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第13回 平成19年9月4日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成19年東村山市議会9月定例会

東村山市議会会議録第13号

1.日  時   平成19年9月4日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番   丸  山     登  議員       2番   佐  藤  真  和  議員
  3番   朝  木  直  子  議員       4番   矢  野  穂  積  議員
  5番   薄  井  政  美  議員       6番   野  田     数  議員
  7番   熊  木  敏  己  議員       8番   島  崎  よう子  議員
  9番   山  川  昌  子  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   大  塚  恵美子  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  かづこ  議員
 15番   肥  沼  茂  男  議員      16番   北久保  眞  道  議員
 17番   加  藤  正  俊  議員      18番   鈴  木  忠  文  議員
 19番   島  田  久  仁  議員      20番   石  橋  光  明  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員      22番   川  上  隆  之  議員
 23番   木  内     徹  議員      24番   保  延     務  議員
 25番   田  中  富  造  議員      26番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 収入役 室 岡 孝 洋 君


政策室長 諸 田 壽一郎  総務部長 石 橋   茂 君


財務部長 神 山 好 明 君 市民部長 大 野   隆 君


保健福祉部長 越阪部 照 男  環境部長 北 田 恒 夫 君


都市整備部長 小 嶋 博 司 君 政策室次長 野 島 恭 一 君


財務部次長 細 田 隆 雄 君 契約課長 川 合   清 君


課税課長 森 本 俊 美 君 道路・交通課 須 崎 一 朗 君


教育委員長 町 田   豊 君 教育長 小 町 征 弘 君


教育部長 桑 原   純 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 木 下   進 君 議会事務局次 田 中 憲 太 君


議会事務局次 神 山 正 樹 君 書記 関 根 吉 次 君

補佐
書記 南 部 和 彦 君 書記 荒 井 知 子 君


書記 首 藤 和 世 君 書記 村 中 恵 子 君


書記 三 島   洋 君



1.議事日程
 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
  ―――――――――― 所信表明 ――――――――――
  〈政策総務委員長報告〉
 第3 19請願第 2号 薄井氏に対する辞職勧告を求める請願
 第4 19請願第 7号 薄井政美市議への辞職勧告についての請願
 第5 請願等の委員会付託
 第6 19請願第12号 「19請願第2号」の政策総務委員会への差し戻しを求める請願
 第7 19請願第14号 「19請願第7号」の差し戻し審査を行うことを求める請願
 第8 議案第54号 東村山市(仮称)東村山駅西口公益施設における指定管理者の指定の手続に関する条例
 第9 議案第55号 東村山市嘱託職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
 第10 議案第56号 東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
 第11 議案第57号 東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例
 第12 議案第49号 東村山市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例
 第13 議案第50号 東村山市個人情報保護に関する条例の一部を改正する条例
 第14 議案第51号 東村山市情報公開条例の一部を改正する条例
 第15 議案第52号 東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
 第16 議案第53号 東村山市税条例の一部を改正する条例
 第17 議案第58号 (仮称)縄文体験館建設工事(建築)請負契約
 第18 議案第59号 東村山市コミュニティバスの購入
 第19 議案第60号 市立小学校FF暖房機購入
 第20 議案第61号 市立小学校FF暖房機購入契約の一部変更
 第21 議案第62号 小型バス購入
 第22 議案第63号 (仮称)東村山市情報センター公共施設予約システム機器購入
 第23 議案第64号 (仮称)東村山市情報センター等設置機器購入
 第24 議案第65号 (仮称)東村山市保健福祉総合センター・情報センター備品購入
 第25 議案第66号 平成19年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
 第26 議案第67号 東村山市監査委員(識見を有する者)の選任について同意を求める件
 第27 議案第68号 東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件


午前10時36分開会
○議長(丸山登議員) ただいまより、平成19年東村山市議会9月定例会を開会いたします。
  直ちに本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) この際、これからの議会運営について申し上げておきます。
  地方自治法第132条の「言論の品位」を守ることは議員として当然であり、これに違反すれば、議長権限で地方自治法第129条の「議場の秩序維持」規定を適用いたします。
  また、地方自治法第104条で「議長の権限」が規定されております。さらに、議員には、地方自治法第131条「議長の注意の喚起」によって、議長に注意を喚起することができることになっております。
  このように、議員、議長ともども、権利、義務が規定されております。
  東村山市議会として確認をしておきます。
  今後において、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことを確認しておきます。
  念のため、東村山市議会としての議決をとっておきます。
  以上、申し上げましたとおり、議長権限を地方自治法に基づき適用することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(丸山登議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
  10番・伊藤真一議員
  26番・清沢謙治議員
 の両名にお願いいたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第2 会期の決定
○議長(丸山登議員) 日程第2、会期の決定について、お諮りいたします。
  本定例会の会期は、9月4日から10月17日までの44日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
所 信 表 明
○議長(丸山登議員) 次に、市長より所信表明がございます。
  市長、お願いいたします。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 平成19年9月定例会の開催に当たりまして、当面する諸課題について御報告かたがた、所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
  さて、私が市長として初登庁してから4カ月がたちました。就任に当たり、厳しい財政状況のもとでの難しい市政運営が予測されましたが、今、その渦中に身を置き、想像以上の厳しさをひしひしと実感しているところであります。特に、地方分権の進展という地方自治体における大きな転換点に立ち、三位一体改革は、地方交付税へのマイナス影響として、当市に重くのしかかっております。このことは、東村山市が今後も自治体として存立し得るかという重大な問題を私たちに突きつけており、当市にとっても、私にとっても乗り越えていかなければならない大きな壁と考えております。
  しかし、私は、この巨大な壁を、新しい自治の形を生み出すチャンスと、積極的にとらえてまいりたいと考えております。この壁を乗り越えるためには、ややもすると縦割り構造に陥りがちな市役所の組織を、全体として整合性がとれた、意思決定ができる、一本背骨が通った組織運営に転換し、トータルなガバナンスを確立するとともに、職員のモチベーションを高めるマネジメントの強化を図っていかなければならないものと考えております。
  市長に就任し、日々さまざまな案件を処理しておりますと、一人一人の職員、個々の職場は一生懸命頑張っているのに、全体としてはちぐはぐな印象を持つことがしばしばございます。しかし、市全体として何を優先させ、何を後回しにするか、あるいは何をスクラップするのかという政策の優先順位について、庁内の共通認識がなければ、私たちの前に立ちはだかる巨大な壁を乗り越えることは不可能です。職員一人一人が、自分の仕事、役割と、全体との整合性を意識する機会をふやすとともに、日々の仕事を通じ、市民ときちんと向き合っていくマインドを育てていかなければならないと考えております。
  初登庁の日、部・課長会議におきまして、有名なレイモンド・チャンドラーの小説にあるフレーズ「タフでなければ生きられない、優しくなければ生きていく資格がない」を引用して職員にお願いをしたのは、この点でありました。環境問題、少子・高齢化、都市基盤整備など、多くの行政課題とともに、多様な市民ニーズに対し、もはや市行政だけでまちづくりを進める時代ではなくなりつつあります。NPOや企業、市民など、多様な主体が公共サービスの担い手になってきており、マニフェストにも掲げさせていただきましたが、行政と市民が協働してまちづくりをしていくことが必要です。
  そのために、市役所の整合性のとれた意思決定ができる組織への再構築と、職員の意識改革が必要であります。私は、「みんなで創るみんなの東村山」を基本姿勢として、職員とも、また市民の皆様とも、とことん対話をし、対話を通して問題意識を共有しながら、分権時代にふさわしい新たな自治の形をつくり、目の前に立ちはだかる壁を乗り越え、市民が生き生きと未来への希望を持てる東村山を目指してまいりたいと考えております。
  さて、私が掲げてまいりましたマニフェストにつきましては、現在、関係所管と協議しながら、鋭意準備を進めているところであります。後ほど、詳しく述べさせていただきますが、その第一弾として、来月20日から、マニフェストの一つである、市民との対話集会を開催するところであります。多くの困難を抱える中でありますが、行政、市議会、市民の皆様が一体となって英知を結集し、課題の1つ1つを着実に乗り越えることによって、必ず道は開けるものと確信するものであります。
  初めに、7月16日午前10時13分に発生しました新潟県中越沖地震につきまして、本市の姉妹都市である新潟県柏崎市では、10名のとうとい命が、また、多くの家屋、道路、下水道のインフラが失われるという、甚大な被害を受けることとなりました。謹んで御冥福をお祈りするとともに、けがや家屋の被害に遭われた方々には、心よりお見舞い申し上げます。当日は、祝日でありましたが、地震発生直後には、私も速やかに市役所に駆けつけることができまして、消防団長や関係職員と、早急に対応策を協議いたしました。
  まずは、現地の水不足に対応するため、給水タンク等を準備し、当日午後6時には、職員4名を柏崎市へ派遣いたしました。避難所等への給水支援活動につきましては、その後、7月25日までの間、計9日間、延べ13名の職員により行いました。あわせて、被害が大きく、復旧が進んでいない下水道につきましては、派遣要請があり、下水道技術職員6名を7月30日から8月31日まで柏崎市に派遣いたしました。
  また、議会の皆様を初めとし、市民の皆様、教育委員会、学校、消防団、市職員等、多くの皆様からの真心の救援につきましても、深く感謝申し上げるものであります。救援金につきましては、対象を柏崎市に限定し、7月18日から11月の産業まつりまで取り組む予定であります。総額等につきましては、改めて御報告を申し上げたいと考えております。私も、8月9日には、会田市長を訪れ、皆様からの救援金をお渡しするとともに、心からお見舞いを申し上げてまいりました。この間、議員、教育委員会等、多くの皆様が現地を訪問され、励ましをいただいておりますことにつきましても、姉妹都市の市長として感謝申し上げます。
  また、残念でありますが、昨年度より始まりました、本市と柏崎市の子供たちの交流事業であります、なぎさ体験塾が地震により中止となりました。しかし、柏崎市の子供たちを元気づけようと、昨年度参加した子供たちにより、柏崎市の子供たちへの応援メッセージを、柏崎市の地元コミュニティー放送局FMピッカラで放送してもらう計画を進めておるところであります。
  私も、柏崎市の下水道処理施設、ごみ処理場、避難所となっている西山地区の小学校や、地域コミュニティセンター等を視察させていただき、震災時の状況や、その後の現状について見聞してまいりました。首都直下型地震の発生を取りざたされる中、柏崎市の受けた災害を他山の石とすることなく、派遣職員が現地で体験したことを、全庁的に共有化を図り、一層の防災対策に取り組んでまいりたいと考えております。柏崎市の復旧、復興は長期化が予想されますが、一日も早い回復を祈念し、今後とも可能な限りの支援を続けていきたいと思っているところでございます。
  次に、平成19年度の財政運営について申し上げます。
  平成16年度から始まりました三位一体の改革は、地方分権の推進目的に、国庫補助負担金の縮減、廃止、地方交付税の見直し、税源移譲の3つをもって、18年度で一定の区切りとなり、あわせて、平成19年度より、所得税から個人住民税に税源の移譲が始まりました。所得税と個人住民税を合わせての個人負担は、基本的に変わらない仕組みとなっておりますが、今年度は定率減税が全廃になったことから、窓口、及び電話にて、この件については多くの問い合わせが寄せられたところでございます。
  去る6月11日に、普通徴収分の納税通知書を発送いたしましたが、6月末現在における問い合わせ件数は、近隣市を含め、例年と同様でありました。国・都・市それぞれが危機感を持って、可能な限りの媒体手段を駆使しまして、事前の税源移譲に伴う納税者への周知、広報活動に努めた効果と考えております。また、問い合わせに対しましては、真摯な説明に努めたところであります。
  さて、国における経済動向におきましては、引き続き回復の傾向は大きく変わらないと分析されております。国・東京都におきましては、法人税関係は、景気回復を反映して、前年に引き続き顕著な伸びを見せております。当市におきましては、法人市民税の一定の伸びが、景気回復の影響としてプラスに働いておりますが、一方、個人住民税への反映は、税源移譲や定率減税の廃止を除いては、引き続き厳しい状況が続いております。景気の回復が、多くの市民へ反映するよう、期待するものであります。
  国の動きといたしましては、経済財政運営の指針となる「骨太の方針2007」が、去る6月19日に閣議決定されました。幾つかの特徴を挙げれば、少子・高齢社会における成長するための経済成長力が強調され、また、地方間の税源の偏在を是正する方策についての検討を行い、格差の縮小を目指すとしております。さらに、地方交付税の支援措置として、地方独自のプロジェクトをみずから考え行動する、地域のやる気を生かした取り組み等も準備されております。
  一方、財政再建の取り組みでは、最大限の歳出削減を行うとしつつ、消費税を含む税制改正を含めた取り組みを、秋以降に本格的に行うとしております。また、地方交付税でありますが、昨年の「削減なし」からトーンダウンしていることは、昨年の経過を踏まえますと、不十分であると言わざるを得ないのであります。
  地方間の税の偏在では、とりわけ都道府県レベルの大都市部と地方との差、私たちが暮らしている多摩地域でも、その差については大きな認識をしているものであります。大都市と地方の、いわゆる格差是正が、現在、総務省を中心に議論が行われておりますが、これまでの三位一体の改革で、結果的に地方交付税が大きく削減されて、厳しい財政運営が求められている当市にとって、このことが、真に地方分権につながるものか、新たな行政事務の増に結びつくものなのかなど、懸念するものであります。地方分権推進のための、さらなる協議を含めて、その議論を注視したいと考えております。
  次に、去る7月31日に、普通交付税、及び臨時財政対策債発行許可額が決定されました。当市におきましては、普通交付税が21億5,071万5,000円、臨時財政対策債の発行可能額が12億1,779万8,000円であり、これを合わせても、約2億921万3,000円、当初予算を下回る厳しい結果でありました。引き続き、19年度財政運営に及ぼす影響等を考慮し、歳入確保の面で、さらなる対策に取り組んでいく必要がございます。
  さらに、平成19年度の財政運営につきましては、当初、見込めなかった、あるいは当初予算に反映できなかった事項等により、現段階で大幅な財源不足が見込まれる状況であります。平成17年度より、緊急財政対策等の対策を実施してまいりましたが、今後の財政運営の見込みも含めた状況は、さらに厳しい状況であるとともに、これまで、財源対策の原資としてまいりました財政調整基金が枯渇化しつつあり、深刻の度が一層深まっているのが実情であります。現在の緊急財政対策に加え、何らかの対策を行わなければならないと危機感を持つものであります。
  現在、緊急財政対策推進室を副市長をトップとする緊急財政対策拡大推進会議に格上げをし、その分析と対応について協議を進めており、早急な対応を取りまとめていきたいと考えているところでございます。
  次に、平成20年度予算編成について申し上げます。
  20年度は、緊急財政対策実施期間の最終年度となること、また、第3次行財政改革大綱前期実施計画、総合計画第5次実施計画等の最終年度に当たることなどからも、これらの状況を見据えた中で、市長当選後の初めての満年度予算編成作業に向けて、各種計画や公約の実現に一歩近づくために、リーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。これに向けまして、予算編成会議、及び事務説明会を、9月27日の日程で準備を進めているところであります。
  いずれにいたしましても、当市にとって、平成20年度は、大きな節目の年になるものととらえているものであり、深刻の度を増す財政危機を、市民、職員、議員の皆様とともに、突破をするために、全体としての整合性を確保できるよう、予算編成のあり方自体の改革も視野に入れながら、進めてまいる所存であります。
  次に、平成18年度の決算の概要について、御報告申し上げます。
  まず、国につきましては、去る7月31日の財務省の発表によりますと、税収は18年度も法人税収の好調さから、前年度とほぼ同額の49兆691億円となりました。歳出では、低金利により、国債の利回りが8,782億円余るなど、1兆8,060億円の使い残しが出る一方、歳入では、税収見込みがやや下回ったことなどの影響により、純剰余金は昨年度をやや下回る8,286億円となりました。国の決算において、景気は引き続き回復しているとの判断をしております。
  一方、東京都の一般会計決算見込みは、約6兆5,464億円と、前年に比べ6.7%の増となり、前年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は、1,366億円となり、前年に引き続き黒字決算となりました。歳入のうち、都税収入は、企業業績の回復で、法人都民税と法人事業税が前年度より14.3%の増収でありました。また、個人都民税も11.5%の増となり、あわせて徴収率も都税全体の97.8%と、4年連続して大きく伸び、過去最高を更新いたしました。
  当市の平成18年度一般会計決算額は、歳入が433億1,048万2,000円、歳出が426億5,933万3,000円で、歳入歳出差引額は6億5,114万9,000円であります。翌年度へ繰り越すべき財源3,209万2,000円を差し引いた実質収支額は、6億1,905万7,000円となり、このうち3億1,000万円を財政調整基金へ繰り入れ、残りの3億905万7,000円を翌年度繰越金としたところであります。
  決算規模は、前年度と比較いたしまして、歳入6.3%、歳出6.0%と、いずれもプラスとなっております。
  歳入では、市税が、昨年を上回る徴収率93.8%を上げ、多摩地域での順位を1つ上げ、24位を確保したところであります。一方、地方交付税、地方特例交付金などが、前年度実績を下回る内容となっております。
  歳出では、東村山駅西口、久米川駅北口の事業進捗に伴う増となりました。扶助費につきましては、微減となっておりますが、公債費などの経常的経費等への対応をするため、財政調整基金、職員退職手当基金の取り崩しによる財源補てんを行いました。緊急財政対策等の歳入歳出対策に取り組み、それなりの効果を生み出しつつも、新しい行政需要に対応せざるを得ない状況は、昨年度以上に厳しさを増しており、さまざまな努力の結果として、収支バランスの均衡を保つことができたものと考えております。
  財政指標につきましては、財政力指数は、3カ年平均で0.845と前年度の0.827よりやや向上したものの、経常収支比率は、94.0%と前年度より0.7ポイント、公債費比率は、11.7%で0.1ポイント、それぞれ上昇するなど厳しい内容で、引き続き強固な財政基盤の充実が求められている数値となっております。
  次に、国民健康保険事業特別会計決算について申し上げます。
  平成18年度国民健康保険事業特別会計決算額は、歳入が132億8,782万円、歳出が134億947万6,000円で、歳入歳出差引額1億2,164万2,000円の収入不足額が生じたことから、地方自治法施行令第166条の2の規定により、翌年度歳入を繰り上げ充用いたしまして決算させていただいたところであります。これは、前期高齢者制度の導入などによりまして、保険給付費の前年度比9.2%の伸びに対し、歳入面で国保税や国庫支出金などが予定を下回り、赤字決算となったものであります。依然として、医療費の増加傾向は続いており、また、構造的な問題もあって、国保財政は危機的な状況であると認識をいたしております。平成20年度の医療制度改革において、広域連合による後期高齢者医療制度の創設、前期高齢者制度の創設に伴う新たな交付金等により、国保財政基盤の強化、国保制度の安定化が図られるよう切望しているところでございます。
  次に、老人保健医療特別会計決算について申し上げます。
  平成18年度老人保健医療特別会計決算額は、歳入が92億8,823万4,000円、歳出が93億2,492万6,000円で、歳入歳出差引額3,669万2,000円の収支不足額が生じました。要因といたしましては、給付費に対し、国庫支出金が十分に確保できなかったことによるものでございます。このことから、翌年度歳入を繰り上げ充用いたしまして決算させていただいたところでございます。
  次に、介護保険事業特別会計決算について申し上げます。
  平成18年度介護保険特別事業会計決算額は、歳入が66億2,472万1,000円、歳出が66億1,853万7,000円で、歳入歳出差引額618万4,000円が、実質収支額であります。平成18年度は、介護保険制度の持続可能性を高めていくための法改正が実施されるとともに、第3期介護保険事業計画の初年度でもございました。そのもとで、地域支援事業が創設され、介護予防事業の推進や、地域の特性に応じた多様なサービスを提供する地域密着型サービスの展開、中部と東西南北の計5つのエリア地域に分ける、総合的なマネジメントを担う地域包括支援センターを設置してまいりました。要介護認定者数も、制度発足時の平成12年度と比較して、平成18年度末は4,644人と、約2倍に増加し、介護保険制度は、高齢化の進展とともに、市民生活の中に確実に浸透しつつあります。
  実質納付に対する最終収納率は、95.85%となりました。歳出では、市として保険給付費が61億6,847万6,000円となり、総額の93.2%を占めております。今後は、介護サービスの適正化、効率化に努めながら、介護サービスの質の向上を目指し、介護予防重視システムへの転換を、より一層図ってまいりたいと考えております。
  次に、下水道事業特別会計について申し上げます。
  平成18年度下水道事業特別会計決算額は、歳入が46億659万7,000円、歳出が45億8,383万5,000円で、歳入歳出差引額2,276万2,000円が実質収支額であります。平成18年度も、経営の効率化と健全化を推進し、経費の抑制、縮減に最大限努めてきたところでございます。また、平成16年度から工事着手いたしました、秋津汚水中継ポンプ場自然流下切りかえ工事につきましては、関係者の御尽力をいただき、無事故で完了いたしました。これにより、約6,000世帯分の汚水を自然流下方式により、荒川右岸東京流域下水道柳瀬幹線に排除することができるようになるとともに、平成19年度以降のポンプ場の維持・管理費が不要となったところであります。
  決算の主な内容でありますが、歳入の根幹である下水道使用料は20億6,862万8,000円で、接続世帯数の増加に比例して、前年度対比835万3,000円、0.41%の微増となっております。下水道使用料の大幅な増加は望めない状況を踏まえ、今後、予定しておりますアウトソーシングを含めた、経営の効率化、健全化を着実に推進していく必要があるものと考えております。
  次に、受託水道事業特別会計決算について申し上げます。
  平成18年度受託水道事業特別会計決算額は、歳入歳出ともに8億5,466万4,000円で、前年度対比6.4%の減となったところであります。平成18年度は、前年度に引き続き、より一層効果的な事業運営と、お客様へのサービス向上に努めてまいりました。さらに、安全でおいしい水の安定供給のために、配水管未布設箇所の解消に努めるとともに、耐震性強化を図るためのステンレス管への管種の変更、水資源を大切にするための漏水調査の実施、配水施設や配水管等の水道施設の整備改善のほか、市民の安全を守る円滑な消防活動のために、消火栓の設置、及び補修に努めたところであります。
  以上、平成18年度決算概要について申し上げてまいりましたが、決算につきましては、今議会中に追加議案としてお願いいたしたく、その提案説明の際に、改めて申し上げたいと考えております。平成18年度における議員各位の御指導に、改めて感謝を申し上げます。
  次に、6月定例市議会後の行政推進等について、順次申し上げます。
  初めに、私のマニフェストの一つであります、市民との対話集会の定期開催について申し上げます。
  私は、「みんなで創るみんなの東村山」を基本姿勢とし、分権時代にふさわしい新たな自治の形を創造しながら、希望の持てる東村山を目指し、自立と共生の新たな仕組みをつくってまいる所存であります。市民だれもが安心して暮らせる共生のまちづくりは、行政の力だけでは達成できません。市民の皆様と職員とが、知恵と力を出し合い、対話と協働による地域経営を推進するため、広く市民の声を直接聞く機会が必要であり、重要であると考えております。
  そこで、早速、市民との対話集会をスタートさせることといたしました。市内の地域コミュニティー施設であるふれあいセンターを会場といたしまして、各ふれあいセンター市民協議会の皆様の御協力をいただき開催するものであります。本年度は、10月20日から毎月1回、第3土曜日に開催予定であります。市内にお住まいの方、在勤、在学の方に御参加を呼びかけ、地域の課題や市政運営に関する御意見、御提案などを中心に、意見交換してまいりたいと考えております。2時間程度の短い時間ではありますが、できるだけ多くの皆様と双方向の対話ができるよう、創意・工夫をしながら実施してまいりたいと考えているところでございます。また、会場の皆様からの貴重な御意見につきましては、後日、ホームページや冊子などで公開していく予定であります。
  次に、これもマニフェストに掲げました、市長にかかわる情報を積極的に公開することを実現する第一歩として、東村山市長の資産等の公開に関する条例に基づき、私の資産等報告書を作成いたしました。報告書は、10月から情報公開係におきまして、だれもが閲覧可能であるとともに、市ホームページでの公開もあわせて報告させていただきます。
  次に、戸籍事務の電算化について申し上げます。
  平成6年12月1日、戸籍法、及び住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行によりまして、電子情報処理組織を使用して戸籍事務を処理できることとなりました。また、法務省通達により、戸籍情報を作成する際の外部委託が認められたことにより、全国各自治体が、順次、戸籍のシステム化を進める中、東村山市におきましても、来年12月稼働を目途に、戸籍電算化の準備を進めているところであります。コンピューターシステムが持つすぐれた特性を活用し、市民サービスの向上と事務の効率化を図ることを目的として実施するものでございます。
  次に、東村山市営賃貸工場アパート明け渡し等請求訴訟の、その後の状況について御報告申し上げます。
  市では、昨年11月に、東京地方裁判所八王子支部に、ベストコーポレーションに対する工場アパートの明け渡し等の訴えを提起いたしました。2回の口頭弁論を経て、本年1月30日に、市の勝訴判決となりましたことから、判決に基づき、施設の明け渡し請求を行ってまいりました。この結果、去る6月20日付をもって、ベストコーポレーションが退去いたしましたことから、現在、次の入居者受け入れに向けて準備を行っているところであります。
  次に、淵の森対岸緑地の公有化について申し上げます。
  淵の森緑地とは、東村山市と埼玉県所沢市との都・県境にまたがり、柳瀬川を背景にした樹林地で、平成8年度には、宮崎駿氏からの寄附金を原資に、公有地化したものであります。ことし3月、その対岸の緑地について、開発計画が持ち上がったことから、宮崎氏が会長を務める淵の森緑地保全協議会から、保全に関する要望書をいただきましたが、都市計画公園、緑地指定等の位置づけがないこと、市の財政事情等から、公有地化の推進には至らなかったところであります。その後、5月18日に、淵の森緑地保全協議会から、再度、公有地化推進の要望をいただき、6月19日には、宮崎駿会長の訪問があり、寄附金を募っているので、再度の公有地化への検討要請を受け、6月21日に、市として公有地化の推進へ向かったところであります。
  その後の経過につきましては、各種報道等で御案内のように、8月17日には、地権者との契約を結んでいる不動産業者から、当市との交渉を打ち切る旨の通知を受けましたが、その後も粘り強く折衝を続け、28日には、市、淵の森緑地保全協議会、不動産業者の三者が一堂に会しての協議の場の設定にこぎつくことができました。しかしながら、いまだに価格面で大きな隔たりがあり、歩み寄るには大変厳しい状況でありますが、公有地化に向けて関係者とのぎりぎりの折衝を進めているところであります。
  次に、東村山駅西口再開発事業の工期の延伸について御報告させていただきます。
  再開発ビルの本体工事は、除却、解体工事等の遅延によりまして、本年4月2日に現場着工したところであります。再開発組合では、工事のおくれによる竣工時期について、施工業者と慎重に検討してまいりましたが、当初予定の平成21年3月31日を3カ月延伸し、平成21年6月30日に決定し、その旨、市は組合から報告を受けております。現在、工期の延伸に伴う再開発事業の認可変更を東京都に申請中でございます。
  なお、工事着工後の進捗状況でございますが、再開発ビルについては、土工事を完了し、現在、基礎躯体工事を行っております。また、本地区で同時に進められております、市施行の地下駐輪場工事については、第1期工事の3次採掘工、及び山どめ工事を施工しておりますが、いずれも、順調に進捗しております。今後も、工事の安全確保に万全を尽くしてまいりますので、議会におかれましても、状況を御賢察いただいて、事業推進に御理解、御協力をお願い申し上げる次第でございます。
  次に、萩山公園の整備状況について申し上げます。
  萩山公園は、昭和37年に都市計画決定された、面積3.12ヘクタールの公園で、現在、一部はざわざわ公園として開放しておりますが、民有地1.5ヘクタールについて、民設公園制度を活用した整備を推進してまいりました。都市計画変更の手続と並行して、近隣住民の方々への説明会、懇談会を13回行い、丁重に説明してまいりました結果、おおむね御理解を得たものと考えております。
  御意見の主なものといたしましては、0.5ヘクタールとなる3割の広さの地区に建設されるマンションの高さ、それに伴う日照の影響、また付近道路も含めた交通問題等でありました。そのうち、高さに関しましては、事業主側から、当初14階で計画されていたものを11階に、さらに最上部の部屋を2戸減らすなどの対応がなされたところであります。1ヘクタールの公園づくりにつきましては、市民中心のワークショップにより、6月10日より4回にわたり、約20名の参加者によって検討がなされてまいりました。
  結果として、付近住民の方々の意見が反映され、だれもが使いやすいすばらしい公園になるものと確信いたしております。今後は、周辺市道の交通問題等についても、協議方法などを含めて検討してまいりたいと考えております。東京都を初め、多くの市民、関係者の皆様、事業主の理解を含め、事業が進捗してまいりましたことについて、感謝いたし報告させていただきます。
  次に、東村山駅東口地区の駐輪場について申し上げます。
  この地区につきましては、ことしの1月末をもって、無料駐輪場を閉鎖しましたことから、駅周辺の駐輪場では飽和状態が続き、新規駐輪場の開設が急務となっておりました。このたび、久米川町4丁目地内の都市計画道路3・3・8号線の道路予定地に駐輪場を築造することの調整が整いましたので、早期オープンに向け、準備を進めていく所存であります。
  次に、子育て支援施策について申し上げます。
  既に、議会でも御審議いただきました、乳幼児医療費の負担軽減でありますが、これまでゼロ歳児についてのみ所得制限を撤廃しておりましたものを、10月1日から、4歳未満まで拡大してまいります。このことにより、新たに約400名の乳幼児が対象となるものであります。また、新規事業として、義務教育就学期にある児童の治療に要する医療費の一部負担金を3割から2割に助成することで自己負担の軽減を図ることを目的とした、義務教育就学児医療費助成事業を実施してまいります。このことにより、新たに約1万人の就学児が対象となり、子育て支援における経済的支援の充実が図られるものと考えております。
  次に、平成19年の人事院勧告について申し上げます。
  去る8月8日、人事院は、国家公務員の給与改定に関する勧告を行いました。今回の勧告では、公務員と民間の給与比較において、月例給、特別給のいずれも、民間を下回っていることが明らかになりました。そのため、民間給与との格差を埋めるため、公務員の月例給を、本年4月から0.35%改定する勧告となったところであります。
  改定の主な内容としては、初任給を中心に若年層に限定した俸給月額の引き上げ、子等にかかわる扶養手当の引き上げなどがあります。期末勤勉手当につきましては、支給月例を0.05カ月引き上げ、年間4.5月とするものであります。これらによりまして、行政職の平均年間給与は、4万2,000円程度の増となります。現在、緊急財政対策の一環として、職員給与のカットを実施しており、当市の給与改定の取り扱いにつきましては、東京都人事委員会の勧告も見定めた中で、慎重に対応してまいりたいと考えております。
  次に、教育関係について何点か申し上げます。
  初めに、学校施設の耐震補強工事について申し上げます。
  今年度、実施予定の八坂小学校並びに第一中学校の校舎の耐震補強工事につきましては、6月議会で申し上げましたとおり、工事に必要な評定取得の関係から、工事量の見直しを図り、八坂小学校は中校舎を、第一中学校は南校舎を実施することといたしたところでございます。したがいまして、単年度で予定しておりました八坂小学校の耐震補強工事につきましては、本年度と来年度の2カ年での実施に計画変更をいたしたものであります。
  第一中学校の南校舎の工事は、現在、順調に進めているところでありますが、八坂小学校につきましては、工事契約すべく入開札を2回実施したものの、いずれも不調となり、契約するに至っていないのが状況であります。第1回目は、選定した業者8社にて、7月18日に入開札を実施しましたところ、8社すべてが入札辞退という結果となりました。辞退理由としては、積算額が市の設計額を上回ること、他に工事を抱えており、監理技術者の配置が困難であるということでありました。そこで、第2回目の入開札は、すべて別の業者7社を改めて選定した上で、7月27日に実施しましたが、同様の理由により7社すべてが入札を辞退する結果となったものであります。
  この結果を受け、市といたしましては、同内容での契約は困難と判断するものでありますが、契約額の変更が不可能なことと、工期の変更についても、工事中の児童の安全確保や、学校の授業、行事への影響等を考慮すると、困難と判断せざるを得ないものであります。したがいまして、八坂小学校の耐震補強工事につきましては、今年度分の工事を断念し、残りの校舎とあわせて平成20年度の実施に向け、鋭意努力をしていくこととしたところであります。議員の皆様初め、関係各位の御理解を賜りますよう、お願い申し上げる次第でございます。
  次に、放課後子ども教室について申し上げます。
  昨年、放課後児童の総合的施策として国が発表した放課後子どもプランを受け、市は、今年度、放課後の児童に安全・安心な活動場所を提供することを目的にした放課後子ども教室を、大岱小学校でモデル的に実施することといたしました。開始日を9月11日とし、現在準備を進めているところであります。事業の実施に当たりましては、コーディネーターと学生ボランティアを中心とした安全管理員を配置し、当面は、児童会室等を利用した自由学習、及び体育館や校庭を使った自由遊びを主たる活動として行ってまいりたいと考えているところであります。
  次に、例年実施しております、秋の諸行事について申し上げます。
  初めに、第46回市民産業まつりを、11月10日、11日の土曜、日曜の2日間、市役所周辺を会場に開催をいたします。多くの各種団体の協力を得て、市内産業経済の実態を広く市民の皆様に知っていただき、あわせて地域社会の連携のすばらしさとコミュニティーづくりの大切さをアピールしてまいりたいと考えております。また、新しくなりました、天王森公園では、市内若手グループによりまして、市の特色を生かした多目的イベント「どんこい祭」が同時に開催されます。
  次に、スポーツの関係ですが、第44回秋季市民体育大会総合開会式が、一昨日の9月2日に実施され、幕を開きました。ことしも多くの市民の参加のもと、各競技大会が来年3月までの日程で市内各所で開催されます。開催式では、都立東村山西高等学校ブラスバンド部の協力のもと、各競技団体初め、13町体力つくり推進委員会など、多くの市民の参加をいただき、盛会に挙行することができました。また、今月には、地域コミュニティーの活性化と、体力づくり運動推進の中心的事業として、町民運動会が、13町のそれぞれのまちで多くの町民の皆様の参加を得て行われます。そして、第44回市民大運動会を来る10月7日の日曜日に、13町体力つくり推進委員会、社団法人東村山体育協会、市立小・中学校等、多くの市民の皆様の御協力をいただき、開催をいたします。これらの行事は、いずれも地域の活力創出や市民交流の場として、大きな柱になっており、各行事に参加する市民の皆様の熱い思いの中で開催できますことに、感謝と御礼を申し上げる次第であります。
  次に、市民文化祭について申し上げます。
  「手をつなぎ さあ広げよう 文化の輪」をメーンテーマに、第34回東村山市民文化祭が、東村山市民文化祭実行委員会の主催により、来る10月27日、28日と、11月2日から4日までの間、中央公民館を中心に、全公民館5館で実施され、114の団体が日ごろの活動の成果を発表いたします。
  次に、青少年健全育成大会について申し上げます。
  来る11月17日に、中央公民館において、青少年健全育成大会を開催いたします。作文や絵画、イラストによる、中学生の主張大会等、青少年の指導・育成などに励んでいる青少年の表彰を行う予定であります。
  その他、総合震災訓練を9月1日に実施いたしました。また、今後は、10月12日に、全生園で清掃ボランティアの実施や、11月3日に秋のみどりの祭典などを予定しております。議員各位におかれましても、御臨席いただくとともに、御支援賜りますよう、お願い申し上げる次第であります。
  次に、本会議に御提案申し上げます議案についてでありますが、東村山市(仮称)東村山駅西口公益施設における指定管理者の指定の手続に関する条例を初め、条例案等20件を御送付申し上げました。なお、その中におきまして、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に基づき、本来、議会に御承認いただかなければならないところ、その手続を経ていない過去の契約案件が発覚いたしました。早速、事実関係を把握するとともに、関係者を処分し、今後に向かっての再発防止へ指示を出したところであります。東村山市長として、深くおわびを申し上げるとともに、本会議に改めて議案として上程させていただき、御提案の際、御説明申し上げますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。まことに申しわけございませんでした。
  以上、平成19年9月定例会に当たりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。市役所庁舎を囲む木々からの、行く夏を惜しむかのようなせみしぐれに包まれますと、緑濃いこの東村山を未来へつなげていくためへの思いを強くするものであります。まだまだ踏破しなければならない数多くの課題が山積しております。改めて、みずからの責任と使命の重さをかみしめ、東村山市の発展へ向けて、全力で邁進をしてまいる所存でございます。
  議員各位と市民の皆様の深い御理解と御支援を賜りますよう重ねてお願い申し上げ、御提案申し上げます諸案件の御審議を賜り、御可決いただきますようお願い申し上げまして、私の発言を終わります。
○議長(丸山登議員) 本件については、一時保留といたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって、「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 鈴木忠文議員登壇〕
○議会運営委員長(鈴木忠文議員) 議会運営委員協議会の集約結果を御報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程すべてについて時間制限を行いたいと思います。これは、会議規則第57条の規定によるものです。
  具体的な「各会派の時間配分」については、自民党・自治クラブは21分、公明党は17分、共産党は15分、民主・生活者ネットワークは12分、草の根市民クラブは10分、希望の空は6分、地元のチカラは6分といたします。
  この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
  これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと全く自由とします。ただし、時間内での一切の責任は、会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り、新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使いください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり議事日程すべてに時間制限を行うということで集約されましたので、御報告いたします。
○議長(丸山登議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
  本日の議案等審議、つまり議事日程すべての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおり実施いたしたいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第3 19請願第2号 薄井氏に対する辞職勧告を求める請願
日程第4 19請願第7号 薄井政美市議への辞職勧告についての請願
○議長(丸山登議員) 日程第3、19請願第2号、日程第4、19請願第7号を一括議題といたします。
  薄井議員の除斥を求めます。
  休憩します。
午前11時33分休憩

午前11時34分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
  政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
〔政策総務委員長 島田久仁議員登壇〕
○政策総務委員長(島田久仁議員) 19請願第2号、19請願第7号の審査結果を報告いたします。
  当政策総務委員会は、6月定例会最終日に付託されました7本の請願審査のために、7月9日月曜日午前10時より委員会を開催いたしました。その中で、当日採決を行いました19請願第2号、薄井氏に対する辞職勧告を求める請願、19請願第7号、薄井政美市議への辞職勧告についての2本の請願審査結果について申し上げます。
  19請願第2号の請願趣旨は、薄井政美氏は、市議の任期の開始後の現在に至っても、条例に違反して女性、障害者の人権を侵害することを繰り返しており、青少年の教育にとっても阻害物であって、市議としての最低限の資質に欠けるので、自発的な辞職をするよう、貴議会において勧告決議を行うよう求めるというものであります。
  また、19請願第7号の請願内容は、東村山市議会議員に当選した薄井政美氏に対し、東村山市議会が自発的議員辞職を求めるための辞職勧告を行うよう請願するものであり、その理由として、経歴詐称の疑念、異論の封殺行為姿勢、知的財産権侵害奨励の姿勢等が挙げられております。
  まず、両請願を一括審査とし、当事者であります薄井委員に除斥を求めて審査を行いました。ただし、請願文朗読の後、委員会条例第18条の規定により、薄井委員の除斥を解き、発言を求めました。
  薄井委員よりは、簡単に事実のみを説明するとして、仕事としてニュース番組に出演しているのは3月30日までで、それ以降は出演していないこと、3月30日までクリエーターズカンパニーコネクションという会社に勤め、報道局編集委員との肩書きを持っており、その会社の業種を一言で言えば出版社であること、ブログの管理者として読者が読んで不快に思うコメントについて掲載しないようにしていること、映像については、大もとの出典を明記しており、著作権法の引用に当たることなどが述べられました。
  再び、薄井委員に除斥を求めた後、各委員からの質疑、意見が交わされました。
  ある委員からは、請願理由に東村山男女共同参画条例第13条2項、及び第14条に違反するのは明らかで、市議会議員としての最低限の資質に欠けるとあるが、3月30日以前の問題についても条例違反が適用になるのか、行政の見解を伺うとの質疑がありました。行政からは、この件については、現在、東村山市長あてに人権侵害等の申し出が出ており、所管として協議中である。一方、本請願は、東村山市議会に対して提出されているので、行政からのコメントは差し控えたいとの答弁がありました。
  ほかには、各委員よりの意見は、おおむね以下のとおりでございます。
  まず、この2件の請願は、議会の中の政策総務委員会として、地方自治法や会議規則にのっとって審査することになじまないと考え、不採択としたいとの意見がございました。
  また、この請願の背景、情報の実態、出版社の中身の実態の3点について、資料を出した上で審査をすべきであり、事実関係の確認というのは、議会側に対する答弁として所管がしなくてはならない守備範囲に入っているとの意見もございました。
  さらに、薄井委員の過去を行政側で調べて報告する義務も権限もないと考える、また、地方自治法や会議規則を読んだが、政策総務委員会を初めとする法定委員会が薄井委員の過去の事実を調べる権限も能力もないと見られるとの意見もあり、これに対しては、政策総務委員会への本請願付託に賛成しておいて審査ができないというのなら、請願の付託がえを申し出るべきではないのかとの意見があり、さらにこれに対し、地方自治法により、国民には請願権が認められており、所定の手続が整っていれば、請願は受け入れられる。委員会条例第2条における、政策総務委員会の所管を見ても、政策総務以外の3常任委員会に付託できない請願は政策総務委員会で引き受けることになる等、同趣旨の発言を複数の委員が行いました。
  以上のように、議論が繰り返されたため、採決に入ることを求める発言があり、挙手多数により即日採決を行うことを決めました。
  討論、採決は、請願ごとに行われ、まず、19請願第2号については、反対討論として、3人の委員が行いました。1人の委員からは、会社との関係は3月30日退社以降はないと薄井委員の説明を信じたい。過去の問題は、具体例があるとおり、男女共同参画条例に抵触しないと考える。辞職については、千数百の市民の方が支持して代表として市議会に送り出してきた方に対して、刑法に触れるような問題でもない、こういう辞職勧告でよいのか、問題提起をしたいとの討論がございました。
  また、他の委員は、本日、即日採決するのは、このまま委員会審査を続行し、行政側に対して質疑しても、行政には調査をして答弁をする権限と責任と義務があるとは考えられない。その意味では、今回の請願を継続・保留にしたとしても、今後開かれる委員会での実質的な審査がされ得ないと判断し、不採択とする討論でした。
  さらに、別の委員は、事実関係の認定がないまま採決するという議論があるが、この請願を受けて調べたところ、請願にあるアダルトサイトの動画は、薄井氏側には存在を確認できず、むしろ東村山市民新聞のサイトをあけると見られたことを述べ、地方自治法、東村山市議会会議規則にのっとり、不採択としたいとの討論でした。
  一方、賛成討論は、1人の委員が行い、請願の趣旨を踏まえて、きちんと議論を進めていない、保留の段階であるのに結論を急いでいる、基本的にこの請願については審査したならば、当然採択されるべきことを含め、討論とするものでした。
  討論の後、採決に入り、挙手少数により、19請願第2号は不採択と決しました。
  さらに、19請願第7号については、討論が、賛成、反対、各1人の委員より行われました。反対討論としては、19請願第2号と同様であるが、それだけではなく、異論の封殺姿勢や知的財産権の侵害を辞職勧告の理由としているが、こうしたことは個人的に感じ方の度合いが違う、辞職は全員が一致して求めなければいけないものなので、これを理由にした辞職勧告は賛成できないというものでした。賛成討論は、何ら請願について審査をしないで不採択しようとする、あるいは結論を出そうとしていること自体について、はっきりと反対の意思を表明し、その意味において賛成採択するというものでした。
  討論の後、採決に入り、挙手少数により、19請願第7号は不採択と決しました。
  以上をもって、19請願第2号、19請願第7号の審査結果の報告といたします。
○議長(丸山登議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  なお、討論、採決は請願ごとに行います。
  最初に、19請願第2号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  19請願第2号についての委員長報告は不採択であります。
  お諮りいたします。
  本件を、委員長報告のとおり不採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は、不採択と決しました。
  次に、19請願第7号について討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  19請願第7号についての委員長報告は不採択であります。
  お諮りいたします。
  本件を、委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は、不採択と決しました。
  次に進みます。
  薄井議員の除斥を解きます。
  休憩します。
午前11時45分休憩

午前11時45分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第5 請願等の委員会付託
○議長(丸山登議員) 日程第5、請願等の委員会付託を行います。
  請願の委員会付託につきましては、19請願第13号、19請願第15号から19請願第23号につきましては、お手元に配付のとおり、それぞれ付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第6 19請願第12号 「19請願第2号」の政策総務委員会への差し戻しを求める請願
日程第7 19請願第14号 「19請願第7号」の差し戻し審査を行うことを求める請願
○議長(丸山登議員) 日程第6、19請願第12号、日程第7、19請願第14号を一括議題といたします。
  ただいま、政策総務委員長の報告のとおり、19請願第2号、19請願第7号の請願は、それぞれ不採択に決しました。よって、19請願第12号、及び19請願第14号につきましては、審議できないため、委員会付託しないことにいたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  ただいま、19請願第12号、及び19請願第14号につきましては、委員会付託しないことに決しましたので、本会議で審議をいたします。
  19請願第12号、及び19請願第14号につきましては、質疑を省略し、討論、採決を一括で行います。
  討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  19請願第12号、及び19請願第14号を、それぞれ採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手少数と認めます。よって、19請願第12号、及び19請願第14号は、不採択と決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午前11時47分休憩

午後1時1分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第 8 議案第54号 東村山市(仮称)東村山駅西口公益施設における指定管理者の指定の手続に関
             する条例
日程第 9 議案第55号 東村山市嘱託職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
日程第10 議案第56号 東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第11 議案第57号 東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例
○議長(丸山登議員) 日程第8、議案第54号から日程第11、議案第57号を一括議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 一括上程されました議案第54号から第57号までの4議案について、提案の説明を申し上げます。
  初めに、議案第54号、東村山市(仮称)東村山駅西口公益施設における指定管理者の指定の手続に関する条例につきまして御説明いたします。
  本件につきましては、現在建設中の東村山駅西口再開発ビル内に設置される、公益施設の管理・運営を行わせる指定管理者の指定を行うに当たり、その指定の手続方法などの事項を定めるため、条例の制定をお願いするものであります。
  次に、議案第55号、東村山市嘱託職員退職手当支給条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。
  本件につきましては、嘱託職員の退職手当の取り扱いについて精査させていただき、より適切なものにするため、条例の一部改正をお願いするものであります。
  次に、議案第56号、東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。
  本件につきましては、健康保険法の改正に伴いまして、70歳から74歳までの方の一部負担金割合が1割から2割へ変更となりますことから、条例の一部改正をお願いするものであります。
  次に、議案第57号、東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。
  本件は、久米川駅4丁目地内に新たに自動開閉機器式の有料駐輪場を設置するため、条例の一部改正をお願いするものでございます。
  以上、一括上程されました4議案につきまして、その趣旨を中心に御説明させていただきました。御審議の上、御可決賜りますよう、お願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりました。
  議案第54号から議案第57号については、質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっております議案第54号から議案第57号は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 日程第12、議案第49号から日程第27、議案第68号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により、省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第12 議案第49号 東村山市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例
日程第13 議案第50号 東村山市個人情報保護に関する条例の一部を改正する条例
日程第14 議案第51号 東村山市情報公開条例の一部を改正する条例
日程第15 議案第52号 東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
日程第16 議案第53号 東村山市税条例の一部を改正する条例
○議長(丸山登議員) 日程第12、議案第49号から日程第16、議案第53号につきましては、一括して提案理由の説明、質疑を行います。討論、採決につきましては、議案ごとに行います。
  日程第12、議案第49号から日程第16、議案第53号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。政策室長。
〔政策室長 諸田壽一郎君登壇〕
○政策室長(諸田壽一郎君) 上程されました議案第49号、東村山市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例から、議案第53号、東村山市税条例の一部を改正する条例まで、5議案につきまして、一括して提案の説明を申し上げます。
  初めに、議案第49号、東村山市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。
  本議案につきましては、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第102号)及び証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)の施行に伴い、条例の一部改正をお願いするものであります。
  恐れ入りますが、新旧対照表4ページ、5ページをお開きください。
  改正内容といたしましては、10月1日、郵政民営化による郵便貯金法の廃止に伴い、従来の郵便貯金が郵便貯金銀行の預金となるため、条例第2条第1項第4号を改めるものであります。
  次に、証券取引法が改正されたことに伴い、旧条例の第2条第1項第5号の金銭信託は、第6号の有価証券に含まれることとなりますので、この第5号を削除するとともに、法律名も金融商品取引法に改められておりますので、これに合わせ法律名を改正させていただいております。また、株式不発行制度の導入により、関係法令が改正されたことに伴いまして、株券の表現をそれらに対応したものに整理させていただいております。
  なお、施行期日、及び経過措置は、附則のとおりであります。
  次に、議案第50号、東村山市個人情報保護に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。
  本条例議案につきましては、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、及び統計法(平成19年法律第53号)の施行に伴い、条例の一部改正をお願いするものであります。
  恐れ入りますが、新旧対照表5ページをお開きください。
  まず、第11条の2、個人情報の開示の第2号ウですが、日本郵政公社が本年10月1日に解散し、公社の業務を引き継ぐために、新たに株式会社が設立されます。株式会社で働く社員は、国家公務員ではなくなりますので、文言を削除するものでございます。
  次に、8ページ、9ページをお開きください。
  第27条、適用除外等の第1項第1号を文言変更し、第2号を削除して、第3号を第2号に繰り上げます。これは、統計法の全面改正によるものであります。
  次に、議案第51号、東村山市情報公開条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、条例の一部改正をお願いするものであります。
  恐れ入りますが、新旧対照表5ページをお開きください。
  第6条、公文書の公開の第2号ウでありますが、先ほど、議案第50号で申し上げました理由により、日本郵政公社の文言を削除するものでございます。
  附則で、施行は平成19年10月1日を予定させていただいております。
  次に、議案第52号、東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本件につきましては、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号)の施行により、雇用保険の受給資格要件が改正されたことに伴い、内容、及び表現整理を行うため、条例の一部改正をお願いするものであります。
  恐れ入りますが、新旧対照表の4ページ、5ページをお開きください。
  第15条につきましては、雇用保険の受給資格要件が改正され、雇用保険の基本手当を受給するためには、離職の日以前2年間に、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上ある月が12月以上必要となったことを受けて、6月以上とあるのを12月以上と改正するものであります。
  また、雇用保険法による東村山市職員退職手当支給規則の表現を、規則の定めるところによりとし、また、引用している雇用保険法の文言を整理し改正するものであります。
  第16条の3につきましては、第15条の改正に合わせ、文言を整理し改正するものであります。
  6ページをお開きください。
  附則につきましては、平成19年10月1日からの施行と、施行日以後に離職した者が対象となりますので、経過措置として、従前の取り扱いについて記載したものであります。
  次に、議案第53号、東村山市税条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。
  平成19年度税制改正を受けまして、施行期日が平成19年4月1日であるものにつきましては、3月末に専決処分をさせていただき、その他のものにつきましては、6月議会にて市税条例の一部改正を行い、御承認をいただいたところであります。施行期日が未確定でありました信託法につきまして、施行期日が確定したこと、並びに一部解釈について訂正があったこと、また平成19年10月1日に日本郵政公社が民営化されますことから、規定の整理を行ったことなどに伴い、条例の一部改正をお願いするものであります。
  恐れ入りますが、新旧対照表の4ページをお開きください。
  第26条の5、法人等の市民税の課税の特例についてでありますが、これまでの解釈では、条例第16条第3項における法人課税信託を引き受けるものにつきましては、法人課税信託の引き受けを行う個人を含むとされておりましたが、このたび、法人課税信託の引き受けを行うものに引き受け個人は含まないという、国よりの解釈の訂正がなされました。これに伴い、現行規定では、法人税割の納義務者となる個人につきまして、法人等の市民税の課税の特例の適用が受けられないこととなりますことから、特例の対象に引き受け個人を追記するものであります。
  右側5ページ下側をごらんください。
  第32条の5、特別徴収税額の納入の義務等ですが、平成19年10月1日に日本郵政公社が民営化されることから、規定の整理を行ったものであります。
  なお、附則でありますが、信託法の施行日が、平成19年9月30日に確定したことによるものであります。
  以上、5議案につきまして、その趣旨を中心に御説明させていただきました。御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりました。
  次に、質疑に入ります。質疑も一括で行います。
  質疑ございませんか。20番、石橋光明議員。
○20番(石橋光明議員) 公明党を代表いたしまして、この一括の中の議案第52号、東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例に関しまして質疑させていただきます。
  この失業者の退職手当の第15条の勤続年数のところなんですが、旧は6月以上で、新しい方は12月以上となっておりますが、この理由についてお伺いいたします。
○総務部長(石橋茂君) 雇用保険法等の一部改正の理由といたしましては、雇用保険の循環的な給付や、安易な離職を防ぐ観点、また雇用保険制度の安定的な運営を確保するため、短時間労働被保険者の被保険者区分をなくし、被保険者資格と受給資格要件を一般被保険者として一本化し、受給資格要件を勤続6月以上から12月以上としたものであります。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。4番、矢野穂積議員。
○4番(矢野穂積議員) まず、議案16件もあるのに、質問時間制限をかけているのはおかしいということで、断固抗議しておきます。
  それで、このうちで市税条例の関係ですが、昨年の政策総務委員会でも議論したわけでありますが、この法人課税、改正案の26条の5第1項の文ですね。法人課税信託引き受けを行うことにより法人税を課税される個人、この件でありますが、アメリカのサブプライムローンの焦げつきで、世界じゅうに信用バブル破綻をまき散らす原因にもなってますが、投資ファンドのことだと思いますけど、個人でファンドやってる者に対する課税の特例の問題でありますが、東村山市内でこういう投資ファンドをやってる個人について捕捉方法はあるのか。昨年も聞きましたが、明らかにしてください。
○財務部長(神山好明君) 法人課税信託の引き受けを行うことにより、法人税を課税される個人につきましては、地方税法第321条の8第1項により、法人市民税を申告納付する義務がありますので、基本的には、個人からの申告により把握することになります。他の方法といたしましては、法人税が課税されることが前提となりますから、税務署からの情報提供や、個人都民税を課税する東京都との情報交換等により把握することと考えております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。討論は議案ごとに行います。
  議案第49号の討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
  次に、議案第50号の討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
  次に、議案第51号の討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第52号の討論に入ります。
  討論ございませんか。24番、保延務議員。
○24番(保延務議員) 議案第52号について、反対の討論をいたします。
  本案は、退職手当の支給について、勤続6月を12カ月と改正するものでありますが、これは雇用保険法の改悪をそのまま無批判に受け入れて、これに合わせた改正をするものであります。雇用保険法の改悪は、短期間働いて退職した労働者に保険を支給しないというふうに改悪をするもので、労働者に大変不利益を与えるものであります。
  そのほか、労働者に対するさまざまな不利益の改悪がこの間行われた、その一環でございまして、国民の貧困、格差の拡大と言われている現在において、このような労働者に不利益な改正はすべきではありません。よって、本案に反対をいたします。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。20番、石橋光明議員。
○20番(石橋光明議員) 公明党を代表しまして、賛成の立場から討論させていただきます。
  先ほど、所管の方からの御説明で十分わかりました。その中で、安定的運用ということが大きく言われておりました。そして、さらにこの法案は、昨年成立しました行政改革推進法を踏まえての法案でございますので、それを踏まえて賛成の討論とさせていただきます。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
  次に、議案第53号の討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
  次に進みます。
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日程第17 議案第58号 (仮称)縄文体験館建設工事(建築)請負契約
○議長(丸山登議員) 日程第17、議案第58号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。財務部長。
〔財務部長 神山好明君登壇〕
○財務部長(神山好明君) 上程されました議案第58号、(仮称)縄文体験館建設工事(建築)請負契約につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
  本案は、全国的にも大きな注目を浴びました下宅部遺跡から出土いたしました膨大な資料を収蔵し、同時に公開、また体験学習施設等として活用できる施設を建設するため、請負契約をさせていただくものでございます。
  工事の概要ですが、構造は鉄骨づくり地上2階建て、建築面積613.09平方メートル、延べ床面積903.92平方メートルです。1階は、主に体験学習スペース、展示スペース、収蔵展示室、フリーギャラリー、事務室、2階は、収蔵庫、ボランティアルーム、学習室となっております。
  工期につきましては、本契約締結の日の翌日から平成20年8月29日までとし、去る8月8日に仮契約を締結しております。
  契約の方法ですが、入札制度のより一層の透明性、競争性、公正性を確保する観点から、事前に希望を募り執行する希望制指名競争入札による請負契約でございます。入札参加申し込みにつきましては、当市のホームページ、業界新聞、東京電子自治体共同運営電子調達サービスに掲載し、公表いたしました。電子入札を導入しておりますので、インターネットによる申請受理は12社でございました。審査の結果、すべてが入札参加資格要件を満たしていることから、この12社を指名し、インターネットによる入開札を行ったところでございます。
  契約の相手方は、東村山市野口町4丁目16番地9、株式会社増田コーポレーションでございます。
  契約金額は、1億8,898万9,500円で、落札率は99.46%となっております。
  工事の支出の予算年度、及び会計区分につきましては、平成19年度、20年度の一般関係継続費でございます。
  添付資料といたしましては、入開札状況調書、配置図、平面図、立面図を添付させていただいております。
  以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。7番、熊木敏己議員。
○7番(熊木敏己議員) 自民党・自治クラブを代表して、議案第58号について質疑をしていきます。
  まず、請負契約を締結する場合に、契約書を製本するのが通常であると思いますが、当市の場合に、その製本にとじ込む書類の種類をお伺いいたします。
  次に、工事費内訳書、もしくは見積内訳書といいますか、そういうものが提出されていれば、内訳のそれぞれの単価は、現在の市況に合わせ見て適正なものでしょうか。また、その中の仮設工事、諸経費、これは一般管理費となっているかもしれませんが、その割合は適正なものでしょうか、お伺いいたします。
  3つ目です。詳細の図面を見ていないんですけれども、添付の平面図と立面図から、曲線の多い建物であると見てとれますけれども、四角い建物、単純な屋根構造の方が施工もしやすく、建築コストもかからず、メンテもしやすいと聞いているんですけれども、市、または設計者のコンセプトがあったのでしょうか、お伺いいたします。
  4点目です。今の質疑に関係するんですが、曲線の多いしゃれた建物は、施工者にとって手間がかかるものだと思います。また、コストが高くなるものでもないかと聞いているんですけれども、市の予算にそういうことは反映されているのかどうか、お伺いいたします。
  5番目です。現地には、それほど多くの木がありませんでしたけれども、最近見たんですけれども、緑の市民協議会から樹木をできるだけ生かしてほしいという要望があったとお聞きしております。どのような対応をされたのか、お伺いいたします。
  最後に、これから続いてくるであろう電気設備、給排水衛生設備ですけれども、それから外構工事の請け負い、また、体験広場、里山体験館、既存の土蔵や棟門の移設等、改修も入るかどうか、全体のスケジュールと、今後予定される費用をお伺いいたします。
○財務部長(神山好明君) 財務部の方からは、1番と2番についてお答えをさせていただきます。
  まず、請負契約書の関係でございますけれども、通常、請負契約書にとじ込む書類につきましては、約款、特記仕様書、図面といたしまして、案内図、平面図、配置図、展開図などであります。
  次に、工事内訳書の関係でございますけれども、詳細なものは提出させておりませんが、予定価格の積算において、適正に積算しており、これに対しての応札でありますので、最低価格を下回らない限り、適正であると考えております。ただ、市況に合わせた場合は、資材の高騰が新聞報道等されておりますので、請負者にとりましては、かなり努力が求められるところではないかと考えております。
○教育部長(桑原純君) 私の方から、3番以降を御答弁させていただきます。
  初めに、3、4につきましては、関連がありますので、あわせてお答えを申し上げます。
  まず、建築の形状につきましては、(仮称)縄文体験館の曲線部、フリーギャラリーになりますが、を中心軸に添えまして、これから再建を目指しておりますかやぶき民家、そしてその背景にあります八国山緑地とを結びまして、これらの景観としての一体化を目指したものが建物の建築コンセプトであります。このコンセプトに基づきまして、一連の景観との融和を表現していくために、曲線主体の建物形状として設計をしているところでございます。
  なお、施工、それから建設コスト、メンテナンスに関しましては、(仮称)縄文体験館の平面形のアール部分は曲線ではなくて、多角形構造でありますことから、平面的に四角い建物とコスト、及びメンテナンスにつきましてはかわらないものと、設計業者から聞いているところであります。
  建物予算につきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、建設コンセプトに基づく形状ながらも、建物の施工コスト、及びメンテナンスについては、通常の建設と予算的に大差がないとの認識でありますが、昨今の財政状況をかんがみ、建物の仕様を、当初の予定よりもかなり精査したものが現在の設計、及び予算に反映されております。
  次に、樹木の関係でありますが、(仮称)縄文体験館建設に伴います敷地内の樹木につきましては、事前にみどりと公園課を通じまして、緑の市民会議へ樹木の移植、伐採の計画につきまして説明をさせていただきました。経過といたしましては、平成16年から18年の3カ年にわたりまして、市民会議と協議を重ねてまいり、その中で伐採、移植について、了承を得てきたところでございます。この了承を受けまして、平成19年2月下旬から3月上旬にかけまして、伐採作業、及び一部植栽の移植作業を実施したところでございます。
  また、緑の市民会議との検討の際、現存する植栽を生かすと同時に、継続的な植栽を行っていくことが望ましいとの御意見をいただいておりますことから、今後の縄文体験館、外構計画の中でこれらの意見を反映していきたいと考えているところでございます。
  次に、全体スケジュール等についてでございますが、電気設備、機械設備、それから昇降設備の工事請負、及び工事監理委託につきましては、本9月議会で建築本体の工事請負契約につきまして議決をいただきました後、速やかに契約の事務日程に沿いまして、契約手続を行っていく予定でおります。体験広場、それから棟門の改修、移設を含めた外構工事請負費につきましては、平成20年10月を目途に契約を行う予定でございます。
  また、予算ですが、電気設備、機械設備、昇降設備で約9,000万ほど、それから外構工事で約4,000万ほど予算を予定しているところでございます。
  なお、里山体験館建設の具体的なスケジュール、及び費用につきましては、今後、計画していきたいと考えているところでございます。
○7番(熊木敏己議員) 何点か再質疑をさせていただきます。
  まず、先ほど来の何をもって適正かというところは難しいところですけれども、本当に市の予算が適正であったのか、再度お尋ねをいたします。積み重ね方式で積算をしていくと、同じ資料を見て皆さん見積もられると思いますので、得手不得手の攻守があるかもしれませんけれども、よほどの落ちがない限り、あとは会社の経費の関係、仮設工事の関係で高い、安いが決まるかと思いますけれども。今回の場合、予定価格の近いところで皆さんが応札されていて、また、中には辞退の方もいらっしゃるというと、かなり厳しい予算であったのではないかと思っているんです。
  それから、先ほどの今後のスケジュールなんですけれども、外構工事の竣工時期がよくわからなかったんですが、以前の書類を見たところでは、体験館の竣工と何カ月かのずれがあったように思うんですけれども、仮に、入場料とか賃貸料を取れる施設であったときに、ここの数カ月間というのはむだに過ごすようなことになると思うんですけれども、予算の関係もありますでしょうし、ほかに理由があれば教えていただきたいと思います。
○財務部長(神山好明君) まず、1点目の関係は、私の方から答弁させていただきます。
  予定価格に近い応札がゆえに、厳しい予算ではないかということでございますけれども、設計につきましては、設計基準に基づいてやっておりますので、直接予算ということではなくて、適正な設計がされたというのが、まず一つございます。
  それから、先ほども申し上げましたけれども、建築資材の高騰等がございまして、業者さん、かなり厳しいのかなというところも感じております。特に、先ほど、市長の所信表明の中でもございましたけれども、八坂小学校等の全員が御辞退されたということも含めますと、やはり予定価格に近い価格でないと業者さんは採算がとれないのかなと感じているところでございます。
○教育部長(桑原純君) 外構工事の予定につきましては、先ほどお答えしたとおりでありますが、議員の御指摘もありましたことも踏まえまして、今後、検討してきたいと思っております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。9番、山川昌子議員。
○9番(山川昌子議員) 議案第58号、(仮称)縄文体験館建設工事請負契約について、公明党を代表して質疑いたします。
  前の質疑で理解できたものは割愛させていただいてお伺いいたします。
  まず、1点目ですが、建設の請負契約の方法については、このたび電子調達システムにより電子入札でなされました。電子入札が一般的な方法と言えるかどうか、また、メリット、デメリットについてお伺いします。
  2点目、落札価格と予定価格、積算価格の設定について、内訳について伺います。
  3点目、辞退された業者が3社ありました。この辞退理由についてお伺いいたします。
  4点目と5点目については、割愛いたします。
  6点目、焼失したかやぶき民家の保険金を活用されると思いますが、これが100%出るんでしょうか、その金額についてお伺いします。また、それは何%に当たるんでしょうか。
  7番目です。焼失されたかやぶき民家の再建計画については、この建物建設に当たって、両方検討されてきたと伺っておりますので、どう検討されているのか伺います。
  8番目、現在、ふるさと歴史館等に置かれている下宅部遺跡の展示や保存について考え方を伺います。縄文体験館が建設されれば、どのようなスケジュールで移転、展示されるのでしょうか。国家的にも大切な下宅部遺跡の展示、保存について考えをお伺いいたします。
○財務部長(神山好明君) 財務部より、1点目から3点目まで答弁させていただきます。
  まず、1点目の電子入札によるメリット、デメリットの関係でございますが、現在、東京都52の自治体で電子調達システムを導入しており、どの自治体もテスト、試行ですね、本格導入等進めております。本市につきましては、電子入札を導入して2年が経過しております。テストを重ね、2007年には物品案件も含め、全面移行し、安定してきておりますので、電子入札が一般的な方法と考えております。
  メリットといたしましては、電子調達システムによる電子入札は、参加を希望する市町村共同で行っておりますので、システムが共通化されており、入札手続の透明性の確保ができております。また、会場を設けての紙入札と異なり、事業者同士が接触する機会をつくらないため、競争性が向上いたしますし、事業者にとっても操作方法が統一されるため、運用上の負担が軽減されるものと思っております。
  デメリットについてでございますが、市のシステムトラブルにより、紙入札に切りかえざるを得ない、このようなときの事務の複雑化、あるいは事業者が入札参加資格や電子証明書の期限切れにより入札が参加できない、あるいはパソコンにふなれな事業者に対しての対応等が挙げられております。
  次に、2点目の、落札価格と予定価格の設定についてでございますが、落札価格につきましては、詳細な内訳はございませんので、恐縮ですが、予定価格について答弁させていただきます。
  予定価格につきましては、積算金額の工事費計ということで、諸経費並びに税込みの主な工事費の設計金額として申し上げます。直接仮設工事費が505万円、事業及び土工事が1,896万円、鉄筋コンクリート並びに型枠工事が2,180万円、鉄骨工事が3,659万円、屋根金属工事が4,657万円、金属製建具、ガラス、塗装、内装、その他で約6,100万円となっております。
  それから、3点目の辞退した理由でございますけれども、入札時に提出される辞退届によりますと、市が提示いたしました予定価格に対しまして、各社積算の結果、受注不可能と判断されたため、辞退したということでございます。
○教育部長(桑原純君) 私の方から、6、7、8について答弁申し上げます。
  初めに、保険金の関係でございますが、額といたしましては4,461万円でございます。これは、100%支出をいただいております。
  次に、焼失しました旧武藤家住宅の再建の検討についてでございますが、一つには、御寄贈いただきました武藤家を忠実に復元することは可能であるかということであります。復元に当たりましては、旧武藤家が文化財に指定され、移築、復元される際に、詳細な建築報告書、かやぶき民家保存の記録が残されておりますので、これをもとに建築は可能であり、新材に古色を施すなどして復元することが可能であります。
  また、焼失いたしました旧武藤家住宅の部材についても、現在、保存しており、復元の際に何らかの形で活用していく計画であります。
  2つ目といたしましては、市内に現存いたします古民家を移築することはできるのではないかということであります。平成11年度から、建造物調査を開始いたしまして、その結果をもとに個人宅へ寄贈の打診をした経過もありますが、結果として、相手方の意向もあり、断念をしているところであります。
  以上が、民家園の再建についての検討経過でありますが、今回、建設いたします縄文体験館とともに、北山体験館構想といたしましての位置づけを、今後も位置づけとして考えていきたいと思っております。
  次に、展示や保存についてでございますが、下宅部遺跡発掘現場に設置してありましたプレハブ小屋3棟分の出土資料は、現在、ふるさと歴史館に仮置きされておりますが、縄文体験館完成後にすべて移動し収蔵する予定でございます。特に、下宅部遺跡出土資料の特色といたしまして、木製品等の有機質資料が多くありますことから、温湿度管理の行き届いた特別収蔵庫を設け収蔵していく予定でございます。縄文体験館の展示室では、下宅部遺跡出土資料を中心として構成をし、展示だけではなくて、収蔵資料はさまざまな体験学習活動にも活用していきたいと考えております。
  なお、下宅部遺跡出土資料の公開については、歴史館での企画展等にも活用していく考えでございます。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。14番、福田かづこ議員。
○14番(福田かづこ議員) 日本共産党を代表して、議案第58号、(仮称)縄文体験館建設工事請負契約について、お尋ねいたします。
  まず、収蔵庫についてであります。これについては、今の御答弁でわかりましたので、結構です。
  次の、体験館ということについてお尋ねいたします。図面を見るに、体験学習に使えるお部屋は、二、三室と見ましたが、この施設の中心目的は何になるのでしょうか。収蔵庫であるのか、学習機能であるか、お尋ねいたします。
  次に、その関係なんですが、縄文体験館を博物館の指定は受けないのかどうか、このことについてもお尋ねをしておきます。
  設計については、割愛をいたします。
  入開札についてお尋ねいたします。参加企業の大体はわかりました。入札参加企業の決定は、いつ行われたのかお尋ねいたします。
  設計図などの閲覧、配布期間は、どのぐらいあったのか、予定価格の事前公表が行われたのか、最低価格の設定は行われたのか、幾らであったか、お答えください。
  落札価格は、99.46%でありました。2位の落札率も99.46%であります。金額の差額は、わずか1万円、最高入札額は、ぴったり100%、あり得ないと思うんです、私ども市民の目線から見れば。どのようにお考えになるでしょうか。
  談合情報にどう答えるのかをお尋ねいたします。私の手元に、8月23日付のお手紙が届きました。談合が行われたという指摘であります。あらかじめ入札企業同士で相談をし合って、一定の金額の入札、応札額を決めて、それより1万円下がって落札業者が入札することに話がつけられていた。そして、談合金を支払うようになっているはずであるというお手紙でありました。残念ながら、匿名でありますので、私がその方に確認をすることができないわけであります。この方は、終わった後の情報で、証拠や裏づけもないから、福田議員には、なかなか痛しかゆしのところはあると思うがと書かれておられてですね、しかし、私は、この入札結果を見れば、だれでもが不信感を持つと思うんです。所管が、今、高い落札率で、業者は大変だと思うとおっしゃっておられましたが、本当にこれでいいと思っておられるのかどうかを改めてお尋ねをしておきます。
  それから、この方の御指摘に基づいて、幾つかの入札状況を情報公開コーナーで見せていただきました。微妙に同じ顔ぶれが参加をして、仕事を分け合っているように、私には見えるわけであります。例えばですけれども、野火止分室の改築工事97.95%、野火止小増築工事97.42%、いずれも似たような業者の顔ぶれで落札率も高いわけであります。税金を効率よく使っているとは、どうしても思えないのでありますが、どのようにお考えになるのかお尋ねいたします。
  次に、私は、以前、西口の地下駐輪場の問題でも監査請求を出し、監査委員会から、この入札のやり方については十分に談合防止対策を考えた方がいいという監査結果をいただいております。それは、所管にも行っていると思います。それについて、談合防止対策について十分に検討されたかどうか、その検討結果についてもお尋ねいたします。
○教育部長(桑原純君) 私の方から、2点につきましてお答え申し上げます。
  初めに、施設の目的でありますけれども、施設の目的の中心は、学習機能であります。収蔵庫は、そのためのバックヤードでありまして、収蔵資料は学習のための資料でもあります。北山体験館構想では、考古的な体験学習を行う縄文体験館、そして民俗的な体験学習を行う里山体験館、背景となります八国山の自然、これら考古、民俗、自然を融合させた体験学習施設が計画されているところであります。縄文体験館は、その一翼を担うものでございます。
  1階は、4つのスペースで構成されておりますが、すべて学習的機能を持っております。展示スペースと、その奥の収蔵展示室では、下宅部遺跡出土資料を中心といたしました展示を行います。フリーギャラリーでは、自然系の展示や、周辺案内的なさまざまな情報発信をしていきたいと考えております。2階の学習室では、やや専門的な講座の開催も考えているところでございます。また、ボランティアルームにつきましては、体験館や発見の森、八国山をフィールドとするボランティアさんの拠点となる予定でございます。
  次に、博物館の指定の関係でありますが、(仮称)縄文体験館を初め、北山体験館構想にあります施設につきましては、都市公園である北山公園の施設の位置づけとして、博物館の枠を超えて、市民に親しまれる施設として検討・計画をしてまいりました。ただ、担当所管では、縄文体験館の位置づけを、現在検討している最中ですが、博物館登録につきましては、施設完成後の申請ということでありますので、その後、所管で検討していきたいと考えているところでございます。
○財務部長(神山好明君) 5番の②からお答えさせていただきます。
  まず、参加企業の決定はいつかということでございますが、7月17日に開催されました指名業者選定委員会において、審査、承認後、決定をいたしております。
  それから、設計図などの閲覧の関係でございますけれども、7月17日の指名業者選定委員会で業者を承認し、決定した後、同日に各業者あて、CD-ROMにて郵送しております。8月7日火曜日に入札締め切りとなっておりましたので、その間の土・日を含めて22日間でございます。
  それから、予定価格の事前公表の関係でございますが、6月27日に公表いたしました希望制指名競争入札説明書に、予定価格を税込みで公表してございます。
  それから、最低価格の設定は行われたかということでございますが、本案件につきましては、最低価格を設定いたしております。額は、税込みで1億5,200万6,400円でございます。
  次に、落札率99.46%の関係ですが、近年、他の自治体でも建築工事において、類似する状況での入札が見受けられ、僅差での入札率があり得ないとは一概に言い切ることはできないと考えております。予定価格が適正に積算された正当なものであれば、業者側が100%で受注しても何らおかしくないことであると考えております。
  次に、談合情報の関係でございますが、今回の工事請負契約に関する談合情報は、案件を公表し、仮契約を締結した後、また、現在に至るまでの間、当市には一切寄せられておりません。確かに金額のみを比較すれば、それぞれの業者が僅差で入札を行っておりますが、このことが即刻談合につながっているとは考えておりません。
  それから、Bの方でございますけれども、業者選定につきましては、市内業者育成の観点からも、市内業者を中心とした選定を行っていることも事実であり、業種によっては、限られた業者の指名と見られることもあるかもしれません。
  落札率などに関してですが、工事の予定価格につきましては、適正に積算されたものであることから、先ほども申し上げましたが、100%で受注しても何らおかしくないと考えているところであります。しかしながら、入札では、受注しようとする事業者が、みずからの利益を削りながら価格競争をすることになるわけで、例えば、新聞報道によりますと、先ほども申し上げましたが、近年の建築資材、及び人件費の高騰等、工事価格が上昇傾向にあると言われており、企業努力そのものも限界に来ているのかなと考えているところでございます。
  それから、発注者側の単価につきまして、なかなかその価格に追いついていないことが、落札価格高どまりの傾向の一因とも考えてございます。
  8番目の談合防止策の関係でございますが、従前の業者を一堂に会しての現場説明、入開札の事務処理方式から、平成18年度より、電子入札システムが導入されたことにより、業者同士が顔を合わせることがほとんどなくなったため、談合できる状況は解消されたと考えております。
○14番(福田かづこ議員) それでは、お尋ねいたします。
  僅差での落札はあり得るとおっしゃいました。それでは、今までのさまざまな積算をしたものと、今回、最近積算されているものとは、単価を下げたんですか、そこをお尋ねしておきます。
  それから、電子入札だから談合はありませんと言いましたよね。でも、ありますよね、お互いに、では、今度の事業で入札しようぜと決めればいいわけですよ。先ほど、希望制指名競争入札だから、談合はやりにくかった、透明性があると言いましたよね。でも、お互いに希望しようぜと決めて、だれがとると決めていればいいわけですよね。これ、談合の防止策にならないですよ。私は、今、電子入札で顔を合わせることがないから談合はありませんと言いましたけれども、そんなこと、今、私が申し上げただけだって抜け道あるじゃないですか。そのことについて、回避をするための施策、対策は考えたんですか。それをお尋ねしておきます。
  順不同で大変申しわけありません。
  それと、最低価格、1億5,200万と決めましたと言いました。ということは、役所は1億5,200万6,400円で、これ、工事ができると踏んだということですよね。それなのに、99.46%、1位から3位まで全部99.46%ですよ。1万円しか違わない。これで、どうして適正な価格だと言えるんですか。そのことについて、もう一度お答えください。
○財務部長(神山好明君) 単価を下げたのかという、まず御質疑でございますが、単価を下げてございません。積算価格に基づいて設定をしております。ただ、総体的に建築資材が高騰すると、利潤が薄くなるということは、十分考えられるかと思います。
  それから、談合についての対策でございますけれども、電子競争入札、やろうと思えばできるというお話でございますけれども、それぞれの業者さんが顔を合わせないということで、できないというふうには私も言い切りませんけれども、極力できないようにしてきたと考えております。
  それから、最低価格で工事ができるかということでございますけれども、一つとしては、ルールとして、最低価格を設定するというのは1点ございます。それから、企業努力がございますので、幾らまでができるのかということについては、私どもでははかり知れませんが、余りにも低いというと、最低価格の考え方、いわゆる適正な工事ができるのかというところがございますので、企業努力の範囲内ということで8割で設定しているということでございます。
○14番(福田かづこ議員) それでは、お尋ねしておきます。この最低価格、どんな根拠で行政はこの最低価格を設定したんでしょうか。
○財務部長(神山好明君) 東村山市契約事務規則第20条第1項において、規定をされておりますので、それに基づきまして設定したところでございます。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。23番、木内徹議員。
○23番(木内徹議員) 議案第58号について質疑を行います。
  まず第1に、希望制入札制度ですけれども、東村山市は1億5,000万円以上、3億円未満が希望制指名競争入札ということですけれども、この希望制指名競争入札のメリット、そしてまたデメリットをどのように考えているかお伺いいたします。そして、今回の入札で、その効果があったと評価しているのか、その点についてもお伺いいたします。
  第2点に、樹木の保全と植栽ですけれども、先ほどの質疑に対して答弁がございました。平成16年度から緑の市民会議と話し、そして最大限その保全に努力した。そしてまた、植栽についても、徐々にしていく、そんな答弁がございましたけれども、現在あるあの生け垣は、生かされるのか、あるいは手を加えるのか、その点についてお伺いいたします。
  3番目に、建物の色調ですけれども、建物の屋根、そしてまた外壁の色は、景観を配慮している色になるのか、その点についてお伺いいたします。
  第4番目に、人員配置、及び経常経費についてですけれども、完成後の管理運営、及び人員配置、ランニングコストをどのように考えているのか、その点についてお伺いいたします。
  5番目に、防犯、防火の体制ですけれども、さきの民家園焼失が放火ということで、大変、防犯、あるいは防火体制がどうなっていたのか、一時議論がございました。今回も、この完成後の防犯、及び防火のセキュリティーをどのように確保するのか、その点についてお伺いいたします。
  6点目に、完成後の開館日等のことですけれども、いわゆる北西部にできますから、いつごろ完成し、そしてまた開館日はいつなのか、あるいは閉館時間はと聞かれることもございますので、その開館日、及び開館時間についてお伺いすると同時に、別途予定しております里山体験館、そして体験広場はどのような内容を考えているのか、その点についてお伺いいたします。
  最後に7点目、観光資源としての位置づけなんですけれども、いわゆる市の北西部には、正福寺、あるいは八国山、さらに北山公園等々、かなり観光資源が点在しておりますけれども、今回のこの縄文体験館、これをどう有機的に結びつけ、市内外の客を集めようと考えているのか、その点についてお伺いいたします。
○財務部長(神山好明君) 1点目について、私の方から答弁させていただきます。
  希望制指名競争入札は、契約案件の概要や入札参加条件等の入札情報を公表し、その入札に参加しようとする事業者の希望を募った上で、発注者側で指名業者を選定することにより、透明性、公正性、競争性を確保し、入札を実施するものです。指名競争入札の参加意欲がある事業者が、必ずしも指名されないというデメリットを排除し、入札参加希望を募るという一般競争入札のメリットを取り入れていることから、競争性の向上が図られている入札方法と考えております。
  今回の入札につきましては、市外業者の参加も多く、受注意欲のある事業者が積極的に参加でき、公正性、競争性を確保する等、メリットがあったと考えております。
○教育部長(桑原純君) 初めに、生け垣の関係でございますけれども、現在ある生け垣につきましては、工事の都合上、撤去をしていく予定です。完成後に、また新たに生け垣を同程度設置をしていきたいと考えているところでございます。
  それから、建物の色調のことでありますが、建物の屋根や外壁が景観に考慮されているかという御質疑であると思いますが、縄文体験館につきましては、歴史と文化を誇る緑豊かな東村山市をまさに代表する北山公園、八国山に隣接する施設でありますことから、それらと一体をなし、緑あふれる東村山にふさわしい景観となるよう、グレー系を基調とした屋根、及び外壁で仕上げをしていく予定でおります。
  次に、人員配置、及び経常経費についてでございますが、縄文体験館につきましては、下宅部遺跡の遺物を収蔵、展示するとともに、体験学習を中心とする施設であります。下宅部遺跡からの出土遺物は、重要文化財級の貴重な資料を含み、低湿地という環境下に埋没保存されていた状態のもので、取り扱いに関しましては、専門的な知識が求められております。これらのことから、管理・運営につきましては、専門的知識を有した職員による運営を考えているところでございます。また、人員配置に関しましても、あわせて適切な配置を行っていきたいと考えております。
  次に、ランニングコストについてでございますが、光熱費、建物管理委託料関係、保険料、使用料など含めまして、18年度の試算では、約2,400万程度を試算しているところでございます。
  それから、建物のセキュリティーについてでございますけれども、過去にありました民家園の焼失事件を教訓に、夜間、及び休館日につきましては、敷地への侵入禁止とし、機械警備で万全を期し、また、日常の開館時間には、施設、及び施設内での職員の巡回を初め、施設の死角になる場所には、防犯カメラの設置などを考え、セキュリティーについて万全な体制を施していきたいと考えているところでございます。
  次に、開館日等についてでございますが、開館日、それから開館時間につきましては、現在の歴史館をベースにいたしまして、より多くの方々が利用される施設を目指して、今後、検討を深めていきたいと考えております。
  里山体験館は、失われつつあります郷土の生活様式を継承していく場として、武蔵野のたたずまいを残す農家の典型である旧武藤家住宅を復元する計画であります。建物の中では、歴史館に寄贈されております古民家での暮らしを再現いたします生活道具を展示し、来館者には、実際にさわったり、使ったりできる形で公開をしていく予定です。また、年中行事等の季節感ある展示や、体験事業を開催していく計画でもあります。
  体験広場につきましては、北山公園や八国山緑地の散策者の休憩場所として、また、近隣の方々の出会い、触れ合い、憩いの場としての活用を考えているところでございます。
  最後に、観光資源との結びつきでありますが、縄文体験館の建設地は、菖蒲園に隣接し、正福寺へのアクセスも最も近い公共施設となりますことから、市の目指す市北西部の面の整備につなげていく一拠点として考えていく予定でございます。そのため、縄文体験館の機能といたしましては、ガイドステーションとしての役割を持たせ、また、各観光資源の説明、見どころ、案内等々の情報提供の場所として考えていきたいと思っております。また、東村山市総合計画後期基本計画の基本目標として挙げられております、東村山らしい景観づくりの中で、文化と森のネットワークの整備とも連動する形で、今後、庁内においても検討を深めていきたいと思っているところでございます。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。4番、矢野穂積議員。
○4番(矢野穂積議員) まず、現在の市財政の現状、あるいは劇的改善が期待できない将来、今後の見通しから見て、既に、歴史館があるわけでありますから、出土品の保管庫程度のものであれば別として、それを超えて箱物が必要なのかどうなのか、この点についてどのように財政事情も含めて考えているのか、伺っておきます。
  それから、ちょっと飛ばしますが、業者の指名が決定した後ですね、入札参加業者名を知り得る職員全員の氏名を明らかにしてください。
  それから次は、業者指名、つまり入札に参加できる業者指名を決定した後、入札締め切り日までの日数、これ、何月何日から何月何日でもいいですが、教えてください。
  それから、最近の住民訴訟等を見ると、談合推定ラインというのが95%の落札率だというのは一般に知られているところでありますが、これをはるかに、99%ということで超えている落札率では、当然談合が推定されても仕方がないところであって、この入札でとられた希望制の指名入札ということであっても、やはり談合がなかったとは言えない、はっきし申し上げて。そうするとですね、これを防止するのは、指名業者を決定した後のプロセスに談合が可能となるような事情があるかないか。それから、希望制指名入札自体のやり方、つまり一般競争入札にかえて電子入札をすべきではないか。つまり、業者側の問題と、業者指名を終わった後の職員、あるいは市側の体制、両方についてきちんとメスを入れるべきであると思いますが、お考えを伺っておきます。
  それからわずか1万円差で落札した増田コーポレーションの役員は、渡部市長の後援会の会員になっているんではありませんか。市長、具体的にお答えいただきたい。
  最後でありますが、この敷地内には北山田んぼに送水するポンプの敷地というか、ポンプ小屋があるわけでありますが、この維持・管理に関する協定を地元とどのようにしているのか、あるいはこの本件建物の建設によって支障が出るようなことはないのか、伺っておきます。
○教育部長(桑原純君) 施設の必要性についてでございますけれども、既に御案内のとおり、全国的にも貴重な下宅部遺跡出土品につきましては、国民の共有財産である文化財の適切な管理場所として、この施設の建設は文化財保護行政の観点からも、市の責務であると考えております。公園を利用する多くの散策者、見学者の利用を考慮した休憩施設としての性格や、出土品の公開、収蔵資料や立地を生かした歴史、民俗、自然の各種体験学習施設としての性格が求められる施設と考えております。このようなことから、縄文体験館につきましては、単に収蔵施設にとどまらず、収蔵と活用を兼ね備えた施設として、その必要性が認められるものと考えているところでございます。
○財務部長(神山好明君) まず、業者名を知り得る職員の関係でございますが、指名選定委員会の者、並びに事案決定にかかわった者、これらが知り得る者で、職名で申し上げます。選定委員会の方ですと、財務部長、政策室長、これ、このときは欠席をされておりました。それから、都市整備部長、市民部長、保健福祉部長、環境部長、教育部長、管財課長、ふるさと歴史館長、これが業者指名選定委員会の関係でございます。それから、決裁関係でいきますと、契約課の係長、契約課長、財務部次長、財務部長、総務課長、政策室長、収入役、市長、そのほかの契約課の職員についても知り得ることは可能でございます。
  それから、入札からの日数の関係でございますけれども、7月17日に業者を決定、指名通知を送付いたしました。それから、8月7日に入札締め切りになっておりますので、先ほどの答弁のとおり22日間でございます。
  それから、業者と職員と両方にメスを入れるべきではないかというお話でございますが、当然、職員につきましては、そのようなことはないと信じております。それから、業者につきましても、電子入札に改めることによって、かなり排除できていると考えております。
○市長(渡部尚君) 当該工事落札業者であります増田コーポレーションの役員が、私の後援会の会員かどうかという御質疑を矢野議員からいただきましたけれども、私は、増田コーポレーションの役員がどなたかということについて、すべてを把握しておりませんし、また、私の後援会の会員であるかないかにつきましては、私人、私の関係でございますので、個人情報に該当することにつきましては、答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○都市整備部長(小嶋博司君) 最後の送水ポンプの関係でございますけれども、北川の水質がよくなかった時期には、御質疑のとおり旧民家園内でろ過し、蒸留し、北山の田んぼに送水しておりました。その後、水質の改善と、施設の老朽化に伴いまして、平成16年10月に、取水ルートの変更工事を行い、現在は、北山田んぼへ直接送水をしております。したがいまして、旧民家園のろ過装置は既に撤去しているため、建設に支障はございません。
○4番(矢野穂積議員) 22日間も、業者指名をしてから入札するまでに、締め切りまであるわけですね。談合が発生する可能性は十分あるというわけで、この辺に対する対策はどういうふうにとっているのかお聞きしたんですが、答えがないですよ。
  それから市長、あなたね、個人情報だと言っているんだけど、この増田コーポレーションの代取の増田さん、これ名前が出ていますね、ここに。この方はどうですか。それから、弟さんも役員ですね、この方はどうですか、言えないんですか。要するにですね、この希望制指名入札というのは、指名業者が決定してから入札締め切りまでの間に漏れるのが一番あり得るでしょう。入札段階で談合するよりも、その後しっかり限定された範囲でやるのが当たり前じゃないですか。だから、それをあなたが言えないということは、どういうことになります。市民は納得しますか。とりあえず、それだけ伺っておきましょう。
○財務部長(神山好明君) まず、22日間の関係でございますけれども、談合の可能性があるという御指摘でございますが、業者側に十分な設計の期間を与えているということでございます。
○市長(渡部尚君) 再度、御質疑いただきましたが、先ほどお答え申し上げたとおりでございます。
○4番(矢野穂積議員) 時間がないのでね、市長、完全黙秘貫くつもりですか。
○市長(渡部尚君) あのね、矢野議員、勝手な何か思惑でシナリオをつくって、さも私が、どこが、企業が、この参加をしているか、漏らしたかのごとくの質疑をされてですね、大変心外でございますが、いずれにいたしましても、どなたについても、私人については、私の後援会員であるかないかについては、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。2番、佐藤真和議員。
○2番(佐藤真和議員) 58号について、重複をできるだけ避けながら伺いたいと思います。
  まず、1番ですけれども、事業費なんですけれども、確認という意味で伺いますが、今回、1億9,000万8,000円という工事金額ですけれども、今年度予算の工事については、1億2,000万余となっております。これは、2カ年で3億3,450万ぐらいが総額費になっていますけれども、2カ年の中のことし、この契約ということで、総額含めて変わっていないかどうか、この縄文体験館の費用について確認をさせてください。
  ②ですけれども、議案提出までの経過は結構です。基本設計の時期と、請負業者名と金額、また実施設計の時期と請負業社名と金額を、それぞれ明らかにお願いしたいと思います。
  ③も先ほど話がありましたので結構です。
  2番です。入札、契約について伺います。
  最初に、まず申し上げたいですけれども、電子入札で顔が合わせられずに、談合が発生する状況は解消された、あるいは透明性、競争性、公正性と財務部長は繰り返されますけれども、財務部長ですので、財務部長がそういう認識ですと、私はまずいと思います。財布をしっかり握っている立場として、私は、一般質問でまた伺いますけれども、まず、それを甘過ぎると指摘してから入りたいと思います。
  ①ですけれども、今回の入札に当たって、私は、一般競争入札を採用しなかったことを伺いたいと思います。どうして希望制指名競争入札にしたのか、で、何を期待してこの方式を採用したか。さらに、国の指針、並びに全国知事会が昨年暮れに行った談合根絶宣言では、1,000万円以上の建築工事は一般競争入札をすべきとされているはずです。なぜ、そういうふうにしないのか、伺います。
  ②、入札参加条件ですけれども、私、これも大事だと思っていて、特に、この入札説明書の(5)です、ここで伺いたいんですけれども、共同格付Aかつ総合評点900点以上1,000点未満、またはBかつ900点以上、それぞれどうしてそのようにしたのか伺います。また、市内業者の場合は、参入しやすいようにということでしょうけれども、750点以上としています、理由をあわせて伺います。特に、私が注目しているのは、どうして1,000点未満という市外業者についてルールを設けたのか、これについて明確にお答えいただきたいと思います。一種の参入障壁ではないかと思いますので、教えてください。
  次のパラグラフを飛ばします。
  ちょっと飛ばして、12社のうち初めて当市の入札に参加した事業者は何社あったのか、また、今回の12社のうち、みずから希望して参加した事業者と、こちらから追加した事業者があれば、それぞれお示しいただきたい。
  ③、落札率は、繰り返し出ていますが、99.462%と極めて高い、そして、第2位の事業者が3社同額、そこと1万円の差ということです。これをどう見るか、もう一度、私も伺っておきます。どう伺っていても、希望制指名競争入札を採用した趣旨に合っていない、かなっていないとしか言いようがないと思いますけれども、伺います。財政運営上からも、私は、市民に対して説明がつかない、非常に業者寄りの話だ、そういう事情もあるだろうと思いますけれども、財務部長がその一辺倒では私は困ると思うので、もう一回聞きます。
  それから、3番目、建物の内容と工事計画ですけれども、①、②はお答えがあったので、結構です。
  ③、工事中の周辺地域、沿道に対する安全対策、それから工事車両のルート、交通規制対策等を具体的に御説明いただきたい。地域に対する説明会、いつ、どこで、どのような形で行うのか、また、周知についてはどうされるのか伺います。
○教育部長(桑原純君) 初めに、①をお答え申し上げます。
  縄文体験館の建設につきましては、御案内のとおり19年度と20年度の2カ年にわたり工事を行う予定でございます。工事請負費の当初予算額1億2,011万3,000円には、19年度の建築工事、電気設備工事、機械設備工事、昇降設備工事の4つの工事請負費の合計金額となっております。
  一方、契約は2カ年分を一括して行うために、今回の予定金額1億9,000万8,000円は、建築工事請負費の19年度と20年度の合計金額となっているところでございます。
  次の、②でございますが、基本設計の時期は、平成15年10月17日から平成16年3月19日で、株式会社都市環境設計東京事務所に267万7,500円で委託しており、実施設計の時期は、平成16年6月18日から平成17年3月18日で、株式会社都市環境設計東京事務所に952万5,600円で委託をしているところでございます。
  最後の周辺対策でございますが、工事中の沿道に対する安全対策や、工事ルートについては、まず、周辺地域につきましては、北山小学校、第四中学校の学区域に当たりますことから、児童・生徒の通学路に当たる箇所もありますことから、特に通学時間の搬入、搬出を避けるほか、一般住宅内を工事車両が通過せざるを得ないため、徐行の徹底に細心の注意を払うよう、指導していきたいと考えております。このような点を考慮いたしまして、工事ルートもより安全性の高いものとなるよう、請負業者と詰めていきたいと考えております。また、工事期間中は、工事現場の入り口に交通整理員を配備して安全の確保を図っていきたいと考えております。
  地域に対する説明会の開催につきましては、既に北山体験館整備計画といたしまして、平成16年7月並びに8月にわたりまして、近隣自治会を中心に2回開催をしておりますが、今回の工事に先立ちまして、北山小学校を会場とし説明会をする予定でございます。説明会の形といたしましては、建築物、外構等の説明を行い、御質疑を受けていきたいと考えております。また、周知に関しましては、近隣自治会の回覧、または案内チラシ等の投函による周知を考えているところでございます。
○財務部長(神山好明君) まず、2番の①でございます。一般競争入札でなく希望制指名競争入札にした根拠でございますが、当市の規程に、東村山市工事請負契約に係る希望制指名競争入札取扱試行要領というものがございます。この規程は、1億5,000万以上、3億未満の建設工事について適用することになっておりますので、その規程に沿って希望制指名競争入札を行ったものでございます。
  それから、何を期待してということでございますが、希望制指名競争入札では、あらかじめ希望者の入札参加資格を確認し指名するものでありまして、一般参加を特別に制限するものでもなく、むしろ契約達成能力の可否など、一般競争入札のデメリットを解消する、こういうことをねらっているものでございます。
  それから、国の指針の関係でございますが、国の指針や全国知事会の談合根絶宣言では、一般競争入札の対象となる工事価格を1,000万円以上に広げるよう求めるところでございますが、今回の入札では、現行規定により実施したところでございます。
  それから、格付の関係でございますが、格付や総合評点等の参加要件の設定に関しましては、当市の東村山市指名業者選定基準で1億5,000万円以上3億円未満の建築工事をBランクの発注工事、Bランクを主として選定する工事と定めていることと、東村山市工事請負契約に係る希望制指名競争入札取扱試行要領において、建築工事についての総合評点を900点以上1,000点未満、市内につきましては、Bランク以上で750点以上でございますが、と定めていることから、規程に沿った要件設定を行ったものでございます。
  それから、12社のうち、みずから希望した参加事業者と追加指名した事業者との御質疑ですけれども、今回の入札では、12社すべてがみずから希望して参加した事業者でございます。
  次に、落札率が99.46%の高率であるということと、第2位の事業者との金額差が1万円の僅差であるということは、御指摘のとおりでございますが、そもそも工事の予定価格につきましては、先ほど来申し上げましたけれども、業者の正当な利益も含めた価格であることから、100%受注してもおかしくないと考えているところでございます。しかしながら、先ほど来申し上げていますように、新聞の資材高騰等と現在の物価の中で、財政運営上からということもございますけれども、設計金額が適正であるという前提の中ではやむを得ないというものと考えております。
  失礼しました。12社の中から、当市の入札に初めて参加した事業者は何社であるかということにつきましては、12社の中で昨年も、ことしも、指名、及び請負実績のない事業者は4社でございます。
○2番(佐藤真和議員) 納得しているわけじゃないんですけれども、時間がないので、12社みずから希望ですね。通常の指名だと、こっちが指名していますが、八坂と違うのはそこなんですよ。八坂はこっちが指名していて、無理ですという話ですよ。今回のやつは、希望を募っていて、希望してきて3社辞退して、100%が2社というのは、最初からとる気がないということですよ、これ。そういうことも含めて、私はおかしいというふうに指摘しているわけです。だから、どうしてこういうやり方をするのかと思うわけですよ。それは、聞いても答えが出ないと思いますので、今はいいです。
  それで、そういう規程になっているからとおっしゃいましたけれども、どうして1,000点未満というのをつけるのか。これさえなければ、市外から1,000点以上のところは幾らでも入ってこられるんですよ。だけれども、1,000点未満とすることによって、レンジがすごく狭くなる、ここについて、どうして1,000点未満になっているのか、これは、そういう規程をどうして持っているのかという意味でもいいですから、御説明いただきたいと思います。
○財務部長(神山好明君) Aランク、Bランクという工事がございます。それぞれの業者の体力といいますか、力といいますか、そういったところで競争することが受注の公平性といいますか、配分といいますか、そういったことになるであろうということから、1,000点未満というのを設定しているものでございます。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。5番、薄井政美議員。
○5番(薄井政美議員) 議案58号について、1点だけ質疑させていただきます。
  既に、ほかの議員の方も聞かれていることなんですが、再度聞かせてください。
  本当は、聞くつもりなかったんですけれども、こちらに添えられている設計図面、これを見ると、資料の発掘物の収蔵庫というのは、2階部分の半分以下なんですよ。私は、この議会で聞いたのか、普通に議員になる前に市民として知ったのか、ちょっと失念しているんですけれども、ふるさと歴史館との区別を説明する際に、発掘物の収蔵を目的というふうに私は聞いております。でも、今、ほかの方々の質疑を聞くと、中心目的は何かという質疑に対して、学習機能だ、しかもランニングコストが2,400万もかかる。先ほど、ほかの議員の方も聞かれましたけれども、デザインの問題で、曲線を多くしたために、一応は予算的に変わらないというお答えでしたけれども、やはり収蔵庫のみの機能であれば、もっと簡単なデザインができたでしょうし、学習機能だったら、どうしてふるさと歴史館ではだめなのか。
  そして、先ほど、財務部長が盛んに言っていますけれども、資材高騰、そういう問題があるんだったら、建設内容を縮小したっていいんじゃないでしょうか。何で、こういう規模になっちゃったんでしょうか。多分、ここで聞いている、今実際に聞いている傍聴の方も疑問に思っていると思いますので、わかりやすくお願いします。(「そうです」と呼ぶ者あり)
○議長(丸山登議員) 傍聴人はお静かにしてください。傍聴人のために議員は質疑しているんじゃありません、市民のためにです。答弁願います。教育部長。
○教育部長(桑原純君) 施設の目的につきましては、先ほど来、説明したとおりで、収蔵機能だけではなくて、学習機能を主目的とする施設ということで建設を予定しているところでございます。これは、建設当初からそのような考え方で来ております。
  また、学習機能につきましては、現在ある歴史館の分館的な機能も含めた中で、さらに学習の幅を広げていきたいと考えております。したがいまして、繰り返しになりますけれども、本施設につきましては、当初から資料を収蔵するだけではなくて、資料を活用して市民に成果を還元する施設といたしまして検討しており、適切な規模の施設であると考えているところでございます。
○5番(薄井政美議員) 既に、ふるさと歴史館の方で下宅部遺跡からの出土品を使って学習会とか、いろいろされていると思うんですよ。でも、こう言っちゃなんですけれども、ふるさと歴史館の方、利用者の方に関して言えば、ちょっとお寒い状況が続いていますよね。それなのに、なぜ分館が必要なのか、お答えください。
○教育部長(桑原純君) 分館的な機能をというふうに申し上げたわけでございまして、現在の歴史館でやっている学習、あるいは展示、それにつきましては、下宅部遺跡資料に伴います展示につきましては、縄文体験館ができるまでの間、ただ収蔵しておくだけではなくて、一部でも広く市民の方に還元をしていきたいという趣旨でやっております。さらに、縄文体験館ができました暁には、先ほど来申し上げていましたとおり、役割を館として果たしていきたいと考えております。
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。14番、福田かづこ議員。
○14番(福田かづこ議員) 議案第58号について、日本共産党を代表して反対の討論を行います。
  縄文体験館は、下宅部遺跡出土品の収蔵庫建設という、その目的自体には大変必要なものであると考えますので、共産党市議団はこれは必要な施設だと思います。しかし、私の質疑で明らかにしたように、落札者と次の入札者の金額は、率で99.46%の同額、金額では1万円しか違わない、談合防止策も希望指名競争入札によって談合防止がされたと言われましたけれども、私が指摘したように、防止にはならないということははっきりしています。しかも、私の手元には、明らかに談合金が支払われるよという情報も寄せられました。そういう意味で、お金がないと言っているこのときに、以上の経過を見たときに、税金が効率的に使われたというふうには思えない。その意味で、この契約を破棄し、一般競争入札により契約をやり直すべきだと思います。そのことを申し上げて、反対の討論といたします。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。7番、熊木敏己議員。
○7番(熊木敏己議員) 議案第58号について、自民党・自治クラブを代表して賛成の立場から討論いたします。
  昨今、自治体が発注する公共工事は、価格が優先する発注方式が多数を占めています。本来の姿は、よいものを安くでありますし、不正があってはならない。ただ、安値での請け負いは、そこに生計を立てている者を圧迫する、あるいは品質の低下を招きかねない。1億円から3億円の建築工事というものについて、なかなか採算がとれるものでないということもお聞きしております。予定価格の適正さと、赤字覚悟で受注したのではないということを確認していただき、今後、しっかりと現場の管理をしていただく、それを強くお願いいたします。
  また、旧石器時代から近代、特に縄文時代以降の遺物では通常の遺跡では極めて残りづらい木の道具や施設を多く出土されている、日本有数の下宅部遺跡の収蔵と活用を図るこの体験館、そして、今後の施設整備も含め、歴史と文化を後世に継承する拠点づくり、また、近隣にある自然や歴史的建造物をあわせて観光資源として活用すること、東村山北西部地区の活性化を図るものであると考え、賛成の討論といたします。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。4番、矢野穂積議員。
○4番(矢野穂積議員) 本件議案に関して、既に歴史館がある以上、出土品保管庫を超えて建設する必要がないこと、それから談合の推定がなされ得ること、以上の理由により、草の根市民クラブは反対いたします。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。9番、山川昌子議員。
○9番(山川昌子議員) 議案第58号、(仮称)縄文体験館建設工事請負契約について、公明党市議団を代表し、賛成の立場で討論いたします。
  多摩湖町都営住宅の建てかえによる調査の結果、多くの縄文時代の遺構、遺物が発掘されました。北川の流れの底に水に守られて舟形遺構などの木製品が出土いたしました。空気に触れると、直後から変色が始まり、退化してしまいます。市民の皆様からも出土品の保管への要望が多く出ております。そこで、出土品を保管、展示する建物が喫緊の課題となっておりました。何回も検討されながら、財政的理由でおくれてきました。(仮称)縄文体験館が、いよいよ建設工事がスタートすることになりました。焼失した民家園の保険金も活用されるなどにより、市の財政負担も多少軽減が図られることがわかりました。最後に、焼失したかやぶき民家園の再建も含め、市北西部地域の観光資源の充実のために、また、大切な文化財の保護、展示のために、一日も早い縄文体験館の無事故開館を要望し、賛成の討論といたします。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。2番、佐藤真和議員。
○2番(佐藤真和議員) 議案第58号に対して、反対の討論をします。
  お金があるときならば、悪い話ではないと私も思います。それから、一定程度のきちんとした保存施設が必要なことも、理解しているつもりですし、生涯学習に資するというコンセプトも有益だと考えます。
  しかし、2時間ほど前に、自治体存亡が問われるというような話も、市長の所信表明にあったように、本当に新たな、とりわけ新たな箱物計画は精査に精査を重ねるべきであります。必要以上の箱物は、維持・管理費もかさむことも当然懸念されます。歴史館とのすみ分けも不明確です。入札ルールについては、改正への意欲も全く感じられませんし、認識が極めて甘いと言わざるを得ません。
  以上、反対の討論をいたします。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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日程第18 議案第59号 東村山市コミュニティバスの購入
○議長(丸山登議員) 日程第18、議案第59号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。財務部長。
〔財務部長 神山好明君登壇〕
○財務部長(神山好明君) 上程されました議案第59号、東村山市コミュニティバスの購入についての提案理由の説明を申し上げます。
  本案は、コミュニティバス事業のにぎわい活気あるまちづくりに貢献するという新たなコンセプトのもと、既存路線と、平成20年1月下旬の運行開始を目指している久米川町循環と諏訪町循環のコミュニティバスの運行をするため、小型バスを購入するものであります。
  概要でありますが、ノンステップ小型バス2台、契約金額は3,213万円でございます。
  履行期間につきましては、本契約締結の日の翌日から平成19年12月25日までとし、去る8月23日に仮契約を締結いたしたところでございます。
  契約の方法ですが、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づく随意契約とさせていただくもので、契約の相手方につきましては、東京都西多摩郡瑞穂町殿ヶ谷446番地1、東京日野自動車株式会社瑞穂営業所であります。
  随意契約の理由でございますが、バス選定については、環境と交通弱者に優しいということを基本に、新長期排出ガス規制適合車、及び8都県市低公害車指定制度の指定低公害車認定車であること、また、交通バリアフリー法で定められている車内情報を、ピクトグラムを多用したユニバーサルデザインを使用していることなど、条件を満たしている日野自動車(株)の車種を選定させていただいております。
  なお、添付資料といたしましては、設計書、特別仕様明細書、使用図面を添付させていただいております。
  以上、よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明させていただきます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。16番、北久保眞道議員。
○16番(北久保眞道議員) 自民・自治クラブを代表しまして、東村山市コミュニティバス購入につきまして質疑させていただきます。
  まず最初に、車種の購入、選定につきましてですが、随意契約で日野自動車のBDG-HX6JLAE型ノンステップ小型バス、日野ポンチョを購入ということですので、このバスについて、調べさせていただきました。このバスは、いわゆるコミュニティバス用に開発されたバスであり、他社のそれとは比較にならないほどの販売実績があると聞いております。売れている車は、技術開発費等が投下されますので、さらによいものになるものでございます。これは、よい選定だなと思います。ほかに、このバスの機能面、デザイン面等が、今御説明ございましたけれども、ほかにございましたら、お話をお伺いしたいということが一つ。
  それから、購入について、購入方法を含め、抜本的な赤字対策はお考えになっていますでしょうか。ある市では、赤字解消策として、業者に業者の資金でバスを購入させ、管理もさせようと検討を始めた市も出てきているということを聞いております。今後につきまして、東村山市も業者にバスを購入させ、整備、管理をさせる検討を始めたらいかがなものでしょうか。このままでは、赤字が増大し、来年、諏訪町ルート、そして久米川町ルートが開かれますけれども、最後の路線になってしまうのではないかなと危惧されます。赤字を最小限に抑え、13町走れるように早急に検討していただきたいと思います。
  それと、2番目になりますけれども、今後のCNG車への改造計画についてお伺いします。
  前回購入されたバスは、ディーゼル車を購入し、後からCNG車に改造されておりますが、この車もCNG車に改造されるのでしょうか。CNG車は故障が多いということで、メーカーの方もなるべくつくりたくないような意向でございますけれども、そこら辺と、あとスタンドがほかのあれと違いまして、スタンドも少ないがために、最近は本当に敬遠される傾向にあるそうでございます。いかがなものかと思いまして、これを質疑したいと思います。
  それから、最後に、CNG車とディーゼル車のメリット、デメリットについてお伺いしておきたいと思います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 初めに、車種選定に御理解いただきまして、ありがとうございます。
  ただいま、財務部長から提案説明でありましたとおり、環境と交通弱者に優しいということを基本に選定をいたしました。具体的には、排ガスの適合車、あるいは交通バリアフリー法で定められております、低床で車いすスペースの確保、社外放送装置がある車両のうち社内情報もピクトグラム、これは絵を多用した案内表示でありますが、これらを多用したユニバーサルデザインを使用していること、さらには新規運行路線には道路幅員が5メーター未満の箇所や、歩道の未設置箇所、あるいはカーブやクランク等が多いため、車両幅が2メーター10センチ以下の小型バスであること、車いすが乗りおりしやすいように2つの扉であること、以上の5点を満たした車両ということで、日野自動車のポンチョを選定させていただくものでございます。
  次に、購入の関係で、赤字という表現でありますけれども、都市部の自治体が実施しているコミュニティバス事業の車両につきましては、基本的には自治体が購入するか、あるいはバス事業者が購入するかのどちらかでございます。どちらが購入しても、その整備を含めました管理は、バス事業者が行います。バス事業者が購入した場合には、その購入価格を5年間の減価償却として運行経費に上乗せし、バス会社に支払うことになります。つまり、5年間の分割でバス購入費をバス会社に支払うことになります。バスの購入金額は、バス事業者が購入しても自治体が購入しても同額ですので、自治体が購入した場合には、補助金が活用できることが最大のメリットであります。したがいまして、市の負担額を少なくするために、補助金を得て購入することが市にとって有利であることから、市が購入するものでございます。
  運行経費の関係等については、今後、十分市の負担が少なくなるように収入等も上げる方策を検討しながら考えていきたい、このように考えます。
  次に、2点目と3点目のCNG車への改造と、CNG車、ディーゼル車のメリット、デメリット等を一括してお答えをさせていただきます。
  CNG車のメリットは、黒煙が抑制されること、万が一ガス漏れを起こした場合でも、地上に滞留しないことが挙げられます。また、デメリットとしては、ディーゼル車に比べ、CNG車の燃料費は1割程度割高になります。さらに、燃料供給スタンドが少ないこと、改造費用がかかり、かつ故障やCNG独特の排気低周波による振動が多く発生することが挙げられます。ディーゼル車のメリットは、現在のCNG車の排出ガス数値と数値的に変わらない、CNG車に比べて燃料費が割安であること。また、デメリットは、エンジンの音がCNG車と比べ、若干大きいことが挙げられます。今回、購入車両は、説明させていただきましたとおり、ディーゼル車でも、非常に環境に優しく、かつ故障が少ない、燃料供給も心配のないディーゼル車とすることで、CNGへの改造は現状では不要と考えております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。9番、山川昌子議員。
○9番(山川昌子議員) 議案第59号、東村山市コミュニティバスの購入について、公明党市議団を代表して質疑いたします。
  1点目なんですが、新規に2路線運行のために2台のバス購入となります。現在、1路線で3台運行しているところを、各1台ずつで可能なんでしょうか。その内訳についてお伺いいたします。
  2点目、運行業者の選定スケジュールについてお伺いいたします。
  3点目については、ただいまの御説明で理解できましたので、割愛いたします。
  4点目、乗車人数、及び車いす対応は何人分なんでしょうか。乗員、定員、内訳をお伺いいたします。
  5点目、バス外側のラッピングについては、現行グリーンバスと同じにするのでしょうか、お伺いいたします。また、一部違う部分等予定されているのか、その辺もお伺いいたします。
  6番目、社内広告について、今されておりますけれども、考え方をお伺いいたします。
  以上、お願いします。
○都市整備部長(小嶋博司君) 初めに、新規路線を各1台ずつで可能かということでありますが、新規路線は2路線とも循環ルートとなっておりまして、路線距離の関係からも、利用者にさほど不便をかけず、各路線を1台で運行することは可能と考えておりますが、基本的には、既存のバス3台も含め、5台のバスで3路線を実施する予定であります。
  次に、運行業者の選定でありますが、既に西武バス株式会社と協定を締結させていただきました。運行事業者について、検討を行った結果、現在、当市に登録されている物品買入等競争入札参加資格者の一般乗り合い旅客自動車運送事業は、西武バス1社のみであること、また、西武バスは既存のコミュニティバス路線の運行事業者でありまして、市内の交通事情に精通し、予備車の実績もあること、以上の理由から、競争性がなく入札になじまないため、随意契約をさせていただいたもので、現在、西武バスにおいて運行認可の取得手続の準備をしているところでございます。
  なお、2006年10月に、道路運送法が改正されまして、同法第21条の許可は原則廃止になったことから、既に道路運送法第4条の一般旅客自動車運送事業の許可を取得している西武バスと協定を締結したものであります。
  次に、乗車人数と車いす対応の関係ですが、座席数は11席で、立席を合わせて35名定員となっております。車いすにつきましては、1脚分の固定装置が装備されております。
  次に、ラッピングの関係ですが、既存のグリーンバスと若干の変更はございますけれども、基本的にはほとんど同じラッピングを予定いたしております。
  最後の社内広告ですが、既存路線は、中づり広告を実施中で、最大12カ月まで掲載できるものでございまして、平成20年4月まで広告申し込みがいっぱいの状況でございます。今後は、このほかに社内放送広告、停留所標識広告等、可能な広告を実施していきたいと考えておりまして、新規路線についても同様でございます。これらの広告を充実させることによりまして、市の負担額を少しでも軽減させ、今後のコミュニティバス事業への展開につなげていきたいと考えております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。26番、清沢謙治議員。
○26番(清沢謙治議員) 議案第59号、コミュニティバスの購入につきまして、日本共産党を代表して質疑をいたします。
  重複を避けていきますけれども、まず1点目、なぜ、競争入札ではなく随意契約なのかという点です。市の契約事務規則では、随意契約の範囲として、財産の買い入れでは、80万円以内としておりますが、今回の契約は、これを大幅に上回っております。随意契約でなければならない理由について伺います。
  次に、5点目の、前回、14年度に購入した車両と比較した場合の優位性についてなんですけれども、ノンステップバスということでは、一歩前進でありますが、今回、車幅が広いという点では、小回りがきかないということ、さらに座席が少ないということ、前回14席から今回は11席ということです。さらには、車両単価が高いこと、前回1,491万円でしたが、今回は1,606万5,000円となっております。やや、条件の面で劣っているようにも見えるのですが、この今回の車両の優位性について伺います。
  最後に、7点目なんですけれども、国や都の補助金について、活用する補助金、もしくは活用を検討している補助金があれば伺います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 1点目の随契の理由でございますけれども、先ほど北久保議員に答えたとおりでございまして、環境と交通弱者に優しいということを基本としておりますので、そこのことをかなえるには、日野のポンチョしかなかったということでございます。
  次に、前回購入した車両との比較でありますけれども、車幅は14年度に購入した日野のリエッセと、今回購入するポンチョは、2メーター8センチで同じでございます。リエッセとポンチョの大きな違いは、ポンチョはノンステップバスで、交通弱者の方々に対して安心でスムーズな乗りおりが確保されるメリットがあります。さらに、リエッセは車いす利用の場合、後部のドアからのみで、ステップリフトによる乗降となりまして、時間もかかっておりましたが、今回の車両につきましては、前後2つの扉から、低床のためスロープ板を敷くだけでの乗降となりまして、時間の短縮にもつながります。さらに、車内の通路幅も3センチ広いため、スムーズに移動が可能となります。
  今回、車両単価が高くなっているのは、リエッセは観光路線兼用車型のため生産台数が多く、コストが安価となっておりますけれども、ポンチョにつきましては、ノンステップバスで、エンジン系統の機器を運転席と後部座席の下に載せる単独設計型のため、汎用性がなく、開発経費がかかるということが挙げられます。また、座席数は2席の減となっておりますが、コミュニティバスの観点からは、だれでも安心してスムーズな乗りおりが確保されることからも、日野ポンチョを選定させていただいたものであります。
  最後に、補助金の関係でありますけれども、都の補助で、福祉保健基盤等区市町村包括補助事業の活用を計画いたしております。制度の内容ですが、バスの購入について3,600万円を上限にし、その2分の1の補助と、運行経費も3年間に限り、経費の1,500万円を上限に、その2分の1の補助の適用が受けられるものでございます。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。12番、大塚恵美子議員。
○12番(大塚恵美子議員) 議案第59号、東村山市コミュニティバスの購入について、重複を避けながらお尋ねします。
  コミュニティバスの運行は、交通不便地区の利便性を高めることにあり、核家族化、少子・高齢化が進行する東村山のまちにおいて、だれでも利用できる有効な移動手段となりつつあります。さらなる新規路線の拡充に市民ニーズが高まっていますが、適切な検証のもとに拡充が検討されることを期待するものであり、運行上の観点、執行上の課題について、質疑をさせていただきます。
  1点目の、同じ日野のバスですけれども、その価格差について伺おうと思ったんですけれども、これは割愛します。
  2点目、また、既存バスの燃料であるCNG燃料の使用と、今回の購入予定のバスとの燃料の違い、使用形態の違いについても割愛します。
  3点目、地球温暖化軽減対策として、CO26%削減に真摯に具体的に取り組まなければならないことは言うまでもありません。コミュニティバスの燃料についても、CNGだけではなくて、BDF燃料使用などへ、環境への配慮が必要と考えますが、検討はどのようにされたのか伺います。ちなみに、BDF燃料というのは、家庭から出るてんぷら油等の廃食油を精製した植物性燃料で、廃食油100リットルからBDFの燃料90リットルができる、再生可能な植物エネルギーと言われ、CO2をふやさず、硫黄酸化物の排出がほとんどない、軽油代替の燃料のことです。
  そして、4点目の随意契約については、日野自動車以外にも同様の車種が見受けられますし、選択の幅があるものと考えますが、随意契約の意味がわかりません。ただ、先ほどのお答えと、多分大差がないと考えますので、割愛します。
  5点目、バスについて、買い取り以外の選択肢、先ほど、業者が買う、そういうやり方もあるねという話も出ましたけれども、それ以外に、例えば、リースなどの検討はされたのか、お伺いします。
  6点目、平成11年、12年に発行されたコミュニティバス等調査報告書というものがありますけれども、この報告書以降の実施施策における変化、変更点について伺います。
  7点目、既存の路線の稼働率、実績等から見る課題には、何があるのか伺います。
  8、その課題があるとしたら、課題解決に向けた検討はされたのか。例えば、よく言われますのが、日曜日などの運行について問題点があると以前聞いたことがあります。そういった、日曜日などの運行は、料金を低減するなどの考え方もあると思いますが、解決に向けた検討、課題とともに伺っていきます。
  9点目、来年稼働する新規路線の経路選定についての考え方、再度伺います。
  10点目、バスの停留所については、市民の動線や使い勝手が十分反映されることが重要ですけれども、新規路線の停留所の位置の決定については、どのように検討されてきたのか伺います。
  11点目、コミュニティバスの需要、運行委託経費、市の運行補助額との関連と、今後の見通しについて伺います。
  12点目、今後の公共交通不便地区、また、既存の民間バス路線の補完運行として、例えば、美住町や恩多町運動公園周辺などの利便性を高めるための新規路線の拡充に向けた考え方について伺います。
  最後に伺います。市民利用者に使い勝手がよく、要望の生かされた運行とするためには、市民参加の手法が重要だと思います。私が、幾つか調べた市町村の事例の中でも、他市においても、本当にコミュニティバスの振興というのが多数実施されていますが、その中でも、町田市の一つの方法を、ちょっと御紹介します。町田市の玉ちゃんバスというバスの運営なんですけれども。行政と市民と事業者の三者が協働で運行、取りやめのルールを明確にする、運賃はワンコインにこだわらないなどのルール化を定めています。そして、行政、市民、事業者の各自の役割を明確にし、三者の協働がうまくいっている例として挙げられています。なお、特記すべきこととしては、市民、地域組織の主な役割として、運行ルートの設定や、停留所設置場所の選定等に伴う付近住民の合意形成を、この付近の住民が地域の組織として活動しているということが特記すべきこととして挙げられています。
  さて、こういった工夫を他市では凝らしながら、やはり使い勝手のいいコミュニティバスの路線運営を図っているところなんですけれども、我がまちにおいても、ぜひとも市民参加の手法、市民参加の検討会の設置が必要ではないかと考えています。ぜひとも、この点を検討すべきと考えます、いかがでしょうか。伺います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 最初に、BDF燃料の関係でございますけれども、御質疑にありました二酸化炭素排出量の削減と黒煙抑制が可能な、環境に優しい燃料ということで、一定の検討はさせていただきました。ただ、経費の問題、今度のコミュバス2台のために、500万から1,000万程度さらにかかるだとか、そういうことが懸念されます。それから、基地の問題、それから、どういうふうに集めるかという大きな課題がございます。したがいまして、今回の中では困難でございますけれども、BDFの今後の全市的な普及、あるいは近隣市との連携をした取り組み等のスケールメリットの中で、今後の研究課題として考えてまいりたいと思います。
  次に、バスのリースの検討はしたかということでございますけれども、基本的に、補助制度があるということは、その分が、例えば今回3,200万です。1,800万の補助があるわけですから、市のイニシャルとしては、1,500万で済むということになりますものですから、そちらを最優先としたものでございます。ちなみに、事業者が購入した場合は、3,200万を割りますと、1年当たり640万ぐらいになりますかね。これを、毎年、運行経費でバス会社に払うわけですよ。ですから、補助金が得られれば、市がバスを購入することが最大のメリットと考えております。
  次に、平成11年、12年のコミバスの報告書における施策の変化等でありますけれども、変更点ですが、その後の状況変化によりまして、路線とコンセプトが変更となっております。報告書では、当初5路線の案が提案されておりましたが、その後、民間路線バスが2路線廃止されたこと、あるいはバス離れの最大の要因であります定時運行の実現可能かどうか等の点から、当初の5路線案を白紙とし、再度、市内全域について見直しを行った結果、最大の交通不便地域である今回の2路線の新規路線を決定させていただいたものでございます。
  また、コンセプトにつきましては、当初は、多様化する交通需要でのアクセス、利便性に対応する、新たなバスシステムとして運行を開始いたしましたが、どちらかというと、移動することに制約のある方を支援するといった色合いが濃いものでございました。現在では、利用者の考え方が大きく変化しておりまして、日常生活での移動の手段として、多くの方がコミバスを求めていることから、新たなコンセプトとして「賑わい、活気のある街づくりに貢献する」をテーマといたしまして、「誰もが外出しやすく、不便を感じさせない交通網の構築」を目指すものと変更をいたしております。
  次に、7点目、8点目の、既存路線の稼働率、実績から見た課題と解決に向けた点について、一括して答弁いたします。
  現在、1日約1,200人の方の御利用をいただいておりますが、乗車数から見ますと、日曜、祭日の乗車数が極端に減少している現状でございます。これに対応するため、新しいバス停の設置、及び本町北ブロック内への運行、あるいは日曜、祭日を中心とするダイヤ改正を、現在検討いたしているところでございます。なお、日曜の運賃割り引きについては、特には検討いたしておりませんが、ただいま申し上げた内容で検討してまいりたいと考えております。
  次に、新規路線の運行経路の考え方ですが、市内主要施設や公共施設へのアクセスの向上が可能になるような路線決定をいたしました。具体的には、バスが運行可能な道路の選定と、定時運行ができるかどうか、また利用者の動線と、利用者意識、あわせて主要施設の有無、人口、世帯数等を総合的に検討し、路線決定しております。
  次に、停留所の位置の決定ですが、基本的に、停留所は、利用者の安全が確保でき、道路交通法上問題のない箇所で、かつ地先者の了承が得られる場所に設置することとなります。これらが担保できる場所で、最も多くの利用者が見込める場所が優先候補となり、その方向で、現在、最終的な調整をいたしております。
  次に、運行経費補助額の関係ですが、既存路線の平成18年度の実績は、乗車数1日、先ほど申し上げた1,200人強、総事業費は約6,120万円、回数券を含む税引き後の運賃収入は約3,930万円、市の負担額は約2,190万円であります。今後の見通しですが、新規路線は、現時点での市の負担額は、概算でございますけれども、約2,000万円くらいかな、このように見込んでおりますけれども、運行時間等によりまして、大幅にこの額については変化いたします。
  次に、今後の新規路線の拡充ですけれども、現在、準備をしております久米川循環、諏訪町循環を今年度運行開始後に、実は、民間路線バス事業者によります路線バスの運行の情報が入ってきております。したがいまして、その民間のバスの運行情報を把握、見きわめながら、そのルートを除いた部分について新たな次の路線について検討をしてまいりたいと考えております。
  最後に、市民参加の検討会でありますけれども、バス事業者を含む検討会議は実はあるんですけれども、御質疑にあった、地先者の了承を得る交渉ですとか、そういうことに町田の方がメリットがあるということでありますので、今後、メリット、デメリットを総合的に検討して研究してまいりたいと考えます。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。2番、佐藤真和議員。
○2番(佐藤真和議員) 時間がないので、すみません、1点だけに絞ります。
  3点目の、今回の2路線の運行ということで、西武バスというお話がありました。関連になってしまうんですが、確認したいんですけれども、21条許可が廃止されて西武だけだ。そうすると、現行の銀河鉄道については、どういう扱いになっていくのか、関連ということで伺っておきたいと思います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 基本的には、今年度中ということが法律上のリミットになっています。
○2番(佐藤真和議員) 今年度中に、何をどうするという話を伺いたいんですけれども、そこの確認です。
○都市整備部長(小嶋博司君) 4条免許以外はだめだというふうになったわけです。したがいまして、4条免許を取得してもらうということが原則になっております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後3時10分休憩

午後3時36分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
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日程第19 議案第60号 市立小学校FF暖房機購入
日程第20 議案第61号 市立小学校FF暖房機購入契約の一部変更
日程第21 議案第62号 小型バス購入
日程第22 議案第63号 (仮称)東村山市情報センター公共施設予約システム機器購入
日程第23 議案第64号 (仮称)東村山市情報センター等設置機器購入
日程第24 議案第65号 (仮称)東村山市保健福祉総合センター・情報センター備品購入
○議長(丸山登議員) 日程第19、議案第60号から日程第24、議案第65号については、一括して提案理由の説明、質疑を行います。討論、採決につきましては、議案ごとに行います。
  日程第19、議案第60号から日程第24、議案第65号を議題といたします。
  提案理由の説明を願います。財務部長。
〔財務部長 神山好明君登壇〕
○財務部長(神山好明君) 上程されました議案第60号、市立小学校FF暖房機購入から、議案第65号、(仮称)東村山市保健福祉総合センター・情報センター備品購入まで、一括して提案理由の説明を申し上げます。
  議案第60号、市立小学校FF暖房機購入から、議案第65号につきましては、予定価格が2,000万円以上の動産取得に当たりますので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条により、本来、議会の議決を得なければ有効な契約となり得ないものでございます。しかしながら、事務処理におきまして、そのことに気づかず、議会の議決を得ないまま諸手続を進めてしまいました。まことに申しわけないことであり、深くおわび申し上げます。
  つきましては、契約締結日にさかのぼって、契約を有効にさせるため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、提案いたしまして、追認の議決をお願いするものでございます。
  それでは、順次説明させていただきます。
  まず、初めに、議案第60号、市立小学校FF暖房機購入についての提案理由の説明を申し上げます。
  本案は、教育環境整備を図るため、小学校普通教室で使用しているだるまストーブを石油FF暖房機に入れかえるものであります。数量等概要でありますが、数量は123台、納入場所は化成小学校ほか9校、購入金額は1,877万4,000円でございます。契約の方法は、指名競争入札で、契約の相手方は、東京都昭島市昭和町3の10の14、クサカベ株式会社多摩営業所でございます。
  なお、本件の購入契約は、平成11年10月21日に締結いたしております。
  次に、議案第61号、市立小学校FF暖房機購入契約の一部変更についての提案理由の説明を申し上げます。
  本案は、さきの議案第60号に関連するものであります。市立小学校FF暖房機購入の当初契約を、平成11年10月21日に締結いたしましたが、その後、精査漏れがありましたので、買い入れの追加をするものであります。
  変更概要でありますが、納入場所、及び数量等は、大岱小学校4クラス分の4台増で、購入金額は61万50円増額を行い、購入金額を1,938万4,050円に変更させていただくものでございます。
  なお、本件の変更契約は、平成11年12月2日に締結いたしております。
  次に、議案第62号、小型バス購入について、提案理由の説明を申し上げます。
  本案は、コミュニティバスの導入に向けて、平成10年から平成12年度の3カ年にかけて調査を行い、市内の交通不便地域の解消、及び高齢者や障害者の方も利用できるコミュニティバスの運行を行うことを決定し、この運行に向け、小型バスを購入するものであります。
  数量等概要でありますが、数量は3台、購入金額は4,473万円でございます。
  契約の方法は、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づく随意契約で、契約の相手方は、東京都八王子市左入町52番地、東京日野自動車株式会社多摩支店であります。随意契約の理由でございますが、バス選定には、運行ルート上の道路幅員、歩道の未設置箇所、カーブが多いなどを踏まえ、道路交通法上の運行可能な車両は、車両幅が2.1メートル以内の小型バスに限定されること、また、車いすを搭載できる車両で、さらに乗降がスムーズに行える2つ扉という観点から、条件を満たしている東京日野自動車(株)のリエッセを選定させていただいたものでございます。
  なお、本件の契約は、平成14年9月2日に締結しております。
  次に、議案第63号、(仮称)東村山市情報センター公共施設予約システム機器購入について、提案理由の説明を申し上げます。
  本案は、(仮称)東村山市情報センターの開設に伴い、総務省の地域イントラネット基盤施設整備事業補助を受け構築する公共施設予約システムにおいて、必要となるセンター施設、及び市内各施設に設置する機器を購入し、施設予約等に際しての市民の利便性の向上を図るものでございます。
  購入概要でありますが、サーバー、入力端末、ラック等で、購入金額は2,265万9,000円でございます。
  契約の方法は、指名競争入札で、契約の相手方は、東京都千代田区丸の内2の2の3、三菱電機株式会社であります。
  なお、本件の契約は、平成14年11月14日に締結いたしております。
  次に、議案第64号、(仮称)東村山市情報センター等設置機器購入について、提案理由の説明を申し上げます。
  本案は、(仮称)東村山市情報センターの開設に伴い、総務省の地域イントラネット基盤施設整備事業補助を受け、市内公共施設を専用回線でネットワーク化するとともに、情報関連機器を各施設に設置することで、東村山市の情報化へ向けた基盤整備を図るものでございます。
  購入の概要でありますが、サーバー、情報入力端末、カラーレーザープリンター等で、購入金額は3,008万2,500円でございます。
  契約の方法は、指名競争入札で、契約の相手方は、東京都江東区新砂1の6の27、株式会社日立製作所公共システム営業統括自治体営業第二部であります。
  なお、本件の契約は、平成14年11月14日に締結いたしております。
  次に、議案第65号、(仮称)東村山市保健福祉総合センター・情報センター備品購入について、提案理由の説明を申し上げます。
  本案は、新築される(仮称)東村山市保健福祉総合センター・情報センターにおける施設、保健業務室、子ども家庭支援センター、情報センター等、これらの機器を運営する事務室、会議室等の事務机、収納庫、いす、テーブル、ロッカー等を購入するものであります。
  購入概要でありますが、数量等は、机関係で事務机45台、PC用机20台、収納庫187台、会議室用のいすを含むいす689脚、キャビネット58台、棚45台、会議用テーブル167台、長いす、これはロビーチェアも含めまして70脚等で、購入金額は4,935万円でございます。
  契約の方法は、指名競争入札で行いましたが、落札者がいないため、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号に基づく随意契約にさせていただきました。契約の相手方は、東村山市本町3の8の58、株式会社中賀堂であります。
  なお、本件の契約は、平成14年12月5日に締結いたしております。
  以上、6件の案件について、一括して提案の説明をさせていただきましたが、このような事態を起こし、行政への市民の信頼を損ねる結果となってしまいましたことにつきましては、議員の皆様を初め、市民の皆様、そして関係者の方々に対しまして、深くおわびを申し上げます。今後、二度とこのような事態が起こらないよう、事務の執行に当たりましては、業務の進捗を確認するチェックリストの見直し、また契約実務研修の強化を図るなど、細心の注意を払うよう職員の指導を徹底し、信用を取り戻せるよう取り組んでまいります。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(丸山登議員) 収入役。
〔収入役 室岡孝洋君登壇〕
○収入役(室岡孝洋君) ただいま、議長のお許しを得ましたので、御審議の前に、貴重な時間をいただきおわびを申し上げます。
  先ほど、財務部長が説明いたしました議案第60号から議案第65号の財産の取得議案につきましては、本議会所信表明で市長が申し上げましたように、議会の議決を得て契約すべきものでありましたが、失念し見落としをしてしまいました。議会の議決に付すべき契約について、議決を得ないで契約したことは、結果において、議会のチェック機能の機会を逸したことになり、大変申しわけなく思っております。
  私は、当時、政策室長という立場にあり、本件につきましては、直接、間接にかかわってまいりましたので、当時の関係所管、担当者を代表いたしまして、本議会並びに市民の皆様に深くおわびを申し上げます。今回の不作為による契約行為を教訓とし、今後、このようなことのないよう、それぞれの役割と責任を自覚するとともに、チェックシステムを確立し、執行の万全を期してまいります。大変申しわけありませんでした。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりました。次に、質疑に入ります。質疑も一括で行います。
  質疑ございませんか。8番、島崎よう子議員。
○8番(島崎よう子議員) 議案第60号から65号までを一括して、自民党・自治クラブを代表して質疑いたします。
  このたび、平成11年度以降の物品購入契約上程漏れのものが提案されたわけですが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条、予定価格2,000万円以上のものを議会の議決を得ることというふうになっているわけですが、なぜ、上程漏れが起こり、発覚したのかということを、一番今回の事柄の重要なポイントだと思いますので、そのことをお伺いさせていただきます。そして、そのことは、だれが発見したのかもお尋ねします。
  2番目についてです。契約案件上程までの手続は、どうなっているのか。今回の新聞などで報道されております所管の処分者の所管名などを見ますと、理事者以外にも多岐にわたっておるところを見ますと、この上程の案件までにさまざまなチャンスがあったのではないかと思われるわけです。そこで、上程までの手続を詳しく説明を願いたいと思います。
  3番です。例規の把握を、職員はどの時点で知るのか。入庁以来、さまざまな研修もあるかと思いますが、どの時点で知るのか伺います。
  4番です。その職員研修のことですが、職員研修体系図、実務研修の中に契約研修もありました。①として、平成10年度以降、どのように開催してきたのか。②、受講対象者、内容等についてはどうなのか伺います。現在、成果は上がっていると担当の部長の方は認識をしているのかどうかも伺います。
  5番の再発防止策です。ただいま、これも説明がありました。チェックシステムの確立をしていく、そういったようなことも挙げられましたが、もう少し具体的に聞きたいと思います。また、策定時期をいつと見ているのかも伺います。
  6番です。60号、61号の小学校のFF暖房機についてです。議案61号で、1校追加になっております。今の説明では、精査漏れであったということですが、精査漏れとはどういうことなのか、必要性がないと思っていたところが、詳しく調べたらもっと必要になったとか、そういうことなのかどうかを含め、伺います。
  次、7番ですが、65号のいきいきプラザの備品等についてです。この入札の経過を見ますと、大変な事態になっております。なかなかこういう状態は今までもなかったのではないかと思いますが、3回の入札でも不成立であったわけです。その後、2回の見積もり合わせをして随意契約としてなっているわけですけれども、そこで、①として、予定価格は幾らであったのか。また、さまざまな備品があるわけですけれども、いすであるとか机であるとか、これはどのように積算、設定をしたのか伺います。
  ②です。予定価格と入札、業者見積もりが合わなかった理由をどのように把握しているのか伺います。
  ③です。市長の所信表明演説の中にもありましたが、このたび、八坂小の耐震工事のところでは、入札が不成立であったという説明がありました。そこで、この議案65号のように、入札で成立がしなかった、その後に、今度は見積もり合わせをしているわけですけれども、こういった形をとれる契約というのはどういった場合が考えられるのか、建設とか、随意契約、あるいは物品購入と、さまざまな契約があるわけですが、65号の例のように、入札が不成立の後に見積もり合わせの契約手続は、どの場合にできるのか、伺います。
○財務部長(神山好明君) まず、1点目のどうしてこのようなことが起こってしまったのかということですが、大変申しわけない話として、失念をしていたというところしかないわけですけれども、平成11年からの契約でございまして、その前をさかのぼりますと、平成3年に議決をいただいて物品の契約をしているという事実がございます。平成3年から11年まで、かなり時間があいていて、多分担当者もかわって失念してしまったのかなというところが考えられます。
  それから、発覚についてでございますけれども、先ほどの議案第59号のコミュニティバスの購入の関係で、関係所管課の職員から契約課の職員の方に契約の仕方等の相談がありまして、同じバスということで当時どうなのかということを見たら、一つ目は気がついたということでございます。それを、さらに精査をしたら、いろいろ出てしまったということがありますが、始まりはそういうことでございます。
  2点目の契約の手続の関係ですが、一般論で申し上げますと、基本的には、原課、担当課の方で執行伺いといいますか事業提案を起こしまして、その決裁がおりた後、契約締結請求を契約課の方に流します。契約課の方では、請求書を受けまして、業者選定、これは条件によっては選定委員会の方へ付議をして業者を決定し、あるいは予定価格を決定し、そして決まった業者に対して指名通知を発送、そして質疑ももちろんございますが、入開札をし、入札の結果を市長決裁を得た後、契約書の作成で契約締結、このような流れになっております。
  ちょっと飛んで恐縮ですが、5点目の策定時期の関係でございますが、再発防止の策定時期でありますけれども、契約課におきましては、従前より契約案件ごとに事務処理過程のチェックを確認できるようしておるところなんですけれども、そのチェック内容を、今回のことのようなことが起きないよう再度見直しを行い、また所管課用として、現在、契約実務研修資料やそれらを重点整理したパンフを活用しているところなんですけれども、さらにわかりやすいチェックリスト的なものを検討し、つくっていきたい。時期的には、できるだけ早い時期にということですが、具体的には毎年2月ごろに実務研修をしております、担当者の。それに合わせてその中で職員にきちんと説明をし、理解をさせていきたい、このように今考えております。
  また、ポイントについてでございますが、複雑にならずにわかりやすくすることが一つのポイントだと考えております。
  それから、チェックをしたことがチェックできる、いわゆるチェックをしないと決裁をされないとか、いわゆるチェックしたことがチェックされる、こういう工夫が必要であろう、この辺がポイントになろうかと思います。この中には、今まで監査からも指摘されたものも含めて、トータル的に作成をしていきたい、このように考えております。
  7番目に飛ばしていただきまして、①の予定価格についてですが、65号の予定価格です。4,952万4,289円を設定しておりまして、これは市場価格を参考にして算定したものでございます。
  ②の業者見積もりが合わなかった理由でございますが、多分、予定価格の設定が厳しかったのではないかとは推測しているところでございます。
  3点目の見積もり合わせの契約手法の件ですけれども、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号により、競争入札に付し入札者がいないとき、又は再度の入札に付し落札者がないときの該当するものとして、随意契約に移行させていただいております。
○総務部長(石橋茂君) 3点目の例規の把握を職員はどの時点で知るかについて、総務部の方からお答えさせていただきます。
  通常、契約事務に限らず、実際の実務は、職員みずからが例規の確認、把握をしながら行っていきます。一方、毎年実施している契約実務研修においては、最新の変更点、改正点、翌年度契約事務の注意点を盛り込み、職員への周知に努めておるところでございます。
  4点目の①、平成10年度以降、どのように研修を開催してきたかについてでございますけれども、研修に関しましては、毎年度継続して実施しております。年度によって、業務上の流れを考慮し、会計実務研修と合同で開催した年度もございますが、ここ数年は契約実務研修単独で開催しているところです。直近の18年度につきましては、より効果的な研修となるように、当初契約の準備が始まる2月に研修を実施いたしました。
  ②の受講者、対象者、内容等でございますが、実際に実務を行う課長補佐以下の職員を対象に研修を実施しております。18年度を例に挙げますと、94人の職員の受講があり、内容は、平成19年度契約事務等について、随意契約について、契約事務の流れ、電子入札の導入、及び当初契約での注意事項、システム操作等について研修を実施いたしました。その中で、契約の締結と議会の議決の項を設け、研修もしているところでございます。
  ③の研修成果についてでございますが、研修を通じ、着実に成果が上がっていると担当としては考えております。実務研修は、事務実務上必要な基礎知識の習得を図ることが目的であり、毎年、継続、反復することで、基礎部分の理解を深め、同時に最新の情報の習得を図っております。日常業務中においても、イントラネット上の担当所管のページから、よくある問い合わせのQ&Aや、契約実務研修で使用した資料等を確認、ダウンロードできるようになっており、研修のフォローアップにも努めておるところでございます。
○教育部長(桑原純君) 私の方から、6番目をお答えいたします。
  追加となった理由でありますけれども、当初、契約時に集中暖房校以外の学校を対象にいたしまして、現地調査、現地精査によって数量を購入いたしました。しかしながら、集中暖房校でありました市立大岱小学校におきまして、一部、だるま型石油ストーブを使用している教室が4教室分精査されました。これが精査されずに当初の購入契約となったために、大岱小学校の4台分のFF暖房機を新たに購入するための追加処理を行ったものでございます。
○8番(島崎よう子議員) 今の御答弁を聞いておりますと、収入役がお話しされましたように、議会のチェックの機会を私たちは本当に失われたんだなということを思った次第です。といいますのも、再発防止策で、チェックシステムを確立していくというところに、複数の目で見ていくということなんだろうと思いましたが、職員研修のところでは、非常に細かくというか、チャンスがたくさんあったわけですよね。例規集、先ほど私が冒頭言いましたように、第3条の議決を得なければならない、2,000万円の例規集のことなども、職員、課長補佐以上はみんな知っているよ、あるいは職員研修も実務研修もやっているよというところのお話を聞くに及びますと、こんなに複数の目がそろって抜けてしまった、大変遺憾に思うところです。
  そこで、この出されました案件は、平成11年以降でしたけれども、今回のコミュニティバスの購入のことで気がつかれて、チェックし直したということですが、では、いつからさかのぼったのか、それをお伺いしたいと思います。
  そして、一事が万事ということで、大変不安に思ってきたわけなんですけれども、納品などのチェックなどは、上程漏れのことと同時になんですけれども、きちんと納品のチェックだとか、そういう研修というんでしょうか、仕組みというのはどうなっているんでしょうか。特に、65号のいきいきプラザのところでは、大変多くの備品を購入しているわけですけれども、それが発注したものと納品ときちんとそれも突き合わせることができたのかどうか、今の答弁を聞いていて大変不安に思い始めましたので、そこら辺の仕組みもお伺いさせてください。
○財務部長(神山好明君) まず、いつからということでございますけれども、契約台帳をずっとさかのぼって、今ですとシステムがありますので、システムの中から拾っております。それから、その前につきますと、システムがございませんので、契約台帳をずっとめくりまして、全件精査したというところでございます。
  物品のチェックの関係ですけれども、通常、工事ですと検査員という方もいらっしゃいます。それから、物品についても検査員がおります。契約書の数と納品された数、これが合っているかを検査をしてオーケーとなれば、検査印を押すという、そういうシステムになっておりますので、数については確認されていると考えております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。10番、伊藤真一議員。
○10番(伊藤真一議員) 議案第60号から65号まで、公明党市議団を代表して質疑させていただきます。
  条例に定める議会の承認を得ないで高額備品の購入がなされていたことが、数年来発覚せずに、今般発覚したということは、市民の財産を管理するという重大な責任の上から、まことに遺憾に思います。関係所管はもとより、行政全体として綱紀の粛正に努めて、かような問題の再発がないように厳正な対応を強く求めるものでございます。
  なお、当然のこととはいえ、この事態の対応に当たりまして、過去へさかのぼっての調査も含めて、速やかに事実をプレス発表も含めて市民に正直に公表した市長の姿勢には、当然のことではありますけれども、一定の評価をするものであります。
  前に、質疑のありました件につきましては、割愛をさせていただきまして、通告書に基づきましてお尋ねをいたします。
  まず、60号から65号までの全号共通ということでお尋ねをする中で、本件発生の責任の所在と関係者の処分が行われたということでございますけれども、具体的にどのような処分が行われ、それがいかに適切なものであったかということについてお話をいただきたいと思います。
  それから、60号のFF暖房機のことでございますが、FF暖房機をめぐりましては、一酸化炭素中毒が一部のメーカーの製品の中にあったということが話題となりましたけれども、この点についての懸念がないかどうか、これについても念のために確認させていただきたいと思います。
  それから、今般、石油価格が高騰しているということがあって、このFF暖房機を使用している小学校、あるいは中学校もそうかもしれませんが、財政的なかなり費用が逼迫していることが懸念されますので、この状況もあわせまして、財政の観点からお話をいただきたいと思います。
  それから、今回、議案の中にFF暖房機のベースタンクという記述がありますけれども、これはベースタンクというのはどういったものなのか、具体的に御説明を下さい。
  それから、62号の小型バスについてですが、これは、先ほどのお話の中でも出てはいましたけれども、個別の案件でございますので、あえてお尋ねをいたしますが、なぜこれを随意契約としたのか。それから、現在は天然ガス、CNGの車両となっていますけれども、当時の状況と、今回購入するものは低公害のディーゼルエンジンということになっていますけれども、その当時はそういう判断はなかったのか、状況を教えていただきたいと思います。
  それから、路線と、3台購入という観点ですけれども、秋津、そして北部医療センターへ向かう2路線というところで3台の購入としておりますが、これにつきましても、運行計画から3台が必要であったということの理由を御説明いただきたいと思います。
  それから、日野のリエッセがこのときでは選ばれているわけですけれども、今回はポンチョを購入するということでございますが、この時点でリエッセ以外の候補車種がなかったのか、リエッセがベストであったということについて、所管のお話を伺いたいと思います。
  それから、このバスについては、先ほど都市計画部長も5年で減価償却というお話でしたけれども、という考えから来ると、償却期限が来るというのが間近に迫ってくるわけですが、法定減価償却後の代替計画についてはどのような展望を持っていらっしゃるかをお尋ねしたいと思います。
  63号の予約システムですけれども、公共施設予約システムが、今どのような運用状況にあって、やはりこのときに導入しておいてよかったと言える状況かどうか、その状況につきまして御説明いただきたいと思います。また、この予約システムと次のそれに関連する情報機器でございますけれども、これも減価償却後の代替計画について、どのようなお考えを持っていらっしゃるかお尋ねしたいと思います。
  最後に、この63号と64号につきましては、情報機器であり、一般民間企業であれば、よくリースが利用されますけれども、本件をリース契約としなかった理由につきまして御説明をいただきたいと思います。
○市長(渡部尚君) 伊藤議員から数多くの御質疑をいただきましたけれども、私の方から、事故発生の責任の所在と処分ということにつきまして、答弁させていただきたいと思います。
  先ほどの島崎議員に対して、財政部長から、契約案件の上程までのプロセスについて説明をさせていただいたとおりでございますけれども、そのプロセスから考えますに、発生責任につきましては、最大の責任は当然当市の契約を担当する所管、当時は総務部管財課でありますが、ここに第一義的な責任があると思います。また、契約締結を依頼する原議側所管、原局側でございますが、にも事務執行上の注意義務はあり、それに対する一定の責任はあるものと考えているところでございます。また、そのことは、当然、決裁への過程を通じて契約側所管並びに原議側所管、それぞれ所管の責任を持つ管理職により、チェックが適正に、かつ適切に行われておれば、このような事故は発生し得なかったものでございます。契約担当所管の管理職につきましては、戒告等の懲戒処分が相当であると認識いたしておりますが、契約担当所管の管理職は、現在、皆退職をいたしておりますことから、職員として在職をしております当時の原議側、原局側で現在も管理職として職員として在籍をいたしております4名に対しまして、文書による訓告を行ったところでございます。ぜひ、御理解いただきたいと存じます。
○教育部長(桑原純君) 初めに、FF暖房機をめぐりますCO中毒の懸念についてでございますけれども、本機種の構造は、焼却室から排気専用の屋外配管で直接屋外へ排気される形式となっておりますので、特に問題はないと考えております。
  それから、昨今の石油価格高騰への財政上の懸念についてでございますが、現在のエネルギー需要等から考慮いたしますと、石油製品を燃料とする機種が日常の維持・管理や経済的効率等ですぐれているものと判断し、採用をしておりますが、使用に当たりましては、外気温等を考慮し効率的な使用に努めていきたいと考えているところでございます。
  ベースタンクでございますけれども、灯油タンクが暖房機の下に配置された一体型の機種に設置されている灯油タンクを表示しているものでございます。
○政策室長(諸田壽一郎君) 私の方からは、議案の62号、63号、64号の関係についてお答えいたします。
  小型バスの随意契約とした理由でございますが、運行を予定しておりました東村山駅東口と新秋津駅南口を結ぶルートにつきましては、幅員が5メートル未満の箇所や歩道が未設置の箇所があることから、使用できる車両は車体幅が2.1メートル未満の小型バスに限定されたものであります。このサイズのバスは、国産では当該車種のみ、ほかに外国産バスが1車種ございましたが、車両価格につきましても価格差があるということで、国産のこの車種を選定し随意契約となったものであります。
  2点目の、CNG車両の関係でありますが、当時、CNGを燃料とする自動車は、バスやトラックが通常使用する燃料である軽油に比べまして排気ガスに含まれるCO2が少ないことや、粒子状物質の黒いかすを、すすを吐き出さないことから、これを採用したものであります。また、ディーゼルエンジンに比べ、エンジン音が比較的静かであり、市内を走行させるバスとして最適と判断したものであります。
  次に、3台購入の関係でありますが、東村山駅東口と新秋津駅を結ぶ運行ルートは、片道で約30分程度の所要時間が必要となります。この路線を、仮に2台で運行いたしますと、道路混雑状況にもよりますけれども、約30分間隔の運行となります。そのことから、乗客の利便性を考えまして、もう一台加えまして、約20分間隔で運行することとしたものであります。
  続きまして、日野リエッセ以外の候補車種ということでございましたが、先ほども申し上げました外国産のクセニッツというメーカーのバスがございましたけれども、先ほど申し上げた理由で日野自動車としたものであります。
  続きまして、法定償却後の代替計画ということでありますけれども、車体の走行距離や劣化の程度、あるいは乗客への安全性面等見きわめながら、基本的には使用ができる間は使用していきたいと考えております。
  続きまして、63号の予約システムの運用状況についてということでありますが、現在、こちらのシステムは登録をお願いして利用するものでありますが、登録団体は延べ3,250団体、それからシステムのアクセス数につきましては、月平均1万5,000件、19年3月は1万8,840件ございました。ということで、大変多くの方から利用されていると認識しております。
  続きまして、64号の情報機器の法定減価償却後の代替ということでありますが、こちらにつきましては、ハードウエアの状況であるとか、あるいはサポートの状況、その他の関係を勘案しながらリプレイスを検討していきたいと考えております。
  続きまして、63号、64号共通で、なぜリースとしなかったかということでありますが、こちらの機器につきましては、総務省の情報通信格差是正事業費補助制度というものを活用しておりますことから、その補助の導入によりまして、一括購入とさせていただいたものであります。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。24番、保延務議員。
○24番(保延務議員) 議案第60号から65号について、割愛しながらお伺いします。
  まず、全体通じての件で、先ほどから原因について失念をしていたということなんですけれども、そう言えばそうかもしれませんけれども、これだけ数多くの失念、6件もあるわけですよ。そういうことからすると、ただ失念していたというだけでは、よくわからない。そのシステム、どこにどういう問題があったか、もう一度お伺いをいたします。
  それから、61号について、一たん入札して、契約した後、変更しているわけですよね。これは、どういうことでこの金額を算出したのか、そして、いつ、どういう手続で変更したのか。一たん入札して、契約したものを、入札もしないで、また勝手にこうやってかえるということは正当なのかどうか、この辺について見解を伺います。
  それから、63号、64号なんですけれども、これ、入札のあれを見ますと、落札しているところは、三菱電機とか日立製作所とか、そうそうたる企業なんですけれども、入札業者の中にまちの文房具屋さん、そう言っちゃ失礼なんですが、まちの文房具屋さんなんかが散見されるわけですけれども、指名の基準というのはどのようになっているのか。それから、その実態が、そういうところが落札して、実際に、私はよくわかんないんですが、例えばサーバーとか、こういったことをやっていける実態があるのか、保守とか、そういったことについてどのように考えて指名をしたか伺います。
○財務部長(神山好明君) まず1点目の、6件もあるというようなお話でございます。どこに問題があったかということなんですが、件数的には平成11年が2件、平成14年が4件ということで、毎年あったということではまずないということで、先ほど8番議員でしたか、平成3年に契約案件がありまして平成11年までなかったということが大きな問題ではなかったかと考えております。特に、今、記憶で大変恐縮なんですが、この間、工事案件はきちんと議決された案件はたしかあったと思います。したがいまして、備品のところについての失念があったということではないかと思っております。
  飛んで恐縮ですが、議案63、64号の①についてですが、公共施設予約システム機の入札につきまして、文房具店が応札していることですけれども、本件で指名いたしました市内の文房具店と呼ばれる業者は、株式会社ヤマシタ文具と株式会社万葉社の2社でございます。ともに、物品業種、情報処理用機器への登録があり、パソコン、及びパソコン周辺機器についての売り上げ実績があることから、十分に受注可能なものであるとの判断で指名をしております。
  なお、選定に当たりましては、物品業種、情報処理用機器に登録のある事業者から、過去の売り上げ実績等を考慮しながら、十分に受注可能な業者を選定しております。
○教育部長(桑原純君) 議案61号の②と④のかかわりだと思いますが、あわせてお答えいたしたいと思います。
  当初契約締結後の契約履行期限内によります追加発注となりましたことから、同一件名の同一機種、また入札後によります有利な価格での契約締結が見込まれることによりまして、所管と購入先で協議をしたものです。
  契約変更の正当性でありますけれども、契約条項を適用し、事務処理をしたところでございます。
○24番(保延務議員) どうもよく私はわかりません。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。11番、奥谷浩一議員。
○11番(奥谷浩一議員) 議案第60号から65号、民主・生活者ネットワークを代表して質疑させていただきます。重複を避けて質疑いたします。
  まず、今現状、この議案なんですけれども、議決を要する契約について、議決を経ずに契約を行った場合は、市長の越権行為となり、現状、契約は無効になっているのかどうか。
  第2点目といたしまして、議決を欠いた行為をその後の議決によってその瑕疵の治癒が認められるのかどうか。
  第3点目といたしまして、この契約は11年度と14年度ですので、決算の認定、監査を経ているにもかかわらず、会計年度を越えた場合についても瑕疵の治癒が許されるのか。
  第4点目といたしまして、再発防止策は、先ほどの答弁でチェックリストの作成、それをまた複数に、それなくしては決裁できないようなシステムをつくっていくということでわかったんですけれども、団塊の世代の大量退職が今ずっとあると思うんですけれども、事務継承といった面でその辺をどうしていくのか。その4点についてお伺いします。
○財務部長(神山好明君) まず、1点目でございます。議会の議決を要する契約につきまして、議決なくして行われたものであれば、法律で重要な要件違反として契約自体無効なものとなります。
  2点目といたしまして、大変申しわけないことですが、今回のように事後に追認的に議決をいただいた場合につきましては、契約時点にさかのぼって契約の瑕疵が治癒され、事前に議会の議決をいただいた場合と同一の法的効力が生ずるものでございます。
  3点目でございますが、今回のように、事後に追認的に議決をいただいた場合につきましては、年度を越えた場合につきましても、契約時点にさかのぼって契約の瑕疵が治癒され、事前に議会の議決をいただいた場合と同一の法的効力が生ずるものとされております。
  4点目の団塊の世代の退職の関係でございますけれども、先ほど来、総務部長より答弁しましたように、契約事務につきましては、経年的に研修事務を行っております。したがいまして、それらの中で、職員が退職しても研修の中で継続されるように努めてまいりたい、このように考えております。
○11番(奥谷浩一議員) 今現状、この契約が無効だということなんですけれども、この議案が否決された場合は、これさかのぼってないことになって、お金とか全部戻っちゃうんですか、それが第1点。
  それと、治癒されるということなんですけれども、その根拠条文というか、根拠判例というか、それを示していただきたいと思います。
○財務部長(神山好明君) ここで否決をされますと、契約がなかったものとされますので、さかのぼって機器をお返しする、あるいは損害賠償責任が発生する、いろいろな事情が生じます。
  それから、治癒されるということについてですけれども、裁判の判例においてそのようなことになっております。いろいろな裁判の判例がございます。これは、村長が議決機関でない村議会の全員協議会の議決をいただいただけで村の公金を支出したのは違法であるが、その後、議決機関の村議会において支出の原因である売買契約の締結、及びこれに伴う支出を議決したことは、右支出の瑕疵は追認により治癒されたものと解するのが相当であるというのが、昭和33年の仙台高裁の判決で出ております。そういった判例の中から、今回も治癒されると考えているところでございます。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。3番、朝木直子議員。
○3番(朝木直子議員) 時間制限に抗議して伺います。
  60号から65号まで全部一括で共通です。
  まず1、入札の予定価格は、入札調書になぜ記載がないのか伺います。
  3、予定価格と落札率をそれぞれ伺います。
  4、当時、決裁した職員はだれなのか、全員の氏名を公表してください。
  5、今、奥谷議員からも質疑がありましたが、この議決を経ていない本売買契約は法律、条例違反で当然無効でありますが、議案の新規提出ということだけで、今、済むようなお話でしたが、例えば、本件議案書には仮契約日の記載もなく、遡及して追認するとの記載もありませんので、仮にこれ本件、本日議案が可決されたとしても、本件契約が有効となるのは本日以降ではないかと思うのですが、先ほど、根拠の判例をお示しいただいたようですが、事件番号等、先ほどの説明ではよくわかりませんので、もう少し詳しくお答えいただきたいと思います。
  それから、先ほど、村長の何か判例が出てましたが、これは年度を越えた場合なのか、もうちょっと、本件の場合と、きちんと年度を越えているのかどうか、それから議案書はその当時どういうふうな議案だったのか等についてお伺いいたします。
  それから、処分の対象の範囲も含めてですが、処分は適当なのかどうか伺います。
○教育部長(桑原純君) 私の方から2点、60号につきましてお答えいたします。
  予定価格の記載の関係ですが、本市の公共事業等の入札及び契約に係る情報の公表に関する規程では、工事発注にかかわるものを規定しておりますが、物品については取り扱いがないことから、本調書への記載をしていないというところでございます。
  それから、落札率でありますが、80.98%になります。
○財務部長(神山好明君) ただいまの年度を越えた場合、あるいは議案書等の御質疑でございますけれども、大変恐縮でございます。判例集から見たところで申し上げましたので、この手元にございません。申しわけございませんが、よろしくお願いします。
○政策室長(諸田壽一郎君) 議案第62号の関係でありますが、まず、議案書になぜ仮契約日の記載がないのかということでありますが、本来でありますと仮契約を議会の議決を得た後、本契約を締結することになるわけでありますけれども、提案説明で申し上げましたとおり、この点を失念して、いきなり本契約としたものでありますので、追認をお願いしているものであります。
  それから、4、当時決裁した職員はだれかということでありますが、決裁権者は市長であります。
  次に63号でありますが、議案になぜ仮契約日の記載がないかは、同じ理由であります。
  当時決裁した職員はだれかというのも、同様であります。
  64号でありますが、こちらについても、仮契約日、決裁については、同様であります。
○市長(渡部尚君) 処分について適正かという御質疑がございました。先ほど、発生責任等処分についての考え方につきましては、伊藤議員にお答えしたとおりでありまして、私としては適正に行われたものと考えております。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 議案第65号についてお答えいたします。
  予定価格でございますけれども、4,952万4,289円でございます。落札率でございますけれども、99.6%でございます。仮契約日の記載の件でありますけれども、他の部長が答えておりますけれども、本来ですと仮契約を交わす中で議会の議決を得た中での契約ということでありましたので、この点を失念いたしましたことから、本契約に至ったものでございますので、契約日が記載ないということでございます。御理解をいただきたいと思います。
  それから、当時の決裁した職員ということでございますけれども、契約所管の総務部と所管の保健福祉部関係の部長、次長、課長で決裁を行っております。
○3番(朝木直子議員) 根拠について根拠法令についてきちんと調べてないようですので、本当にこれで有効になるのかどうかきちんとこちらで調べます。それから、国はどういう見解なのか、それから、先ほど国からも補助金をもらっているようですけれども、その処理はどうするのか伺います。
○政策室長(諸田壽一郎君) 本議会で御議決いただければ違法性の治癒がされますことから、そのまま補助金は有効であると考えております。
○3番(朝木直子議員) そうすると、報告してないということですか。それから、見解も聞いてないということでしょうか。それから、今、言いました、この議会で可決されれば、治癒されるということですが、その根拠を政策室の方から教えてください。
○政策室長(諸田壽一郎君) 国の方には、まだ申し上げておりません。
  次に、違法性治癒の件につきましては、財務部長が答弁申し上げたとおりであります。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。
  休憩します。
午後4時37分休憩

午後4時38分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。5番、薄井政美議員。
○5番(薄井政美議員) 地元のチカラを代表して、議案第60号から65号について質疑させていただきます。
  全般的な質疑は私の方はないんで、議案第64号についてお伺いします。
  もう買ってしまったことだから仕方ないと言えば仕方ないんですけれども、なぜ購入することにしたのか、改めてもう一度聞かせてください。一応、2001年に税制改正の要綱ということで、パソコンの耐用年数が4年になっているんですね、6年から。そういうことを考えますと、購入するよりリースにした方がいいというのはもう明らかなんで、今現在、どこの企業もリースの方にいっていると思うんですよ。今回、補助金もあるということで、買ってしまったんですが、今後のことということでも、ちょっと質疑あったんですけれども、総合的に勘案してリプレイスするという話だったんですけれども、リースの件とかその辺はどのように検討されているのでしょうか。新しくする場合、また購入するんでしょうか、その辺を明らかにしていただきたいなと思います。
  それから、保延議員からも出たんですが、64号もそうですけれども、63号もそうですが、こういった情報機器、IT関連のことについて、申しわけないですけれども、皆さん方詳しいとは決して思えません。なのに、なぜ一般競争入札ではなくて、指名入札にしてしまったのか。だれが、どういうふうに指名できるのか、ちゃんとオブザーバーがいるのか、私は疑問でしようがないんです。何か、この63号、64号に関しては、ほかの件は失念したということなんですけれども、わざと出していないような気がしてしようがないんですが、なぜ一般競争入札にしなかったのか、もう一度お願いします。
○政策室長(諸田壽一郎君) なぜ、購入したかということについては、先ほど来、答弁申し上げているわけでありますが、情報センターの予約システム等の整備をしていくということで、総務省からの補助を活用して導入をしたものであります。当然、その補助を活用するということになりますと、これはリースでは対応できません。購入することによって、この補助につきましては、対応が必要であるということであります。
  議員おっしゃるように、機器については、原則リースと、そういった補助の対応がないものについては、原則リースということで、今もそのようなことでやっております。でありますので、今後、新たに代替する場合には、恐らくリースという形になると考えておるわけであります。
  それから、詳しくないのに何で一般競争入札をという話でありますが、ITの世界の何をもって詳しいと言うのか、そこは議論のあるところでありますが、そこは置きまして、当市では、条件付き一般競争入札取扱実施要領につきまして、工事請負契約にのみ適用でありまして、物品契約には定めがありません。物品契約に関しましては、市内業者を初め、各該当業者の事業者の契約実績等を含め、厳正なる選定の上、指名競争入札を行っております。
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。討論は議案ごとに行います。
  議案第60号の討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
  次に、議案第61号の討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
  次に、議案第62号の討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
  次に、議案第63号の討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
  次に、議案第64号の討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
  次に、議案第65号の討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
  次に進みます。
  お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  休憩します。
午後4時45分休憩

午後4時55分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第25 議案第66号 平成19年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(丸山登議員) 日程第25、議案第66号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。保健福祉部長。
〔保健福祉部長 越阪部照男君登壇〕
○保健福祉部長(越阪部照男君) 上程されました議案第66号、平成19年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案の説明を申し上げます。
  今回の補正予算は、平成18年度介護保険事業特別会計決算に伴う支払基金交付金、都支出金、繰入金、繰越金の交付額と実績額との整理、並びに18年度給付実績における国庫支出金、都支出金等の過年度分返還金などの精算を中心として補正を行うものであります。
  お手数ですが、予算書2ページをお開き願います。
  第1条にて、歳入歳出をそれぞれ9,142万6,000円の増額を行い、歳入歳出の総額をそれぞれ70億6,751万4,000円とするものであります。
  次に、歳入について申し上げます。
  8ページ、9ページをお開き願います。
  支払基金交付金は、第2号被保険者介護保険給付費の前年度追加交付分として2,462万8,000円を計上するものであります。
  次に、10ページ、11ページをお開き願います。
  都支出金も、介護給付費負担金の前年度追加交付分として241万7,000円を計上するものであります。
  次に、12ページ、13ページをお開き願います。
  繰入金は、介護保険事業運営基金より6,262万5,000円を繰り入れるものであります。
  次に、14ページ、15ページをお開き願います。
  繰越金は、18年度の決算収支額175万6,000円を19年度予算に繰り越すものであります。
  続きまして、歳出について申し上げます。
  16ページ、17ページをお開き願います。
  諸支出金でございます。9,142万8,000円の増額でございます。償還金の6,501万5,000円は、18年度の国・都による介護給付費及び支払基金交付金の精算による超過分の返還金であります。また、繰出金2,641万3,000円につきましては、前年度一般会計から今特別会計に繰り入れた介護給付費繰入金及び職員給与費繰入金等、精算により超過分を繰り戻すもので、事業実績確定に伴う前年度概算受入済額の差額を返還するものでございます。
  以上、説明を申し上げましたが、よろしく御審議をいただき、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。17番、加藤正俊議員。
○17番(加藤正俊議員) 議案第66号、介護保険会計補正予算(第1号)について、お尋ねいたします。
  今、御説明ありましたけれども、確認の意味で、1番、歳入の繰越金が生じた背景とその内容、内訳についてお伺いいたします。
  2番、歳出の繰出金と諸支出金の内容と内訳についてもお伺いいたします。
  3番、積立基金の累計と現在高、そして今後の活用についてお伺いいたします。
  4番として、市長の所信表明で、介護保険が12年の倍だ、介護保険を受けている方が12年の倍である、4,624人だ、こういうお話でしたが、1号被保険者の人数と要介護認定者数、または居宅介護サービスの受給者数、それから施設介護サービスの受給者数というのを教えていただきたいと思います。
  次が、私は年寄りの方によく言われるんですけれども、私たちは介護保険を受けていないんだから、少し安くしていただけないか、こういう話です。そこで、自動車保険のように等級制を使ったような割引を考えることはできないかな、こういうことをお伺いいたしたい。
  さらに、6番目として、介護保険料3,851円ということですが、多摩地区ではどのぐらいの水準なのか、また、都平均、全国平均はどのぐらいなのか。先ほど、介護保険は約618万ぐらい黒字だという話でしたので、うまくいっているんだろうと思いますけれども、この金額についてどう考えているのかお聞きいたします。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 順次、お答えさせていただきます。
  まず、1点目の繰越金の関係でありますけれども、60億円を超える介護保険の特別会計といたしましては、繰越金の175万6,000円という数字につきましては、極めて小額でありまして、さまざまな努力により収支バランスの均等を図ったことが、この金額で繰り越しができたものと考えております。極めて綱渡り的な金額ではないかと思っております。
  2点目の諸支出金の関係、繰出金の関係でありますけれども、いずれも事業実績に伴う受入済額と実績額を精算した返還金でありまして、まず繰出金でありますけれども、介護保険の給付費の法定負担分の繰戻金786万円と職員給与費等の繰入金338万円、事務費繰入金の繰戻金が1,407万円など、全体で2,641万3,000円となって一般会計に繰り戻したものでございます。
  次に、諸支出金でありますけれども、前年度の介護給付費の負担金等につきましては、実績額に対しまして、概算受入済額が大変超過であったため、超過分を返還するものであります。その内訳でありますが、国庫負担金分は、介護給付費の精算分が5,416万3,000円、地域支援事業の精算額が147万8,000円、合わせて5,564万1,000円であります。都負担分の精算額は地域支援事業の73万9,000円となっております。また、支払基金交付金の精算額は、地域支援事業の863万4,000円であります。
  次に、介護保険事業の運営基金についての御質疑でありますが、現在の基金の残高は4億7,666万1,000円であります。ここの活用につきましては、第3期の介護保険事業計画の中では、3年間の円滑な事業運営をするということで、全体で1億1,600万円の取り崩しを予定しておりますので、3年間の中で事業運営を行っていきたいと思います。その後の残高については、4期以降の運営に充当を考えていきたいと思っております。
  4点目の、保険者数等の御質疑でありますけれども、本年の7月分の内容でお答えします。
  まず、第1号被保険者でありますけれども、2万9,442人でございます。要介護認定者数は4,756人でございます。このうち、居宅の介護サービスの受給者数は2,556人です。施設介護サービスの受給者数は984人となっております。
  それから、介護保険料に対する御質疑でありますけれども、今、被保険者数等の数字も申し上げましたけれども、本年の7月時点で介護保険サービスを受けている方は、3,540人ということで、第1号被保険者の12%の方が介護サービスを受けていることになりまして、残り88%の方が受けていない、そういう御指摘の部分だと思います。この保険制度につきましては、サービスを受給される方へ、さまざまな社会資源を活用してもらって、どのようなサービスを提供して、どのくらい利用してもらうかを推計いたしまして、第1号被保険者の保険料を算定しております。したがいまして、介護サービスを受けていないことで保険料を割り引きすることは、サービスを受給した方への今度は過度の負担が増すことが想定されますから、なかなか難しい課題であると思っております。
  いずれにいたしましても、給付と負担、調和やバランスを図ることが保険者としても何よりも必要でありますので、そのように対応していきたいと思っております。
  最後に、東村山の介護保険料の額でありますが、基準額、第4段階で3,851円でございます。多摩地域では、最高額が4,700円でございます。一番低いところは3,300円であります。したがいまして、当市では、町村を含めまして30自治体の中で22番目の位置にあります。多摩地域の平均でありますけれども、4,081円です。東京都全体の平均は4,102円であります。また、全国平均でありますけれども、4,090円となっております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第26 議案第67号 東村山市監査委員(識見を有する者)の選任について同意を求める件
○議長(丸山登議員) 日程第26、議案第67号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第67号、東村山市監査委員の選任について同意を求める件につきまして、提案の説明をさせていただきます。
  代表監査委員としてお骨折りをいただいております飯田武夫氏の任期が本年9月30日をもって満了となることに伴い、飯田氏の再任の同意をお願いするものでございます。
  飯田監査委員におかれましては、税理士の資格を有し、市内本町に事務所を開設するとともに、東京税理士会の理事としても活躍されております。経理、会計事務の専門家として、また、多方面にわたる豊富な知識と経験をもとに、市行政の財務管理、その他行政運営に関しすぐれた識見を有しており、引き続き監査業務に的確に、そして真摯に取り組んでいただけるものと、ここに御提案申し上げるものでございます。
  飯田氏の経歴等につきましては、別添の履歴書のとおりでございますので、御参照いただき、ぜひとも御同意いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。21番、駒崎高行議員。
○21番(駒崎高行議員) 議案第67号につきまして、公明党市議団を代表いたしまして質疑をさせていただきます。
  今回、監査委員、特に識見を有する者の選任ということで、再任になられますが、今、市長からも大変高い評価をされているということでお話がございました。これにつきまして、具体的にどのように評価をされているか、ございましたらお願いいたします。
  また、次の議案第68号等とも関連すると思いますが、人事案件につきまして、やはり当日配付をされて、また質疑通告も特にいたさないという状態でございます。こちらの、特に事前に配付をされたからといって、議論が深められるかという部分もあるとは思いますが、ただ、一般に人事と申しますものは、大変組織の生命線であるというふうにも思います。そういう意味で、各種人事のお話にいたしましても、なぜこのような形になっているのか、私は一応例規集等見てみたのですが、浅識にしましてなぜこうなっているのかがわからないものですから、教えていただければと思います。
○市長(渡部尚君) 今、駒崎議員から、飯田武夫氏の再任について具体的にというお話を承りましたけれども、私も具体的に申し上げられる案件はございませんけれども、添付させていただいております団体歴をごらんいただければ、例えば、平成13年6月から15年6月にかけまして東京税理士会東村山支部支部長ということで、この東村山税務署管内の税理士さんの会長をお務めになり、また、15年6月から19年6月にかけては上部団体であります東京税理士会の理事をお務めになっているなど、税務財務会計システム等の専門家の中でも特段の見識をお持ちであるがゆえに、このような団体の中で支部長、あるいは都レベルの理事もお務めになっておられるということでございます。
  また、現在、公立昭和病院の監査委員もお務めいただきまして、的確な御指導をいただいていると聞いておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
  また、人事案件について、当日配付はおかしいのではないかという御指摘だろうと思っておりますが、当市におきましては、長年の行政側と議会側の経過がありまして、議会に上程させていただく人事案件につきましては、当日配付ということがこれまで慣例となってまいりまして、その慣例に基づいて、今回、このように当日の配付とさせていただいたところでございますので、御理解いただきたいと存じます。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件を、原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は、原案のとおり同意することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第27 議案第68号 東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件
○議長(丸山登議員) 日程第27、議案第68号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第68号につきまして、提案の説明をさせていただきます。
  固定資産評価審査委員会は、別添の名簿のとおり3名の委員で構成され、運営、活動をお願いしているところでありますが、委員長の間野蕃氏の任期が本年10月25日をもって満了となりますので、間野氏の再任をお願いするものでございます。
  御案内のように、固定資産の評価も大変複雑化しており、その対応は慎重かつ的確な状況判断が必要とされるところでございます。間野氏につきましては、御配付してございます履歴書でおわかりのように、市役所在職中は財政、税務部門を担当しており、幅広い知識と豊富な経験を生かして、これまでどおり職務を的確に遂行していただけるものと考え、再任をお願いするものでございます。
  詳しくは、履歴書を添付させていただいておりますので、御紹介は省略させていただきますが、御参照を賜りまして、ぜひ、再任に御同意いただきますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件を、原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は、原案のとおり同意することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) お諮りいたします。
  明日9月5日は、議事の都合により、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) お諮りいたします。
  本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 御異議なしと認めます。
  よって、本日は、以上をもって延会といたします。
午後5時15分延会

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