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第14回 平成19年9月6日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成19年東村山市議会9月定例会

東村山市議会会議録第14号

1.日  時   平成19年9月6日(木)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番   丸  山     登  議員       2番   佐  藤  真  和  議員
  3番   朝  木  直  子  議員       4番   矢  野  穂  積  議員
  5番   薄  井  政  美  議員       6番   野  田     数  議員
  7番   熊  木  敏  己  議員       8番   島  崎  よ う 子  議員
  9番   山  川  昌  子  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   大  塚  恵 美 子  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  か づ こ  議員
 15番   肥  沼  茂  男  議員      16番   北 久 保  眞  道  議員
 17番   加  藤  正  俊  議員      18番   鈴  木  忠  文  議員
 19番   島  田  久  仁  議員      20番   石  橋  光  明  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員      22番   川  上  隆  之  議員
 23番   木  内     徹  議員      24番   保  延     務  議員
 25番   田  中  富  造  議員      26番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 収入役 室 岡 孝 洋 君


政策室長 諸 田 壽一郎  総務部長 石 橋   茂 君


財務部長 神 山 好 明 君 市民部長 大 野   隆 君


保健福祉部長 越阪部 照 男  環境部長 北 田 恒 夫 君


都市整備部長 小 嶋 博 司 君 政策室次長 野 島 恭 一 君


教育長 小 町 征 弘 君 教育部長 桑 原   純 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 木 下   進 君 議会事務局次 田 中 憲 太 君


議会事務局次 神 山 正 樹 君 書記 関 根 吉 次 君

補佐
書記 南 部 和 彦 君 書記 荒 井 知 子 君


書記 首 藤 和 世 君 書記 村 中 恵 子 君


書記 三 島   洋 君



1.議事日程
 第1 所信表明についての代表質問


午前10時2分開議
○議長(丸山登議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものにのみ、これを許可いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 所信表明についての代表質問
○議長(丸山登議員) 日程第1、所信表明についての代表質問を行います。
  この際、議長として申し上げておきます。効率的な議会運営を行うため、質問・答弁は、簡潔にするように御協力をお願いいたします。
  順次、質問を許可いたします。最初に18番、鈴木忠文議員。
〔18番 鈴木忠文議員登壇〕
○18番(鈴木忠文議員) 質問に入る前に、議長から牽制を受けましたけれども、もうつくってしまった原稿でございますので、すべて質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
  平成19年9月定例会開催に当たり、自民党・自治クラブを代表し、渡部市長の所信表明に対し、今後の市政運営の基本的かつ重要な事項につきまして、我が会派の見解も示しつつ、順次、質問してまいりますので、明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。
  質問に先立ち、去る7月16日に発生しました新潟県中越沖地震により亡くなられた方々を初め、被害を受けられた多くの柏崎市民の皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、地震発生と同時に、給水車の派遣を初めとして、いち早く支援活動を指揮した市長、並びに、現地で災害復旧に尽力された職員の皆様に敬意を表するところであります。
  質問に入ります。
  3期12年の細渕市長の後継者として、さきの統一地方選挙において見事に当選された渡部市長も、就任から4カ月がたちました。議会の議員から行政のトップになられた市長にとって、この4カ月は理想と現実の中で大変多忙な4カ月ではなかったのかと察します。しかしながら、そんな中で、市長は6月定例会、そしてこの9月定例会と、御自身の言葉で誠実に各議員に御答弁されている姿にも、また改めて敬意を表するところでございます。今後も健康に留意され、所期の目的達成に向かって頑張っていただきたいと思っております。
  市長の所信表明で、国の経済動向や財政状況、並びに東京都の財政状況などについて、詳細にわたり、御説明がありました。また、平成18年度決算に関しても、今定例会で議論する場がありますので、なぞりませんが、一つだけ、7月の参議院選挙の結果を受け、第2次安倍内閣が組閣されたことに関してお伺いいたします。
  御案内のとおり、参議院選挙では、年金問題や格差問題、政治と金の問題などが選挙戦の焦点になり、結果として、我が自民党の惨敗、参議院選での民主党第1党という結果になったのであります。今後の国会運営もねじれ国会になることは必至であり、交付税の配分や税制改革の行方など、地方自治体へどのように影響を及ぼしてくるのか心配なところであります。
  そこで、市長の考えをお伺いいたします。
  ①として、参議院議員選挙の結果と内閣改造に関して、市長はどのような評価をし、基礎自治体の行政運営にどう影響してくると考えているのか、お伺いいたします。
  ②として、市長は選挙戦で数多くの公約、いわゆるマニフェストを掲げられました。その公約の実現を期待する多くの有権者の支持があって当選されたものと考えております。そこで、お伺いいたしますが、4年間の任期で初めての満年度予算を編成するに当たり、平成20年度の予算編成に関し、各種計画や公約の実現に向け、どのような姿勢で挑むのか、お伺いいたします。
  ③として、平成20年度予算編成に対しても、部別予算編成を行うのかどうかということであります。部別予算編成に関しては、それぞれの所管で、予算編成方針に基づき、各事業への予算配分、並びに事業の見直しや新たな事業に対して議論されると思いますが、一方で、財政事情から一律にマイナスシーリングを求められることもあります。部別予算編成のメリット・デメリットが何であるのか、なかなか理解できないのが現状であります。例えば、知恵を絞り、チームワークの結束などで想像以上の効果があった事業や、予算が余った場合などの部署はどのように評価され、翌年の事業にどのように反映されるのでありましょうか。部別予算編成に関して、その効果と問題点について、市長の考えをお伺いいたします。
  ④として、所信表明で緊急財政対策推進室を緊急財政拡大推進会議に格上げしたと述べられましたが、その理由と期待される効果を改めてお伺いいたします。
  ⑤として、昨年の西口再開発に関する住民投票条例の動きや本格的な地方分権社会を見据えて、市長は自治基本条例制定をマニフェストに掲げられました。制定に向けた取り組み状況についてお伺いいたします。
  大きな2点目として、行政組織と人事についてお伺いいたします。
  ①として、近年、国の施策や市民要望は所管を越えた横断的事業の実施を求めております。一つの問題に対して柔軟に対応できる組織体系が求められているわけでありますが、組織は人なりとも言われております。来年の人事異動を見据え、組織体系の見直しもすべきと考えますが、現状の組織体系の問題点と今後の組織再編成について、どのように考えているのかをお伺いいたします。
  ②、現業職から一般事務職への編入についてお伺いいたします。学校給食の民間委託や意欲ある職員の登用などを視野に入れた、現業職から一般職への編入試験制度が廃止になったと聞いておりますが、制度の現状と今後の考え方について、改めてお伺いいたします。
  ③として、4月の自治法改正により、助役制度から副市長制度に変更になりました。制度改正により、副市長にも一定の権限と責任が課され、行政組織の中で重要な位置づけがされましたが、渡部市長当選から4カ月以上経過した今日まで、副市長人事が決定されておりません。副市長人事の必要性と今後の見通しについて、どのような考え方でおられるのか、お伺いいたします。
  ③、入札問題について、3点お伺いいたします。
  ①、今回の学校耐震補強工事において、第一中学校と八坂小学校の同時に行った入札に関して、一方では2回にわたり入札が不調となり、一方では高額落札という対照的な結構でありました。また、一昨日の議論でもありましたが、縄文体験館の入札も高額な落札率であったことが議論の中心でありました。今日まで公共工事の入札に関しては、予定価格の8掛け落札という結果が多くを占めておりましたが、最近の入札状況は変化をしてきました。公共工事の適正な入札に関して、電子入札の導入に見る入札制度の変遷や地元業者育成など、さまざまな問題を抱えておりますが、今回の八坂小学校耐震補強工事に伴う入札不調などに見る入札制度に関して、どのような見解を持っているのかをお伺いいたします。
  ②として、公共工事の入札に関して、地元業者が落札した場合の落札価格は、落札した企業の下請業者に直接はね返ってまいります。先日も、下請の職人さんで構成する建設労働組合の皆さんが、公共工事の低額落札による下請業者が抱える窮状を訴えに我が会派に参りました。公共工事の落札価格と市民生活との関係について、市長の考えをお伺いいたします。
  ③、公共工事の予定価格、いわゆる積算価格の適正化を図る手法として、第三者の評価機関に評価を実施することや、談合防止策の一つとして、予定価格を事前公表しないなどの方法もあると考えるわけでありますが、市長の見解をお伺いいたします。
  大きな4番目、災害対策についてお伺いいたします。
  東京都は、ことしの5月25日の東京都防災会議において、東京都地域防災計画、いわゆる震災編の第12次修正が決定しました。この修正の中心は、数値目標を掲げた減災目標の設定であることが特徴であります。これらの目標を達成するための具体的対策として、建物の耐震強化、いわゆるこれは住宅でありますが、また、家具の転倒防止、救出・救護体制の強化、消防団の定員の充足、活動強化などを具体的に掲げております。これらを達成するために地方公共団体へ地域目標の設定を求めており、これが地方自治体の減災目標になります。
  この計画策定も含めて、以下2点お伺いいたします。
  ①、先日行われた東村山市総合震災訓練でも、七中生徒による高齢者や障害者など、いわゆる避難弱者をボランティアで支援しようという訓練が披露されました。災害時避難支援計画の策定状況についてお伺いいたします。
  ②として、いざというときの住民の避難場所やその対策本部を設置する場合、公共施設の安全性が極めて重要であると考えます。今回の柏崎市の地震においても、幸いに市役所への直接的被害が最小限であったことから、対策本部の設置、並びに被災者への相談事業が障害なく行われていたと柏崎の職員からお聞きしました。このような状況を考えても、公共施設の耐震補強は重要な意味を持っております。公共施設の耐震診断と補強工事の進捗状況と今後についてお伺いいたします。
  大きな5点目として、子育て支援についてお伺いいたします。
  国は総合的な少子化対策の充実と促進を図るために、次世代育成支援対策推進法を制定しました。これを受け、東村山市においても、東村山市地域福祉計画の中の個別計画として児童育成計画を策定し、子供の健やかな成長への支援、子育て家庭への支援、子育てと仕事の両立を推進し、東村山子育てレインボープランが策定されました。子育て支援の具体的例として、乳幼児医療費の助成の窓口自己負担分の全額助成や義務教育就学時医療費助成制度などがありますが、一方では、保育園の待機児解消や老朽化した児童クラブの建てかえ問題も抱えているのが実情であります。
  そこで、子育て支援の問題点と今後の展望についてお伺いいたします。
  ①として、東村山子育てレインボープランの名称に際して、「7エリアを結ぶ虹の架け橋」として、7エリア構想を基本として名称が決定されておりますが、7エリア構想と学校給食民間委託との関係も含めた子育て支援の基本的な考え方をお伺いいたします。
  ②として、老朽化した学童クラブ建てかえが進まない理由の一つとして、7エリア構想に位置づけられている児童館構想が、今日まで整備されていないことが原因の一つとされておりますが、学童クラブ建てかえ問題と児童館整備構想の整合性に関して、どのように考えているのか、お伺いいたします。
  ③、東村山市の学童クラブは直営方式ということもあり、都内でもその運営に関しては高い評価を受けております。一方で、女性の就業意識の高まりは、年を追うごとに高まり、学童入所希望者もそれと比例して年々多くなっているのが現状であります。また、児童福祉法の改正による学童クラブ定員問題も新たな問題として発生しました。今後は学童クラブ運営に関しても、民間の活力を導入すべきと考えますが、71人以上の学童クラブ問題の対策と民間委託の導入に関して、その考え方をお伺いいたします。
  ④として、保育園問題についてお伺いいたします。今日まで待機児解消策として、社会福祉法人、株式会社、NPO団体、個人経営など、さまざまな資格を持った機関と連携し、保育園整備を行ってきましたが、学童クラブ問題でも触れたように、女性の社会進出に伴う保育園の待機児解消問題は、そう簡単にはいかないと考えております。また、増大する保育運営費についても、家庭で保育をしている保護者との整合性も考えていかなければならない問題であります。時代に合った適正な保育料も議論する時期に来ていると考えますが、待機児解消問題と今後の保育園整備の考え方、並びに保育料見直しの考え方について、お伺いいたします。
  大きな6点目として、福祉関係について何点かお伺いいたします。
  6月議会で買い取りが決定した旧多摩東村山保健所に関してお伺いいたします。1階と2階合わせ約2,000平米の建物の1階に関しては、保健福祉分野として、高齢者や障害者の相談事業、並びに社会福祉協議会が入ることによる、分散している社会福祉協議会の機能の集約化を図るとしておりますが、あの広いスペースをこれらの事業だけでいいのか。また、2階の子育て総合支援センターに関しても、そのコンセプトがいまだに見えにくい部分があると感じます。旧多摩東村山保健所の利用に関して、現在の計画内容と今後の運営方法に関して、現時点での市長の考え方をお伺いいたします。
  ②、昨年の10月に本格施行された障害者自立支援法の理念は、身体・知的・精神の3障害一元化、利用者本位のサービス体系の再編、就労支援の強化といった時代に合ったものでありますが、尊重すべきものだと私は考えております。ただし、負担を求めるからには、障害者の方々が所得を確保できる環境の整備もあわせて講じる必要があるのではないでしょうか。昨年12月、利用者負担の大幅軽減、小規模作業所への財政的支援、いわゆる補助金を継続するなどを内容とした緊急対策施策を決定されましたが、緊急対応でない恒久的な法の整備が求められていると考えております。
  我が自民党・自治クラブは、このたびの定例会に、障害者自立支援法の見直しを前倒しする意見書を提出する予定でおります。障害者自立支援法施行に伴う障害者本人や家族、施設等から多くの問題点を指摘されている障害者自立支援法でありますが、当市の実態と問題点、今後の施策について考え方をお伺いいたします。
  大きな7点目、都市整備と緑地保全についてお伺いいたします。
  西口再開発事業の関連について、何点かお伺いします。市長の所信表明で、西口再開発は竣工時期が3カ月程度延期されたという御報告がありましたが、今日まで工事の影響で大きな事故もなく進展している様子は一安心であります。しかし、一部関連工事についてお伺いいたします。
  ①として、区画道路1号の用地買収、補償の進捗状況と今後の工事予定はどのようになっているのか。区画道路1号用地に関しては、借地借家の方が主に対象になっております。地権者との交渉状況についても明らかにしていただきたい。
  ②として、再開発ビル内の公益施設についてでありますが、当初から予定されていた健康施設に関して、今日まで公共施設検討委員会内で議論されてきました。また、今議会に公益施設の運営方法に関し、指定管理者制度を前提とした条例が上程され、プロポーザルによる業者選定が予定されています。個人的には、本来は事業のプレゼンテーションをする業者選定を決定し、それに基づき検討委員会で議論すべきでなかったのかと考えるわけでありますが、再開発ビル内の公共施設検討委員会に出席した市長の感想をお伺いいたします。
  ③として、淵の森問題に関してお伺いします。
  二転三転したこの問題は、市長就任早々、大変大きな問題としてマスコミで取り上げられておりますが、最終的な政治判断をするときが必ず来ると私は考えております。なぜこのような問題になってしまったのかを、改めてその経過と手続に関してお伺いいたします。
  大きな8番目です。環境問題についてお伺いいたします。
  ①、西武グラウンドが宅地化されるなど、秋水園を取り巻く環境は時代とともに大きく変化してまいりました。今後の秋水園の再整備計画について、市長はどのように考えているのか、お伺いいたします。
  ②、猛暑、集中豪雨など、地球温暖化による影響がさまざまな分野で発生しております。また、新潟県中越沖地震の影響で刈羽原発停止等の問題も発生しました。地球温暖化対策として、杉並区はレジ袋を有料化する独自の条例制定の準備をしていると聞きました。このような状況も踏まえて、環境問題に対して、今後、東村山市として、どのようなメッセージを市民に向けて発していくのかをお伺いいたします。
  大きな9番目として、教育関係について何点かお伺いいたします。
  ①として、入札問題や災害対策の問題でも若干触れましたが、今回の八坂小学校耐震補強工事入札不調により、工事そのものは来年度に繰り延べされました。学校関係者、並びに保護者の意見はどうだったのか、また、この問題は、今後、まだ耐震補強されていない学校への補強工事計画に影響はないのかどうかをお伺いいたします。
  ②として、子供たちの放課後対策としての放課後子どもプラン実施についてお伺いいたします。
  教育委員会が行う放課後子ども教室と保健福祉部所管の放課後児童育成事業、いわゆる学童クラブ事業を連携して、放課後の子供たちの安全や居場所づくりを行う事業であると認識しておりますが、所管を横断して行う今回の事業は、今日までの行政の縦割り行政のあり方にも大きく影響すると考えます。教育委員会として、今回の放課後子どもプランモデル実施の目的と、71人問題を抱える学童クラブとの整合性をどのように考えているのかをお伺いいたします。
  ③として、43年ぶりに実施された学力調査について、お伺いいたします。国際的な学力テストで日本の成績が落ちたことを受け、小学校6年生と中学校3年生を対象とした今回の学力テストでありますが、東京都においては、数年前から一斉学力テストが行われております。今回の全国一斉学力テスト、並びに東京都が行っている学力テストの目的とその効果をどのように考えているのか。また、その結果の公表について、学校の序列化を心配する声や競争の激化を懸念する声もありますが、結果の公表について、情報公開条例対象の問題にも発展すると考えますが、その対応についてお伺いいたします。
  最後に、10として、その他でございます。
  ①、産業まつり開催に際して、例年も姉妹都市や友好市のブースがありますが、ことしは柏崎市の復興・復旧支援を目的として特設コーナーを設置するなど、少しでも姉妹都市である柏崎市の復興の力になれるよう考えてみてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
  ②として、「出会い、八国」と称して、東村山市の価値を高める手段として、東村山ブランドのPRや地域産業を活性化して観光・交流事業の促進を図るとしておりますが、今回の所信表明では、農業問題や商工業の振興策に言及されておりませんでしたが、どのように考えているのか、市長の考えをお伺いします。
  ③として、市長は選挙戦のマニフェストの中で、市民との対話集会の開催により、直接市民の意見を聞くとして、今回の所信表明でふれあいセンター5カ所での対話集会開催を予定していることを明らかにしました。市民との直接対話集会を通じて、市民との協働を構築していこうとするその姿勢を高く評価するものであります。
  一方で、社会はインターネットの時代になっていることにも注目しなければなりません。行政側からの一方的情報の発信でなく、ネットを利用して市政に対する市民の意見や批判を聞くことも重要であると考えます。市長が就任前から開設していた市長のブログは、一部の心ない人たちにより閉鎖を余儀なくされましたが、すべての人にコメントを出せないかもしれませんが、多くの方の考えを知る道具として利用してはどうでしょうか。市長のブログ再開を望む声が数多くあります。今後、再開する考えはあるのかないのかをお伺いいたします。
  以上で質問を終わりますが、最後に、大変僣越でありますが、今後の市政運営の参考に、君主論を書いたマキャベリの言葉を引用させていただきます。君子は慕われないまでも憎まれることを避けながら恐れられる存在にならなければならない。
  以上でございます。よろしく御答弁をお願いいたします。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 平成19年9月定例会での審議に当たりまして、自由民主党・自治クラブを代表し、鈴木議員より、多岐にわたり当市が抱えている諸問題について、大所高所から御示唆を含んだ御質問をちょうだいいたしました。最後には、マキャベリの有名な言葉を引いてエールを送っていただき、感謝をしつつ、順次、答弁を申し上げます。
  まず初めに、参議院議員選挙の結果と内閣改造についての評価と行政運営への影響についてであります。
  選挙の結果につきましては、御案内のような結果になりましたが、要因としてはマスコミなどの分析では、地域間格差問題や年金記録問題、閣僚の不祥事や失言などが挙げられております。私も、これらの問題は多くの国民の不信を招き、さきの選挙結果になったものと考えるところでありまして、私自身も、政治と金をめぐる問題などで市民に不信感を持たれることのないよう、襟を正さなければならないと改めて決意をいたしたところでございます。
  8月27日に、安倍総理大臣は新内閣を発足させ、失われた信頼を再び政治に取り戻すため、全力で成果を上げていきたいと、政権立て直しの決意を表明いたしました。新たに発足した安倍内閣が早急に取り組まなければならない課題は山積をしておりますが、発足してわずか1週間で、また閣僚や政務官の辞任が相次ぐなど、出足から大きくつまずいており、大変残念に思っております。
  内閣改造に関して、私が関心を持つのは、市政運営に特に関係の深い地方分権、財政改革、年金改革、経済改革、教育改革、少子・高齢対策、そして、ふるさと納税を含む税制改革などでございます。その中で、特に注目いたしますのは、地方の問題や都市間における財政力の格差であります。これにつきましては、増田寛也前岩手県知事を総務・地方都市格差是正大臣に起用し、重要課題として地域間格差の是正を位置づけられたことであります。単純に地域格差の是正と言われてしまいますと、東京対地方といった構図になりがちでございますが、首都東京の中にも23区と多摩地域の格差、さらには多摩地区内の格差も広がりつつあるとの認識のもとに、地域社会の活性化と地域に負担をかけない、地域を重視した国づくりを進めていただきたいと考えるところであり、また、期待をいたしているところでございます。
  次に、平成20年度の予算編成に対して、どのような姿勢で臨むのかということであります。
  平成20年度は緊急財政対策実施期間、並びに第3次行政改革大綱前期実施計画の最終年次に当たるとともに、総合計画、第6次実施計画のスタートの年となるなど、大きな節目の年となります。三位一体改革の影響が重くのしかかる中、当市にとっても大きな節目の年となる予算編成に、市長として初めて携わることに大変重い責任を感じているところでございます。予算を単に縦割り構造での個々の政策の積み上げとするのではなく、私のマニフェスト「八国山からの新たな風」宣言の具現化を図る第一歩としてまいりたいと考えております。
  そのためには、さまざまな各種行政計画、及び私の公約との整合性、さらに、現在、東村山市という基礎自治体の置かれています状況を大所高所から俯瞰しつつ、14万8,000市民の一人一人の将来にとって、今、何を行い、何を後に回すかについて、ベストな選択は何かという、まさに政策論を、予算編成を通して全庁的に構築していく必要があると考えております。
  幾つかの先進自治体では、事業担当部局が予算要求し、それを財政セクションが歳入見積もりに合わせて査定し、圧縮するという従来の予算編成システムから、査定をなくし、全庁的な予算の調整の場をつくる方向で改革を進めているところもございます。また、予算編成プロセスを市民に公開したり、さらには、市民協議会に、行政とは別の予算の編成をお願いしている自治体もあるわけでございます。こうした例を参考にしながら、予算編成のあり方そのものの改革も視野に入れ、市民の皆様にとって希望の見えるまちづくりに向けて、予算編成という場を通じて果敢に挑戦をしてまいりたい、そのように考えております。
  次に、部別予算編成に関する効果と問題点について、お答えいたします。
  部別予算編成につきましては、御指摘のとおり、これまでもさまざまな御議論をいただいてきた経過がございまして、基本的には各部が主体性を持って、部内における諸課題等の調整を予算編成に生かしていくと同時に、このことを通して職員一人一人の意識改革につながっていくものと考えております。これまでも職場みずからの創意と工夫や発想の転換などを通して、具体的な効果を生み出してきたわけであります。
  しかしながら、一方で、これまで部別予算編成を積み重ねた中で、御指摘のような課題があることも確かでございます。例えば、部内調整では、部内の議論はするけれども、他の部署との整合性や評価、議論は十分に取り組めているのか、あるいは、みずからの組織の中だけの議論になっているのではないか、また、部内で議論したものが、結果的にきちんと全庁的に評価をされて、市役所全体の、あるいは、市職員全体の意識改革につながっているのかどうなのかなどの問題点が指摘をされているところでございます。
  その意味でも、前段に申し上げました全庁的な予算に対する新たな構築が求められていると感じているところでございます。大変厳しい財政状況を、ある意味、変革のチャンスととらえながら、「入りを図りて出るを制す」といったことを一層周知した上で、課題点を整理し、経常経費の削減については、引き続き実施してまいりたいと考えております。
  次に、緊急財政対策推進室を緊急財政対策拡大推進会議に格上げした理由と目的と効果についてであります。当面の財政危機を乗り越えるために、緊急財政対策といたしまして、平成18年度から20年度までの3カ年を対象期間とし、緊急財政対策実施計画の推進、及び危機的な財政状況を改善するために、緊急財政対策推進室を平成18年4月に設置をしたところでございます。その構成は、副市長、及び部長の職にある者で構成し、推進室の室長は副市長がその任に当たるというものでございます。
  また、この間の三位一体改革による地方交付税の大幅な減少、国庫負担金の削減、及び財政調整基金の枯渇寸前の状況、緊急財政対策実施計画の策定後の義務的経費の増加等から、財源対策を講じても、なお昨年以上に厳しい財政運営を強いられているところでございます。このことを打破するには、一つ一つの課題に対し、政策的なプライオリティーをより明確にし、市全体として調和のとれた対策としていかなければならないと考えております。そのために、この市全体に責任を持つ者として、みずから発信をし、方針を出さなければ、この先進めることは困難であり、推進室の職員も進めづらいのではないかと、市長就任以来考えてまいりました。推進室メンバーとの協議を経て、今回、全理事者を含めた緊急財政対策拡大推進室として位置づけたところでございます。当面する厳しい財政状況の対応策であります緊急財政対策実施項目を、引き続いて着実な実施と推進は言うまでもありませんが、今まで以上に理事者みずからが先頭に立ち、全庁挙げて、現在の財政対策を強力に進める所存でございます。
  次に、自治基本条例に向けた取り組みについて、お答えをいたします。
  東村山市としての自治運営の仕組みやルールを定めるには、東村山市の自治とは何か、その運営はどうあるべきなのか、これを市民とともに学び、つくり上げていく、その形成過程を、市長としてどうコーディネート、ファシリテートするかが私に与えられた大きな役割の一つであると認識をいたしております。そのためには、より正しく、より多くの情報を提示し、市民の皆様とともに語り合う中で問題意識を共有し、東村山のまちづくりに対する思いを共有していく過程が特に重要であると考えております。10月から開催いたしますタウンミーティングは、広く市民の皆様から地域の課題や市政への御意見、御提案などを直接伺い、対話してまいりますが、市民の皆様と私が問題意識を共有する中で、東村山の自治のあり方を考える機会としていきたいと考えておりまして、自治基本条例の制定に向けた重要なプロセスと位置づけているところでございます。
  また、課題は6月議会でも申し上げましたように、議会との関係も今後出てくるものと考えておりまして、行政も議会も、ともにこの課題に対し、真剣な議論を重ねてまいりたいと思っております。
  次に、2の行政組織と人事についてであります。
  初めに、組織体系の問題点と今後の組織再編成について、お答えをいたします。現在の組織機構につきましては、御案内のように、平成15年において見直しを行い、再編したものであります。この間、さまざまな法令の改正や制度改正等が行われましたが、所管課における係等の新設で対応をしてまいりました。機動性、市民へのわかりやすさなどの面から、改善の必要性も生じているところだと考えているところでございます。
  私は、組織再編成に当たっては、市役所の持つ人材、情報等をより有効に活用し、市民の皆様にとって価値ある市役所とするために、透明性を持ち、説明責任を果たし、市民参加がより行える新しい東村山の仕組みとしての組織が必要と考えているものでございます。そのためには、まず平成15年度の組織改正の検証を行う必要があり、この点については、既に指示をいたしたところであります。
  住宅都市として、環境、健康、子育ては欠かせない柱でありますが、現状における喫緊の課題は、少子・高齢社会を踏まえた国の施策の変化に対応するための組織体系の再構築であるというふうにとらえております。とりわけ、平成20年度に向けては、後期高齢者医療制度の導入を初めとする医療制度改革への取り組み、並びに子育て支援の推進を一層進めるための組織の再編が求められていることから、これらの対応を図るべく、現在、関係所管において検討・協議を進めているところでございます。
  また、行政改革推進に当たっては、簡素で効率的な組織に再編していく必要があると考えております。そのためには、事務事業の見直しや職員配置も含め、議論を今後深めていきたいと考えております。
  次に、現業職から一般事務職への編入についてでありますが、現業職から一般職員への転任については、平成13年度に実施した給与体系の一般職と現業職の2表化によりまして廃止をされ、現在は行っておりません。しかしながら、定数適正化の推進、及び人材の有効活用等を踏まえると、転任制度については今後検討していかなければならない課題と考えております。転任制度は職務遂行能力や適性等を実証した上で、一般事務職として任用するものでありますので、資格要件や選考内容等の参考基準について、十分に検討してまいりたいと考えております。
  次に、副市長の問題であります。地方公共団体を取り巻く環境は高度・複雑化し、行政が所管する分野も拡大をいたしております。また、地方分権により、地方公共団体への責任がさらに強くなっていることから、市長をサポートするマネジメント機能を強化することは必須と考えております。副市長の職務は、単に市長の補佐にとどまらず、より積極的に市長の命を受け、政策、及び企画について指揮・監督するなど、本年4月1日自治法の改正により、権限が強化されたのは御案内のとおりであり、副市長の必要性は改めて申すまでもないと思っております。
  現在、空席になっております副市長につきましては、市役所の内外で速やかな選任が望まれているところでありますので、適切な時期をとらえ、議会にお諮りをしてまいりたいと考えております。
  次に、入札問題であります。初めに、八坂小学校の耐震工事入札不調から、入札制度に関する考え方についてでありますが、八坂小学校耐震補強工事につきましては、電子入札サービスによる指名競争入札にて実施をいたしましたが、指名業者全社が辞退という不調の結果が2回続きました。辞退の理由といたしましては、指定各業者の積算額が当市の予定価格を上回るため、また、他に工事を抱えているので、監理技術者の配置が困難なためといったものであります。このような状況は、実は当市だけでなく、東京都初め首都圏で相次いでいるようでありまして、各自治体でも頭を悩ませていると新聞等で報道されているところでございます。とはいえ、結果的に本年度の事業を来年度に先送りせざるを得なくなったことに対しまして、議会、並びに市民の皆様に大変御迷惑をおかけすることになり、大変申しわけなく思っております。
  去る8月21日に関係所管を招集し、20年度中の完了を目指し、検討を進めるよう指示をいたしたところでございます。いずれにいたしましても、建設資材の急騰、首都圏における建設ラッシュ、耐震補強工事ラッシュなどの市況の動向にどこまで機敏に対応しつつ、事業に遅延などの支障がないよう、入札・契約事務を適正に進めていくのか、大きな課題であると認識をしておるところでございます。また、透明性、公平性、競争性のさらなる推進としての一般競争入札の拡大、指名競争入札の金額の縮小などを含め、当市としても、入札・契約制度のさらなる見直しを図っていく必要があるものと考えております。
  次に、公共工事の落札価格と市民生活との関係でありますが、申し上げるまでもなく、東村山市における公共工事は14万8,000人の市民の皆さんの納められる貴重な税金によって施行されるものでございます。公共工事の落札価格を下げることは、契約事務にとりましても、大変責任のある重要な職務と認識をいたしております。財政的に逼迫をきわめる当市におきまして、このことが市民生活全体の向上への一助になればと考えているところでございます。
  ただし、公共工事としての果たす役割、品質、安全・安心な施行等を考えますと、落札価格がただ低ければよいというものではなく、常識的に考え、工事の品質や安心・安全、また、御指摘のような下請価格の適正化などが確保される限界点というのは、一定程度設けていかなければならないとも考えているところでございます。いずれにいたしましても、最少の経費で最大の効果を生むために、所管課、施工業者がそれぞれ社会的な使命の認識のもとに、お互いに連携し、おのおのの業務を遂行することが最も大切なことと考えております。
  次に、予定価格の適正化を図るための第三者評価機関の設定でありますが、当市の公共工事に関する予定価格の積算方法は、都の積算基準にのっとって積算し、算出したものであって、当市としては適正なものと考えているところでございます。また、第三者の評価機関の設定については、入札及び契約の過程、並びに契約の内容の透明性を確保するために、第三者の監視を受けることが有効であることなどから、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針で奨励をされておりますが、幾つか課題もあることも事実であります。
  1つとしまして、第三者機関を設置いたしますと、契約に至るまでの時間的な制約がございます。2つといたしまして、評価を行う人材確保の課題がございます。こうしたことから、地方自治体では、設置については現実には進んでいないというふうに聞いております。いずれにいたしましても、第三者機関の設定も課題の一つとして受けとめながら、さらなる入札・契約制度の見直しの中で、調査・研究をしてまいりたいと考えております。
  次に、災害時の避難支援計画の策定状況でございます。ことし7月に発生した中越沖地震は多数の死傷者と建物の倒壊など、甚大な被害をもたらし、迅速な人命救助活動や避難生活における自助・共助・公助の連携など、多くの教訓が浮き彫りになりました。被災者の人命を第一に守らなければなりませんし、災害時における避難計画や訓練が大切なのは言うまでもございません。
  その意味で、柏崎市震災直後の経営会議におきまして、全庁的な図上演習等を含め、検討を所管に指示をいたしたところでございます。当市におきましては、災害時要援護者情報の把握とその共有、避難支援プランの対象者、個別計画の策定、情報伝達体制などの基本的な考え方をまとめたマニュアル案を、本年3月に策定いたしております。今後、この原案に基づきまして、社会福祉関係者や医療機関との調整を図ってまいりたいと考えております。また、課題となっております要援護者の所在情報につきましては、民生委員さん等の協力をいただきながら、本人同意を得ることが前提となりますので、そうした整備も図っていきたいと考えております。
  次に、公共施設におきます耐震診断と補強工事の進捗状況についてであります。
  まず、児童・生徒が1日の大半を過ごし、災害時には地域住民の緊急避難場所としての役割もあわせ持つ小・中学校施設につきましては、平成14年度から実施をしてまいりました耐震診断を、平成18年度までに完了することができました。この耐震診断を受けた校舎の耐震補強工事につきましては、平成16年度から久米川小学校を皮切りに、17年度に東萩山小、18年度に第二中学校の工事を完了し、今年度は御案内のとおり、第一中学校の南校舎の耐震補強工事を実施しているところでございます。
  また、さきの中越沖地震でも、緊急避難先であります体育館の耐震性が問題になりましたが、当市の小・中学校の体育館におきましては、平成7年1月15日に発生した阪神・淡路大震災を教訓に、そのときに大きな被害が出たと言われております、いわゆるシルバークールの体育館―これは市内5校でありますが、を最優先して、平成10年度に化成小、平成12年度に萩山小、平成17年度に回田小の3校の体育館の改築を行ってきたところでございます。残り2校、南台小、久米川小につきましても、校舎棟とあわせ、交付金の有効活用を図りながら、引き続き、市の第5次実施計画に基づき、耐震化を進めてまいりたいと考えております。
  なお、小・中学校以外の公共施設でございますが、平成18年、市民センター旧館の耐震補強工事を実施いたしておるところでございます。今後につきましては、さきに改正されました耐震改修促進法に基づきまして、本庁舎を初めとする公共施設を第6次実施計画に位置づけ、計画的に耐震改修の促進を図るべく、大変厳しい財政状況ではありますが、着実に作業を進めてまいりたいと考えております。
  次に、大きな4点目の子育て支援についてでありますが、初めに、7エリア構想についてお答えいたします。
  子育て支援の基本的な考え方は、御案内のように、すべての子供と大人が一緒に育つまち東村山を目指すことでございます。そこで、東村山市子育てレインボープランの7エリア構想に基づき、行政と地域が一体となった横断的組織を構成し、地域と行政が協働して、地域の特性を生かした子育て支援を進めていくことが大切であると考えております。そのためには、児童育成計画推進部会の円卓会議、作業部会において、さまざまな視点からの御意見をちょうだいしながら、それぞれの地域の実態に即した、より具体的なエリアのあり方を、今後、追求してまいりたいと考えております。
  次に、学童クラブ建てかえ問題と児童館構想の整合性であります。現在の児童クラブ施設は老朽化が進み、安全面から建てかえ等を必要とするクラブがございます。児童館整備については、7館構想はありますが、現在、児童館は5館を完了し、残る2館は未整備の状況であります。この間、児童館整備に当たっては、地域の児童健全育成の環境づくりの一環として、その学区域の児童クラブを併設しながら進めてまいりました。構想にある残り2つの児童館の想定地域には、建てかえを必要とする児童クラブがありますが、財政状況や児童クラブを取り巻く諸状況もあり、児童館併設の児童クラブという考え方だけでは、現実的には極めて難しい状況にあり、利用者の方々や児童育成計画推進部会などの意見を伺いながら、さらに検討をしていきたいと考えております。
  次に、71人以上の児童クラブ問題の対策、民間委託の導入等でありますが、本年7月に厚生労働省より放課後児童クラブガイドライン案が示され、その中で、おおむね40人程度が望ましい、1放課後児童クラブの規模は最大70人までとするということが示されました。当市といたしましては、この間進めてきた児童クラブ事業を検証しつつ、施設の増設、分割等の対応が可能かどうか、また、第2クラブの設置やその運営のあり方など、大規模化解消の課題に取り組んでいきたいと考えるところでございまして、御指摘の民間委託についても、課題としてとらえていかなければならないと考えているところでございます。当然のことでありますが、児童育成計画推進部会、及び保護者会等の御意見をいただきながら進めてまいる所存であります。
  次に、待機児問題と今後の保育園整備、保育料見直しの考え方についてであります。待機児解消につきましては、東村山市総合計画後期基本計画の中で、待機児対策を初め、保育時間の延長や乳幼児枠の拡大など、保育内容の充実という今後5カ年の施策の方向性が示されております。具体的な取り組みといたしましては、次世代育成支援行動計画に盛り込まれておりますように、本町北ブロックへの認可保育園の開設、認証保育所、認可外保育室等、既存保育施設の有効利用や幼稚園との連携などについて、今後とも検討を進め、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
  また、保育料の見直しにつきましては、税制改正及び定率減税廃止の影響、また、国庫負担金の徴収金基準額の一部改正等を踏まえ、平成19年度におきまして、保育料については見直しを検討してまいりたいと考えているところでございます。
  次に、旧多摩保健所の利用と今後の運営方法についてであります。旧多摩東村山保健所につきましては、東京都の7割減額の要件に適合する施設活用を前提に、現在、計画を進めております。御案内のとおり、1階部分には高齢者や障害者の相談機能の集約化、福祉人材の育成、住民活動グループの支援といった役割を担う社会福祉協議会が入ることになっておりますが、住民活動団体が利用できるスペースをできるだけ多くとるように社協と調整し、設計に反映できるよう、現在協議中でございます。
  また、2階につきましては、子育て支援の総合施設として、児童育成部会関係者、また、パブリックコメント等のさまざまな御意見を参考にしながら、市民参加のもとで、具体的な事業内容を今後早急に詰めてまいる予定であります。運営につきましては、1階、2階で運営主体が異なることから、現在詳細は決定をいたしておりませんが、相互の関連性などをかんがみ、より効率的な運営を図ってまいりたいと考えております。
  次に、障害者自立支援法施行に伴う問題点でありますが、これまで定率負担導入による利用者負担の増加に対する声や施設の利用実績に応じて支払う日額報酬制の導入に伴う減収による施設経営面の不安の声が上がっておりましたが、ことし4月から、2年間の経過措置として導入された利用者負担額の軽減策や施設事業者に対する従前の月払いによる報酬額の90%を保障する激減緩和措置の実施等もあり、現在のところ、大きな問題としては上がってきておりません。しかし、現在、月額報酬として事業実施されている小規模作業所等からは、障害者自立支援法上のサービス体系下に移り、日額報酬制が導入されることによって、施設運営が成り立たなくなるのではないかといった不安の声が上がっているのも事実です。また、真にサービスを必要とする方が利用できなくならないよう、低所得者への配慮と過度な利用者負担額になった場合の軽減策は必要であり、都の補助による居宅介護等を利用している低所得者に対する利用者負担額の3%への減額措置や市の裁量事業であります地域生活支援事業において、障害福祉サービスと合算した上限額の設定等を講じましたが、現在の当市の財政状況においては、さらなる市独自の軽減策を講じることは困難な状況下にあることも御理解いただきたいと存じます。
  障害者自立支援法は、我が国の社会保障制度の根幹をなす制度の一つであると考えられ、法附則で示されている平成21年4月の見直しにおいては、経過措置として措置が講じられている利用者負担の軽減策を含め、利用者負担のあり方や日額報酬制度等について必要な見直しを行い、利用者だけでなく、国民の十分な理解が得られるような制度へと成熟していくよう、引き続き、市長会等を通じ、国に対し申し入れをしてまいりたいと考えております。
  次に、6番目の都市整備と緑地保全の関係で、西口再開発事業に伴う区画道路1号の進捗状況と今後の工事予定について、お答えをいたします。
  区画道路1号の進捗状況でありますが、事業面積約785平米のうち、現在まで約238平米について用地取得が完了いたしております。進捗率は約30%でございます。残る事業面積約547平米で、現在交渉中の相手方は底地権者3名、借地権者3名、借家人6名で、補償対象物件は5件でございます。現在、精力的に用地交渉を行っているところであり、工事完了につきましては、平成20年度末の完了を目指しているところでございます。
  次に、公共施設検討委員会に出席した市長の感想ということでございますが、検討委員会は昨年9月に立ち上げられ、それ以降、委員の皆様にはこれまで無報酬で、会議はもちろん、視察などにも積極的に御参加いただき、さまざまな角度から、公共施設のあり方を御検討いただいているところであり、市長として大変感謝をいたしているところでございます。
  再開発ビルの完成によって、より明るくなる駅のコンコース、多くの人々が行き交う駅という場所でのにぎわい、経済活性化や観光資源の多い北西部への玄関口としての顔、また、健康増進施設の開設による運動疎遠者へのバックアップや施設での人々の触れ合い、行政窓口コーナーの開設による利便性向上など、再開発ビルの完成により新たに生まれてくるたくさんの輝きを期待いたしまして、私も6月18日の会議より、欠かさず検討委員会に出席をさせていただいているところでございます。
  今定例会に上程をさせていただきました東村山市(仮称)東村山駅西口公益施設における指定管理者の指定の手続に関する条例は、検討委員会での、複数の事業者からプランを提出させ、比較検討していくことが必要との意見集約を踏まえ、上程をさせていただいたものでございます。今後も、公益施設検討委員会を初め、議会や市民の皆様の御意見、御提言をいただき、西口再開発ビルの公益施設がさらにすばらしい施設になるよう努力をしてまいりたいと考えております。
  次に、淵の森の経過と手続であります。ことし3月、宮崎駿氏が会長を務める淵の森保全連絡協議会、及び並木氏が会長を務める柳瀬川をきれいにする会より、淵の森対岸の緑地について、宅地開発により、その豊かな緑が破壊されてしまうということで、当該地を公有地化し、保全するようにとの陳情書が提出されたところでございます。一度は財政事情などからお断りをいたしましたが、6月19日、宮崎駿氏が市役所を訪れ、寄附金を募っている旨の説明とともに、買い取り価格の3分の1程度を用意するとの提案がありましたので、前向きに検討するとの回答をさせていただきました。翌々日の6月21日には、議会との調整を含め、新聞報道のとおり、公有地化に向け、関係者との折衝に入ることを発表したところでございます。
  これまで、市といたしましては、地権者と契約を結んだ不動産業者との折衝を十数回にわたって重ねてまいりましたが、残念ながら、不動産業者の提示する額と市が鑑定した価格との間に大幅な乖離があり、折衝は難航しているのが現状でございます。なぜ、このような問題になったかということでありますが、今振り返って考えますと、当該緑地は現状では進入路はございませんが、進入路整備が担保されているということを事前にキャッチすることができなかった情報収集不足に原因の一つがあったのかな、そのように反省をいたしているところでございます。
  膠着状態を打開するために、関係者が一堂に会して話し合う場を設けることとし、一度は交渉打ち切りを宣言した不動産業者とも折衝を重ねながら、8月28日に市、淵の森保全連絡協議会、不動産業者、3者の話し合いを行い、結果として、合意に向けて再度協議を重ねていくことを確認したところでございます。この間にも、事業者側からの提案で、柳瀬川沿いの緑地を残しながら宅地開発を進めるという逆提案も示されましたが、現在は全部の公有地化に向けて、最後まで関係者とぎりぎりの交渉を継続してまいりたいと考えているところでございます。
  次に、7番目の環境問題でありますが、秋水園の再生整備については、平成17年度に学識経験者、周辺住民、一般市民の方々で構成する秋水園整備計画研究調査会を設置し、2年間検討してまいりました。本年3月に報告書が出され、これをもとに、現在では、今後の施設整備を進めることがベターと判断をいたしております。
  報告書では、焼却炉については、耐震診断を含めた延命化調査を実施した後、これを踏まえた施設改修計画を策定し、延命化を図るとされており、コスト面で他の方法よりも優位性が示されております。その他の不燃ごみ処理施設、瓶・缶処理施設、ペットボトル処理施設等につきましては、御指摘のように、西武グラウンドの宅地化などの周辺環境の変化などを考慮しつつ、一層の資源化を進めるために、リサイクルセンターとして統合化することを現在検討してまいりたいと考えております。
  いずれにいたしましても、市民、事業者、行政それぞれが役割と自覚を持ち、ごみの発生抑制、排出抑制と再使用、そして、再利用に取り組みながら、循環型社会の構築に向けたごみの減量とリサイクルを推進してまいりたいと考えております。
  次に、環境問題についてであります。当市も東村山市環境基本計画を策定し、地球温暖化防止に取り組んでいるところであります。この環境基本計画は、市民みずからのエネルギー消費量、温室効果ガス量を把握するとともに、省エネ住宅の促進、省エネ機器の買いかえ、公共交通機関や自転車の利用促進等、CO2排出抑制型の生活様式を目標としたもので、本年8月1日号の市報において、地球環境の重要性を訴えさせていただいたところでございます。
  具体的な事業としては、平成18年度から太陽光発電設置補助をスタートさせ、35件に補助を行い、本年につきましては、8月末で23件の補助を行っております。また、本年度は、市民に対する具体的な啓発事業として、日常生活の中でCO2の削減を目的として、11月から1月までの3カ月間に使用した電気使用量を昨年の同時期間と比較して、どの程度削減したかを競うクール東村山コンテストの開催を検討いたしております。
  次に、事業者につきましては、環境基本計画に沿った事業を検討するとともに、特に東京都が本年6月に策定いたしました東京都気候変動対策方針、通称カーボンマイナス東京10年プロジェクトと歩調を合わせた事業展開を研究してまいりたいと考えております。
  これらの事業を初め、防災、都市整備、教育、福祉等の各種施策を通じ、住宅都市東村山にとって欠かせぬ柱であります環境問題に対しては、積極的に市民にメッセージを発していきたいと考えているところでございます。
  次に、順番が前後いたします。教育関係は、後ほど教育長の方から答弁をお願いしますが、先に最後の御質問についてお答えいたします。
  まず初めに、産業まつりにおける柏崎市の参加と支援の件でありますが、ことしの11月10日、11日の開催に当たり、柏崎市に御参加をいただくことが既に確認をされております。3年前にも救援金の募金を実施した経過がありますが、御提案をいただきましたように、今年度は復興支援を目的とした特設コーナーの設置も含めて検討してまいりたいと考えております。
  次に、農業及び商工業についての考え方についてでありますが、このたびの所信表明では触れておりませんけれども、御指摘のとおり、マニフェスト「八国山からの新たな風」宣言の中で、「出会い、八国」として東村山のブランド価値を高めることを、私は最重要施策の一つと位置づけ、農業や商工業の振興に取り組んでいく考えに変わりはございません。
  農業におきましては、農地の減少が続く中で、当市はこれまでにおいても、さまざまな創意・工夫による近代化施設の導入を図り、体験型市民農園の推進と農業振興、緑の保全、農の触れ合い等に努めてまいりましたが、今後とも認定農業者制度や防災協力農地登録制度の導入等に取り組んでまいりたいと考えております。また、都市近郊農地の保全のためには、根本的には相続税制の転換が必要でありますので、国への要望を初め、関係機関との連携を一層密にして、次世代に農業・農地が残せるように努めてまいりたいと考えております。
  商工業につきましては、さまざまな厳しい環境下にありますが、PRと販売促進を図るための一店逸品運動や地域ブランド「里に八国」事業等を進めており、加えて、本年1月に策定された商工観光振興計画等も含め、今後とも商工会との連携をさらに密にしながら、商工業の活性化に向けた施策に取り組んでまいりたいと考えております。
  次に、私のブログの件について御質問いただきました。私の個人ブログについては、御案内のとおり、市長就任後、管理面を初めとした諸般の事情から、やむを得ず休止をいたしておるところでございます。5月1日の市長就任より、多くの市民の皆様の生の意見を伺うことができました。また、10月20日を皮切りに市民との対話集会も開催をし、また、直接話を伺ってまいりたいというふうに思っております。また、御案内のとおり、市の事業として、広く市民の御意見をお伺いするために、市長へのEメールや市長への手紙、ファクスがございまして、このことは広く定着をしてきたというふうに考えております。
  いずれにいたしましても、市民の皆様からの大切な御意見をお聞きする機会を積極的に設けていくということが、私の基本的な政治姿勢でございますので、私自身の時間的な制約や、いわゆるブログ荒らしの問題等もありますけれども、これらを精査した上で、できるだけ早い機会に再開をしてまいりたいと考えております。
  以上、私からの答弁は終わりますが、教育関係につきましては、教育長から答弁申し上げます。
○議長(丸山登議員) 教育長。
〔教育長 小町征弘君登壇〕
○教育長(小町征弘君) 教育関係について、私から答弁を申し上げます。
  まず1点目に、八坂小学校の耐震補強工事についてでございますけれども、今年度に工事予定をしておりました市立八坂小学校の耐震補強工事につきましては、7月に2回の入札を実施いたしましたが、いずれの入札も辞退による不調から、市長の所信表明の中で、また、ただいま説明したとおり、本校の耐震補強工事を断念せざるを得ない状況になりました。教育委員会といたしましては、計画どおり実施したいと考えておりましたが、工事を実施した場合には、夏休みを活用することができず、そのことによりまして工事条件の見直し等、学校等への影響が非常に大きいものと判断いたしまして、学校の意向も十分尊重した中で、判断をさせていただいたものでございます。また、学校等への説明ということでございますが、私、直接学校へお伺いしまして、校長等にお会いし、丁寧に説明をさせていただき、また、校長から保護者等への文書等を出していただくという御理解をいただいております。
  また、今後、八坂小学校の耐震工事につきましては、今回の入札状況等を踏まえた中で、平成20年度に全棟の耐震補強工事が早期実施となるよう、関係部署を含めまして、現在、準備に努めておるところでございます。また、次年度以降の耐震化計画につきましては、市の実施計画に基づきまして、計画実施のための評定取得や財源確保のための交付金活用を図りながら、引き続き、複数校への耐震化を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
  続きまして、放課後子どもプランについて申し上げます。
  放課後子どもプランは、放課後児童の総合的施策といたしまして、放課後子ども教室と児童クラブ事業であるところの放課後児童健全育成事業を一体的、あるいは連携して行うものでございます。今年度、新たに大岱小学校をモデル校として実施いたします放課後子ども教室は、小学校1年生から6年生まで、すべての大岱小学校児童を対象にいたしておりまして、給食のない日や行事等の特別な事情のある日を除きまして、月曜日から金曜日までを開設し、時間帯でありますけれども、授業終了後、4月から9月までは午後5時まで、10月から3月までは午後4時半までの放課後に行うところでございます。
  次に、実施内容でありますけれども、教室、校庭、体育館等の施設を活用しまして、地域の大人の参画を得まして、子供たちに安全で安心な活動場所を提供することによりまして、子供たちの自主的な活動を通し、地域の大人と児童、あるいは児童同士の関係を広げ、豊かな放課後の環境づくりを推進することを目的といたしております。
  一方、児童クラブ事業につきましては、御案内のとおり、保護者の適切な監護に欠ける小学校低学年の児童に対する放課後における危険防止と健全育成を目的としておりまして、日曜・祝日等の休日や年末年始を除きまして午後5時45分まで実施しているものでございます。したがいまして、放課後子ども教室はすべての児童を対象にし、遊びの場や学びの場などを提供するものに対しまして、児童クラブ事業は保護者の適切な監護に欠ける小学校低学年の児童に対し生活の場を提供するものでありまして、両事業はその性質を異にしているものでございます。放課後の児童に対し、児童クラブ事業に加え、放課後子ども教室を新たに行うことによりまして、放課後児童の健全な活動場所がふえることに期待するとともに、今後、両事業で共同の行事を行うなどの連携について模索してまいりたいと考えております。
  3点目でございますが、一斉学力テストについて申し上げます。
  文部科学省が実施いたしました全国学力・学習状況調査の目的でございますけれども、第1に、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持・向上の観点から、各地域における児童・生徒の学力・学習状況を把握、分析することによりまして、教育、及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることでございます。第2には、各教育委員会や学校等が全国的な状況との関係におきまして、みずからの教育、及び教育施策の結果と課題を把握し、改善を図ることでございます。
  効果といたしましては、この調査の結果をもとに、本市の児童・生徒の学力の実態把握をすることを通しまして、市教委といたしましては、今後の教育施策を考える際の資料とすることができます。また、学校におきましては、一人一人の児童・生徒の学力の実態を把握することが可能となることから、その後の個別指導に生かすことができると考えております。ただ、注意することは、ここで把握することができる学力はあくまでも特定の一部分の学力でありまして、この結果をもって、一人一人の学力のすべてを判断できるものではないということでございます。
  結果の公表につきましては、これまでも東京都におきましては、学力向上を図るための調査を実施いたしておりますが、東村山市教育委員会といたしましては、本市の状況や各学校の状況について、一切外部には公表しておりません。したがいまして、今回の調査におきましても、文部科学省の意向も踏まえ、同様に外部には公表しない方向で対応をしてまいりたいと考えております。
○議長(丸山登議員) 次に、9番、山川昌子議員。
〔9番 山川昌子議員登壇〕
○9番(山川昌子議員) 平成19年9月定例市議会に当たり、渡部市長の所信表明を受けて、当面する諸課題につきまして、公明党市議団を代表して、何点かの提案も交えながら、質問させていただきます。
  ことしは統一地方選後に参議院選挙があり、与党に対し、政治と金の問題や閣僚の不適切発言などがかなり影響した結果となりました。国民の声も、清潔で率直でクリアな政治を、また、憲法論議も大事だが、まずは国民の生活だなどの声が上がりました。我が党が連立政権に参加してから、あっせん利得処罰法を改正し、法律自体がなかった官製談合防止法も成立させました。しかし、厳しい国民の声が今回の結果であると受けとめております。私ども公明党も、庶民の目線で、本当に困っている人や中小企業、地域の人たちをバックアップすることをさらに強力に推進するよう確認したところでございます。
  さて、初めに、7月16日午前10時13分に発生した新潟県中越沖地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。また、地震発生直後に柏崎市の被災者へ東村山市の素早い対応に対し、高く評価いたします。
  私たち議会も、早速、市議会懇話会として、柏崎市へ伺い、霜田議長、会田市長に義援金をお届けいたしました。公明党市議団は、阪神・淡路大震災のときも、直ちに見舞い品をお届けして、被災地の実態調査をいたしましたが、伺った姉妹都市の柏崎市役所には、各町の被害状況や地震直後の実態などの掲示板があり、全国からの支援の様子が張り出され、「がんばろう!輝く柏崎」の文字が至るところに書かれてありました。
  東村山市役所から下水道担当の職員が派遣されていましたが、直後から給水活動に交代で支援された職員の皆様、大変に御苦労さまでございました。現状を見てきた職員の声などをどう生かされるのでしょうか、また、柏崎市に対する今後の予定はどうされるのか、市長の存念をお伺いいたします。関東地方や都内でも直下型地震が近いと何年も言われてまいりました。地震に対する備えなどについて、どう教訓として生かしていくのか、お伺いいたします。
  2点目として、渡部市長に、新市長として、初の決算議会を迎えるに当たり、所感をお伺いいたします。議員として質問をしていたときと、今、市長として、市の全責任を肩にして、初の決算特別委員会を迎える感想と決意をお伺いいたします。
  次に、3点目として、平成18年度決算報告をまとめて、結果をどう受けとめているでしょうか。行政評価や次年度への工夫などの対策をお伺いいたします。予算編成にどう反映するのでしょうか、お尋ねいたします。
  4点目は歳入についてです。普通交付税と臨時財政対策債の発行可能額を合わせても約2億921万円余りが下回り、三位一体改革により地方交付税も削減されて、厳しい状況になっているため、財源不足が見込まれますが、その対策について、どう考えるでしょうか。財源対策について、所見をお伺いいたします。
  5点目として、平成20年度の予算編成について伺います。予算編成会議、及び事務説明会の準備を進めているとの所信表明がございました。過去2年間は3カ月前倒しで6月末に周知してまいりましたが、ことしは市長選でおくれたのだと思いますが、来年からはどう計画されているでしょうか、市長の所見をお伺いいたします。
  6点目は、男女共同参画都市宣言の実現についてと、国際男女共同参画のための集会施設の確保についてお伺いいたします。
  男女共同参画都市宣言については、一般質問でも、実施へのお考えを伺った経過があります。その折にもお話しいたしましたが、男女共同参画都市宣言をされると、内閣府の男女共同参画宣言都市奨励事業の補助金が出る事業がございます。実現に向けてのお考えをお伺いいたします。
  東村山市男女共同参画条例が平成18年7月から施行されました。その初めには、男女は人としてすべて平等であって、個人として尊重されなければならないとの日本国憲法のもと、東村山市が今後も活力ある住みやすいまちとして発展していくためには、男女がお互いの性を理解して尊重するとともに、自立した人間としてそれぞれの個性や能力を十分に発揮し、対等な立場で家庭、地域、学校、職場などの社会のあらゆる分野に参画して、その成果も責任もともに分かち合う共同参画社会の実現が必要であるとうたわれております。あらゆる分野で男女が平等に参画できるまち、男女がともに健康で安心・安全な生活ができるまちとして、東村山らしい男女共同参画宣言都市の施行について提案いたし、その設置へのお考えをお伺いいたします。
  また、国際交流連盟や女性団体の交流室が使えなくなったことにより、打ち合わせ会場がなくなり、毎月の会議室にもお困りの状況となりました。それぞれの相互交流の場となる施設整備が必要であることは御理解いただいていると思いますが、女性団体連絡会からの(仮称)東村山市男女共同参画センターの設置についての要望書も出されていることは御存じのとおりだと思います。国際交流についても、東村山に住む外国籍の皆様の相談、主にドメスチック・バイオレンス等の秘密厳守の具体的な相談は、国際交流室が設置されれば解決できると思います。市内には、市民センター、旧保健所、21年には西口公益施設など、公共施設に1部屋確保できないでしょうかとの切実な御要望もありました。男女共同参画を進めていくには、センター機能が必要として検討するとの御答弁を得ておりますが、その具体的なお考えについてお伺いいたします。
  7点目として、市内公共施設に設置されているAED、自動体外式除細動器についてお伺いいたします。
  まず、AEDの設置場所の拡大のお考えをお伺いいたします。さらに、小児用AEDの設置について伺います。AED、自動体外式除細動器は突然心停止した心臓に電気ショックを与え、もとの状態に戻す救命器具として各地で普及が進み、数多くの救出例が報告されております。ところが、大人用のものでは電流が強過ぎ、8歳未満児や体重25キロ未満の児童には使用できません。このため、新たに電流の強さを大人の約3分の1に下げる機能を持つ小児用電気パッドができました。少子化と言われる時代に大切な子供を守る機器を、小学校や保育所などの公共施設に小児用AEDの設置を提案し、考えをお尋ねいたします。
  次に、8点目として、市民センター改修後の利用についてお伺いいたします。
  市民センターが改修されることにより、市庁舎内の狭隘対策になると考えられますが、どこの課が移ることになりますか。また、それにより、市民センター別館の利用はどのように変わるでしょうか、計画をお伺いいたします。また、市民センター、及び市民センター別館の有料利用者や団体の内訳と利用実態をお伺いいたします。
  9点目には、障害者自立支援法施行により、東京都が平成20年までの設置を予定している障害者就労支援事業について、現状と今後の予定について伺います。
  障害者が自立した日常生活、及び社会生活を営み、地域で安心して暮らすために、一般就労を希望する人には必要な訓練や相談を受ける体制が必要です。求職活動の支援や就職後の職場への定着のための相談など、就労支援事業について、現状を伺い、さらに今後の支援活動について予定をお伺いいたします。
  10点目には、妊産婦健診の無料健診拡充について伺います。
  子育て世代の負担軽減のために、妊産婦健診の無料回数を5回以上にふやすことが望ましいとした厚生労働省からの通知がきっかけで拡充されてきているということです。そこで、当市の実態をお伺いいたします。
  厚生労働省による妊産婦健診は、初期から分娩直前までで14回程度が望ましいとされております。公費負担によって無料なのは、多くは2回程度、医療保険の適用がされていないために、1人当たり約12万円に上る健診料は若い夫婦にとっては重い負担になります。しかし、厚生労働省の通知が出てからは、それが後押しとなって、無料健診の拡充が各市で実現されてきております。そこで、当市の実態と今後の無料化への子育て世代支援のお考えについてお伺いいたします。
  11点目は、認定こども園、幼保一元化について伺います。
  幼稚園と保育所の一体型施設として、昨年10月スタートした認定こども園が8月1日現在で105カ所、うち東京都が44カ所となったことが文部科学省の調査でわかりました。また、今年度中に認定申請が542件、来年以降の予定は1,460件あるそうです。保育所の待機児童解消や総合的な子育て支援策の観点から、強力に推進すべきとの意見は、ことしお亡くなりになった我が党の木村議員も述べておりました。この件については、検討が図られてきたと思うのですが、国・都の状況、及び関係する所管との検討はどこまで進んでいるのでしょうか。現状実態と今後の計画についてお伺いいたします。
  最後、12点目は、放課後子ども教室事業について伺います。
  9月11日から大岱小学校でモデル的に実施ということですが、具体的内容、及びその進捗状況と今後の他校実施への見通しについてお伺いいたします。子供たちが安心して安全に放課後を過ごせるような子ども教室の取り組みについては、さらなる拡大を望みますが、とりあえず一歩踏み出したことを評価いたします。
  以上、公明党を代表して、質問・提案を述べさせていただきました。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午前11時41分休憩

午後1時開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 山川議員の答弁より入ります。答弁願います。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 公明党を代表し、山川議員より、市政を取り巻く諸課題や新市長としての所感など、多岐にわたる御質問と示唆に富んだ御提案をいただきましたので、順次、答弁を申し上げます。
  初めに、柏崎市支援の関係でございますが、市民の皆様を初め、自治会の率先した活動、各関係機関の御協力によりまして、8月28日現在、行政として把握しております救援金は433万1,763円となっております。この中には、議員団の皆様の救援金も含まれております。
  東村山市といたしましては、所信表明でも申し上げましたが、地震発生直後、私も速やかに市役所に駆けつけることができまして、同じく駆けつけていただきました消防団長、収入役、関係職員と協議をしつつ、柏崎市への連絡を入れ続けたところでございます。なかなか震災直後、柏崎市役所へは電話が通じなかったのでありますが、午後1時半ごろ、会田市長とようやく直接話をすることができまして、給水支援の要請を受けたところでございます。その日の午後6時には、給水タンク等を準備いたしました職員4名を現地へ派遣をいたしました。避難所などへの給水支援活動につきましては、その後、7月28日までの間、計9日間、延べ13名の職員によりまして行ったところでございます。あわせて、被害が大きく、復旧が進んでいない下水道につきまして派遣要請がございまして、下水道技術職員計6名を7月30日から8月31日まで派遣をいたしたところでございます。下水道の本格的な復旧には時間がかかり、ガス、道路、住宅等につきましても、まだまだ厳しい状況が続いておるとお聞きをいたしております。当面、新たな支援要請はまいっておりませんが、今後とも姉妹都市として、でき得る限りの支援をしてまいりたいと考えております。
  次に、柏崎市への支援の経験をどう生かして、来るべき首都圏直下型地震に備えるかという点でございますが、私も7月16日に防災安全課の職員と一緒に被災報道をテレビで見ながら、当市で起きたならばどうするという思いをめぐらしておりました。そして、派遣する職員にも、また私自身がお見舞いに伺いましたときも、そうした視点で現地を視察させていただきました。
  私が現地で感じましたのは、幹線道路網の復旧が早く、広域的な交通が確保されており、これにより、全国の救援物資、また、自衛隊を初め、支援される方々が柏崎市へ入ることができるようになっておりまして、幹線道路網の復旧は非常に重要だということを思ったところでございます。また、派遣した職員の報告書を読みますと、防災担当職員だけでなく、全職員の意識を平常時から高めておく必要を感じ、災害時職員行動マニュアルや職員を対象とした訓練・演習の実施を提案するものが多く見受けられました。こうした派遣された職員の体験や経験を全庁的に共有化し、日ごろから危機管理意識を高めていくことが重要であると考えております。
  いずれにいたしましても、市民お一人お一人の生活の拠点であります住宅都市としては、安全・安心なまちとして防災対策を進めることは、私の重大な責務の一つであると認識いたしております。東京都から新たな被害想定も示されておりますので、改訂版防災計画、災害時職員行動マニュアルに基づき、また、今回の救援支援視察記録等の分析に基づいて、職員を対象とした庁内図上訓練を行い、職員一人一人が、また、市民一人一人が、いざそのときにどう行動すればよいか、より実効性の高い防災対策の強化を図ってまいりたいと考えております。
  次に、市長として初の決算議会を迎えるに当たっての所感ということで御質問をいただきました。私も議員の立場から4期16年にわたり、東村山市政にかかわらせていただきました。今、市の責任者としての立場からの所感とのことでございますが、発言する一言に改めて大きな重みを感じております。また、同時に、14万8,000人市民一人一人の将来のことに関して、私の双肩にかかっていると申し上げますと言い過ぎかもしれませんが、それぐらいの重さをもって、東村山市という自治体運営の責任の重さを感じているところでございます。
  決算議会を迎えるに当たりということでありますが、今回初めて9月定例会の中で決算の御審議をいただくこととなり、昨年に比べ、約1カ月ほど決算審議が早まり、18年度決算審議を通じ改善すべき点、さらに一歩進めるべき点など、議員各位の議論を、より20年度予算へ反映させることができるのではないかと期待をいたしているところでございます。
  地方分権の進展とともに、成果志向、顧客志向、競争原理を柱とする行政経営、あるいは地域経営の理念と手法が全国の自治体で一般的になってまいりました。そして、行政経営、地域経営においては、何のためにそれを行うのかという目的、ミッションを明確化し、その目的をどのように実現するか、企画・計画、プランを練り、実行、ドゥー・シー、その結果について、しっかりチェック、評価して、次の企画・計画に向けたアクション、改善をするというPDCAの一連のマネジメントサイクルをきちんと回していくことが重要だと言われております。決算審議はまさに評価、チェックをしていただき、よりよい方向にアクション、改善をする契機であると存じます。このことを念頭に置いて審議に当たるよう部・課長に指示したところであり、私自身も緊張感を持って、東村山市のよりよい姿を思い描きつつ、議員各位と論議を深めてまいりたいと考えております。
  次に、議員として質問していたときと、市長としての市の全責任を肩にして迎える感想についてという御質問にお答えいたします。
  二元代表制において、議会と首長は立法府と執行者との違いはあるものの、お互い市民の代表であることには違いはございません。しかしながら、議会は26名の議員の皆さんの合議体であり、首長は一人であるということが大きな違いと感じております。議員としての大きな仕事の一つは、議会や委員会での質疑・質問でございます。本会議や委員会での質疑・質問を通じて、行政の姿勢や対応をただしたり、施策への提言などを行い、それらの質疑・質問を通じて、市民の意思を行政施策に反映していくのが議員の仕事と考え、市長就任前の議員時代にはそのような思いで活動をしてまいりました。これに比べ、市長の職責は大変多岐にわたるとともに、先ほども申し述べましたが、公式の場での私の発言がすべて市の方針となるように、市政に関するすべての責任を負うこととなり、その責任の重さを改めて痛感をいたしているところでございます。
  しかしながら、私一人がまちづくりをしているわけではないことは申し上げるまでもございません。分権時代を迎え、そのまちがよくなるか、衰退するかは、行政、市議会、そして主権者たる市民の自治能力にかかっていると言われております。もちろん市民の皆様の信託を受けた市長の責任は重いわけでありますが、もはや市長や市役所職員など、一部の人がまちづくりを進める時代ではないと考えております。これからは行政と市民が協働していくことが不可欠であり、市民と職員の力を引き出し、結集できるかどうかが大きく問われているものと感じているところでございます。
  私はみんなでつくるみんなの東村山を基本姿勢として、分権時代にふさわしい新たな自治の形をつくり、希望の持てる東村山を目指してまいりたいと考えており、市議会の議員各位ととともに、全力でまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
  次に、平成18年度決算報告をまとめてとの御質問でございますが、平成18年度も大変厳しい財政状況でございましたが、議員各位の御指導、おかげをもちまして、無事決算を迎えることができた次第でございます。
  決算内容の詳細につきましては、決算特別委員会時に御論議いただきますが、長引く不況からの回復、さらに少子・高齢社会に対する施策の展開と義務的経費の増、地方分権の推進と平成16年度から始まった三位一体の改革が、18年度に一定の区切りをつけたのが今回の決算の特徴と考えております。この3カ年で地方交付税改革、国庫補助金の見直し、税源移譲という地方自治制度が始まって以来の、今までにない改革によって、自治体を取り巻く環境は一気に変化したと言えるのではないでしょうか。
  御質問にございました行政評価の次年度への工夫や対策を予算編成に反映させることにつきましては、自治体を取り巻く環境の変化に対応するため、これまでの前例踏襲型は可能な限り取り除き、先ほども申し述べましたが、目的やミッションに対し、どれだけ成果を上げることができたのかという視点を持って、事業を見詰め直し、見直すことが大切ではないかと考えております。行政評価や事務事業評価を含め、決算特別委員会などの議論を通じまして、今後に生かせるものは、20年度予算編成作業の中で反映をさせてまいりたいと考えております。
  次に、普通交付税、臨時財政対策債の減額でございますが、当初予算比マイナス約2億円との結果は重く受けとめるものでございます。三位一体改革においての交付税改革は、国全体では5兆1,000億円の削減となり、東村山市においても、この3カ年で大幅な削減となりました。地方分権推進が言われる中、当市としても、交付税依存の体質から早い脱却を目指しておりますが、一気に変化を起こすことの厳しさを改めて感じているところでございます。
  しかしながら、現在取り組んでおります東村山駅西口再開発事業と3・4・27号線の都市計画道路の開通、また、久米川駅北口整備事業の進捗が進む中で、次第にまちに変化が生まれてきているのも事実でございます。これらの新しい息吹を感じているのは、私だけではないと存じます。厳しい財政状況が続いておりますが、一方で、これらの新たな芽にも期待を込めながら、当面する財源不足に対しましては、緊急財政対策推進室を市長をトップとする緊急財政対策拡大会議に格上げし、さらなる諸対策の積み上げを検討しているところでございます。
  いずれにいたしましても、理事者みずからが先頭に立ち、全庁挙げて、本年度の歳入の確保、歳出の削減に精力的に取り組み、極力、基金等の活用を避ける中で、歳入歳出の適正なバランスを図るべく対策を進めてまいりたいと考えております。
  次に、平成20年度の予算編成について御質問をいただきました。
  予算編成会議は平成17年は6月30日に、18年は8月28日に行いました。三位一体の改革などの影響や経常経費の伸びに対応するため、通常の予算編成の9月下旬を前倒しして職場の議論とその対策に時間をかけたものでございます。ことしに関しましては、御指摘のように、4月下旬に市長・市議選挙が行われ、5月から新体制になったことが一つの大きな要因であり、また、交付税の算定につきましても、7月下旬が一定の目安となることから、9月下旬となったものでございます。
  来年の編成計画とのことでございますが、現時点では確定をいたしておりませんが、地方への税源移譲の具体化などの国、及び東京都などの動きが急遽ある場合は別でございますが、予算編成前の準備作業としては、先ほどの事務事業の見直しなどが具体化すれば、9月下旬が妥当な時期と理解をしております。
  いずれにいたしましても、過去2カ年の3カ月予算編成前倒ししたことのメリット・デメリットなども検証しつつ、予算編成のあり方の見直し、手法の改革などとあわせて、スケジュールについても検討してまいりたいと考えております。
  次に、男女共同参画推進都市宣言とその活動拠点となる集会施設の確保について、長年にわたり男女共同参画に取り組んでこられた山川議員ならではの情熱あふれる御質問をいただきました。
  私も、当市の男女共同参画を推進していくためには、男女共同参画基本計画の諸施策を着実に実施していく必要があると考えております。これらを進める上で、推進の決意の表明、あるいは啓発のシンボルとして、男女共同参画推進都市宣言は大きな効果があるものと考えております。一方で、宣言は具体的な施策とともに推進され、相乗的に効果をあらわすべきものと考えております。昨年、策定いたしました基本計画の具体的な諸施策につきましては、ようやく緒についたばかりであり、その意味で、男女共同参画推進都市宣言につきましては、男女共同参画基本計画の進捗の推移を見ながら、適切な時期に実施をしてまいりたいと考えておるところでございます。
  また、活動拠点となる集会施設につきましては、周辺市におきまして、ほとんどの市で、何らかの形で男女共同参画センター、あるいは、女性センター等が設置をされている状況は十分承知をしておりますが、大変厳しい財政状況から、新たな館の設置は困難でありますことから、御提案にもありましたように、既存の施設の利用なども視野に入れつつ、総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。
  次に、AEDの配備充実の件で御質問をいただきました。
  心肺の一時停止に伴うAEDの利用は広く周知のところでございますが、平成17年から、当市においても公共施設18カ所に配備をして市民の安全に努めております。幸い、ここまで市内での利用実態はございませんが、操作は消防署で普通救命講習を受ければ、どなたでも簡単にできますので、市の職員も全員が受講し、市民の皆様にも積極的にPRをして、多数受講いただいているところでございます。
  小児用のAEDにつきましては、昨年5月1日より、我が国でも1歳以上8歳未満の小児についてもAEDの使用が認められ、小児用電極パッドがメーカーより販売をされておりますことは御指摘のとおりでございます。8歳未満の小児用パッドにつきましては、AEDのケースに一緒におさめて、使用時に使い分けることができますが、機種により、本体との接続ができない場合もあると聞いておりますので、その点も確認しながら、まずは既設場所へ配備する方向で検討してまいりたいと考えております。
  次に、市民センター改修後の利用について、お答えいたします。
  市民センターにつきましては、現在、旧館の改修工事を行っており、御迷惑をおかけしておりますが、10月末までには工事は完了し、その後、清掃、担当所管の引っ越し等を行い、11月下旬からの利用を予定をいたしております。改修後につきましては、庁舎の狭隘対策から、事務室と会議室等として利用していく予定になっております。具体的には、1階が選挙管理委員会、産業振興課、勤労者福祉サービスセンターの各事務室と職員の会議室や休憩室、2階が監査室、検査担当、西口再開発担当、総務課統計係の各事務室と職員の会議室や更衣室等でございます。
  一方、市民センター別館につきましては、市民センター改修後の11月末に別館1階部分の事務室機能が移転することによりまして、移転後の別館1階部分はいきいきプラザのブランチとして、健康づくり等の自主グループ事業や保健推進員活動の拠点として活用することを考えております。なお、別館2階部分につきましては、これまでどおり、市民の皆様に会議室として御利用いただきます。
  次に、市民センターの有料利用者の内訳実態でありますが、平成19年度4月から7月まで、延べ1,464件の利用がございましたが、このうち、有料団体が752件、約200団体の利用でございました。
  次に、障害者就労支援事業についての御質問に対してお答えいたします。
  障害者の一般就労の機会が拡大することは、障害者の自立と社会参加が促進され、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現になることから、障害者福祉施策の重要な柱と考えているところでございます。現在、東京都は障害者地域生活支援就労促進3カ年プランとして、平成20年度を目途に、都内全区市において事業実施を目指し、区市町村障害者就労支援事業を推進しており、当市としても、現在、この事業の活用を図りながら、障害者の就労支援に向けて検討を重ねているところでございます。
  具体的には、市として、就労支援事業の検討会を立ち上げまして、所管課だけでなく、これまで障害者の一般就労に実績のある3つの障害福祉関係施設職員のほか、養護学校の進路担当、障害者相談支援事業者、そして、ハローワークの職員により検討を行い、当市の実情に合った障害者就労支援事業のあり方などの議論を深めているところでございます。
  今後の予定といたしましては、検討会での議論を踏まえた上で、事業内容や委託先事業所の選定等の内部検討を深め、平成20年度中の事業実施に向け、さらに検討をしてまいる考えでございます。
  次に、妊婦健診の補助についての考え方でございますが、少子化が進む中で、健診への公費負担は、子育て支援の費用負担軽減という子育て支援策の側面もございますが、何よりも、まず健診の主目的である妊婦の健康リスクを把握し、より安全な出産へと導く予防策ととらえております。御指摘のように、平成19年1月に厚生労働省より、考え方としては、すべての妊産婦健診の無料化が望ましいが、財政状況厳しき折、まずは5回程度の公費負担を実施していただきたいとの考え方が示されたところでございます。つきましては、財政状況や各市の進捗などをかんがみ、さらに健診内容についても、あわせて検討していく考えでございます。
  次に、認定こども園、幼保一元化について御質問をいただきました。
  認定こども園につきましては、平成19年4月1日の開園は全国で105施設、東京都内では3カ所であります。今年度に入っての東京都内の申請開園状況については、品川区内で3カ所、小平市内で1カ所と把握をいたしております。
  当市の状況ですが、現時点では、保育園側からの移行要望はございません。幼稚園側からは、今後、移行要望があると把握をいたしております。認定こども園につきましては、待機児童対策や幼保一元化などの視点から、市としての考え方を早急に整理をしていくことが必要と考えており、私立幼稚園連絡協議会の意向も伺いながら、現在進めているところでございます。当面、現在、保育所等を所管する児童課と幼稚園を所管する学務課が連携し、関係施設の動向等を踏まえながら、検討・対応していきたいと考えておるところでございます。
  幼稚園の預かり保育についてでありますが、市内11園の幼稚園全園が現在実施をしている状況となっております。
  次に、待機児童対策についてでありますが、鈴木議員にもお答えをいたしましたけれども、東村山市次世代育成支援行動計画に沿って進めてまいりたいと考えております。具体的には、本町北ブロックへの認可保育園の新設、認証保育所、認可外保育室等、既存保育施設の有効利用や幼稚園との連携などについて、今後とも検討を行い、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
  これで私の答弁を終わりますが、教育関係につきましては、教育長より答弁申し上げます。
○議長(丸山登議員) 教育長。
〔教育長 小町征弘君登壇〕
○教育長(小町征弘君) 教育関係について、1点御質問がありましたので、お答えをいたします。
  今年度、大岱小学校をモデル校として行います放課後子ども教室についてでございますけれども、小学校1年生から6年生までの大岱小学校全児童を対象といたしまして、放課後に小学校の教室、校庭、体育館等の施設を活用し、地域の大人の参画を得まして、子供たちに安全で安心な活動場所を提供する事業でございます。
  具体的には、給食のない日や、行事等、特別な事情のある日を除きまして、月曜日から金曜までを開設したいと考えております。また、授業時間が早く終わる低学年児童につきましては、決められた教室等におきまして、宿題等の自由勉強、読書などを行う学びの場で過ごすようにしたいと思っております。そして、すべての学年の授業が終了した後に、この学びの場に加えまして、校庭、体育館を利用して、自由遊びを行う遊びの場を、4月から9月までは午後5時まで、10月から3月までは午後4時30分まで提供するものでございます。
  これらの子供たちの自主的な活動を、コーディネーターと学生ボランティアを中心といたしまして、安全管理員が活動を見守る内容となっております。事業の進捗状況でございますけれども、大岱小学校をモデル校に決定した後に、正副校長、PTA役員等との打ち合わせを行いまして、事業内容の検討や7月に大岱小学校の全児童に募集案内を配布いたしまして、保護者説明会を行いました。そこで88名の応募があったところでございます。また、放課後子ども教室の運営、検証、評価等を行う運営委員会も立ち上げたところでございます。現在、コーディネーター、安全管理員等、スタッフの打ち合わせや、備品・消耗品等の購入を行いまして、来る9月11日の事業開始に向け、鋭意準備を進めているところでございます。
  今後につきましては、モデル事業実施の内容等を運営委員会、あるいは、学校、校長会等の意見を十分に聞きながら検証し、国・都の動向等も踏まえながら考えてまいりたいと思っております。
○議長(丸山登議員) 次に、25番、田中富造議員。
〔25番 田中富造議員登壇〕
○25番(田中富造議員) 日本共産党東村山市議団を代表し、渡部市長に対しまして代表質問をさせていただきます。
  私は、市長が任期4年間、市民第一で、暮らし、福祉を守る希望ある市政へ邁進されることを願って質問するものであります。
  その前に、一言申し上げたいことは、4日の本会議で我が党の福田議員が明らかにいたしました縄文体験館建設工事入札に当たりまして、応札9者による談合疑惑、そればかりではなく、東村山駅西口再開発地下駐輪場の建設工事入札では、落札した西武・扶桑建設共同体と2番札の東亜・増田建設共同体が5億6,084万円という同額で入札し、電子くじで西武グループが落札いたしました。再開発ビルは、かねてからのうわさどおり、東亜建設が55億2,300万円で落札いたしました。市の建設行政をめぐっては、このように談合のうわさが絶えないことであります。
  さらに、4日には、物品購入に当たって、契約議案として市議会の議決が必要な契約額でありながら、そのことを失念していたという市の失態が明らかにされました。これらのことは、市政に対する市民の信頼を失うこととなるわけであります。こうしたことが再度発生しないよう、市長を先頭に、職員の皆さんが研さんを積み重ねられるようお願いするとともに、我が日本共産党を初め、市議会としても十分にチェック機能を果たしていくことをここに決意するものであります。
  質問に移りますが、第1点目、2007年度の今後の財政運営について伺います。
  市長は所信表明で、去る7月31日に決定された普通交付税、臨時財政対策債発行可能額等の状況、あるいは、平成19年度当初では見込めなかった事項等により、19年度の財政運営に危機感を持っていると発言されました。そこで、以下伺います。
  1、市長の所信表明では、普通交付税と臨時財政対策債の合計で、当初予算対比2億921万3,000円のマイナスということでありますが、本来、政府の三位一体改革の趣旨は、所得譲与税をゼロとし、地方交付税も減額するけれども、個人市民税等の増によって、歳入全体にはマイナスの影響を与えないということではなかったのでしょうか。地方財政にマイナスの影響を与えることは、三位一体改革の趣旨に反することになります。市長として、政府に対する責任の追及など、どのように考えているのか伺います。
  次、当初予算での個人市民税95億6,041万9,000円は定率減税廃止、非課税措置の廃止、年金控除の縮小など、低所得部分の増税、つまり税率のフラット化と称していますが、これらによって、結果としてどのようになったのか、増税額を伺うところであります。
  3、現段階で大幅な財源不足が見込まれるとしておりますが、その内容とその財源規模を明らかにしていただきたいと思います。
  4、2006年度の繰越金3億905万7,000円を投入して、結果として、2007年度の市財政は赤字なのか、黒字なのか、その額とともに明らかにしていただきたいと思います。
  5点目、住民税増税、介護保険料など、市民は負担の増加に苦しんでおりますが、これに対して、日本共産党市議団は、7月5日、市長に市民の負担を軽減するよう6項目の申し入れを行いました。それは、65歳以上の市民の住民税非課税措置の復活、乳幼児医療費助成制度の充実など、痛み和らげ施策を展開することでありました。今回、3億1,000万円を財政調整基金に繰り入れを行いますけれども、一定程度繰り入れた後、取り崩し、市民の生活防衛に役立てていくことが望まれているのではないでしょうか、見解を伺います。
  次、2006年度決算では、経常収支比率94.0%で、前年度対比0.7%上昇いたしました。公債費比率は11.7%で、これも0.1%上昇いたしました。厳しい財政運営を示していると思いますが、これらの数値から、2007年度についてどのように予測しているのか、伺います。
  大きな2点目であります。東村山駅西口再開発について伺います。
  もう一度、思い起こしてみますと、昨年12月に行われた西口再開発の見直しを求める住民投票条例制定署名1万7,300、4月の市長選挙では見直し、凍結を主張する2名の候補者が3万3,155票、渡部市長は2万5,873票でありました。この結果からは、巨額の税金を投入する西口再開発はもう一度見直ししてもらいたいというのが、多くの市民の声であったことを示しています。その声は今も続いております。しかし、渡部市長は現計画は今さら変更できないとして、再開発を進めております。そこで、今後の市財政運営に及ぼす影響について、改めて伺うものであります。そして、ここに至っては、市財政投入額を少しでも軽減していくことが求められているという立場から、以下伺います。
  1、48億円の市財政投入はそれでなくても、現在、一般会計、下水道会計合わせて656億円もの起債を抱えているのに、今後の市財政運営に支障を来さないのか、これについて伺います。
  2点目、その他事業を考慮に入れた第5次実施計画の財政フレームを見ますと、07年度、08年度で83億円の起債をすることになっておりますが、これらを含めても、財政運営に圧迫となると考えるが、見解を伺います。
  3点目、学校耐震補強工事、コミュニティバス、中央図書館の建てかえ等、行政需要がますます増加の中で、第6次実施計画の2009年度から2011年度までの起債予定額を明らかにしていただきたいと思います。また、西口再開発をそのまま計画どおりに進めた場合の市財政運営をどのように考えているのか、伺います。
  4点目、三菱・西武の保留床購入価格は坪単価100万円から130万円、近隣マンションに比較いたしましても20万円以上安いという資料の存在も確認されておりますが、市の負担額軽減のために、この引き上げは検討されているのでしょうか、伺います。再開発ビル55億2,300万円、地下駐輪場5億6,084万円等の建設費は、経費節減等により減額されていくのでしょうか、その見込みについて伺います。西口公益施設など、どのような施設の配置になっていくのでしょうか、伺います。
  大きな3点目でございます。久米川駅北口駅前広場造成事業について伺います。
  6月定例会では、久米川駅北口駅前広場造成事業は、98年度から新都市建設公社に業務委託し、基本的調査、地権者との折衝、都市計画作成、認可を行わせてきたこと、今回、地下駐輪場整備工事などを含め、広場造成事業の完了まで新都市建設公社に業務委託することが明らかにされてきました。日本共産党は、市民に見えなくなる、透明性が確保されなくなるおそれがあるということで、8億2,325万円の業務委託化に反対いたしました。
  そこで、最後の質問をいたしますけれども、1点目、新都市建設公社に丸投げしたために、市民からは進行状況等が大変見えにくくなった、進行状況とどこの企業が地下駐輪場整備工事を請け負うことになったのか伺います。また、すべての入札企業名と入札予定金額、落札金額を明らかにしていただきたいと思います。
  2点目、全面業務委託化は市民の批判が強いところでございます。今後の対応を伺います。
  大きな4点目でございます。市長のマニフェストについて伺います。この点につきましては、私は6月定例会の一般質問でも市長の考えを伺ったところでありますが、もう少し考え方を明らかにしていただきたい問題がございますので、質問をいたします。
  1、所信表明によりますと、市民との対話集会を今年度内に毎月1回、計5回開催する予定が明らかにされまして、これはこれで大変結構なことと評価をさせていただきますが、さらに、現時点で具体化しつつあるものは何か伺います。
  2点目、高齢者も障害者も安心して暮らせる共生のまちとは、その具体的な内容を伺います。
  3点目、東京で最も学力が向上したまちを目指しておりますけれども、学力テストで1番と言われている都内のある区では、成績のよくない生徒を学力テストに出席させないとか、誤った回答をしている生徒に対し、教師が指さし訂正を指導していたことなどが明らかにされまして、校長の処分など問題になっておりますが、このようなことが危惧されるところであります。このようなことにはならないのかどうか、伺っておきます。また、学力向上はどなたも望むところでありますので、どのように進めていくのか伺います。全体のレベルアップのためには、30人学級制度などの導入、そして、上からの統制ではなく、現場の教師の創意を生かせる体制が必要ではないでしょうか、見解を伺います。
  次、4点目でございますが、市長給与10%カット、市長退職金50%以下に削減についてでございますが、どのように進めていくのかということで伺います。6月定例会における私への答弁では、既に10%カットは実施済みということでありました。これは前市長が実施したことであります。退職金も任期である平成23年3月までにということでしたが、新鮮味がありませんので、今後どう進めていくのか伺います。
  5点目、マニフェストから見た2008年度の予算編成方針と市民施策はどのようになっていくのでしょうか、伺います。
  大きな5点目でございます。緊急財政対策実施計画について伺います。
  市長の所信表明では、市の財政運営は厳しい状況にあり、市長をトップとする緊急財政対策拡大推進会議を立ち上げ、早急な対策を取りまとめていきたいとしております。しかし、市民の立場に立てば、住民税の増税、介護保険料、国保税、今度は後期高齢者医療保険料と、市民の吐く息はぜいぜいしております。市民を犠牲にした緊急財政対策は許されないと思います。
  そこで、何点か伺いますが、1、周辺自治体と比較しても高過ぎる公民館、いきいきプラザのパソコン使用料は1台につき、午後だけでも550円など、余りにも高過ぎます。このような公民館、いきいきプラザ、市民センター等の使用料はもとに戻せないのでしょうか、伺います。
  2点目、6月定例会の私の一般質問で、市長は、地方自治法に定められた自治体の役割を自主的、積極的に果たしていくことは当然のことと答えてくださいました。つまり、住民の福祉は守るということであります。であるならば、福祉、医療の施策はこの緊急財政対策実施計画においてはないと約束してもらえるのか、見解を伺います。
  大きな6点目でございます。淵の森対岸緑地1,500平米保全に全力投球をということで伺います。
  8月20日、環境省官房長などの視察を受け、全国的な注目を集めております。すばらしい自然環境で、保全に値することはどなたも一致しているものと考えます。新聞報道によりますと、8月末で全国の1,426人、団体から2,403万円の募金が寄せられているそうであります。市長は所信表明で、大変厳しい状況ではありますが、公有地化に向けて関係者との折衝を進めていると明らかにされました。前の方の質問もありましたけれども、この辺、さらに明らかにしていただきたいと思います。
  そして、伺いますことは、大きく広がった保全運動、市としては地権者、開発業者との安易な妥協は許されない、この現況はどのようになっているのか、今後どのように対処していくのか伺います。
  大きな7点目でございますが、市民の痛みを和らげる施策について、これは日本共産党市議団が、7月5日、市長に実施を求めた内容でありますが、改めて対応を伺います。
  1点目、65歳以上の高齢者で、前年所得が125万円以下の人に対する個人住民税非課税措置の復活を求めます。地方税法の改正なく制度を復活させることは困難との見解もございますけれども、地方税法第6条第2項の不均一課税の特例を適用すべきではないでしょうか、見解を伺います。
  2点目、要介護認定者、市内には4,756人おられますが、このうち障害者手帳の交付を受けていない課税対象者は、要介護認定審査に当たっての主治医の意見書に基づいて、障害者に準ずる認定があった場合、住民税の特別障害者控除、あるいは、障害者控除を適用することになりましたが、その該当者数を伺います。また、該当している本人にどのように通知をしていくのか、現在、障害者控除を適用された方は、東村山市ではわずかに25人と伺っておりますが、積極的な対応を求め、見解を伺います。
  8点目、ごみ処理問題について伺います。秋水園整備計画研究調査会は本年3月30日、秋水園施設整備のあり方についてを報告いたしました。これによりますと、焼却炉の改修を主としたA、B、C案、焼却炉等の建てかえを採用したA、B、C案と6通りの計画案が示されております。財政危機に苦しむ東村山市におけるごみ行政の基本的方針をどのようにしていくのか、今求められているところであります。
  1点目でございますが、市長として、今後の一般廃棄物処理基本計画は研究調査会報告のどのプランで進めていくのか、見解を伺います。また、その理由もお聞かせいただきたいと思います。
  2点目、研究調査会報告のどのプランも、生ごみ堆肥化など、ごみの減量対策が明確でありません。市長として、より一層のごみ減量対策と環境保全をどのように進めていくのか、考えを伺います。
  3点目、小金井市からの持ち込みごみの問題でございますが、これは持ち込みをいつ終了させるのか、小金井市の動向はどのようになっているのか。ごみを持ち込まれる周辺の秋津町の住民の不満も高まっております。東村山市は今後どのように対応していくのか、見解を伺います。
  大きな9点目でございます。後期高齢者医療広域連合について伺います。
  2008年4月から、75歳以上のすべての高齢者と65歳以上の障害者を対象として始まる後期高齢者医療制度について、市民の間で不安の声が広がっています。保険料がばかっ高いらしい、内容がよくわからない等々です。
  1、市長及び所管課には、広域連合での検討内容が伝えられているということでありますが、8月に開催されました都市長会では、国保税の1.5倍にもなる保険料に対し、国や都の財政負担を求める市長の声が出されたとも伺っております。現在までの伝えられている内容を伺います。
  2、保険料条例案が各区各市、12月定例会にも上程されると伺っておりますが、東京は全国平均の月額6,200円よりずっと高くなると言われております。伝えられるところによりますと、8月31日に行われました都広域連合議会の全員協議会で最高月額1万2,920円、最低で8,000円という試算額が示されたと伺っております。市長としてどのように把握されているのか、伺います。
  3点目、保険料が滞納になった場合の資格証明書の発行、保険のきかない診療や同一医療機関に複数の診療科目が認められないなど、高齢者にとって厳しい内容であります。高齢者の医療環境の破壊とも言える内容を、市長としてどのようにとらえ、広域連合に対処していくのか伺います。
  大きな10点目でございますが、中越沖地震の教訓に学んで、防災対策にどのように取り組んでいくのか伺います。姉妹都市である柏崎市の中越沖地震の被災状況につきましては、市長も、私たち市議会も、共通の認識に立っていると考えますが、現地で見てきたことは、同じ住宅でも、恐らく耐震補強がされていないと思われる住宅はぺちゃんこにつぶれ、それ以外は、あの激しい揺れの中でもしっかりと立っていたということであります。防災対策としては、限りなく課題があり、また、充実させていかなければならないものと考えますが、私は、当面の対策として、次の施策について、市長の見解を伺うものであります。
  1、小・中学校、公共施設の耐震補強工事の促進と、一般家庭には耐震診断補助の制度化を求めるものであります。
  2、柏崎市でも、最初に災害復旧の目標とされたライフライン、つまり水道施設、その他、市でも耐震の水道管のステンレス化の促進と簡易トイレ等の備蓄品の充実を求めるものでありますが、見解を伺います。
  3点目、個人情報保護の立場も考慮しながら、合意のもとで、地域に住む障害者、高齢者、これは夫妻、単身を含めてでございますけれども、名簿を地域が把握し、災害時にスムーズに救援できるような体制が今求められているのではないでしょうか、見解を伺います。
  11点目でございますが、平和を願う核兵器廃絶と平和展、ことしは20周年ということで行われました。ことしの核兵器廃絶と平和展は、8月27日から明日9月7日まで、いきいきプラザロビーで開催され、1日600人から700人の来場があり、昨年までの入場者の4から5倍に達しているということを伺いました。9月1日の平和のつどいも、中央公民館ホールをほぼいっぱいにする盛況でした。市長も、核兵器廃絶と恒久平和の実現は人類共通の悲願です、市長として、このことを改めて心に誓いますと、格調高くあいさつされました。東村山市は、市民団体と共催して、この平和のつどいを毎年行い、全国的にも貴重で、先進的な取り組みをしております。
  そこで、1点伺います。市では、小・中学生の人権教育ということで、ハンセン病を積極的に位置づけておりますが、これは大変大切なことであります。さらに発展させて、人間を抹殺する、そして、財産や国土を破壊するという最も非人道的、非人間的な核兵器と戦争を平和教育として位置づけるだけでなく、人権教育として明確に位置づけ、小・中学校生徒の平和展や平和のつどいへの参加を促進させてはいかがでしょうか、見解を伺います。
  12点目、最後でございますけれども、既に質問もございましたけれども、所信表明で明らかにされました八坂小耐震補強工事の延伸について伺います。入札辞退になった理由、今後の対策について伺います。ほかの公共工事に影響はないのでしょうか、伺います。
○議長(丸山登議員) 答弁願います。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 田中議員より数多くの御質問をいただきましたので、順次、答弁させていただきますが、冒頭、田中議員から縄文体験館建設工事と東村山駅西口地下駐輪場建設工事などにつきまして、談合だと御指摘がございましたので、一言申し上げたいと存じます。
  談合は犯罪であり、あってはならないことというふうに私どもも考えておりまして、当市としても、入札制度の改善を図り、談合防止に努めているところでございます。落札率が高率で、また、数社並んだという理由だけで談合と決めつけるのはいかがなものかというふうに考えるところでございます。行政といたしましては、法令に基づき、適正に入札・契約事務が行われたものと考えているところでございます。あえて、一言申し述べさせていただきました。
  最初に、今後の財政運営についてお答えいたします。
  初めに、普通交付税と三位一体改革についてでありますが、東村山市の財政運営にとって、地方交付税はなくてはならない財源であり、頼らざるを得ない財政構造でございます。三位一体改革のうち、地方交付税改革は、当市にとって予想をはるかに越えた厳しい内容となっております。本来、普通交付税は地域ごとの財源の格差を調整し、どの地域に住む住民にも標準的なサービスを提供できるようにするために交付されたものであります。現在の状況が今後も続けば、交付団体と不交付団体の財政力に格差が広がり、住民に対して同じサービスの提供が困難になることも考えられるため、市長会など、あらゆる機会を通じて、国に働きかけていきたいと考えております。
  次に、個人市民税についてでありますが、税制改正等による影響は、平成19年度市町村税課税状況等の調べをもとに調定ベースで試算いたしますと、65歳以上の者にかかわる非課税措置の廃止に伴う影響が1,476万円、定率減税の廃止に伴う影響額が4億7,877万3,000円、住民税フラット化の影響額が10億1,488万4,000円で、全体の影響額としては15億841万7,000円となっております。これを平成19年度の当初予算時と比較いたしますと、65歳以上の者にかかわる非課税措置の廃止に伴う影響額が1,050万5,000円の減額、定率減税の廃止に伴う影響額が8,061万5,000円の増額、住民税フラット化の影響額が1億1,488万4,000円の増額となっております。
  次に、現段階での財源不足の見込まれる内容と財政規模についてでありますが、年度途中でありますので、細かい数値でお示しできないことを御承知おきいただきたいと存じます。見込まれる財源不足の内容ということですが、さまざまな要因がありまして、平成19年度当初予算編成時で、数値的・物理的に見込み切れずに反映できなかった事業、及び平成19年度に入ってから新たな変化があった事業などがあり、また、歳入では、地方交付税の減額や東京都総合交付金の対象外事業の発生などでございます。
  次に、本年度の市財政についてでありますが、財政運営上、現段階で赤字か黒字かの判断はできかねるものでございますが、全職員の英知と工夫を重ね、現在の財政状況を改善しているところであり、緊急財政対策実施計画も職員の創意をもって実行中でありますので、その行方を温かく見守っていただきたいと考えております。
  次に、6項目の申し入れにつきましては、4月31日付で回答させていただきました。確かに税源移譲による変化と定率減税の廃止により、一定程度の増税になった方もいることは承知するところであり、いただきました要望につきましては、真摯に受けとめているところでございます。
  次に、経常収支比率などからの本年度の予測についてでありますが、平成18年度決算において、経常収支比率が0.7%、公債費比率については0.1%上昇しております。上昇の要因を分析いたしますと、経常収支比率については、分母となります減税補てん債が7,760万円、臨時財政特例債が1億5,340万円減額となっていることが大きな要因の一つととらえております。また、公債費比率ですが、通常債については、元利とも減少しておりますが、特例債であります臨時財政対策債の平成14・15年度発行分の元利償還が開始されたことによりまして、公債費充当一般財源等が1億6,410万円増となり、これが公債費比率を引き上げた要因の一つになっているものと分析をいたしております。
  以上の要因を考えますと、今年度においても、引き続き影響を及ぼす要因があることから、指数上においても、厳しい財政運営が迫られるものと予測をいたしております。
  次に、東村山駅西口再開発について、市財政に対する影響についてでありますが、起債には財源補完の役割のほか、財政の支出と収入の年度間調整、住民負担の世代間の公平のための調整機能があることも事実でございます。その意味において、東村山駅西口再開発事業は、当市の今後の発展を左右する重要かつ不可欠な事業でありますので、その財源措置として起債することはやむを得ないものと判断いたしております。
  次に、第5次実施計画上の起債発行による市財政運営に対する影響についてでありますが、平成18年度末の負債残高は、一般会計が372億5,531万1,000円、下水道会計が290億9,794万8,000円で、合計663億5,325万9,000円となっております。第5次実施計画上の起債額は、東村山駅西口再開発事業の起債も内包されておりますが、今後の起債残高の推計をいたしますと、平成22年度末の一般会計の起債残高は376億円、下水道会計が252億円、合計628億円となり、平成18年度末と比べますと、約36億円の減になると予測をいたしているところでございます。私のマニフェストにおいてうたっております、4年間で市債20億円の削減を着実に実行し、今後の財政運営に支障のないようにいたす考えでございます。
  次に、第6次実施計画の起債予定額についてでありますが、本年度は第3次総合計画の第6次実施計画の策定年度となっており、現在、第6次実施計画の20年度計画のローリング作業を行うとともに、来年2月の策定を目途に、平成22年度までの計画を起債予定額を含め、現在、策定作業中でございます。
  また、東村山駅西口再開発事業をそのまま計画どおりに進めた場合ですが、特に起債については、重点事業における起債の活用と充当事業の選別等を十分考慮した上で、借入額と後年度の償還額のバランスを図り、財政の健全化を推進し、さまざまな行政需要に対応したいと考えております。
  次に、保留床の購入価格についてでありますが、再開発組合は、権利変換計画に伴う総会で、参加組合員である三菱地所株式会社、西武不動産販売株式会社が取得する床価格を、坪当たり平均130万円とした負担金額で可決し、これを前提として全員合意による権利変換計画の認可を得ております。この権利変換計画上の床価格は、制度上、あくまでも評価基準日における概算額で設定しておりますので、工事の完了後、精算時点で原価が確定し、床価格が上がるような状況になれば、見直し等を行いますが、それ以外は引き上げは考えられませんので、御理解いただきたいと存じます。
  次に、再開発ビル及び地下駐輪場の建設についてでありますが、再開発ビルは、再開発組合で平成19年1月30日に条件つき一般競争入札により、東亜建設工業株式会社が落札し、55億2,300万円で工事請負契約を締結いたしております。工事は、現在、基礎・土工事が完了し、基礎躯体工事を施工している段階でありますが、建設費見込みとして、大きな変更は組合からは聞いておりません。
  また、市施行で発注しております地下駐輪場工事は、建築・本体工事が5億8,889万400円、機械設備が4,620万円、電気設備が5,775万円、昇降機設備が3,255万円の合計7億2,539万400円の契約金額となっております。今後、建築・本体工事、電気・機械設備等の各工事の施工状況により、工事内容を精査してまいりたいと考えております。
  次に、東村山駅西口公益施設などの配置についてでありますが、現段階の配置は、健康増進施設を有した市民交流に資するものとして、3階には健康増進施設リクライゼーション機能、2階には、さまざまな世代が交流し、コミュニケーションが生まれる施設としてコンベンションホール、駅前の好立地条件を活用した集まりやすい会議室などを設置する予定でおります。
  次に、久米川駅北口駅前広場造成工事について、お答えいたします。
  9月中旬には本体工事の公表を行い、9月下旬に申し込みを締め切り、10月中旬に入札を行う予定でありますので、入札企業、落札業者、落札金額などは今後明らかになってまいります。
  次に、全面委託についてでありますが、6月議会でも説明いたしましたとおり、同公社は、昭和36年に東京都と関係市の出資によって設立された団体で、市が行う都市整備事業について業務を代行することなど、この事業に精通していることから、事業の完了まで、引き続き委託をしていきたいと考えておるものでございます。仮に市が直接工事を発注する場合、工事監理等で職員の増員配置となり、かえってコストがかかることになりますことから、状況に応じ、公社の委託活用をすべきと判断したところでございます。
  次に、私のマニフェストについてでありますが、新たな取り組みとして、本年度10月より、市長と市民との対話集会として、タウンミーティングを開催することといたしております。また、市長にかかわる情報を積極的に公開することを実現する第一歩として、条例に基づき、私の資産等報告書を10月から公開してまいります。そして、グリーンバスの路線拡大については、諏訪町と久米川町それぞれ循環するルートが、来年1月中旬以降にスタートできるよう、現在準備を進めているところであり、掲げましたその他のマニフェストの項目につきましても、実施に向け詰めているところでございます。
  次に、高齢者も障害者も安心して暮らせる共生のまちについてでありますが、高齢化率が20%を超した現在、高齢者の方や障害を持つ方に優しい安心感のあるまちづくりは、すべての市民にとって求められている課題であると認識しております。具体的には、災害時や緊急時における地域ネットワークの構築を初めとし、高齢者の方には、尊厳のある暮らしを総合的に支援をしてまいります地域包括支援センターの機能強化や、障害を持つ方には、生活基盤の確立を図る就労支援事業の推進等が不可欠であると考えているところでございます。また、加えて、限られた人や行政による支援にとどまらず、地域福祉計画の基本理念である、ともに認め合い、話し合い、支え合いながら暮らすことができるまち東村山を目指すことが、共生のまちづくりになると考えているところでございます。
  次に、給与と退職金のカットについてでありますが、給与の10%カットにつきましては、御指摘のとおり、前任市長に引き続き実施をしているところであります。また、退職金の削減につきましては、特別職報酬等審議会への相談とともに、市議会の皆様の同意をいただく中で、条例改正を行っていかなければなりませんので、時期を見た中で、実現に向け、手続を進めてまいる所存であります。
  次に、平成20年度の予算編成と市民施策についてでありますが、厳しい財政環境の中で、平成20年度予算編成を迎えるわけであります。直面する市政の課題や安定した財政基盤の確立を念頭に置きながら、私のマニフェストとして示しております事項の具現化に向けて、全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
  次に、緊急財政対策実施計画についてでありますが、公民館を初め、情報センター、市民センター等の施設使用料につきましては、負担の適正化を原則として、算定方法を明確にし、全体的な見直しを行ってきたところであり、負担の公平性の確保を図る中、広く市民の方に御利用いただくための施設運営を行っていく考えでございます。
  次に、福祉を守ることについてでありますが、基礎自治体として、福祉を守るという理念を持つことは当然必要なことであり、施策の充実を図ることは課せられた責務と思っております。また、これは地域福祉計画により示された目指すべき方向性であるとともに、市の経営全般を判断した中で、施策の展開を図っていかなければならないものでありますので、この理念を忘れず、可能な限り、施策の充実・推進を図るよう努力してまいりたいと考えております。
  次に、淵の森緑地についてでありますが、先ほど鈴木議員にお答えしたとおり、現在、価格において事業者側と市に大幅な乖離があり、折衝は難航しておりますが、関係者とは今後も協議を重ねることを確認しておりますので、公有地化に向け、最善の努力をしてまいりたいと考えております。
  また、8月20日に、環境省の小林官房長が訪問されたのは、公有緑地の管理形態・方法を研究することが目的で、市民が自発的に管理をしている淵の森緑地を視察されたもので、今回問題となっている対岸緑地を視察することが主たる目的ではありません。同日、官房長は、八国山緑地を初め、北山公園や多摩湖緑地の実情も視察いただきまして、緑地政策について、御支援・御指導を要請したところでございます。
  次に、市民の痛みを和らげる施策についてお答えします。
  65歳以上の方にかかわる非課税措置の廃止については、将来の少子・高齢社会を支える税制として、将来にわたる税制、若者から高齢者までがともに支える税制、個人や企業の活力を引き出す税制という観点の重要性から、税制調査会の答申を踏まえ、平成18年度より適用されたものでございます。
  平成17年度政府税調答申では、65歳以上の者にかかわる非課税限度額制度については、現役世代と高齢者間の税負担の公平を確保するため、障害者のように、真に配慮が必要な者にかかわる制度に改組すべきであるとされております。改正前の制度のもとにおける65歳以上の年金受給者の非課税限度額は、年金収入ベースでは245万円となっており、現役の給与所得者の給与収入ベースの非課税限度額、または、課税最低限を大幅に上回っており、また、65歳以上の年金受給者の所得税の課税最低限をも上回っているなどという問題も生じておりました。このようなことから、65歳以上の方にかかわる非課税措置の廃止が行われたものであり、その趣旨から、地方税法第66条の公益等にかかわる課税免除、または、不均一課税を適用することは考えておりません。
  次に、要介護認定者で障害者に準じる方の住民税の控除についてでありますが、平成18年度における申請は27件あり、このうち特別障害者に該当する方は14名、普通障害者に該当する方は11名で、合計しますと、御指摘のとおり25名の方が該当しております。非該当の方は2名ですが、日常生活の自立度が高く、自分である程度のことができるため、非該当となったものでございます。制度の周知につきましては、市民税の申告時期前の市報でお知らせするとともに、居宅介護支援事業者連絡会で趣旨の説明を行っており、また、対象となりそうな要介護者には、ケアマネジャーから情報提供が行われておりますが、今後とも、御指摘のように、種々の機会をとらえ、広く制度の周知を図っていきたいと考えております。
  次に、ごみ処理についてでありますが、初めに、秋水園整備計画研究調査会の報告についてでありますが、学校から排出される生ごみと剪定枝を市内農家で使用できる範囲で堆肥化し、残りの可燃ごみについては、現在の焼却炉を施設改修して延命化し処理する施設改修A案が、当市の状況や秋水園の現状から判断して、費用が安く、安全に安定的にごみ処理ができ、また、市民の分別協力が得やすいため、最も適しているとの報告を受けたものであります。先ほど鈴木議員にもお答えしたように、この報告は、市としても妥当な判断と考え、本年度、焼却施設の延命化調査を実施し、その結果を踏まえて、施設改修を行って、延命化を進めてまいりたいと考えております。
  次に、ごみ減量対策についてでありますが、平成19年1月より、容リプラの収集を開始し、さらなる分別を市民の方にお願いをしているところであり、また、生ごみの堆肥化につきましては、平成17年2月からの生ごみ集団回収事業の実施、及び市営住宅、南台小学校、秋津小学校での処理機による堆肥化の実施を行っておりますが、今後についても、さらなる減量を目指してまいりたいと考えております。
  次に、多摩地域ごみ処理広域支援体制実施協定書に基づきます小金井市のごみ受け入れについてでありますが、小金井市では、新焼却施設建設スケジュールに従い、市民参加による新焼却施設建設場所等市民検討委員会を設置し、検討委員会で建設場所候補地の選定に向け、検討会を重ねているとともに、生ごみ減量対策等の取り組みを進めているとのことでございます。当市の支援の終了時期、及び今後の対応については、小金井市と国分寺市の新焼却施設建設スケジュールの進捗状況や国分寺市焼却施設処理計画を確認しながら、当市のごみ処理計画等を踏まえて、その都度、判断する考えでおります。
  次に、後期高齢者広域連合についてお答えいたします。
  現在、平成20年4月の制度発足に向け、広域連合を中心に準備作業を進めているところでありますが、その検討内容は被保険者証等の資格関係、保険料率や徴収方法等の保険料関係、電算システムの構築等、多岐にわたっております。
  次に、保険料についてでありますが、市の保険料条例については、広域連合の後期高齢者医療条例が広域連合11月議会に上程される予定でありますので、3月定例会に提案することになるのではないかと現在は考えております。また、保険料の総額は、医療費等の費用から公費負担等の収入を引いた額に予定保険料収納率を掛けて算出することになっております。この収入の中の公費負担に、広域連合間の所得格差を調整するための普通調整交付金が含まれており、結果的に、この交付金の額によって保険料総額が変わってくることになります。東京都は所得水準が全国トップクラスでありますので、国からの普通調整交付金も減額となり、その影響により、保険料額は全国平均より高くなることが現在予想されております。その額については、普通調整交付金にかかわる調整係数がまだ示されておりませんので、現時点でお答えできませんが、被保険者の負担がなるべく少なくなるよう、市長会を通じ、国、並びに広域連合に働きかけていきたいと考えております。
  次に、資格証明書の発行についてでありますが、滞納者に一律に発行するわけではございませんで、負担能力があると判断される対象者のうち、納付相談に応じないなどの悪質な滞納者に限ってのことであり、それも慎重に対応するということになっております。また、保険のきかない診療や同一医療機関に複数の診療科目が認められないという御指摘ですが、そのようなことはないと考えておりまして、後期医療者にふさわしい医療体系ができることを期待しているところでございます。
  次に、中越沖地震の教訓についてでありますが、当市の小・中学校、公共施設の耐震補強工事の促進については、先ほど鈴木議員へ進捗状況と今後について答弁させていただきましたとおり、計画的に耐震改修の促進を進めていきたいと考えております。また、一般家庭の耐震診断補助については、住宅機能の向上という面から、住宅修改築費補助事業の中で対応させていただいておりますが、民間の建物につきましては、都の建築指導事務所にゆだねているところが多く、市としてのフォローはどうあるべきかを含め、今後の課題とさせていただきたいと考えております。
  次に、水道管のステンレス化の促進と簡易トイレ等の備蓄品についてでありますが、水道管のステンレス化につきましては、毎年、東京都水道局と協議し、配水小管の整備工事に合わせて、順次、取りかえを進めております。平成18年度は配水小管の整備工事に合わせて、ステンレス化した給水管が142件、単独ステンレス化工事で取りかえを行ったものが181件あり、現在の進捗状況は、市内全体で90%台になるものと思われます。
  また、簡易トイレについては、避難所となります小・中学校に備蓄いたしております。その他のトイレ関係では、仮設トイレや折り畳み式トイレなども備蓄しており、トイレ対策の充実を図っておりますが、今後、中越沖地震などの教訓を踏まえ、さらに、仮設トイレなどの確保に努めてまいりたいと考えております。
  次に、要援護者に対する災害時の適切な救援対策についてでありますが、民生委員さん等の協力を得て、本人同意に基づく情報の把握、整備に、今後、努めてまいりたいと考えております。
  次に、平和を願う核兵器廃絶と平和展についてでありますが、核兵器廃絶と平和展は、平和と人権啓発を目的に開催されており、今までも、課外授業として核兵器廃絶と平和展を見学したり、平和のつどいに中学校のブラスバンド部を派遣いただいたりするなど、平和教育のために活用されております。人権教育を推進する中、平和があって人権が守られるものと感じており、今後は絵画による作品展などを通し、さらに小・中学生の豊かな心をはぐくむため、人権教育の一環として、核兵器廃絶・平和展の利用を検討してまいりたいと考えております。
  次に、八坂小耐震補強工事についてでありますが、入札の辞退の理由でございますけれども、先ほども鈴木議員にお答えいたしましたが、指名各業者の積算額が当市の予定価格を上回るため、また、他に工事を抱えているので監理技術者の配置が困難なためといったものでございました。今後の対策につきましては、当該工事については、学校行事等の関係から、平成19年度実施が極めて困難と判断し、本年度においては関係各部署、及び学校と連携をとり、平成20年度の実施に向けて、現在、調整を図っているところでございます。
  次に、他の公共工事への影響ということでございますが、影響はないものと考えております。
  これで私の答弁は終わりますが、教育関係につきましては、教育長より答弁をいたさせます。
○議長(丸山登議員) 教育長。
〔教育長 小町征弘君登壇〕
○教育長(小町征弘君) 教育関係についてお答えいたします。
  市長のマニフェストの中から、学力についての御質問をいただきました。学力と申しますと、ややもすると、いわゆる教科のテストの点が高いもの、イコール、学力が高いととらえがちでございますけれども、学力とは思考力、判断力、表現力を初めといたしまして、学ぶ意欲、学び方、問題解決能力等も広く含むものであると考えております。したがいまして、今回、文部科学省が実施いたしました全国学力・学習状況調査の結果は、学力の特定の一部分にすぎず、一人一人の児童・生徒の学力を総体としてとらえることができるものではありません。また、調査の結果によって学校を序列化したり、その結果のみで学校を評価したりするものではございません。このことは、各学校に対しましても徹底しているところでございまして、本市においては適正に実施されたと確信をいたしております。
  30人学級についてでございますけれども、これまでも答弁させていただいておりますが、東京都教育委員会では、学級編制基準を国の基準も踏まえまして40人としておりまして、現段階では、市が独自に導入することは考えておりません。なお、校長の学校経営方針を踏まえ、各学校では、教職員が創意を生かし、授業改善推進プランを作成しまして、習熟度別指導等の指導法の工夫や改善を行ったり、授業研究に積極的に取り組んだりすることを通しまして、学力の向上を図っているところでございます。
○議長(丸山登議員) 次に、23番、木内徹議員。
〔23番 木内徹議員登壇〕
○23番(木内徹議員) 平成19年東村山市議会9月定例会に当たり、民主・生活者ネットワークを代表し、質問を行います。
  まず最初に、さきの柏崎市を中心とした中越沖地震により、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
  さて、(1)として、我が国の社会経済状況について伺います。
  我が国は、昨年より、人口減少に転じ、2050年には、現在の1億3,000万人から1億人強にまで減少すると言われています。このため、2015年には、4人に1人が65歳以上の高齢者となり、2025年には、高齢者1人を1.9人の現役世代が支える、そして、超高齢化に伴って、年金、介護、医療の社会保障関係費が、2004年度の85兆円から、2025年には168兆円にまで倍増すると言われています。
  一方、経済面では、我が国はバブル経済崩壊後の失われた10年と呼ばれた長い景気低迷から脱し、戦後最長のいざなぎ景気を超える景気回復局面にあります。事実、企業の経常利益は、01年度からの5年間で1.8倍にふえ、株主への配当金も2.8倍に増加しました。しかし、一方の労働者への報酬は、この間に3.8%減少し、労働者1人当たりの基本給は、月額25万1,000円から1万円も下がり、総労働時間はふえ、年間1,811時間にも達していると、07年版の労働白書は分析、企業業績回復の果実が労働者にも行き渡るよう、新たな成果配分の仕組みが必要だと白書は訴えております。
  我が国が抱える問題は、まさしく企業収益が過去最高水準になる中、労働者の所得がふえないところにあります。その象徴的なのが格差問題です。派遣やパート労働といった非正規社員は、90年には全労働者の5人に1人だったのが、現在は3人に1人となり、年収200万円以下のサラリーマンの割合は、01年の19.1%から05年には21.8%に増加しています。いわゆる働く貧困層と言われる人々がじわじわとふえている現状は、若者から結婚や将来への希望を失わせています。
  しかし、何も格差問題は個人の所得格差、教育格差だけではありません。地方自治体の財政力格差も広がっております。都道府県レベルの05年度の人口1人当たりの地方税収は、最大の東京都と最少の沖縄県では3.2倍の開きがある一方で、国から財政力の弱い自治体に配分される地方交付税は、ピークの2000年度に約21兆円あったのが、07年度は約15兆円にまで減りました。税源が少ない自治体は、税収増も国の交付税も期待できない状況にあり、自治体間の格差が拡大しています。
  以上のように、小泉前政権時代の構造改革は、低迷する経済に活力を与えた反面、労働法制等に見られる行き過ぎた規制緩和によって、所得格差や地域間格差を拡大してしまいました。この7月に行われた参議院選挙では、年金問題や政治と金の問題の陰に隠れがちになりましたこの格差問題は、党派を越えて、その是正に取り組まなければならない大変重要な政策課題であると思います。
  るる述べましたが、日本が抱えるこれら社会経済状況について、新しい市長はどのような御見解をお持ちになっておられるか、まずお伺いをいたします。
  次に、当市が抱える諸課題について、順次伺います。
  まず、(2)として、まちづくりの一つである都市計画道路3・4・11号線の取り組みと、市民合意に向けた話し合いの経過とその課題について伺います。これまで議会での一般質問や代表質問で取り上げられてきましたこの路線は、多摩北部医療センターのど真ん中を貫く計画のため、貴重な植生を含む武蔵野の雑木林の多くが伐採され、加えて、自動車の排ガスによる地域環境の悪化が強く懸念されております。
  私どもは、この路線の必要性は認めつつも、この区間の地下化を含め、市民合意に向けた最大限の御努力を行政側に求めてまいりました。所沢から医療センターまでの区間には、多くの住宅が存在することを考えますと、全区間が完成するまでには、かなりの年月がかかるものと思われます。そのことを考えますと、医療センター内の工事は最後の方にして、北西部の区間から着工するのも一案だと考えますが、これらを含めて、これまでの経過と、再度説明会の状況、及び東京都との協議内容と課題についてお伺いいたします。
  次に、東村山駅西口再開発事業について伺います。
  現在、基礎工事が進んでいますが、現在の進捗状況について、まず伺います。そして、再開発ビルの3階部分の公益施設の利用のあり方については、検討会の集約が、この10月ごろ、秋にはあると聞いておりますが、その経過と内容について伺いますとともに、現在、市長として、どのようにお考えになっているのか。さらに、工期のおくれは、当初の計画に比べて3カ月との所信表明がありました。確実に工期を守っていただきたいと思いますが、これ以上おくれはないのか、念のために、再度確認しておきます。
  次に、まちづくりの基本となる自治基本条例の制定について伺います。
  地方分権が進む中、これまでにも増して、自治体間競争が激しくなってまいりました。これからは、市民が自分の住む自治体を選択する時代であるとも言われています。その意味では、市民が主体的に自治体経営に参加していく、または、求められる時代には、市の政策の意思形成過程段階における市民参加や職員参加はより一層重要な課題であると考えますし、まちづくりの一翼を担うNPOや団体、法人など、民間に委託できる業務はできるだけ委託していくべきだと考えます。これは一種の官から民へのワークシェアリングとも言えます。市長も選挙公約の中で、恐らく市民参加も含めたものと思いますが、自治基本条例の制定をうたっております。自分たちのまちは自分たちで考え、そして、行動し、つくっていく、そんな時代にまさしくふさわしいのがこの条例であります。
  そこで伺いますが、自治基本条例をどのようなプロセスを経て制定していくのが最善だとお考えになっているのか、また、市民参加や住民投票制度については、基本条例に基づいて、それぞれの条例、または規則をつくるのか、お考えを伺っておきます。また、たしか数年前に市民活動の協働マニュアルをつくりましたが、その後、市民やNPO等と協働して進めた事業や、今後の事業展開についてお伺いいたします。
  次に、(3)として、行財政改革について伺います。
  これまでも指摘されてきましたように、当市は比較的、高所得者が少なく、大きな事業所も少ない、さらに福祉や医療機関が多い上に、商業的には、所沢、国分寺といった近隣市に客が取られる状況にあります。財政基盤は、構造的に脆弱な状況にあります。事実、当市の人口1人当たりの市税収入は、武蔵野市の半分程度であります。
  一方、歳出面では、他の自治体と同じように、市民ニーズの多様化・高度化、加えて、高齢化や景気の影響により、生活保護世帯の増加などによって、義務的経費も増加し、中でも、民生費の割合も40%前後で推移しております。このような状況下で、当市も平成9年度から行財政改革大綱、平成13年度からの第2次行革大綱を策定・実施し、17年度までに122名の職員を削減し、諸事業の見直しなどにより、単年度ベースで約70億円の行革効果を上げてまいりました。そして、平成18年度からは第3次行革大綱を実施し、今後5カ年で職員数をさらに90名削減し、経常収支比率を85%以下、公債費比率を12%以下、人件費比率を20%以下を目指すとしています。
  そこで伺いますが、第3次行革大綱のスタートの年であった平成18年度の進捗状況はどうであったのか、また、最近、財政健全度をあらわす実質公債費比率は、平成18年度は11.8でありましたが、それぞれ指標の見通しについてもお伺いいたします。さらに、第3次行革大綱の中で記載されている行政評価について、例えば、平成16年度に実施した全体評価として、555の事業中、何らかの改善が必要なものとして478事業、17年度に向けて改善が進んでいるものとして142事業が挙げられていましたが、どのような手法で、どのように行政評価が行われているのか、そして、どのように改善されているのかについてお伺いいたします。また、平成18年度に試行・実施された人事評価制度は、どのような進展があったのかについてもお伺いいたします。
  次に、一般競争入札の適用拡大について伺います。
  昨年、福島、和歌山、宮崎の3県で、知事らが関与した官製談合事件が相次いで起こりました。これを受け、全国知事会の談合防止に関するプロジェクトチームは、ことしの6月に会合を開き、各都道府県の談合防止策の取り組み状況をまとめました。その結果、一般競争入札の対象価格を1,000万円以上に拡大するのは、実施予定も含め、31道府県に上り、談合などの不祥事にかかわった業者への罰則で、入札参加停止期間が最低1年以上とするのは43自治体までふえる見通しです。さらに、違約金の額も、契約金額の20%以上としているのは43自治体で実施予定とのことでした。
  当市では、1億5,000万円以上が希望制指名競争入札、3億円以上が一般競争入札となっていますが、都道府県レベルでも対象1,000万円以上が主流となりつつある今日、当市でも、より公平性、透明性、そして競争性の向上を図るために、一般競争入札の適用を拡大すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
  次に、時代に即した職員意識改革と士気高揚、昇格、そして降格人事についてお伺いいたします。
  自治体経営に当たっては、最小の経費で最大の効果を常に追求していかなければなりません。そこで、最も重要なことは、行政を担う職員の意識改革です。特別の事情がない限り、リストラもなく、身分が保障されている中で、職員の皆さんには、より一層研さんを積み、持てる能力を十分に発揮していただき、市民の福祉向上に努力していただかなければなりません。意識改革には本人のやる気、そして、職場の適度の緊張感が必要となります。今日の市の職員に求められる能力は、現状に対する問題意識と問題解決力、そして、ややもすると、市民の間で対立する利害関係の調整力にあると思います。
  加えて、管理職に当たっては、ドイツのことわざに、人を信頼することはよいが、その上でチェックすることはより重要であるとあるように、信頼して仕事を任せるとともに、その職員のやる気や実務遂行能力、調整力など、総合的に判断した上での信賞必罰、めり張りのある昇格・降格人事も重要であるというふうに考えます。職員の能力を引き出し、十二分に発揮してもらうことこそ、最大の行政改革であるというふうに思います。若く新しい渡部市長のもと、市長のリーダーシップも含めて、これらの課題についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
  次に、行政対象暴力に対するマニュアル化についてお伺いいたします。
  これに関しては、ことし6月議会の一般質問で、現在、作成過程にあり、完成は間もなくとの答弁がありました。私どもは、外部の人が市職員に対して威圧的な態度で、不当・不正な便宜を求める行為に対してはもちろんのこと、議員による不当な口ききを防止するための対策も必要である、そして、行政内部の不正に対して、内部告発者を保護する公益通報制度の確立が必要であると考えています。
  行政対象暴力については、広い意味では、議員も含め、例えば、北海道の旭川市が法令遵守条例をこの6月に制定しました。その内容は、①、市職員の法令遵守、②、市役所外からの不当要求の拒否、③、内部告発者を保護する公益通報制度の整備の3項目が柱となっています。不当要求の拒否では、政治家や業者、暴力団などからの口ききや暴力的な要求があった場合、職員はその内容を記録して、上司に相談し、副市長をトップとする内部機関、法令遵守推進委員会に通報、同委員会は、必要に応じて、弁護士などで構成する第三者機関に報告し、対処法を検討するというものです。公益通報制度に関しては、同じ委員会が告発者の秘密を守り、職場で不利益が生じないよう保護、また、市長らは法令違反をした職員に、これを中止させる対策をとるというものです。また、滋賀県では、不当な口きき、働きかけに対して、記録した文書を公文書として3年以上保管し、情報公開の対象とする要綱を平成16年4月に制定しています。
  そこで伺いますが、現在、市がまとめようとしているマニュアルの内容と、議員も含めた不当な口きき防止策や公益通報制度についての御見解をお伺いいたします。
  次に、(4)として、環境行政について伺います。
  地球規模で深刻化する温暖化や砂漠化、酸性雨の問題は、緑地の減少と密接にかかわっています。日本の国土の4分の3は緑地ですが、地球全体では、陸地に対する緑地の割合は、20世紀初頭の3分の1から、20世紀末には6分の1に半減したと言われています。これは食糧増産や商業伐採などが原因ですが、失われる緑に対して、植林は1割程度しか行われていないのが実情です。環境問題を考えるときに常に感じますのは、私どもが住む東村山市の緑を守ることが、東京の、そして、日本の緑を守り、ひいては、地球の緑を守っていくことにつながるということです。
  ここで、当市の状況を見ますと、これまで積極的な緑地保全基金の活用により、市内13カ所、面積1万7,200平米、金額にして16億円弱の緑地を公有地化し、保全しています。東京都も八国山緑地の95%以上を買収、さらに、青葉町地区を中心に、将来、公有地化が約束されています。しかし、その一方で、当市の平成17年度の緑地保護面積は、10年前と比べて24%減の14万8,000平米に減少し、保存生け垣は11%増加しているものの、保存樹木は減少しています。
  この間に、当市では環境基本条例を制定し、環境基本計画を立て、みどりの基本計画に基づき、1人当たりの公園面積を、平成22年度までに平成10年度の8平方メートルから20平方メートル、緑地率を28%から32%に、そして、緑被率を34.7%から40%にする目標を立てました。これらを実現していくためには、より計画的な緑地の公有地化、そして、公共施設の屋上・壁面緑化や生け垣化、街角や事業所の緑化を進め、緑の保全とともに、ふやしていく施策を強力に進めていかなければなりません。それらの課題に昨年度はどう取り組んだのか、また、今後についてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。
  さらに、北山公園の親水化施設は北山わんぱく夏まつり、日曜の親子での川遊びなど、大変親しまれている水辺空間となりました。前川にも欲しいとの声もありますが、水辺環境の整備と、あわせて河川も含めた緑と水のネットワーク化についてもお伺いをいたします。
  次に、地球温暖化対策について伺います。
  この政策課題については、京都議定書により、日本は12年までにCO2の排出を90年比6%の削減を約束しましたが、実際には05年に7.8%の増加となってしまいました。東京都は、ことしの6月にまとめた気候変動対策方針で、20年までに2000年比25%の削減を実現するとしていますし、この7月に行われた参議院選挙では、多くの政党が50年までに50%のCO2削減を政権公約として発表いたしました。当市でも、環境基本計画の中で、10年までに6%の削減をうたっていますし、8月1日号の市報でも、地球環境の特集を組み、市民の皆さんに協力を呼びかけました。
  そこで、一括して伺いますが、当市の目標を達成するには、環境基本計画に記載された各種施策を強力に推進するとともに、当初は職員の共通認識だったものが、数年たつと惰性で事が動いていないか、公共施設の省エネ対策やグリーン購入や低燃費・低公害車への切りかえを初めとするエコオフィスプランの定期的な、そして、厳格なチェックをお願いしたいが、あわせて伺います。
  また、昨年6月からの太陽光発電設備の助成制度の利用状況についてもお伺いいたします。
  さらに、ごみ問題について伺います。
  平成14年10月からの家庭ごみの有料化から約5年がたちました。事務報告書をもとに計算した結果、有料化前と平成17年度のごみ排出総量を比較しますと、マイナス6.7%の減、一方、資源回収量は約1.7倍、1人当たりの年間でのごみ排出総量ではマイナス8.5%の減となっています。これは市民の皆さんの御理解と御協力、そして、担当職員の御努力のたまものと感謝いたしますが、一昨年度は前年比でプラス1.3%の増加に転じました。個人消費の回復が影響したものと理解しますが、少し気になるところであります。
  そこで伺いますが、昨年度はごみ排出総量、資源物回収量がどう推移したか、ごみ減量とリサイクルにどう取り組み、その課題について、どう総括がなされたのか。また、容リプラの分別収集がことしの1月から実施されましたが、その状況と容リ協会引き渡し後の処理はどうなされているのか、また、課題について伺いますとともに、この半年間の容リプラと不燃物の合計量は、施行前の不燃物量と比較してどう変化したのかについて、お伺いいたします。さらに、今後のごみ減量策についても伺っておきます。
  次に、(5)として、福祉行政について伺います。
  コムスンによる介護費不正請求や施設における入所老人への虐待など、高齢者施策をめぐる不祥事件が相次ぎましたが、市民にとって一番の願いは、老後の安心ある暮らしです。介護が居宅へ移行する中にあっても、どうしても自宅では年老いた父母を介護できない状況にある家庭も少なくありません。
  そこで伺いますが、当市は比較的多くのベッドを確保しているものの、絶対的にまだ不足している特養ホームと高齢者グループホームの増設について、現状とあわせて伺います。また、障害者自立支援法施行後、財政的に困難な状況にある作業所等の支援をどう考えているのか、障害者のグループホームの現状と課題についてもあわせて伺います。
  最後に、(6)として、教育行政について伺います。
  安倍内閣が最重要課題の一つとして進めている教育改革、その方向性を検討している教育再生会議が、この6月に第2次報告書を提出しました。この中で、①、学力向上のためのゆとり教育の見直しの具体策、②、徳育等が挙げられました。そもそも週五日制を導入したのは、5年前の平成14年で、その目的は、受験戦争、学力一辺倒の公教育を改め、生きる力を養うことにあり、現行の学習指導要領は、知識に偏った学力の育成ではなく、学習意欲を含めた学力の向上を意図したものでありました。
  最近、国際調査による日本の学力低下が指摘されて以降、国内では、低下への懸念から、学力向上が声高に叫ばれるようになりましたが、本当の問題点は、調査国で最低レベルにある日本の学習意欲にあると全日本中学校長会の会長が指摘しています。さらに、現行の指導要領が求めている学習意欲の向上は、必ず将来よい結果につながる。10%の授業時間の増は、教員定数の改善と条件整備が不可欠であると指摘しております。今後この教育再生会議の提言は、中央教育審議会の議論を経て具体化されていきますが、当市の教育委員会では、以上のような提言、そして、課題について、どのような御見解をお持ちなのか、伺っておきます。
  さらに、平成18年度のいわゆる第3のピークを迎えましたいじめ、不登校、対教師暴力や器物破損の実態とその対策をどう講じたのか。また、学校・家庭・地域の教育力、とりわけ家庭教育の問題については、行政が介入すべきではないという議論がある一方で、家庭教育のあり方が社会的関心を高めている現状の中で、東京都の第7期生涯学習審議会がこの5月に初会合を開き、今後、家庭教育についても、そのあり方について審議していくとしております。当市の家庭の教育力向上に昨年度はどう取り組み、そしてその課題をどう認識しているのか、最後にお伺いして、代表質問を終わります。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午後3時1分休憩

午後3時35分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 木内議員の答弁より願います。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 今、議長から簡潔にと、お言葉をいただきましたけれども、民主・生活ネットワークを代表して、木内議員より、市政を取り巻く状況を踏まえた多岐にわたる御質問をいただきましたが、できるだけ簡潔に答弁申し上げたいと存じます。
  まず初めに、我が国の社会経済状況への見解についてお答えさせていただきます。
  我が国はバブル崩壊後、極めて長期にわたり不況にあえいでまいりましたが、小泉政権のもとでの構造改革により、日本経済は立ち直り、ここ数年、大手企業の業績回復は顕著であります。しかしながら、中小企業、地域経済、非正規雇用勤労者につきましては、御指摘のとおり、景気回復の恩恵が行き渡らず、かえって経済格差が拡大しつつあることは、我が国の将来にとって憂慮すべき問題であると考えております。
  社会学者の山田昌弘東京学芸大教授の著書「希望格差社会」は数年前にベストセラーになりましたが、山田氏はその著書の中で、グローバリゼーションに伴って、先進資本主義諸国の社会経済システムが構造的に変化し、リスク化、2極化が進んで、人々の不安拡大と青少年の希望喪失が進んでいることを指摘しております。そして、希望喪失がその人間にとって、また、社会全体にとっても、いかにマイナスになるかということを訴えており、私もまさに同感するところでございます。
  参議院議員選挙では、再チャレンジなのか、格差是正なのかということが争点となりましたが、国民・市民だれもが安心し、かつ希望を持って生きていくことができる国、地域社会をつくっていくことは、木内議員がおっしゃるように、党派を越えて、政治が取り組まなければならない最大の課題と認識をいたしておるところでございます。
  また、地方分権の推進では、三位一体の改革が行われましたが、自治体総体としては、分権時代の諸課題に対応できるだけの財源が十分に地方に回ってきておらず、結果として、自治体間の格差を広げていると言わざるを得ません。財政危機にあえぐ全国の自治体にとっては、東京を初め、大都市圏は怨嗟の的となっており、国は大都市圏から地方へ財源移転を行って、自治体間格差の是正を図ろうとしております。しかし、本来は国の責任において自治体間格差は是正すべきであり、私といたしましては、地方分権は、自立できるだけの税財源移転を含め、確実にして着実に進めていくことが最も重要なことと考えております。それには、国や東京都などと対等平等な立場で、地方六団体としてテーブルに着き、早急に具体的に進めるべきであると考えており、東京都にありながら、極めて厳しい財政状況にある当市の立場を、適時適切に国、並びに都に対し訴えていく所存であります。
  次に、都市計画道路3・4・11号線についてであります。
  まず、これまでの経過と再度の説明会についてでありますが、平成17年11月に、市民を対象に、また、12月に、医療センター入所者や職員を対象に、事業主体であります東京都北多摩北部建設事務所により、事業概要や測量の説明会が開催され、多くの御意見や御要望をいただいてまいりました。これらを踏まえ、現況測量や植生調査を行い、昨年10月と11月に再度、事業説明会や用地測量説明会が開催されたところであります。
  また、東村山キャンパス内に自生するキンランなどの植物の調査は、平成18年度当初より開始され、今年度も引き続き調査中で、現在はこの植生調査データに基づき、学識経験者などで構成する検討委員会にて、植物の取り扱いについて検討中とのことでございます。
  次に、東京都との協議内容と課題でございますが、今年度に入り、市長就任後、私も、地元自治会から地下方式への見直し、また、工事の着手順序の変更などにつきまして要望をいただきました。これら要望に基づき、市といたしましても、事業主体であります北多摩北部建設事務所と協議をいたしましたが、地下道方式への見直しの要望に対しましては、トンネル工事の補助工法による周辺樹木への影響や地下水低下が予測され、周辺樹木や草花への影響も懸念されること、また、既存道路との取りつけなど、総合的に勘案して困難であるとの回答でございました。また、着手順序の変更につきましても困難であるが、東村山キャンパスの次期工区につきましても、継続して事業を推進していくとのことでございました。
  本路線は、所沢街道の渋滞解消を目的に、東京都の都市計画道路第2次事業化計画に位置づけられたものでありまして、市といたしましても、本路線の必要性を認識いたしておるところでございます。一方、緑の保全も、まちづくりを推進する上で重要なことと認識しておりますので、御指摘のように、道路整備に当たっては、市民合意が図られるよう、今後も東京都と十分協議を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
  次に、東村山駅西口再開発事業についてお答えいたします。
  まず、工事の進捗状況でございますが、本年4月2日に現場着工いたしまして、7月末までに基礎工事の第1次掘削、2次掘削工事を完了しております。工事用進入道路周辺にお住まいの方々には御迷惑をおかけしましたが、同時施工しております地下駐輪場工事との土工事によるダンプ、トラックの残土搬出はピークを過ぎたところでございます。現在、基礎躯体工事に入っておりまして、9月中旬には地下1階躯体工事に入り、本年度は4階躯体工事までの施行を予定いたしております。
  次に、公益施設運営検討会の経過と内容でございますが、平成18年9月より、市民委員の皆様に御参画をいただき、約1年にわたり、施設運営等の内容について検討を続けてまいりました。その結果、公益施設に求められる事業やプログラムにつきまして、意見の集約が図られたところでございます。具体的な事業といたしましては、健康増進施設として、フィジカルフィットネス事業、健康啓発事業、健康指導員育成事業やストレス解消事業、また、コンベンションホールや会議室を使ったコミュニティー事業、市民交流事業のほか、地域サービス機能、市民サービス事業などが挙げられております。そして、検討会で挙がりましたこれら事業のバランスや採算性を考慮した具体的な運営計画としてまとめていくためには、複数の事業者からプランを提出させ、比較・検討していくことが必要であるとの集約が図られたものでございます。これを受けまして、本議会におきまして、東村山市(仮称)東村山駅西口公益施設における指定管理者の指定の手続に関する条例の御審議をお願いしているものでございます。
  検討会におけるさまざまな立場から成る委員の皆様からの幅広い御意見に感謝申し上げますとともに、検討会での議論や議会や市民の皆様の御意見を踏まえ、この施設が市の新しいシンボルとして、広く市民の皆様に愛され、活用いただける施設となるよう、今後とも努力をしてまいる所存でございます。
  次に、工期がこれ以上おくれないかとの御確認でございますが、今回の工期の延伸は、解体除却工事の着手のおくれ、及び除却建築物内アスベストの安全処理等により、3カ月のおくれが生じ、全体工期を3カ月延伸したものであります。工事の工程管理については、再開発組合、施工業者、設計管理者による定例会議により進行管理をしておりますが、市といたしましても、指導・監督を徹底していきたいと考えております。本事業は国庫補助事業として効率的な工程管理が求められ、また、再開発事業に御協力いただいた地権者の生活再建、及び西口地域の駅利用者のためにも、予定工期での完成に向けて最善の努力を払ってまいる所存でございます。
  次に、自治基本条例に関してでございますが、これからの自治体は、総合的な地域経営の新たな仕組みづくりのために、地域の活力を生み出しながら、自立への道を切り開くことが必要であり、東村山市の自治の理念に基づく策定が必要になるものと考えております。東村山市としての自治運営のルールを定めるに当たり、東村山市の自治とは何か、その仕組みや運営はどうあるべきかなどに、市民の方、行政、議会のそれぞれの役割や責務などについて、市民の皆様とともに考え、つくり上げていくことが重要ではないかと考えております。
  既に制定されている自治体の取り組みを見ましても、例えば、杉並区では、学識経験者、市民団体、市民の方々で組織した区民懇談会で議論しつつ、セミナー、フォーラム等の開催を重ねてきた経過がございます。また、三鷹市におきましては、全員公募の市民委員が中心となりながら議論と検討がなされ、多摩市では、市民の方で構成するつくる会が条例案作成まで携わるなど、各自治体それぞれの地域状況を踏まえ、それぞれに自治のあり方を考えてまいっているところでございます。いずれにおきましても、市民意識の高まりを背景に検討を重ね、策定過程を大切にしてきた経過がございます。
  当市におきましても、多くの市民の方の参加が得られるような仕組みづくりを進める中で、先ほど鈴木議員にお答えしたとおり、10月から開催するタウンミーティングもその一環ととらえておりますが、東村山市の自治のあり方を議論し、議会の御意見もいただきながら、御質問にありました個別条例としての制定が有効なのかどうかも含め、その具体的な内容や骨格について、現在、検討を進めているところでございます。
  また、市民協働に関する御質問についてでありますが、当市では、平成16年2月に、当時の事業担当でありました市民部市民生活課にて、市民活動の協働に関する進め方(協働マニュアル)を作成しました。その後、現在まで約3年の期間でありますが、市民、NPOとの具体的な協働事業といたしましては、男女共同参画推進事業、講演会、フォーラムの開催や情報誌「ふぃ~りんぐ」の発行などであります。また、子育てサロン、母親支援グループワーク事業、子育て支援円卓会議、視覚障害者音声PCサポートセンター事業等がございます。また、昨年度におきましては、団塊世代の地域デビュー支援事業として、市民ボランティアグループと団塊世代シンポジウムの開催を行い、庁内各分野にて実施してきている状況でございます。
  今後の事業展開につきましては、さらに新たな公共の担い手の研究を進めていくとともに、各事業現場にて協働を実現していく上での個別課題を整理しながら、市民との協働を推進していく計画でございます。
  次に、行財政改革についてであります。
  まず、第3次行財政改革大綱の進捗状況でございますが、平成18年度より、社会の変化に柔軟に対応できる行政の仕組みの構築と自立した自治体経営を目指し、第3次行財政改革をスタートいたしました。その中で、これらの目標に向けた実施計画として、現在、18年度から20年度までを計画期間とする前期実施計画92項目の課題に取り組んでいるところでございます。
  18年度の取り組み状況につきましては、学校事務等再任用職員化の推進や、職員定数、給与等の状況の公表、市税等収納率の向上の取り組みなど、順調に進んでいるものが32項目で、全体の35%、一部未実施であるもののおおむね進んでいるものが47項目で51%、この2つを合わせますと、79項目で全体の86%という取り組み状況になっております。引き続き、目標の実現に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
  次に、実質公債費比率と各指標の見通しでございますが、18年度決算数字では11.8%となり、前年度と比較し0.1ポイントの改善となっております。また、18年度決算における行革大綱に掲げている各財務指標につきましては、経常収支比率が94.0%、公債費比率が11.7%、人件費比率が22.2%となっております。公債費比率を除いては、大綱の目標を達成するためにはさらなる努力が必要であり、今後も、引き続き、達成に向けた諸施策に取り組んでまいりたいと考えております。
  次に、行政評価の手法と改善でございますが、平成13年度に26のパイロット事業を対象に、試行的に実施して以来、毎年度改良を重ねながら実施をいたしているところでございます。事務事業評価表というシートに基づき、所管課において事後評価をすることを基本とし、対象事業内容を初め、事業費、人件費の推移、国・都の動向、また、市民要望等の観点から振り返り、今後の事業の取り組み方や課題について、みずからの事業をみずからが評価していく自己変革ツールとなっております。そこで課題となった事業、例えば、補助金事業につきましては、翌年度に重点的に事務事業評価を実施するなど、前年の実績を生かしながら、これまで取り組んでまいりました。
  このように、形を変えながら、事務事業評価を実施してまいりましたが、行革効果額の面などから、一定の成果が上がったものと受けとめております。また、一方で、評価のあり方を含め、まだ十分には評価が生かし切れていないという反省点もありますので、今後、さらにこれらを機能させていくように検討を進めていきたいと考えております。
  次に、試行実施された人事評価制度の状況でございますが、管理職の人事評価につきましては、平成17年度に引き続き、平成18年度も試行実施を行ったところでございます。今回の人事評価終了後に、管理職を対象にアンケート調査を実施しましたが、その結果につきましては、今後の制度設計や制度運営の参考にしていきたいと考えております。管理職人事評価の結果につきましては、現在、分析を行っておりますが、各部の評価結果に多少ばらつきが見られることから、具体的な事例を評価者訓練の中でフィードバックし、評価の精度を高めていくための訓練を継続的に実施してまいる予定でございます。
  また、一般職に対する人事評価の状況ですが、平成19年1月から試行実施を開始しておりまして、本年4月には、人事異動者に対する面談を実施し、7月から8月にかけては、管理職が全職員を対象に、職場面接を実施しているところでございます。今後の予定につきましては、12月に最終面接を実施し、来年1月には評価を行っていく予定でございます。
  当市の人事評価制度は人材育成に主眼を置いているため、職場面接では、日常の仕事ぶりから、すぐれている点について説明し、育成すべき点について、的確に上司が指導・助言することとなっております。職場面接を通して、日ごろの仕事ぶりを適切にフィードバックし、共有化を図り、人材育成に結びつけていくことが大切であると考えております。市財政は引き続き厳しい状況にありますが、今後も、人材育成を柱とした人事評価制度を確立し、活力ある職場環境の充実を図ってまいる所存でございます。
  次に、一般競争入札の適用拡大についてでありますが、御指摘のとおり、昨今、他自治体におきまして、公共工事をめぐる一連の不祥事の摘発が相次いでおります。これら公共調達をめぐる不正不祥事は、我々地方行政に対する住民の信頼を著しく損なうものでございまして、極めて憂慮すべき事態であると考えております。
  当市におきましても、こうした不祥事を未然に防ぐ意味からも、市民の方から、より強い信頼を得るために、公共調達にかかわる透明性、公平性、競争性のさらなる推進を図る必要があると考えております。これまでも、当市では、入札・契約制度について、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針等を参考にしながら、改善に取り組んでいるところでありますが、市内の中小業者の育成とのバランスを図りながら、さらに一般競争入札の拡大や指名競争入札の金額の縮小など、公共調達のさらなる改善に向け、研究・調査を進めてまいりたいと考えております。
  次に、時代に即した職員の意識改革と士気高揚を図るための課題、及び方策でございますが、私は、職員一人一人が東村山市職員としての誇りと自覚を持ち、みずからのミッションを十分認識した中で、市行政の推進に当たることが、何よりも重要であると考えております。また、職員のチャレンジ精神の高揚を図り、職員一人一人が、仕事を通じて自己実現を図ることも大切なことであると考えております。そのためには、現在、試行的に実施しております人事評価制度の適正な実施と、評価制度を踏まえた人材育成が課題になると考えております。人事評価制度の適正な実施につきましては、今後も、評価者訓練等を継続的に実施していくことにより、評価の精度を高め、組織風土として醸成していくことが必要不可欠でございます。また、人材育成を支援する研修制度については、時代に即した能力開発等を図るため、研修の内容や方法について研究していくとともに、研修に参加しやすい職場環境等の醸成に努めてまいります。昇格・降格人事等の処遇につきましては、現在、試行実施をしております人事評価制度の内容をより充実したものとし、将来的には評価結果をさまざまな処遇に反映させることについて、慎重に進めてまいりたいと考えております。
  また、所信表明で、私は、ややもすると縦割り構造に陥りがちな市役所の組織を、全体として整合性のとれた意思決定ができるトータルなガバナンスを確立するとともに、職員のモチベーションを高めるマネジメント強化を図っていかなければならないというふうに申し上げました。組織の意思決定のあり方と職場の活性化、職員の意識改革は密接不可分でございまして、いわゆる風通しのいい組織運営をすることが、職場の士気高揚につながるものと考えており、トップダウンとボトムアップの調和をとることが、今後、重要であろうと考えているところでございます。その意味で、トップとしての市長の役割は極めて重大でございまして、私が明確なビジョンを示し、確固たる意思を持って、持続的に職員にアピールするとともに、信賞必罰を旨とし、人事や処遇で刺激を与え、何らかの成功モデルを提示していくことが重要ではないかと考えておるところでございます。
  次に、行政対象暴力に対するマニュアルの内容でございますが、現在、関係機関から助言を受けながら、不当要求行為対応マニュアルとしてまとめているところでございます。その内容でありますが、まず、不当要求行為の説明と代表的な事例を紹介し、次に、不当要求行為に対する組織としての対応、並びに担当者としての基本的心構えや相手方への対応について説明しております。そして、実際に不当要求行為が発生したときの具体的な対応や、電話で対応するときの一般的な心得などの説明をしております。
  現在、完成に向けて内容を詰めているところでありますが、このマニュアルの作成の背景としては、近年、暴力団等、反社会的団体が新たな資金源を求め、市民社会の事業活動に進出するようになり、その過程で地方自治体や職員に対し、違法、または不当な手段により、さまざまな要求をする動きを強めてきていると言われております。職員は、不当な要求に絶対に応じないという確固たる信念に基づき対応することが必要であり、不当要求行為を未然に防ぎ、排除していくための体制づくりが求められているところでございます。
  したがいまして、本マニュアルは、基本的に反社会的団体への対応を想定しておりますので、選良であり、社会的信望の厚い議員の皆様について想定してはおりません。議員については、別途研究していく必要があろうかと考えております。しかしながら、不当要求行為とは、暴力行為、または脅迫行為、威力行為、その他これに類する行為を用いて、不当な要求の実現を図る行為を言いますので、これと万が一、同様な行為であれば、相手方が暴力団に限らず、政治家や業者、あるいは、市民等、だれであっても、このマニュアルで対応することになるものと考えております。
  次に、公益通報制度でございますが、これは法令違反等に対する内部通報や所管事業者に関する通報があった場合に、通報者を解雇等の不利益な取り扱いから保護する制度でございますが、行政機関にあっては、より一層コンプライアンスが求められることから、法令違反等の未然防止という観点からも、制度の構築に向け、内部協議を現在行っているところでございます。国において、通報処理のガイドライン等が示されておりますので、これらを参考にしながら取り組んでまいりたいと考えております。
  次に、環境行政についてであります。
  まず、緑地の公有地化を含めた緑の保全・創出の取り組みについてでございますが、みどりの基本計画や都市計画マスタープラン等に基づき、多くの市民とのパートナーシップにより、さまざまな施策を推進していることは御案内のとおりでございます。昨年度の緑化推進の取り組みについては、つる性植物の配布事業については、昨年度に比べ、大幅な伸びを示しておりますが、市が主体的に行っております保存樹木、特別保存樹木、保存生け垣事業、及び緑地保護区域制度による緑の保全については、残念ながら、御指摘のとおり、減少傾向が続いております。この減少の要因といたしましては、相続や地主の高齢化によることが主な原因であり、緑の保全に対する新たな制度の構築も必要ではないかと考えているところでございます。
  また、市民とのパートナーシップによる緑化施策といたしましては、緑を守る市民協議会の御協力により、春と秋のみどりの祭典を開催し、緑の啓発活動を積極的に進めているところでございます。また、緑の基本計画を実施する市民会議においては、緑の基本計画に基づき、公共施設を初め、大規模宅地開発等による緑の減少を最小限に抑えるなど、緑の保全や創造に寄与していただきました。これらの御協力に感謝を申し上げる次第でございます。
  今後の取り組みといたしましては、緑の大切さについての啓発活動をさらに進めるとともに、緑地等の公有地化の優先整備地区であります北山公園や多摩湖緑地等の未買収地につきまして、補助金等を活用し、公有地化の方策を研究してまいりたいと考えております。また、公共施設等の新増改築時の屋上緑化や壁面緑化等の施行につきましても、積極的に推進してまいりたいと考えております。
  次に、当市の水辺環境の整備と緑と水のネットワーク化でございますが、当市には5つの河川と1つの用水があり、野火止用水とその周辺の緑地や北川と八国山、空堀川と周辺の雑木林など、水辺周辺には多くの緑が点在しております。これらの緑と水を有機的に結びつけ、緑と水の持つ環境保全効果、防災効果、レクリエーション効果を相乗的に高め、さらに、市内の緑と水のそれぞれの特徴を生かしながらネットワーク化し、緑豊かな快適な東村山を実感できるような整備を進めてまいりたいと考えております。また、水辺環境の整備につきましては、北山公園、親水施設整備事業を参考に、今後も積極的な水資源の保全や涵養を図りながら、豊かな水環境を創出できるよう研究してまいりたいと考えております。
  次に、地球温暖化対策でございますが、全地球規模で進んでいる温暖化は、北極での氷の溶解、ヒマラヤ、グリーンランド等での氷河の溶解に始まり、気象変動とそれに伴う動植物への影響などと、その範囲は広く、世界各国が主要な温室効果ガスである二酸化炭素、CO2の排出を抑制する必要があることから、京都議定書の締結や、さきにドイツで行われた主要国首脳会議、G8で主要テーマとして議論されたところでございます。
  京都議定書については、開催国である日本が、1990年対比で6%削減の目標を掲げてまいりましたが、本年8月に、環境省と経済産業省が、京都議定書目標達成計画の評価見直しに関する中間報告をまとめ、この中で1.5%から2.7%の不足が見込まれ、計画の見直しを行う模様でございます。
  このような状況の中で、当市では、地球温暖化対策の推進に関する法律に伴う地球温暖化対策等率先行動計画であるエコオフィスプラン東村山を平成14年に作成し、全庁的に周知・推進しているところであります。同プランでは、電気、燃料、水、紙類等の使用量削減やグリーン購入の推進など、全職員があらゆる面において環境配慮行動に努めることを定めており、その行動に当たっては、各課に1名配置したエコリーダーが職員行動マニュアルに従って、日常的に実施状況の確認と実行指導を行っているところでございます。
  次に、太陽光発電設備に対します助成制度の利用状況でございますが、平成18年度につきましては35件の利用で、補助金額は合計で337万円でございました。本年度につきましては、8月29日現在、23件の申請となっております。今後も、この補助制度の促進に努めていきたいと考えております。
  次に、ごみ問題でありますが、まず、昨年度のごみ排出総量と資源物回収量の推移と課題でございます。17年度と比較いたしまして、18年度のごみ排出総量は4万5,524トンで、397トンの減となり、一方、資源物につきましては1万2,335トンで、514トンの増となっております。また、1人当たりの排出量につきましても、年間309キログラムで、前年度から4キログラムの減となっており、ごみの減量とリサイクルが進んでいる状況となっております。また、平成18年度のごみ減量とリサイクル推進に向けた取り組みについては、平成19年1月からの容器包装プラスチック類の分別回収実施に向けた準備、周知とともに、数多く市民説明会を開催することにより、市民の皆様の御理解、御協力をいただき、収集につきましては順調に推移をしてまいりました。これらの結果、市民の皆様の協力により、一般のごみについては減量が進み、資源物については、回収量が増加をしておると思っております。
  次に、容リプラの分別収集の状況等でございますが、ことし1月から開始した容リプラ分別収集は、収集量の90%を容リ協会に引き渡し、引き渡し後は、容リ協会と委託契約した再商品化事業者が容リプラを再商品化しております。平成19年度は昭和電工株式会社に引き渡され、化学原料リサイクル処理され、ナイロンやアクリル等として衣類、プラスチック等の原材料として製品化されておるところでございます。開始後8カ月を経過しての課題といたしましては、一部には分別に対する戸惑い、また、不適物の混入もありまして、今後も分別徹底の浸透を図る必要があると考えておるところでございます。
  次に、容リプラ分別収集による半年間のごみ量変化でございますが、前年の同時期に比較いたしますと、不燃物を分別した結果、約13%の減量効果がございまして、市民の方の環境に対する意識の啓発が促進されたものと考えております。また、平成17年度の資料から推察しますと、ごみの一般収集量につきましては、三多摩地区では下から2番目に位置しております。しかしながら、持ち込みごみについては、中位よりやや下位に位置しております。このため、今後の総量の減量策といたしましては、持ち込みごみの減量化対策に取り組んでいくことを検討してまいらなければならないと考えております。さらに、市報やごみ見聞録、出前講座等により、ごみの減量とリサイクル啓発に、より一層取り組んでまいる所存であります。
  次に、福祉行政であります。
  まず、特養ホームと高齢者グループホームの増設でございますが、特別養護老人ホームにつきましては、現在市内に7カ所、合計894床が整備をされております。当市の65歳以上の高齢者人口は、平成19年8月1日現在、3万650人で、総人口の21%を占める現状からしますと、他市と比べ、比較的多くのベッドは確保しているものの、各施設とも待機者が多いのも事実であり、絶対数は不足しているものと認識いたしております。施設整備に当たりましては、重度な入所者を受け入れることになる特別養護老人ホームは、給付費の大幅な増額を誘引し、介護保険料の大幅な増額につながることから、現状では困難な状況にあると考えております。そのため、東京都の北多摩北部圏域の介護保険事業支援計画の整備方針とも連携しながら、対応を考えてまいりたいと存じます。
  また、高齢者グループホームにつきましては、平成18年4月の介護保険法改正により、地域密着型サービスとして、認知症対応型の居住系サービスと位置づけられたところでございます。既に、当市では、平成17年度までに、北部圏域の野口町に2カ所整備されておりますが、地域密着型サービス指定の第一歩としては、中部圏域の恩多町に、平成19年11月末の開設に向けて、2ユニットの定員18名を整備中でございます。土地が希少で高額な都市部において、施設整備が進んでいない実情がございますが、高齢化が加速する中、今後、増加が見込まれる認知症高齢者への対応として、今後とも、高齢者グループホームの整備と介護保険事業計画に基づいた促進をいたしてまいりたいと考えているところでございます。
  次に、支援法施行後の作業所等の支援と障害者グループホームの現状と課題でございますが、東京都は障害者施策推進区市町村包括補助事業を創設し、小規模作業所新体系移行支援事業として、作業所等から新サービス体系下へ移行した施設に対し、1人当たり月額1万9,600円の財政支援を3年間行うことといたしております。このことから、作業所等の財政状況につきましては、ほぼ移行前の水準が担保されるものと見込んでいるところでありますが、利用率等の要因によって減収となる作業所等が出ることも予想されるところでございます。当市といたしましては、減少となる場合の対応として、市独自の財政支援は困難な状況にあると言えますが、新サービス体系下へ移行後も、よりよい施設運営ができますよう、引き続き、作業所等と協議しながら対応してまいりたいと考えております。
  また、障害者グループホームの現状ですが、現在、知的障害者関係のグループホームは11カ所、精神障害者関係のグループホームは4カ所ございますが、近隣市の現状と比較いたしますと、施設数は多い状況にございます。課題といたしましては、地域でひとり暮らしをすることが可能と考えられる利用者を含め、入居期間が長期に及んでいる方が多く、施設や病院から退所・退院をして利用を希望する方が、利用しにくい状況もあると認識しているところでございます。
  私からの答弁は以上でございます。教育関係につきましては、教育長から答弁いたします。
○議長(丸山登議員) 教育長。
〔教育長 小町征弘君登壇〕
○教育長(小町征弘君) 教育関係について、順次、お答えを申し上げます。
  初めに、学力についての考え方でございますが、さきに田中議員にもお答えしましたとおり、学力とは思考力、判断力、表現力を初めとして、学ぶ意欲、学び方、問題解決能力等も広く含むものであると考えております。刻々と変化する現代社会にあっては、きょう得た知識や技能があすには使い物にならないことも珍しくはなく、子供たちに限らず、大人であっても、常に学び続けることが求められるゆえんでございます。
  したがいまして、御指摘をいただきましたように、ただ単に、テストでよい点を取ればよしとするものではなく、一人一人の児童・生徒の学習意欲をいかに高めていくかということが極めて重要であると考えております。今後もこのような考え方に立ちまして、本市の子供たちの学力向上を図ってまいりたいと考えております。
  次に、いじめ、不登校、対教師暴力や器物破損の実態とその対策についてでございますけれども、初めに、平成18年度の実態で申し上げますと、いじめは小学校73件、中学校97件でございます。この中で、年度内に解決したものが小学校56件、中学校85件となっておりまして、小・中合わせますと、83%は解消が図られております。また、その他のケースにつきましても、解消に向け、取り組みを継続中でございます。
  次に、不登校、年間通して30日以上の欠席した者でございますけれども、これは小学校41名、中学校125名でございます。対教師暴力は小学校ゼロ、中学校8件でございます。器物破損は小学校1件、中学校13件でございます。
  次に、これらの対応についてでございますが、いじめについては、教育委員会といたしましては、年に3回、いじめの実態調査を実施しまして、各学校での実態と具体的な対応について把握をしてございます。また、各学校におきましては、日ごろから、児童・生徒に目をかけたり、声をかけたりすることを通しまして、早期発見・早期対応を行うことを通して、一人一人の子供たちが、安心して楽しく学校生活が送れるよう努力をいたしております。
  不登校の対応につきましては、今年度から学校不適応対策連絡会を立ち上げました。小・中学校の担当者や教育相談担当、希望学級の担当者等が一堂に会しまして、情報交換を行ったり、対応を考えたりすることを通しまして、不登校を減らすために努力をいたしているところでございます。さらに、対教師暴力や器物破損等の対応につきましては、学校だけでは対応が難しい場面もあることから、保護者との連携を第1に考えまして、警察、児童相談所とも連携しながら対応しているところでございます。
  最後に、家庭の教育力向上でありますが、昨年度、どのように取り組んできたのかということでございますが、現在の課題の一つに、家庭教育力の低下が指摘されております。全国的にネグレクトという、いわゆる養育放棄や児童虐待も増加傾向にありまして、本市においても皆無ではございません。このような実態から、御指摘のように、行政が家庭教育にも関与せざるを得ない状況があると考えております。具体的には、本市では昭和42年から毎月第2日曜日を家庭の日と制定しまして、この日に、それぞれの家庭で、さまざまなアイデアをもとに、家族団らんやスポーツ等を通して、家族のつながりを強めたり、明るい家庭づくりを行うよう、さまざまな機会をとらえてPRをしているところでございます。
  また、教育委員会が行う事業においても、「輝け!東村山っ子育成塾」、これは全8回行うわけですけれども、そのうち2回を親子企画をしたり、公民館事業として、親子講座や親子の映画会を開催するなど、親子の触れ合う機会を提供いたしております。さらには、地域におきましては、青少対の子供遊びの開催、土曜講座での親子が参加する事業の企画などを行っております。特に青少対事業では、環境美化デーにおきまして、親子で通学路等を清掃美化する運動やあいさつ運動を全地区で展開をいたしております。また、一部地区では、地区懇談会等におきまして、家庭や家族の役割について考える場を提供もいたしております。
  また、さまざまな課題を抱える保護者や家庭に対しましては、学校と指導室、教育相談室、子育て推進課、生活福祉課等が連携するとともに、場合によっては、警察、児童相談所等とも連携を図りながら、支援・助言を行い、行政が積極的にかかわることを通しまして、家庭の教育力の向上に全力を尽くしているところでございます。
○議長(丸山登議員) 以上で代表質問を終わります。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) お諮りいたします。
  明日、9月7日は、議事の都合により、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午後4時25分散会

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