安らぎとか、ぬくもりとか、あるいは、潤いを感じるのであります。1996年、宅地開発計画が浮上したときに、宮崎さんが３億円を東村山市、所沢両市に寄附し、市民の募金も加えて、淵の森の半分以上が公有地化された経過がありました。したがいまして、今回もこういう善意と貢献という行為や運動に感謝しながら、市長の緑や自然に対する思いや、そしてまた、多くの市民の緑への願いの上からも公有地化をすべき、目指すべきである、そのように考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
　　（３）として、自治基本条例の制定について質問いたします。
　　東村山市の憲法とも言うべき東村山市民憲章は、既に平成元年に制定されております。市長は、マニフェストの中で、常設型の住民投票制度を含む自治基本条例の制定がうたわれております。この件につきましては、先日、８番議員も質問されておりました。既に制定されている先進市の例を挙げながら、質問・答弁がありました。その内容につきましては、時間をかけながら、言いかえれば策定の過程、プロセスを大切にしながら、市民・議会・行政がともに力を合わせてつくり上げていきたい。また、真の地方自治とは何か、あるいは、地方自治自体の自立というものを重要課題として取り組んでいくという答弁でもありました。そこで、（１）として、制定を目指している本条例の骨格と内容についてお尋ねいたします。
　　（２）として、制定の手続とタイムスケジュールについて、どのように考えているのかを伺うものであります。
　　次に、大きな第２項目であります学校教育施設の充実について伺います。
　　（１）として、新たな学校図書館の整備計画５カ年計画に対する当市の取り組みについて質問いたします。
　　この制度は、過去に２度にわたりまして、５カ年計画を策定、長い間、財政措置を講じてきました。今回の５カ年計画は、平成19年度から23年度までの５年間で、単年度で200億円、総額1,000億円を措置しようとするものであります。その特色は、従来は新規増加冊数分のみであったが、今回は図書の更新冊数分も含まれており、古くなった図書の買いかえにも予算が使えるようになったということであります。学校図書館は、現行、学習指導要領の根幹をなす、ゆとりある教育に欠かせない存在であり、子供たちの自主的な学習拠点になるばかりか、豊かな言語力をはぐくむ読書運動の拠点として、学習教育の中核となることが期待されているのであります。先日、12番議員もこの件について、質問をされておりました。その中で、各学校の図書標準の達成率の質問に対する答弁の中で、当市の小学校平均では63％、中学校では82％とありました。全国に目を向けますと、現在、この図書標準を達成している学校の割合は、小学校では37.8％、中学校では32.4％という厳しい現実であります。そこで伺いますが、今回の文部科学省の図書整備５カ年計画に向けて、積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
　　（２）として、第二中学校の教室不足の問題について伺います。
　　近年、二中学区において、宅地開発が依然として続いており、母体校の久米川東小学校は、４年前に増築工事を行いました。そういう経過があります。そして、その結果、近い将来、第二中学校におきましては教室不足が懸念をされているのでありますが、その対応について問うものであります。
　　また、他校で行っている少人数指導も、当校では余裕教室がなくて支障を来している、そのようにも聞いておりますけれども、それらの対応についてもお聞きしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　川上議員から多くの御示唆をちょうだいしながら、私に対し施政方針と抱負について御質問いただきました。順次、答弁申し上げます。
　　まず、「改革！未来に向けたまちづくり」構想についてであります。施政方針説明でも述べさせていただきましたが、今日、我が国はかつて経験したことのない大きな転換期にあり、全国の地域社会も構造的変化が急速に進んでおります。その一つは、人口減少と高齢化であります。当市は、幸いなことに、依然として人口は増加傾向にございますが、国全体では人口減少時代に差しかかっており、人口減少を前提とした年金、医療保険など、社会保険制度が根底から揺らいでおります。
　　第２は、グローバル経済の進展であります。地域における商工業や農業も国際的な競争にさらされ、脅かされております。これまで、地域づくりの担い手でありました商店街などが衰退化をしつつございます。加えて、グローバル経済の進展によりまして、地球規模での環境破壊に拍車がかかっております。
　　第３は、地方分権の進展であります。平成12年の地方分権一括法の施行によりまして、機関委任事務制度は廃止され、法的には国と地方の関係は対等・協力に転換をいたしました。一方、16年度から18年度にかけて施政方針された三位一体改革では、当市の影響はマイナス16億5,000万円にも上っております。こうした構造変化の中で、市としても、また、市民としても明るい未来を展望するということは率直に申し上げて、なかなか難しいものがございます。また、従来のやり方をそのまま踏襲するだけでは、この急速な変化には対応し切れないと言っても過言ではございません。施政方針説明でも述べさせていただきましたが、私は人間が希望を持って生き生きと生きていくためには、自然や他者との豊かな関係性、簡単に言ってしまえば、つながりが極めて重要だと考えておりまして、そのためには都市の中に新たにコミュニティーを再構築していくことが必要だと認識しております。
　　川上議員御質問の「改革！未来に向けたまちづくり」構想とは、ただいま申し上げました問題意識に立ちまして、今後、４年間、マニフェストであります「八国山からの新たな風」宣言に基づき、自然との共生、家族愛、地域の助け合い、支え合いの理念を市民の皆様と共有しながら、八国山を初めとする東村山市の地域に根差した資源や環境を活用して、市民の皆様と職員の協働により、地域の中から活力を生み出して、自立への歩みを進めてまいるものであります。そのために、私は「みんなで創るみんなの東村山」を基本姿勢として、３つの重点政策を展開し、分権時代にふさわしい新たな自治の形を創造しながら、希望の持てる東村山を目指してまいる所存でございます。御推薦をいただきました公明党との政策協定は、その中で実現をしてまいりたい、そのように考えております。
　　２点目の、マニフェスト「八国山からの新たな風」宣言についてであります。本マニフェストは、東村山市のシンボルであります八国山をキーワードに、ただいま申し上げました３つの重点政策を中心に展開していくものであります。
　　１点目、「八国の智恵」は、高齢者も障害者も、市民だれもが安心して暮らせる自立と共生のまちを目指していくものであります。２点目の「出会い、八国」は、まちの魅力を高め、人が集い、にぎわいのあるまちづくりを進めるとともに、さらに住みよさの向上に努め、東村山市の都市としての価値とブランド力を高めることを目指しております。特に、市北西部の玄関口であります東村山駅西口には、駅前広場の整備とともに、八国山や北山公園、はっけんのもり、正福寺などの自然や歴史遺産を生かして、さらに新たに付加価値をプラスしながら、東村山市の魅力を内外にＰＲをしていきたいと考えております。あわせて、商工会や農業団体が取り組んでおります東村山ブランドの商品の開発・販売を支援し、地場の農業、商工業の活性化を図ってまいりたいと考えております。
　　３点目の、「八国の宝」は、子供たちに命と人権の尊厳の大切さや思いやりの心をはぐくみ、確かな基礎学力をしっかり身につけさせるとともに、全生園の「人権の森」構想を推進するなど、市内の貴重な緑を守っていくことを目指しております。
　　次に、５月14日付の東京新聞の埼玉版における、「未来の子どもに自然を」の記事についての私の見解を申し上げます。記事では、所沢市在住のアニメ映画監督、宮崎駿監督が未来の子供たちに豊かな自然をプレゼントしたいと募金の呼びかけを行っておられます。宮崎監督を初め、多くの方が自然保護に取り組み、淵の森を公有化し、子供たちに豊かな自然をプレゼントしたいという目的の現実化につきましては、当該地は計画区域ではないこと。また、進入路がなく、川を渡っていかなければ行き着けない、そういうところに税を投入することが市民の理解を得られるのかどうかという課題があることは、先般、薄井議員に答弁したとおりでございます。
　　しかしながら、このことは私のマニフェスト「八国山からの新たな風」宣言に通ずるものもございますし、ただいま川上議員からも御指摘・御要望をいただいたことなども踏まえまして、総合的な見地から真剣に検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
　　先月、淵の森保全連絡協議会の安田事務局長に面会したことは、先日の薄井議員への答弁で御報告をいたしているとおりでございますが、実は来週、宮崎駿監督を初めとする淵の森保全連絡協議会の方々と面会をすることになりました。これらの協議を踏まえ、議会のさらなる御指導をいただいた上で最終判断をしてまいりたい、このように考えております。
　　次に、自治基本条例の制定についてでございます。分権時代を迎える中で、自治体がよくなるか、衰退するのかは、議会・行政、そして、市民の自治能力にあると言われており、議会・行政・市民がそれぞれの役割と責務の中で協働してまちづくりをしていく必要があると考えております。そのためには、情報提供に努め、対話を通して問題意識を共有しながら、東村山の自治をともに学び、ともに考えていく必要があると考えるところでございます。このようなことから、私は「みんなで創るみんなの東村山」を基本姿勢とし、市民の権利や自治体運営に関する基本事項を明確にし、市民参加や協働の仕組みを整えるものとして、自治基本条例の制定をマニフェストに掲げたものであります。
　　骨格と内容ということでありますが、一般的に自治基本条例は、①、として自治の基本理念やビジョンを示していること。②、自治の実現にとって、重要な市民の権利や責務について明定されていること。③、自治をつくるための制度や仕組みについて明定をされていること。④、行政・議会の組織・運営・活動に関することが明定されていること。⑤他の条例や計画などの立法指針や解釈指針となるべき最高規範であるという位置づけがされていることなどが一般的な内容とされております。
　　昨年12月定例会・一般質問で、川上議員から常設型の住民投票制度の導入の御提案をいただいておりますので、これらを踏まえ、今後、具体的な内容や骨格につきましては、議会の御指導をいただくとともに、できるだけ多くの市民の参加をいただきまして、それぞれの皆様のお知恵や経験を生かしながら、ともにつくり上げてまいりたいと考えております。
　　制定までのスケジュールでありますが、これまで申し上げておりますように、策定への経過、プロセスがやはり大切であると考えております。公約として掲げた以上、私の任期内で策定することを前提に、他市の事例等も含め拙速にならないよう、また、実効性の伴った内容になるように進めていきたいと考えております。今後とも御指導いただければと思います。
○教育部長（桑原純君）　私から、学校教育施設の充実につきまして御答弁を申し上げます。
　　初めに、新学校図書館図書整備５カ年計画に対する取り組みについてでございますが、公立学校の学校図書館図書につきましては、平成５年３月に学校図書館標準を設定し、学校の規模に応じて整備すべき蔵書数の目標について定めているところであります。これまで、学校図書館図書標準の達成に向けまして、学校図書館の図書の整備を進めるため地方財政措置が講じられてきておりまして、平成14年度から18年度につきましては、学校図書館整備５カ年計画によりまして、学校図書館図書標準の達成のために、ふやすべき冊数を整備するための経費として、地方財政措置が講じられてきたところでございます。
　　今回、新たな５カ年計画では、従来の増加冊数分に加えまして、廃棄されます図書を更新するための図書冊数、更新冊数分を整備するために必要な経費を盛り込んだ地方財政措置となっております。教育委員会といたしましては、学校図書館は子供の読書活動を進めていく上で、中核的な役割を果たすものと認識しております。したがいまして、新５カ年計画を有効に活用して、学校図書館の図書の充実・整備を図っていきたいと考えているところでございます。
　　次に、第二中学校の教室不足のことについてでございますが、第二中学校の施設規模は、普通教室が20教室、特別教室が７教室でありますが、第二中学校区域ではここ数年来、久米川町などで宅地開発が著しく進行する状況が見られ、学級数が年々増加し、平成16年度からは19学級となっており、教室不足が懸念される状況がございました。しかしながら、本年４月では１学級減となり、18学級となっております。今後の推計でも、数年は18から19学級で推移していくものと見込んでいるところであります。
　　しかしながら、今後の状況はなかなか読みにくいところもございますことから、同学区域内における社会環境の変化に注視しながら、学校や関連所管課との連携を密にいたしまして、教室の確保に努めてまいりたいと考えております。
　　また、少人数指導の関係でございますが、現在、東村山第二中学校の指導方法の改善につきましては、理科を１学級に２名の教員を配置するチーム・ティーチングという授業形態で実施しておりますが、数学等の少人数指導の実施につきましては、今後、学校や施設の状況、教員の配置状況等も考慮しながら、校長の経営方針も考慮して、市・学校と協議をし、決定をしてまいりたいと考えているところでございます。
○２２番（川上隆之議員）　何点か再質問します。
　　最初に、市長の施政方針と抱負の中で、ただいま答弁がありました。特に、この４年間で私どもの政策協定を含めて、力強く実現に向けて頑張る、そういう決意をいただきまして、我々としても市長を推薦して大変に誇りにしているのであります。ぜひ、これからもこの４年間、多くの市民の要望等を聞きながら、さまざまな政策、あるいは、マニフェストにつきまして、実現に向けて頑張っていただきたい、そのように強く要望するものであります。
　　先ほど、その中で淵の森の対岸の約1,500平方メートルの土地の買い入れにつきまして、前向きに、積極的に検討したいという、そういう要望に対しまして、そのように答弁がありまして感謝申し上げます。近く、淵の森保全連絡協議会のメンバー、あるいは、宮崎駿氏と近く会う、そういう予定になっておりますけれども、その中で、市としてはどのような条件とか、あるいは、そういう要望とかあるのか。あるいは、あちら側もきっといろいろあると思うんですね。その辺については、今、どのようなことを想定していて、どのような話し合いをしようとしているのか、お聞かせ願いたいと思うところであります。
　　それから、もう一つ、自治基本条例につきましては、今、４年間の任期の中でぜひ制定したいという強い気持ちが伝わってまいりました。その中で、特に、市民、それから議会、行政と力を合わせてやっていくということでございますけれども、恐らく庁内にも、あるいは市民等に諮って策定委員会とか、あるいは、審議会かわかりませんけれども、そういうことも設置する考えがあるのかどうか、そういうことも聞きたいと思います。
　　それから、議会の中でも自治基本条例につきましては、多くの議員の方がやはり議会においても、それなりの機関を設置して、あるいは、特別委員会もありますけれども、そういうものを設置してやっていくべきだろうという声が多いのも事実でありますが、この辺につきましても市長としては、そうなった場合には御理解いただけるのか、そのように思うわけでございますが、いかがでしょうか。
　　次に、教育関係でございますが、先ほどありました新たな学校図書整備５カ年計画でございますが、この制度、大変にいいわけでございまして、市としてもやりたいという気持ちは伝わってまいりました。しかし、今回は地方交付税の関係で、心配する点が現在あるわけであります。それは、学校図書館の図書のために、せっかくの地方交付税がされているにもかかわらず、蔵書がままならないという、実際に全国であるんですね。なぜかというと、従来は確かに図書整備費が国庫負担制度によって措置が行われて、各学校図書費が予算どおりに配分された、そういう経過があります。しかし、今回、三位一体の改革によりまして、地方交付税は自治体の段階で一般財源となる。そういうことで、使途が各自治体に任されてしまう。したがいまして、必ずしも図書費が図書費に使われない。ほかの予算に流用される可能性が強い、そういう欠点もあると聞いております。したがいまして、この辺については所管としては、教育委員会はどのように考えて対応していくのかお聞きしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　川上議員から再質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。
　　まず、１点目の淵の森の関係で、来週、宮崎駿氏を初め、淵の森保全連絡協議会と面談でどのような話し合いをするのかということでございますが、率直に申し上げて、恐らく先方からは寄附の申し出があろうかと想定をいたしております。その額がどの程度なのかということが一つのポイントになってくるのかなと思っております。私としては、これまでの経過で淵の森については、宮崎監督を初めとする保全連絡協議会の皆さんが淵の森緑地について非常に精力的に管理をしていただいて、非常に良好な緑地として保全をいただいていると認識をいたしております。対岸についても、もし公有地化を図った場合、そのような形でパートナーシップを組んで、行政と協働しながら管理をしていただけるのかどうなのか。加えて、さらには、せっかくのことですので、宮崎監督が、今後、東村山市のまちづくり全般に関して、あるいは、どのようなパートナーシップを組んでいくことが可能なのか、そういったことを少しお話させていただきたい、そのように考えているところでございます。
　　自治基本条例につきましては、御指摘のとおりでありまして、こちらとしては審議会になるのか、協議会になるかは、性格はまだ定めておりませんけれども、当然、市民参加で進めたいと思っておりますし、同時に、議会の方でどのような動きをなさっていくのか、それにも当然、リンクしながら進めてまいりたい、そのように思っております。
○教育部長（桑原純君）　御質問の点でございますけれども、先ほども御答弁させていただきましたけれども、教育委員会といたしましては、今回の５カ年計画の趣旨といいますか、そういったものを酌み取りまして、ぜひとも充実に向けて有効に活用していきたいと考えているところでございます。
○議長（丸山登議員）　休憩します。
午後零時７分休憩

午後１時２５分開議
○議長（丸山登議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（丸山登議員）　一般質問を続けます。
　　次に、23番、木内徹議員。
○２３番（木内徹議員）　今回の市長選を通して、東村山駅西口再開発問題について見えてきたものと題しまして、順次、質問をしていきたいと思います。
　　今回の４月の市長選挙では、３名の方が立候補しまして、共産党推薦の小松候補が約１万8,000票、そして、市長をつくる会の小倉候補が約１万4,000票、そして、自民党・公明党の推薦の渡部候補が約２万5,000票余りを獲得し、ここにおられる渡部市長が新市長に当選されました。今回の市長選挙での最大の争点は、西口再開発問題でした。小松候補は、この問題に対しまして見直しを訴え、具体的には駅前再開発ビルの公共施設が予定されております２階、３階部分の買い取り拒否と、そして、地下駐輪場は不要との見直しの立場をとりました。その一方で、小松候補は再開発事業の一時凍結を訴え、そして、渡部候補は事業推進を訴えました。その結果は御存じのとおり、現計画推進の渡部市長が当選をしましたが、ある市民は、西口再開発事業反対派の２人を合わせると３万2,000票、そして、推進派の新市長の得票を7,000票超えており、反対派が市民の多数を占めていると言いますし、また、反対派２候補が一本化されておれば、市長選を戦っていれば反対派候補が勝利したと言っております。
　　私は、ちょっと見解が違います。共産党の小松候補は、これは市議時代になりますけれども、私は聞きました。小松候補は、「東村山市の母」と呼ばれたほどの個人的な人望のある人でした。そして、また一方で、小倉候補は、市議１期を終えた後、前回、４年前の市長選に立候補するほど、よく言えば度胸のあった人で、それなりにファンがいる人でもありました。ですから、西口再開発に反対だから小松候補に、あるいは、小倉候補に投票したというよりも、その人物の魅力と市政に変化を求めた有権者の投票行動が両候補を合わせて３万2,000票という結果になったと分析を私はしています。結果は、先ほど述べましたように、西口再開発推進を訴えた渡部市長が当選したわけですから、基本的にはこれまでどおり、この事業は推進していくべきだろうと考えております。
　　ただ、再開発反対派の見直し、あるいは、凍結を訴えて選挙を戦った両候補がこれだけの票をとったことを全く無視するわけにはまいりません。渡部市長も都政新報、これは当選後ですから、５月何日かの都政新報を拝見いたしましたけれども、そのインタビューを受け、この件に関して重く受けとめると答えておりました。昨年12月議会での住民投票条例案の審議から、今回の市長選を通して見えてきたものがあります。それは、再開発ビルの３階部分の公益施設のあり方です。もちろん、市会議員を含めて反対派の人たちは、96メートルの高層ビルは市北西部の景観上、好ましくない。そしてまた、地下駐輪場は不要、もしくは、もっと安い建設方式があるのではないかと言いますし、そして、現在、予定されている３階部分の健康増進施設は、一体、市がフロアを買い取ってまで運営する施設であるのかといった素朴な疑問を抱いております。
　　私は、この西口再開発事業は、関係地権者の意向で再開発ビルを建てるしか駅前広場の整備も含めて不可能であったこと。また、駅に直結する地下駐輪場は、市民にとって利便性が高いなど、市民に必ずや理解、そしてまた、利用される施設であると政治家として判断をしましたし、現在もその判断に誤りはないと思います。加えて、再開発ビルの２階の半分を占める公益施設の行政窓口やコンベンションホール、あるいは、会議室は、北西部に住む市民にとって歓迎、支持されていることは明白であります。
　　しかし、一方で、再開発ビルの３階の公益施設は、初期の段階ではフロアの買い取り計画もなかったものでありますし、さらに市民交流ロビーも含めて、健康増進施設が本当に必要な施設なのかについては、率直に言って疑問が残るところであります。だからといって、私にこれといったアイデアがあるわけではありませんけれども、そこで私はこの間、同じ駅前再開発を数年前に行った練馬の石神井公園駅北口、そしてまた、大泉学園でもありました。これは南口ですけれども、そこも見てまいりました。そしてまた、各地の再開発事業を生活者ネットワークの２人の議員と一緒に、私ども４人で視察に訪れました。その結果、明らかになったのは、市などの自治体がその駅前再開発ビルの２階、３階部分を買い取って、行政窓口や集会施設、あるいは、駅前保育所の運営に当たっている実態でした。
　　なぜ、市が買い取る必要があったのかと私が質問しますと、公益施設が必要だったから買い取ったんだ、こういう答えしかありませんでした。恐らく、当市と同じ事情での公益施設の設置と推察しますが、それゆえに多くの市民が納得し、利用される施設がぜひとも必要であると思います。
　　そこで伺いますが、（１）昨年９月に設置された地元自治会や市民団体、そして、公募市民で構成されている東村山駅西口公益施設運営検討会のこれまでの議論はどうであったか。それをまずお伺いいたします。
　　また、ことし秋までには取りまとめたいとの答弁がこれまでありました。この秋がいわゆる工程上、使い道について、あり方について決める最終的な、いわゆる時間的なリミットであるのか、その点について再質問的になりますけれども、他の議員の話を聞いてお伺いをしておきたいと思います。
　　（２）として、昨年11月１日付の市報で公益施設の概要を公表しましたけれども、これに対する市民の反応・反響はどうであったのか。あったとしたら、どのような内容であったのかお伺いをいたします。
　　（３）としまして、確かに駅前であることの利便性から多くの市民が利用でき、そして、店舗などとの複合的な見地から、にぎわいのある施設が望ましいとは考えますが、現時点で計画している健康増進施設の場合、ランニングコストと利用料収入などの収支をどのように予測しているのか。これまでの答弁では、まだ先のこととして試算ができていないということでありました。そして、たしか伊藤議員の質問があったときに、いわゆる類似施設ですけれども、今回の施設というわけではありませんけれども、類似施設を例にとると約4,000万円の赤字が出る、こんな話がありました。そういうことで、答弁の内容を聞きますと、まだ類似施設の段階でありますから、東村山市がまだその意味では今回の公益施設も流動的であるということも含めて、恐らくきちっとした収支が出ていないと思いますけれども、もう一度、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
　　（４）近隣の自治体の再開発ビルでは、より多くの店舗が出店しておりまして、３階部分を含めて、現計画より、より多くの店舗が入る可能性はないのか。にぎわいを求めるならば、店舗の拡充もその選択肢だと思います。これは３階の部分も含めての話です。
　　そして、先ほど例で出しました石神井公園駅北口のビルには、多くの店舗やプール併設のスポーツジムが入っていて、にぎわいがあります。そして、公共施設として集会施設や行政窓口、あるいは、消費者相談センターでありましたが、いわゆる相談室が設置されておりました。改めて、より多くの店舗が入る可能性について、もうないのか、あるいは、これまで努力してきて、確かにあの１階部分には生協、いわゆるスーパーが入り、２階の半分部分には店舗が入るという話になっていますし、それから２階の残りの部分については、いわゆる行政窓口等とコンベンションホール、あるいは、集会施設、会議室という形で、私はこれ、利用価値があると思います。特に、北西部に住んでいる人間として市民の皆さんの声を聞くと、そういう施設があると大変助かる。それからまた、行政窓口があることによって大変利便性が高くなる、この話は聞いております。ですから、今後ふやすとして、もう既にことしの３月に買い取った話ではありますけれども、３階部分も含めてもっと店舗が、にぎわいのある空間とするためには、もっと店舗が入ってもいいのではないか。また、その可能性がこれまでの検討の中でなかったのか。なかったからこそ、断念したのか。その点についても、お伺いをしておきたいと思います。
　　（５）として、市の北西部には、多くの畑や空き地が点在しております。将来、戸建て住宅や共同住宅の建設など、宅地開発が進むものと考えます。その結果、保育ニーズが高まるとも考えますけれども、確かに北西部には諏訪町の第八保育園、そして、廻田町になりますか、第三保育園がありますけれども、そのほかに東大典の認可園がありますけれども、その保育ニーズをどう予測しているのか伺います。
　　（６）として、もし仮に駅ビルの３階に駅前保育を設置するとして、これは市の平均的な数字を出したんですけれども、60から80、もちろん市の保育所は100名超しているところもありますけれども、60から80名規模の認可保育園を設置するとしたら、費用はどのぐらいかかるのか。あるいはまた、その際、都と市の負担はどのぐらいと概算できるのか、その点について参考までにお伺いをしておきたいと思います。
　　（７）今回、４月の市議選を通して、東村山駅西口の地下駐輪場への東村山方面からのアプローチができないかという声も複数聞きました。私は、東村山駅は線路敷といいますか、鉄道敷の幅が広いこと。それで、地下通路となりますと、かなり傾斜をつけなくてはいけない関係上、地上に出てくるまでに、その出入り口ですけれども、かなり距離をとらないと緩い傾斜の通路ができないと思っておりましたので、なかなか難しい状況ということを私自身は説明しました。ただ、木内さん、一体幾らぐらいそれでかかるのという、これはわかりませんでした。そこで、改めてこの時期ではありますけれども、お伺いをしておきたいと思います。西口広場の地下駐輪場の利用、利便性を高めるために、仮に西口とはまた反対側の東口から利用可能にする通路を設けるとしたら、費用はどのぐらいかかると概算できるのか。
　　また、西口の工事が進んでいる現在の中で、地下通路の設置は時期的に可能かどうか。確かに、駅に向かうエスカレーターに乗って、駅広の部分の、今、工事も始まっています。それで、くいも打ち始めています。この現状を考えると、なかなか時期的に難しいかなと私は認識を持っておりますけれども、時期的に可能であるのかどうかというのも改めてお伺いをしておきます。
　　最後になりますけれども、（８）ですけれども、市長はこの３階部分の公益施設のあり方をどのように考えているか。また、健康増進施設でよいと考えているのか、その点についてお伺いしておきたいと思います。
○政策室長（諸田壽一郎君）　公益施設検討会についてでありますが、これまで９回開催しております。１回から３回までは、再開発事業や公益施設の概要についての勉強会をいたしております。４回、５回は、公益施設の設計者も交えたビルの構造、間仕切り壁の移動、動線などについて論議しております。第６回は、施設実施事業の事務局案の提示とこれらに関する論議。第７回は、スポーツセンター、中央公民館、いきいきプラザの視察と、これらを踏まえた公益施設の事業内容等の論議。第８回は、管外視察で、さんぶの森元気館の視察を踏まえた公益施設内容の検討。第９回は、愛知県岡崎市岡崎げんき館の事例検討と練馬区上石神井ピアレスの視察内容を中心に、公益施設の内容について熱心な論議をいただいております。
　　また、秋がリミットなのかということでありますけれども、特に、リミットではなく、一定の目途として実態のリミットとしましては、躯体壁のデッドラインとなる来年の今ごろになるんではないかと思いますけれども、一定の目途として、今、進めているところであります。
　　２点目に、市報の関係でありますけれども、昨年11月の公益施設概要の公表以後、企画政策課に３件の問い合わせが寄せられています。運営経費の記載がないというのが１件、公益施設としていかがかというのが１件、老人向けの施設の感じがするので、若い人対象の施設にというのが１件であります。
　　ランニングコストの経費につきましては、以前も御答弁させていただいたんですが、施設貸し出しを主体としている施設の例を見ると、施設経費としましては3,400万円程度かかっており、施設収入を除く市の持ち出しが1,600万という例もあれば、また、施設の運営経費として9,000万円、市の持ち出しとして5,000万円という例もございます。そして、それは行っていく運営の方法や事業のメニューの内容で大分コストという点が変わってきますので、その辺を精査してお答えしたい、そういうことで以前に御答弁したことがございます。議員おっしゃいますように、秋ごろをめどに、今、事業内容、プログラムの決定等を進めていきたいとやっておりますので、それらが整った後、一定のお示しができるのではないか、そのように考えております。
○都市整備部長（小嶋博司君）　私の方から、４点目と７点目につきまして御答弁をさせていただきます。
　　まず、西口再開発ビルの店舗でございますけれども、１階の店舗につきましては、権利者が権利変換によりまして、ワンフロア全部を取得いたします。具体的には、コープとうきょうであります。したがって、権利者の店舗計画にゆだねられますが、可能性といたしましてはサブテナントとしての出店が考えられますが、まだ明確になっておりません。
　　２階の店舗につきましては、権利者がみずから出店するものを除き、何店舗とするかなどについて、店舗計画は権利者による今後の検討課題となっておりまして、市といたしましても、御質問にありましたとおり、再開発ビル全体の相乗効果が図られる意味からも、優良店舗の立地を望んでおります。４階の権利者が権利変換をする業務床と同様に、優良な業務系を立地できますよう、それぞれ権利者に要望をいたしているところでございます。
　　経過の中で、３階部分に店舗の可能性のお尋ねでございますけれども、権変計画において特定分譲先、東村山市ということでまちづくり交付金を充当することになっておりますので、現段階では店舗の拡充は難しいものと考えております。
　　次に、東村山駅の東西通路でございますけれども、自転車の交互通行が可能な幅員として、１つは橋梁方式、これは３メートルと仮定しました。もう一つは、地下道方式で４メートルと仮定し、それぞれ西口地下駐輪場に直結を想定した場合の概算費用を計算させていただきました。車路につきましては、現在、建設中の駐輪場に予定されている車路つき階段と同様の施設を前提としております。鉄道上空の場合は、約５億5,000万程度と見込んでおります。
　　ただし、これはいわゆる跨線橋となりまして使い勝手が非常に悪く、地下式よりメンテナンス費用を含めてかかるということで、現実的ではないと考えております。地下道の場合でありますけれども、約13億円と試算をいたしております。時期的には可能と思われますが、課題として西武鉄道の線路用地の占用の可否、御質問にありましたとおり、東口広場の車路、もしくは階段の設置位置、事業費負担という財政的な課題をクリアしなければならない状況でありますことから、御理解を願いたいと存じます。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　私の方から、５点目と６点目についてお答えさせていただきます。
　　まず、５点目の宅地開発と保育ニーズの件でありますけれども、将来の北西部の宅地開発につきましては、西口の再開発に合わせて進んでいくことが予測されます。また、市内におきましてはマンション建設や宅地開発が進んでいる地域もありまして、保育に対するニーズもふえることは考えられます。その対策といたしましては、本町北ブロックへの定員100名規模を考えておりまして、東村山市として待機児対策は一定の結果を見る、そのように判断をしております。
　　６点目の駅ビルへの保育園の関係でありますが、東京都の独自制度であります駅前型のＡ型認証保育所を設置する場合としてお答えしたいと思います。まず、認証保育所を開設する場合、その改修経費等として東京都が3,000万円の２分の１を補助する制度がありますので、東京都が1,500万円、その残り1,500万円が市の負担ということになります。また、運営費に対する補助がありますが、年齢別、定員別の基本額と定員別の加算額に在籍児童数を乗じた額の２分の１が都の負担、その残りが市の負担となりますが、こちらの方で一定の児童数を割り振った場合に計算して、80人として計算いたしますと、市の単独補助金を含めまして補助金額が4,600万円。そのうち、市の持ち出し分が2,400万円、そのような試算をいたしました。
○市長（渡部尚君）　木内議員より、このたびの市長選の結果を踏まえまして、３階の公益施設のあり方について、保育園という具体的な御提案を含めまして御質問をいただきました。これまで、３階の公益施設につきましては、過去、何度も議会で議論されてまいった経過もあります。特に、さきの３月定例会の改正議案のときには大きな議論になったところでございます。木内議員御案内のとおり、公益施設のあり方につきましては、長年の課題でありました東村山駅西口の整備と活性化のための再開発と一体のものとして、駅前立地の優位性、利便性を生かして、市民相互の交流空間の創出を図ることを目的としまして、平成14年の庁内調査の開始以来、平成16年のアンケートの実施など、多くの議論を経る中で検討を進めてまいりました。
　　当初、情報化時代の市民の知的プラットホームとして、新しいタイプの図書館が計画された時期もございますけれども、諸般の事情で現在に至っております。現在の計画は、駅前の利便性を生かしながら、成熟社会や少子・高齢化の進展する中で、今日的課題であります市民交流と健康増進ということをキーワードにすることで決定されてきたものでありまして、アンケートや市民要望に見られるニーズを相当程度反映した施設であると私としては考えているところでございます。そして、３月定例会では、そうした趣旨のもと、健康増進施設、あるいは、市民交流施設として使用するということを前提に、購入を御議決いただいた経過がございます。
　　木内議員御提案の保育園も、子育て支援という今日的課題を担う施設であり、公益施設として有力候補の一つであると認識するところでございますが、商業施設との相乗効果によりまして、にぎわいを形成し、北西部エリアの活性化を図るという観点につきましては、利用者が特定・限定されるため、やや難点があるのではないか、このように思慮するところであります。
　　健康交流は、子供から高齢者まで市民だれにとっても重要なテーマでありまして、公益施設の運営方法を含め、コンテンツ次第では多くの市民が集い、利用し、活用していただけるのではないかと考えております。現在、市内各地でいきいきシニアを初め、高齢者が自主的に健康維持や健康増進のために体操等を行っておりますが、それらを行う場所の確保が課題となっております。また、グリーンボイスで行われております器具等を使用した高齢者のトレーニング、パワーリハビリも大変ニーズが高いわけでございます。これらを勘案しながら、民間のフィットネスクラブにはない機能性を高めることで、市民ギャラリーやカフェラウンジなどの市民交流施設とあわせて、幅広い層に利用・活用していただける新たなタイプの健康増進施設としていきたいと考えております。過日、所管には、より多くの市民が利・活用していただけるようにコンセプトの充実を図るよう、また、ランニングコストの削減についても、検討いただくように指示をしたところでございます。
　　いずれにいたしましても、現在、施設設置の基本方針として、①、駅前の利便性、②、多様性、③、コミュニケーション、④、健康支援の４つを定めまして、公益施設運営検討会におきまして、先ほど所管より御答弁をしたように、その運営内容や方法等について、熱心に議論をしていただいているところでございます。これらの経過と現状を踏まえる中で、限られた予算と時間の中で、可能な限り皆様の御意見を取り入れながら、市民生活に密着した、これまでにない多目的な複合施設として設置をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○政策室長（諸田壽一郎君）　先ほどの私の答弁の中で、躯体のデッドラインと申し上げたとしたならば、内装のデッドラインと直していただきたいと思います。来年の今ごろが内装のデッドラインとなりますことから、そこからさかのぼっていくと、秋口ぐらいが一定の目途になると御理解ください。
○２３番（木内徹議員）　今、答弁の中で、たしか駅ビルの４階部分は、大口地権者が権利変換をして、私は事務所になると聞いていたんですけれども、これはその地権者が分割してまた店舗になる可能性というのもあるんですか。その点についてお伺いしたいのと、店舗がより多く入る可能性、これについては、今、答弁の中でまずは不可能という話がありました。それで、さきの伊藤議員への答弁では、プラス・マイナスして4,000万円の毎年ランニングコスト、類似施設ですね。今、２例挙げました。もう一つのところは、1,600万円のランニングコストの持ち出しがあるだろう、こんな話がありました。ですから、その意味では、今回できる施設が一体どのぐらいかかるのか。その意味では、今、市長の答弁がありましたから、できるだけ早くランニングコストについては出すように指示をした、こんな話がありました。
　　そして、類似施設が4,000万円ということでありますけれども、3,000万円という市の持ち出しとしましても、市が３階部分を、これはたしか２階部分と３階部分の買い入れが10億円強でしたから。あのとき聞いたときは、３階部分は７億円強という話を聞きました。その約７億円で買い入れてまで、毎年3,000万円から4,000万円の赤字が出るとして、毎年出る3,000万円、4,000万円の赤字を覚悟してまで健康増進施設でいいのか。今、市長の答弁の中で、それぞれいろいろな検討委員会の話もいろいろな話も聞きながら、基本的には健康増進施設でいきたい。もちろん、３階部分のほかの部分は、市民交流リラクゼーションゾーンですか、そんな話がありました。
　　そういうことで、ならば駅ビルの３階の部分で市がもちろん買い取っているわけですから、いろいろないきさつの中で私どもも賛成しましたけれども、これが駅ビルという利便性から医院だとか、会計事務所、弁護士事務所、あるいは、飲食店、衣料品店などの店舗に市が賃貸しをして、そうする可能性もないのかどうか。というのは、できるだけにぎわいをもたらすためには、各地の再開発ビルを拝見しますと、結構、店舗が飲食店を初め、入っている。その現状を見まして、その意味では複合的な、にぎわいのあるまちづくりができますし、それでまた東村山市の２階の部分、半分の部分に行政施設もできますから、その点について可能性は検討したのか。その点についてお伺いしたい。
　　それから、市長にもう一つだけお伺いしますけれども、運営委員会の検討の見守る必要というのはあると思いますけれども、恐らく多少の肉づけをして、現計画が通ると思います。そういうときですけれども、市長が新しい時代の新しい市長になったわけですから、ある時点で思い切った決断が必要になると思います。場合によっては、発想、あるいは、政策の転換ということもあると思いますけれども、市長としてはどうですか。何か新しいことができて、これぞと思うときは、やはり転換を決断することもやぶさかでないのか、その覚悟のほどをお伺いしておきたい。
○都市整備部長（小嶋博司君）　４階の業務床を想定した権利者の床の関係でありますけれども、権利者が恐らく賃貸に回して、一定の業務系機能等が立地すると思いますけれども、今の段階でどういうものがそこに入るかということについては、まだ伺っておりません。行政としては、御質問の趣旨に沿って、できるだけビル全体の相乗効果が図られるような業務系の業者に入っていただくということについては、かねがねお願いをして、そのことについて、また期待をしている、こういう状況であります。
　　それから、３階部分の公益施設の店舗の変更ということにつきましては、基本的に権変計画でまち交の補助金を受けて、交流施設ということで補助金対象になる。４割の補助金をもらうわけでありますけれども、そういうことで既にフィックスしておりまして、補助金制度上の問題として固めておりますので、その方針を変更するという場合には、当然、補助金上の変更手続が行われなければならないということを考えますと、時期的な問題等を含めて、むしろ、今の現計画でビル全体の相乗効果を図るためにどのようにしていったらいいだろうか、そういうことの議論を展開し、東村山にとってすばらしい駅前広場、あるいは、再開発ビル、空間であるということを後世に伝えるようにしていければいいかなと考えております。
○市長（渡部尚君）　木内議員から、私に対しまして再質問をいただきました。今、大体、都市整備部長がお答えをしたとおりでございまして、まちづくり交付金という国の補助金をもらっている性格上、市として公益施設としてつくれる施設については、一定の制約が生じてまいります。それと、あと見直しをするには、先ほど政策室長からお話をさせていただいたような物理的な制約もあるということがあります。それで、極めて、これこそまさにふさわしい、大勢の方に来ていただける。相乗効果を生んで、東村山の活性化に結びつくというような具体的な提案があって、それに対して検討させていたことについては、全く私もやぶさかではありませんけれども、先ほど申し上げたような条件をクリアしながら、さらに、にぎわいをどう形成していくかということについては、これまで検討してまいりました現行の市民交流施設、あるいは、健康増進施設として一定のこれまでの庁内の議論では、ヘルスコミュニティーという考え方に基づいて検討してきた経過がございますので、これをいかにその内容を豊富にして、できるだけ少子・高齢社会の中で、市民みずからが健康増進をしながら、そして、市民交流をしていただく。そのためにどういう施設づくりができるのか、その中身を私は検討していった方が、やはり現段階では結果として市民の皆さんにとってもいいのではないか、かように考えているところでございます。
○２３番（木内徹議員）　時間がありませんから、具体的にするとしたら、駅前保育かな。これだったら、恐らくニーズはあると考えますし、そしてまた、必ずや市民の皆さんに理解される施設だと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（丸山登議員）　次に、24番、保延務議員。
○２４番（保延務議員）　通告に従いまして大きく２点でございますが、質問させていただきます。
　　空堀川の流水の確保について。それから、市内各駅のバリアフリー化について、市の取り組み。バリアフリー化の方は、３月の議会でも質問いたしましたので、それを踏まえていきたいと思います。
　　まず、空堀川の件でございますけれども、空堀川はこれまで台風なんかの際には、住宅に浸水ということがありました。それから、東京でもワーストワンとかということで、大変水質の改善ということがございました。ここ10年ぐらいは、流水の確保ということがかなり課題になっているかと思うんです。そういうことを踏まえまして、何点かお伺いいたします。
　　まず１つは、河川そのものについての基本的な考え方、これを伺っておきたいと思います。つまり、治水ということだけではなくて、親水という問題なんか、かなり最近では大事になっていると思うんですけれども、基本的に市はどう考えているかということです。
　　それから、空堀川について、東京都はどのように考えているのか。あるいは、こういった完全に最近の空堀川は干上がったりしているんですが、こういった河川なんかはほかに東京ではどういうところがあるのか、ないのか、あるいは、どういう対策がとられているか。東京都の考え方についてお伺いします。
　　それから、最終的に空堀川の現状の認識、それから基本的な考え方がどうなっているか。私は、やはり流水を確保していくということが、やはり川としての一番大事な点になっているのではないかと思うんですが、そういった基本的な考え方をまずお伺いしておきます。
　　２点目ですが、これまで流水の確保についてはかなり検討していると思うんです。私も過去に質問したことがありますし、かなり検討しているという経過があるわけですが、なかなか検討の結果がどうなったかというところが見えないわけでございます。それで、これまでの検討の経過、それから現状の到達点、この辺を伺います。それから、どのような検討がされているかということですね。
　　それで、空堀川をちゃんとした環境の潤いのある川にしていくためには、どのくらいの最低水量が必要と見ているかどうか。現状で有力な施策というのはあるのか、ないのか、どういう施策なのか。それから、結論をいつごろまでに出すのか。これ、たしか、五、六年前から検討と言っていると思いますので、その辺について伺っておきます。
　　３点目は、個々の施策について伺います。
　　まず１つは、武蔵野線の湧水の活用ということがあるかと思うんです。武蔵野線の掘り割りがかなりの湧水量があると聞いております。これは、どのくらい湧水量があるのか。それから、季節によって多少の変化もあるのでしょうか。その辺はどの程度、どういう湧水量があるのか。それから、現状では処理をどうしているのか。これを空堀川の流水に活用したらどうかという意見があるかと思うんです。恐らく、検討されていると思うんですけれども、これを空堀川に活用するには、どの程度の費用がかかるのか。その辺についてお伺いします。
　　それから、これは水道水ですけれども、朝霞浄水場から東村山浄水場に送水をしているわけですけれども、通常の送水量といいますか、必要送水量が最近減ってきて、かなりの余力があるんだ。もっと水を送る余力があるんだと伺っているんですけれども、この辺の実態はどうかということです。通常の送水能力、朝霞浄水場から東村山への送水能力。それから、現状で余力というのはどのくらいあるのか。
　　これを聞く意味は、聞くところによりますと、通告文書はちょっと不完全なんですが、朝霞浄水場では荒川から通常、必要量よりも余分に取水をして、そして、それを新河岸川に放流していると聞いているんです。そういうことがもし可能だということであれば、今、お伺いした余力分を送水していただいて、東村山へ現在送水している量をふやしていただいて、それで空堀川に活用するということが可能ではないか、そういったことを言っている方もいるので、この辺についてはどうなのか。現状、朝霞浄水場でそうした余分な取水をして新河岸川に流すということをされているというので、その辺の事実の確認。それから、その目的ですね。もし、そうであれば、同じような方式が採用できるのではないか。この点については、どの程度の費用がかかるか、あるいは、そういったことの可能性があるかどうか。この辺についてお伺いします。そのほかにも、いろいろと流水の確保について検討されているかと思うんですが、そのほかにも有力な施策が検討されていればお伺いしたいと思います。
　　それから、４点目、５点目、同じでいいかと思うんですが、東京都と市の協議、この辺はどう協議をされているのか。それから、実際にこの問題について、責任を負っていくのはどこになるのか。東京都になるのか、東村山になるのか。そして、いつからこれは具体化されていくのか。お伺いします。
　　次に、市内各駅のバリアフリー化について、東村山市の取り組みを伺います。これは、ほぼ私は３月議会でも同じことをお伺いしましたので、それを踏まえて伺いたいと思います。
　　１つには、基本的な考え方というか、そういうことですけれども、東村山の場合に西武線の駅が非常に多いということで、全体として西武と東村山市とで各駅のバリアフリー化などについて、協議をしているかどうかということについて伺っておきます。
　　２つ目は、バリアフリー協議会、バリアフリー新法に基づくバリアフリー協議会。これは、東村山駅の西口と久米川駅の北口を重点地区とさきの質問者に答弁がありましたけれども、ここではバリアフリー協議会というものをつくっているんでしょうか。どうなっていくのか伺います。そのほかにも、バリアフリー協議会をつくっていく地域があるのか、その辺の具体化、バリアフリー協議会の具体化について伺います。
　　それから、それぞれ個々の駅の問題について伺います。まず、萩山駅ですけれども、これは今年度中にエレベーターが設置されるということで、みんな喜んでいるわけですけれども、もう一つ、駅周辺のバリアフリー化という問題があります。それから、きのうだったですか、水道道路からの階段をなくしていくということがありましたけれども、そのほかにもいろいろなバリアフリーの課題があると思うんですが、この辺を全体として萩山駅周辺についてどう見ているかということ。
　　それから、萩山駅の問題ではエスカレーター、ホームが狭いのでエスカレーターがつかないということで。しかし、北口と南口の入り口の階段には、エスカレーターがつくのではないかということであれしました。３月のときには、南口は厚労省の土地なのでなかなか難しい。構内だったら何とかなるかもしれない、こういう話でございました。その辺、もう一回、確認をしておきたいんですけれども、構内でエスカレーターという点についてどう取り組まれていくか、今後ですね。エレベーターがつくということを受けて、さらにエスカレーターを欲しいという、こういうことでございます。
　　それから、久米川駅については、午前中の質問者に答弁がございましたが、私は３月議会のときに質問して、今後検討したいという答弁でございました。けさ、来るとき、３月議会の議事録も見てきたんですけれども、そうなっておりました。先ほどのあれでは、協議をしている。それから、駅のリニューアルについて協議をしている、こういうことでございました。これは、かなり前進をしたと見ていいんでしょうか。今後検討したいというところから、リニューアルについて協議をしている、こう、さきの議会から前進していると思うんで、この辺について確認をしておきたいと思うんです。
　　それから、あと、久米川駅の場合には橋上駅ではないために、エレベーターやエスカレーターの必要性が薄いのではないか、こういう声もあるんですけれども、利用者の話を聞くと、かなり強い要請があるんですよね。それは、午前中の質問者もそう言っておりました。それで、市民の要望というのは、どう市の方ではとらえているか、あるいは、どういう要望があるか、あるいは、どうとらえているか。かなり強い要望があるんですよね。その辺について、市民からどういった声が寄せられているか。そして、それを受けてどう考えているか。私は、橋上駅でなくても、もう今どきエレベーターやエスカレーターは、高齢化社会を迎えてどうしても必要だと思いますが、どう考えているか。
　　それから、武蔵大和駅、西武園駅、西武遊園地駅、それぞれどのように西武鉄道には要請をしているか。それぞれのバリアフリー化について、どのような課題があるか。この３駅について、それぞれ伺います。それから、新秋津駅はエスカレーターが既に設置をされておりまして、エレベーターの設置が課題になっているわけですけれども、ＪＲの方はかなり積極的と聞いているんですけれども、どうしておくれているのか。問題点は何か、設置の時期、今後の見通しなどについて伺います。
○都市整備部長（小嶋博司君）　空堀川関係からお答えをさせていただきます。
　　まず、河川について市の考え方でありますけれども、改正河川法のとおり、治水から利水、そして、現在では親水から環境へと河川への考え方は変わってきております。空堀川は、新河岸川が整備され、治水面では30ミリ対応でございますけれども、一定程度、満たされているものととらえております。親水環境面と現状認識と基本的な考え方は、野田議員に答弁したとおりでございます。
　　次に、東京都の考え方でありますが、河川整備計画を平成18年に公表しておりまして、その中で柳瀬川、空堀川、奈良橋川における整備計画の基本理念を市街地に隣接した都市河川であることを考慮して、治水の安全性を確保しつつ、生態系や親水性を配慮した川づくりを目指すとしているところであります。
　　次に、東京都で干し上がった河川というお尋ねでありますけれども、一部干し上がったということでは残堀川と聞いておりますが、その対策については特に伺っておりません。
　　次に、流水の確保でありますが、東京都が主催して柳瀬川・空堀川流域連絡会というのがございまして、その中で平成16年１月から空堀川水量分科会が設置されております。約２年半をかけて、まとめの提言が作成されております。水量の最低必要量については、明確なまとめは示されておりません。
　　次に、施策でございますけれども、地下水、企業の処理水や武蔵野線の湧水などで継続して水量分科会の中で検討されることとなっております。結論の時期は、未定でございます。
　　次に、武蔵野線の湧水量でありますが、御成橋付近からの湧水の日量でありますが、約3,000立方メートル。秋津５丁目付近からの雨水排水が日量約２万立方メートルでございます。季節による変動は、不明であります。秋津５丁目からの雨水排水を空堀川へ活用する費用につきましては、相当、かなりの費用と思われますが、額につきましては不明でございます。
　　次に、朝霞浄水場から東村山浄水場への送水でありますけれども、効率的な水の運用により日々の変更はありますが、毎秒４トンを東村山浄水場へ送水しております。また、朝霞浄水場で水が足りない場合には、東村山浄水場から送水し、相互協力をしているという状況を伺っております。御質問者は、余分な水があるというお尋ねでありますけれども、私どもが確認したところ、水は有用な資源であり、決して余分な水はないということで浄水場から伺っております。ですから、当然、放水はしていない、このように回答を得ております。
　　次に、その他、考えられる施策でありますけれども、野田議員へ答弁したとおり、現実的な対応としては貯留槽の設置などが考えられると思います。
　　次に、東京都との今後の協議でありますが、先ほどの水量分科会の中で協議していくものと考えておりますが、積極的に水量確保について、東村山市としても東京都に要請をしてまいりたいと考えております。
　　次に、水量確保の具体化ですが、現時点では分科会においても未定でございます。
　　空堀川の流水確保について、責任でございますが、空堀川は東京都が管理する一級河川ですので、水量確保につきましても、当然、東京都の仕事と考えておりますが、市としても財政出動については難しいわけでありますが、支援・協力については、当然、行っていかなければならない、このように考えております。
　　次に、大きな２点目の駅のバリフリの関係でありますが、市内には９つの駅がありまして、全体的な要請は行っておりませんが、現在、東村山駅、八坂駅、秋津駅の３駅がエレベーター・エスカレーターの設置が完了しております。ＪＲ新秋津駅は、エスカレーターのみ設置済みであり、今年度、萩山駅にエレベーターを設置する予定であります。残りは、久米川駅、西武園駅、西武遊園地駅、武蔵大和駅の４駅でありますが、このうち久米川駅と武蔵大和駅については、西武鉄道と協議を始めております。また、新秋津駅については、ＪＲとエレベーターの設置について協議を進めております。
　　次に、バリアフリー協議会でありますが、交通バリアフリー法に基づき、基本構想を策定する中で協議会の設置が必要になります。基本構想、あるいは、重点整備地区等については、まだ東村山市はどこも設置しておりません。ですから、新バリフリ法の中で設置することができるということになっている規定でありまして、昨日来より答弁しておりますのは、西口と北口の駅前広場事業を行っている。その駅前広場の内容については、この法律の趣旨に沿ったバリアフリー化の工事をしている、こういう意味でありますので、バリフリ協議会、あるいは、重点整備地区、あるいは、基本構想等については、今後の課題である、このように御理解をいただきたいと思います。
　　それから、各駅の課題と取り組みでありますが、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律をベースとしまして、１日当たり平均利用者数が5,000人以上、高低差５メートル以上の駅を優先として取り組み、その後、その他の駅を検討していきたいという基本姿勢であります。基本的には、すべての駅にエレベーター、ないしエスカレーターが設置できればよいのではないかと考えておりますけれども、財政的な課題もありますので、整理しながら対応していく考え方であります。
　　次に、個々の駅でありますが、萩山駅につきましては、昨日、加藤議員へ答弁したとおりであります。なお、エスカレーターの設置でありますが、西武鉄道としては１日の乗降客数が多くないことから、エスカレーターの設置までは現段階では考えていないということであります。当然、ですから構内についての検討も、今後であるということであります。
　　次に、久米川駅につきましては、石橋議員に答弁したとおりでありますが、市民要望については、当然、多くの利用者がおりますので、久米川駅についてもバリフリをしてほしいという要望がございます。どう進めるのかという３月議会の答弁と、きょうの答弁、ちょっと踏み込んだのではないかということでありますが、同じであります。協議をして今後進める、こういう意味であります。
　　次に、武蔵大和駅でございますけれども、西武鉄道と協議を始めておりまして、前面道路、都道128号線でありますが、駅舎での距離が長いため、技術的な面が課題となっております。補助対象駅でありまして、この駅につきましては隣接市の東大和市がかなり協力的でありますので、その協議を含めて検討をしてまいりたい。
　　次に、西武園駅と西武遊園地駅でありますが、西武鉄道に対しては要請を行っておりません。それぞれの駅については、ホームから改札口までの高低差がかなりありますので、今後の課題ととらえております。
　　最後に、新秋津駅でありますが、肥沼議員に答弁したとおりでありまして、できるだけ実施計画に反映させながら進めていきたいと考えております。
○２４番（保延務議員）　若干、何点か再質問させていただきます。
　　空堀川の件なんですが、印象として、流水の確保に余り積極的ではない感じがするんですけれども、そんなことはないですよね。その辺、もっと積極的に取り組んでもらいたいなと全体として思いましたので、流水確保に取り組んでいく決意といいますか、その辺の決意を述べてもらいたい。
　　残堀川の話が出ましたよね。残堀川は、確かに水がれがして対策をとったそうです。それは、粘土質の土壌で川底をずっとやった。空堀川の場合はそれがないから、すぐしみ込んでなくなってしまう、こういうことらしいんですよね。だから、これは一つの対策ですよね。そういう点では、やはり流水確保と、それから河床自体をそうするという対策がとられていたかと思います。いずれにしても、積極的に取り組んでいただきたい。
　　それから、結論をいつ出すのかということもわからないし、これはどうなるんでしょうか。今の時点で有力な対策というのは、全然ないんですかね。これは本当にいつにどうなるかわからない、こういう感じですので、もう相当検討していると思うんですよね。ですから、その辺について、もう一度、全く対策がないのかどうか。
　　それから、荒川の問題については、秋ヶ瀬の取水堰から、通常、水道局で必要な分にプラスして取水して、そして、新河岸川の方へ流すということによって、新河岸川の流水を確保して環境を保つ、こういうことをやられていると私は聞いているんですよね。それで、その対策をこちらに導入したらどうかと言われている方は、結局、秋ヶ瀬から取り入れて新河岸川へ流すという、これをもう一段、東村山まで送水しているわけだから、そして、その送水量に余力があるんだから、ちょっと水を送っていただいて流すということになれば、最終的には新河岸川に行くわけですよね。空堀川、柳瀬川、新河岸川と行くわけですから、そういう循環ができないかということを言われている方がいるんです。これ、私、一考に値すると思うんですよね。この点もぜひ検討していただきたいと思うんですが、検討していただけるかどうか。伺っておきます。
　　それから、あと、バリアフリー協議会の件なんですけれども、これからそうやっていくと思うんですけれども、東村山駅の西口、久米川駅の北口。タクシーの運転手とか、それから障害者の人とか、駅の構造なんかについていろいろ意見を言われている方もいるんですよね。ですから、当然、そういった分野の意見を入れてやっていくということになると思うんで、バリアフリー協議会がまだできていないということなんですけれども、これは当然、再開発をやっているところではつくっていくことになると思うんですけれども、その辺についてもう一回、お伺いしておきます。
　　それから、久米川駅のリニューアルについては、さっきの答弁だと３月から全然進んでいないという感じなんですけれども、私は進んでいるのではないかと感触を受けたんですけれども、もう一回、確認しておきます。多少前進があるのではないかと思います。それから、市民の要望がかなり寄せられているのではないか。エレベーター・エスカレーターは久米川駅も必要じゃないかと私、聞いているんで、その辺についての市としての見解も伺っておきます。
○都市整備部長（小嶋博司君）　流水の確保につきましては、改正河川法にのっとりまして、東村山市としても積極的な考え方で東京都にお願いをしていますので、御認識を新たにしてもらいたいと思います。
　　それから、残堀川の粘土質についての提案でありますけれども、確かにそういう提案も分科会の中では論議しています。ただ、一方、やはり雨水、あるいは、水の涵養という部分での別の環境ということもありまして、あながち川底にそれを張って海に流せばいいんだ、こういう議論に反対する意見があることも事実であります。ですから、それはそういうことを含めて検討していきたい。
　　それから、結論をいつ出すかということでありますけれども、それぞれ相当費用がかかるということから、なかなか結論が出ないのかなと実は思います。現実的な対応としては、河川の中に貯水槽をつくるだとか、そういうことが一番、余り経費がかからないでできるのかなということを考えておりますので、市としては東京都にそういうことを中心に、できるものからやっていただくようにお願いをしていきたいと思います。
　　それから、朝霞浄水場の件でありますけれども、私どもの聞き取りと質問者と相違があるようでありますので、これはいずれも河川につきましては、同じ東京都の中の建設局が所管です。水道については水道局でありますから、同じ東京都の中で東京都の方に逆に確認をする、そのようなことで考えていきたいと思います。
　　それから、河川関係、空堀川関係、４点通してでありますけれども、基本的にこれは東京都の河川ですよね。そこは東村山市の河川ではありませんので、ですからスタンスという点では、もちろん市民にとって環境、水辺は大事ですので、市としては都にお願いをするということに尽きると思います。当然、空堀川の川まつり等においては、ＮＰＯ法人の清流を取り戻す会の皆さんを中心に、沿川の皆さんがそういうイベントをやっていただいているということもありまして、市としては強い決意で東京都にお願いをする、こういうスタンスでトータル的にはそのように考えております。
　　それから、バリフリ協議会というのは、新バリフリ法に基づき設置される協議会です。ですから、今後なんですね。ただ、今、進めている西口と北口の駅前広場については、もちろん障害のある方に意見を聞きながら、できるだけ可能なものであれば、その要望をとらまえて工事に反映していく、このことはやっております。それは、ですからバリフリ協議会という延長ではなくて、そういう障害者団体の皆さんとそれぞれ話し合って、聞くべきところは伺っている、こういう意味でありますから、そこもそういう認識をしていただきたいと思います。
　　それから、久米川駅のリニューアルの関係、これについては（「全然しないのか」と呼ぶ者あり）いやいや、これについては、やりとりしてはいけないんですけれども、久米川駅のリニューアルにつきましては、基本的に北口の再開発で駅前広場ができますよね。ですから、全体がきれいになる。ですから、鉄道が個別に持っている駅舎ですとか、そういうものについて、あわせてきれいにしたいですね、こういう意味でありますので、その分について鉄道側が独自にやる部分もある。こういう意味で石橋議員に答弁を申し上げておりますので、答弁については皆さん公平に、一定に答弁をさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（丸山登議員）　次に、25番、田中富造議員。
○２５番（田中富造議員）　私も、新市長に初めて質問するわけですけれども、考えてみますと、私も今まで128回、一般質問、代表質問を行っております。熊木市長、市川市長、それから細渕市長、３人の方と論戦をしてきましたけれども、時たま「人間大好き」などと言って、私たちの投球をかわす向きもありましたけれども、渡部新市長につきましては賛成・反対は別として、私たちが投げた直球をまた真剣に返してくるような気がしておりますので、私も今後、４年間、16回ありますけれども、市長と論戦を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　今回、初めてでございますので、新市長の政治姿勢について、まず伺いたいと思います。
　　その一つは、憲法の問題でございます。国民投票法が成立いたしまして、安倍内閣、自民・公明内閣は、憲法９条改悪など、改憲に向けて走り出しております。先ほど、日本共産党が陸上自衛隊の情報保全隊の問題を世に明らかにいたしまして、民主党、社民党も含めて、生活ネットもそうですけれども、周辺に自衛隊の調査が入っている、情報を察知している。日本共産党はもちろんですけれども、そういうことがありまして、これは憲法違反ではないかということも、今、盛んにマスコミも通じてアピールしておりますし、憲法を通じて地方自治が危うくなるということもあるわけですけれども、市長はこの憲法についてどのように考えているのか伺います。
　　市長は、９条改悪を中心として憲法についてどのように考えているのか。市長は改憲派ですか、それとも護憲派でしょうか、見解を伺います。
　　２つ目は、地方自治法第１条の２「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と定めております。もちろん、御承知のとおりですけれども、市長としてこの４年間、どのように実践していくのか、見解を伺います。
　　３番目、市長選の結果といたしましては、東村山駅西口再開発の見直し・凍結を主張する小松恭子候補ら２人の候補者が合わせて３万1,000票、先ほど木内議員が小松候補に対しまして「東村山の母」などと言いましたけれども、そういう面もあったかもしれませんけれども、やっぱり見直しというマニフェストが受けたんだと私は思っております。
　　そこで、見直し、または凍結を求める声が7,000票上回り、結果として現計画どおり進めることを拒否する市民の声が多数であった。ここのところが重要だと思うんですよ。市長は、このことをどのように受けとめているのかということですが、新市長の施政方針説明では、現計画どおりの推進を明言されたわけでございます。といたしますと、市民の多数の声を無視するのでしょうかということを私は言いたいんです。見解を伺います。
　　４番目、緊急財政対策実施計画には、どのように対処していくのかということですが、この中には経常経費の削減の一環といたしまして、各種福祉事業、教育の見直し、公共料金の値上げなどが盛り込まれておりますが、既に公共料金は市民センターとか、公民館とか、こういったところが値上げになっておりますけれども、厳しい市民生活の擁護、地方自治法第１条の２の立場からどのように推進していくのか、考え方を伺います。
　　５番目は、「わたなべたかしのマニフェスト―まちづくりプラン」でございますけれども、今議会の一般質問では、各議員からたくさんのマニフェストに関連する質問が出されまして、まさにマニフェスト議会と言ってもいいような感じがいたしますけれども、ただ、私もマニフェストに関する項目の質問をしておりまして、既にこの時点でかなり、無傷なものは残っておりませんが、そういう点では最初にお断りしておきますけれども、再質問的になりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　　それで、都政新報５月22日付によりますと、「公約につきましては、この４年間で限りなく100％に近く実現していきたい」、こういうことで管理職の皆さんに要請したということでございます。また、施政方針説明でも同じように、100％に近く実現できるように渾身の努力を表明されました。そこで、市長のマニフェストについて、以下、具体的に伺います。
　　財政を立て直すための増収対策というのがありますけれども、どのようなことを考えているのか。
　　市債を４年間で20億円削減するための方法。これは、先日、佐藤議員が質問いたしましたけれども、これに再質問的になりますけれども、これは起債額を減らすのではなく、一般会計と下水道会計の地方債残高を減らすということだ、こういう御答弁があったかと思うんです。それで、下水道債は、今、事業が大幅に減ってきておりまして、15年度から19年度の見込みも含めて調べますと、事業の縮小によりまして、毎年度、15億円から８億円減ってきていますね、下水道会計の起債。逆に、一般会計は増額傾向になっておりますが、この４年間で20億円、どうして削減していくのか。一般会計の方は、事業が拡大する。西口再開発もありますけれども、そういう傾向がありますので、どのようにしていくのか伺っておきたいと思います。
　　それから、自治基本条例（住民投票制度を含む）につきましては、いつごろ制定するのかという質問通告をいたしましたけれども、既に形成過程を重視したいということで御答弁が返ってきて、私ども議会、それから市民参加を含めてやっていきたいということですので、この市民参加を十分に図りながら、４年の任期中に早期実現を要望して、この部分は質問を割愛したいと思います。それから、情報公開の徹底、市民参加のシステム化の内容についても割愛いたします。
　　それから、「市長退職金を50％以下」、それから「市長の給与の10％カット」という提案がございますけれども、大変結構なことだと思いますが、いつごろ実施していくのか伺いたいと思います。
　　それから、「市長に直接関わる経費の削減」の内容について伺います。
　　それから、「市長に関わる情報を積極的に公開」の内容について伺います。
　　さらに、「市民との対話集会」の開催の考え方について伺います。
　　そして、「介護予防の充実」の具体的な内容について伺います。
　　「障がい者の就労支援の強化」の具体的内容についても伺います。
　　それから、グリーンバスにつきましては、久米川町、そして、諏訪町方面ですか、これは２号・３号路線となるんでしょうかね。これは、既に来年１月からの事業の推進が明らかになっておりますが、さらに任期４年の中で４号・５号路線ということで拡大を考えているのかどうか。先ほど、恩多町方面に民間のというお話もありましたけれども、この辺も含めまして、どう考えているのか伺いたいと思います。
　　それから、先ほどちょっと抜けていたんですけれども、市長退職金のところで、役職加算について質問通告をしておりましたので、役職加算をどうするのかについて伺っておきたいと思います。
　　それから、「子どもの医療費助成」の充実につきましては、どのような内容を考えているのか。これは、私ども日本共産党の提案によりまして、ことし10月から４歳未満児について所得制限の廃止が行われますけれども、それ以後のことについて、４年間の中でどう進めていくのか伺っておきたいと思います。
　　それから、「小・中学校の耐震補強の推進」について、今年度、八坂と一中が行われたとして、補強校は８校になります。残りの14校は、どのように進めていくのか伺います。
　　「環境負荷の少ない秋水園へ再生整備」という内容は、どういうことなのか伺います。
　　それから、「保育園の新設、幼稚園児保護者助成の充実」、この幼稚園児につきましては、先ほどございましたけれども、特に、保育園の新設についての考え方について伺います。
　　「東京でもっとも学力が向上したまち」、これはどのように実現していくのかということですけれども、昨日までの議員の質問に対する答弁を聞いておりますと、問題解決の能力、思考力をトータルで高める。数々の問題が指摘されておりますけれども、学力テストでよい成績をとることが学力向上につながる、こんなふうに私には聞こえてきているのですが、本来は30人以下学級など、少人数学級でどの子供にもとことんわかるまで教えるというのが基本ではないかなと思うんですね。世界一学力の高いと言われておりますフィンランド、少数学級で学力向上させたということがあります。日本の教育基本法に学んだということが伝えられておりますので、このことについてのさらに突っ込んだ御回答をお願いしたいと思います。
　　２番目でございますけれども、秋津町５丁目の淵の森の対岸の緑地保全についてでございます。
　　これは、薄井議員と、先ほど川上議員が既に質問しておりまして、私、３番目でございますけれども、先日の御答弁ときょうの川上議員に対する答弁で、基本的には総合的な見地から検討していくということで、考え方としては前向きの御答弁であったと思います。そして、議会の示唆を含めて検討していく。６月19日、渡部市長と宮崎駿会長のトップ会談が行われますけれども、それを含めて検討していくということでございますが、先ほど、この地域が袋地になっていて、進入路がないところに公金を投入することに対して市民の理解が得られるかどうか、こういうことを心配されていたと思うんですけれども、私はその辺のところはそれほど考えることもないのではないかなと思うんです。
　　私、ここに淵の森ニュースというのがございます。ちょっと字が見えないと思いますけれども、今まで350人、募金に応じ、一口1,000円だそうですけれども、350人、募金に応じて、222万円を突破したとニュースに書かれておりますけれども、市民の方がもちろん大勢含まれております。そういう点では、今、議会でもさまざまな立場で質問がされておりますので、超党派的な内容かなと私は思っております。そういう点では、ぜひ、渡部市長におかれましては、これが市長としての最初の大仕事ではないかなと思いますので、英断をもって公有地化に望まれるように望みますけれども、考え方を伺います。
○議長（丸山登議員）　休憩します。
午後２時５０分休憩

午後３時２０分開議
○議長（丸山登議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（丸山登議員）　田中議員の答弁から入ります。答弁願います。市長。
○市長（渡部尚君）　熊木市長、市川市長、細渕市長と渡り合ってきた田中大先輩に129回目の御質問をいただきまして、大変光栄に存じているところでございますが、私の政治姿勢についてということであります。①、②、③については、私からお答えをさせていただきますが、④、⑤については、既に施政方針説明やこれまでの一般質問、佐藤議員等を初めとする一般質問等でおおよその考え方については御答弁をさせていただいておりますので、詳細につきましては所管より答弁をさせていただきたいと思います。また、淵の森についても、薄井議員、川上議員にお答えをしたとおりでございますので、詳細については所管より答弁をさせていただきます。
　　まず、１点目の憲法に対する私の見解ということでございますが、本年は、日本国憲法が制定されて60年を迎えました。この間、この憲法のもとで国民の英知と懸命な努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築かれてきたものと考えております。施行後、憲法が改正されなかったことは、現憲法が国民から幅広く支持され、定着をしているものと考えるところでございます。
　　しかしながら、今日の世界情勢の中でイラクへの自衛隊派遣など、我が国の国際貢献のあり方、また、北朝鮮問題など、我が国の安全保障をめぐる論議が高まる中で、憲法を取り巻く状況に大きな変化が見られ、グローバル化の進展と地球環境問題など、一国だけでは解決困難な問題が多く発生をしておりまして、世界の中の日本としての我が国のあり方が問われるようになってきていることも事実であると認識をいたしております。
　　これまで、衆参両院の憲法調査会などで活発な論議が行われてまいりましたが、国際貢献を進めるための安全保障の視点とともに、さらなる人権の確立や環境重視など、これからの日本をどうするかという未来志向の論議が大切であると考えるところでございます。護憲派か改憲派かということでございますが、そうした一面的なレッテルではなくて、変化する状況の中で主権在民、基本的人権の尊重、平和主義の理念をいかに現実的に堅持をしていくかということが重要だと私は考えているものでございます。
　　次に、地方自治法に定められた自治体の役割をどのように実践していくかについてであります。
　　住民に身近な行政を、住民に身近な存在である地方公共団体において処理するという基本的な趣旨から、地域における総合的な行政主体として、その役割を自主的・積極的に果たしていくことは、当然のことと考えております。具体的な実践に当たっては、施政方針説明でも触れておりますが、向こう４カ年のマニフェストであります「八国山からの新たな風」宣言に基づき、市政運営を図ってまいりたいと考えております。
　　次に、市長選の結果で、西口再開発の見直し・凍結をする２人の候補者との票差の問題で、変更を考えるかということでございますが、選挙の投票結果につきましては、御案内のとおり、投票は基本的に候補者の人格、あるいは、選挙期間中の候補者の政策などを総合的に判断して、有権者が最適任者と考える候補者を選択しているものと考えます。西口事業の賛否のみを有権者が判断しているものではないと考えております。御指摘の東村山駅西口再開発の見直し・凍結を主張する候補の合計得票との票差は重く受けとめておりますが、しかしながら、小松候補は見直しを、小倉候補は凍結をという、そうした違いもあることも事実でありまして、民主的な選挙制度のもとに、公約として西口再開発事業を推進する立場で信任をいただいて、市長として当選をいたしました私といたしましては、今後、市民に西口再開発事業の理解を得る努力をする中で、公約どおり事業推進を図ってまいりたい、かように考えておるところでございます。
○政策室長（諸田壽一郎君）　政策室より、通告に従い答弁させていただきます。
　　緊急財政対策実施でありますが、このことから生まれた財源で新たな行政需要へ対応していくものであり、真に必要なものへの財源の再配分を行っているものであります。自治法第１条の２の住民福祉の増進への対応であると考えており、このような観点から緊急財政対策実施計画につきましても、着実に推進してまいりたいと考えております。
　　次に、マニフェストに関してでありますが、市長よりありましたとおり、マニフェストの推進につきまして具体的な検討をするように指示され、鋭意、その作業を進めております。以下、各質問にお答えいたします。
　　まず、財政を立て直すための増収対策でありますが、佐藤議員に答弁したとおりであります。
　　次に、20億円削減でありますが、これにつきましても市長の答弁を含め、佐藤議員にお答えしております。
　　次に、「市長給与10％カット」につきましては、現在、既に実施済みであることから、この期限が切れる時点で新たに御提案することになるものと考えます。
　　また、市長退職金につきましては、任期である平成22年３月までのしかるべき時期での提案を検討するよう、指示されております。期末手当における職務段階加算制度につきましては、民間企業等の給与実態調査を踏まえた給与勧告に基づく制度でありますので、現時点においては見直しの考えはございません。
　　次に、「市長に直接関わる経費の削減」の内容につきましては、市長交際費や市長車の経費等を含め、その削減について検討すべく指示されております。
　　また、情報の積極的な公開につきましては、より理解し、より参加しやすい行政を築いていけるよう、適切な対応を進めていきたいと考えております。
　　「市民との対話集会」でありますが、現在、実施に向けた調査を政策室で行っております。
　　「介護予防の充実」でありますが、地域包括支援センターを中心にして、地域の自主グループの支援やボランティア育成などを行い、地域ぐるみの介護予防活動を推進していくことが必要と認識しています。特定高齢者の介護予防事業と予防給付の通所サービスにつきましても、事業者に介護予防のノウハウがまだ十分に蓄積されていないため、今後は研修や事業間での情報交換などを実施し、介護予防事業の内容の充実を図っていきたいと考えております。
　　「障がい者の就労支援の強化」でありますが、19年度中には検討を行い、平成20年度中には事業実施をしていきたいと考えております。
　　グリーンバスの路線拡大につきましては、伊藤議員に答弁したとおりであります。
　　「子どもの医療費助成」の内容充実の考えですが、先ほど石橋議員の御質問にお答えしたとおり、子供の医療費助成の内容充実、とりわけ乳幼児医療費助成制度については、さらに検討してまいりたいと考えております。
　　小・中学校の耐震補強工事につきましては、財政状況を考慮しながら、総合計画第６次実施計画へ計上し、計画的に進めてまいりたいと考えております。
　　次に、「環境負荷の少ない秋水園への再生整備」でありますが、まずは、ごみの減量を市民一人一人にお願いする中で、焼却炉の建てかえに当たっては、より小さな焼却炉建設を目指していきたいと考えております。また、破砕機を含めたその他の施設につきましては、資源のリデュース・リユース・リサイクルの観点に立ち、リサイクルセンターとしての機能を有する施設建設を考えていきたいと思っております。
　　保育園の新設につきましては、東村山市次世代育成支援行動計画での本町北ブロックへの保育園を新設し、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
　　また、「学力が向上したまち」の件でありますが、昨日、教育長が申し上げたとおりでありますが、行政としてさまざまな取り組みを通じて学力の向上を図るよう、ハード・ソフトを含め、環境づくり等に力を入れていきたいと考えております。
○都市整備部長（小嶋博司君）　淵の森緑地の関係でありますけれども、当該地は進入路がない無道路敷地であります。また、都市計画決定されていない、あるいは、緑地法区域の指定もない、こういうことから市民の理解を得るための手だてが必要である、このように答弁をしてまいりました。基本的には、先ほど市長から川上議員に対して答弁をしたとおり進めていきたいと考えておりまして、前向きの答弁だった、このように私は理解をいたしております。129回の質問していただいた田中議員でありますから、そのように御理解いただける、このように考えております。
○２５番（田中富造議員）　政策室長、ひどいのではないの、この答弁は。何をあなた、聞いていたんですか、私の質問を。まるっきり聞いていないですよ。ひど過ぎるよ。以下、再質問いたします。きちんと聞いていなさいよ、人の質問を。
　　まず、市長に再質問いたしますけれども、いろいろと憲法に対する考え方を言われました。国際貢献とか未来志向、いろいろ変化する中であるけれども、基本的人権とか平和、これは守ることが大切なんだということだと思うんですよね。ですけれども、今、国際貢献とか、いろいろな形で集団的自衛権とか、何だかんだということで自衛隊が海外へ派兵に行こうとしているわけですよ。それは、結果としては平和を守れなくなるわけですから、そういう点ではレッテルを張るわけではありませんけれども、今、改憲なのか、護憲なのか、これは一地方自治体を守るだけでなく、国民全体を守ることですから、市長も憲法第99条に定められておりますように、地方公務員ですね。特別職ですけれども、憲法尊重擁護の義務がありますので、その点を含めて、もう一度きちんとした憲法に対する考え方を伺いたい。憲法は、９条もあるし、25条もありますので、あるいは、21条もあります。きちんとお答えいただきたいと思います。
　　それから、地方自治法は当然のことと考えているということなので、わかりました。
　　西口関係のことは、投票結果、候補者の人格という、いろいろと母とか、姉とか、いろいろと言いたいのだと思いますけれども、やはり率直のところ、マニフェストの戦いだったわけですよね。それで、見直しとか、凍結とかいろいろあるけれども、それで市民が判断したわけですから、それに対して市長としては、この辺のところも十分考慮した政策展開をしていかなければならないのではないかということを質問しましたので、お答えをいただきたいと思います。
　　それから、４番目の緊急財政対策、地方自治法第１条の２を守るのは当然だという意味でしょうか。そういうお答えがあったんですけれども、これは確認しておきますけれども、そうしますと先日、我が党の福田議員が質問いたしまして、緊急財政対策実施計画、この事務事業の見直しでは６億9,000万という数字を上げていますよね。これは間違いないですよね。それで、この中には扶助費補助金と市単独事業の見直し、これを原則廃止とする。廃止しないものは、当面、事業の凍結。この中に、福田議員が問題にした障害者手当とか難病患者福祉手当、重度心身障害児福祉手当は入っているんですよ。この間の質問では、所得制限を強化しただけで、平成16年と比較すると18年度は何割でしたか、半分になったのではないですか。廃止したらどんな影響があるのか、そこをよく理解して。そうすると、１条の２を守るということは、これは廃止とか、そういうことをしないということですか、確認しておきます。
　　それから、子供の医療費の問題ですよ。お答えしたとおりだと言うけれども、それを私は承知しながら質問したんですよ。４年の中でと言うんだけれども、では、もう一回言いましょうか。10月から実施見込みを含めまして、就学前まで実施したとして2,000万円というのがあったんですよ。それは、ことし３月の予算議会です。最近の資料だと1,400万円でできるわけで、これはすぐ渡部市長の英断で即実施できるのではないかということを言っておりますので、お答えいただきたい。
　　耐震補強なんですけれども、財政状況を考慮しながらということで、これはわかりますけれども、東村山市はこの間の朝日新聞のニュースによりますと、６月９日付、全国の公立小・中学校の中で耐震性なしと診断されたのは34.8％。それで、東村山はどうかと見てみたら、64％ですよ。平均を上回った耐震の補強がされていないということが明らかですから、これは前向きに取り組んでいただきたいということで、再度、お答えをいただきたいと思います。
○市長（渡部尚君）　田中議員から再質問をいただきましたので、お答えを順次させていただきます。
　　まず、１点目の憲法についての姿勢をはっきりさせろということでございます。当然、私も公務員でございますので、現憲法を遵守しながら公務を進めていく、そういう立場でございます。先ほど来申し上げているように、日本国憲法が定めているというか、日本国憲法に理念として求められている主権在民、そして、基本的人権、さらには平和主義というこの理念というのは、状況がいかに変容しようとも、現実的にどうやったら堅持されていくのかということをやはり考えていく必要があるだろうと思っています。ただ、現状で、単純に９条であれすることによって、平和がそれだけで維持できるとも考えられない状況が出ていると私も認識をいたしております。
(不規則発言あり)
○市長（渡部尚君）　次に、西口の関係でございます。マニフェストで判断を市民はしているということであります。確かに、そういう面で判断をされている有権者の方もいらっしゃると思っております。マニフェストということであれば、先ほども若干申し上げましたけれども、小松候補は見直しを唱えられていらっしゃる。また、小倉候補は凍結を唱えておられたわけで、そういう意味で言うと、お二人の票が私より上回っていたと言いながらも、小松候補と小倉候補が全く同じ主張をなさっていたわけではないのであります。そこをどう考えていくかということもあるのではないか、そのように思っております。
　　今後、先ほど申し上げたように、西口を進めてまいりますけれども、できる限り市民の理解を得る努力を続けていきたい、そのように考えるところでございます。
○財務部長（神山好明君）　私の方から、緊急財政対策の関係についてお答えさせていただきます。
　　繰り返しになって恐縮かもしれませんけれども、御案内のとおり、緊急財政対策は税収の落ち込みと三位一体の改革の影響等、緊急的に、あるいは、緊急避難的に実施するものと決めて、今まで取り組んできたところでございます。それらの手法の一つとして、もちろん歳入の確保もございますし、事務事業の見直しもその手法の一つでございます。その中に、今、御質問者、いろいろ御指摘された事業、それぞれございますけれども、それぞれの事業はそれぞれの事情によって、その時点で、あるいは、相手との話し合いの中等によって判断されていくものであると考えております。
(不規則発言あり)
○保健福祉部長（越阪部照男君）　乳幼児の医療費の助成制度の拡充ということでありましたが、私の方から先ほど石橋議員にはお答えしてありますが、本年10月から４歳児までの拡充を行うということは、御存じのとおりであります。その中で、未就学児までのという御意見でございますけれども、近隣の状況等も踏まえながら、これからのことを勘案しながら、その必要性、妥当性といった観点から検討が必要である、そのように判断しております。
○教育部長（桑原純君）　耐震補強工事の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、第６次の計画に位置づけまして、引き続き１年に複数校できるように努めていきたいと考えております。
○市長（渡部尚君）　緊急財政対策と地方自治法第１条の２との整合性をどう考えるかということの御質問だろうと思います。地方自治法第１条の２では、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く地方自治体は担うものであると明記されておることは、承知をしているところでございます。緊急財政対策は、先ほど所管部長からも答弁させていただいたように、三位一体改革の中で大幅に地方交付税が削減する中で、ある意味、自治体の存続、行政の継続性を考えながら、事業の見直しや負担の適正化等を進めたものであります。確かに、急激な変化で一部の市民の方に一定の御負担をおかけしている部分は、確かに否めない事実であろうとも考えますが、トータルとしては、やはり市として先ほど申し上げた市民の福祉増進を図りながら地域の行政を担う、その責任を全うする、その中で緊急財政対策を進めさせていただいているものでありますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長（丸山登議員）　次に、26番、清沢謙治議員。
○２６番（清沢謙治議員）　大きく２点について伺います。
　　まず初めに、住民税増税の影響と負担の軽減について伺います。
　　６月に入り、各自治体で住民税の通知書の発送が始まっておりますが、これを受け取った各家庭では、昨年に続く大幅な増税に怒りと困惑が広がっています。千葉県松戸市では、市役所への問い合わせが２日間で2,000件を超えたそうです。当市では、住民税の通知書の発送が昨日行われたようですので、きょう、あしたあたり、各家庭に次々と届くことになろうかと思います。自治体によっては、臨時態勢を組んで問い合わせや苦情対応に当たるそうですが、当市の対応は大丈夫でしょうか。
　　今回、昨年に引き続き住民税の大幅な増税となるのは、政府・与党が決めた定率減税の廃止や年金課税の強化などによる影響。さらには、税源移譲による所得税から住民税への切りかえの影響などによるものです。政府は、市民の批判を恐れて、「税源移譲は増税ではありません。所得税と住民税を合わせた納税額は税源移譲によっては基本的に変わりません」、このように大きく書かれた広告を電車の中刷りなどに使って宣伝しておりますが、これは大きなごまかしではないでしょうか。
　　確かに、税源移譲によっては、納税額は変わりませんが、定率減税の全廃による影響は、所得税・住民税合わせて１兆7,000億円の増税となります。これは、紛れもない大増税です。税源移譲の部分だけ殊さら強調して、増税ではないと言い張るのは詐欺のような行為ではないでしょうか。また、政府は、経済状況が改善しているので定率減税を廃止したとも説明していますが、これもごまかしです。改善しているのは大企業の利益だけで、サラリーマンの平均賃金は８年連続で下がり続けている。貯蓄残高がゼロの世帯がふえ続け、２割を超えている、これが市民の暮らしの実態です。こうした状況にもかかわらず、定率減税の廃止を強行し、一方では企業減税や証券優遇税制、いわゆる金持ち減税は温存する。これでは、余りにバランスを欠いた不公平な税制ではないでしょうか。
　　こうした点を踏まえて、以下、伺ってまいります。
　　（１）として、定率減税の廃止などによる住民税への影響について伺います。
　　①、過去３年間の当市の個人所得の総額と１人当たりの所得の推移について伺います。
　　②、同じく、過去３年間の個人市民税の総額と１人当たりの納税額の推移についても伺います。
　　③、モデルケースでは、どうなるでしょうか。これは、住民税と所得税を含めてお願いします。これも過去３年間について、例えば、年収500万円のサラリーマン、４人世帯、子供２人ということです。また、年収300万円の高齢者夫婦世帯などでの試算をお示しください。
　　④として、増税による市民の暮らしへの影響。さらに、負担軽減の必要性についてです。先ほども紹介したように、景気回復といっても、市民の暮らし向きは決して改善していないというのが実態です。こうした中での負担軽減の必要性について、市長のお考えを伺いたいと思います。
　　次に、具体的な負担軽減策の提案を保育園の保育料と要介護者への障害者控除の２点について、提案させていただきます。
　　言うまでもなく、小さなお子さんを抱える世帯や要介護の高齢者を抱える世帯にとって、今回の住民税増税は大きな負担増となりますが、さらに、この住民税増税が実は保育料や介護保険の負担増にもつながっていくということでは、二重の打撃を受けることになります。この痛みをどのように緩和していくのか。自治体としての負担軽減策を真剣に考えなければいけないと考えますので、以下、伺います。
　　（２）として、定率減税の半減・廃止による認可保育園の保育料への影響についてです。
　　認可保育園の保育料は、前年の所得税額で決まります。したがって、定率減税の半減や廃止による所得税額のアップは、そのまま保育料のアップにつながります。これは、今年度と来年度の２度にわたって影響が出てきます。そこで伺います。
　　①、今年度の保育料の総額と１人当たりの額は、前年度と比べてどうなったでしょうか。
　　②、モデルケースで伺いますが、例えば、定率減税前の税額が10万円の世帯では、昨年度と比べて保育料はどうなるでしょうか。
　　③、厚生労働省は、定率減税廃止による保育料のアップを避けるよう、昨年12月に地方自治体に通知を出しました。具体的には、所得税区分を変えることで所得税がふえても、保育料がふえないようにする措置をとるようにということです。この通知を受けて、都内の各自治体はどのように対応しているのか、まず伺います。
　　④、当市も厚生労働省の通知に従って、市の条例を改正し、保育料のアップを避ける措置を早急に講じるべきではないでしょうか。早急に条例改正をしなければ、所得税増税の上に保育料まで値上げされるという、子育て世代にとっては二重の負担増になります。こんな便乗値上げは、絶対に避けるべきであります。御見解を伺います。
　　次に、（３）として、要介護高齢者への障害者控除の拡大についてです。
　　私は、昨年12月の議会でもこの問題を取り上げましたが、所得税・住民税に対する障害者控除を要介護認定を受けた高齢者にも認める自治体がふえており、税負担の軽減につながったと大変喜ばれております。ところが、当市では、申請の受け付けすら行っていなかったので、12月議会で改善を求めたところ、ことしの確定申告から申請の受け付けが始まりました。一歩前進であり、評価いたすところです。そこで、このことに関連して、以下、伺います。
　　①、住民税が非課税から課税になった高齢者の人数について伺います。これは、特に、昨年、所得が125万円以下の高齢者の非課税措置が廃止された、このことによる影響が大きいかと思いますが、住民税が非課税から課税に変わると、それに伴って介護保険料を初め、さまざまな分野の負担増につながります。大変重要な問題ですので、昨年度と今年度について非課税から課税になった方の人数を伺います。
　　②、先ほども申し上げたとおり、当市でも要介護者への障害者控除の認定申請がようやく始まりました。そこで、これまでの認定者数、さらには認定基準を明確に示していただきたいと思います。
　　③、要介護の高齢者を抱える世帯の負担を軽減するために、障害者控除の認定を拡大すべきと考えますが、御見解を伺います。介護度による公平な判定、また、対象者への幅広い通知などが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
　　次に、大きな２点目として、青年層への就労支援について伺います。
　　格差の拡大が社会問題となる中で、特に、就職氷河期と言われる時期に社会に出た青年層の生活・雇用問題が深刻になっています。ワーキングプア、ネットカフェ難民という言葉もマスコミで取り上げられるようになりました。そこで、こうした青年層への就労支援について、自治体としての対応を伺います。質問に入る前に、今日の青年の置かれている厳しい現実について、少し触れさせていただきたいと思います。
　　かつて、植木等が「サラリーマンは気楽な稼業ときたもんだ」と歌った時代は、完全に過去のものとなりました。能力主義、成果主義が推し進められるもとで、現代の大多数の青年が置かれている状況は、一言で言えば、正社員として過労死寸前まで働かされるか、非正規の社員としてワーキングプアの生活に耐えるか、こうした究極の選択を迫られていると言えます。私の身近にも、障害者の作業所とコンビニのアルバイトをかけ持ちで長時間働いて、それでも自立した生活ができない人。過労で体を壊して、実家で療養を続けている人など、こうしたことは少しも珍しい話ではありません。
　　景気の回復で失業率が改善していると言われますが、一方で、非正規雇用の割合は、約34％と過去最高になっています。非正規社員の８割は、年収200万円未満だと言われており、収入が生活保護水準以下の、いわゆるワーキングプアの世帯は、全世帯の１割を超えると言われています。そうした中で、安定した職につけず、家賃すら払えない、いわゆるネットカフェ難民も社会問題になっています。こうしたネットカフェ難民の実態を知ろうと、各地の労働組合や民間団体が全国規模で聞き取り調査をし、４月に調査結果をマスコミに公表いたしました。この中から、利用者の声を幾つか紹介いたします。
　　２年間、ネットカフェ。深夜のアルバイトをしているが、仕事が不安定でアパートを借りようと思えない。夕方から働き、朝６時にネットカフェに帰る。20代男性。家がない。正社員になれず、職を転々として当座のお金を稼いでいる。40代の男性。昨年前から夫の暴力を苦にネットカフェ暮らし。パートなどで月収９万円、30代の女性。こうした声が寄せられています。
　　また、店員への聞き取りということでも１つ紹介させていただきますと、ネットカフェに寝泊まりする人は、３年ぐらい前から業界では問題になってきたし、社会問題になるのは遅過ぎるくらい。２年くらい前からは、ネットカフェにも行けず、ファミリーレストランで、コーヒー１杯で夜を明かす人も出てきた。蒲田のあるお店ではそういう人がふえて、営業に支障を来すということで、24時間営業でなく、朝５時から６時の１時間を閉店し、宿泊者を追い出せるようにしたようです。これは、東京の京急蒲田のお店の話です。
　　このように、今の青年が置かれている現実は、親の世代が経験したことのない非常に厳しいものだということをまず指摘させていただいて、質問に入ります。
　　①、市内の、特に、青年層のワーキングプアの実態について、どの程度把握しておられるでしょうか。
　　②、いわゆるネットカフェ難民の実態についてですが、先ほど御紹介した全国調査には、秋津駅周辺の２店舗も含まれているそうです。ここにも常連のお客さんがいるそうです。このようなネットカフェの店舗は、市内にどれくらいあるのでしょうか。また、厚生労働省も実態調査に乗り出すそうですが、市としてこうした店で寝泊まりする青年の実態について、調査したことはあるでしょうか。
　　③、市内の主な就職先としては、どのようなものがあるか。就業者数の多い企業・団体についてお聞きします。市役所も大口の雇用主としての側面があるかもしれません。また、市内の雇用創出についての取り組みも伺います。
　　④、青年層への就労支援について、自治体としてどのような取り組みを行っているでしょうか。セミナーや相談会の実施、相談窓口の設置などを行っている自治体もあるそうですが、当市でもこうしたことに取り組むお考えはあるでしょうか。
　　⑤、労働者の権利についての啓発活動は行っているでしょうか。労働者の権利についての知識を持たないために、サービス残業や休みがとれないといった悩みを１人で抱え込んでしまう青年も多いようです。自治体によっては、東京都の作成した「ポケット労働法」という小冊子を成人式で配ったり、市役所の窓口に置いて啓発を行っているようですが、当市でも普及を進めるべきではないかと思いますので、見解を伺います。
○財務部長（神山好明君）　まず、定率減税の関係からお答えさせていただきます。
　　①の所得の過去３年間の推移についてですが、個人所得の総額につきましては、総所得金額にさせていただきます。平成16年度の総所得金額が2,145億4,382万円、市民１人当たり147万8,000円。17年度の総所得金額が2,178億826万9,000円、市民１人当たり149万1,000円。18年度の総所得金額が2,251億5,453万2,000円、市民１人当たり153万4,000円でございます。
　　次に、個人市民税の総額と１人当たりの納税額の過去３年間の推移についてですが、18年度につきましては、恐縮ですが、決算見込みということで御理解をいただき、お答えをいたします。平成16年度の総額が74億1,788万1,000円、市民１人当たり５万1,000円。17年度の総額が76億2,766万8,000円、市民１人当たり５万2,000円。18年度の総額が82億8,072万9,000円、市民１人当たり５万6,000円でございます。
　　次に、モデルケースですが、現年を含めた３年分のケースを、給与所得者で年収500万円の４人世帯と年金所得者で年収300万円の高齢者２人世帯で御説明をさせていただきます。まず、給与所得者ですが、平成17年度の住民税が６万8,600円、所得税が９万5,200円、合計で16万3,800円。18年度の住民税が７万4,300円、所得税が10万7,100円、合計で18万1,400円。19年度の住民税が13万9,500円、所得税が５万9,500円、合計で19万9,000円でございます。また、年金所得で平成17年度の住民税が１万2,500円、所得税が７万400円、合計で８万2,900円。18年度の住民税が４万9,300円、所得税が７万9,200円、合計で12万8,500円。19年度の住民税が９万7,000円、所得税が４万4,000円、合計で14万1,000円でございます。
　　それから、④の増税による市民の暮らしの影響、さらに、負担軽減の関係でございますけれども、本定例会に市税条例の一部を改正する条例をお願いしていることから、答弁につきましては差し控えさせていただきます。
　　次に、（３）要介護者への障害者控除の拡大についての中の①についてですが、非課税から課税になった高齢者の人数の把握は、システム上、あるいは、諸控除等の関係から非常に困難でございますので、御理解をいただきたいと考えます。
　　これは、直接的な答弁にはなりませんが、参考までということで、昨年度から適用になりました合計所得125万円以下の老年者に対する非課税措置の廃止、及び、均等割がかからない方の基準所得額35万円の視点で、参考までに数値を申し上げますと、65歳以上の方の公的年金等にかかる雑所得の収入金額が120万円から160万円以下の方が327人、160万円から200万円以下の方が793人、200万円から250万円以下の方が1,294人であります。合計2,414人となりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、配偶者、扶養親族の有無、所得控除額等の諸条件により課税要件が変わるため、このうちから課税から非課税になった高齢者の方が何人含まれるかを特定することは困難でありますので、大変恐縮ですが、御理解をお願いしたいと思います。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　保育料の影響についてお答えさせていただきます。
　　まず、保育料の総額でありますけれども、18年度の保育料につきましては３億1,892万8,700円です。19年度に関しましては、保育料未決定者がいるため推定となりますが、３億4,667万3,250円となり、前年度と比べまして保育料の総額では増額となっております。
　　また、１人当たりの額につきましては、ただいま申し上げました保育料総額を年間措置児童数で算出した数値でお答えします。18年度、１万5,358円、19年度、１万6,702円と1,344円ほど増額となっております。
　　次に、定率減税と保育料の関係で、所得税額が10万円の世帯ということでございますが、平成18年度の保育料は、Ｄ５階層で１万1,700円です。平成19年度は、Ｄ６階層に移りまして１万2,800円になります。昨年度に比べまして、1,100円の増額となります。
　　次に、厚生労働省の定率減税による影響の関係でありますけれども、近隣４市の状況で報告させていただきます。４市とも、平成20年４月１日の実施に向けて、保育料の改正を予定しているとのことでございます。
　　④の定率減税の影響の対応の件でありますが、当市といたしましても、税源移譲による税改正が19年度より行われますので、保育料全体の見直しのための保育料の改正を20年度に向けて検討しております。
　　次に、介護関係の障害者控除の関係でありますけれども、これまでの認定者数は25名でございます。認定基準につきましては、要介護認定審査で使用いたします主治医の意見書の日常生活自立度の判定に基づき、障害者に準ずる証明を発行しております。
　　また、この認定の拡充ということでございますが、18年度の所得から控除ができるように措置して、本年度から始めた制度でありますので、これらについては、現時点では拡充は考えてございません。
○市民部長（大野隆君）　青年層への就労支援ということにつきまして、御答弁を申し上げます。
　　初めに、ワーキングプアの実態と把握ということでありますけれども、御質問者から御説明がありましたように、ワーキングプアとは働く意思があり、働いているのに生活保護受給水準を下回る収入しか得られない低所得者ということで定義をされております。バブル崩壊後の2000年前後以降に就職期を迎えた、現在30歳前後の若者の多くが今日でも非正規の雇用の厳しい就職状況下にあり、結婚もできない、アパート代も払えないということで、携帯電話を持って派遣会社の日雇仕事をしながら、夜は漫画喫茶とも呼ぶインターネットカフェで一夜を過ごす、こうした人たちをネットカフェ難民と呼ばれるということでありますけれども、また、若者だけではなくて、リストラに遭ったさまざまな年齢層の人たち、それから年金だけで厳しい生活を送る高齢者の方々、こういった方を昨年あたりからワーキングプアということでの実態での紹介をするテレビ番組をよく目にするようになりました。
　　国もこれから調査をするということですけれども、当市におきましてもこうした実態の把握ということは、現在、できておりません。そこで、国税庁の調査で申し上げますと、年収の200万以下の給与所得者は、1995年が793万。これは、全給与所得者の17.8％に当たるそうですけれども、10年後の2005年には981万人、21.8％、４％増となっておりますということが出ております。
　　次に、市内のネットカフェの状況、及び、そこに寝泊まりする青年層の実態ということでありますけれども、市内には、こうした店舗は３店かと思われます。このうち、１軒に行って話を、私もこういったことはわかりませんでしたので、聞いてまいりました。畳１畳分ほどのコーナーにドアのついた個室の場合と、それからオープンスペースがありまして、ドアがついたところについては、料金、最初の30分が280円、以後15分単位で100円ずつ加算されます。それから、夜は10時から朝の５時までの時間帯で５時間を利用する、これをナイトパックということがあるそうですけれども、こういったものを利用する場合には1,200円。ドアのないブースを使う場合には、２割ほど安く1,000円ということで、ほかにボックス型のところがございます。
　　それから、ブースは80ブースぐらいありました。各ブースには、机といすと、それからパソコンが置いてあって、インターネットが自由に利用でき、展示の棚から漫画をとってきて読むことができます。ほかに、売店とドリンクバーがついておりました。昼間は親子連れ、それから、喫茶店のかわりのような形で利用する人が多くいるそうですけれども、夜は休憩、それから、終電に乗りおくれた人たちということで、一晩をネットカフェで過ごす人。大体、１日平均10人ぐらいいるかなということでございました。
　　常連客はいますけれども、毎晩ということではないということで、ワーキングプアというのは東村山あたりのところでは、実態としては余り感じない、わからないということでのお話でありました。
　　次に、市内の主な就職先と雇用創出ということでありますが、本市には大きな企業がほとんどありません。市民の就業率や市内企業への就職率につきましては、産業統計における市民の分野別の就労状況程度、これを見ても細かいところはありませんので、ちょっとわかりませんという状況でございます。
　　しかし、現下の諸情勢から、国・都におきましては就労支援策を積極的に打ち出してきておりまして、当市においても産業振興課が窓口になり、相談においては市民生活課の相談担当が窓口としてあります。具体的には、市のホームページで立川のハローワークの情報を閲覧できるようにいたしました。それから、多摩北部都市広域行政圏構成市による共同事業として、就労セミナーを年に１回開催しております。ことしは、３月に清瀬で実施いたしまして、51名がそれを聞きに来ております。それから、東大和の市役所の中に、ハローワークと連携をした就職相談室が開設されたことに伴いまして、市民の相談者には、より近いこの場所でも相談ができることで紹介をさせていただいております。
　　次に、青年層への就労支援でありますが、市の取り組みのほか、東京都の東京しごとセンターが飯田橋に開設されまして、年齢層に応じた都民の就業を支援しております。具体的には、ヤング向けサービスとして34歳以下を対象に、若者しごとホットラインの設置やキャリアカウンセリングの実施、また、能力開発のための知識や技術・技能習得講座の開催、各種セミナーなど、さまざまなサービスを実施しております。
　　また、本年８月１日から東京都労働相談情報センター、国分寺にありまして、その事務所の２階に東京しごとセンター多摩が開設され、多摩地域の拠点として、ニート、フリーター、女性の就労、それから団塊世代に対する就労促進と支援強化が進められております。このセンターの案内、パンフを産業振興課の窓口に備えて、７月15日の市報に掲載いたします。
　　最後に、労働関係の啓発なんですけれども、「ポケット労働法」というもの、これは労働者に対するもの。それから、「使用者のための労働法」、これは使用者でありますが、２つのハンドブックがありまして、これを東京都労働相談情報センターから取り寄せまして、ことしの４月から産業振興課の窓口に設置をしております。
○２６番（清沢謙治議員）　まず、住民税増税に関連して、保育料の値上げを避けるための措置についてなんですけれども、ただいまの御答弁ですと、保育料体系全体の見直しということで、これは厚生労働省の通知を逆手にとって保育料の値上げを考えているのではないかという、そんなふうにも勘繰ってしまうんですけれども、私が求めているのは、住民税増税の影響を避けるための手直しを来年４月と言わずに、早急に行ってほしい、このことを求めているわけでありまして、体系の全体的な見直しというのは、全然、答弁を求めていませんので、早急な手直しですね。今回の住民税増税の影響を避けるための手直し。その点について、ぜひ早急にお願いしたいということですが、いかがでしょうか。
　　次に、障害者控除の認定者についてなんですけれども、20人というお答えでしたでしょうか。25人ですか。いずれにしても、まだまだニーズから見れば、非常に少ないなと感じております。要介護の方というのは、当然のことながら、障害者の方と同様に、さまざまな費用負担がかかってくるわけでありますので、もっと幅広く障害者控除を認定すべきだと考えます。
　　そこで、１つ御紹介させていただきたいんですけれども、例えば、岐阜市では要介護１から３は、全員、普通障害者として認定。要介護が４・５の方は、全員、特別障害者として認定と大変幅広く、しかも、あいまいさのない公平な基準で認定しております。さらに、この認定基準を個別に各家庭に通知するということで、6,200人の方に御案内を差し上げたところ、ことしの１月です。3,200人の方が申請をされて、認定されたといいうことなんですね。ですから、要介護の方は障害者の方と同等に扱って、控除についても平等に扱うべきだという、この基本に立って、ぜひこうした岐阜市の取り組みを参考に、積極的な取り組みを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　最後に、青年層への就労支援ですけれども、就労支援については十分とは言えないですけれども、少しずつ取り組んでいただけているということで、「ポケット労働法」についても窓口で既に置いていただいているということで、私の不明でした。ありがとうございます。また、部長みずからがネットカフェで聞き取りの取材をしていただいたということで、この行動力にも敬意を表したいと思います。
　　ここで１点、青年の就労支援について、市内のあるＮＰＯを御紹介させていただきたいと思うんですけれども、すばらしい取り組みを行っているところです。高齢者を中心に配食サービスを行っている諏訪町の浪漫亭というＮＰＯです。市の配食サービスを委託するというお話もあるようですけれども、ここは不登校ですとか、引きこもりだった青年を積極的に受け入れて、自立のためのステップの場を提供しているということです。浪漫亭で働きながら、ヘルパーや運転免許などの資格を取って、次のステップに踏み出してもらうということで、既に多くの青年がここで成長して、巣立っているということです。こうした青年層への就労支援の取り組みをぜひ市内のさまざまな企業ですとか、ＮＰＯですとか、こういったところに広げていくことができないかなと私、感じましたので、そのためにもぜひ行政としてもこうした働きかけを、商工会などを通じて取り組んでいただけないかと思いますので、お考えを伺いたいと思います。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　定率減税の廃止に伴います保育料の影響でありますけれども、19年度の保育料につきましては、４月末をもって発送措置を行っております。したがいまして、その手直しについては考えてございません。20年度に向けた改正につきましては、住民税等のフラット化に伴います税改正によりまして、住民税・所得税が変わってまいりますので、全体の見直しをやっていきたい、そのように考えております。
　　障害者控除の関係でありますけれども、確かに、議員の御指摘等によりまして、障害者控除の介護保険の認定資料からの証明、こういうものを私ども、本年度からやらせていただいたわけでありますけれども、やるに当たりましては近隣各市の状況等、状況を踏まえておりまして、多摩各市の中の状況を踏まえてやらせていただいています。確かに、岐阜とかというお話もありましたが、やはり近隣での税の負担の公平性、そういうことも考えた場合、多摩の状況を判断しながらやっていきたい。そういう中で、現行では、19年度は現行どおり進めていきたい、そのように考えております。
○市民部長（大野隆君）　労働行政につきまして、従来から産業振興課で担当していたと思いますが、なかなか市町村レベルの中で労働行政を進めることの難しさみたいなところがありまして、なかなか役所の中では、どこが所管なのという状況があったかなと思っております。ただ、今、お話がありましたさまざまな状況等もございますし、あるいは、男女平等の推進ということから考えますと、やはりもう少し進めていかなければいけないと思っておりますので、今の御提案をいただきましたところも含めまして、何ができるのか、できる限りのことをしていきたいと思っております。
○議長（丸山登議員）　以上で、一般質問を終わります。
　　お諮りいたします。
　　議事の都合により、６月13日から６月20日までの間は、常任委員会等開催の予定になっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
　　本日は、以上をもって散会といたします。
午後４時２０分散会