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第16回 平成19年9月11日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成19年東村山市議会9月定例会

東村山市議会会議録第16号

1.日  時   平成19年9月11日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番   丸  山     登  議員       2番   佐  藤  真  和  議員
  3番   朝  木  直  子  議員       4番   矢  野  穂  積  議員
  5番   薄  井  政  美  議員       6番   野  田     数  議員
  7番   熊  木  敏  己  議員       8番   島  崎  よう子  議員
  9番   山  川  昌  子  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   大  塚  恵美子  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  かづこ  議員
 15番   肥  沼  茂  男  議員      16番   北久保  眞  道  議員
 17番   加  藤  正  俊  議員      18番   鈴  木  忠  文  議員
 19番   島  田  久  仁  議員      20番   石  橋  光  明  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員      22番   川  上  隆  之  議員
 23番   木  内     徹  議員      24番   保  延     務  議員
 25番   田  中  富  造  議員      26番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 収入役 室 岡 孝 洋 君


政策室長 諸 田 壽一郎  総務部長 石 橋   茂 君


財務部長 神 山 好 明 君 市民部長 大 野   隆 君


保健福祉部長 越阪部 照 男  環境部長 北 田 恒 夫 君


都市整備部長 小 嶋 博 司 君 政策室次長 野 島 恭 一 君


財務部次長 細 田 隆 雄 君 保健福祉部次 岡 庭 嘉 明 君


保健福祉部次 長 島 文 夫 君 管財課長 中 村 周 司 君


課税課長 森 本 俊 美 君 教育長 小 町 征 弘 君


教育部長 桑 原   純 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 木 下   進 君 議会事務局次 田 中 憲 太 君


議会事務局次 神 山 正 樹 君 書記 関 根 吉 次 君

補佐
書記 南 部 和 彦 君 書記 荒 井 知 子 君


書記 首 藤 和 世 君 書記 村 中 恵 子 君


書記 三 島   洋 君



1.議事日程
 第1 一般質問


午前10時開議
○議長(丸山登議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  本日の議場のカメラ撮影につきましては、許可をした者に限り、これを認めます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問(続)
○議長(丸山登議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次、質問を許します。
  14番、福田かづこ議員。
○14番(福田かづこ議員) 本日、大きく2点についてお尋ねをいたします。
  まず、東村山駅西口再開発について、総括的にお尋ねをしたいと思います。
  西口再開発事業の立ち上げの経過については、3月議会でお尋ねをいたしました。その中で、私はこの事業の始まりの経過について明らかにさせていただきましたが、本日、再度、明確にさせていただこうと思います。平成12年3月16日、三井物産で三井物産、東亜建設、寺島設計などが再開発をすることで話し合いを持ちました。同年3月21日、今度は三菱地所で三菱地所、三井物産、東亜建設、寺島設計などが集まりました。27日には、建設省に三菱地所、東亜建設、寺島設計、その他の企業は省きます。行って、建設省の住宅局企画官とお会いしました。同年4月4日、東村山にて市長、助役、政策室長などに三菱地所、東亜建設、寺島設計などが要請をしています。4月17日、建設省組合施行の認知の問題で、三菱地所、東亜建設、寺島設計が行きました。5月11日、東村山市に権利者代表が組合方式で西口整備をするよう陳情し、権利者が2人見えておられます。8月24日、市役所で組合施行の認知。担当部長、次長、担当課長などに三菱地所、東亜建設、寺島設計を含んだ業者がお会いしております。12月17日、市役所で第1回自主研究会、これには地権者と寺島設計が参加をしました。12月29日、野澤本社で第2回自主研究会、これにも地権者と寺島設計が参加をし、合わせて当時の土地整備部長、担当課長、市長が御出席をされておられます。
  13年1月19日、野澤本社で組合施行の確認が行われました。その場所に三菱地所、東亜建設、寺島設計がおりました。2月15日、野澤本社で覚書を交換しました。三菱地所、東亜建設、寺島設計が市の部・課長、また、地権者とともにおられました。4月9日、新都市建設公社へ組合施行の申し入れを行いました。これには、権利者1名と課長と、今は再開発にかかわっておられませんが、三慧という企業がおられました。5月11日、各権利者からヒアリングが行われたり、それからこの再開発事業を賄う参加組合、つまりディベロッパーのヒアリングを東亜建設、鹿島建設、三菱地所、西武不動産販売が受けました。そして、三菱地所と西武不動産販売が参加組合員として覚書を交わしたわけであります。
  私が、今、申し上げたこの三菱地所、東亜建設、寺島設計、この関係は再開発の相談が始まったところから一連の流れでずっと参加をし、こういう流れで再開発が立ち上げられてきたのは、その後の再開発事業の入開札も含めて、東亜建設が落札したことも含めて、おかしいではないかと申し上げました。3月議会で部長は、「そういうことに関しては、そういうプロセスを踏んだ上で再開発が成り立つということも事実だが、それで最後まで決まっていくことではない」と答弁をしました。
  しかし、事実は、私が、今、改めて申し上げたとおりの経過で進みました。つまり、本事業は民間ディベロッパーの希望で実施されたと言っても過言ではありません。工事事業者も初めからかかわってきた東亜建設工業が受注したことも事実です。入開札の談合についても告発がありました。時間がたてば市民は忘れると思っていらっしゃるかもしれませんが、少なくとも本議会に席を持っている私自身は、絶対に忘れません。それが市民の負託にこたえる私の責任だと思うからであります。改めてお尋ねをいたします。今、数え上げた経過を聞いて、市民がこの再開発事業は本当に公正な事業であると判断するとお考えでしょうか。
  次に、再開発事業、そして、地下駐、ペデデッキ、関連事業、現段階での合計事業費が幾らになるか、改めてお尋ねしておきます。
  その負担の再開発組合、国・都・市ごとの内訳もお尋ねしておきます。
  事業がおくれているということでありますが、増額要因があるかどうか。あるとすれば、それはどこが負担すべきものかもお尋ねしておきます。
  工事がおくれているということを聞きましたが、これについては代表質問、その他で御答弁ありましたので、割愛をいたします。
  地権者(土地所有者)も総括的に最終のところをお聞きしておきたいと思います。共有名義で結構です。何組、何名か。
  土地を売り払い、他地域に転出した者は何組、何人か。
  駅前広場に面し、土地を取得した者は何組、何人か。
  ビルに権利変換したものは何組、何人か。うち一部転出も含むものは何組、何人か。
  ビルの権利は、店舗数、事務所数、住居数でそれぞれ幾つに当たるか。
  権利の従前、従後の変化についてお尋ねいたします。
  権変と転出の割合。権変床は、ビル床全面積の何%に当たるか。
  7点目で、西口関連執行額のうち、18年度中の借金の額と利率、再開発担当でお答えを願いたいと思います。
  次に、工事関係の近隣住民の安全対策について、美住町東京都浄水場の工事との大型車両の通行についての調整はどのように行われたか。住民への説明、そして、理解を得られたかどうかをお尋ねしておきます。
  また、浄水場から鷹の道への交差点付近の住人が振動で家が傷んだときの補償を求めておられました。現況調査を行ったのかどうか。お尋ねをしておきます。
  西口の2つ目の問題は、公益施設についてであります。
  まず、公益施設運営検討会では、各施設のコンセプトは、市内公益類似施設との差別化も含め、どのようにまとまったか。市民広場、行政窓口、コンベンションホール、会議室、産業関連ブース、作品ボックス、リラクゼーションスペース、カフェ、市民交流プラザ、カフェラウンジ、市民ギャラリー、3階の健康増進施設、それぞれ具体的にお答えください。
  また、各施設の準備経費、年間運営経費が検討されたか。それぞれ幾らになるか、合わせて幾らか。お尋ねをします。
  また、業者にコンテを描かせることが、結局、行政に任せると聞きましたけれども、本当でしょうか。その業者の選定は、だれが、どのように行うのか。参加事業者の数は、幾つになるのか。お聞きいたします。
  そして、施設の運営は直営か、民間委託か。民間委託の場合、事業者の選定の方法はどうするのかという問題を通告いたしましたけれども、指定管理者の議案が出ております。そのこともあわせてお答えいただきたいと思います。
  公益施設運営検討会が明らかにしたものについてお尋ねいたします。保育所、今に至っても展望台、結婚披露パーティーなど、脈絡のない要望がどんどん出てきて、それは不可能と行政が答え、最後は「専門性が求められるから民間業者にコンテをかいてもらえ」、「民間でなければ運営は困難だ」と委員が発言をしておられます。結局、行政が運営するのに困難な施設をわざわざ莫大な税金をかけて購入するのだということをこの検討会は露呈させたのではないでしょうか。民間委託へ道をつけるのが公益施設運営検討会の役割というのが実態ではないでしょうか。違うというのであれば、お答えをいただきたいと思います。
  初めの計画と施設の中身で変更されたものがあれば、明らかにしていただきたいと思います。
  大きな2点目であります。秋水園施設整備のあり方についての報告から何点かお尋ねいたします。
  平成17年9月発足した秋水園整備計画研究調査会の報告書が前議会で配付されました。研究調査会について、まず委員長、副委員長は学識経験者で構成されておられます。それぞれ何を専門としているかお尋ねしておきます。
  また、正副委員長、各専門分野のどこが本報告に生かされているか、具体的にお尋ねいたします。
  さらに、他自治体類似施設の稼働状況などの視察は行ったのか、どこを視察したのか明らかにしてください。
  そして、修繕・改修での施設利用、建てかえの参考施設などの検討は何によって行われたのか、具体的資料名と出典を明らかにしていただきたいと思います。
  2点目で、報告の方向と所管の受けとめについてお尋ねいたします。
  本報告書の検討結果のまとめを拝察するに、研究調査会は施設改修Aを最も有効な手法としています。各案の特徴を明らかにしていただきたい。施設改修Aから建てかえ案Cについて、ごみ処理の基本(焼却処分の量、分別種類の増減、生ごみの処理方法)、費用などです。
  次に、本報告書の推薦する施設改修Aで、次世代プラントを決定すると生ごみのリサイクルはどうなっていくのか。焼却は減量になるのか、最終処分地搬入の減量はどうなるのかをお尋ねしておきます。
  また、各生ごみ処理法AからCのごみ減量目標は、現状と比べどの程度になるのか明らかにしてください。
  また、施設改修Aから建てかえ案Cの各計画で、ごみは減量になるのか、どの程度減量になるのかもお尋ねしておきます。
  次世代プラントの計画について、所管は本報告書をどのように受けとめるのか。また、この報告書のとおりに実行するのかどうかも確認しておきます。
  3点目、今後のごみの減量についてであります。
  ごみ減量にどのように取り組もうと思っていらっしゃるのか。
  生ごみの集団回収への市民の協力はどの程度進んでいるか。
  ごみ減量に何が必要か。
  拡大生産者責任の明確化なくして、自治体のごみの減量はあり得ません。これらにどのように取り組むのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 1点目の西口再開発事業についてお答えいたします。
  私が都市整備部長になったのは、たしか平成15年4月であります。一般質問、今回、連続して18回目の答弁をさせていただきます。
  まず、1点目の質問の経過でございますけれども、すべて事実関係を確認しておりません。
  組合施行の再開発事業では、全国の事例でも非常に多く見受けられることですが、再開発に関して知識も資金もない市民である地権者が駅前広場や都市計画道路等の大規模な公共施設整備を伴う再開発事業を立ち上げるためには、行政の支援のほか、再開発事業のノウハウを持った関係者の支援が必須であると思われます。本市の再開発組合では、準備組合発足当時は事業協力関係にあったものを本組合設立後は整理し、組合員自身が事務局運営を行い、全員合意の権利変換計画認可を得て、今日に至っております。また、本体工事の入札は、他の再開発組合では例のない一般競争入札により実施され、都市再開発法に基づき公正に行われたものと判断いたしております。この再開発事業につきましては、今、12年からいろいろ御質問がありましたけれども、それ以前から市民である組合員が勉強会を開いて、この再開発事業を進めてきたということであります。
  次に、再開発事業、地下駐、ペデデッキ等の合計事業費でありますけれども、再開発事業費が92億6,400万円、地下駐輪場が設計監理を含め7億6,950万円、ペデデッキが設計監理を含め1億4,760万円、その他関連事業として27億7,890万円となっております。これらを合計しますと129億6,000万円となりますが、再開発事業、及び、まちづくり交付金事業には公益施設分がそれぞれ含まれていることから、これを控除しますと実質は119億5,800万円となっております。
  次に、事業費の負担割合ですが、まず再開発事業の92億6,400万円につきましては、補助金、負担金として国が20億500万円、都が7億5,050万円、市が20億4,350万円となります。残額の44億6,500万円については、実質的に再開発組合が負担するのではなく、保留床を処分することで参組が34億3,900万円を、市が10億200万円を、増床する地権者が2,400万円をそれぞれ負担いたします。
  次に、まち交事業の36億9,600万円の負担でありますが、現在、国が12億3,450万円、市が24億6,150万円となっております。したがいまして、これらを合計すると参組が34億3,900万円、増床をする地権者が2,400万円、国が32億3,950万円、都が7億5,050万円、市が45億500万円となっております。
  次に、増額要因があるかということでございますけれども、再開発事業につきましては大きな増額要因はないと聞いております。今後、床取得者が設計変更を行う場合は、設計費、工事費の増額分について、その原因者が負担することとなります。また、関連事業の増額要因としては、道路事業の用地場所がおくれた場合の地価上昇や、今後発生する工事等について、物価上昇による事業費の増加が一定考えられます。これらは市施行ですので、市の負担となります。ただし、まち交事業費につきましては、先ほど説明いたしましたとおり、当初見込み事業費、約44億でございましたけれども、この金額より契約差金等により事業費が減になっておりますので、増額となったとしても当初の事業費を上回らない、このように見込んでおります。
  次に、地権者関係でありますけれども、共有名義は何組、何名かですが、再開発ビルの敷地の土地所有者は一筆共有で、現在、法人・個人合わせて14名となっております。
  次に、土地を売り払い、他地域に転出した者は何組、何人ですかということでありますが、権変計画において土地を売り払い、転出した土地所有者は、共有1組、法人・個人6名となっております。
  次に、駅広に面した土地を取得した者は何組、何人かですが、駅前広場に面した土地は、北側施行地区街の宅地と道路と再開発ビル敷地のみですので、新たに取得した方はおりません。駅前広場に隣接する都市計画道路、区画道路に隣接して土地を新たに取得した者は1名、残地を所有する者が4名であります。
  次に、ビルの権利は、店舗数、事務所数等でございますけれども、ビルに権変した権利者は、店舗が5名、事務所が1名、住宅が10名、戸数50戸であります。2階店舗、4階事務所につきましては、テナント貸しを考えているため、店舗数、事務所数は現時点ではわかりません。
  次に、権利の従前・従後の変化で権変と転出の割合、権変面積とのパーセンテージにつきまして、権変した権利者数は9名、転出した土地所有者数は10名であります。なお、権変一部転出は、それぞれ0.5人の換算で算出いたしております。両方いるという意味であります。権利者が取得した床は、占有面積割合で全体の35%であります。
  次に、西口関連執行額のうち、18年度中の借入金の額と利率ですが、御質問のとおり、財務部でなく都市整備部でお答えいたします。再開発事業につきましては、公共施設管理者負担金分として公益企業金融公庫から5億120万円を1.9%で、東京都区市町村振興基金から2,300万円を0.95%で借り入れております。また、まち交事業におきましては、東京都区市町村振興協会から1億400万円を1.7%で、東京都区市町村振興基金から3,100万円を0.9%で借り入れております。したがいまして、18年度中の合計借入金額は6億5,920万円であります。
  最後に、工事関係の近隣住民の安全対策でありますけれども、浄水場工事との調整は、1カ月に1回、定例的に相互の工程をもとに、車両通行の重複を避けるよう工程の調整を行っております。現道住民の方や自治会長に説明書を配付し、理解を求めてまいりました。現況調査でございますけれども、この部分の家屋調査は行っておりません。低速走行により振動を抑えるよう、ドライバーを教育、徹底して指導をいたしております。なお、家屋事前調査につきましては、工事区域の隣接家屋、及び、一部道路を介して隣接する家屋の調査は行っております。
○政策室長(諸田壽一郎君) 公益施設についてお答え申し上げます。
  公益施設の運営検討会でございますけれども、御案内のように、公益施設運営検討会は公益施設につきましてあらかじめ示された事業構想、コンセプト、施設設置の考え方等に基づき、その運営や事業内容の検討を市民参加で行うため発足し、検討を進めてきたものであります。その論議の過程の中での意見、提案としましては、例えば、健康増進機能につきましては出勤時や退社時に短時間でできるコインマシン、あるいは、健康データ管理ができるマシンの設置、また、スタジオA、B、Cの壁をガラス張りにしてはどうか。また、運営の提案としては、駅前施設としての時間の設定、あるいは、指定管理者による運営、また、菖蒲まつりなどでにぎわいを一体感で生み出す展開、リラクゼーション機能ではマッサージチェアの設置、あるいは、リラクゼーションスペースでのミニコンサートの展開、カフェでは食育の実演会、その他、幾つかの提案を、あるいは、御意見がございました。
  各施設の準備経費ということでありますが、前段で申し上げましたように、公益施設運営検討会でもさまざまな意見が出ております。それらの意見を精査し、さらに事業内容、プログラムを深化していく中で、より精密な経費が出されるわけでありますが、その意味でも東村山市(仮称)東村山駅西口公益施設における指定管理者の指定の手続に関する条例を本議会に上程し、政策総務委員会に付託をお願いしているところであります。各業者にという話でありますが、これにつきましても申し上げましたように、指定管理者の指定の手続に関する条例を御可決いただいた後に、より透明で公平な方法によりまして業者の選定を行っていきたい、このように考えております。
  施設の運営につきましては、御質問者もおっしゃられたとおり、指定管理者の導入を考えておるところであります。
  最後に、公益施設運営検討会の話でありますが、公益施設運営検討会では各委員にアイデアや公益施設の可能性、事業メニューなど、なるべく多く、かつ、幅広い視点からの御意見をいただいているものであります。当然、その中には可能なものと実施が困難なものとあるわけでありますが、その多くのアイデア、意見を整理し、収れんさせ、施設に反映させることで、よりよい施設にしていくことが検討会の役割だ、このように考えております。また、専門性の高い事業については、企画運営力や効率性に秀でた民間会社を活用することにより、利用者の高い満足度の提供、あるいは、よりシビアなコスト管理を行うことが可能となるものであり、事業構想、コンセプト、施設設置の考え方に基づきまして、その運営や事業内容の検討をしてきたわけでありまして、変更を対象に論議をしているものではない、そのように考えております。
○環境部長(北田恒夫君) 秋水園施設整備のあり方についての御質問をいただきましたので、順次、お答えさせていただきます。
  まず、委員長、副委員長は、学識経験者で構成されています。何を専門としているかでございますが、田中委員長は、法政大学社会学部教授で、環境政策論、環境マネージメントが専門で、環境省、総務省、国土交通省とのほか、地方自治体で審議会、委員会に参加し、多方面で活躍されております。松本副委員長は、神奈川大学外国学部助教授で、環境政策、住民参加が専門でございます。研究実績としては、資源ごみ分別収集における住民の意識と行動に関する研究等を初めとして、ほかに多数ございます。藤吉副委員長は、財団法人日本環境衛生センター環境工学部長で、環境分析業務、ごみ処理施設精密機能検査等、ごみ処理施設の基本計画、基本設計、建設指導業務等、ごみ処理全般に精通している廃棄物工学が専門でございます。
  また、これら委員会において、正副各委員長が各専門分野のどこが本報告書に生かされているかの御質問でございますが、田中委員長には6案の整備案について、環境への影響等を考慮する環境的側面、施設整備費を考慮する経済的側面、市民への啓発効果等を考慮する社会的側面、技術的安定性等を考慮する技術的側面等の観点から、総合的に評価する考え方の御指導をいただきました。また、松本副委員長には、社会的側面において、ごみ分別や市民の協力の実効性等についての意見をいただきました。藤吉副委員長につきましては、ごみ処理全般に専門的な知識をお持ちなので、ごみ処理の現状を説明していただいたり、技術的な細かい点の指導をいただきました。
  この研究調査会において、他自治体類似施設の稼働状況などの視察は行ったのか、また、どこを視察したのかでございますが、平成18年1月20日に横須賀市にありますバイオガス実証試験プラントと横須賀市リサイクルプラザを視察いたしました。バイオガス実証試験プラントは、平成14年11月から試運転をした施設でございます。この施設は、燃やせるごみを収集し、施設内で機械選別により生ごみを取り出し、メタン発酵させ、精製したバイオガスを生産しており、精製されたバイオガスは少量のプロパンガスを混合して、ごみ収集車の燃料として使用しております。
  次に、修繕改修での施設利用、建てかえの参考施設などの検討は何によって行われたのか、また、具体的資料名と出典ということでございますが、これに関しては、現在、焼却炉の運転管理業務を委託しているJFE環境サービス株式会社と焼却炉を建設し、過去に定期点検整備、及び、補修工事を行っているJFE環境ソリューションズ株式会社において、大規模修繕を含めた修繕計画を作成してもらい、これを参考といたしたものでございます。
  次に、各案の特徴ということでございますが、施設改修A案は、学校給食残渣、及び、剪定枝を市内の農家が利用する量を中心として堆肥化し、残りを焼却する方式です。平成22年度の予測では、堆肥化する生ごみ量は約820トンで、焼却するごみ量は約2万6,780トンとなります。これに関しては、焼却量等は現在と大きな差はないと考えております。特徴は、施設の運転管理費、補修費だけなので、今回検討した案の中では一番費用が安く、平成21年度から32年度の期間で約59億円と試算されております。また、確立された処理方法なので、安全に、安定的にごみ処理ができ、市民の分別の協力も得やすいと報告されております。
  次に、施設改修B案は、家庭から排出される生ごみを分別収集して全量堆肥化し、残りを焼却する方式です。堆肥化する生ごみ量は約1万50トン程度で、焼却するごみ量は約1万7,550トンと考えております。特徴は、堆肥化するため資源化率が高いことです。しかし、できた堆肥の使用先が他の関係者に依存するため、システムの安定性に課題が残ります。また、堆肥を製造するプロセスで灯油を使用し、1次処理物を市外の堆肥化施設まで輸送するため、地球温暖化等で問題になっているCO2の発生量が多くなります。収集方法は、生ごみの分別の徹底が重要になります。また、費用は既設焼却炉の運転管理、また、ごみが高カロリーになるための対策等の補修費のほかに、堆肥化施設の建設や運転管理、維持・管理が加わるので約98億円と試算されております。
  施設改修C案は、家庭から排出される生ごみを分別収集して、全量メタン発酵化し、残りを焼却する方式です。メタン発酵化する生ごみ量は約1万50トン程度で、焼却するごみ量が約1万7,550トン程度と考えております。特徴は、CO2の発生量が少なく、改修案の中ではエネルギー回収量が多くなります。B案同様、メタン発酵施設の建設や運転管理、維持・管理が加わるとともに、これによってもごみの高カロリー化が予想されますので、約92億円と維持・管理費等が試算されております。
  建てかえ案につきましては、新規炉の建設になりますので、発電によるエネルギー回収量が高くなります。しかし、焼却炉の規模が75トンから55トンぐらいの間で、これは確定しておりませんが、この辺程度となるために効率的な発電を行うのが難しいという問題が残ります。費用は建てかえになりますので、A案が約110億円、B案が約122億円、C案が約119億円の高額な試算となっております。
  B案、C案は、実証試験レベルや小規模モデルプラントでの取り組みはありますが、実用レベルでの事例が見当たらないのが現状でございます。分別に関しては、B案、C案では1つ、生ごみの分別が増になる可能性が出てまいります。
  本報告書の推薦する施設改修Aで、次世代プラントを決定すると生ごみのリサイクルはどうなるのか、焼却減量、最終処分地搬入量の減量はどうなるのかでございますが、施設改修A案の生ごみのリサイクルについて、お答えいたします。A案による堆肥化するごみ量は、学校給食残渣や剪定枝等、集団生ごみ回収などから約815トン程度になりますが、焼却減量につきましては堆肥化量の815トンとなり、現状と大きな差はございません。また、最終処分地搬入量は、平成18年の実績でごみ焼却に対する焼却灰の割合が約11.3%程度でございます。これを用いて計算いたしますと、ごみ焼却量、約2万6,778トンに対して搬入量は約3,026トンとなり、現状と大きな差はございません。なお、生ごみによる資源化については、今後も継続してまいります。
  次に、各生ごみ処理方法AからCのごみ減量目標は、現状と比べるとどの程度になるかでございますが、ごみ減量目標は施設整備と直接の関係はないと考えております。一般家庭、及び、事業所から排出した量であり、これに対しては一般廃棄物処理基本計画に明記してあるとおり、平成18年度から22年度まで毎年1%ずつ減量していくことを目標としております。
  次に、施設改修AからC、建てかえ案Cの各計画で、ごみは減量になるのか、どの程度かということでございますが、これは前にもお答えさせていただいたとおりですので、施設改修、及び、建てかえ案とでごみの減量には直接つながらないと考えております。ごみをどう処理するかの方法の選択と考えてございます。
  次世代プラントの計画について、所管は本報告書をどのように受けとめるか。また、実行するかでございますが、現在の市の状況やごみの減量状況から判断いたしますと、報告書の報告が妥当なものだと考えております。これからは焼却炉の延命化調査の中で、耐震性であるとか、ごみ量、ごみ質の問題、また、実際の修繕費等を精査し、問題がなければ延命化を進めていきたいと考えております。
  次に、今後のごみの減量についてでございますが、一般廃棄物処理基本計画の中で基本理念を循環型都市への変革と位置づけ、廃棄物の発生抑制を図り、排出される廃棄物を資源やエネルギーとして循環的に利用し、環境に与える影響を最小限としていくこととする、となっておりますので、排出されるごみのさらなる減量対策として、平成19年1月より容リプラの分別収集を実施し、分別を市民の皆様にお願いしているところでございます。今後のごみ量については、発生抑制、排出抑制、再使用の推進を進めるための手法をごみ見聞録、出前講座等を活用していくつもりでございます。
  次に、生ごみの集団回収への市民の協力はどの程度進んでいるかでございますが、平成17年2月より実施していますこの方法に関しては、5世帯を1単位として集団回収するものでございます。その生ごみを委託先で1次処理し、肥料の専門工場により堆肥化しております。当初は16世帯で始まり、平成19年8月現在で186世帯の参加となっています。今後も市報、ごみ見聞録、ホームページ、出前講座等でお知らせし、参加を積極的に求めていくものでございます。
  次に、ごみ減量には何が必要かということでございますが、一般廃棄物処理基本計画に沿って進めていきますが、さらなる適正分別への取り組みの推進についての啓発活動として、職員、市報、ごみ見聞録、MRS、とんぼ工房を積極的に活用していくものでございます。また、さきに答弁させてもらいました生ごみの有効活用も必要と考えており、これらも進めてまいりたいと考えています。また、生産者に対しても責任、協力を求めていくものでございます。
  次に、拡大生産者責任の明確化なくしては、自治体のごみの減量はあり得ないでございます。これに対しての質問でございますが、拡大生産者責任については循環法の中でも明確になっていますように、生産者にリサイクルしやすい製品の提供、製品の引き取り責任、製品使用者への説明責任等が必要と考えており、今後も市長会等を通して国に積極的に働きかけていくつもりでございます。
○14番(福田かづこ議員) 再質問させていただきます。
  まず、順不同で申しわけありませんが、先に公益施設の方をお尋ねいたします。結局、いろいろ御答弁いただきましたが、肝心な御答弁は今回もされなかったということを私は確認をしておきます。運営経費、その他については、結局、さまざまな意見が出ていて、それを収れんさせなければいけなのでいまだに出てこない、こういうことですよね。それは、市民に行政の説明責任を果たしていない、いまだに果たせていないということだと思いますので、そのことをしつこく繰り返し言わせていただきます。
  それと、指定管理者を今度、議案を可決していただいて、その上で経費が出てくるような話でした。それは逆でしょ。違いますか。しかも、運営検討会の中では、指定管理者にした方がいいのかとか、民間委託にした方がいいのかとか、直営にした方がいいのかとか、経費の比較は一切されていないですよね。それもお答えください。比較したんですか、していないんですか、それをお答えいただきたいと思います。
  そして、そのメリット・デメリットも一切議論されていなくて、突然、前回、前々回のところから、いきなりこんなことは専門家に任せるしかないでしょという意見が大半になって、指定管理者に向かっているのではないですか、私が記録を読ませていただいた限りでありますが。その上で、費用の検討もされていないのに、指定管理者がいきなり議案として出てくる。だけれども、費用はそれが決まらなければ、それが決まって事業者が提案をしてこなければわからないという、そんな無責任な公益施設の開設の仕方がありますか。今までそんなことがあったんですか。それを御答弁ください。
  市民は、あの公益施設をむだだと思っているんですよ、10億200万もかけて。その公益施設が何で必要なんだというのが一切明らかにされないままに、結局、直営ではやれない、専門性がないから直営ではやれない。その施設をわざわざ民間に、民間はシビアなコスト管理ができるからと民間に委託する。だったら、民間が購入してやればいいだけの話ではないですか。市民はそう言っているんですよ。そのことに対して、今までも一切答えてこなかったですよね。結局、今度の指定管理者制度の議案もそういうことですよ、お答えください。メリット・デメリット、どのように議論して指定管理者にすることにしたのか。行政では、十分に年間運営経費、ランニングコスト、そして、準備経費、準備ができなくて、結局、業者に回すのかどうか。それとも、行政がちゃんと試算したものがあれば、ここに出していただきたいと思いますが、御答弁ください。
  最初の経過の流れをお聞きいたしました。すべての事業関係は、このようにして流れていく。それで、私は申し上げました。何月何日のどこどこと。確認していないとおっしゃいました。確認してくださいよ。だって、確認するのは行政の責任ですよ。私、申し上げたわけですから。そうしないと、この事業について、行政が長年指導してきた責任を果たせないと思いますよ。だって、三菱地所、東亜建設、寺島設計、この3点セットがずっと来て、結局、事業もそれが全部受けたわけではないですか。そして、参加組合員は幾つかありましたよ。でも、結局、最初からかかわっている三菱地所が受けているわけですよ。この人たちが計画したものに地権者が乗せられた。知っていますよ、それは何年も前から、私、議員になってからずっとこれを調べてきましたから。12年間、調べました。その前からの決算も含めて。たくさんのお金をかけて検討してきて、その結果、区画整理にするかとかという話があって、その説明を私たちは受けましたよ。でも、その後、ずっとナシのつぶてで来て、再開発が浮上してきたのではないですか。その経過がこの12年間の流れなのではないですかと私は言っているんですよ。なので、調べてください。そして、確認して、次の議会でお答えいただきたいと思います。質問いたします。
  秋水園の施設整備なんですが、A案で、要するに新しいあれを入れなくていいと私も思いますよ。改修していいと思います。でも、問題はここが報告されているA案は、ごみの減量が見えないんですよ。だって、生ごみの堆肥化、815トンでしょ。あとは全部燃やすわけですよね。エコセメントに使えばいいという問題ではないと思うんですよね。そして、今、186世帯になったとおっしゃいましたが、集団回収を進めたいとおっしゃいましたよ。そしたら、その集団回収に進めたものは、結局、815トンを超えたものは燃やすんですか、こういうことなんですよ、私が言いたいのは。やっぱりA案を選んでいいと思うんですよ。でも、そこに生ごみは限りなく分別して、堆肥化をして取り組んでいる自治体が、今、ふえているではないですか。NPOが集めてとかという自治体もありますよね。それ、研究するべきだと思うんですよ。そして、目に見えて市民に、ごみの減量をすることがどんなに市財政にとっても重要なことかというのをPRするべきだと思うんですよね。そのことをこの報告の提案では見えないんですよ。そこをもっと具体的に進めていくというお考えはないんですか。
○政策室長(諸田壽一郎君) 申し上げましたように、指定管理者につきましては、行政内部としては意思決定いたしまして、そして、議会にお諮りしているところであります。この後、その議案の審議等もございますので、そのことを踏まえて答弁させていただいたものであります。
○14番(福田かづこ議員) メリット・デメリットを議論したんですかと聞いたんですから、言ってくださいよ。だって、関係ないではないですか、議案には。今の答弁ではだめですよ。だって、答えたことに答えていないんですから。
○環境部長(北田恒夫君) 生ごみの堆肥化に関して答弁させていただきます。これは、秋水園整備計画の調査報告書の今後の課題の中においても、その辺のことは触れられていると思います。ただし、生ごみをこれは、ごみ処理の中心軸に置くことは、私どもとしてはできないと考えております。
○14番(福田かづこ議員) 無責任です。この一言に尽きると私は申し上げます。私の再質問は、はっきりしていましたよね。理解できなかったんですか、政策室長ともあろう方が。もう一回、お答えください。メリット・デメリットを議論したんですかと聞いたんですから。お金もかけて議論したんですかと聞いたんですから。
○政策室長(諸田壽一郎君) やっております。
○議長(丸山登議員) 次に、13番、山口みよ議員。
○13番(山口みよ議員) 08年4月から75歳以上の高齢者を今までの保険制度から切り離し、新たな保険制度ができます。後期高齢者医療制度を発足させる理由は何なのか。政府の答弁では、負担と給付の関係を明確にするためと言っています。高齢者には保険料を払うことで、また、現役世代には高齢者医療に入る保険料と自分が使う保険料がわかるようにして、高齢者の医療費への負担が実感できるようにして痛みを実感させるということです。このことにより、高齢者は病院に行くことを自粛したり、抑制したりせざるを得なくなるのではないでしょうか。私の知人のSさんは、息子さんと同居しています。夫は、特別養護老人ホームに入っています。Sさんは無年金です。夫は3万円の年金収入。この中から夫の介護保険料、年間で1万7,100円、国保税が4万9,300円、そして、本人の介護保険料は3万4,300円、国保税が5万8,100円を払っています。また、夫の施設利用料が1カ月、約6万6,000円、これらはほとんど息子さんの支払いです。あえて痛みを実感させられなくとも、十分痛みを受けています。人の心を引き裂く後期高齢者医療制度は要りません。
  そこで質問に入ります。
  後期高齢者医療制度について、①、高齢者負担の保険料について試算が出されていましたが、東京都は最高額15万5,000円と国の倍の料金となっていました。内訳も含めて、どのような検討がされているのかお聞きします。
  ②、所得によって、保険料はどのように検討されているのか。きのう配付されました資料では、均等割と所得割が50対50でしたが、この所得とは本人の所得なのか、世帯の所得なのか、それを教えてください。
  ③、保険料は2年ごとに見直すとなっていますが、この保険料は、今後、どのようになっていくのでしょうか。
  ④、徴収方法は介護保険と同じになっていますが、滞納した場合の資格証明書の発行はすべきではないと思いますが、考えをお聞かせください。
  ⑤、低所得者に対しての減額措置を考えていますでしょうか。
  ⑥、診療報酬についてお聞きします。終末期医療だ、看取り医療だという考えであれこれ検査をしないようにと、1人当たり幾らと決めてしまう包括払い方式を検討しているということも聞いていますが、東村山市としてはどのようにお考えでしょうか。
  ⑦、広域連合でも健診は実施する方向が出されていますが、この内容と費用はどのようになりますでしょうか。
  大きな項目2、療養病床の削減理由について、国は医療の必要性が必ずしも高くない患者さんが多く入院しており、実質的に高齢者介護の受け皿になっている、いわゆる社会的入院の人たちは、介護施設や居住の場で受けとめるべきだと言っています。東村山市内での療養病床の大幅な削減に伴う影響についてお尋ねします。
  ①、東村山市内の療養病床数、医療型、介護型で幾つありますか。
  ②、市内には、介護施設は幾つありますか。ベッド数や空きベッドの状況は、どのようになっていますでしょうか。また、療養施設が削減されたとき、このような方たちを受け入れられる準備ができていますでしょうか。
  ③在宅の受け入れ整備はどうなっているでしょうか。国は、この療養病床を削減し、在宅にと言っていますが、今の東村山の往診や訪問介護、そして、入浴、訪問リハなどの事業数や稼働率、そして、24時間対応している事業所数や対応できる件数を教えてください。
○市民部長(大野隆君) 後期高齢者医療制度につきましてお答え申し上げます。
  医療制度改革に伴う健康保険法等の一部を改正する法律が昨年6月に公布され、75歳以上の高齢者、及び、65歳以上の一定障害を有する方を対象とする独立した医療制度として、平成20年4月に施行されることになりました。
  初めに、保険料でありますが、医療費や審査支払手数料、財政安定化基金拠出金等を含めた経費額から公費負担等の収入を引き、そこから予定保険料収納率を掛けて算出するもので、基本的には医療費等の1割を保険料として後期高齢者に御負担をしていただくものであります。もう少し具体的に申し上げますと、医療費等の半分は公費で負担をし、国が12分の4、東京都と市が12分の1ずつ負担いたします。残りの半分のうちの5分の4につきましては、74歳未満の若年層が支援金として負担し、これらを差し引いた残り、すなわち全体の1割相当分が後期高齢者の保険料となります。
  ただし、国の負担をいたします12分の4のうち、12分の1に当たる部分につきましては広域連合間、すなわち都道府県間の所得格差による財政力調整として調整交付金による交付とされるため、これが保険料に影響を与えます。そして、その調整交付金の調整係数が近々に示されることになっていますが、先般、東京都広域連合の事務局より、あらあらのシミュレーション数値が示されました。それによりますと、平成20年度のスタート時点における東京都の後期高齢者は110万人、医療費等の総額は約1兆円と推計をしております。単純に医療費等総額の1割、1,000億円に当たりますが、これを110万人で割りますと平均で9万円ほどになりますが、現在、国保加入者の75歳以上の平均保険料、約8万円でありますが、若干高くなりますが、そう大きな差は生じておりませんが、首都圏につきましては所得階層が高いために調整交付金を30%として試算をしましたところ、現在額の約2倍という保険料になっております。これはあくまでシミュレーションであって、今後とも国へ調整交付金の満額交付の働きかけを含めて努力をしてまいりますが、現在、こうした厳しい試算の結果が出ております。
  次に、所得に対する保険料額でありますが、保険料は国保の世帯単位から、今後、後期高齢者は個人単位に変わります。また、応益割であります均等割額と、応能割である所得割額の比率を50対50とすることで既に決定されていますが、保険料率や均等割額については、国からの保険料算定係数がまだ示されておりませんので、現段階では定かではありません。
  なお、賦課限度額につきましては、50万円としております。
  次に、保険料額の見直しということでありますけれども、保険料額は2年に1度、医療費の動向、収納率、74歳以下と75歳以上の年齢構成比の変化等に基づく見直しを行うことになっております。75歳以上の年齢構成割合が年々大きくなり、若年層からの支援金が減少するために保険料の増額が考えられますが、同時に特定健診、特定保健指導による医療費の抑制のための取り組みが始まりますので、これも現段階ではわかりません。
  次に、保険料の徴収方法と滞納者に対する資格証明書の取り扱いでありますが、徴収方法につきましては、年額18万円以上の年金受給者は、年金からの特別徴収となります。ただし、介護保険料と合わせた額が年金額の2分の1を超える場合は、普通徴収となります。また、年金未受給者も普通徴収となり、想定では7割の方が特別徴収、3割の方が普通徴収と予想しております。
  次に、保険料の滞納者に対する資格証明書の発行でありますが、これは基本的に国保の考え方と同様で、負担能力があるのに1年以上も納付相談にも応じない滞納者に対応するものであります。
  なお、保険料の徴収事務につきましては、市の固有制度、固有事務となりますので、今後、条例化を予定させていただいております。
  次に、低所得者に対する減免措置でありますが、所得に応じた保険料の軽減措置として7割、5割、2割の割合で均等割分を減額いたします。また、災害や事業の休廃止等により著しく収入が減少した場合には、保険料、並びに医療費の一部を免除することを検討しております。
  次に、診療報酬の包括払い方式でありますが、現在、国においては、かかりつけ医を決めて、慢性疾患については月単位の定額払い、その他、急性疾患については出来高払いという包括払い方式を検討しております。年末から年明けに検討結果が出るということでありますが、広域連合から現在、話がありませんので、このことについてはまだ定かではありません。
  最後に、後期高齢者における保健事業でありますが、40歳以上、74歳までの特定健診、特定保健指導と違って必須事業ではなく、努力義務として国・都の補助制度が確立しない中で、広域連合と広域62団体で協議を重ねた結果、実施をすることで意思決定をしております。
  なお、具体的な健診項目、健診単価につきましては、現在、検討中でございますが、62団体統一的な単価設定を関係機関と調整をしております。また、個人の費用負担につきましては、保険料の設定とあわせて一部負担金のあり方についても検討中であります。
  なお、財源につきましては、市長会決定を経て、東京都広域連合より国に調整交付金の満額交付と保健事業等の財政支援について、緊急要望書を提出することで決定したところであります。また、要望書につきましては、26市の部課長会議としても、今後、必要な都度、行っていく予定であります。
○保健福祉部長(越阪部照男君) まず初めに、療養病床の病床数でございますけれども、市内には3つの施設がございます。まず、西武中央病院でございますけれども、介護型が86床、医療型が44床でございます。緑風荘病院は、介護型が49床、医療型が213床です。久米川病院は、介護型が114床、医療型が44床です。3施設合計しますと、介護型が249床、医療型が301床、全体で550床となっております。
  次に、市内の介護保険施設でありますけれども、まず介護老人保健施設、特別養護老人ホームでありますけれども、7施設ありまして、合計のベッド数は894床であります。介護老人保健施設は5施設ありまして、474床であります。介護療養型医療施設は、先ほど申し上げました3施設で、ベッド数は249床であります。
  また、空き状況等の質問でありますけれども、3施設ともほぼ満床の状況となっております。
  療養病床の再編についての関係でございますけれども、病床を閉鎖することではなく、老人保健施設等へ円滑に転換ができるように、東京都が、今、療養病床転換推進計画を作成するということになっておりますので、これを一方的に作成することなく、医療機関の意向を尊重しながら、各圏域ごとの実情等を踏まえて、また、各市の意見等も踏まえながら、入院している方の追い出しにつながらないようにすることを前提に、当市の実情をもとに対応していきたい、そのように考えております。
  次に、在宅のサービスの状況でありますけれども、往診、これは居宅の療養管理指導でありますけれども、事業所数は市内に43カ所ありまして、19年6月現在の利用者は314人でございます。訪問介護の事業所は、市内に10カ所ありまして、利用者は265人。訪問介護の事業所数は、市内に29カ所あり、利用者は1,465人です。訪問入浴の事業所は市内にはありませんが、利用者は76人であります。稼働率は、変動要因が大きく、一概に把握できておりませんので、御理解いただきたいと思います。また、24時間対応できる訪問介護の事業所数は、市内で3事業所となっております。
○13番(山口みよ議員) まず、後期高齢者のところの①についてですが、健診事業は保険料の中身、内訳ですが、健診事業と、それから国保の中で入っていた葬祭事業がそれまで含めて保険料に試算されているということで、健診事業については国保、74歳までの方たちについては、国や都や市が補助金を出して無料で受けられるのに、高齢者についてだけ保険料がこの試算に入ってくるということと、75歳過ぎてからの人たちに分けて葬祭事業がここに負担として入ってくるということの設定については納得ができないのですが、そのことについてどうお考えでしょうか。
  それから、②についてですが、均等割と所得割が50対50ですが、これは均等割の比率が高いんですよね。そうすると、低所得者の負担が重くなるということで、この均等割の比率は下げるべきではないかと思いますが、これについてお考えを教えてください。
  ただいま、均等割については、7割、5割、3割という減免があるということでしたが、低所得者といっても段階がありますから、所得割を多くすることの方が平等になると思いますので、その辺についてお考えを伺います。
  ③についての保険料の見直し、2年ごとに見直すということですが、これは高齢者が医療費を使えば使うほど、だんだん値上がりしていくわけですね。そうすると、介護保険と同じように、だんだん負担額が多くなっていくということで、これはもう耐え切れなくなっていくんではないかと思いますので、この辺の見直しについてどう考えるのか。お伺いします。
  ④については、現在は資格証明書の発行がほとんどないということ、国民健康保険、この間の市長の答弁でもありましたが、資格証明書の発行はほとんど、本当に悪質な人以外はないということですけれども、それで市の担当の方も対面方式で、全部一人一人に当たって事情を聞きながら短期保険証を出したりとか、普通の証明書に切りかえたりとかという努力をなさっていることはよくわかりますし、それに対しては感謝いたします。しかし、今後は、東村山市ではなく広域連合になった場合にはどうなるのか。市町村の独自性が認められるのかどうか。それをお聞きいたします。
  ⑥について、包括払い方式というのはまだ検討中だということですけれども、これを前にも導入されたことがあって、民間の医者から反対があって、これがだめになったことがあったんですね。これをまた今度、高齢者のところにもってくるということは、考え方からしても差別医療ではないかと思いますので、これについては検討を願います。
  それから、⑦の健診についてですけれども、いつまでも元気に暮らせるようにということで始まった老人健診なのに、75歳になったら国や都や市の補助金がなくなって、自己負担や保険料に組み込まれていくということはどういうことなのか、それをお聞きいたします。
  それから、2の療養病床の削減についてですが、今、入院をされている方で介護施設や在宅に送れる方は何人ぐらいいらっしゃるのか。先ほど、介護施設に転換させるように東京都も指導していって、追い出すようなことはしないようにするということをおっしゃっていましたが、私はそれぞれの療養病床を持っている病院の事務長さんと話をしたんですけれども、とても、今、入院している方たちを介護施設とか、在宅に退院させる人は1%もいないという返事でした。退院された方もやっぱり間もなく亡くなるということで、とても今の状況では退院をさせることができない。そして、今、空き待ち状態で、必要な人がたくさんいるのに削減するという国の方針に納得ができないというのを、どちらの事務長さんもおっしゃっていました。
  そして、介護施設に転換するということは、病院の収入が物すごい減ることなんですね。病院の医療としてのベッドであれば40何万という収入が、介護型のベッドに切りかえたら30何万ということで、かなり減ることで経営的にも、とても今の状態でそういうふうな転換をすることはできない。今、とても苦しんでいるということをどちらの事務長さんもおっしゃっていました。
  このような人たちを社会的入院だということで、ベッドから追い出すような国の制度に対して、東村山市としても対策というか、国に対してきちんと物を言っていってほしいと思います。このことに対して、東村山市ではどう考えているのか、考えをお聞かせください。
  ②としての介護施設なんですけれども、介護施設に移動するということで、国もそのことで医療から介護に移動させるということでしたけれども、今、介護施設、老健施設にしても、特老にしても、気管切開していたりとか、管がついている人たちは嫌がられてなかなか入院できないんですね。それで行き場がなくて、本当に困っているという人たちがたくさん出てきています。そういう中で、こういう介護施設に入ればいいということでは済まされないことだと思いますので、その辺の事情をきちんと調べてあるのかどうかお聞きいたします。
○市長(渡部尚君) 後期高齢医療制度について多くの再質問をいただいたんですが、前段の関係については、私の方から市長会の動き等を含めて、お答えをさせていただきたいと思っております。
  これは国が定めた制度でございますので、御案内のとおり、私どもでもこれは大きな問題があるなということで、市長会でも大変議論を呼んでいるところでございます。特に、御指摘のとおり、保険料が幾らぐらいになるのかということが最大の、今、焦点になっているわけでございますが、先ほど所管からも答弁をさせていただいたように、国の法定負担割合の12分の4のうちの12分の1の部分が全国的に調整するということで、12分の4が東京の場合は丸々もらえない可能性が非常に高くて、12分の1の部分については調整されてしまって30%とか、あるいは、20%台になるのではないかということが危惧されております。そうなりますと、先ほど申し上げたように、全国平均した場合の保険料が9万円ぐらいのものが倍ぐらいの額に東京の場合はなってしまう危険性があるということで、これは非常に大きな問題であるということで、市長会でも東京都を通じて国に対し12分の4、満額を支給していただきたい。全国に調整をかけるんであれば、また別に国で財源を用意していただいて、調整していただくように要望をしているところでございます。
  また、健診につきましても御指摘のとおり、74歳まで今度の医療制度改革で、国保で特定健診、特定保健指導を受けられるわけでございますけれども、75歳になった途端、後期高齢医療制度に移行したとたんに受けられないということでは、これは非常に問題であるということで市長会でも議論になっておりまして、今の段階では、広域連合としては75歳以上の方の健診についても行っていこうということで意見集約されております。
  しかしながら、これを行うに当たっては保険料に転嫁するのか、そうすると保険料がまた上がってしまうという問題。それとも、各市がこの負担について、拠出を一般会計の方からするのか、その辺が今後の議論の焦点になってくるのではないかと思っておりますが、これについても東京都、あるいは、国に対して、やはり75歳以上の健診はすべきであろうということで、今、要請活動を行っているところでございます。
  いずれにしましても、これは大きな医療制度改革でございますので、これはぜひ議会の皆様におかれましても、会派の考え方はあろうかと思いますけれども、ぜひ国に対して先ほど申し上げた要請活動を市長会と足並みをそろえていただいて、ぜひ議会としても声を上げていただければありがたい、そんなふうに考えています。細かな点については、所管より答弁を申し上げます。
○市民部長(大野隆君) 保健事業、それから葬祭費につきましては、今、国・都の補助制度がありませんということでございますので、一応、今、試算的に計算しました調整交付金を3割として見た場合に、倍ぐらいになってしまいますねというところに、さらにその辺のところが別枠という状況でございます。
  それから、2点目、均等割、所得割の50対50というところですが、基本的には、現在、そこは市の場合にも4対6ぐらいの形なわけですが、均等割が多くなればなるほど、広く浅くという形になってしまいますので、その辺を所得に応じてさらに軽減措置をしましょうという制度ではありますが、今のところでは5対5の意味合いは、そういう意味合いで確かにございますということでございます。
  それから、2年ごとの見直しにつきまして、これも高齢者が間違いなくこれからふえていくというところであります。若年層の負担がさらに高くなってしまうというところの中で、一定、見直しをしていかなきゃいけないというところがありますが、一方で保健事業等につきましては医療費を抑制するという趣旨もございますので、そういった中でこれからどうなるのかというところについて、一応、2年ごとの見直しということでありますが、その辺も反映しながらということで、少し時間がかかってくることかなと考えます。
  それから、資格証明書のところでありますが、市の場合には、現在、資格証明書を持っていきますと、病院等ではとりあえず自分で払わなきゃいけないということになってきますので、それはもう出さないようにしておりまして、6カ月間の短期保険証というものを交付するようにさせていただいていますが、今後とも徴収の関係につきまして、保険料の徴収事務につきましては市町村事務でありますので、これは基本的には変わらないということでございます。
  それから、包括の支払いの関係ですが、先ほど申し上げましたことでありますが、包括支援についてはインターネットを調べたというぐらいなんですが、欧米では一般的なやり方だと書いてあります。ただ、一般的なやり方で医療費を抑えるという意味では、とても効果が高いということでメリットがあるということですが、中身によっても額が決まってしまいますので、それは内容的な問題であったり、あるいは、そこに手抜きが出てしまうとかというデメリットもありますねというところがありますので、この辺をどうするかというところは、12月ぐらいまでに方向性が一応出てくるということでございます。
  それから、健診をする、しない、それから葬祭費につきましては、市長が、今、申し上げましたように、これは部・課長会議の中でも当然やらなければおかしいということで実施をする。では、実施をするにはどうするのかというところで、国にさらに財源を求めていくということにしますという状況でございます。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 療養型等介護保険施設も含めた病床の関係でございますけれども、いわゆる社会的入院と言われる方の制度改革の問題でありますが、御質問の3施設における、いわゆる社会的入院といいますか、御自宅へ帰れる方という、そこまで私どもで調査等は現在しておりませんので、全体的な人数についての詳細は把握してございません。
  それから、今回の改革の中身でありますけれども、介護保険制度は12年度に始まりまして8年経過する中で、やはり制度的な疲労といいますか、財源的な厳しさというものも出てきた中で全体的な見直しが行われる、そのように認識しておりますが、確かに療養病床の考え方につきましては、国の方ではそれぞれ都道府県において一つの計画をつくった中で、それぞれ療養病床等から有料老人ホームであったり、老健施設であったり、あるいは、在宅という形でいける計画をつくるということになっておりますので、私どももそういう中で意見を述べていきたい、そのように考えております。
  それから、入所者の、特に、気管切開等の問題でありますけれども、これらにつきましては医療の必要な人に対しましては医療が提供できるよう、可能な範囲で医療機関に働きかけたい、そのように思っております。
○13番(山口みよ議員) 後期高齢者の方については、市長の答弁もあったように、国の制度としてこんなにひどい制度はないと私も思いますので、ぜひ市の方からも要望を出してほしいと思います。そして、このような高い保険料と医療費負担では、高齢者は医療を受ける権利を奪われ、健康悪化を招くことになります。国に公費負担を引き上げさせて、都や市が一般財源から補助金を出し、独自の軽減策をとるべきと思いますが、先ほど市長から返事をいただきましたので要望しておきます。
  そして、また、来年の4月からこれは始まるというのに、いまだにまだ保険料も、いろいろなやり方についても決まっていないということで、このようなことでいいのかどうか。市民に知らせるときには、全部決まった状態でしか出せないという、このようなやり方というのはどうなのかを市としての対応、お聞きしたいと思います。
  それから、療養病床のことについてなんですが、今、療養病床の削減に伴って各市が計画をどうするか、立てることを国や都から言われているんだと思うんですけれども、先ほど気管切開とか、在宅酸素をしている人とか、そういう人たちをできるだけ病院から出さないように指導していくとおっしゃいましたけれども、そういう人たちが、今、どんどん出されているんですね。状態が安定したから退院してください。それで、行き先がなくて、今、みんな困っていて、家に帰ってきても昼間は若い人たちは仕事に出ていて、置いとかざるを得ないということで、行き場がないということで、今、たくさんの相談が私のところにも来ています。そういうふうな状態であるのに、これをさらに削減していったらどういうことになるのか、そのことを市がきちんと把握しておくべきではないかと思います。
  24時間対応についても、コムスンが24時間でホームヘルプをやっていたようですけれども、実際はやっていなくて、呼んでも全然来てくれなかったということもありましたし、そういうときに在宅で診ていこうするのであれば、24時間の往診も、訪問看護も、ヘルパーさんも、そういった制度がきちんと厚く体制がつくられていなければ、とても家で診られる状態ではないということをぜひ知ってほしいんですが、その辺についてはきちんと把握してほしいと思います。それについての考え方をお聞きいたします。
○市民部長(大野隆君) 20年度から始まります後期高齢者医療制度につきましては、国の方でもやっておりますが、私どもも広域連合の会議の中でどんどん詰めていくようにしていきたいと思っています。それで、この二月ほど、高齢者の医療制度についてということで、市報でも御案内をさせていただいていると思います。その辺のところをこれからも継続的に状況をお伝えしていきたいと思っています。
  それから、議会の方でも、今回の生活文教委員会の中でも、また詳細を御説明させていただきたいと思っていますし、続けていきたいと思っています。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 今回の医療改革につきましては、療養型病床の転換そのものが進んでいないという状況。それから、1つには療養型の病床をおやめになっている病院がある、そういう実態も私ども、とらえております。そういう中では、削減される療養病床の受け皿整備というものは、率直に申し上げましてまだこれからの状況だと思っております。したがいまして、全体を把握・調整します東京都、これらとあわせて、もちろん3病院があるわけですけれども、そういうところと調整しながら全体的な調整をして、できるだけ病床を残す形で対応していきたい、そのように考えております。
  24時間ヘルプの関係でありますけれども、現在、市内では3事業所が行っておりまして、常勤の専従者が11人おりまして、非常勤が67名配置されておりますので、それぞれサービスには対応が、今、できているかと思っております。
○議長(丸山登議員) 次に、12番、大塚恵美子議員。
○12番(大塚恵美子議員) 通告に沿って、大きく3項目について質問いたします。
  最初に、学校給食、その中でも今回は食物アレルギー対応給食を中心に伺います。
  折よく、8月末に中央公民館で学校給食展が開催され、最近の小学校給食事情について学ぶ機会をちょうだいしました。東村山市内の小学校給食は、食材選定基準を設け、各校に栄養士が配置され、各校ごとに単独調理が行われるなど、安心・安全な学校給食の実現に努力されてきたことを改めて評価するものです。子供たちに人気の給食を試食させてもらい、脱脂粉乳とコッペパン、クジラの竜田揚げが苦手だった昭和30年代の給食からの変遷に時代の流れを感じました。
  昨今では、食育基本法の制定、学校教育法改正などにより栄養教諭が制度化され、給食を管理する学校の栄養職員として家庭科や総合的な学習の授業などを受け持ち、食物アレルギーなどについても保護者から相談を受けるなどの取り組みが進んできました。市内の学校の授業では、秋津東小の社会科の取り組みとして、消費者教育、これからの食料生産。また、一中や七中の総合学習の時間に食べ物に対するリテラシー能力を身につけるフードマイレージなどの取り組みがされてきました。
  本年4月、文部科学省はアレルギー疾患に関する初の全国調査結果を公表しました。同調査は、2004年12月に全公立小・中・高、3万6,830校を対象にアレルギー疾患全般の状況を調査し、98%の学校より回答を得たもので、結果として食物アレルギーの児童・生徒は約33万人、全体の2.6%で、また、命にかかわる場合があるアナフィラキシーショックを起こしたことのある子供は1万8,323人、0.14%いたと報告されています。また、学校側の対応として、完全給食を実施している学校で食物アレルギーに配慮した対応を行っている学校は81%となっています。環境総体の悪化に起因すると考えられ、増加の傾向にある食物アレルギーですが、安心・安全で楽しい給食の時間、給食の提供はどの子供にとっても公平に行われる必要があることから、小学校での実際の対応について伺います。
  1点目、当市において、食物アレルギーのある児童・生徒の数や状況の把握をどのようにされているのか伺います。あわせて、原因食、傾向などの調査や把握もどのようにされているのか伺います。
  2点目、アレルギー対応として除去食、代替食などの取り組みがありますが、毎日の対応としてアレルギー対応給食はどのように実施されているのか伺います。
  3点目、東京都は食物アレルギーで症状が重く、血圧の低下、意識の消失などアナフィラキシーショックと呼ばれるショック症状を起こす子供の増加への対応をマニュアル化し、学校や保育園などで発作を起こしても、緊急に対応できる統一ルールを2008年度にも策定する方針を決めています。当市において、アナフィラキシーなど重い症状の児童・生徒への対応は、どのようにされているのか伺います。
  4点目、アレルギー対応給食の実施を徹底するためには、学校と保護者等との面談や連絡体制など、具体的な取り組みが必要ですが、どのように実施されているのか伺います。
  5点目、各学校での判断や対応に任されがちですが、対応のばらつきを防ぐためにも直営の栄養士が配置され、給食調理の民間委託が8校で進められてきた当市においては、学校間で共通の手引や実施要綱づくりなど、既に横浜市や仙台市、倉敷市、長野県など、多くの自治体で実施している具体的な基準設置や指針等の制度化が必要と思われますが、考えを伺います。
  6点目、また、未就学児の保育園での給食やおやつなどの対応、取り組みはどのようにされているのか伺います。
  7点目、保護者、栄養士、栄養教諭、医師などの役割と連携、医療機関との連携方法などを伺います。
  8点目、給食調理における市の直営校は、15校中7校です。これは、福祉や防災対策のエリア拠点と目される意味合いのある7校なわけですが、その直営校と民間委託校との取り組みの具体的な違いについて、アレルギー対応、及び、給食全般の観点からも伺います。
  9点目、遺伝子組み換え食品や添加物を使用しない、また、地場野菜の導入や国産品を使用するなど、食材選定基準が一定の給食の質の確保を担っていますが、食糧自給率40%の我が国が輸入食品に頼る現実や偽装食品、加工食品のトレーサビリティなど、食品の安全確保には細心の努力が求められます。食物アレルギー対応だけにとどまらない、給食を取り巻く課題と今後の取り組み方について伺います。
  次に、体にも環境にも安全性の高い石けんの使用について質問いたします。
  川は、都市の暮らしで自然と出会うことができる場所であり、都市の環境を映し出す鏡でもあります。川の水を守ることは、自分たちの生活を守ることです。川は、源流から海へ注ぐまでに多くの自治体を通り、飲料水として、生活排水の受け皿として、また、雨水の涵養を行うなど、重要な役割を果たしています。こうした身近な川の姿を知ることは、自分のまちのことだけにとどまらず、さまざまな環境に目を向けることにつながります。
  例えば、川を守るための運動の一つに石けん運動があります。今や私たちの周りには、多種多様な化学物質があふれています。生活が便利になった反面、環境汚染、ダイオキシン、環境ホルモン問題、化学物質過敏症の問題が起きるなど、多くの化学物質は人体や環境に有害であることが次第に明らかになってきました。合成洗剤は、電気洗濯機の普及とともに大量に生産されましたが、主成分の合成界面活性剤の水環境や人体への栄養が石けんよりも大きく、家庭から大量に汚れた水を流すことによって、河川や湖沼の環境汚染を引き起こします。また、その水はめぐりめぐって自分たちの体に戻ってくること。皮膚からの浸透により、自分たちの体にも影響があることを認識しなければなりません。
  石けんを使おうという運動は、石けんを使うということだけでなく、命や地球に負荷をかけない持続可能な社会に向けた暮らし方の提案です。そうした暮らし方を広めていくことは、地球の環境を保全し、環境問題を解決する一歩となります。2004年から毎年6月に身近なまちの川の環境を調べてみようと、全国一斉の川の環境調査が行われています。ことしも全国の830団体が参加を登録していて、調査地点も過去最多の6,680地点にもなり、東京全体では265地点にもなりました。東村山では、北川の調査地点に生活者ネットワークも同行し、環境保全団体のメンバーとともにCOD、化学的酸素要求量などの水質調査を行いました。また、空堀川の水質調査を定期的に行っており、7月には生活クラブ地域協議会主催、川辺の生き物環境調査にも参加しました。昨年は、空堀川、北川、前川、弁天池などの調査を同時に行い、その後、武蔵村山市の野山北にある空堀川の源流を観察しました。
  このようなさまざまな調査の中から、雨水を浸透させること、合成洗剤から石けんへ切りかえること、子供たちが川と親しめる教育の場づくりなど、水と緑を大切に守るための政策が必要と思い至りました。本年6月、協同組合石けん運動連絡会がシャボン玉月間に寄せて、体と環境に安全性の高い石けんの使用をテーマに渡部市長と懇談した折に、市長のでき得る限り石けんに切りかえていくとの見解を伺えたことは大きな収穫と、懇談させていただいたメンバー一同感激いたしました。また、メッセージを寄せてくださった自治体首長は200人を超えています。安全な水の確保、地球環境を守り、市民を健康被害から守るという視点からも、合成界面活性剤を使わない石けんを使用することは必要不可欠なことであり、これからどのように進めていくのか考え方について、以下、質問いたします。
  1点目、東村山市では、昭和59年から学校給食の現場で石けんを使用していることは高く評価いたします。そのほか、学校の手洗い場、保育園、公民館、庁舎内など、公共施設での石けん使用の状況の把握をどのようにされているのか伺います。
  2点目、東村山市の環境を守り育むための基本条例やLASを初め、6種類もの合成界面活性剤を水生環境に有害な化学物質として第一種指定化学物質に指定している化学物質排出把握管理促進法、通称PRTR法に基づく石けん使用に向けた考え方、今後の方向性について伺います。
  3点目、石けんとは、合成界面活性剤を使わない脂肪酸ナトリウム、脂肪酸カリウムを成分とするものですが、石けんと中性洗剤、合成洗剤、複合洗剤などとの識別や認識が不足しています。学校職員、児童・生徒、行政職員への周知の徹底と環境への取り組みの一環として研修等が必要かと考えますが、いかがでしょうか。考えを伺います。
  4点目、庁舎内での石けんの使用拡充に向けたグリーン購入などの積極的な受け入れが必要ですが、いかがでしょうか。取り組みについて伺います。
  5点目、そのためにもわかりやすい石けん使用指針、ガイドラインの作成が必要であり、市民との協働で取り組むことが有効です。考えを伺います。
  最後に、淵の森対岸の河畔林の保全について質問いたします。
  この酷暑の夏、幾度となく秋津町の友人とともに蝉時雨の中、コナラやクヌギ、キツネノカミソリやヤブランの自生する河畔林、淵の森と柳瀬川に遊び、足を流れにつけ、沢の音や両岸の緑を楽しみました。宅地化が進む当市において、限りある残された自然は、民有地だから売買され、開発されればいいというものではありません。地球温暖化低減対策、次世代への継承など、今を生きる大人は問われなければならない責任があります。
  本年6月19日、6月定例議会のさなかでありましたが、当市、秋津町と所沢市の市境に位置する淵の森の柳瀬川対岸の雑木林、河畔林の保全について、映画監督の宮崎駿さんが会長を務める淵の森保全連絡協議会と渡部市長の会談があり、対岸河畔林の全面公有地化を合意したことは、メディアにも取り上げられ周知の事実です。その後の経過の中で、保全に向けた募金活動を展開するなどの活動をし、見守ってきた市民の期待を翻弄するような対応へと変化を来してきましたが、市長の政治理念に基づく誠意ある対応が求められるものです。所信表明や代表質問でも取り上げられましたが、再度、確認をさせていただきます。
  1点目、柳瀬川の対岸が自然護岸として残されている唯一の場所であり、国土交通省、東京都、多自然型川づくり、東村山市緑の基本計画でも多自然型護岸保全の必要性について明記されています。市長のマニフェストとも合致する市の主要な緑環境保全政策実現に寄与できるものと考えます。11年前の淵の森の公有地化の経緯、環境省も視察された地域住民の保全活動も高く評価される淵の森と柳瀬川、その対岸としての当該地ですが、その評価と公有地化に向けた考え方を改めて市長にお伺いします。
  2点目、主に地権者との交渉の不手際、仲介業者、不動産業者の提示した1億3,000万円と言われる想定地価、この土地の地目は現在でも山林なのですが、妥当とは言えないこの想定地価などが要因と思われる市長、市側の態度の変化ですが、全面公有地化を明言した首長として、実現に向けた具体的な努力や工夫、責任の果たし方について、市長にお伺いします。
○教育部長(桑原純君) 大きな1番目の学校給食・食物アレルギーの対応食についてお答え申し上げます。冒頭、議員から本市の学校給食につきまして、高い評価をいただきまして、ありがとうございます。
  初めに、食物アレルギーのある児童・生徒の数、及び、原因食、傾向などの調査、把握についての御質問でございますが、食物アレルギーのある児童・生徒数につきましては、平成19年7月に実施いたしました調査では、小学校の食物アレルギー児童数は107名でありました。その原因食品の主なものは、多い順から申し上げますと、牛乳、乳製品、卵、果物、魚介類、種実類、大豆、豆製品、穀類でありました。また、中学校の食物アレルギーの生徒数は131名でありました。また、その原因食品の主なものにつきましては、小学生と同様に多い順から申し上げますと、魚介類、卵、果物、種実類、穀類、牛乳、乳製品、大豆、豆製品となっております。また、昨今の傾向といたしましては、果物のアレルゲンとなるなど、アレルギーの多様化が顕著となってきております。
  次に、アレルギー対応給食の実施でありますが、小学校でのアレルギー対応食といたしましては、アレルギー食品のかわりに代替食品を使ってつくる代替食の提供を実施しております。また、除去食、代替食の提供が困難な児童につきましては、その児童が持参するお弁当を給食室で預かりまして、食器に配食する配慮を行っているところでございます。
  次に、中学校給食での対応についてでございますが、中学校給食は御案内のとおり、自宅から弁当を持参するか、スクールランチを注文するかが選択できる弁当併用外注方式をとっておりますことから、特別なアレルギー対応は実施しておらないところでございます。
  次に、アナフィラキシーなど重い症状の児童・生徒への対応でございますが、アレルギーは特定の食物がアレルゲンとなってさまざまな病状を起こし、特に、アナフィラキシーは急性じんま疹の症状があらわれたり、血圧の低下、呼吸不全などのショック症状になることがあり、命にかかわる症状として対応に最も慎重さが必要となります。したがいまして、保護者の申し出によりまして、学校長を中心に養護教諭、担任教諭、給食主任、栄養士等で協議をいたしまして、可能な範囲で対応しているところでございます。その除去食や代替食につきましては、医師の指示を仰いだ上で、栄養士の指示書をもとに調理し、給食の提供には、保護者、学校長、養護教諭、担任教諭、給食主任とは、共通認識を図りながら実施をしているところでございます。特に、保護者への連絡につきましては、栄養士が献立表をもとに毎月行い、児童への給食提供を行っております。
  次に、学校と保護者等の連絡の体制や取り組みのされ方についてでございますが、実施する対応食の事前連絡を行っておりますが、アレルギーの症状によりまして担任を通して連絡を行う場合と、直接栄養士が保護者へ連絡を行っている場合がございます。先ほど述べましたアナフィラキシーがある児童につきましては、後者の対応としております。また、危機管理といたしましては、担任教諭から学校長、養護教諭、栄養士、保護者への連絡、学校長から医師への連絡をとる体制となっております。
  次に、5点目でありますが、学校間で共通の手引や実施要綱など共通の基準設置や制度化についてでございますが、東村山市といたしましては、保護者からの要望についてはできるだけ対応する方針でありますが、最終的には学校長の判断のもと、対応しております。アレルギーの多様化が進み、児童の個人差が大きいため、要綱の設置などには難しい点がありますが、全国的にアレルギー児童が増加している傾向にあり、今後、文部科学省や東京都の指導のもとに、アレルギーに関する研修などを進め、対応をしていく考えでございます。
  次に、6点目、保育園での取り組みにつきましても、あわせてお答えを申し上げます。市立保育園では、医師の診断書、指示書に基づき、次の月の献立について、前月末にアレルギー児の保護者、担任、看護師、栄養士、調理員で献立チェック、体調やアレルギー食品の解除状況の確認をいたします。給食は、除去食を中心に調理を行いますが、必要に応じて代替食品も用意しております。できる限り弁当持参のないよう対応しておりますが、保護者が代替食の持参を希望される場合や除去食品が多数重なり、調理作業場で安全に給食を提供できない場合などは、代替食の持参をお願いすることもございます。日々の中では、担任と調理員との連絡を確実に行い、給食配膳時にはアレルギー児のみ別のお盆に配膳をし、ネームプレートをつけたり、ラップ等をしてほかの子供たちとの給食と混同しない配慮をしているところでございます。
  次に、7点目、栄養士、食育担当教諭、医師などの役割と連携についてでございますが、学校長の判断のもとに医師の診断書等に従いまして、養護教諭、担任教諭、栄養士がそれぞれの立場で役割を認識し、かつ、全員が共通認識を持ち、連携をしているところでございます。具体的な給食指示書は栄養士が作成し、学校長に報告するとともに、養護教諭、担任教諭に周知し、実施しております。
  次に、学校給食、及び、食物アレルギー対応給食について、直営校と民間委託校との取り組みの違いでございますが、いずれの場合も栄養士の指示書に従い実施されておりますので、直営校と民間委託校との相違点は特にございません。
  次に、課題と今後の取り組み方でありますが、課題といたしましては、今後、さらにアレルギー食の多様化が予想され、その対応の実施にあるということが考えられます。また、今後の取り組みといたしましては、それぞれのケースにおいてどのような対応食を実施していくべきか、また、学校内において各児童それぞれのアレルギー症状を学校長、養護教諭、担任教諭、給食主任、栄養士がきめ細かな共通認識を持って、また、保護者と学校との連携をより深め、理解をいただきながら実施していきたいと考えております。
  また、本市にない他市の事例等についても学びながら、さまざまなケースに対応できるよう取り組んでいきたいと考えております。食材の選定につきましても同様で、引き続き安全な給食を進めていきたいと考えているところでございます。
○環境部長(北田恒夫君) 環境部から石けん関係について答弁させていただきます。
  まず、石けんの使用状況についてでございますが、小学校を初めとして図書館、公民館、保育園など、市内55カ所の公共施設での石けんの使用状況でございますが、手洗い石けんについては、石けんを使用した施設は28カ所、石けんと合成洗剤を使用した施設が15カ所、合成洗剤のみ使用した施設が10カ所でございます。また、台所用洗剤については、石けん、2カ所、併用、8カ所、合成洗剤のみが43カ所となっております。あと、洗濯用の洗剤に関しては、石けんが1カ所、併用、5カ所、合成洗剤のみが32カ所となっております。
  次に、環境を守り育むための基本条例、また、PRTR法に基づく石けん使用に向けた考え方ということでございますが、御質問にございますPRTR法とは、平成11年7月に公布された特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく制度でございます。この制度は、日常の生活の中で多く使用されている化学物質の環境に悪影響を及ぼすおそれのある物質を化学物質排出把握管理促進法施行令で第一種指定化学物質として354物質を指定し、対象化学物質の環境に排出される量、及び、廃棄物に含まれて事業所の外に移動する量の届出をさせる制度でございます。
  御質問にあります石けんとのかかわりは、合成洗剤で使用されている界面活性剤が原料として6物質が指定されてございますが、前に答弁させていただいたように、石けんの使用状況等の調査から見ますと、石けんと合成洗剤の使用につきましては、それぞれの特性、特徴を理解した上で適正な使用方法を守り、環境負荷の軽減を考慮しながら使っていく必要があると考えております。
  次に、石けんについての知識の不足が不足しているから、学校食育、児童・生徒等への周知・徹底、研修の必要性についてでございますが、さきにお答えさせていただいたとおり、手洗い石けんなどにつきましては全公共施設中、約8割で石けんが使用されており、また、台所用洗剤で約2割と少ない状況にあります。これは、各担当が購入に当たりまして石けんを意識するものの、購入時の価格の問題であるとか、入手の容易性と使い勝手の結果と考えておりますことから、今後とも石けんと合成洗剤のそれぞれの特性、特徴を理解した上で、適正な使用方法を守り、環境への負荷を低減するようPRしていきたいと考えております。
  次に、石けんの使用拡充に向けたグリーン購入などの積極的な受け入れということでございますが、環境への負荷が少ないものを選んで購入すると定めるグリーン購入法が平成13年4月に定められております。今回、御質問にあります石けんのグリーン購入につきましては、製品分類上、台所用品中の石けんで指定されており、認定基準は日本環境協会、エコマーク事務局で行っており、この基準では廃食用油再生石けんとなっているため、購入に際して廃食油を使用しているかの判断がパッケージ等からできないことから難しいものと考えておりますが、エコオフィスプランの中でグリーン購入等も定められておりますことから、この中で研究をさせていただきたいと考えております。
  また、市民とともに石けん使用指針の作成ということでございますが、市民の日常生活の中で使用される石けんを、天然石けんを使用するか、合成洗剤を使用するかの選択は、その使用の用途、あるいは、販売価格などを含めてそれぞれにメリット・デメリットがございますことから、よく今後、研究させていただきたいと考えております。
○市長(渡部尚君) 大塚議員から淵の森対岸の河畔林の保全について、私に御質問いただきましたので、順次、御答弁させていただきます。
  まず、淵の森、及び、対岸の評価、公有地化に向けた考え方ということでございますが、淵の森対岸の緑地の保全につきましては、平成8年、宮崎駿氏から3億円の寄附金を原資に公有地化したものでございまして、今回、問題になっております対岸河畔林は、この淵の森緑地を挟んで自然護岸と調和した緑地で、保全の必要性があるものと判断をし、公有地化を進めることとした次第でございます。市といたしましては、当該地に対する評価、公有地化の考え方はただいま申し述べたとおりでございまして、これは現在も変わってはおりません。
  次に、交渉経過でございますけれども、6月21日に新聞報道のとおり、公有地化に向けて関係者との折衝に入ることを発表いたしましたが、その後、市といたしましては精力的に関係者との折衝を十数回重ねてまいりました。しかしながら、御案内のように、事業者側としては宅地開発区域への進入路が確保されていることによりまして、市が想定をいたしました予定価格との間に大幅な乖離がございまして、交渉は難航していることは御案内のとおりでございます。市といたしましては、緑を守るという大義は十分承知をいたしておりますけれども、公金を支出する以上、市民の御理解がいただける適正価格でなければ取得が困難であるということは、淵の森保全連絡協議会にお伝えをするとともに、事業者へは価格の引き下げを再三にわたってお願いをしてまいりました。
  公有地化への交渉が膠着状態になっていることから、関係者が一堂に会して話し合う場を設けることといたしまして、8月28日、市役所において三者による話し合いを行い、結果として合意に向けて再度協議を重ねるということを確認いたしたところでございます。この間にも御案内のとおり、事業者からの御提案で柳瀬川沿いの緑地を残しながら宅地開発を進めるという逆提案も示され、淵の森保全連絡協議会とも協議をさせていただいた経過もございますが、協議会からはこの案は拒絶をされておりまして、市としても事業者側に事業者案は受け入れられない旨を伝えており、私も市も態度を特に変えたものではございません。
  大塚議員がおっしゃられている地権者との交渉の不手際、仲介業者の提示した想定価格などが要因ということは、価格差に大きな隔たりのある事業者とではなく、もともとの地権者と交渉しなさいという御指摘と受けとめたところでございますが、市といたしましても私を含めまして、もともとの地権者と協議をさせていただいた経過もございます。しかしながら、地権者は2年前にはだれにも相手にされずに処分に困っていた当該地について、売買契約を取り結んでくれたこの仲介業者には大変な恩義を感じており、仲介業者を全く無視して市に乗りかえるということは信義の問題としてできないので、自分とではなく仲介業者と交渉をしてほしいと言われております。したがいまして、私どもといたしましても第一義の交渉相手を仲介業者とさせていただいてまいったところでございます。
  8月28日の三者協議の席上、淵の森保全連絡協議会の要請で出席をされた弁護士さんからも、地権者と仲介業者が契約を取り結んでいる以上、市が両者の契約の間に割り込んで一方的に地権者に契約を破棄させるのではなくて、仲介業者の合意を含めて契約解消が望ましいのではないかという御意見もいただいているところでございます。
  いずれにいたしましても、現在、当該緑地の全部の公有地化に向けまして、関係者すべてと、ぎりぎりの交渉を継続している最中でございます。所期の目的、目標を達成するよう、さらなる努力を私もしてまいる所存でございますし、そのことが責任を果たすことになるものと承知をいたしているところでございます。
○12番(大塚恵美子議員) 再質問を何点かさせていただきます。
  初めに、学校給食のアレルギーのことでございます。
  指針づくり、基準化についての御回答は、今後、東京都、国などの指導のもと研修し、対応していく考えだと先ほど伺ったように思います。ただ、やはり子供の成長は、待ったなしでございます。誠意を持って各校任せの対応で、今、どうにかやってこられましたけれども、やはり重篤なアナフィラキシーの子供さんなどは、移動教室や修学旅行なども直営校でない場合、親御さんが一緒に同行して御飯をつくる、そういった精神的な負担も負っています。そのあたりをどうにか、やはり食が安全で楽しいものであるという本当の食育本来の視点に立って考えていただきたいと思います。いつぐらいにこの検討をしていくのか、再度伺います。
  石けんの使用のことは市長にお伺いいたします。6月に市長と協同石けん運動連絡会のメンバーがお会いしたときに、石けん使用に向けての川の浄化に向けてのいいメッセージをちょうだいし、みんな感動しているところでございます。そういった思いをできる限り、環境や体に優しい石けんに切りかえていくという率直な御見解を伺えたことが大きな収穫と先ほど申し上げましたけれども、その後、やはりそういった思いを具体的に公共施設や庁舎内で展開していくために、先ほどグリーン購入、あるいは、指針づくり、そういった具体的な展開に向けての提案をさせていただいたのですが、どのように市長は、今、お考えになるか伺います。
  そして、意見ですけれども、淵の森のことですが、私自身も1億3,000万円に高騰した地価を言い値で買い入れるのはおかしいと思っています。やはり足元を見られることではなくて、仲介業者に恩義を感じている地権者、そういった話も聞いてしまうと、ますます変な気がするんですけれども、責任の果たし方としては所期の目標達成、全面公有地化に向けてぎりぎりの線まで努力するとおっしゃった声を尊重したいと思っております。
○教育部長(桑原純君) 指針づくりにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、現在、国とか東京都においても検討されているという情報も聞いておりますので、それらの動向ですとか、先ほど御提案ありました先進市といいますか、他市の状況も考慮しながら考えていきたいと思っています。
○市長(渡部尚君) 石けんの使用につきましては、庁内につきましてはエコオフィスプラン等に基づいて、今後、全面的に、技術的に難しい部分はあるかもしれませんけれども、できる限り庁内の使用については石けんに切りかえていくようにしてまいりたい、そのように考えておりますし、また、機会をとらまえて市民の皆様にできるだけ石けんの使用をしていただくように啓発活動等もしてまいりたい、そのように思っているところでございます。
  淵の森の関係につきましては、今、申し上げたとおりでございまして、当市としても何としても購入したいという思いで、今、交渉させていただいている最中であります。しかしながら、適正な価格で取得をするということが大前提となると考えておりますので、極力、先方に譲歩をいただけるように交渉を重ねてまいりたいと考えております。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午後零時8分休憩

午後1時15分開議
○副議長(山川昌子議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○副議長(山川昌子議員) 11番、奥谷浩一議員。
○11番(奥谷浩一議員) さきの議員の質問と類似のものもありますが、質問の観点が違うため、そのまま質問させていただきます。
  まず、大きい1番といたしまして、空き店舗対策について質問をさせていただきます。
  去る7月2日から3日にかけまして、我が民主・生活者ネットワークの会派で大阪府豊中市と大阪府箕面市に行政視察に行ってまいりました。テーマは、豊中市は商店街空き店舗対策について、箕面市は市民参加条例、及び、子ども条例についてです。箕面市の市民参加条例、及び、子ども条例の視察結果を踏まえ、自分たちのまちは自分たちで考え、そして、行動し、つくっていくをコンセプトとした自治基本条例の制定に関しましては、我が会派の代表質問でさせていただきました。そこで、豊中市の商店街空き店舗対策の視察結果を踏まえ、質問をさせていただきます。
  豊中市のB-FLATは、市の補助金に頼らず、行政の知恵と民間の活力でまちづくりのパートナーとして柔軟な発想を生かした情報発信拠点として、ますますその価値は高まっていくと思われました。そこでお伺いいたします。
  (1)市内の商店街の現状の空き店舗数の数は何店舗あるか。お伺いいたします。
  次に、豊中市のように行政の知恵と民間の活力でまちづくりのパートナーとして柔軟な発想を生かした情報発信拠点としての空き店舗対策も大切だと考えます。
  そこでお伺いいたします。本市としましては、(2)その対策はどのようにしているか。お伺いいたします。そして、ホームページで検索しますと、本市の地域サービス窓口は平日の午後4時までの開設です。これでは、平日、都内に通勤している市民にとって利便性がよくないと考えます。
  そこで、(3)市民の利便性向上のために、空き店舗を利用した土日開設の地域サービス窓口を設置するべきであると考えますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。
  次に、大きな2つ目といたしまして、防災対策についてお伺いいたします。
  初めに、7月16日に発生しました新潟県中越沖地震によりまして、本市の姉妹都市である新潟県柏崎市で亡くなられた10名の方々の御冥福を謹んでお祈りするとともに、けがや家屋の被害に遭われた方々には、心よりお見舞い申し上げます。また、当日は祝日にもかかわらず、地震発生直後に市役所に駆けつけ、速やかな救援策の対応をされた市長、並びに関係各位の行動力に敬意を表します。
  首都直下型地震の発生を取りざたされる中、14万8,000市民の生命、身体、及び、財産を災害から守るため、日ごろからしっかりとした防災対策が大切であると再認識をいたしました。本市では、家族で備え、地域で守る強いまちとして、8月30日から9月5日を防災週間として市民の防災意識の向上に努めておられます。そして、東村山市防災会議によりまして429ページにも及ぶ詳細な東村山市地域防災計画、平成17年度修正が策定されています。そして、この計画は第1章、計画の方針、第2節、計画の基本方針、3、この計画はマニュアルとして使いやすい実践的な計画とする、とあるように、いざというときにすぐに使えるものであることが求められております。
  そこでお伺いいたします。日ごろの訓練がいざというときに、その成果が発揮されますが、その訓練の間隔が余りあいてしまうと、訓練の成果が低下してしまうように思います。
  (1)総合震災訓練についてですが、ことしは対象が美住町全域、野口町1・2丁目在住の方になっていますが、市内全域の訓練が一回りするのに何年かかるのか。お伺いいたします。
  次に、災害により被害を受け、住居等を失った者について、通学区を単位として市立小・中学校、及び、都立高等学校等を避難所として指定しておられますが、避難した際に、中に入れなければ意味がありません。
  (2)避難所のかぎの管理体制についてお伺いいたします。教育部、保健福祉部が協力して、あらかじめ指定してある避難所に職員を派遣して行う。市立小・中22校、及び、都立高等学校2校とあり、その職員が避難所のかぎをあけるとなっていますが、その職員は避難所からどれくらいの距離に住んでおられるのか。即時対応できる職員を配置しているのか。また、かぎの管理はどのようにしているのか。お伺いいたします。また、通学区を単位としますが、完全に一致しているわけではないことを確認しておきます。
  次に、(3)生活用水の確保についてお伺いいたします。今回の新潟県中越沖地震におきましても、本市が現地の水不足に対応するために給水タンク等を準備し、職員を派遣されたように、飲料水の確保が第一義的ではあります。しかし、報道等を見ておりますと、トイレに流す水がない、おふろに入りたいとの避難所の方々の声がありました。そこでお伺いいたします。
  ①、雨水の活用についてお伺いいたします。公共施設等に設置してある雨水貯留設備を生活用水、防火用水として活用するとありますが、どの公共施設にどれくらいの量、トイレ利用可能回数が貯留されているのか。お伺いいたします。
  次に、大地震、その他により市の地域に災害が発生し、水道施設等が被害を受け、市民に飲料を供給することが困難になった場合において、付近住民に応急給水を実施するために必要な水源を確保するため、東村山市が指定した、②、災害用井戸の活用についてお伺いいたします。
  ②-1、現状の数、119カ所とありますが、飲料用、生活用水用のそれぞれの数は幾つあるのか。
  ②-2、管理体制についてお伺いいたします。要綱はあるが、供給に関しての協定書は交わしているのか。維持・管理補助金の額とどのように使われているのか。
  ②-3、特に、避難所に必要と考えますが、なぜないのか。また、つくるとした場合の費用はどのくらいかかるのか。お伺いいたします。
  また、新聞報道によりますと、今回の新潟県中越沖地震でお年寄りや障害者などの安否確認が迅速に行われなかったとして、厚生労働省が災害時などに避難支援が必要な要援護者の名簿を民生委員などと共有できる体制づくりを、全国の自治体に求める通知を出していたことがわかった、とありました。今回、10人のお年寄りが亡くなった新潟県柏崎市も町内会や民生委員との情報共有をしていなかったため、市内に住むひとり暮らしの高齢者2,672人のうち、7月16日の地震発生から3日間で連絡がとれたのは2割強、全員の安否が確認できたのが21日午後だったとのことです。
  そこで、(4)災害弱者の名簿の共有についてお伺いいたします。ア、地域の災害時要援護者の把握、災害時でも安否が確認できるように、町会長、自治会長等から情報を得るとともに、民生委員等の協力も得、ひとり暮らし高齢者等の台帳を整備し、災害時において有効活用を図る。(2)寝たきりやひとり暮らしの高齢者等に対しては、近隣住民の協力が不可欠であることから、近隣、あるいは、地域住民との日常的な触れ合いを基盤とした地域協力体制に対する指導の充実を図るとありますが、いわゆる災害弱者の名簿の共有はできているのか。また、日常的な触れ合いを基盤とした地域協力体制に対する指導は、どのようなことを実施しておられるのか。お伺いいたします。
  最後に、(5)炊き出しについてお伺いいたします。9月1日に実施されました東村山市総合震災訓練におきましても、炊き出し訓練がなされ、炊きたてのおにぎりを2つと協力機関である山崎製パン株式会社からのパン1つを合わせて食品供給訓練をされておられました。そこでお伺いいたします。
  ①、食料の備蓄についてですが、3日目以降は原則として、米飯による炊き出しを実施する。このため、市では避難所生活者数1万1,051人(想定)の2日分、7万9,567食を基準として分散備蓄を推進しているとありますが、現在の実際の備蓄量はどうでしょうか。また、備蓄想定数と現在の市民の人数との差は何人になるのか。残りの市民の食料の確保についてはどのように考えているのか。お伺いいたします。
  次に、炊き出しについては、②、公共施設の炊事設備を有効活用するとありますが、具体的には、どの施設の設備をどのように活用するのか。また、実際に総合震災訓練等で炊事施設を使った訓練は、実施しておられるのか。お伺いいたします。
○市民部長(大野隆君) 初めに、空き店舗対策でございます。市内の商店街の空き店舗の状況でございますが、この調査は東京都が3年に一度実施をしておりまして、ことしがその年に当たっておりますが、調査はこれからでございますので、若干古いんですが、16年度のデータで申し上げます。市内の空き店舗数は、27商店街で71店舗ございました。
  次に、空き店舗対策ということでありますが、東京都の新元気を出せ商店街事業における活性化対策として、空き店舗を活用した交流施設、保育施設、高齢者向け施設での事業を行った場合、家賃を3年にわたって3分の2補助する制度がございます。この事業は、商店会等が実施主体となって空き店舗を活用した場合に家賃を補助する事業で、これまで何度か説明会を行っておりますが、家賃や業種が限定されるなどといった理由で、ここまで申請がございません。
  また、19年度の新元気を出せ補助金、イベント事業の部門につきましては、さくらまつり、夏まつり、菖蒲まつり、阿波踊り、御中元・歳末大売出し等々、27事業を申請しておりまして、東京都より1,085万の補助金を受け、活発に事業を展開しております。
  なお、昨年度から商店街の空き店舗を利用して、子育て支援と商店街振興とのコラボレーションによる、つどいの広場事業について関係者と協議を行ってきましたが、来る10月1日から野口町2丁目の野口親和会商店会において開設予定をしております。この事業では、多数の親子が商店街の子育て広場に通いながら、買い物をしたり、コミュニケーションを図ることによって商店街に活気が生まれ、また、親子にとっても地域の中でさまざま、人々との触れ合い、学びを得るといった目的でございます。このほか、市のホームページのバナー広告を開いてみますと、商店街の空き店舗に関する不動産情報等は多数掲載されておりますが、市といたしましても今年度の実態調査の結果を踏まえまして、商店会、商工会にも相談をして対策を考えていきたい、そのように思っております。
  次に、地域サービス窓口でありますが、位置づけとしまして支所・出張所機能ではなく、各課の業務の受け付け、諸証明発行窓口として設置をしております。現在、市内8カ所で開設しておりますが、市内全域を網羅する形で設置しておりまして、開設時間につきましては各施設ごとの利用者数を勘案して定めて、教育委員会との連携、再任用職員等により実施をしております。空き店舗を利用した地域サービス窓口を土曜日、日曜日に開設することにつきましては、人員の配置、それから本庁との業務、電算システムの稼働、空き店舗の施設改修経費、セキュリティー対策、通信設備、駐車場対策、費用対効果等、多くの課題があります。
  なお、現在進めております東村山駅西口再開発ビルの公益施設内に行政窓口を開設する予定でありますが、その実施内容につきましては、現在、検討中であります。
  続きまして、大きな2番の防災対策について申し上げます。
  初めに、市内全域の訓練が一回りするのに要する年数でありますが、毎年、総合震災訓練と夜間震災訓練を実施しておりますので、各地域につきましては平均で4年から5年に一度、実施をさせていただいているものと考えております。
  次に、避難所でありますが、現在、1次避難場所は市立小・中学校、私立の高校、運動公園のグラウンドや市役所の駐車場等、35カ所を定め、広域避難場所としては八国山緑地、東村山中央公園、小平霊園の3カ所。避難所としましては、市立小・中学校22校、及び、公私立高校5校、計27校指定をし、さらに災害時の要援護者に対する2次避難所として東村山福祉園等、4カ所を定めております。避難所の開設に当たりましては、教育部と保健福祉部の職員が協力して当たることを定めておりますが、休日・夜間の場合には居住地に一番近い学校を指定しております。市の職員に限定をしております。市の職員910名の中で、市内の居住者は9月1日現在、500名でございます。55%に当たりますので、比較的短時間に職員が駆けつけることは可能ではないかとは思っております。
  ただ、休日・夜間におけるかぎにつきましては、特に、門、体育館でありますが、学校の管理になっておりますので、学校の管理者、警備員、委託先警備会社等、限られた方に限定されます。防災安全課、教育委員会と学校職員による防災対策等の検討を行った際にも、かぎについてはセキュリティー上のことがあってなかなか難しく、学校としても災害時等の対応は、当該学校の教職員の中で学校に一番近い職員と定めております。
  したがいまして、改めてだれがどこに駆けつけて、かぎをどうするのか、何から準備をするのか。また、同じく防災計画に規定をしております自主防災組織、町会・自治会、PTAの協力による避難所連絡会の設置を含めて、明確にしておくことが必要でありますので、こうした行動計画を再度整理の上、図上訓練を実施して、どの時間帯でも避難所開設が容易に行えるよう、整備・充実に努めてまいりたいと思っております。
  次に、雨水の貯留設備の利用でありますが、現在、市内の小学校に17基設置をしてございます。1基当たりの容量が約200リットルと小規模なものでございますので、災害時の有効活用、若干というところで考えております。
  なお、避難所のトイレに利用する水は、学校のプールの水を予定しておりまして、基本的に、常時、水を張った状態にしてあります。
  次に、災害用の井戸でありますが、現在指定をしております井戸の数は104カ所になっております。水質検査の結果、水道法、水道基準に適合して飲料水に使用できる井戸は33カ所で、そのほかは生活用水としての利用になります。災害用井戸の供給に関しましては、新規に指定をする際に、災害時に飲料水、生活用水として提供いただくことの承諾書を提出いただいておりまして、年額2,500円でありますが、手押しポンプの状況や揚水、くみ上げの確認などをお願いしておりますことから、維持・管理にかかわる経費の一部として補助をさせていただいております。
  また、災害用井戸の指定は、既存の井戸を指定させていただいておりますことから、学校等の避難所にはございません。新規に井戸を掘るには、昨年、4本実施がございましたが、その平均で160万円程度であったようであります。場所によってはもう少しかかるということも聞いております。農産物の散水に要する維持経費の節減、それから水不足のときの渇水対策、また、防災面からもより多くの井戸があることが望ましいと思いますので、今後とも要請をしていきたいと思っております。
  また、飲料水につきましては、市内に4カ所の給水拠点がございます。東村山浄水場、3万6,000立米、八坂給水所、2万立米、美住給水所、2,000立米、運動公園の応急給水施設、1,500立米、合計5万9,500立米であり、避難所への給水につきましては、水道課に保有いたします給水タンク、1トンのものでありますが、9基ございますので、そちらで実施いたします。
  次に、災害時要援護者に対する日常的な把握の件でありますが、石橋議員、加藤議員にも御答弁を申し上げましたように、高齢者に対する詐欺事件等が多く、個人情報の視点から現在まで民生・児童委員にお願いして、本人同意による名簿作成を図っております。今後、災害時要援護者支援マニュアルというものを作成いたしました。まだ案でありますが、に基づきまして社会福祉関係者などとの協議・検討の中で、より実効効果を上げる方策を考えていきたいと思っております。また、地域協力体制につきましては、自治会に対する震災訓練や自主防災組織等の研修会等を通じて、地域コミュニティーの活性化をお願いしております。
  次に、食料の備蓄でありますが、全体で直近の資料では9万5,980食を備蓄しております。食料だけで限定して、クラッカー、4万6,480食、アルファ米が1万1,900食、おかゆが3万7,600食であります。また、備蓄想定数の根拠となる避難所生活者につきましては、昨年5月、これもきのう説明させていただきましたが、首都直下型地震における東京の被害想定により、地震の翌日が8,884名となっております。食料の確保につきましては、イトーヨーカ堂、西友、山崎製パンとの災害協定に基づく食料調達の確保も図っており、また、米穀小売商組合や麺類協同組合とも締結した協定に基づき、主食の調達を図ってまいります。
  また、炊き出しの実施方法でありますが、学校の給食室を使用いたします。夜間震災訓練と総合震災訓練においては、毎回、学校の給食室で実施をしており、先日の総合震災訓練には青葉小学校給食室で50キロのお米を炊いて、会場校の第七中学校に搬送し、第七中学校におきましても6キロのお米を炊き出し訓練して、おむすびを握って、御質問にございましたように、災害物資協定を締結する山崎製パンから提供されました菓子パンを一緒に、参加した市民の皆様にお持ち帰りをいただきました。
○11番(奥谷浩一議員) 何点か答弁の内容で再質問させていただきます。
  まず、大きな2番目の(2)の避難所のかぎの管理体制のところで、今、御説明があってびっくりしたんですけれども、ここに書いてある教育部、福祉部が協力し合って、あらかじめ指定してある避難所に職員を派遣して行うというのは、結局は平日の9時から5時までしか対応ができないと私は、今、お聞きしました。今回の柏崎市の中越沖の地震も、これは祝日でありました。阪神・淡路大震災もたしか祝日明けだったと思うんですけれども、震災というのは平日の昼間だけ起こるものではない。これは皆さん御存じのことだと思いますけれども、確かに市の職員の方が500名、市内におられまして、その方たちが一番近くの職員の方がその平日の9時から5時までは担当されるということはわかりましたが、では、これ、教育の話になるのかな。教育部長の答弁になるかと思いますけれども、夜間と休日にもし何かあった場合に、かぎの管理というのを学校の職員が担当すると、今、おっしゃいましたので、どの職員で、その職員は市内の方なのかどうかというのを明確にしていただきたい。
  そうしないと、今回みたいに祭日とか休日とか夜間に震災があった場合、特に、夜なんかは真っ暗でみんなが慌てて逃げているときに、学校の先生が出てこないとかぎがない、入れない、そういった状態が起こり得るということが明確になりましたので、その辺の対応がまだできていなければ、このマニュアル自体が使い物にならないということを証明されたことだと思いますので、その点を明確にしていただきたいと思います。
  それと、(4)の災害弱者の名簿のところで2回ほど、きのう質問された前議員のところと同じ答弁をされたんですけれども、個人情報保護法というのは平成17年4月から全面施行されていると記憶しているんですけれども、その前は個人情報保護法というのはなかったんで、その前はちゃんと名簿をつくって民生委員さん等々、共有できていたのかどうか。もし、できていなかったら、その理由は何か。何のための冊子をつくったのかということになるんですけれども、過去の議事録を見てみました。2年前、17年9月6日、これは9月定例議会で私の前任者であります荒川純生議員が代表質問で「震災に向けた準備で現状の取り組みをお伺いします」とあって、その答弁でそのころの細渕市長が「災害時要援護者対策等については、さらに充実を図る」と言っておられます。
  幾つかありますので、読み上げさせていただきます。同じく、平成17年9月定例議会、9月6日ですけれども、これは他の議員ですけれども、先輩議員で「ひとり暮らしの高齢者や障害を持つ方への災害時の緊急避難体制について、どう対策しているでしょうか」という質問に対して、「民生委員、及び、社会福祉協議会などとの福祉関係者との共助の枠を広げ、行政と連携し、災害時要援護者対策の体制の整備を図っていきたいと考えております」という説明をされておられます。
  また、平成17年9月12日の9月定例議会、2年前ですけれども、これも他の議員ですけれども、災害時の要援護者対策の検討ということで、冊子のことを読んで質問されておられます。この中で、そのときの市民部長が「弱者の安全対策について、要援護者の把握に当たりましては、今後、関係所管や消防団等と協議しながら、安否確認の仕組みづくりを進めていきたい。住民と災害弱者の連携、行政と連携して災害時要援護者対策の体制の整備を図ってまいりたいと考えております」、そういった答弁をされておられます。平成18年6月9日、これも他の議員なんですけれども、先輩議員です。聴覚障害の方の被害状況、避難する場所の、そういったときの答弁、これは保健福祉部長がそのときの答弁をされていますけれども、「平成18年6月5日付で災害時の要援護者避難支援プログラム検討会というのを立ち上げまして、要支援者に対する検討を進めてまいりたいと考えております」という答弁をされておられます。
  次に、18年9月定例議会、ちょうど1年前になります。9月13日、これも先輩議員ですけれども、「高齢者や障害者世帯に対する緊急時の対応ですが、これは万全ですか。まずは安否の確認や避難誘導になると思います」。この方の質問の中では、「個人情報の関係などで限界があります。具体的な内容はどのようになっているのかお伺いします」。このときの市民部長の答弁が「災害時、要援護者の対応マニュアルにつきましては、情報の伝達方法として、隣近所の助け合い、及び、民生委員、自主防災組織などと連携しつつ、情報伝達体制の整備、要援護者の情報共有、避難者支援プランの策定などを、現在、関係所管と進めているところでございます」。昨年、18年10月11日、これは決算特別委員会で先輩議員が質疑されておられます。「地域防災計画で見直した点についてお伺いします」ということで、これは防災安全課長がお答えになっておられます。「災害時の対策の充実ということで、災害対策本部の下に要援護者救援センターを設置して、社協とか災害時ボランティアの連携のもとに関係機関・自主防災組織・地域住民などの協力を得て、災害時要援護者の安否確認や情報を一元的に収集し、状況の把握・救援チームの派遣など総合調整を図ることとしております」。
  ちょっとパソコンで検索しただけでも、だれでも見られる情報ですね、ホームページですから。その中でも、平成17年9月6日から平成19年2月28日の分もあります。ことしの3月定例議会。これは代表質問で他党の先輩議員がされております。災害時要援護者の対策としてどうされますかということで、これも災害時要援護者の安否確認や情報を一元的に収集し、ということで、何度も何度も質問をして、同じ答弁をされておられるように思います。
  市長の話にもありましたけれども、柏崎市の教訓を生かしてやっていきたいというお話。これ、市長が決算特別委員長だったときの質疑も入っているんですね。何で私が今回、これを質問して、前議員と同じ答弁なんですけれども、まだ検討するんですか。できていないんですか。地震はいつあるかわからない。市長もおっしゃっていましたよね。一番大事な災害について、災害弱者と言われる人の名簿を共有していなくて、これは故意による行政の不作為、わざとやっていないとしか思えない。実際に健康の人だったら逃げられます。でも、どこのだれが、どこにいるかをはっきりしていないと、そういう足の不自由な方とか寝たきりの方とか、お年寄りでどっちへ行ったかわからない、そういった人の安全を守っていくのが行政の仕事だと思うんですよ。これだけの質問が議員から出されていて、同じ答弁を毎回毎回繰り返して、それで行政の責任を果たせますか。
  実際に、ほかの市のホームページを見ましたら、同じ状況があったと思います。しかし、登録の期間が平成19年9月1日から10月31日までを集中登録期間として、すぐに対応されている市もあるんですよ。うちは、よその市と違って柏崎市と姉妹都市なんですよ、今でも。その教訓を生かすべき市がやっていない。でも、ほかの市はその対応をすぐしている。この違いは何なんですか。これは行政が市民の方を向いて本当に仕事をしているかどうか、その意識の差だけだと私は思います。市民の身体・生命・安全を守っていくべき行政の立場として、再度の答弁を求めたいと思います。
  それと、炊き出しなんですけれども、今、学校の給食室でやるとおっしゃっていました。今回、柏崎市の柏崎原発の例を挙げるまでもなく、想定外の状況はあり得ると思います。ですから、想定内の東京で直下型地震が多摩で起こった場合に、前回の答弁ではガスはストップしないという想定だったと思うんですね、きのうの答弁を聞いていますと。ただ、ライフラインがストップすることを前提に、プロパンに切りかえて等のそういった想定をした訓練をしておなかいと、実際に学校の給食施設が使えるかどうか、これをもう一回確認しておきます。
○市民部長(大野隆君) 1点目の学校のかぎの関係でありますけれども、教育委員会の職員、並びに保健福祉部の職員がというところについて、これは基本的に避難所を開設する職員ですよということでありますけれども、実態問題としては昼間ということでしかできないという、おっしゃられる状況であろうかと思います。体育館のかぎ、それから門のかぎ、この2つが必要だろうと思いますので、その辺のところにつきましては、大至急、整備をさせていただいて、教育委員会とも相談させていただく中で対応をとっていきたいと思っております。
  2点目の災害弱者の件でありますけれども、これもおっしゃるとおりのところで、何度も何度もという話の中ではちょっと言い訳のようになってしまいますけれども、やはり先日も新聞社の方で調査をしましたが、多摩においても3市ぐらいしか要保護名簿というのはできていないという状況がございます。それは、やはりプライバシーとの兼ね合いの中で難しさがあってのことかと思いますが、昨年、18年3月に総務省から再度、災害時の要援護者の避難支援ガイドラインというのを渡されました。きのう、これについてもお話をさせていただきましたけれども、1つには個人情報保護審議会で承諾をもらって、そして、名簿をつくって、そして、さらにそれを本人の同意を得るということが1つですよ。あるいは、もう一つは本人に挙げてもらってということ。それから、もう一つは、承諾方式ということで、現在まで当市においては民生・児童委員さんに承諾という形の中でお願いをしておりますが、これもなかなか容易に進まないという状況であります。
  民生・児童委員さんならば、確かに民生委員法に基づく守秘義務、それからカウンセラー的な相談という立場もありますので、ほかの方よりも相談しやすいということがあって、この人たちにお願いするのが一番ということでありますが、それだけではなかなか進まない現状がありますので、そこは整理をしていかなきゃいけないということで、昨年から保健福祉部、それから防災安全課の方で、庁内的な検討会の中で災害時要援護者支援マニュアルというのをことしの3月につくり上げました。
  これの中身をお話しさせていただきますと、災害時要援護者情報の把握とその共有、避難支援プランの対象者、個別計画の策定、情報連絡体制の考え方、こういったことをまとめたものという内容であります。繰り返しになってしまいますが、この辺のところについて、現場の皆さんとも協議をさせていただいて、ともかくどういう形で名簿をつくって、御本人たちの了解も得て、そして、それをいざというときに役に立てられるのか、備えておくことができるのかということを、これもおっしゃられましたように、大至急、整備をしていきたいと思います。
  3点目でありますが、炊き出しにつきましては、プロパンの業者とも災害時の協定を締結しておりますので、これにつきましては、いざというのときにはそのようにということで思っております。
○11番(奥谷浩一議員) 市長にお伺いした方がいいのか。トップダウンですから、市長が実際に柏崎市に行かれて現状を見てこられたと思いますので、どれほど情報共有というのが大切かというのを身にしみておられると思います。他市で、こうやってホームページで出ていますので、もし東村山でそのノウハウがないのであれば、他市に聞いてどういったところでクリアできたのか。すぐにこれはやるべきだと思いますので、その辺を答弁いただきたいのと、あと要望なんですけれども、東村山の非常持ち出し、3日間と書いていないんですね、食料は。柏崎市の方は、3日間は自分たちでしっかりと、自力で乗り切るために必要なものを用意しましょうと書いていますので、最初の3日間は大事だと思いますので、その辺の記載をまた考えていただきたいなと。
  それと、あと本当に心からの要望なんですけれども、もし東村山が被災に遭うことがあったら、平日の9時から5時の間に地震が来てほしいなと思います。
○市長(渡部尚君) 奥谷議員御指摘のとおりだと思っております。もう少しスピード感を持って対応しなければならないと思います。かぎの問題は、先日の台風9号が来たときに夜間でしたので、万が一ということをやはり考えました。あのときは、職員が40名ほど庁舎に待機しておりましたので、万が一、避難所に避難をということになった場合には、市役所の方から行ってかぎをあけるという対応がとれると考えておりましたので、何とかなるかなとは思ったわけでございます。
  しかしながら、地震についてはいつ何どき起きるかわかりませんので、かぎの保管につきましては、先ほど所管から御答弁させていただいたように、職員が持つというケースが1つあると思いますし、また、御近所のしかるべき市民の方にお持ちをいただくとか、幾つかのケースを想定しながら、できるだけ早いうちに対応をとるようにしてまいりたいと思います。
  また、災害弱者の名簿の件でございます。これはたびたび御指摘をいただいているとおりでございます。ようやく、ことしの3月にマニュアルを作成しまして、これから個々の方々に民生委員さんを通して当たっていく作業をしなければならない。これもできるだけ早く進めてまいりたい、そんなふうに考えているところでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○副議長(山川昌子議員) 次に、10番、伊藤真一議員。
○10番(伊藤真一議員) 通告書に従いまして、大きく2つの問題につきましてお尋ねをいたします。
  まず最初は、ADHD等、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒への対応について、当市が直面している課題と今後の対策につきましてお尋ねをいたします。
  教育関係者の間で待ち望まれておりました発達障害者支援法が平成17年4月から施行されております。これまで高機能自閉症やアスペルガー症候群、注意欠陥・多動性障害、いわゆるADHD、学習障害(LD)などの発達障害は、法律や制度の谷間に置かれていて支援の対象とならない、あるいは、特性に合った支援が受けられないまま放置されていた、そういう状況にございました。この法律の具体的な運用強化は、発達障害に対する社会的な理解の向上や、発達障害を持つ本人、及び、家族に対する支援体制の整備につながるものとして、私自身、大いに期待をしているところでございます。
  しかし、その具体的な運用は、各自治体の取り組みにゆだねられている側面が強くて、厳しい財政事情を背景として、ともすれば進展がおくれてしまう懸念があります。先日、南台小学校、富士見小学校の校長先生とお会いいたしまして、現場の御意見を伺ってまいりました。やはり、何といっても教員サポーターの人数が目標に対して全く足りないという御意見がございました。これはいわば、まさに人件費の問題そのものでありまして、当市の財政問題と直結していると言えます。今後、この厳しい財政面から学校運営を展望する中で、この発達障害児支援をどのように位置づけていくか。また、限られた予算の中で、関係所管や保護者の御協力を得ながら、どのような施策、あるいは、現場の工夫が考えられるかといった観点から、通告書に従いまして、以下、5項目にわたってお尋ねいたします。
  1つ目、当市の各小・中学校では、現在、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒に対しまして、どのような取り組みが行われていますでしょうか。現在までの成果、課題、そして、今後の展望をお聞かせください。
  2つ目としまして、問題対応への教員、先生の研修はどのように行われていますでしょうか。
  3つ目といたしまして、発達障害は早期発見、療育開始が有効だと言われておりますが、その点で、医療・保健行政との連携が大切ですが、医療・保健の所管ではどのように対応していただいておりますでしょうか。現状の課題とあわせまして、お答えをいただきたいと思います。
  4つ目といたしまして、幼稚園・保育園と小学校の連携は、特別な教育的支援を必要とする子供たちをスムーズに受け入れする小学校としては、非常に重要な問題だと考えますが、どのようになっていますでしょうか。学童保育との関係もあわせまして、お答えをいただきたいと思います。
  5つ目といたしまして、特別支援教育支援員の配置に必要な予算についてお伺いいたします。人件費の問題は、ひっきょうこの問題の根幹であると思います。校長先生方のお話では、理想的な人員配置からは全くほど遠い現状のようにお聞きしております。では、教育サポーター等、本来必要な人件費と現状の予算の状況、そして、発達障害支援のための今後の予算についての基本的な考え方をお伺いいたします。
  次に、市内の自転車利用者のマナー向上と交通安全の確保についてお尋ねをいたします。
  地球温暖化対策の一環として、自転車の利用が評価されております。一方、手軽な交通手段として、市内においても利用者がふえるにつれ、放置自転車の問題とあわせて、利用者の交通マナーが問題視されるようになってきています。私は、全国で自転車のマナー低下というより、むしろ交通違反に起因する事故が多発しており、まことに憂慮すべき事態であると思います。多くの心ある市民の方から、何とかならないのか、どうして違反を黙認しているんだと、怒りや嘆きの声が寄せられています。頭から離れることのない事例を御紹介いたします。
  1つは、無灯火自転車による死亡事故です。ことし5月15日、大阪市東淀川区で男子中学生が運転する自転車と71歳の女性が運転する自転車が衝突して、71歳の女性が死亡したという交通事故がございました。街灯のない道路で、この2人の自転車はいずれも無灯火で、正面衝突に近い状態でぶつかり、転倒した高齢の女性が亡くなりました。
  もう一つは、我がまちの死亡事故です。ことしの4月11日、市内久米川町の府中街道で歩道上を進行していた自転車同士が接触。一方がバランスを崩して車道側に転倒し、乗用車にはねられる事故が起きました。歩道を自転車で進行していた53歳の男性と、同方向に傘を差して自転車に乗っていた高校生が接触したのです。男性はバランスを崩して車道に転倒、直後に走ってきた乗用車にはねられ、男性は病院に収容されましたが、亡くなりました。
  このように、無灯火、携帯電話や傘を持っての片手運転、歩道上の歩行者への通行妨害、信号無視、一時停止無視、車道を逆走、二人乗り等の道路交通法上、明らかな違反行為が堂々と行われています。免許が要らない、また、一部の歩道通行が認められていることなどによって、利用者に違反と認識されずに違反行為が横行しているのが実情です。現実の対応面では、自動車ほどには厳格にしない方がいい、あるいは、警察もそこまでは取り締まれないという意見も一部にはございますが、悲惨な事故が伝えられるたびに、行政、特に、地方自治体としてこのままでよいのかという気持ちを強く持ちます。そこで、我がまちを安全・安心なまちとするために、通告書に従いまして、以下、5つの点にわたってお尋ねをいたします。
  1つ目、自転車事故撲滅のために、現在、どのような具体策を推進しておられますでしょうか。現状の成果と課題についてお答えをいただきたいと思います。
  2つ目は、各世代を対象とした交通安全教育について、現状の実施状況とその課題についてお答えをいただきたいと思います。
  3つ目といたしまして、この6月に道路交通法の改正が行われました。自転車が歩道通行できる場合について、法律の条文上に明記されました。道路交通法63条は、自転車利用者の安全確保のため、歩道を通行することを許容していますが、同時に、歩行者の通行妨害の禁止や歩行者の安全確保を自転車利用者に求めています。
  一方、歩行者、自転車の完全なすみ分けができない現状の交通実態があります。そこでお尋ねですが、新設道路において、すみ分けされた理想的な道路建設、あるいは、既存路線の歩道拡幅や自転車専用レーンの普及など、交通安全を視野に入れた今後の道路計画の展望をお尋ねいたします。
  4つ目といたしまして、自転車利用者が加害者となった場合、特に、重大な人身事故においては、多額の賠償責任を負うことになります。しかし、自動車と違い、必ずしも多くの自転車利用者が保険加入しているわけではありません。あくまで個人の責任ではありますが、自動車と同様な賠償責任保険への加入が望まれるところでありますが、そのような自覚や認識が希薄な現状のもと、行政としても、例えば交通共済のような保険の取り扱いを広域ででも実施できないのでしょうか。また、あるいは、少なくとも市報などを使って保険加入の啓発活動を行うべきと考えますが、いかがでございましょうか。見解をお伺いいたします。
  最後に、5つ目といたしまして、自転車安全利用条例についてお伺いいたします。平成15年に板橋区が自転車安全利用条例を制定いたしました。また、ことし4月には、取手市が同じく自転車安全利用条例を施行しています。板橋区交通対策課に確認したところ、条例制定のきっかけがこのようなお話でございました。板橋区内の横断歩道を通行中の38歳の女性が坂道を片手運転で駆けおりてきた男性の自転車にはねられて、死亡事故であった。女性は、幼稚園児から小学生までの4人の母親であり、また、加害者の男性は損害賠償保険も未加入で、支払い能力もなく、遺族には何の補償もされなかったということでした。
  この条例の特色というのが、利用者、自治体、事業者等、法令上の責任や役割を明確にして、板橋区が指導・警告できるようにしたということです。先ほどお話ししましたように、我がまちでも4月に久米川町で悲惨な死亡事故が起きております。また、過日、富士見町におきましても、南台小学校5年生の児童が自転車に乗っておりまして、自動車との出会い頭衝突事故が起きております。また、新青梅街道でバスにはねられて亡くなった野火止小学校のお子さんのことも忘れられません。東村山警察署は、管内事故の特徴として、自転車が関係する事故が非常に多いと、交通概況の中でも述べております。どうか、行政がリーダーシップを発揮して、自転車利用者、自治体、事業者等の事故防止への責任を明確にするために、この自転車安全利用条例を制定してはいただけないでしょうか。
○教育部長(桑原純君) 私の方から、大きな1点目について御答弁を申し上げます。
  特別な教育的支援を必要とします児童・生徒に対する取り組みについてでございますが、発達障害の子供につきましては、原則として通常学級に就学しておりますが、その障害の種類や程度に応じた指導を行う必要がございます。そこで、平成18年度から全校に1名ずつ特別支援教育コーディネーターを配置いたしまして、そのコーディネーターを中心に校内委員会を組織し、課題のある児童・生徒を中心に情報交換、指導方法の検討等を行い、個別指導計画を作成し、個のニーズに応じた適切な支援を実施しているところでございます。また、障害の程度や集団への適用状況に応じまして、通級指導学級で個別、あるいは、小集団での指導を行うケースもございます。
  次に、特別支援教育に対します教員の研修にかかわる現状の課題についてでございますが、現在、市の特別支援教育運営委員会を通しまして、特別支援教育コーディネーター養成研修を実施し、その資質向上を図っているところであります。また、管理職、全教職員、市民を対象にいたしまして、市の特別支援教育推進計画につきましての説明会を開催してきたところでございますが、管理職も含め、教職員に対する特別支援教育の周知・徹底、具体的な今後の指導の充実が最も大きな課題であると認識しているところであります。今後は、教育委員会におきましては、研修会を通しまして、また、各学校におきましては顧問講師による校内研修会をさらに推進することとしまして、特別支援教育の周知・徹底、意識啓発、指導法の工夫・改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。
  続きまして、医療・保健行政からの早期発見、療育についての現状についてでございますが、小学校入学前後に障害が発見される場合が多く、先天的要因が高いとされております。保健福祉部健康課で実施しております3歳児健診前につきましては、父母からの相談や問診票の提出などによりまして保健師が対応しており、疑いのあるケースにつきましては、臨床心理士や小児神経専門医による発達検診や診察などの継続的なフォローを行っているところであります。その後につきましては、保健師や臨床心理士などの連携によりまして、経過観察を行う中で早期発見に努め、必要に応じて専門機関に結びつけるなどの対応をとっているところでございます。
  次に、幼稚園・保育園と小学校の連携でございますけれども、現在、小学校就学前に小学校の教員が幼稚園・保育園に出向いて聞き取り調査をしたり、直接、子供の様子を観察したりして、子供や保護者が抵抗なく小学校に入学できるよう、配慮しているところでございます。また、今後、東村山市特別支援教育推進計画に基づきまして、就学前の幼稚園・保育園と保護者で作成する就学支援シートを活用し、すべての子供が楽しい学校生活を送ることができるよう、幼稚園・保育園等における子供の障害の把握と、小学校に引き継ぐ連携全体を構築してまいりたいと考えております。
  なお、この就学支援シートの利用につきましては、平成20年度にモデル事業として開始いたしまして、順次、拡大・充実させていくところであります。
  また、学童クラブでの対応でございますけれども、申請によりまして障害程度がわかりますので、保護者の了解のもと関係機関と情報交換、また、保護者と児童との面接を行い、児童に対して保育体制をつくっているところでございます。
  最後に、特別支援教育支援員の配置に必要となる経費についてでございますが、現在、本市におきましては、特別支援教育支援員は配置されておりませんけれども、東村山市特別支援教育推進計画に基づきまして国の制度も活用しながら、支援員の配置充実に向け、計画的に進めてまいりたいと考えております。本市では、通常学級に在籍いたします発達障害のある児童・生徒やその担任を支援するために、学校からの要請に応じまして教員サポーターを配置しております。1人の教員サポーターが数校を担当いたしまして、平成18年度では5名、平成19年度は7名に増員したところでありますが、今後もその増員に努め、充実をさらに図っていきたいと考えているところでございます。
○都市整備部長(小嶋博司君) 大きな2点目の、自転車利用者のマナーと交通安全確保についてお答えいたします。
  初めに、自転車事故撲滅の施策の関係でございますけれども、自転車に対するマナーやモラルが軽視されていることもありまして、自転車利用者に対しての意識づけをすることが最大の施策でありまして、課題である、このように考えております。御質問にありましたとおり、自転車の乗り方やルールを誤ると重大事故につながりますので、このことを周知・徹底するためにも東村山警察署、交通安全協会と密に連携・協力を図りながら、自転車利用者に対する講習会等を行い、自転車事故撲滅に努めてまいりたいと考えております。
  なお、今月22日の土曜日に警察署、交通安全協会と協力いたしまして、小学生を対象に自転車安全教室を実施する運びとなっておりまして、その中でも自転車運転免許事業を実施してまいりたいと考えております。
  2点目の各世代別の安全教育の実施状況と課題でありますけれども、平成18年の交通安全教育実施状況でありますけれども、高齢者への交通安全教室が6回、495名の参加、高校生から小学生までで計36回、1万87名の参加、幼児18回、3,480名の参加で、合計60回、1万4,062名の皆さんが参加していただきました。また、これとは別に自転車教室を開催しておりまして、高齢者が2回、91名の参加、小学生が16回、1,740名の皆さんに参加していただきました。
  なお、安全運転管理者、運送業者、一般運転者、それぞれに対し講習会を合計で33回、約2,300名の参加をいただきました。このほかにも二輪車教室を12回、440名の方に参加していただきました。
  今後の課題でございますけれども、先ほども申し上げましたが、マナーやモラルの向上を幅広い世代へ周知・徹底し、伝え、取り組んでいくことが課題でございます。
  次に、3点目の道路計画における自転車専用レーンの普及ですが、自転車専用レーンの普及につきましては歩行者、自転車利用者双方ともに安心・安全なものであり、交通環境を変え、交通事故防止の一助となりますことから、道路幅員が最大の課題ではございますけれども、既存路線の拡幅となると、かなり費用も日にちもかかりますということもありますが、新設の高規格道路等について、今後、そのことが可能かどうか研究をさせていただきたいと考えております。
  次に、自転車賠償責任保険の加入の啓発ですが、東京都におきまして5月に「あん・あん自転車TOKYOキャンペーン」、この中でTSマーク制度というのがあるんですが、自転車安全整備店にて自転車安全整備士の点検・整備を受けると1年間の賠償責任保険、損害保険が無料で附帯するという制度でございまして、これを期間中は整備点検費としては1,000円で受けられるキャンペーンを行っております。このような形の中で、自転車賠償責任保険の加入の啓発を行い、事故があったときの経済的負担の軽減のために、御指摘の市報等の掲載も含めて周知・徹底、PRをしてまいりたいと考えております。
  最後の自転車安全利用条例の検討でございますけれども、現在、東村山市自転車等の放置防止に関する条例の中で第4条ですが、市民の責務として「市民は、自転車等の適正な利用に努めるとともに、市長の実施する施策に協力しなければならない」と定めておりますので、条例につきましては、ただいま板橋区等の例を御質問いただきましたけれども、そういう他市の状況、あるいは、制定の根拠等を研究してみたいと考えております。
○10番(伊藤真一議員) 幾つか、再質問をさせていただきたいと思います。
  まず、特別な教育支援を必要とする子供たちについてでございますけれども、先ほどのお話ですと、通常学級の先生方にも教員としての指導をしてくださっているということではございますが、具体的に研修教材として何かマニュアルを作成されておりますでしょうか。実は、私の方で調べましたところ、千葉市が「はじめよう特別支援教育」という、こういうガイドブックを作成されておりました。この内容はQ&Aで、現場の先生にも非常にわかりやすくできておりますので、また、こういった形で他市が実施しているものも参考にしながら使っていただければと思いますけれども、どのような教材を使っておられるかお尋ねしたいと思います。
  それから、先ほど予算のところでちらっと触れていただきましたけれども、政府は特別支援教育の支援員の派遣のためということで、地方財政措置として250億円の予算を準備しているということが報じられておりますけれども、これは地方交付税として交付される性質のお金のために、ともすると支援員の配置といった趣旨ではなくて、ほかに流用されてしまう懸念がございます。先ほど部長のお話では、サポーターが5名から7名ということで増員していただいているということではございましたけれども、こういった政府から配付される資金を活用して、来年度以降、何名という目標でサポーターを増員していただける展望といいましょうか、計画を持っていらっしゃるのか、その点につきましてお尋ねをさせていただきます。
  それから、自転車の方でございますけれども、先ほど都市計画部長のお話では、意識づけが最大の施策でありますということでございました。意識づけという意味において、これは1つ、御提案になるかもしれませんけれども、4つほど申し上げるポイントをどのように御意見として持っていらっしゃるかお尋ねしたいと思います。まず1つは、市報の活用でございます。先ほども市報の活用につきましては話題にさせていただきましたけれども、市報の紙面上で、例えば、無灯火運転は5万円以下の罰金であるとか、あるいは、歩道は歩行者が優先なんだ、例えば、自転車だって酔っぱらい運転はしちゃいけないんだ、こういう当然のことが意外と認識されていない場合もありますものですから、こういったものを毎号、小さなコラムの囲み記事でも結構ですので、広報していただいてはいかがでしょうか。
  2つ目の提案としては、ある一部の小学校では自転車運転免許試験、こういった安全教室をやっておられるようですが、これを全校的に展開することはできないんでしょうか。
  もう一つは、児童・生徒の母親世代への安全教育はどうなっているのか。先ほど、高齢者や幼稚園の方や、あるいは、小・中学校、あるいは、事業者に関しての安全教室は実施されているということでしたけれども、子供たちの母親世代というのは、意外と歩行者である立場と車両運転者である立場のけじめがわかっていらっしゃらない方が多いというお声もございます。子供たちの手本になるお母さんたちに正しい交通ルールを理解していただくということは非常に重要なことだと思うんですが、お母さん方への安全教育、これをぜひ実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
  最後に4つ目の御提案でございますけれども、自転車事故ゼロの日とか、自転車安全月間とか、例えば、こういった名称のキャンペーンを市が音頭を取って開催していただいて、警察署の指導のもとで交通安全協会やタクシー、バス事業者、あるいは、自転車販売店や自治会、スポーツ団体、あるいは、各小・中学校などを通じて、多くの市民の方々に交通違反の撲滅、マナー向上を意識啓発していくといった、こういったキャンペーンを実施されてはいかがと思いますが、御意見を伺いたいと思います。
○教育部長(桑原純君) 私の方、2点、再質問いただきました。最初に、これまで特別支援教育に直接かかわっていない教員、先生に対する研修につきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、現在、顧問講師の指導、あるいは、各学校のコーディネーターによります指導、それから特別支援学級がある場合につきましては、そこの担当が指導に当たって理解を深めるということで努めているところでございますが、先ほどお示しいただきましたガイドブックにつきましては、まだ本市ではつくっておりません。したがいまして、お示しいただいたガイドブック等を参考にしながら、今後、考えていきたいと思っております。
  また、予算に伴います教員サポーターの増員の関係ですが、国の予算も十分活用しながら、現在、7名のサポーターがおりますが、全部の学校から要請があるわけではないんですが、それでも1人のサポーターが複数校を担当しているというのが現状でございますので、その辺も考えまして、できれば来年度、2名ぐらいはふやしていきたいとは考えております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 4点の具体的な自転車に関する提案をいただきました。1つは、市報の活用でございますけれども、確かに御質問にありましたとおり、どういうことが違反かということについて、意外とわかっていないという節も確かにあることは事実であります。市報をどのように活用するかということは、今の提案を含めて検討してまいりたいと考えております。
  2点目以降の関係ですが、自転車の免許の拡大、これにつきましては交通安全協会が実はやっていただいているということもありますので、相談をしていきたい。
  それから、母親に対して特に啓発すべきだという御意見、私どももそのように考えておりまして、4点目の自転車ゼロの日キャンペーンと含めて、どういうことが具体的にできるかということについて、東村山警察署、交通安全協会等と十分協議をしてまいりたい、このように考えております。
○10番(伊藤真一議員) 間もなく秋の交通安全運動も始まりますので、ぜひ市民の皆さんに自転車マナーの向上をくれぐれも市の方からも強くお訴えをいただいて、無事故のまちをつくっていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いして、質問を終わらせていただきます。
○副議長(山川昌子議員) 続いて、8番、島崎よう子議員。
○8番(島崎よう子議員) 初めに、市民との協働の市役所づくりを目指してについて、組織と人材育成の観点から質問いたします。
  東村山市役所は、渡部新市長になり、また、ことし4月、新たな人事体制のもとに組織は運営されています。平成15年に組織改正をされ、5年ごとに見直すことになっており、平成20年度に向け、ことし、19年度は組織改正を検討する予定ではないかと認識しているところです。
  1として、渡部市長は、市長就任後、4カ月を経た現在、組織や人事体制、職員の人事育成について、どのように感じられているのか伺います。
  2です。所信表明で、三位一体改革は地方交付税へのマイナス影響として巨大な壁となっているが、新しい自治の形を生み出すチャンスと積極にとらえていきたいと述べられ、前向きな姿勢で頼もしく思っております。
  そこで、(1)この新しい自治の形は、渡部市長のマニフェストでもあるわけです。市民と職員の知恵と力を結集する新たな仕組みづくりを掲げ、市民、NPOとの協働の推進もその一つです。現在の組織には、明確な位置づけがなく、市の取り組み姿勢が見えません。担当課として創設するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
  2)組織体制についてですが、例えば、保健福祉部のくくりで対応し切れない教育委員会や他の所管との連携施策を一本化するという場合は、部門ごとにシミュレーションし、問題点、解決策をさまざまな角度から検討し、どうすればうまく機能するのか十分に納得するまで協議してから結論を出す。さらに、職員初め、関係者が共有化しておかないと、組織をつくっても形骸化するというのは鉄則と聞いております。組織を変える際には大変検討時間がかかるのだと思いますが、今後、組織編成に向け取り組むとき、何が考えられるのか伺います。
  3)です。全児童対策、放課後事業が教育部と保健福祉部と連携がうまくとられておらず、私にはそのように見えますが、なかなか進みません。教育部から幼稚園事業や放課後子どもプラン、ことし、大岱小で試験的に始まりましたが、これらを切り離し、保健福祉部の児童課、子育て推進課等、子供関係と合わせて子供部をつくるべきだと考えています。確実に事業を進めるには、子供施策専用の所管をつくらないとできないように感じています。
  そこで、①として、子供施策専用の所管についての見解をお聞きしたい。
  ②、しかし、一方で子供部とした場合、教育委員会は学校教育という枠でしか考えなくなることが懸念されます。子供総体としてとらえることが欠かせないと考えたときに、ますます乖離を助長させる結果になるのではないかということも心配されるのですが、その点についてもお聞きしたい。
  ③です。福祉二部制にしたときは、2年近く検討期間を持ったように聞いております。少子・高齢に伴い、種々、法律が改正され、事業拡大などの背景があるようにも思いますが、うまく運営されていないのはどこに問題があると思いますか。職員配置数が不足していることはないのか、その点についてもいかがでしょうか。
  ④です。子供部を創設した際は、管理部の部長が1人ふえる点については、どう考えるのでしょうか。
  ⑤、現状の組織で子供施策を進めるとしたときに、課題を解決するには何をしたらよいのでしょうか、伺うものです。
  4)縦割りの弊害はよく言われますが、横断的に複数の所管が取り組む場合の調整役は、当市においては政策室企画政策ではないのかと思いますが、確認をしたいと思います。
  3です。1)平成19年度職員研修計画には、基本目標、求める人材、研修方針、階層別研修内容が掲載されています。これらの内容は、実際の研修を通じて職員に徹底されているとお考えですか。現実の実態を踏まえての答弁をお願いします。総務部長として、人材育成計画の進捗状況に何を感じているのか。何が不足しているのか。どのような姿勢で職員育成計画に取り組んでいくつもりなのか、率直な意見を聞きたいと思います。
  2)です。研修方針の中には、職場で日常の執務の中から問題を考える姿勢を管理職、及び、職員に求めながら、仕事を通じて実践的に職務遂行能力を高めていく職場内研修(OJT)を人材育成の中核に位置づけ推進していきますとあります。そこで、各職場でのOJTの実施状況は、総務部長、人事課長は把握しているのか伺うものです。
  3)接遇研修を5年前までやっていたと聞いておりますが、なぜやらなくなったのか、その理由を伺います。
  4)残念ながら、基本的なことやクレーム対応が出ているのか疑問に思うことがあります。住民の方から、8月にクレームの電話をかけたところ、たらい回しにされて、大変嫌な思いをしたと話を聞きました。そして、その方は、市民は職員を選ばないと言われ、私は返事に詰まったところです。各係・各課なりで実際の仕事の内容、新入職員や異動で新たな職場についた職員には、覚えてもらうために、だれが、どのような立場で教え、係長、課長補佐、課長はどのようなかかわり方をしているのか。そして、どのような指導や助言をしているのかお聞きしたい。
  5)です。クレーム対応研修は、過去にはどのように実施してきたのか。
  6)サービス業等から人材を講師に招いて取り組んだことはあるのか。
  7)協働のパートナーである市民の意見を率直に聞くことは大事なことです。市民アンケートは平成14年度に実施していますが、今後の予定はいかがなのか伺います。
  次に、大きなテーマの2つ目です。ヨークマート周辺道路の安全確保を伺っていきます。
  恩多町に東村山プラザ─ヨークマートなど複合施設ですけれども─が7月初めにオープンして、交通量が多くなり、安全を心配する声があちらこちらから聞こえてきます。
  1)です。バス通りは搬入の大型車がふえ、今まで以上に危険になりました。バス通りに並行して走っている新しい道路の、現在行きどまりになっている恩多5丁目2番地からバス通りにぶつかる地帯を交差点すいすいプランで右折レーンの設置、また、ヨークマートから清瀬に向かう方の360メートルの間に、両側に2メートルから2.5メートルの歩道が設置される予定と聞きますが、完成までの計画を伺います。
  2)です。バス通りから野火止小学校裏門わき、及び、児童クラブ入り口へ向かう道は、ヨークマート周辺に歩道が設置された分、歩道が切れた後も右側を歩くことになり、ここは大変急カーブなんですが、対向車とぶつかりそうで危険になったと周辺住民から聞いております。現在、歩道がない地帯は、東京都緑地保全地域指定がされているので、歩道設置の用地を提供してもらうように東京都へ要望するとも聞いておりますが、東京都の対応はいかがであったのか伺います。
  大きなテーマの3点目です。地域自立支援協議会の設置について伺います。
  障害福祉サービス、相談支援、及び、地域生活支援事業の提供体制の確保に関する計画として、障害福祉計画第1期がことし3月に策定されました。計画の推進体制等の中に、地域自立支援協議会の設置を検討するとあるわけです。そこで伺います。
  1)設置に向け、進捗状況を伺います。
  2)です。目的は、相談支援体制の構築のためとあります。そうではあるのですが、障害者団体は正しい情報の入手ができず、大変困っているということを私に訴えられました。情報交換の場としての位置づけも考えているのか。また、考えていないとしたら、団体や施設間に不公平がないように情報伝達の場の設定を設けてほしいと要望の声がありますが、いかがでしょうか。
  3)です。構成メンバーは、各障害は必ず入るべきだと思いますが、どのように考えているのでしょうか。
  4)です。この次期計画は、平成21年から23年の第2期に当たるわけですが、来年、20年度に第2期の計画づくりを進めるとなっております。これは、どの場面で行うのか。また、各障害団体の意見をどう反映させるのか伺います。
○市長(渡部尚君) 島崎議員から市民と協働の市役所づくりを目指してということで、組織、あるいは、人材育成について御質問いただきましたので、私は1番について総括的にお答えさせていただいて、以下、所管の方から答弁をさせていただきたいと思います。
  島崎議員からもお話がありましたように、所信表明でも述べさせていただきましたが、私は現在の自治体を取り巻く厳しい環境を新しい自治の形を生み出すチャンスと積極的にとらえていきたい、そのように考えております。そのためには、ややもすると縦割り構造に陥りがちな市役所の組織を、全体として整合性のとれた意思決定ができる組織運営、一本背骨が通った組織運営としていきたい。そのためのトータルな意味でのガバナンスというものを確立し、職員のモチベーションを高めるマネージメントの強化を図っていくことが必要であると考えております。
  組織の意思決定のあり方と人材の育成、あるいは、職員の意識改革というのは密接不可分な関係にありまして、いわゆる、風通しのいい組織運営をすることが職員の志気向上につながるものと考えております。先ほども奥谷議員から、こういうことはトップダウンでやれというお話がありましたけれども、当然、トップダウンというものと、それから職員の自発性を高めていく、そこから上がってくるボトムアップというんでしょうか、そういったものの整合性、調和をとっていくということが極めて重要だと思っておりまして、市長に就任して4カ月余りになりますけれども、日々、トップダウンとボトムアップのせめぎ合いというんでしょうか、調和をいかにとっていくのかということで苦労しているというところだろうと思っております。
  今、私が心がけておりますのは、市長として私自身が明確な市政の方向性、ビジョンを職員の皆さんに示していく。そして、確固たる意思を持って、持続的に職員にアピールをしていくということが大事ではないかなと思っておりますし、一方では、やはり信賞必罰ということを旨としながら、人事や処遇で刺激を与えていく、あるいは、何らかの成功モデルを示しながら職員を奮い立たせていく、インスパイアしていくということが非常に重要ではないかなと考えておりまして、こうしたことを通しながら市民との協働を担う市役所づくり、そのための組織の活性化と人材の育成に向けて、これからも渾身の努力をしてまいりたい、そのように考えているところでございます。
  具体的には、20年度の組織改正に向けましては、代表質問でもお答えいたしましたように、先ほども山口議員からの質問がありました後期高齢者医療制度を初めとする医療改革が非常に大きな課題でございますので、こうした医療制度改革の取り組みに対する対応ということが大きな課題かなと思っておりますし、また、御指摘をいただいた子育て支援の一層の推進を図るために、より包括的、かつ、機能的な組織の再編を図っていかなければならない、そのように考えているところでございまして、現在、関係所管での協議をお願いしているところでございます。
  人材育成につきましては、当然、今般問題になったミスがあってはならないわけでございますので、そういったプロとしての、公務員としての自覚をまずしっかり持ってもらうということと、プロとしての専門的な知識の向上や事務処理能力を磨いてもらう、高めてもらうということは当然のことでございます。それに加えて、忍耐強さとか精神的なタフさというものがますます要求をされている時代でございますので、市民の中に積極的に出かけていって、さまざまな声に耳を傾けるという姿勢、そういうマインドをぜひ一人一人の職員の皆さんが持ってもらう。そのために我々としても人材育成に努めていきたい、そんなふうに思っているところでございます。
  また、職員のチャレンジ精神の高揚を図って、職員一人一人が仕事を通して自己実現を図るということも大事なことですし、さらには職員一人一人が複眼的な視野に立って、自分の仕事や役割と市政全体の整合性を意識する、そういった機会をできる限りつくっていくということも大事なことだろうと考えております。
  いずれにいたしましても、大変変化の激しい時代にありまして、地方自治、地方分権を担っていく新しい人材の育成が、今、当市においても一番大きな課題だろうと私自身は認識しておりますので、さらに研究を重ねながら、島崎議員を初め、議会の御指導をいただきながら人材の育成に努めてまいりたい、かように考えております。
○総務部長(石橋茂君) まず、総務部の方から、大きな2番の1)NPO等に関する組織の位置づけについてでございますけれども、地方分権化による市民の行政への参加・参画、そして、行政との協働はこれからのまちづくり形成において非常に重要なテーマであります。このような社会のあり方の変化に対して、対市民、及び、対庁内スタッフへの意識づけをしっかり浸透させていく上では、御指摘のとおり、行政組織内に新たな担当課を創設することが非常に大切なアイテムであるかと考えております。
  しかしながら、現在では政策室で所管をしておりますが、市民協働や市民活動に対する市の考え方を整理し、方針として立て、全庁的な共通認識に立った取り組みとして進めてまいります。
  また、情報公開、市民参加、協働などの一連のテーマを総合的、有機的に個別の施策に展開するという意味においても進めています。今後は、これらのテーマを市民の目線に立った視点から、実効性の高いものとして機能するよう、市民との意見を交え、整理し、解決していく中で、組織体制についても整理していくことが必要であると考えております。
  2)でありますけれども、さまざまな観点からそれぞれが十分に納得するまで議論を重ね、共有化することが活力ある組織となるとの御指摘は、全くそのとおりであると考えており、そのように努力しているところでありますけれども、保健福祉部の場合につきましては、時代背景の急激な変化に伴う法改正、市民ニーズの高まりにより、より複雑化する業務、老朽化する各施設の安全対策、さらに少子・高齢課題対策等、行政として問題解決していかなくてはならない課題や、部内における新組織としての機動力等、繰り返しシミュレーションしながら組織再編に向けた議論を重ねているところでございます。
  3)の①、子供施策専用の所管についてでございますけれども、少子化が進行する中で、当市としても子供施策の重要性は十分に認識しているところであります。レインボープランの核として事業推進を図っているところでございます。今後、子供関連ニーズも多様化し、さらに深まっていく中、さまざまな施策を展開する上で子供所管を明確に位置づけ、きめ細やかな対応を図ることにより、一層の事業効果も期待できるものと思っております。
  ②でございますが、教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第2条に基づき設置され、事務局も同法の18条に基づいて設置されている組織であります。現状も市長部局との連携の中で、教育行政を担っております。子供部ができることによって、教育行政部門との連携がなくなることはないと考えております。教育委員会としても地域連携は重要であり、レインボープランを推進する子供部と乖離しての施策推進は困難であり、さらなる連携強化を図っていきたいと考えております。
  ③の福祉部二部制の関係ですけれども、御指摘のように、各種制度改正等により、多くの新たな課題の掘り起こしや業務量の大幅な増加の中、現状の保健福祉部という大きなくくりの中では、子供関連業務の質と量の激変に十分な対応が難しい状況になりつつあります。ついては、現状の体制を分化することにより、それぞれの分野での個別課題への適切な対応が可能になるものとの考えから、二部制について検討しているところでございます。
  ④の部長増の関係でございますが、子育て支援や子供に関する施策を一層進めるためには、子供に関する所管の充実・強化を図る必要があると考えています。そして、これらの事務事業を統括し、組織力の強化を図るために、部長職の配置について考えていきたいと思っております。
  ⑤の現状の組織での施策対応についてでございますが、現状組織におきましては、大きく変化する事業体制等におきまして、質的、量的に飽和状態となっております。このままの状態が続くことにより十分な対応で臨むことが困難となり、ひいては施策遂行に大きな支障が生じてくる懸念も抱いております。そこで、二部制を検討する中で、個別課題の適切な対応について協議をしているところでございます。
  4)の縦割りの弊害についてでありますが、組織条例におきましては政策室の持つ役割として、行財政の総合的な企画、及び、調整に関することがあり、また、企画政策課の役割として、政策事業の総合調整に関することがございます。また、例規等によりますと、その意味で政策室は多くの内部委員会、会議の構成メンバーとして参加しております。原局課の課題は原局で処理する、このことが基本でありますが、御質問者の御指摘のとおり、総合調整が必要となる場合には、政策室ないし企画政策課が調整役となることになります。
  続きまして、大きな3番目の人材育成の関係について答弁させていただきます。
  まず、1点目の職員育成計画の取り組み姿勢でございますが、基本目標、求める人材、研修方針の徹底については、研修を通じ、意識づけ向上に向け努力しております。研修内容によっては、即効性のあるものから、継続的に実施することで効果があらわれる研修もあり、さまざまでございますが、今後も研修計画に基づき、効果的な研修を実施し、さらなる徹底を図っていきたいと考えております。
  人材育成の進捗状況については、今後、ますます自治体行政の効率化が必要となり、我々職員も臨機応変に対応する必要があり、一歩一歩ではありますが、着実に進んできているのではなかろうかと考えております。
  しかしながら、職員のお互いに学び合う風土体制や職場の活性化など、さらなる努力が求められていると認識しております。このように、総務部として不十分性を認識しつつ、OJT研修を中心とした各種研修を通じて、計画を進めてまいりたいと考えております。
  2点目の、職場でのOJTの実施状況でありますが、次に申し上げる年間スケジュール、あるいは、年間計画によって、総務部においてその進捗状況について把握しておるところでございます。新人職員を対象としたOJT研修につきましては、平成16年度より継続し、配属先所管との連携の中で、年間を通じて計画的に実施しております。新人職員に対しては、4月の入職時に自治体職員としての自覚と早期戦力化へ向けた意識づくりを図り、半年後の9月にフォローアップ研修として、仕事に取り組む姿勢や役割を再認識すると同時に、コミュニケーション能力や自己表現力を学び、スキルアップを図っております。新人職員の配属された課長、課長補佐、係長に対しては、管理・監督者の立場として4月と10月に研修を実施し、OJTの本質の理解と職場管理者としての意識づくりを図っております。
  さらに、指導員となる先輩職員に対しては、年間を通じて研修を実施しております。指導員として任命された後、指導員研修を実施し、コミュニケーション力、自己表現力、積極的傾聴力を学び、指導する立場としての自覚づくりと、ともに育つ姿勢づくりを図っております。また、接遇や公務員としての基本的な姿勢など、新人職員の成長の度合いや成果を検証する年間計画シートを指導員が作成し、新人職員とともにチェックをしながら、常に意識づけ、意識の向上に努め、係長、課長補佐、課長からも指導・助言を記入していただき、組織ぐるみで対応しております。
  また、7月、10月、12月には、指導員に対するフォローアップ研修を実施し、指導員同士の指導基準の共有化、すり合わせをすると同時に、情報交換等、進捗状況を確認し、さらに3月の指導員総括研修においては、指導方法の成功・失敗事例を次年度へ留意点として集約、総括しております。また、各職場を新たにリードする立場の新任昇任課長、課長補佐、係長に対しては、4月の昇任者研修でOJTの本質理解に努めておるところでございます。
  3点目の接遇研修でありますけれども、集合研修で行っていた接遇研修をOJT研修、そして、コミュニケーション研修であるアサーティブトレーニング研修へとシフトチェンジいたしました。御案内のように、単発の研修とは異なるOJTでは、日常業務を遂行する中で組織的、かつ、計画的に継続性を持ちながら接遇向上に取り組み、また、アサーティブトレーニング研修では職員の窓口応対力、コミュニケーション能力を磨き、接遇の向上に努めておるところでございますが、本年は管理職研修として接遇研修を実施することとなっております。
  4点目のだれが指導しているかでありますが、繰り返しになって申しわけございませんが、職場と独自研修の連携により、従来の日常的に一人一人の経験に基づくやり方や感覚で行っていた指導をOJT研修の実施により組織的に当たることで、新人職員や異動職員を指導員として任命された先輩職員が管理・監督者の立場にある係長、課長補佐、課長がそれぞれの立場とOJTの本質理解のもとに、各職場の実情に応じた方法で指導・助言を行うと同時に、学び合う姿勢を持ちながらかかわり合っておるところでございます。
  5点目のクレーム対応研修でありますけれども、直接、クレーム対応を目的とした研修については、過去、独自研修として実施をしておりません。OJT研修、アサーティブトレーニングにより、各職場でそれぞれがそれぞれの立場で指導・助言、また、ともに学び合いながら対応能力の向上に努めております。
  なお、研修の連携・補完関係にある東京都市町村職員研修所では、今年度、特別研修としてクレーム対応研修が実施されました。当市からも職員が受講しておるところでございます。
  6点目の講師選定の関係ですが、過去に研修等でサービス業等から講師としてお招きしたことはございませんけれども、本年度実施予定の接遇研修を初め、より効果的で成果の高い研修実施を目指し、講師選定の際に検討していきたいと考えております。
  7点目の市民アンケートですが、御指摘のとおり、市民の方から素直に意見、生の声を聞き、検証・分析し、ニーズを把握することは励みとなり、改善のヒントとなるはずでございます。第3次東村山市行財政改革の前期実施計画の項目にも、窓口対応の改善、新設窓口の推進を掲げており、今後も市民から信頼され、親しまれる市役所を目指し、アンケートを含め、さまざまな方策を模索した中で、接遇の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 私の方からは、恩多町、東村山プラザに接しているバス通り、都道226号線の交差点すいすいプランについてお答えいたします。
  この交差点すいすいプランですが、都計道3・4・26号線、及び、3・4・5号線の供用開始に伴う通過交通量の増加を予測し、渋滞緩和、及び、安全対策を主要目的にバスベイ、右折レーン、両側歩道等を設置し、交差点部分の最大幅員を15メートルまでに拡幅するものであります。東京都が公表した事業計画は、18年度に実施した測量、境界立ち会い等で算出した面積をもとに、21年度を目途に道路用地の取得を行い、平成22年度の竣工を目指していると伺っております。
  なお、10月初旬には、沿道地権者の方へ道路用地取得に関する説明会を行う旨の連絡を受けております。この都道の交差点すいすいにつきましては、大変、東京都がスピーディにこれだけの事業を対応していただいたということについては、都に対して感謝をしているところであります。
  次に、東村山プラザ東側の市道478号線の1の歩道の延長の関係ですが、歩道未設置箇所は東京都と個人が所有する歴史環境保全地域の指定がされている区域であります。現段階では、緑地として存続することが義務づけられておりますが、安全対策を目的とする歩道設置については、公共事業という観点から協議に応じるという回答を東京都から得たところでございます。島崎議員は提供という御質問ですので、多分、無償と勘違いされたかと思います。当然、有償であります。したがいまして、今後、路線を市全体の拡幅改良路線として位置づけるよう、努力してまいりたいと考えております。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 3点目の、地域自立支援協議会の設置についてお答えさせていただきます。
  障害福祉計画におきまして、本年度、地域自立支援協議会の検討をするとうたっております。地域自立支援協議会は、必置義務はございませんが、障害者の地域生活推進のためには必要な協議会であると考えております。
  しかしながら、東村山市におきましては、既に障害者の地域生活推進のためのさまざまな協議会やネットワークがございます。その一つであります障害者福祉計画推進部会におきましても、既存の協議会等は出席委員の顔ぶれが余り変わらないといった御指摘もあり、今後、既存のネットワーク等との役割分担や有機的な連携等、地域自立支援協議会のあり方等を検討し、機能する地域自立支援協議会はどのようなものであるかを検討していきたいと考えております。
  次に、情報の関係でございますけれども、地域自立支援協議会は議員御指摘の情報の交換の場といった考えを一歩踏み込み、福祉・医療・保健、教育等の多種多様な関係機関によって、地域の実情や課題等の情報の共有化と情報の発信を行い、地域の社会資源の発達・改善を協議する協働の場であると考えられ、情報交換は必要不可欠であると考えております。
  次に、構成メンバーについてでありますけれども、各障害者がメンバーとなることは望ましいことではありますが、身体障害者といっても障害種別はさまざまであります。ニーズも多様化するだけでなく、求められる社会資源も相入れない場合もあり得ます。ニーズに対して、関係者、及び、障害者が対立構造になり、具体的に協働する場として成り立たなくなることも想定されるため、機能する自立支援協議会になるよう、あり方を含めてメンバーについても検討してまいりたいと考えております。
  最後に、第2期の障害者福祉計画の作成でありますが、障害者福祉計画推進部会において、第1期の達成状況の点検、及び、評価を行っていただきまして、その内容を踏まえまして、20年度に第2期障害者福祉計画の案を作成し、同部会で意見をちょうだいする予定であります。障害団体の意見の反映でありますけれども、障害者団体代表者も出席していただいている障害者福祉計画推進部会委員の意見や、ケースワーカーによる障害者当事者の個別のニーズを踏まえ、また、障害者団体からのヒアリング等も実施等を、検討を進めながら進めてまいりたい、そのように考えております。
○8番(島崎よう子議員) 順不同になりますが、再質問を行っていきます。
  地域自立支援協議会の、まだ設置をしないところの理由が、出席の顔ぶれが変わらないからという御答弁がありました。そうなんです。変わらないから、そこに入らなかった方たちの御不満があるわけなんです。幾ら協議会を設けても、そこに入れない人たちがいます。部長みずからお答えになりましたように、特に、身体障害者の場合には車いすの方か、目が御不自由か、耳か、全然それで条件が違ってきてしまうわけです。今、奇しくも対立の構造になってしまって、協議会がうまく進まないみたいなこともおっしゃいましたけれども、ふたをしてはいけないんではないでしょうか。そこを乗り越えて協議をしていかなければ、結局、外のところで皆さんが不平・不満を言っている、ここを解決していかなければならないと考えております。
  障害者福祉計画推進部会のところでも身体とか知的、いろいろな枠組みがありますが、ここでもやはり入れない障害の部類の方たちがいらっしゃるわけですから、こういった提案をさせていただいたわけですので、もっと本当に変えていくという、皆さんの声を聞いていくんだというつもりになられていただいて、ここを乗り越えていくというお気持ちで改善に向けて取り組んでいただきたいと思いますので、いま一度、御答弁をお願いいたします。
  次に、2番目の恩多町のヨークマート周辺の道路のことですが、バス通りに面してのすいすいプラン等、着々と進んでいくということで大変安心をしているところなんですが、そこで1つ、もう一歩踏み込んでいただけないものかと思うのですけれども、青葉町1丁目、北部医療センターに、ここにも3・4・11号線の道路計画があります。ここに対しましても周辺住民の方とか、さまざまな御意見がありましたが、どうしてもやっていくんだという御答弁がありました。
  そこで、つくるに当たって、市場の方からずっと道路ができてきます。それで、東京都の用地の中も道路はできたとする。バス通りにぶつかります。バス通りに来た車はどこに行くか。左右に出ていきますよね。そうすると、結局、久米川に行く方のバスに行ったり、所沢街道に行ったりになるわけですが、残念ながら、そこの道路が大変危険なわけです。先ほども私、申し上げましたように、ヨークマート周辺も歩道がない。でも、22年度には竣工するよということでしたので、あとちょっとですよね。でしたら、3・4・11号線の道路は、ヨークマート周辺道路の歩道ができてから着工にいくというわけにはいかないでしょうか。今でさえも近隣の方たち、本当に小さなお子さんを持っている方から高齢者の方、特に、後ろは小学校ですから、もう本当に大勢の方から危険だ、危ない、危ない、事故がないのが不思議だという声をたくさん聞きます。ここに来て、3・4・11号線がつくられてしまったらもっと危険になってしまいます。ぜひ、ヨークマート周辺の歩道設置、終わってから、その完成を見てから3・4・11号線の方の工事着工に入るというふうに働きかけていただきたいと思いますので、ここはよろしくお願いします。
  それから、最初の組織と人材育成の件ですが、私、何だか総務部長の御答弁をよく理解ができなくて、子供部の創設を提案させていただいたんですが、これは前向きに答えていただいたのかどうかがよくわからなかったので、もう一度、端的にお願いいたします。
  もう一つは、NPOと市民との協働のことも必要だというところまではわかりました。でも、創設するというところまでお答えしていただけたのかどうかがよくわかりませんでしたので、お願いいたします。
  それと、基本的なことなんですが、今、組織編成についても総務部がお答えになりました。とても違和感を持ったんです。これは、平成15年度のときに政策室が組織編成、位置づけを変えたわけですよね。そして、総務部の方で予算編成権とか、組織のことも受け持つということになったわけですけれども、本来でしたら総務部というのは組織をいかに効果的に運営させていくのか、人材育成的な観点で考えていくのが総務部ではないかななんて思ったんですけれども、今度、19年、20年度というところでは、政策室の役割、位置づけを見直していくということはないのでしょうか、そこら辺もお伺いしたいと思いました。
  それから、市長の御答弁、ありがとうございました。先日の備品購入のところでの契約案件をスルーしてしまったということでは、私は一事が万事と、市民の方の不信感を招くことがないかということを一番懸念します。そういう意味では、こういった不祥事があったということで、市長もピンチをチャンスに変えていくんだという認識を高く持っていらっしゃるというのが強く伝わってくるわけですけれども、行革の目標でも市民が誇れる市役所をつくっていくということにあったわけですけれども、市民が誇れるということでは、何か小さなことでも1つ納得できないことがあれば、市民はとても不安になります。ですから、それを乗り越えていくということがとても大事だと考えているわけです。今回のことなども意識改革をしていくチャンスと認識をお持ちだと思いますが、その決意をもう一度お伺いさせていただきたいと思います。
○副議長(山川昌子議員) 答弁者に申し上げます。通告の要旨から逸脱しないようにお願いいたします。特に、ヨークマート周辺の道路の件に関しましては、その内容のみでお願いいたします。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 障害者福祉計画策定に当たっての協議会のメンバー構成の関係でありますけれども、議員も御案内のとおり、東村山の計画づくりにつきましては、市民参画の協働ということで進めてまいりました。そういう中で、特に、障害者福祉計画作成等を含めましてさまざまな御意見があることは、私ども、承知しております。そういう中で、全員の、障害を持った方が種別に全員参加することは、全体の定数という面からは非常に困難性があると考えております。したがいまして、今までも進めておりますとおり、障害別の個別の懇談会、そういうものも含めて今までも進めておりますので、そういう手法を検討しながら計画づくりに努めていきたい、そう思っております。
○都市整備部長(小嶋博司君) そのような意見があるということを東京都に伝えていきたいと思います。
○総務部長(石橋茂君) 端的にということでございますので、保健福祉部のあり方について、今、二部制の必要性について協議しているところでございます。
  それから、総務部は、現在、組織・定数を所管しておりますので、このような答弁をさせてもらっていますけれども、その組織・定数の所管といいますか、その議論も含めて、20年度の組織について検討しているところでございます。
○市長(渡部尚君) 再質問いただきました。今の組織の問題を含めてお答えさせていただきたいと思います。今、総務部長がお答えしたとおりでございます。先ほど、冒頭で組織再編の問題についてのポイントとしては、医療制度改革の対応ということと、子育て支援の充実をいかに包括的、かつ、機動的に図っていくかというところがポイントになるということで申し上げたとおりです。
  ただ、現在の保健福祉部が単に、非常に大きくなったから二部に分けるということでは、なかなか議論は済まないでしょうと。では、子供部をつくることにおいて、どう市民生活にプラスになるかということをもう少し検討してほしいという話を、今、投げかけておりまして、その辺について所管で十分な協議をしていただいているという段階でございます。
  それから、NPOや市民協働としての専門セクションの御提案もございました。今後、そのようなことは必要になろうかと思っております。しかしながら、現状では先ほども所管から答弁させていただいたように、東村山市のスタンダードな部分については、政策室が所管をしてスタンダードをつくっていただいておりますし、市民参加、市民協働というのは、特段、その課だけが受け持つことではなくて、全庁的にそれぞれのセクションでいかに市民参加、市民協働を進めていくかというのを、スタンダードを踏まえながら、やはり各課で検討し、進めていくことが重要であろうかと思っております。全体的な推移を見ながら、また検討させていただきたい、そのように思っております。
  それから、政策室のあり方というか、組織機構、それから定数管理については御指摘のとおり、平成15年の組織改正のときに政策室から総務部に移管されて、財政的な部分も当時、財務部が設立されて、そちらに移管したという経過があります。代表質問の答弁だったか所信表明だか、正確には覚えておりませんが、15年度の組織再編を検証して、よかった面、悪かった面を踏まえながら、そこについても20年度に向けて検討をしてまいりたい、そのように思っているところでございます。
  人材育成の関係でございますが、日々、膨大な事務をこなしておりますと、当然、人間がやることですからミスもあることは事実でございます。あってはならないことが起きないように、プロとしての意識を常に喚起していくということが重要でありますし、また、人事面においての、先ほども申し上げましたように、信賞必罰ということが非常に重要だと思っております。微細なミスから発見をされれば、やはりそこはきちんと正していくという姿勢を全庁的に持っていくということが、やはり組織としては重要なことだ、そのように認識しております。
○8番(島崎よう子議員) 3点目の地域自立支援の方の関係ですけれども、ちょっとしつこいんですが、協議会や推進部会などを設けますときにメンバーの顔ぶれが変わる工夫をしていただけたらいいかなと思います。そうすれば、いろいろなセクションの、いろいろな障害をお持ちの方も発言する機会が設けられるのではないかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思いますが、御意見を伺いたいと思います。
  それと、3・4・11号線の方はそういう意見があったと伝えてくださるということでしたので、行政の方の見解が聞けないというのは大変残念ですが、どうぞよろしくお願いいたします。
  それと、市長の方の人材育成、組織についての姿勢というのは、大変よくわかりました。特に、人材育成のところで信賞必罰というところでは、ぜひ職員との話し合いを丁寧にしていただきたいということを申し上げたいと思います。例えば、この間の代表質問の答弁であったか、人事評価制度のこともありましたが、人事評価制度なども判定をされたときに、職員の方がなぜこういう評価だったんだろうか、納得ができない。そのことがしこりになったり、やる気を失わせてしまったら何の意味もないのではないかと思いますので、話し合うということが大変大事だと思いますので、そのことはどうぞよろしくお願いいたします。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 協議会の構成メンバーについての御質問でありますが、特に、障害者関係団体ということの御指摘だと思いますが、各年度ごと、2年間の任期の中で委員構成をやっておりますので、そういう中で考えていきたい、そのように考えております。
○副議長(山川昌子議員) 休憩します。
午後3時17分休憩

午後3時45分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 7番、熊木敏己議員。
○7番(熊木敏己議員) 通告に従いまして、大きく3点の質問をさせていただきます。
  初めに、住民税並びに固定資産税の収納業務についてお伺いいたします。
  自主財源である市税の中でも、住民税、固定資産税、都市計画税などは大きなウエートを占めていると思います。収納率においては、所管の御努力によって年々アップしていると聞いておりますが、収納率の1%というのは1億とか2億という単位になるかとも思いますので、今後ともほかの税も含め、御努力をしていただきたくお願いいたします。
  本題でございます。
  税源移譲による住民税の負担増感、また、他市では固定資産税の過徴収や都市計画税の算定ミスが判明したということがありました。当市においての収納業務についてお聞きいたします。
  第1に、住民税についての(1)ですが、住民税と所得税の比率の変更による負担増感で、納税者との間で問題は発生しなかったでしょうか。
  (2)ですが、送られてくる納税通知書には算出方法が記載されていますが、実際に計算を行った計算書を添付していただくということはできないものでしょうか。私などは、至って簡単な計算で終わってしまうんですけれども、所得が他方面からの方や寄附や控除がたくさんある方などは、理解されて納税されているのかなと思ってしまいます。
  3番ですが、過去、何らかの手違いによる過徴収、課税不足はなかったでしょうか。
  また、(4)ですが、手違いがあったとすると、その原因はどこにあったのか。
  そして、5番、その誤りを防ぐためのチェック機能があるのかどうか。お伺いいたします。
  第2に、固定資産税についての(1)ですが、当市における課税標準額の算定方法を簡単に教えていただければと思います。
  次に、(2)と(3)と飛んで(5)ですが、先ほどの市民税と同じで、過去、何らかの手違いによる過徴収、課税不足はなかったか。あった場合、その原因はどこにあったのか。また、現在、チェック機能があるのかどうか。お伺いいたします。
  飛ばしました4番ですが、他市でミスが判明した後、これ、国立市だったと思うんですけれども、課税計画プログラムのミスということでしたけれども、当市においては同様のことがないかどうか、確認を行ったのでしょうか。お伺いいたします。
  次に、6番ですけれども、民設公園制度において公園が誕生した場合、納税義務者というのはどなたになるのか。お教えください。
  また、7番ですが、本庁のプラントである、むさしのiタウンのように土地の所有者が東京都の場合、当市にとって固定資産税等、税収のメリットはあるのでしょうか。お伺いいたします。
  私の地元の方で、寄附をしたのに納税金額を間違えられて送られてきた。また、固定資産税では買った金額より高い評価額で計算していたので文句を言われたという方がいらっしゃいました。役所の方が謝りに来たんだけれどもとお聞きしていますけれども、まだまだ話を聞いてみますと腹の虫がおさまっていないようでした。確かに、高い金額で納税通知をもらっても、間違っていましたと簡単に謝られても、これは納得がいかないなという部分もございます。
  たまたまこの方たち、明らかに金額が高かったので確認できたのではないかなと思うんですけれども、仮に1,000円、2,000円のレベルで違っても、私自身、自分のところに来たときにそれがわかるかなというところで、できれば課税不足にして私のところには送っていただきたいんですけれども、私は長い間、サラリーマンをしてきましたが、職業を問わずお支払いする税金は額に汗をし、時には涙をこらえ稼いできた収入の一部であります。これ、血税という言葉にあるとおりでございまして、「銭の花の色は清らかに白い。だが蕾は血のにじんだように赤く、その香りは汗の匂いがする」、これはここにいらっしゃる大半の方が昔、御記憶にあるのではないかと思いますが、「細うで繁盛記」の冒頭の一節でございます。稼ぐのは大変なことでございますので、どうかこの辺の間違いのないよう、お願いいたします。
  次に、大きな2点目です。今後の学校教育、学校施設についてお伺いいたします。
  東村山駅西口の再開発を初め、市内の各所で大規模なマンション計画や先ほどのむさしのiタウンを初めとする宅地開発、戸建て分譲が進み、当然、ここに住まわれる方々の中には小学校、中学校の学生も多くなると考えます。現在の状況でも教室不足や少人数指導に支障があると聞いておりますが、今後の対策・対応についてお伺いいたします。
  第1に、現在の教室の状況並びに各教室の生徒数、先生たちの数等、学校間の格差があると聞いておりますけれども、小学校、中学校ともに状況をお伺いいたします。これはすべて回答していただくと大変なのかなと思いますので、いっぱいいっぱいの学校とか、余裕のある学校、これでも結構でございます。
  第2に、今後のマンション並びに戸建ての戸数を把握し、近い将来の生徒数の増加を予想されているかどうか。お伺いいたします。
  第3に、竣工入居される地域での学校の教室、先生たちの数等の対策をお伺いいたします。
  第4に、少しポイントが変わってしまうんですが、地球の温暖化とともに、ことしのように暑い夏がこれからも続き、夏休み前後の授業でも暑い日が起こり得ると考えますけれども、熱中症等への対策をお伺いしたいと思います。
  第5に、体育館でのクラブ活動の後、熱中症で亡くなられたという事故が起きてしまいました。当市では、どのような指導をされているのか、お伺いいたします。また、近年では屋根の塗装等で室内の温度、室温の上昇を抑えることのできる塗料や施工方法も開発されています。新築物件案件や体育館の改修等での検討はお考えであるかどうかお伺いします。これは愛知万博のときにかなり検討されまして、音の問題とか室温が低く抑えられるということで、すべてのパビリオンに施工して、かなり効果があった方法があるとお聞きしています。一考の価値はあるのではないかなと思っております。
  最後に、自転車利用者のマナーとルールについてですが、先ほどの伊藤議員のすばらしい質問がありまして、また、担当部長からの答弁によりまして、私の質問以上に理解いたしましたので割愛させていただきます。
  ただ、2番目の市内各所の駐輪場を利用するのには、一定のマナー教育を受けなければ利用できない、そういう啓発はできないでしょうかということをお伺いさせていただければと思います。先ほどの部長の答弁の中でも、多くの方が教育を受けているのに、まだまだ自分ルールの方が多い。そういう方に啓発といいますか、注意させるためにも、今、新しく東村山駅東口の方にできる駐輪場を利用される方とか、そういう方に何とかマナーの宣伝ができないのだろうかというところをお聞きしたいと思います。
○財務部長(神山好明君) 私の方から、1点目の住民税、並びに固定資産税の収納業務についてお答えさせていただきます。
  まずもって、額に汗して働いていただいたお金で納めていただく税に間違いがございまして、大変申しわけなかったとをおわびしたいと思います。
  まず、1点目の住民税と所得税の比率の変更の関係でございますけれども、19年度の賦課につきましては、5月10日に特別徴収について税額の通知書を送付いたしました。また、6月11日に普通徴収につきまして、各納税義務者に対しまして納税通知書を発送したところでございます。これに伴いまして、以後、課税・非課税証明の発行や問い合わせ等の対応があったところでございますが、6月末までに1,133件の問い合わせ等がございました。また、多い日に1日当たり200件程度のことがございました。日を追って申し上げますと、6月11日に発送しておりますけれども、6月12日から15日の間で552件、6月18日から22日の間で329件、6月25日から29日の間で252件、計で1,133件でございます。
  内容といたしましては、税額の確認、あるいは、御指摘のとおり、税源移譲に伴う住民税の負担増感に対する不満等が主なものでございましたけれども、大きな問題になることはございませんでした。このことにつきましては、事前から市報やチラシ等による税制改正の事前PRにより、一定の市民周知がされていたこと。証明書記載台の増設や問い合わせ窓口の確保とともに、電話による問い合わせ等に備えて所管課として体制づくりを行ったこと、並びに納税者に十分な理解が得られるよう、税源移譲等の趣旨、内容等をわかりやすく説明することに心がけたことによるものであると考えております。
  2点目でございますが、納税通知書に計算書を添付することはできないかという関係でございます。御案内のとおり、市・都民税の納税通知書につきましては、地方税法に定められました必要事項を記載して送っておりまして、計算方法につきましては地方税法に定められたものではなく、市民の方に御理解をいただくべく、参考として記載をさせていただいているところでございます。
  御質問の計算書の添付となりますと、レアケースも含めましてそれぞれの市民の方の収入、あるいは、課税に合わせてシステムにより出力することになります。御案内のように、地方税法の改正は、毎年、多くの条項にわたって行われており、専決、あるいは、6月議会での条例改正、ことしにつきましてはこの議会でもお願いしたところでございますが、このように改正が非常に多くなってございます。この税制改正等に合わせた細部のシステム改修を毎年度行い、多くの費用が投入されております。これに加えまして計算書の出力となりますと、新たなシステムの改修、及び、帳票の出力となり、さらに費用増が見込まれます。また、納付書等の封入封緘の面におきましても、一定の費用、あるいは、事務作業が見込まれるため、賦課徴収費の費用対効果から考えまして、現状の方法で御理解をお願いしたいと考えているところでございます。
  それから、3点目、4点目、何らかの過徴収、課税不足がなかったか、あるいは、ありの場合はその原因はどこにあったのか、この2点につきまして一括して答弁させていただきます。先ほどの冒頭のお話もございました、過去の過徴収や課税不足について、常に適正・的確な事務処理に心がけているところですが、これまでにデータの入力のおくれや不用意に課税してしまった事例があり、申しわけないことと思っております。データの入力方法につきましては、事業所から送付される賦課資料の到達のおくれなどに起因する保管誤りなどにより、入力すべき時期に処理が行えず、結果的に賦課の時期がおくれてしまったものでございます。また、税務署から提供される賦課資料をもとに、構成する事務におきまして、既に申告書に記載されているにもかかわらず、関連資料の確認誤りにより二重に賦課をしてしまった、このような事例がございます。それぞれの事例につきまして、事実確認後、速やかに納税義務者の方への謝罪と更正手続を行ったことにより、一定の御理解はいただけているものではないかと考えております。
  5点目のチェック機能はあるかということでございますが、現在の課税事務では税務署の申告データをもとに、その大半が課税されております。このことから、短期間に大量のデータを電算入力することになり、可能な限り1人だけの目でなく、複数の目で処理できるよう心がけているところではございますが、御案内のとおり、3月末から賦課時期まで追い込みになりますと、そういったこともままならないことも事実でございます。これまでの事例をもとに、複数の目による確認行為の徹底、及び、的確な事務処理のためのマニュアルづくりや会議による情報の共有化等から、公平・適正な課税、信頼の維持に努めているところでございますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。
  2点目の固定資産税についてでございますが、その1の1番として課税標準額の算定方法でございます。ちょっと複雑でございますので、若干長くなりますことをお許しいただきたいと思います。御案内のとおり、固定資産税につきましては、土地、家屋、及び、償却資産を総称した固定資産に対して課税するものですが、固定資産税の課税標準額は、この額に税率を乗ずることにより税額を算定するためのもとになる額で、原則として評価額が課税標準となります。
  まず、家屋につきましては、総務大臣が定める固定資産評価基準に基づき、評価の時点において評価の対象となった家屋と同一のものをその場所に新築するとした場合に必要とされる建築費であります再建築価格を求め、家屋の経年変化に応じた経年減点補正表により減価して評価したものが評価額となります。
  また、土地につきましては、同じく総務大臣が定める固定資産評価基準に基づき、地目別に定められた評価方法に評価し、評価額を求めます。この評価額に課税標準の特例や負担調整措置を行った後の額が土地の課税標準額となります。具体的な課税標準額の算定につきまして、住宅用地を例にして御説明させていただきます。まず、課税標準の特例措置につきましては、200平方メートル以下の住宅用地である小規模宅地用地の課税標準額につきましては、評価額の6分の1の額とし、小規模住宅用地以外の住宅用地であるその他の住宅用地の課税標準につきましては、評価額の3分の1の額とする特例措置がございます。いずれの場合も評価額について、特例措置の6分の1、または3分の1を乗じて課税標準額を算定いたします。
  次に、税負担の調整措置につきましては、個々の宅地の課税標準額が評価額に対して、どの程度まで達しているかを示す負担水準に基づき算定するものであります。この割合に応じて、税負担の引き下げ、または据え置き、税負担を上昇させるなどにより、負担のばらつきの幅を調整していく措置でございます。課税標準額の算定方法につきましては、まず負担水準を算出し、次にこの割合に応じた税負担措置に基づき課税標準額を算定いたします。
  平成19年度の場合で説明いたしますと、まず、負担水準が100%以上の場合、本則課税となり、課税標準額は評価額の6分の1、または3分の1となります。次に、負担水準が80%から100%未満の場合の課税標準額は、平成18年度の課税標準額と同額になります。また、負担水準が20%から80%未満の場合は、平成18年度の課税標準額に評価額に特例率を乗じた額の5%の額を加算した額となります。ただし、平成18年度の課税標準額に評価額に特例率を乗じた額の5%を加算した額が、評価額に特例率を乗じた額の80%の額を上回る場合には、課税標準額は評価額に特例率を乗じた額の80%ということになります。さらに、負担水準がゼロから20%未満の場合の課税標準額は、価格に特例率を乗じた額の20%ということになります。非常に複雑でわかりにくいかもしれませんが、このように課税標準額は計算されております。
  2点目、3点目を割愛させていただいて、4番目と5番目について一括して答弁させていただきます。
  他市のミスが判明した場合に、同種のミスを防ぐため、各数値について突合をすることなど対応をしているところでございます。また、毎年度改正される税制度の変更に伴う課税システムの変更などにつきましては、変更内容が正しく反映されていることを確認するため、テストデータによる点検を行うことなど、情報推進課と連携した体制を整えております。
  なお、誤りを防ぐ機能につきましては、再確認作業として担当地区外の担当者による評価額の確認を行っておりますが、今後、他市のチェック機能体制など、積極的に参考にしてまいりたいと考えております。
  次に、6点目の民設公園の関係でございますが、固定資産税は原則といたしまして固定資産の所有者に課税をすることとなっておりますので、賦課期日の1月1日現在の公園所有者である地権者に対して課税することになります。しかし、この民設公園制度は長い時間と膨大な経費が見込まれる公園整備事業を民間の力によって整備しようとするものであり、市民の生活環境が著しく改善することが期待できるものでございます。この事業は東京都と一体となって推進する事業であり、固定資産税等の税制につきましても一体的な考え方の中で進めてまいりたいと考えております。
  7点目のむさしのiタウンの関係でございますが、東京都が進めております民間活用事業により、従前は都営住宅であった土地について、建てかえにより生じた土地へ民間の管理を導入するものでございます。御案内のとおり、国、及び、東京都などの地方公共団体が所有する固定資産につきましては固定資産税を課することができないことから、税収入としての歳入を得ることはできませんが、都営住宅の例のように貸付財産として他の者に使用させているものにつきましては、国有資産等所在市町村交付金制度により固定資産税相当額の負担を求めており、国有資産等所在市町村交付金として歳入を得ることになっております。固定資産税と比較してみますと、必ずしも税額として多いものではございませんので、税収についてのメリットについてはいかがなものかと考えているところでございます。
○教育部長(桑原純君) 私の方から、大きな2点目について、順次、答弁申し上げます。
  初めに、現状の各学校の教室の状況でございますが、学級数を申し上げますと、小学校では一番少ない学校、北山小学校でありますが、12学級で、一番多い学校が野火止小学校で20学級となっております。また、中学校は、六中、七中は11学級で、一番多いところ、二中で18学級となっております。その他、各学校におきましては、パソコンルームやランチルーム、少人数指導教室など、それぞれ学校の経営方針に沿いまして多様な使用をしているところでございます。
  また、各教室の児童・生徒数につきましては、通常学級では40人で1学級を編制しておりますので、1クラスの児童・生徒数は最大で40名となっております。総学級数が小学校で237学級、中学校で99学級中、1クラスの児童・生徒数が40名の学級は、小学校で7学級、中学校で9学級でございます。児童・生徒数が最少のクラスは、小学校が27名で14学級、中学校は30名で1学級となっております。1学級の平均児童・生徒数は、小学校が32.8名、中学校では35.1名となっております。教員の人員等につきましては、学級数に応じまして東京都教育委員会が配当基準を定めておりまして、この基準に応じて年度当初に教員を配置しているところでございます。
  次に、今後のマンション、並びに戸建ての戸数を把握し、近い将来の生徒数の増加を予想されているかということでございますが、今後のマンション、戸建ての戸数につきましては、開発事前協議や開発行為審査会等により把握をしているところであります。現在、把握しているところでは、開発行為によりまして9月以降に完成予定の世帯数の合計は1,307戸となっており、そのうち100戸以上の開発は秋津町4丁目宅地造成、西武グラウンドの跡地の209戸など4件で、合計955戸となっております。
  次に、そのことによります児童・生徒数の増加でありますが、住宅購入により該当住宅に転居してくる児童・生徒数は、東京都教育庁の推計方法を用いますと、最大で1学年当たり2.4%となります。しかしながら、当市の今までの状況を見ますと、学区域内で転居する児童・生徒や学区域外へ転居しても指定学区域外就学によりまして、転居前の学校に就学を続ける児童・生徒が大半であります。したがいまして、児童・生徒数の増加の影響は少ないものと考えているところでございます。
  次に、竣工入居される地域での学校の教室、教職員の人員等の対策についてでございますが、ただいま答弁いたしました状況でありますので、各学校の教室数につきましては、野火止小学校を除きまして保有する教室にて学校運営に支障のない範囲であると考えているところでございます。野火止小学校につきましては、次年度以降の教室不足が見込まれますことから、今年度に本校舎を改修し、4つの普通教室の設置と軽量鉄骨づくりによります2つの特別教室の増設工事を進めているところでございます。
  教員の確保につきましては、東京都の教職員定数配当基準により、年度当初に学級数に応じた教員数を確保しているところでございます。
  次に、熱中症の対策の関係でありますが、市の教育委員会といたしましては、学校の暑さ対策の一環といたしまして、平成14年度から普通教室へ扇風機の設置導入を進めてまいりました。本扇風機の導入に当たりましては、学校環境等への影響や環境負荷等が軽減されることを考慮し、導入を図ったもので、平成18年度に全22校の普通教室への扇風機の設置を完了したところでございます。
  次に、熱中症に対する事故防止につきましては、7月の小・中校長会、副校長会等で夏季休業日前に夏季休業日中の生活指導についてという文書を作成、配付し、指導の徹底を図ったところでございます。また、このたびの町田市立中学校での死亡事故を受けまして、都教育委員会からの通知、資料を速やかに各学校に周知するとともに、その収受についても確認をとるとともに、指導の徹底を依頼したところでございます。
  さらに、市内の各中学校を訪問し、体育館での部活動中の生徒や体育館の状況も把握しております。各学校におきましては朝会等において、再度、熱中症の予防や応急処置について周知をするとともに、事故防止のために児童・生徒の健康状態や起床条件の把握等について共通理解を図るなど、学校全体で取り組んでいるところでございます。また、部活動中でも生徒の水分補給や換気、スポーツドリンクや保冷剤の常備など、危機意識を持って児童・生徒の指導に当たっているところであります。
  また、屋根の塗装や施工方法でございますが、最近の技術革新により断熱効果を発揮する屋根専用塗料などが新たに開発されたとの情報もございますので、その実態等の状況や効果等を確認しながら、費用対効果も含め今後の学校施設の改修時に検討し、施設改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○都市整備部長(小嶋博司君) 最後の駐輪場の利用における一定のマナー教育を受けた方のみの駐輪場利用の御提案でございますけれども、自転車マナーを身につけていただくことは大変重要なことでございますが、現在、有料駐輪場は19カ所で1万人以上の方が利用されておりまして、利用者すべてにマナー教育を徹底することは現実的に難しい状況もございますが、自転車利用者のマナー、モラルの低下が著しい状況の中で、御提案につきましては、どういうことができるか研究をしてまいりたいと考えております。
○7番(熊木敏己議員) 詳細にお答えいただきまして、ありがとうございます。何点かちょっとわからなかった部分、再質問をさせていただきます。
  まず、民設公園のところで、まだ決まっていないのかな。これから進めていくようなお話でしたけれども、やはり減免の方が大きいという考えでよろしいんでしょうか。
  それから、先ほどの通知書に計算書を添付することができないのかということなんですけれども、例えば、異議があって役所に来られた方にはそういうのをお渡しし、そういうシステムになっていないというお話も先ほどありましたけれども、そういうものがあって説明しないとわからないのではないかななんてことも思うんですが、いかがでしょうか。
  それから、異議申し立てになってしまうんですが、行政不服審査法というんでしょうか、そこでは60日以内ということが決められているかなと思うんですが、それを超した場合には難しいのかどうか。税務署との連携や評価の仕方や入力などで、どこかで人の手が入ることは間違いないと思いますので、間違いは起こり得ると思いますけれども、人間がやることですから仕方ないのかなと思いますけれども、今までの年金の未払い問題だとか、ここ最近では年金の横領とか、どんだけというものがどんどん出てきているんですけれども、役人の信用が失墜していると言うと言い過ぎるかもしれないんですが、そんな中で最終的に市長の、名前は書いていないんですが、市長名でお送りする通知書ですから、できるだけ間違いのないようにお願いしたいなということと、先ほどの学校の方では、ある程度市内で動かれるので問題はないのではないか、野火止小ぐらいかということだったんですけれども、ほかのところでも結構差があるなということを思いまして、この辺、もう少し自由にあっちいったり、こっちいったりという学区割りを決めること。その辺で建物が建てられない以上、今ある中で何とかやりくりしなきゃいけないことなんだろうな。これは児童クラブだとか保育園、この辺にもまた人がふえてくるのかなと思うところもありまして、今までの議会の中でも話がありましたように、何とか前向きに進んでいただければなと思います。この点、何点か、今、おわかりであれがお伺いしたいと思います。
○財務部長(神山好明君) まず、1点目の民設公園のことでございます。御指摘のとおり、まだ決定はしておりませんが、先ほど申しました民設公園の位置づけ等を勘案して、このような方向で検討してまいりたいと考えております。
  それから、計算書の点でございますけれども、窓口に来られた場合には前年と今年を比較して、どうして高くなったのかとか、対応させていただいております。先ほど御答弁させていただいたのは、納通の中に入れるのは難しいかなということで御理解をいただきたいとも思います。
  それから、60日以内というのは、御本人から申し出がされるのは、やはり60日となってしまうと考えております。
○市長(渡部尚君) 市税の賦課徴収に関して、本来、ミスはあってはならないことであるわけでございまして、今回、熊木議員の御近所の方に大変迷惑をおかけいたしたようでございますので、市長として心からおわびを申し上げたいと思っているところでございます。
  ただ、どうしても膨大な量をこなしておりますので、チェックはしているものの、毎年同じケースが発生しているのも事実でございまして、これは恒常的にできるだけミスをなくすように、それが人為的なものなのか、システム上のミスなのか、それらも精査をしながら、今後、税に関しては細心の注意を払って、先ほど冒頭、熊木議員からも御指摘があったように、まさに血税をお納めいただいているわけでございまして、それが多かったり、あるいは、本来納めていただく額よりも少なく請求するということは、あってはならないことだろうと思っておりますので、今後、適正に賦課徴収がされますように徹底をしてまいりたい、そのように考えているところでございます。
  それと、先ほど所管の方から民設公園について、一定の答弁をさせていただきましたけれども、これは東京都の制度に基づいて行っておるわけでございますけれども、当然、公園として用地を提供していただく部分については、免除させていただくということで私の方は理解をいたしております。
  それから、先ほどiタウンについての質問で、所管の方から土地については一定の答弁をさせていただきましたが、家屋については当然、市の方で課税をさせていただきますので、また、市民税等もございます。そういう面では、トータルとしては税収が上がるのではないか、このように見込んでいるところでございます。
○教育部長(桑原純君) 教室、学校のばらつきがありますねということなんですが、現実、小学校で先ほど申しましたとおり、12学級から20学級ということで、ばらつきがあることは事実でございます。長期の予報で見ますと、大分落ち着いてくるという予報がありますので、現状でいくのかなと思いますけれども、現状のばらつきを解消していくためには、大きな学区域の見直し等をしなければ、なかなかその辺は均等化が図られないのかなと思っておりますが、学区域の全体見直しになりますとかなりいろいろ課題がありますので、それらも含めまして、現状のばらつきを平均化していくことについては、大きな課題があるのかなと認識しているところでございます。
○7番(熊木敏己議員) 質問ではなくなっちゃうのかもしれないんですが、先ほど来、徴収のことばかり話をしたんですが、使うことも税金でございますので、ぜひ精査していただいて、これから運営していただくようにお願いいたします。
○議長(丸山登議員) 次に、5番、薄井政美議員。
○5番(薄井政美議員) 通告書に従いさせていただきます。
  まず第1点、淵の森対岸緑地の公有地化問題についてお伺いします。
  6月19日に淵の森保全連絡協議会の宮崎駿会長と市役所で会談し、緑地保全のための寄附金を受け取り、21日には公有地化すると発表しています。このことは新聞などに大きく報じられ、東村山市の英断として高く評価されました。しかし、今、不動産業者との交渉が難航しているため、公有地化が難しい状況にあると聞いています。このことについて、次の5点をお伺いします。
  ①として、都市整備部の開発指導係によると、業者から開発計画も出されていないし、相談すらされていないということです。それなのに、市の方は図面を出して、淵の森保全連絡協議会に妥協案を示したといいます。図面や計画は一体どこから出てきて、いつ、市は開発を認めたのでしょうか。
  ②として、8月3日、東京河川改修促進連盟の総会に参加した帰りのバスの中、都市整備部長は「市として寄附をいただいたわけではない。預かっているだけ」だと発言しました。これに対して、私のもとに市民から反発の声が寄せられているのですが、あの寄附は受け取ったものではないのでしょうか。
  ③については、大塚議員に対して市長が丁寧に答えられていますので、割愛させていただきます。
  ④は、11年前に現在の淵の森が公有地化された際、周辺緑地について都市計画決定、あるいは、緑地指定をしなかったのですか。1999年につくられた東村山市緑の基本計画では、モデル事業案として、柳瀬川、淵の森、秋水園周辺の緑の保全と散歩道づくりが提案されているのですが、現在に至るまで検討されなかったのでしょうか。
  ⑤として、問題の緑地の地権者が昨年、市に買い取って欲しいと相談に来たといいますが、みどりと公園課ではそういう事実は把握していないと聞いています。緑地に関して窓口に相談に来た場合、窓口の担当者が事を判断し、それについて文書に残す作業はしないということが通例なのでしょうか。教えてください。
  大きな2番として、旧多摩東村山保健所の2階部分についてお伺いします。
  6月の議会で旧多摩東村山保健所の購入が決定し、1階には社会福祉協議会、2階には子育て支援センターが入ることになっています。この2階部分について、次の4点をお伺いします。
  ①として、6月議会で保健福祉部長は、設計を8月中旬までに行い、9月には工事着工と説明していたのですが、8月24日の厚生委員会では、12月の早い段階で設計をまとめ、1月から3月までの間に改修工事と変更されていました。これはいつ変更したのでしょうか。また、変更の理由は何なのでしょうか。教えてください。
  ②として、6月議会で「市民の意見を聞きながら全体的に詰めていきたい」と保健福祉部長は答弁されました。6月1日に議案が可決してから3カ月たったわけですが、この3カ月の間に市民の意見を吸い上げるためにどのようなことをしてきたのでしょうか。
  ③として、6月議会で私は「市として児童育成計画推進部会にかわるものを立ち上げて、市民の声をまとめるつもりはないですか」と聞きました。これに対し、保健福祉部長は「今のところ考えておりません」と答弁されたのですが、8月24日の厚生委員会では、9月上旬、今月上旬に懇談会を設置するという報告をされています。いつ、方針が変わったのでしょうか。また、懇談会はどういう位置づけのものなのでしょうか。9月7日に第1回目の懇談会が開かれているということなんですが、その内容についても、できればお聞かせください。
  ④として、パブリックコメントの募集はいいアイデアだと思いますが、なぜ6月22日からの募集だったのでしょうか。6月1日に旧多摩東村山保健所の購入の議案が可決したのですから、すぐに実施してもいいはずだと思います。そもそもパブリックコメントの実施を決めたのはいつなのでしょうか。教えてください。
  大きな3番目として、市のホームページについてお伺いします。
  パブリックコメントで市民の声を吸い上げようという所管が先ほどの保健福祉部に限らず、いろいろなところで出ています。今後、市民と行政をつなぐツールとして、ホームページが果たす役割はますます大きくなってくると思います。そこで、次の5点をお伺いします。
  ①として、6月議会の私の質問に対し、政策室長は「ITサポーターなどにより内容を充実させることでアクセスアップを図りたい」と答弁されましたが、その後、どのような指示を出し、どのように内容を充実させたのか、具体的に教えてください。
  ②として、6月からどれくらいアクセスアップしたのか。6月、7月、8月の月間アクセス数を教えてください。
  ③として、アクセス数が多いのは何曜日なのか。また、アクセスの多い時間帯はいつなのか教えてください。さらに、トップページを除いて、どの課のページにアクセスが多いのか、アクセスランキングみたいなのがもしあれば教えてください。
  ④として、6月議会での一般質問からバナー広告は、通告書では1つふえましたと書いているんですが、9月から一気にふえて、今、17枠になっております。大変な御努力だと思っています。ただ、まだ空きスペースが3つあります。6月からこれまでの約3カ月間、バナー広告を入れるためにどのようなことをしてきたのか。教えてください。
  ⑤として、携帯サイト、最近改善されまして、かなりよくなったと思います。ただ、公共施設予約システムは、いまだにiモード端末しか使えない状況にあります。これはいつ改善されるのでしょうか。教えてください。
○都市整備部長(小嶋博司君) 1点目の淵の森対岸緑地についてお答えいたします。
  まず、妥協案でございますけれども、事業者側と全部買い取りについて精力的に折衝している中で、市は売ってほしい、事業者は売らない。万一売る場合でも、市の評価では売れないと平行線の中で、事業者側から妥協案が示されたもので、その内容は既存の緑地部分だけを残す案、面積でいうと5分の1程度かと思いますけれども、そういう案が示され、先ほど大塚議員に市長答弁がありましたとおり、その妥協案については、協議会から受け入れられなかったために、市としてはその後も全部買収に向け、努力をしているところでございます。
  開発相談の件でありますけれども、薄井議員が確認した後だと思いますけれども、一度だけ事業者が来ているということを確認いたしております。
  また、開発をいつ認めたかという御質問でありますけれども、まだ開発申請が出されておりませんので、認めるとか、認めないとか、そういう話ではございません。
  次に、8月3日の私の発言でありますが、新聞報道どおり、寄附目録として目録を受領したものでありまして、現金の受領はまだいたしておりません、このように申し上げたものであります。
  次に、対岸緑地を都市計画決定、あるいは、緑地指定等をしなかったということでありますが、都市計画決定を行うということは、都市計画マスタープラン等の各種計画と連携、整合性をもって進めておるものであります。都市計画決定をするということは、基本的に公有地化をすることが大前提になりますので、まだ都市計画決定をしております公園等で、例えば、北山公園や萩山公園、多摩湖緑地等については、相当な未買収地がございますものですから、優先順位からして都市計画決定等の手続をしなかったものであります。
  最後に、地権者からの相談についての文書を残す、残さないの話でありますが、この淵の森の対岸緑地につきましては、当初、ことしの3月の時点で一度、東村山市長名で公有地化しないということでお断りをしております。それは、るる申し上げた優先順位と未買収地がまだほかにたくさんあります。これを全部取得するには大変ですということでお断りをしました。その後の経過の中で、宮崎監督が一定の寄附をしますので公有地化をしてほしい。さらに、その内容で事前に地権者等と折衝してきたので、まだ契約はしておるけれども、決済はしていないから公有地化ができるのではないか、こういう2つの提案を受けて、市長の公有地化宣言になったということであります。
  したがいまして、当然、事前相談に来た段階では、公有地化についてはしないという大方針でありますので、いたずらに相談に来た地権者に、相手方に対して期待ある答えなんかをすることについては、むしろマイナスでありますので、即、相談に出た窓口職員は、そういうものについてはお断りするということは明快であります。
  ただ、都市計画決定をしているものだとか、あるいは、緑地指定しているものについては、当然のように相談がある、あるいは、文書で提出が出てくるわけですから、そういうものについては当然のように記録をして、保存をいたしている内容であります。
  それから、立ったついでですけれども、今現在、現況の状況ですけれども、確かに決済日は近づいておりますけれども、精力的に交渉をしておりまして、とにかく東村山市の、いわゆる客観的な価格で買えるようにお願いをしておりまして、その決済日等についても延ばす方向で、今、双方の話し合いを詰めておりますので、最後の努力をしてまいりたい、このように考えております。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 旧多摩東村山保健所の施設についてお答えいたします。
  スケジュールの件でありますけれども、2階部分については、平成20年度の開設の間に改修を行うということで、社会福祉協議会が移設した後も、スケジュールで申し上げますと1月から3月となりますが、2階の改修は行うということで検討しておりましたので、特に変更になったということではございません。
  ただし、全体的、大規模的な改修工事につきましては、社会福祉協議会が移転するまでに終わらせるよう、全体的な工程をとっていきたい、そのように考えております。1階部分と2階部分で工程的に変わる、そのように考えております。
  次に、市民意見につきましては、6月22日から7月31日まで保健所2階の活用方法について、パブリックコメントを実施いたしました。現在、子育て中の方から、より御意見をいただきたいということでホームページ、子ども家庭支援センター、公立保育園、児童館等などにポスターを設置し、白梅学園から提示されました報告書の概要についても、設置できるところは設置させていただきました。
  また、個別要望をいただいておりました東村山市子育てグループ連絡会につきましては、7月の全体会の中でお互いの時間をとり、御報告をさせていただいたところでございます。
  次に、懇談会の件でありますけれども、今回の懇談会につきましては、白梅学園の調査報告書に基づいてそれぞれ個別の意見を出していただきたいということで、パブリックコメントをいただいた意見なども参考にしながら、そこで意見交換をして実施設計へ反映していくものであると考えておりますので、大きく方針を変更したものではないと考えております。懇談会につきましては、児童育成計画推進部会長、子育てグループ関係者、保育所保護者連絡会、子育て支援活動団体に参加をいただき、オブザーバーとして白梅学園にも参加していただくことを考えております。ここでいただきました意見を市として検討しながらまとめていき、児童育成計画推進部会にも確認していただく形でしていきたいと考えております。
  9月7日の育成部会の内容につきましては、通告内容に入っておりませんので、答弁は控えさせていただきたいと思います。
  次のパブリックコメントでありますが、白梅学園から調査報告書をいただいた中では、実施した方がいいのではないかということで保健福祉部とは考えておりましたが、ただし、6月の議決を受けた後、子育て関係所管の中で事務的な面の調整に時間がかかったことから、結果として6月22日からパブリックコメントを開始したということになっております。
○政策室長(諸田壽一郎君) ホームページの関係についてお答えさせていただきます。
  6月議会以降の取り組みということでございますが、当市ではホームページの作成を、事業を一番熟知している職員が作成し、情報提供するという運用については申し上げたとおりであります。そのためには、議員御指摘のコンテンツの充実、これにはITサポーターはもとより、職員個々人がページ掲載への意義を認識することが重要でありまして、6月議会中ではありましたけれども、全職員へメールで掲載内容、アクセシビリティー等について再認識、及び、作成管理について周知したところであります。また、モバイル版への対応としてのQRコードの掲載や広く市民の方からの御意見をいただくためにも、現在、ホームページに関するアンケート調査も行っているところであります。この秋には、このアンケート結果も参考にし、ITサポーターに対し、利用者の立場に立った情報提供、正確で迅速な情報提供等についてのページ作成研修等を予定しておるところであります。
  次に、6月からどれぐらいアクセスアップしたのかということでありますが、6月は前月、5月と比較いたしまして約28%の増、前年度の同月と比較いたしまして約20%の増でありまして、6万6,725件であります。7月は6万1,678件で、5月比較で約18%、前年度同月比較で約25%の増、8月は5万2,525件で、5月の比較では約6%の増、前年度同月比較では約1%の減となっております。申し上げましたように、増加傾向は続いておるわけでありますけれども、ページ内容の充実については、さらに努力・研究してまいりたいと考えております。
  3点目の、アクセスが多い曜日の関係でありますが、今年度4月からの曜日別集計で申し上げますと、月曜日が全体の18.65%で一番多く、土曜日が7.18%で一番少ない結果となっております。
  次に、時間帯でございますけれども、午前、午後、夜間、深夜というくくりでよろしいでしょうか。このくくりの中では、午前が30.52、午後が44.64、夜間が20.04、深夜が4.8となっております。
  次に、課別のアクセスランキングということでありますが、課別で集計する仕組みを持っておりませんので、ページで申し上げたいと思いますけれども、1位が職員採用でありました。2位は児童館のホームページ、3位は図書館のホームページ、4位は講座・健診申し込みの電子申請、5位は市のコミュニティバスでありました。職員採用につきましては、御案内のとおり、職員採用試験の合格発表等もございましたので、そういうこともあって数が多いということであります。
  4点目でありますけれども、バナー広告の関係でございますが、今、御質問者も言われましたとおり、17業者。また、10月につきましては、現在の申し込み、問い合わせ状況から勘案して、ほぼ満杯になるんではないか、そのように考えております。
  続きまして、公共施設予約システムがいまだにiモードという話でありますが、これにつきましては当初議案で申し上げた内容の公共施設予約システムでありますが、平成14年度導入でございます。平成14年度導入の当初の仕様としてはiモード対応という形で、あの当時としてはそういう形で対応がされております。その後、他メーカーへの端末への対応も検討してはまいりました。しかし、薄井議員御案内のとおり、システムとして成り立っていますので、いわゆる他機種対応にするためにはキャリアの違いだとか、機種の違いだとか、その辺についての改造等が当然必要になってきます、システムとして。さらに、バッファオーバーフローだとか、あるいは、クロスサイトスクリプティングみたいなセキュリティーの対策等を考えると改修費用が多額になるということで、既に導入から4年半が経過しておりますことも踏まえて、リプレースのときにiモード以外の対応も検討していきたい、このように考えております。
○5番(薄井政美議員) まず、淵の森の件について再質問させていただきます。
  ①の件なんですけれども、業者から提案された図面なんですけれども、図面の読める人が見れば、私はわからなかったんですけれども、読める人が見ると、あの道路をつくるためにはかなりの高さの擁壁をつくらなければならないというのがすぐわかるらしいんですよ。そして、緑の保全に詳しい人が見れば、擁壁がつくられれば木の根は切られて、川沿いの緑地が消失されやすくなるというのもかなりわかるはずなんです。そういうエキスパートが都市整備部にはいらっしゃるはずなんですけれども、それなのになぜ業者の出した図面をうのみにしてと言っては変ですけれども、妥協案として協議会の方に提示したのか。その辺、私、理解に苦しむので、説明していただきたいと思います。
  2点目の寄附金の目録の扱いなんですけれども、例えば、ゴルフ大会とかで優勝者が大きな車のキーを持っていきますよね、3,000万円とか書いてあるのを。あれをギャラリーに見せるシーンがあると思うんですけれども、あれを写真で見た人とか、テレビで見た人は、預かっただけとは思わないはずなんですよ。だから、そういうのを新聞などで市長が目録を宮崎会長からもらっていますという写真つきの記事とかを見ると、預かっただけとは思いませんよ。だから、そういう報道で知った市民に対して、あの寄附は預かったものという説明の前提としては、返してしまえば公有地化の話はなかったことにできるともとれるんですよ。だから、そういう説明で納得させることはできるとお考えなのか。その辺の見解をお伺いします。
  大塚議員に対する渡部市長の答弁でも、今、問題になっている緑地は保全すべき緑地という言葉がありまして、かなり高い評価をされていると思います。今後、問題となっている緑地を含めて、淵の森の周辺の緑地の整備をしていく考えというのは、先ほど小嶋都市整備部長の方から都市計画決定するには公有地化が前提とか、難しいこともあるということですけれども、緑地決定とか、また、いろいろな方法があると思いますので、淵の森を全体として見たときの保全というか、整備の考えというのが今後は必要かなと思うんですけれども、その辺について見解をお願いします。
  それから、⑤として聞いた件に関してですけれども、それは帰したことを別に責めているわけではなくて、今後のことをお話ししたいと思いまして、今後のこともあるんですけれども、今回のように、例えば、都市計画決定とか緑地指定されている、そういう緑地を持っている人が相談に来たら書類として残すんでしょうけれども、そうでない、今回のような緑地を手放さざるを得なくなった地権者が相談に来たとき、窓口の方で指定もされていないからできませんよ、うちはお金がないからできませんよと単に帰すだけではなくて、市としては無理かもしれませんけれども、こういう情報が例えば、自然保護とか緑地保全に携わっている市民グループというのはいっぱいあると思うので、そちらの方に情報として共有できればナショナルトラスト運動など、保全に向けての運動を起こすことも可能だと思うんですよ。だから、その辺、行政がキャッチした情報をそういう活動をしているグループに伝えるシステムを確立することできないんでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。
  旧多摩東村山保健所の2階部分については、再質問としては、子育て支援センターの開設に当たって、ちょっとおくればせながらという感じはしないでもないんですけれども、懇談会を設置して市民の意見を聞くというのは、すごくいいことだと私は思っています。ただ、遅過ぎる感じがしなくもないです。聞くところによると、児童育成計画推進部会の方で当初の予定どおり、8月中に設計を進めるために意見を集約するため作業部会をつくろうという動きがあったと聞いているんですけれども、その際、所管の方でつくらせなかったと聞いています。それはなぜなんでしょうか。教えてください。
  それから、パブリックコメントについてなんですけれども、ホームページ上のパブリックコメントの募集ページを見ましたら、メールでも応募できると書いてあったんですけれども、メールフォームをつけていませんでした。7月28日に情報推進課に私の方で話したら、すぐにつけてくれました。情報推進課の方に聞くと、所管からの要請はなかったと聞いています。6月22日から7月31日までパブコメを募集したんですが、この期間中、「市報ひがしむらやま」は7月1日号と7月15日号の2回発行されています。にもかかわらず、市報にパブリックコメント募集の記事は掲載されていませんでした。
  私、広報広聴課の方に話を聞いてみました。すると、掲載申請はなかったと聞いています。一応、担当として出てきてくださった保健福祉部の方の話によると、市報に載せるには4週間ぐらい前に申請していないとだめなんだという話だったんですけれども、広報広聴課に聞きますとそういうことはないということです。2週間前に大ざっぱな掲載内容について、載せたいもののリストを挙げてほしいという話だったんですけれども、例えば、この間の新潟の地震の救援募金に関する記事とかは、あれは別に予定されているわけではないですから、急遽申請しても対応すると課長の方はコメントしています。にもかかわらず、そういう申請がなかったということですから、これでは最初から市民に意見を聞く気はなかったと思われても仕方ないと思うんですけれども、この点について、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
  それから、ホームページについてなんですけれども、市としては、かなり努力はされていると思います。でも、旧多摩東村山保健所の先ほどの話になるんですけれども、2階部分についてのパブリックコメント、これ、1カ月ちょっと募集したんですけれども、期間が短かったとはいっても11件しか来なかったんですよね。それは保健福祉部の方で周知広報を怠っていたということもありますけれども、やはりホームページのアクセス数が少ないからだと私は思うんです。少ないというより十分ではない、まだまだ必要だと思います。確かに、コンテンツの充実、これも重要です。でも、恐らく政策室長ならおわかりだと思いますけれども、ホームページというのはそれだけぽんとあっても、なかなかそこにたどり着く人というのはいないものです。やはりいろいろなところに露出しないとだめだと思うんですよね。そういう意味でも、専門家を入れて包括的なSEO対策、また、アクセスアップのための対策をすべきだと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
  バナー広告についてですけれども、10月には満杯になるということで非常に喜ばしいことだと思います。かなりの努力をされたと思います。ただ、私としては、ホームページそのものがアウトソーシングの典型例だと思うので、できればバナー広告の営業に関しても市の職員が携わるのではなく、これもアウトソーシングをできればしてほしい。商工会の方の協力も得ながらやっていきたいと情報推進課の人も言っていたんですけれども、それを聞いたのが8月の初めぐらいだったと思うんですけれども、現在に至るまで商工会の方に話を聞くと相談はなかったという話なんで、バナー広告がいっぱいになったことはいいことだと思うんですけれども、それを維持していかなきゃいけないと思います。もしくは、今後ふやしていって、収入を上げていくべきだと私は思うので、どんどん、商工会とか、いろいろな関係機関を利用していってほしいと思うんですけれども、その辺について見解をお聞かせください。
  それから、iモード対応の、当時としては最先端だったんでしょうけれども、改善が難しいということなんですけれども、全携帯で使用できるように改善するのはそんなにお金がかからないと思うんですけれども、逆にiモードだけ専用にする方が今は難しい気がするんです。当時は、確かにシステムにお金がかかったかもしれませんけれども、システムを改善することに関しては、納入した業者の方も責任というわけではないですけれども、既に対応したシステムも開発しているでしょうし、簡単にバージョンアップできると思うんです。できれば早目に対応して、特に、公民館を利用する人は多いと思いますので早目に対応していただきたいと思います。その辺について、できれば具体的なタイムスケジュールを、リプレースするならリプレースする話もいいんですけれども、その辺お聞かせ願えればと思います。
○議長(丸山登議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  答弁願います。都市整備部長。
○都市整備部長(小嶋博司君) 淵の森関係で4点の再質問をいただきました。お答えいたします。
  1点目の妥協案でありますけれども、都市整備部にはエキスパートはそれなりに配置いたしておりまして、指摘の点は一定理解をして臨んだわけでありますけれども、そもそも相手方が売ってくれない以上、ぎりぎりの妥協案を出したものについて、これなら協力するということですから出したということでありまして、他意は一切ございません。
  今、1億3,000万とか6,000万とか、いろいろなことが新聞に出ておりますけれども、つまり当該地は無道路敷地で1,539平米あるんですね。まず、事業者側がその無道路敷地に通れるための進入路について、既に確保してあるんですよね。合意書が交わされているわけですよ。ですから、1億3,000万はそういう部分の全部の価値ですよ、こういう意味なんですね。私どもは、その部分は購入しないわけですから、行政の方は。現在の無道路敷地の評価ということで、そもそも評価客体が違うわけだから、おっつかないです。そういうことであります。
  それから、もう一つ、私どもが交渉に臨むに当たって、平米単価は概算3万9,000円と概算鑑定をとって、そして、これに1,539平米を掛けると約6,000万円になる。ただし、売買が実測ですので、当然、今後、実測しますと、例えば、公簿面積が変わる場合がありますよね。下がれば6,000万円以下になるし、公簿によって実測でふえてくれば金額が6,000万を超える、こういうことであります。現在、実測中ということであります。ですから、妥協案についてはそういうことで、経過の中で事業者側が出してきたものである、こういうことであります。
  それから、目録につきましては、現金はまだ受領していません、このように申し上げた先ほどの答弁どおりです。
  それから、周辺整備の関係でありますけれども、この当該緑地が今後の中で予断を許さない状況ですけれども、もし市の方の客観的な価格で取得できるということであれば、当然、その隣地についても何らかのことはしていかなきゃいけないという考え方は持っていますけれども、ただ、都決ですとか、緑地指定だとか、そういうことについては考えておりません。
  それから、相談に来た人の対応でありますけれども、この種の相談は一般的に、この件は定かでありませんが、通常、相続があるときの相談が多いんですよね。そうしますと、よそへ情報を流して、例えば、篤志家がいて、その篤志家が1年後に買ってくれるかもしれないということの情報を流すということについては、これは全く千万な話であって、基本的には相談者は一刻も早く相続税を払うために売却先を見つけるということが基本的なルールだと思うんですね。その意味で、そういう情報について、相談に来た者をよそに流すことについては、かなり難しさがあると考えます。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 保健所の施設につきましては、全体的なスケジュールということを踏まえまして、障害者育成部会等、あるいは、議会の答弁をさせていただいております。そういう意味合いから、6月議会におきましても薄井議員の御質問に対しましては、市民の声の取りまとめという部分では、私の方では今のところ考えておりませんというお答えをさせていただきながら、個別に意見聴取をしていきたい、そのようにお答えしたわけでありますが、その中で個別の部分で子育てグループとか、幾つかのところからも全体ではできないのかという御意見等がある中で、確かにグループごとに集まる時間というのは非常に難しいんです。お母さん方は、夜は非常に難しい。昼間なら。勤めている方は夜でなきゃだめとか、そういう部分がありますが、何らかそういうところをクリアした中でできないかという話もありまして、結果的に懇談会を設けさせていただいたということで御理解いただきたいと思います。
  それから、パブリックコメントの関係のメールのことでありますとか、その辺については、私どもの事務的な面でなれていなかった部分があったかと思います。
  それから、市報につきましては、原則的には1カ月前に出して、そのように行っておりますので、今回の場合は1カ月前に市報の方にこういうものを載せるという計画を出していなかったという点から、あえてそこに割り込みまでさせる行為を行わなかった、そういうことであります。今後は、幅広い形で周知ができればという形で、努力はしていきたいと思っております。
○政策室長(諸田壽一郎君) ホームページのアクセス数がまだまだ十分ではないという御指摘でありますけれども、私どももホームページを担当している所管でありますので、まだまだ伸ばしたい、このように思っております。そういう意味で、SEO対策、アクセスアップの対策をということでありますが、重要なことだとは思います。しかし、SEO対策といってもいろいろなやり方があるわけですけれども、検索サイトの方で優先的に上の方に上がってくる、そういうことを優先するよりは、今は先ほど申し上げましたように、各職員が自分たちの情報をホームページに公開でき得る、そういうスキルを育てていく。こちらの方が今は求められているのではないか、そう思いまして、先ほど答弁させていただきましたように、研修等も進めておるところであります。
  また、ホームページの広告がアウトソーシングできないかということですけれども、受け手の問題、だれが受けてくれるかという問題、あるいは、審査をどうしていくかとか、その辺のいろいろな課題がありますので、その辺を整理していきたいと思っております。
  iモードにつきましては、先ほど答弁したように、4年半がこのシステムはたっていますので、一定の時期を見てリニューアルするというときに改善を考えていきたい、このように考えております。
○5番(薄井政美議員) 決済の日が迫っていますので、そこまでに解決できればいいんですけれども、なるべく延長して、いい結果が出るように私の方も祈っています。
  保健所の問題なんですけれども、先ほど事務的になれていなかったとか、そういうことで、結局、パブコメの周知がおくれたということですけれども、白梅の調査結果そのものは3月30日に出ているわけです。確かに、購入の議案は6月1日可決ですけれども、それまでに所管の方で今後どうやっていくか、どうやって市民の意見を取りまとめていくかと考える時間はあったはずです。そういうことを考えると、市民から意見を取りまとめるということを何も考えていなかったのではないかなと私は思って仕方がないんです。
  渡部市長のマニフェストにも、市民・NPOとの協働、その辺を充実させていくということが今後の各所管の課題だと思うので、その辺について市長の方で信賞必罰をもって臨むということなので対処していただけると思いますが、今回の一連の保健福祉部がとってきた旧多摩東村山保健所2階部分の子育て支援センターについての市民の意見を取りまとめる流れもわかってくださったと思いますけれども、その辺を聞いた上でどのようにお感じになったか。
  工事の方は、1月から3月に移ったんですけれども、これは私の方の推測なんですけれども、当初、9月からというのは、1階に社協が入るから1月からは工事が終わっているようにしたいということで、それで9月からという話だと思うんですよ。それが1月からずらしたということは、社協が入っても工事をやるということだと思うんです。だから、4月オープンということにこだわらずに、十分に市民と話し合ってオープンさせた方が絶対いいと思うんです。だから、一応12月までにまとめると言っていますけれども、そんなにグループで集まる時間、先ほども保健福祉部長が言ったように、なかなかないので、十分に話し合う時間を持って、4月オープンにこだわらずにやることをここで私としては求めたいんですけれども、渡部市長の見解をお聞かせください。
○市長(渡部尚君) 旧保健所の2階部分の活用につきまして、私に御質問をいただきました。経過については、先ほど来、保健福祉部長がお答えをさせていただいているとおりでございまして、所管としては来年4月に何としても間に合わせるべく、昨年からコンセプトづくりをしながら準備を進めてきたということもあります。確かに、白梅学園から3月末に報告書が出ておりますけれども、4月に選挙があって、一定の政治的な空白期間があって、私も初めて、今回、5月に市長に就任して、6月議会を迎えて薄井議員を初め、さまざまな御指導をいただいた中でできるだけ、先ほど所管もお話をさせていただきましたけれども、個々にいろいろなグループに当たっている過程で、やはりトータルに懇談会的なものを立ち上げて、市民参加のもとにコンセプトづくりをもう一度検討させていただいた方がいいんではないか、そういうところに達したということです。
  それとともに、できるだけコンセプトをつくる段階から、実際に子育て活動をしているさまざまな団体に入っていただくことによって、施設ができ上がった時点でどのように、いわばコンセプトづくりだけではなくて、運営にどのような形で市民の皆さんのお力がいただけるのかということが今後の施設が本当にいいものになるかどうかという分かれ目だと思っておりますので、ぜひそういう形で多少時間はかかるかもしれませんけれども、進めた方がいいだろうというのが、庁内でもいろいろ議論した上で、そういう結論に達したということでございます。
  コストの問題やら施設の最終的な運営の受け皿、主体はどうするのか、さまざま、まだ課題はあるわけでございますけれども、一応、市民との協働、あるいは、市民の力をいただきながら進めていこうという方向で、今、所管の方としても検討に入っているということで、確かに4月のオープンには、もしかすると若干間に合わない可能性も今後出てくるかもしれませんけれども、薄井議員御指摘のように、多少時間はいただいても、あれだけ6月定例会で御議論いただいて、購入を決定させていただいたものでございますので、今後の東村山市の子育て支援に本当の意味で資するものにしてまいりたい、そのように考えております。
○議長(丸山登議員) 薄井議員の質問を終了します。
  一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
  本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 御異議なしと認めます。
  よって、本日は、以上をもって延会といたします。
午後5時9分延会

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