第18回　平成19年10月17日（9月定例会）

平成１９年東村山市議会９月定例会

東村山市議会会議録第１８号

１．日　　時　　　平成１９年１０月１７日（水）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２６名
　　１番　　　丸　　山　　　　　登　　議員　　　　　　　２番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員
　　３番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　４番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員
　　５番　　　薄　　井　　政　　美　　議員　　　　　　　６番　　　野　　田　　　　　数　　議員
　　７番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　８番　　　島　　崎　　よ う 子　　議員
　　９番　　　山　　川　　昌　　子　　議員　　　　　　１０番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員
　１１番　　　奥　　谷　　浩　　一　　議員　　　　　　１２番　　　大　　塚　　恵 美 子　　議員
　１３番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　１４番　　　福　　田　　か づ こ　　議員
　１５番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　１６番　　　北 久 保　　眞　　道　　議員
　１７番　　　加　　藤　　正　　俊　　議員　　　　　　１８番　　　鈴　　木　　忠　　文　　議員
　１９番　　　島　　田　　久　　仁　　議員　　　　　　２０番　　　石　　橋　　光　　明　　議員
　２１番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員　　　　　　２２番　　　川　　上　　隆　　之　　議員
　２３番　　　木　　内　　　　　徹　　議員　　　　　　２４番　　　保　　延　　　　　務　　議員
　２５番　　　田　　中　　富　　造　　議員　　　　　　２６番　　　清　　沢　　謙　　治　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 収入役 室　岡　孝　洋　君


政策室長 諸　田　壽一郎　 総務部長 石　橋　　　茂　君
君

財務部長 神　山　好　明　君 市民部長 大　野　　　隆　君


保健福祉部長 越阪部　照　男　 環境部長 北　田　恒　夫　君
君

都市整備部長 小　嶋　博　司　君 政策室次長 野　島　恭　一　君


財務部次長 細　田　隆　雄　君 保健福祉部次 岡　庭　嘉　明　君
長

財政課長 今　井　和　之　君 高齢介護課長 新　井　至　郎　君


教育長 小　町　征　弘　君 教育部長 桑　原　　　純　君



１．議会事務局職員
議会事務局長 木　下　　　進　君 議会事務局次 田　中　憲　太　君
長

議会事務局次 神　山　正　樹　君 書記 関　根　吉　次　君
長
補佐
書記 南　部　和　彦　君 書記 荒　井　知　子　君


書記 首　藤　和　世　君 書記 村　中　恵　子　君


書記 三　島　　　洋　君



１．議事日程
　第１　請願（１９請願第１３号、１９請願第１７号）の取り下げ
　　〈政策総務委員長報告〉
　第２　議案第５４号　東村山市（仮称）東村山駅西口公益施設における指定管理者の指定の手続に関する条例
　第３　議案第５５号　東村山市嘱託職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
　第４　１９請願第　６号　市役所職員のサンダル履き勤務禁止に関する請願
　第５　１９請願第１８号　公団住宅居住者の居住の安定に関する意見書採択の請願
　　〈厚生委員長報告〉
　第６　１９請願第　３号　青葉児童クラブ建物の建て替えに関する請願
　第７　１９請願第　９号　萩山児童クラブ建物の建て替えに関する請願
　第８　１９請願第１９号　保育関係予算の堅持のため国や東京都へ働きかけを求める請願
　　〈環境建設委員長報告〉
　第９　議案第５７号　東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例
　　〈生活文教委員長報告〉
　第10　議案第５６号　東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
　　〈決算特別委員長報告〉
　第11　議案第６９号　平成１８年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
　第12　議案第７０号　平成１８年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　第13　議案第７１号　平成１８年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
　第14　議案第７２号　平成１８年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　第15　議案第７３号　平成１８年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
　第16　議案第７４号　平成１８年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
　第17　議案第７５号　平成１９年度東京都東村山市一般会計補正予算（第２号）
　第18　特別委員会の設置について
　第19　選任第　８号　特別委員会委員の選任について
　第20　特別委員会の設置について
　第21　選任第　９号　特別委員会委員の選任について
　第22　委員会付託（請願）の閉会中継続審査について
　第23　委員会の所管事務の継続調査について
　第24　請願等の委員会付託
　第25　議員提出議案第　６号　障害者自立支援法の見直しを求める意見書
　第26　議員提出議案第　７号　割賦販売法の抜本的改正に関する意見書
　第27　議員提出議案第　８号　東村山の農業を守るため、農業者会館並びに緑と花の街づくりの推進を求める　　　　　　　　　　　　　　　意見書
　第28　議員提出議案第　９号　農薬使用に当たって、使用できる薬剤の拡大を求める意見書
　第29　議員提出議案第１０号　都市農業を守るため、相続税及び納税猶予制度の軽減を求める意見書
　第30　議員提出議案第１１号　「沖縄戦」をめぐる教科書検定の見直しを求める意見書
　第31　議員提出議案第１２号　少人数学級の実施を求める意見書
　第32　議員提出議案第１３号　テレビ放送の地上デジタル化について、「テレビ難民」を生まないための万全　　　　　　　　　　　　　　　の対策を求める意見書
　第33　議員提出議案第１４号　「子どもによりよい保育をできるよう保育関係予算の堅持」を求める意見書
　第34　議員提出議案第１５号　公団住宅居住者の居住の安定に関する意見書
　第35　議員派遣の件について



午前１０時１８分開議
○議長（丸山登議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　　本日の議場のカメラ撮影につきましては、許可をした場合に限り、これを認めます。
　　なお、議事の妨げにならないよう御注意願います。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（丸山登議員）　この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって、「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長　鈴木忠文議員登壇〕
○議会運営委員長（鈴木忠文議員）　議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
　　効率的な議会運営を行うため、本日のこれからの議案等審議、つまり、これからの議事日程すべてについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
　　本日の具体的な「各会派の時間配分」については、自民党・自治クラブ21分、公明党は17分、共産党は15分、民主・生活者ネットワークは12分、草の根市民クラブは10分、希望の空は６分、地元のチカラは６分といたします。
　　この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
　　これら、各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派においては自由に、１人で使おうと全員で使おうと、全く自由とします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、１議案について１人の質疑だけといたします。
　　なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、１度だけに限り、新たに１分からスタートしますので、これを有効にお使いください。
　　以上のとおり、本日の議案等審議、つまり、これからの議事日程すべてに時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長（丸山登議員）　以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
　　本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
　　本日のこれからの議案等審議、つまり、これからの議事日程すべての時間配分の方法については、先ほど委員長の報告にありましたとおり実施いたしたいと思います。
　　お諮りいたします。
　　以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　請願（１９請願第１３号、１９請願第１７号）の取り下げ
○議長（丸山登議員）　日程第１、請願の取り下げについてを議題といたします。
　　19請願第13号については、去る９月20日に、19請願第17号については、去る10月９日に、それぞれ請願人より、都合により取り下げたいとの申し出がありました。
　　これら２件の請願の取り下げを承認することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手全員と認めます。よって、請願の取り下げについては、承認することに決しました。
　　なお、既に配付してあります委員会付託の閉会中継続審査申出書から、19請願第17号を削除し、７番を欠番といたします。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第２　議案第５４号　東村山市（仮称）東村山駅西口公益施設における指定管理者の指定の手続に関す
　　　　　　　　　　　　る条例
日程第３　議案第５５号　東村山市嘱託職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
日程第４　１９請願第　６号　市役所職員のサンダル履き勤務禁止に関する請願
日程第５　１９請願第１８号　公団住宅居住者の居住の安定に関する意見書採択の請願
○議長（丸山登議員）　日程第２、議案第54号から日程第５、19請願第18号までを一括議題といたします。
　　政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
〔政策総務委員長　島田久仁議員登壇〕
○政策総務委員長（島田久仁議員）　政策総務委員会の報告をさせていただきます。
　　９月18日の政策総務委員会におきまして、議案第54号、第55号を可決、また19請願第６号、19請願第18号を採択いたしましたので、順次、報告申し上げます。
　　初めに、議案第54号、東村山市（仮称）東村山駅西口公益施設における指定管理者の指定の手続に関する条例について、所管より、地方自治法第244条の２第３項及び第４項の規定に基づき、東村山駅西口再開発ビル内に設置する東村山市（仮称）東村山西口公益施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続に関し、必要な事項を定めることを目的として、第１条から第12条までの補足説明がありました。
　　各委員からは、多くの時間を割いて活発な質疑がありました。
　　まず、ある委員からは、今回、西口公益施設の完成に先行して手続条例を上程する背景、事業者の選定方法と選定基準、選定委員会の委員について、また、指定期間が５年の理由などの質疑がありました。
　　西口公益施設については、東村山駅西口地区再開発ビル公益施設推進室、西口公益施設運営検討会からは、具体的なメニューを１つ１つ展開していくことが、市民の利便性向上につながるとしながらも、これらの事業や機能が多岐にわたることから、全体的なバランスと採算性を考慮して、具体的な運営計画としてまとめていくためには、運営事業者を決定していく過程において、複数の事業所からのプランを比較・検討していくべきという議論が行われており、この意見を受けて本議案を上程した。この条例は、指定管理者を指定するための手続を規定するための条例であり、西口公益施設の開設に関しては、公の施設の設置及び管理に関する条例を制定する際に、再度、議会の審議をお願いする手順である。
　　また、事業者を公募する理由としては、より多くの事業者の参加を求めることで競争性を担保し、公正な選定を行うことで、市民サービスと効率性の向上をより高いレベルで実現することを目的としてである。
　　さらに、事業者の選定については、プロポーザルによる提案方式で、選定基準としては、条例第６条に示すとおり、専門性、継続性、効率性、市民サービス、市民意思の反映の５つの視点で進める。
　　選定委員会の委員については、市民委員の選出も含め検討していく。
　　また、指定期間を５年とした理由は、指定管理者は、みずからの提案に基づく設備投資や人的手当てが必要であり、その費用の回収という観点から、また、地域と連携した活動の継続性や、サービスの維持・向上を考えたとき、短期間では効果が期待できない場合もあり、競争性や市民ニーズへの対応を担保するためには、５年の指定が最も適切であると判断したとの答弁がありました。
　　次の委員からは、指定管理者制度自体の導入を検討するに当たっての考え方について、西口公益施設運営検討委員会のメンバーと検討過程について、指定管理者への評価はいつだれが出すのか、この事業を直営でやる場合と指定管理者でやる場合とどう試算されたのか、利用料金の考え方、第三者評価の予定についてなどの質疑がありました。
　　指定管理者については、平成15年から議論を進めてきた。その後、平成17年度より、指定管理者制度検討会を立ち上げ、30回余りにわたり検討、平成19年７月には制度導入に伴う基本的な考え方についてまとめ、先日、ホームページ上に公開した。ここには、指定管理者の導入に適した施設か否かを判断する基準に関しても検討している。この内容に基づいて、西口公益施設が指定管理者制度の導入に適した施設であると判断したものである。その後、西口公益施設運営検討委員会においても、指定管理者導入について検討された。
　　その検討委員会のメンバーは、行政職員が６名、各種市民団体からの推薦が７名、公募市民が２名の合計15名であり、検討内容としては、１回から５回までは、施設や事業の概要について、ディスカッションを中心に議論。６回目から９回目は、市内の類似施設や、先進施設の事例の視察などを交えて検討した。10回目から12回目までは、西口公益施設の事業や、プログラム、運営方法について検討し、最終、12回目では、事業者の選定方法について討論した。
　　指定管理者への評価は、施設開設後の５年間は、現在の西口公益施設検討会とは別の評価委員会を組織する。
　　直営、指定管理者の試算については、まず施設の内装については、基本的に公益施設分の保留床の買い取り価格に含まれている。運営経費については、直営で行う場合には１億2,000万円、指定管理者制度で行う場合9,200万円程度と想定している。収入を3,500万円と見込むと、直営では7,700万円、指定管理者制度の場合は5,700万円が市の負担と考える。
　　第三者評価については、まずは指定管理者みずからが利用者の意見をきちんと聞き、そのことを施設の運営に反映することが第一であり、６条の第５に記載し、選定の基準としたい。その後、運営が開始される中で、第三者評価を実施していきたいとの答弁がありました。
　　次の委員からは、検討委員会の議論が指定管理者制度を導入することを前提にした議論に思えるが、指定管理者のメリット・デメリット、指定管理者の管理の範囲についてなどの質疑がありました。
　　指定管理者導入のメリットとしては、施設全体を一体で管理することにより、専門事業者のノウハウを生かし、市民サービスの向上、効率性の向上が図られる。さらに、利用料金制を導入することによって市の支出が固定化され、利用者の増減による支出の負担増のリスクを回避できる。デメリットとしては、指定管理者が行う管理・運営の評価をいかに適切に行って、市民サービスの向上、効率性の向上を図っていくのが課題になると認識している。
　　指定管理者の管理の範囲としては、３階の全部と２階の行政窓口とを除いた部分となる。行政窓口は、指定管理者の導入が不可能であり、配置される職員の職責等を検討する。また、産業関連窓口も、産業振興課と直営も含めて、協議・検討しているとの答弁がありました。
　　さらに、同委員からは、これまでの議論では指定管理者のノウハウを提案してもらうのだということで、市みずからがどういう施設にすべきかというのがほとんどないが、指定管理者制度先にありきというのは、行政として逆立ちではないか。市長の認識を問うとの質疑がありました。
　　市長からは、基本的には民間のフィットネスクラブとは一線を画した中で、ヘルスコミュニティーづくりを進めていく施設であるとの認識を示した上で、市職員のノウハウでは、なかなかこれだけの専門性を持った施設を、準備、検討して実施していくというのは極めて難しい。通常、こういうものをつくる場合には、しかるべきコンサルタントに委託をして細部を詰めていくが、これからコンサルをお願いする時間的余裕がないこと、また、ヘルスコミュニティーといったフィットネス系の施設についてのノウハウを持っているコンサルがあるのか探すのに困難性があると思われること、実際には運営するところと協議しながらつくっていくという考え方がよいが、現段階で特定の業者を集めて利用料金や人の配置等の細部を詰めると、これも議会や市民に対して説明がつかない。そういう意味で、今回、指定管理者についての手続を決めた中で、手順を踏んで専門業者を決定し、細部についてうまく詰めていきたいというのが基本的な考えであるとの答弁がありました。
　　別の委員からは、21年６月に予定される西口再開発ビルの竣工と21年秋に予定される公益施設開設のタイムラグについて、また、選定委員会の長の考え方について、利用料金のあり方について等、質疑がありました。
　　タイムラグについては、まずビルが完成した後、施設の引き渡しを受ける。その後、各種器具、備品の搬入等が始まる。それらを設置し、稼働テストをし、実際の事業運営に向けた諸チェックをやって開設となるので、数カ月かかると考えている。
　　利用料については、今後、出てくる公の施設の設置条例の中に上限額を定める。その上限額の範囲内において、指定管理者が料金を定めることになる。例えば、安くしてたくさん人を集めよう。または、若干高目であるが、専門性を高めることで進めていくなど、指定管理者の考えで進めることになる。いずれにせよ、市の基本的な考え方を示した上でプロポーザルされ、選定された事業者との細かい話し合い、協定を結ぶ中で、市の考え方が担保されていくと考える。
　　選定委員会の長については、市長より、これだけの施設であり、手続条例を含めて指定管理者を指定するのは、当市にとって初めてのことであるので、まだ確定ではないが、理事者が責任を持って最終選定にかかわっていくとの答弁がありました。
　　次の委員からは、指定の手順について多くの質疑がありました。最後に、手順としては、施設内容を決定して、設置条例をつくって、制定して、さらに、管理・運営を任せる指定管理者、ないしは、直営にするかどうかを決めていくのが普通の考え方であり、それをやらない理由が示されていない。指定管理者に全部丸投げしているのではと受けとられているから、ちゃんとした説明が必要である。これまでの質疑で、ランニングコストがおおよそ１億円かかることが明らかになった。経常経費や公債費にはね返ってくるのはわかりきっていることであるので、早期に売り払って撤退すべきだが、市長に伺うとの質疑でした。
　　市長からは、２階、３階部分の公益施設の買い取りについては、この間、長い議論があって、３月定例会で一定の結論が出たと受けとめている。選挙においても、継続、推進を主張した私が当選させていただいたことで、西口公益施設については、このまま進めるのがよいと考える。経常経費がかかるというのは指摘のとおりであり、できるだけ圧縮していきたい。しかし、せっかく公益施設、市の施設として運営をする以上は、市民の健康に資する施設でなければいけないことは言をまたない。いかに経費を節約し、なおかつ、多くの市民に本当の意味での利用をしていただき、有益なものにするかが、今後、重要な課題であると受けとめているとの答弁がありました。
　　最後の委員からは、利用料金3,500万円の根拠、指定管理者料の考え方、指定管理者の選定に当たって、事前に相談を行っていた業者は入るのかなどの質疑がありました。
　　利用料金は、利用料が１人500円と計算して、延べ人数６万人で3,000万円、それからカフェ等の収入で1,000万円、それを足しますと4,000万円、おおむね3,000万円から4,000万円ということで、3,500万円が収入の根拠となる。
　　指定管理料は、一番最初に算定するところにおいては差額分という形になるが、原則的には指定期間を通じて定額と考える。したがって、使用料収入の差額、例えば、利用者が想定より多くて使用料収入が上がった場合は指定管理者の利益、逆に下回ってしまった場合は損失が発生する場合がある。損失があった場合でも、市の方の持ち出しにはならない。
　　指定管理者の指定に関して、事前に相談や話を聞くなど、行っていた業者を広く公募する中で、すべて対象外にするのは不可能と考えるとの答弁がありました。
　　以上で質疑を終了し、討論に入りました。
　　討論は、反対の討論として、指定管理者制度で設備のこのような規則の内容を決めるというのは、仕方がないことかなと半分は思っております。しかし、今回、この手続条例、提出が早いと考えます。もう少し庁内で指定管理者制度そのものについての議論を深めてから、手続の条例を出していただきたいとの反対討論でございました。
　　賛成の討論は、２名の委員からございました。
　　１名の委員は、公益施設の基本方針として、１、駅前の立地とターミナル機能、高い利便性を生かし、市民、通勤、通学客などが気楽に利用し、交流できる施設、また、駅周辺のまちづくり整備に対応した駅前空間の中核施設の位置づけ。２として、市民の多種多様なニーズに対応する施設として、また、施設全体の構成、管理・運営体制の充実を図ることによる親しまれるような施設。３として、市民にさまざまな活動、交流を通じてコミュニケーションの向上が図れる施設。４として、健康増進の支援を核として、筋力増強、介護予防、生涯学習の推進、各種情報の提供と生活支援施設。この以上、４つの基本的な考え方をもとに、西口公益施設運営検討会では、12回にわたりさまざまな角度からの協議が行われてきた。施設の管理・運営を指定管理者に行わせる意見で一定の方向性が示されており、よって、検討会の意見を尊重し、賛成とするものでございました。
　　もう１人の委員の賛成の討論としては、東村山市は昼間の人口が多摩で３番目、高齢化率は清瀬に次ぐ多摩第２の市であります。市として、９つある駅の中でも、３極となる東村山、久米川、秋津、新秋津の駅を中心とした通勤、通学、買い物を拠点としたにぎわいある人の流れをつくることは、市のまちづくりの基本となっている。そこで、健康づくりのためのストレッチなどの具体的な運動メニュー、各種機能を持つ施設を設置する東村山駅西口が、さらなる人の流れを生み出すために有効と考えられるような施設を建設、計画をされております。ノウハウを持つ業者に入ってもらった上での検討を、早目に高い専門性を持つ指定管理者を決めることは事業実施上有効であると考え、賛成の討論といたしますというものでした。
　　討論を終了し、採決に入りました。
　　可否同数でありましたので、委員長裁決によって可決と決しました。
　　次に、議案第55号、東村山市嘱託職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の質疑に入りました。
　　所管から補足説明があり、何点かの質疑がございました。
　　初めに、平成17年４月１日から適用するとなっているけれども、なぜ、この平成17年時点までさかのぼる、遡及させるのか、その理由について質疑がございました。
　　答弁は、本年３月に可決、制定されました条例につきまして、附則に４項を加えるということでありますけれども、条例の施行日は19年３月31日ということですので、その施行日前に退職された嘱託職員の取り扱いについて定めたものです。その嘱託職員の取り扱いにつきましては、先ほどの説明のとおり、平成17年度から19年度にかけて、段階的に引き上げてきたといった経過がございますので、再度、これらを整理した上で、引き上げ開始をした平成17年度から指定をしていくという考え方で提案をいたしましたとの答弁でございました。
　　平成17年度から18年度のこの退職者数、及び、支給額を示していただきたいとの質疑に、答弁では、平成17年度は、退職者は10名、支給の対象者は５名、支給額の総額が289万6,075円、平成18年度については、退職者は12名、全員が対象者で、支給の総額は1,199万9,673円との答弁でした。
　　また、嘱託職員の退職手当について、見直しとか、廃止とか、検討している自治体がいろいろあるが、東村山市自体は、どのように考えているのかとの市長への質疑に対して、市長より、嘱託職員の退職手当については、３月もいろいろ議論があったところでありますが、私どもとしては、嘱託職員でありながら、当市の場合は非常に勤務時間が長いとか、あるいは、実際の勤務として、週に４日、勤務でありますけれども、ほぼ常勤職員と同じような仕事をしていただいている。あるいは、職場によっては、常勤職員以上の仕事をしていただく等々を考え合わせると、やはり一定の退職金にかわるものを支給すべきであろうということで、昭和50年から、退職金ではないが慰労金的な、報償金的なものとして支給してきた経過があります。しかしながら、やはり給与等につきましては、条例に定めたものを支給するのが妥当であるということで、平成17年、18年、19年、見直しの中で退職手当を引き上げる、支給率を引き上げるとともに、そこを条例としてきちんと位置づけていこうという考え方で、３月定例会で決議いただいたという経過です。しかしながら、17年、18年度についても、きちんと遡及をさせていく必要があろうという判断のもとで、再度、今回の議案提出になったという答弁がございました。
　　質疑の後、討論がありませんでしたので、挙手多数によって、議案第55号は原案のとおり可決をいたしました。
　　次に、19請願第６号、市役所職員のサンダル履き勤務禁止に関する請願を、挙手全員により採択といたしました。
　　続きまして、19請願第18号、公団住宅居住者の居住の安定に関する意見書採択の請願を、挙手全員により採択といたしました。
　　以上、政策総務委員会の報告を終わります。
○議長（丸山登議員）　報告が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑は一括で行います。
　　質疑ございませんか。２番、佐藤真和議員。
○２番（佐藤真和議員）　委員長報告に対して、議案第55号についてのみ、質疑をさせていただきます。
　　条例制定時に、所管も課題であると認めていた。そして、規則の整備を約束していて、短期雇用職員の契約更新の問題について、その後、どう整理されたのかという点と、他市がどこも踏み切らない中で、当市だけが３月に条例化に踏み切ったことについて、その法的な裏づけに疑問が呈されていると思いますけれども、その点についてはどう審査がされたのか、伺いたいと思います。
〔政策総務委員長　島田久仁議員登壇〕
○政策総務委員長（島田久仁議員）　ただいまの御質疑の１点目ですが、契約更新の問題について、その後、どう整理がされたかという点につきましては、委員会の中では質疑がございませんでした。
　　さらに、法的な裏づけに疑問が呈されている点については、２人の委員の方から、根拠法についての質疑がありました。その中で、答弁といたしましては、あくまでも地方公務員法というものがございますので、そちらの24条に定める給与条例主義に基づいて執行していくということで考えておりますという答弁がございまして、この部分が当てはまるのかと思います。
○議長（丸山登議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　なお、討論、採決は、議案ごとに行います。
　　最初に、議案第54号について、討論ございませんか。２番、佐藤真和議員。
○２番（佐藤真和議員）　第54号について、反対の討論をさせていただきます。
　　委員長の丁寧な報告によって、通告していました質疑項目は解消されました。討論だけ行います。
　　本条例案提出に当たり、透明性、公平性を掲げていますが、実態は明らかに異なると考えています。この時期の提案は、運営検討会における市民の意見があったからだとしておりました。しかし、検討会の傍聴を重ね、経過を示す資料のどこを読んでも、実際には市民による深い議論が行われてきたとは残念ながら言えない状況です。私には、庁内検討会の段階から相談に乗ってもらっていることを認めながら、公表を拒んできた事業者名を表に出せるようにするための既定のシナリオにしか見えません。本当の意味での比較・検討、競争が行われるのでしょうか。大いに疑わしいと現段階で申し上げておきたいと思います。
　　選定委員会の構成についても、本条例案の議論の中で、申請を排除するという姿勢を全く見せませんでした。メンバーの顔ぶれは、現段階で私たちにも想定できる範囲におさまるのではないでしょうか。新たに複数名の市民を公募し、検討会のような恣意的な構成にならないよう強く求めたいと思います。
　　市民が最も心配している運営経費の件も、利用料金の件も、もう少しお待ちいただきたいと３年間引き延ばしを繰り返されてきましたが、そのあげく、今回の議論でもマクロ的という言葉で、結局、明確にはなっておりません。税金からの持ち出し分が、じりじりと増額していることだけはわかってきました。市民にとって真に必要な施設だからではなく、再開発ビル建設を下支えするために買い取りが決められた施設ですから、その活用の検討を押しつけられた所管には、若干、同情する面もありますが、事はすべて市民の税金であります。このような不透明な形で条例を成立させることは、行政の責任逃れ、問題点の隠ぺいにつながるのではないかと危惧をしています。市民参加、協働というような看板も掲げているようですけれども、実態はシナリオどおり、異論を排除してきた西口再開発事業の体質そのものだと考えています。
　　また、指定管理者についての考え方を取りまとめた検討会の座長は、政策室次長であり、完全な内部検討であります。公とは何か、本市にとって新規施設に対する指定管理者制度の導入に当たっては、外部の専門家を交えた本質的な議論がどうしても不可欠であったはずなのに、それもしていません。特定業者との関係が取りざたされたりすることのないよう、また、これ以上、税金のむだ遣いが続けられることのないよう、今後も厳しく監視を続けることを申し添えて、反対の討論といたします。
○議長（丸山登議員）　ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　議案第54号についての委員長報告は、原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第55号について、討論ございませんか。２番、佐藤真和議員。
○２番（佐藤真和議員）　55号について、反対の討論をさせていただきます。
　　３月定例会における本条例新設の際にも申し上げましたけれども、無論、職員の処遇改善に異論があろうはずがありませんし、職員の士気が高まることが、今、何より大事だと考えているつもりです。しかし、正規職員も含めて、今後の職員制度、人事制度がいかにあるべきか、市の職員は何をすべきなのかという根本的な制度設計の整理・検討が必要だとそのときにも申し上げました。他市で条例化に全く例がないというのは、当市が先駆的だからだとは言えないのではないかと思っています。条例化されていないのには、相当の理由があるのではないですか。市の政策的な配慮という答弁も３月のときに、条例制定のときにございました。私は、法的な裏づけへの疑念が払拭されていない状況は変わっていないと判断し、反対とするものです。
○議長（丸山登議員）　ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　議案第55号についての委員長報告は、原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、19請願第６号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　19請願第６号についての委員長報告は、採択であります。
　　お諮りいたします。
　　本請願を、委員長報告のとおり採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手全員と認めます。よって、本請願は、採択と決しました。
　　次に、19請願第18号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　19請願第18号についての委員長報告は、採択であります。
　　お諮りいたします。
　　本請願を、委員長報告のとおり採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手全員と認めます。よって、本請願は、採択と決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第６　１９請願第　３号　青葉児童クラブ建物の建て替えに関する請願
日程第７　１９請願第　９号　萩山児童クラブ建物の建て替えに関する請願
日程第８　１９請願第１９号　保育関係予算の堅持のため国や東京都へ働きかけを求める請願
○議長（丸山登議員）　日程第６、19請願第３号から日程第８、19請願第19号を一括議題といたします。
　　厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
〔厚生委員長　福田かづこ議員登壇〕
○厚生委員長（福田かづこ議員）　本議会の厚生委員会において、本委員会に付託された請願３本が採択と決しましたので、報告をいたします。
　　まず、本年第２回定例会最終日、６月21日に付託された19請願第３号、青葉児童クラブ建物の建て替えに関する請願、19請願第９号、萩山児童クラブ建物の建て替えに関する請願について、一括で報告いたします。
　　両請願は、いずれも、老朽化した児童クラブ舎の建てかえを求めるものであります。７月12日以来、本定例会での委員会審査も含めて、３回の審査が行われました。委員会としての現地視察も行いました。
　　請願審査の中で、児童クラブの保護者の皆さんから、再三にわたって、当該、児童クラブ舎の老朽化対策を要望されてきたこと、保健福祉部所管として、市の建築士を含め、建物を見て、早急に手を加えなければならない部分を、庁内でできる手だてを講じてきたことなども報告がなされました。その上で、両施設とも児童館建設７館構想と一体となっていたために、老朽化対策が著しくおくれてきたことも指摘されました。また、耐震診断については、プレハブの建物については義務となっていないために行っていないこと、しかし、所管として、耐震診断の予算要求はしてきたことなどの報告もされました。
　　８月24日の２回目の審査に先立って、当日、午前中に、萩山・青葉両施設、及び、建てかえの終わった久米川東児童クラブの現地視察を行いました。当日は、夏季休業中で、多くの児童が出席しており、すし詰め状態であること、建物の老朽化の実態を具体的に見ること、建てかえは急がれるべきであるとの認識の一致を見ました。
　　視察後の審査では、建てかえに必要な予算について、所管から、今年度、建てかえを予定している野火止児童クラブが、80人から90人規模で4,000万円から4,500万円であることも明らかにされました。また、今後の国の70人を超える児童クラブには補助金を出さないという政策との関係も、どの規模の施設を建設するかという問題で避けて通れない議論でした。なかなか結論は出ないものの、全く無視することもできず、適正規模とはどのようなものかという議論が、今後、必要になると思われます。
　　審査の最後に、建てかえが行われるとしたら、日程的にはどのようになるかという問題で、第６次実施計画に計上し、20年度に実施設計、21年度、建築が最短の日程であるとの所管の考えも示されました。
　　審査回数は３回と少なく見えるものの、十分な時間を費やしての審査でありまして、本議会中の委員会において採択すべしとの意見が相次ぎ、各請願それぞれに討論、採択を行いましたが、いずれも、賛成全員で、19請願第３号、青葉児童クラブ建物の建て替えに関する請願、19請願第９号、萩山児童クラブ建物の建て替えに関する請願は、採択と決しました。
　　なお、両請願については、東村山市議会会議規則第136条第２項に基づき、執行機関にその処理の経過、及び、結果の報告を求めることも、あわせて議決されました。
　　以上で、19請願第３号、19請願第９号の審査結果の報告といたします。
　　次に、19請願第19号、保育関係予算の堅持のため国や東京都へ働きかけを求める請願についての審査結果の報告をいたします。
　　本請願は、本定例会初日、９月４日に付託されました。
　　請願の中身は、１つとして、私立保育園が保育の質を確保するために人材を確保できるよう、その運営について国が責任を持つこと。２つ目に、保育内容の質を高めるための研修や処遇改善を、国や東京都において充実させることを求め、東村山市議会として、国・東京都に意見書を提出してほしいというものでありました。
　　事務局よりの朗読の後、直ちに審査に入りました。
　　審査において、私立保育園への東京都の補助金が、子育て推進交付金と名称を変え、補助方式も変更になり、今年度と昨年度を比較して、約4,690万円の減額になることが予想されること。これまでどおり補助要綱において積み上げ方式で交付されていたものが、今年度から包括補助となり、市の補助金交付の裁量権はふえたものの、東京都からの補助金は減額となっていくので、市財政運営上、厳しい実態になっていくということが明らかになりました。
　　また、国や東京都の補助が減れば、保育でも結果として人件費を減らさざるを得ない状況になる。この間、他地域で起こった保育園での痛ましい事故、事件が起こっているが、保育士の対応のまずさが引き起こしたといえる。保育士の育成にそれなりのお金は必要。働く女性がふえているのに、思うように保育園に入れない人もいる。子供がどこの保育園で生活しようとも、公立保育園との格差があってはならない。保育の質の確保を担保するための予算を堅持するよう、国や東京都に求めたいなどの意見が出されました。
　　審査は１回でありましたが、国や東京都の予算の編成時期も考えて、今議会中に採択すべしとの意見があり、討論、採決を行いました。
　　討論はなく、全員一致で、19請願第19号、保育関係予算の堅持のため国や東京都へ働きかけを求める請願を採択すべきものと決しました。
　　以上、厚生委員会の審査結果を報告いたしました。
　　御審議の上、３本の請願を採択としていただきますようお願い申し上げ、報告を終わります。
○議長（丸山登議員）　報告が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑は一括で行います。
　　質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　なお、討論、採決は、請願ごとに行います。
　　最初に、19請願第３号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　19請願第３号についての委員長報告は、採択であります。
　　お諮りいたします。
　　本請願を、委員長報告のとおり採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手全員と認めます。よって、本請願は、採択と決しました。
　　次に、19請願第９号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　19請願第９号についての委員長報告は、採択であります。
　　お諮りいたします。
　　本請願を、委員長報告のとおり採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手全員と認めます。よって、本請願は、採択と決しました。
　　次に、19請願第19号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　19請願第19号についての委員長報告は、採択であります。
　　お諮りいたします。
　　本請願を、委員長報告のとおり採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手全員と認めます。よって、本請願は、採択と決しました。
　　次に進みます。
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日程第９　議案第５７号　東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例
○議長（丸山登議員）　日程第９、議案第57号を議題といたします。
　　環境建設委員長の報告を求めます。環境建設委員長。
〔環境建設委員長　奥谷浩一議員登壇〕
○環境建設委員長（奥谷浩一議員）　環境建設委員会の報告をいたします。
　　当委員会に付託されましたのは、議案第57号の１件であります。
　　多くの質疑がなされましたが、それぞれの要旨を、順次、報告いたします。
　　議案第57号、東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例について、議題といたしました。
　　所管から補足説明がございました。
　　本議案は、久米川町４丁目地内に、新たに自動開閉機器式駐輪場を開設するための条例改正でございます。
　　初めに、第２条ですが、自動開閉機器式駐輪場を開設することにより、２号として、自動開閉機器式駐輪場を加えさせていただきました。また、駐輪場の名称を、東村山駅東口第５駐輪場とするものでございます。
　　次に、今回、新たに設置する駐輪場は、原動機付自転車も駐輪可能なことから、第３条第２項に追加させていただきました。
　　次に、別表第２に、一時使用ということで、１台、１日、１回当たり自転車100円、原動機付自転車150円を加えさせていただくものでありますとの説明でした。
　　質疑は、まず、初めの委員から、当初の駐輪場の整備予定地がありますが、今現在、そこの地権者との交渉の状況がどうなっているのかとの質疑に対し、答弁は、当初、予定していました本町２丁目地内の駐輪場予定地ですが、土地所有者とは一定の協議が調っておりますが、現在も隣接している方々の合意が得られておりません。現時点では、継続して協議を行い、設置に向け努力していきたいと考えておりますとの答弁でした。
　　また、この土地は、名義は東村山市で、都市計画道路３・３・８号線の計画用地だが、補助金の関係で目的外使用に当たらないのか。また、事業決定までは継続して使えるのかとの質疑に対し、東京都を中心に、目的外使用のことについて、何らかの方策がないかということで協議してまいりました結果、道路区域だということで、占用申請することによってオーケーになったということであります。したがいまして、３・３・８号線、府中街道の事業認可まで、こちらとしては附帯条件なしに使えるという東京都の最終判断をいただいたので、今回、条例を提案させていただいたという経緯でございますとの答弁でした。
　　また、最高７日間、駐輪することができるとあるわけですけれども、こういう駐輪場の場合はどのような方法で、まず、７日以上と警告するのか。それから、警告から撤去までの期間がどれくらいなのか。それから、他の駐輪場の計画、撤去、処分の流れと比較しながら、あわせてお伺いしたいと思いますとの質疑に対し、整理員が自転車を整理する際、動いていない自転車に、確認のための日付、及び、注意事項が記載されている札を取りつけます。そして、約１週間経過した段階で、動いていない自転車は撤去する運びになります。ほかの有料駐輪場に関しましては、未納となっている自転車には警告札を取りつけまして、現在は翌日に撤去しております。撤去された後の流れですが、２カ月間、自転車等保管所で保管いたしまして、その間に防犯登録等から持ち主に連絡を入れます。引き取りのない自転車に関しましては、処分とリサイクル自転車としておりますとの答弁でした。
　　次の委員から、自動開閉装置というのは、自転車と原動機付自転車を識別するようなことが、どのようなメカニズムで行われているのでしょうか。また、50㏄を超える小型の二輪車はどうかとの質疑に対し、入場道路の入り口部に二輪識別装置を取りつけます。そこの上を二輪車が通過いたしますと、両サイドに５カ所ございます光電センサーから、タイヤの高さ、厚み等によりまして、自転車、原付の識別をいたします。50㏄を超える小型の二輪車については識別できませんので、入庫できることになっております。その際、整理員によって、そのバイクにつきましては警告するという内容になりますとの答弁でした。
　　また、予算措置について、どのようにするのかとの質疑に対し、工事費に関しましては、当初、計上している本町２丁目地内の駐輪場設置費、及び、委託費1,500万円強の分で、今回の工事費660万円強に対応してまいります。今後、本町２丁目地内の用地の交渉がうまくいった場合においては、19年度ではなく、次年度以降、対応していきたいと考えておりますとの答弁でした。
　　別の委員から、通勤、通学の方々の利便性を考えますと、やはりある程度定期使用もつくってほしいというのが利用者の声だと思うのですが、すべて一時使用にしたことについてのお考えを伺いますとの質疑に対し、東口には一時使用できる駐輪場がなく、定期利用のみができる駐輪場が４カ所で、かねてから、一時利用のできる駐輪場が、特に多く要望がございましたとの答弁でした。
　　また、従来から、駐輪場の有料化には一貫して反対してまいりましたけれども、この態度は、今回も変わったわけではないのですが、ただ、今回は市民の皆さんの強い開設に向けた要望、そしてまた、所管の皆さんが迅速にこの声にこたえていただいたということで、賛成してまいりたいと思いますが、ただ、要望といたしましては、引き続き本町２の16番地内の駐輪場開設に御努力いただくとともに、また、グリーンバスの朝夕の増便ですとか、そういったことも含めて、定期利用者のさらなる利便性の向上を図っていただきたいということを要望いたしますとの要望がございました。
　　また、別の委員から、サラリーマンについては、何の税金の還元がないという意味で、このぐらいの駐輪場の、納税者市民が通勤するためのサラリーマンへの還元といいますか、この駐輪場ぐらいは、やはり市の方で、市民サービスとして必要なのではないかと思いますが、こういう観点での使用料是正といいますか、西口駐輪場についてもそうなのですけれども、料金、有料、無料も含めてですが、そういう観点での検討というのはしていますかとの質疑に対して、駐輪場の使用料につきましては、現時点では受益者負担というのを原則に使用料を設定しているわけですが、先ほども申し上げましたが、今後、久米川駅北口駐輪場と東村山駅西口地下駐輪場の完成の際、すべての有料駐輪場の使用料の見直しを進めてまいりますので、その中で議論していきたいと考えておりますとの答弁でした。
　　以上で質疑を終了し、討論に入りました。
　　討論はありませんでした。
　　続きまして、採決に入り、挙手多数で、議案第57号は原案のとおり可決することに決しました。
　　以上、環境建設委員会の報告といたします。
○議長（丸山登議員）　報告が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　議案第57号についての委員長報告は、原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
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日程第１０　議案第５６号　東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
○議長（丸山登議員）　日程第10、議案第56号を議題といたします。
　　生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
〔生活文教委員長　野田数議員登壇〕
○生活文教委員長（野田数議員）　生活文教委員会に付託されました、議案第56号、東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例についての審査結果を報告します。
　　まず、本議案についての補足説明が市民部長よりありました。
　　このたびの条例の一部改正については、第164国会において、健康保険法等の一部を改正する法律が可決され、平成18年６月21日をもって公布されました。これに関連して、国民健康保険条例の一部を改正するものであります。
　　第５条３号の改正については、70歳に達する日の属する月の翌月以降である場合の一部負担金を、１割から２割に改めさせていただくものでございます。
　　本条例は、平成20年４月１日より施行されるとのことでございました。
　　質疑では、委員より、医療費の実績から見て、この改正によって、国保財政、その他、どのような影響があるのかとの質疑がありました。これに対しての答弁は、自己負担が１割から２割になることは、市が支払う医療給付費が９割から８割に減額になり、18年度決算数字から推計すると、約8,500万円の医療給付費の減額が見込まれるとの答弁でした。
　　また、個人負担はどのようになるのかとの質疑に対しては、自己負担については、18年度の１割負担の実績額では、１人負担額を１年間の総医療費の１割と推計すると５万1,600円だが、そこから高額医療費で、市からは１人9,800円を返金しているので、その額を除くと１人当たりの年間負担額は４万1,800円となります。その額を基礎として、２割負担を推計しますと約８万円となります。１人当たり、１年間で３万2,000円の増額が見込まれますとの答弁でした。
　　また、条例改正しないと法律違反になるのかとの質疑があり、答弁では、条例改正しない、さらに、東京都との協議をしないでそのまま４月１日を迎えると、その条例そのものが法律違反となると考えていますとのことでした。
　　また、国民健康保険税についてということで、国保会計が各市町村、当市だけではなくて、逼迫している状況を聞いていますが、国保税の今後の動向を市はどのようにお考えになっていますでしょうかとの質疑に対しまして、答弁では、平成18年度の赤字分１億2,164万6,000円を、平成19年度に繰上充用させていただいたこともあり、平成19年度の国保財政は大変厳しい状況にあります。今年度につきましては、医療費の動向を踏まえ、国、並びに、東京都に対し、当市の医療状況、医療費状況等を説明し、調整交付金等、特別な要望を行っていきたいと考えております。さらに、平成20年度以降につきましては、医療制度改革の中で、既に国保税の限度額の見直し等が国から示されておりますが、また、後期高齢者への支援金や、退職者医療制度の廃止に伴う調整交付金の数値等の指標が国から示されておりませんので、今後、国から数値等を入手次第、来年度の国保税のあり方等を含め、国保財政について早急に検討する予定でありますとの答弁でありました。
　　以上のような質疑応答の後、討論に入り、反対が１件、賛成が３件ございました。
　　まず、反対討論でございますが、国に社会保障として、しっかりとした財政負担を求めるべきであります。国も財政難だからやむを得ないと言う人もいるようですけれども、少なくとも高齢者に負担を求める前にできることはあると思います。例えば、年間５兆円の軍事費を軍縮により縮減することであると思いますし、３兆円の米軍移転費の問題とか、年間2,500億円の米軍への思いやり予算、あるいは、大企業や大資産家への優遇税制の見直し、６兆円の道路特定財源の一般財源化、いろいろ、少なくとも高齢者への負担増を求める前にやるべきことはたくさんあると思います。以上の理由から、本件に反対しますとのことでした。
　　次に、賛成討論、３件を報告しますが、まず１件目については、三位一体改革や税源移譲などにより、行政も、今後、厳しい運営をしていかなければならないという現実もあり、究極の選択ということになろうかと思いますけれども、本来の目的を尊重し、また、条例が法違反になってはならないということ、また、制度論として、一部負担金の減額の条例を定めることも可能ではあるかもしれないという御答弁もございました。今後の保険財政により、将来に期待することとして、本議案に賛成といたしますとのことでした。
　　次に、２件目ですが、すべての人が、より高度な医療を受けられる。また、高額医療によって、病気によって生活破綻することを防いできた、この国民健康保険制度を何としても守らなくてはならない。大きな負担を強いるわけですが、実際として、各年代にわたって負担をお願いするしかないということ。御答弁にもありましたが、やはり市民の方へ理解を最大限に訴えていく、これが大切になって、その上で賛成をいたします。負担増につきましては、市民生活に重大な影響があるということで、慎重に今後も取り扱って決定をしていただけるよう要望をいたしながら、賛成の討論をさせていただきますとのことでした。
　　３件目は、できるものなら法改正自体に反対をしたいという立場は共通するのだろうと思っております。地方では、本当に病院も次々とつぶれて、医療難民というのも現実のものになりつつありますし、決して人ごとでもないという自覚は、都市近郊の東村山でも大事だろうと思います。本当に１人１人の命を守れなくて、何が制度の維持かということを思っていますが、今回の議案については市の立場でいかんともしがたいと私も判断をさせていただくところですとのことでした。
　　討論終了後、採決に入りましたが、挙手多数で、議案第56号は原案のとおり可決することに決しました。
　　以上、生活文教委員会の報告といたします。
○議長（丸山登議員）　報告が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　討論ございませんか。３番、朝木直子議員。
○３番（朝木直子議員）　質疑時間制限に強く抗議し、議案第56号を採択する本件委員長報告に対し、草の根市民クラブは、以下の理由により反対いたします。
　　本件、値上げ議案に盛り込まれた70歳以上の自己負担分、医療費２倍引き上げは、わずかな蓄えと、ささやかな年金とで、ようやく生活を支えてきた高齢者にとって、あすの生活はどうなってしまうのかという切迫した不安をさらに増幅させるものであり、今や怨嗟の声が全国からわき起こっているのであって、断じて認められない。
　　既に生活保護では、06年度に70歳以上の老齢加算が廃止され、さらに、国の07年度予算でも、生活保護費が420億円も減額され、持ち家に住む高齢者への支給が縮小され、さらには、昨年度より65歳以上の住民税には、非課税措置の廃止、老年者控除の廃止、公的年金等控除の見直し、そして今年度より住民税率の倍増など、本件議案に象徴される高齢者への負担を強化し、高齢者など、弱者切り捨ての大衆課税、庶民増税が推し進められてきました。
　　しかし、一方では、政府税調が、昨年６月に高額所得者への課税強化を検討する意向を示したものの、小泉・竹中路線を引き継いだ安倍でたらめ政権によって、逆に、企業減税だけがひとり歩きし、金持ち優遇と強く批判される証券投資の優遇措置の延長だけで3,000億円もの減税がなされている。しかし、参議院選挙で示されたとおり、いつまでも国民は、このような格差拡大政策を認めるものではない。金持ちも１票、弱者も１票という民主主義の基本原理によって、自公連立政権は破綻を来し、政権交代によって、弱者切り捨ての大衆課税、庶民増税路線は大転換せざるを得なくなるという時期に来ている。
　　よって、70歳以上の高齢者の医療費を２倍にする弱者切り捨ての本件値上げ議案は、撤回すべきであるにもかかわらず、逆にこれを推進しようとする本件委員長報告には断固反対します。
○議長（丸山登議員）　ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　議案第56号についての委員長報告は、原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１１　議案第６９号　平成１８年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
日程第１２　議案第７０号　平成１８年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第１３　議案第７１号　平成１８年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
日程第１４　議案第７２号　平成１８年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第１５　議案第７３号　平成１８年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第１６　議案第７４号　平成１８年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
○議長（丸山登議員）　日程第11、議案第69号から、日程第16、議案第74号までを一括議題といたします。
　　決算特別委員長の報告を求めます。決算特別委員長。
〔決算特別委員長　肥沼茂男議員登壇〕
○決算特別委員長（肥沼茂男議員）　決算特別委員会の審査結果を報告申し上げます。
　　本委員会は、９月定例市議会中の９月13日に設置され、平成18年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算ほか５つの特別会計歳入歳出決算が付託されました。
　　委員会構成は、島田副委員長を初め、佐藤委員、矢野委員、薄井委員、野田委員、島崎委員、伊藤委員、奥谷委員、大塚委員、福田委員、鈴木委員、石橋委員、駒崎委員、保延委員、清沢委員、そして私、肥沼でございます。以上16名で構成をされました。
　　審査日につきましては、10月３日、４日、５日、９日の４日間にわたり、活発な質疑、答弁が、集中的、かつ、精力的に行われ、各委員の御理解、御協力をいただきまして、予定されました日程の中で審査が進められました。
　　これより、議案ごとの審査を申し上げますが、委員には、１名、及び、２名で会を構成している議員を初め、全会派により委員が選出されておりますので、簡潔に報告させていただきます。
　　初めに、議案第69号、平成18年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算を議題とし、収入役より、補足説明がありました。
　　本決算の特徴につきましては、１点目として、決算規模は前年度に比較し、歳入で6.3％、歳出で６％のプラスとなったこと。
　　２点目といたしまして、決算収支の状況は、実質収支は６億1,905万7,000円の黒字となったものの、収支の均衡を図るため、３億8,000万円の財政調整基金の取り崩しを行ったことにより、実質単年度収支は赤字となったこと。
　　３点目として、歳入面では、三位一体改革のうち、地方交付税改革による普通交付税と臨時財政対策債が前年度に引き続き縮減された反面、市税、地方譲与税、地方消費税交付金などが増収となり、一般財源が増収になったこと。
　　４点目として、歳出面では、衛生費の歳出全体に占める割合が39.2％と依然として高いこと。
　　５点目として、歳出を性質別に見ますと、義務的経費が、公債費の増加により、前年度と比較して１億2,452万円、0.5％の増、補助費等が２億2,599万円、5.4％の増、投資的経費が21億1,165万6,000円、102.6％の増となったこと。
　　６点目として、財政指標ですが、財政力指数は３カ年平均で0.018ポイント向上して0.845となりましたが、26市平均の1.082と比較すると依然として低い状況にあること。実質公債費比率は、前年度より0.1ポイント下がり、11.8％と改善が見られましたが、経常収支比率は94％と前年度より0.7ポイント上昇し、財政状況が一段と悪化したことなどが挙げられるとのことでありました。
　　補足説明後、審査に入りました。
　　本件の審査方法につきましては、収入を一くくりとし、歳出は款別に行いました。最初に、歳入の部分、次に議会費から総務費、次に民生費、次に衛生費、次に労働費から商工費、次に土木費から消防費、次に教育費、そして公債費から予備費の８つに分けて進めてまいりました。
　　発言の順序ですが、大きな会派から、質疑・答弁は１問１答方式で行い、質疑終了後、討論に入りましたが、反対討論は、日本共産党、草の根市民クラブ、希望の空、地元のチカラが行い、賛成討論は、自民党・自治クラブ、公明党、民主・生活者ネットワークが行い、討論終了後、採決に入り、賛成多数で、議案第69号、平成18年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算は、認定と決しました。
　　次に、議案第70号、平成18年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算を議題とし、市民部長より補足説明が行われた後、審査に入り、質疑、答弁を行い、質疑終了後、討論に入りましたが、反対討論は、日本共産党、賛成討論を、公明党が行い、討論終了後、採決に入り、賛成多数で議案第70号は認定と決しました。
　　次に、議案第71号、平成18年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算を議題とし、市民部長より補足説明が行われた後、審査に入り、質疑、答弁を行い、質疑終了後、討論に入りましたが、討論がありませんでしたので、採決に入り、賛成多数で議案第71号は認定と決しました。
　　次に、議案第72号、平成18年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算を議題とし、保健福祉部長より補足説明が行われた後、審査に入り、質疑、答弁を行い、質疑終了後、討論に入りましたが、反対討論は、日本共産党、賛成討論を自民党・自治クラブが行い、討論終了後、採決に入り、賛成多数で議案第72号は認定と決しました。
　　次に、議案第73号、平成18年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算を議題とし、都市整備部長より補足説明が行われた後、審査に入り、質疑、答弁を行い、質疑終了後、討論に入りましたが、討論がありませんでしたので、採決に入り、賛成多数で議案第73号は認定と決しました。
　　次に、議案第74号、平成18年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算を議題とし、都市整備部長より補足説明が行われた後、審査に入り、質疑、答弁を行い、質疑終了後、討論に入りましたが、討論がありませんでしたので、採決に入り、賛成多数で議案第74号は認定と決しました。
　　以上が、本特別委員会に付託されました６議案の審査の結果であります。速やかな御認定をお願い申し上げますとともに、最後に、委員会運営に御協力賜りました各委員を初め、答弁者の皆様、そして議会事務局の皆様に、心から感謝を申し上げ、委員長報告とさせていただきます。
○議長（丸山登議員）　報告が終わりました。
　　議案第69号から議案第74号については、質疑、及び、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　　なお、採決は議案ごとに行います。
　　最初に、議案第69号についての委員長報告は、認定であります。
　　お諮りいたします。
　　本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、議案第69号は、認定することに決しました。
　　次に、議案第70号についての委員長報告は、認定であります。
　　お諮りいたします。
　　本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、議案第70号は、認定することに決しました。
　　次に、議案第71号についての委員長報告は、認定であります。
　　お諮りいたします。
　　本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、議案第71号は、認定することに決しました。
　　次に、議案第72号についての委員長報告は、認定であります。
　　お諮りいたします。
　　本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、議案第72号は、認定することに決しました。
　　次に、議案第73号についての委員長報告は、認定であります。
　　お諮りいたします。
　　本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、議案第73号は、認定することに決しました。
　　次に、議案第74号についての委員長報告は、認定であります。
　　お諮りいたします。
　　本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、議案第74号は、認定することに決しました。
　　次に進みます。
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日程第１７　議案第７５号　平成１９年度東京都東村山市一般会計補正予算（第２号）
○議長（丸山登議員）　日程第17、議案第75号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。財務部長。
〔財務部長　神山好明君登壇〕
○財務部長（神山好明君）　上程されました議案第75号、平成19年度東京都東村山市一般会計補正予算（第２号）につきまして、提案の説明を申し上げます。
　　今回の補正予算は、年度途中での一定の整理と補足を行うために編成させていただくものでございます。
　　補正の内容といたしましては、本年10月からの乳幼児・義務教育就学児医療費助成や、来年４月からの後期高齢者医療制度への対応を初め、本年７月に発生した新潟県中越沖地震への災害支援対応、また、淵の森対岸緑地の保全や、前年度国・都支出金の精算、及び、返還金の予算措置など、執行すべき必要な予算について対応させていただくものでございます。
　　順次、その内容につきまして説明をさせていただきます。
　　配付申し上げました補正予算書の２ページをお開き願います。
　　歳入歳出予算の補正ですが、第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億6,044万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ434億9,771万6,000円とするものでございます。
　　次に、第２条の債務負担行為補正でございますが、恐縮でございます、５ページをお開き願います。
　　平成20年度の市民税、固定資産税、軽自動車税の課税事務に対応するために、今回、追加させていただくものでございます。
　　次に、第３条にあります地方債の補正でございますが、恐れ入ります、６ページをお開き願います。
　　上の表にありますように、新たに北山小学校水飲栓直結給水化事業300万円、及び、電車図書館アスベスト除去事業990万円を追加させていただいております。
　　また、変更といたしましては、下の表にありますように、市道第465号線１拡幅用地取得に伴い限度額の変更をさせていただくものでございます。
　　なお、詳細につきましては、後ほど歳出で説明申し上げます。
　　これより、歳入について説明申し上げますが、主な点につきまして歳入欄を中心に、関連する歳出とあわせて説明をさせていただきます。
　　まず、12ページ、13ページをお開き願います。
　　使用料及び手数料でございます。こちらは、８月１日から供用開始いたしました久米川駅年間登録制駐輪場施設使用料でございます。一般の利用者110名、学生、及び、心身障害者の方10名を見込み、94万円を計上させていただくものでございます。
　　次に、14ページ、15ページをお開きください。
　　国庫支出金ですが、中段の生活保護費負担金7,780万2,000円の減額ですが、精神疾患の方の通院医療費が、自立支援法の自立支援医療費へ移行したことによる減額、約2,419万円で、今後、都道府県が所管いたします。また、人工透析を受けている方の医療費が、自立支援法の更正医療へ移行したことによる減額、約4,026万円でございます。こちらは、市町村が所管いたしますので、同じページの上段にございます自立支援給付費負担金にて、国負担金、負担率２分の１相当額の増額。
　　また、恐縮です、次のページをおめくりいただきまして、最上段の自立支援給付費負担金で、都負担分、負担率、４分の１相当額をそれぞれ組み替えという形で増額してございます。さらに、診療報酬が約3.2％引き下げられたことによります減額、1,335万円となっております。
　　恐縮でございます。14ページ、15ページにお戻りいただきまして、最下段の地域介護・福祉空間整備等交付金2,850万円でございますが、こちらは認知症対応型グループホーム、及び、小規模多機能型居住介護施設整備に対する国の補助金でございまして、現在、社会福祉法人梨世会が恩多町に建設を進めております施設が補助対象となっております。
　　関連といたしまして、１ページをおめくりいただき、最下段にございます認知症高齢者グループホーム整備事業補助金3,894万4,000円、こちらは同施設整備に対する東京都の補助でございます。
　　さらに、関連でございますが、もう１ページおめくりください。19ページ、最上段にございます認知症高齢者グループホーム防火対策緊急整備支援事業補助金220万円でございます。こちらは、同施設のスプリンクラー設置に対します東京都の補助でございます。
　　一方、歳出でございますが、飛んで恐縮でございます。52ページ、53ページをお開き願います。
　　中段にございます高齢者施設整備事業費にて、それぞれ補助金として予算計上をさせていただいております。
　　恐縮でございます。また、16ページ、17ページにお戻りいただけますでしょうか。
　　中段やや下の障害者自立支援対策臨時特例補助金695万3,000円でございます。こちらは、平成20年度までの時限補助でございまして、主に障害者自立支援法施行による自己負担等の激変緩和措置や、視覚障害者の方のバリアフリーに資するための備品購入費等に対する補助でございます。
　　歳出につきましては、また、恐縮でございます。48ページ、49ページをお開き願います。
　　中段にございます障害者自立支援法事業運営経費などで増額しております。個々の事業の詳細は、ここでは割愛させていただきます。
　　次に、淵の森対岸緑地取得に関しまして説明をいたします。恐縮でございます。22ページ、23ページをお開き願います。
　　まず、寄附金でございます。寄附金総額2,534万1,000円のうち、淵の森対岸緑地保全に関する寄附金は2,500万円でございます。
　　また、１ページ、おめくりいただき、緑地保全基金を淵の森対岸緑地用地取得といたしまして4,871万円、繰り入れしてございます。
　　また、歳出でございますけれども、76ページ、77ページをお開き願います。
　　下段にございます樹林・樹木保護事業費の淵の森対岸緑地用地取得費でございます。寄附金と基金繰入金の合計と同額になります。7,371万円を計上させていただいております。
　　また、ページが変わって恐縮でございます。24ページ、25ページにお戻りください。
　　アメニティ基金繰入金1,445万8,000円でございます。いずれも、秋水園周辺対策として行う工事に対応するものでございますが、内容といたしましては、環境整備工事分といたしまして641万8,000円、また、ストックヤード設置工事分といたしまして804万円、それぞれ増額するものでございます。また、その下の老人保健医療特別会計繰入金776万9,000円と介護保険特別会計繰入金2,641万2,000円ですが、いずれも、前年度一般会計繰出金の精算でございます。
　　次に、26ページ、27ページをお開き願います。
　　繰越金でございます。平成18年度の決算剰余金６億5,114万8,000円から、翌年度繰越財源3,209万2,000円を差し引き、さらに、３億1,000万円を財政調整基金に積み立て、残り３億905万6,000円から、既に当初予算で計上してあります１億円を差し引いた２億905万6,000円を増額させていただいておるものでございます。
　　次に、28ページ、29ページをお開きください。
　　雑入でございます。まず、中段でございますが、広域支援ごみ処理料納入金1,722万円でございます。こちらは、小金井市の可燃ごみ焼却処理受託分でございます。後ほど出てまいりますが、全額アメニティ基金への積み立てとしております。
　　次に、その下にございます水飲栓直結給水化事業納入金2,082万7,000円ですが、歳出でも説明いたしますが、北山小学校で予定いたします水飲栓直結給水化事業にかかる東京都からの納入金でございます。
　　以上が歳入の主な説明となります。
　　続きまして、歳出の主な項目につきまして説明申し上げます。なお、歳入の関連で説明申し上げた項目につきましては、説明を省略させていただきますので、御了承のほどお願いいたします。
　　まず、去る平成19年７月16日に発生いたしました新潟県中越沖地震にかかる、姉妹都市、柏崎市への災害対策関係について説明いたします。
　　恐れ入ります。32ページ、33ページをお開き願います。
　　中段やや上にございます。職員人件費等の（柏崎災害派遣）職員旅費46万4,000円でございます。こちらは、都合３度、派遣いたしました職員の宿泊費でございます。
　　次に、１ページおめくりいただきまして、最下段にございます災害対策事業費ですが、まず、消耗品費629万6,000円ですが、こちらは毛布やペットボトルの飲料水といった救援物資等の購入費でございます。
　　次に、燃料費15万7,000円でございます。こちらは、職員が現地との往復などに使用いたしました庁用車のガソリン代を計上させていただいております。
　　次に、通信運搬費３万2,000円ですが、職員が連絡用に使用いたしました携帯電話の通話料でございます。
　　次に、使用料及び賃借料22万5,000円でございますが、こちらは自動車借上料でして、トラック協会のリース料でございます。
　　少々、先になりますが、80ページ、81ページをお開きください。
　　消防団運営経費の旅費8,000円でございます。こちらは、派遣いたしました消防団員２名の宿泊費となっております。
　　以上が、柏崎市災害対策に関連いたしました経費でございます。合計で718万2,000円の計上となっております。
　　恐れ入ります。32ページ、33ページにお戻りください。
　　中段やや下の行政事務効率化事業費でございますが、まず、法改正に伴うシステム開発委託料1,171万2,000円の増額でございます。こちらは、乳幼児、及び、義務教育就学児医療費助成制度の拡充を図りましたことに関連いたしまして、発生いたしますシステム改修委託料でございます。
　　次に、後期高齢者医療制度システム開発等委託料3,171万円の増額ですが、こちらは国より後期高齢者医療制度の詳細が示されたことから、当初にて予算化できなかった部分を増額するものでございます。
　　次に、42ページ、43ページをお願いいたします。
　　中段の障害者自立支援医療等助成事業費の自立支援医療費5,572万7,000円で、増額でございますが、こちらは歳入でもお話しいたしましたとおり、主に自立支援医療の更生医療費分を生活保護医療費から組み替えを行ったものでございます。
　　少し先に進ませていただきますが、66ページ、67ページをお願いいたします。
　　上段の小児初期救急平日夜間診療事業費、小児初期救急事業委託料165万4,000円の増額でございます。こちらは、平日準夜診療体制の強化を図るものでございまして、多摩北部医療センターを週２日から週３日体制に、また、西東京市にございます佐々病院に、新たに週２日の委託をお願いすることによりまして、１週間を通した平日準夜診療体制を確立するものでございます。
　　次に、その下にございます麻疹風疹予防接種事業費ですが、まず、拡大対策麻疹予防接種委託料248万円の計上でございますが、麻疹流行の緊急対策といたしまして、ワクチン未接種の市内の小・中学生に無料で予防接種を実施するものでございます。また、麻疹予防接種補助金26万円の計上でございますが、こちらは４月以降、自己負担で麻疹の予防接種を行った市内の小・中学生を対象に、補助金を給付するものでございます。
　　続きまして、68ページ、69ページをお願いいたします。
　　中段やや下のアメニティ基金積立金2,896万2,000円の増額でございます。こちらの内訳ですが、まず、家庭系、事業系のごみ収集手数料が、18年度分の精算も含めまして977万4,000円の増額。２点目といたしまして、資源売払収入ですが、同様に18年度の精算を含め19万2,000円の増額。３点目といたしまして、ペットボトル等再商品化事業配分収入額177万6,000円の増額。最後に、歳入でも説明させていただきましたが、小金井市の可燃ごみ焼却処理受託分といたしまして1,722万円の計上をさせていただき、合計で2,896万2,000円を積み立てるものでございます。
　　続きまして、下段にございます粗大ごみ処理施設維持管理経費804万円の増額。また、その下の環境整備事業費641万8,000円の増額でございます。歳入でも触れさせていただきましたが、いずれも、秋水園周辺対策工事を実施するものでございます。
　　次に、恐縮でございます。74ページ、75ページをお願いいたします。
　　下段にあります道路拡幅事業費の市道第465号線１拡幅用地取得1,462万4,000円の増額ですが、こちらは諸事情により用地取得が遅延しておりましたが、取得のめどが立ちましたことから、新たに計上させていただいたものでございます。先ほど説明させていただきました、市道拡幅用地取得事業債充当事業でございます。
　　続きまして、86ページ、87ページをお願いいたします。
　　最上段の小学校施設整備事業費の北山小学校水飲栓直結給水化工事2,603万4,000円でございます。具体的な内容でございますが、配水管から蛇口まで、直接飲み水を供給する給水方式に移行するものでございます。貯水槽を経由しないため、いつでもおいしい水道水が供給できるとともに、あわせて老朽化した水道管の赤水対策も実施するものでございます。歳入についてですが、東京都からの水飲栓直結給水化事業納入金2,082万7,000円、北山小学校水飲栓直結給水化事業債300万円をそれぞれ充当する予定でございます。
　　最後になりますが、88ページ、89ページをお開き願います。
　　上段のやや下に中央図書館管理経費、電車図書館アスベスト除去工事1,050万円でございます。美住町のグリーンタウン内にございます久米川電車図書館で、譲渡を受けました西武鉄道車両にアスベストが使用されていることが判明いたしましたため、早急に除去作業を行うものでございます。こちらは、電車図書館アスベスト除去事業債の対象事業ともなっております。
　　以上が歳入歳出の主要な項目の説明でございます。
　　よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長（丸山登議員）　説明が終わりました。
　　休憩します。
午前１１時５６分休憩

午後１時１７分開議
○議長（丸山登議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（丸山登議員）　説明が終わった段階で休憩に入っておりますので、質疑より入ります。
　　質疑ございませんか。16番、北久保眞道議員。
○１６番（北久保眞道議員）　議案第75号につきまして、自民党・自治クラブを代表して質疑をさせていただきます。
　　まず最初に、通告書の順番を整理させていただきましたので、御了解いただきたいと思います。
　　最初に、補正予算の33ページの後期高齢者医療制度システム開発委託料についてお伺いいたします。国の方針が決まっていない、どうなるのかわからない状況の中で、決算特別委員会では、国の動向を待っているところであるとの答弁でございましたが、今回、補正をして、いつ発注するのかお伺いいたします。
　　次に、37ページの市税過誤納金還付金についてお伺いいたします。この内容、内訳についてお伺いいたします。
　　次に、41ページの旧多摩保健所取得事業費についてお伺いいたします。現在の進捗状況と建築基準法の変更に伴うスケジュールの変更はないのでしょうか。懇談会が精力的に進められているようでございますが、２階の総合子育て支援センターの活用について、どのような意見が出ているのでしょうか。お伺いいたします。育児に悩み、わからない親たちが、孤独な子育てになることのないように、細かな相談支援の機能が充実されるよう期待しております。また、維持管理費について、どのようになるのかお伺いいたします。ランニングコストはどのくらいになるのか、お伺いいたします。そして、白梅学園大学が主催する研究会、講習会等には、自主企画として会場使用料はいただくことになると思うのですが、確認させていただきます。
　　次に、49ページの障害者自立支援法事業運営費の備品購入費についてでございますけれども、視覚障害者向け読み取り機器とお聞きしておりますけれども、設置場所はどこに置かれるのでしょうか。
　　次に、53ページの地域密着型サービス整備費についてお伺いいたします。恩多町のグループホームの運営母体、これは先ほど説明いただきまして、梨世会ということでございましたけれども、開所日、内容、計画等、現在わかる範囲で教えていただきたいと思います。この事業は、全額補助金だと理解しておりますけれども、確認させてください。
　　それから、次に、56ページの民生費の児童福祉費の大幅な補正についてでございますけれども、何ゆえに児童福祉総務費が大幅な補正を示したのかをお伺いいたします。また、同時に、所得制限限度額があると思うのですが、これも一緒にお願いいたします。
　　65ページの前年度生活保護国庫負担金返還、精算についてでございますけれども、なぜこのような大きな金額になってしまったのか。利子、割引料とありますが、これは何かをお伺いいたします。利子は、先借りしていた日割り計算の利息ではないかと思うのですが、特に、割引料が理解できないもので、ここをよろしくお願いいたします。
　　次に、69ページのアメニティ基金について。アメニティ基金の原資は、その項目ごとの売り上げはどのようになっていますでしょうか。項目ごとにお願いいたします。また、これに伴う支出、購入費はどうなっていますでしょうか。お伺いいたします。
　　次に、69ページのストックヤード、環境整備についてお伺いいたします。ストックヤードは、どこに設置されるのでしょうか。高額になりますが、工事の内容等、お伺いいたします。また、関連して、瓶・缶、ペットボトルの粉砕機の騒音対策はどのようになっていますでしょうか。十分なものではないと思いますが、隣地に大きな住宅地の工事が進んでいる中、早急な対策が求められると思いますが、いかがなものでしょうか。
　　次に、広域ごみ処理納入金について。この納入金は、小金井市関連だと思うのですが、その内容とごみ量、単価についてお伺いいたします。また、収入金、納入金につきましては、どのように使われるのか、具体的にできましたらお願いいたします。
　　次に、75ページの市道465号線拡幅用地取得についてお伺いいたします。取得に関しまして、地元では大変喜んでおりますけれども、この場所は雨水のはけが悪く、水が出る場所でございます。雨水工事計画はあるのでしょうか。お伺いいたします。
　　次に、77ページの北山公園用地取得についてですが、公園内に一部、生産緑地指定になっている箇所がございますが、今後、相続が発生したときには、緑地保全基金を活用し、買い取るのでしょうか。
　　次に、77ページの土木費についてでございますけれども、淵の森隣地緑地について、新聞報道等で、当初、査定金額と販売価格に大きな開きがあり、心配したところでございますけれども、市側の希望価格に落ちつきました。この表に出なかった御苦労いただいた部分を、今後のためにもお聞かせいただきたいと思います。
　　次に、87ページの北山小学校水飲栓直結給水化工事についてですが、なぜ、北山小学校を選定されたのかお伺いいたします。また、工事の内容と、これを実施することによる維持管理費が、どの程度削減できるのかお伺いいたします。また、学校ごとの水道に関して、どの程度の維持管理費がかかっているのかをお伺いいたします。
　　次に、89ページの中央公民館管理経費についてですが、修繕費の内容と備品購入費の内容、内訳をお伺いいたします。
　　最後になりますけれども、89ページの電車図書館アスベスト除去事業についてでありますが、アスベストの除去に関する期間、方法、工事期間中は閉館されるのかどうか等々をお尋ねいたします。
○政策室長（諸田壽一郎君）　私の方からは、後期高齢者医療制度のシステムについて説明させていただきます。
　　若干、このシステムの流れについて説明させていただきたいと思うわけでありますが、御案内のとおり広域連合としての業務に対応するためのシステム、そして市町村業務に対応するためのシステム、この２つのシステムによって、後期高齢者医療制度が行われていくわけであります。そのシステム対象は、大きく分けまして資格管理、あるいは、保険料の賦課徴収、そして給付などがあるわけであります。このうち、市町村側のシステムとしましては、法により市の事務とされている徴収業務、及び、それに伴う資格管理等の市町村事務、市町村業務部分への対応というのが、このシステムの内容となります。
　　システムの簡単な流れでありますけれども、被保険者の対象者となるであろう方を、市が持っています既存の住基システム等から抽出しまして、そして、住所、氏名、年齢等などの情報とともに、広域連合側のシステムに渡します。広域連合側のシステムでは、その情報をもとに、今度は被保険者として認定し、資格管理がされていく。また、被保険者となった情報は、市町村側のシステムに渡されることになります。市町村側の、これも既存の私ども市が持っております課税システム等から出てまいります所得情報、これを連合会側のシステムに渡しまして、それをもとに連合会として賦課決定が行われ、賦課決定された情報が市町村側のシステムに渡され、それらの情報をもとに市町村側システムとしましては、期割りですとか納入通知書の発行などの徴収業務を行っていくという流れになっておるわけであります。
　　その中で、議員、御指摘がありましたように、国の政省令等もおくれまして、市町村側で構築するシステムも、その影響を大きく受けたところでありますが、ここでその全体像が見えてまいったということで、今回、補正として計上させていただきましたものであります。御可決の後には、速やかに契約を進めてまいりたい、このように考えているところであります。
○財務部長（神山好明君）　私の方からは、２点目の過誤納還付金についてお答えをいたします。
　　まず、内容についてですけれども、過年度に納められた税に過誤が生じた場合に、これを還付する。これが過誤納還付金となっております。
　　それから、内訳についてですけれども、この還付金の発生要因を推計することが大変難しく、過去の推移等を勘案しながら、当初予算では毎年2,000万円を計上させていただき、９月補正で増額、そして最終的に３月補正で精算とさせていただいております。1,260万円につきましてですが、ことしの４月から６月までの実績に、今後の予定額、これは過去３年間の実績の平均値を使っておりますが、これを加算いたしまして、約3,260万円を推計し、既定予算2,000万円を差し引いて1,260万円としたところでございます。このように推計をして、補正計上したものでありまして、現時点で詳細な内訳はございませんので、御了承のほど、よろしくお願いいたします。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　最初に、旧多摩保健所施設の進捗状況でございますけれども、設計業者に、用途、主要内容、内部設計等の詳細を詰めてもらっているところでございます。本年６月21日に、構造計算偽装事件を踏まえて、建築基準法等が改正されたことで、建築確認申請が以前より厳しくなってきております。そのことで、スケジュール的に変更になることも踏まえて、現在、関係者と調整を行っているところでございます。
　　また、２階フロアの活用に関する懇談会につきましては、白梅学園大学の調査報告書をもとにして協議をしていくということで、10月15日現在で３回ほど開催をいたしました。その中では、意見としましては、今、本当に困っている人が利用しやすい施設にしてほしい、休みの日の開所、サークル活動の場、気軽に飲食できる場がほしい、授乳室、おむつかえが十分にあるといい、２階にベビーカー置き場を設けてほしいといった御意見がございます。こういった御意見を受けて、それを設計に反映するということで、どの部屋をどういった目的で使用するか等について、現在、詰めている段階でございます。
　　また、維持・管理でありますけれども、全体的な管理を１階と２階で案分していくように考えております。案分比率をどうしていくかについては、これから協議・検討していきたいと考えております。
　　ランニングコストにつきましては、基本的には光熱水費、修繕費、施設の維持管理費などが発生いたしますが、外観状況、施設状況などによって違ってくることも考えております。当初予算につきましては、市内の類似施設を参考にしていきたいと考えております。
　　それから、白梅学園が主催する事業についてですが、基本的には市民、子育て中の保護者、市内の子育て関係者も、その事業に参加していただけるようにしてもらい、市内の子育て支援の充実を図っていただくようにしていきたいと考えておりますので、会場使用料をいただくというのは難しいのではないかと考えております。
　　２点目の障害者自立支援法事業運営経費でありますけれども、視覚障害者等情報支援機器購入費では、視覚障害者用の活字文書読み上げ装置、３台を30万円で購入予定でございます。障害支援課の窓口、及び、関係所管に設置予定でございます。これにより、視覚障害をお持ちの方への丁寧な情報が可能となってまいります。
　　次に、障害者の自立支援の医療費助成事業でありますけれども、障害者自立支援法における自立支援医療の更生医療にかかる事業費を計上しております。補正増の主たる要因といたしましては、平成19年３月より、生活保護受給者の人工透析による医療費の取り扱いが、生活保護の医療扶助から自立支援医療費に移行いたしました。人工透析には、御案内のとおり、１人当たり月額40万円程度かかりますので、19年３月からの時点で12名が移行いたしておりますので、その分だけでも年額で5,300万円程度を見込んでおり、また、その他医療費と合わせまして5,572万7,000円の補正増とさせていただきました。
　　次に、地域密着型サービス整備事業でありますが、グループホームの運営につきましては、社会福祉法人梨世会であります。この法人は、小平市において、認証グループホームの運営実績がございます。事業所の開所日は、本年12月１日を予定しております。また、本施設は、認知症の高齢者グループホーム、これはツーユニット、定員18人、小規模多機能居宅介護施設、定員は、通所が12名、宿泊５人が併設されたものであります。今回の補助予算は、地域密着型サービス整備費が、国交付金、及び、都交付金とも、18年度、19年度の２カ年にわたるもので、19年度分は建物整備の進捗率95％として、国交付金2,850万円、都補助金3,894万5,000円を、国・都とも補助率10分の10で計上したものでございます。
　　次に、児童福祉の大幅な増の内容でありますが、主な補正内容といたしましては、児童手当の事業費が3,497万5,000円ほどふえております。この内容につきましては、児童手当制度の改正が本年４月に行われ、乳幼児加算が創設されまして、これまで３歳未満児の第１子、第２子については月額5,000円でありましたが、制度改正により、一律１万円に拡大されたことによるものです。また、児童育成手当455万4,000円と児童扶養手当673万8,000円につきましては、認定件数の増によるものでございます。それから、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業費376万3,000円は、離婚等により、ひとり親家庭の増による制度利用者の増加によるものでございます。以上が補正の内容でございます。
　　それから、所得制限ですが、それぞれの制度によって異なっておりますので、主なものをお答えします。まず、児童手当と乳幼児医療制度でありますが、この２つの制度は同一であります。例示しますと、扶養親族が１人の場合の所得制限の限度額は、国民年金加入者で498万円、厚生年金加入者ですと570万円、扶養親族が１人ふえるごとに38万円限度額に加算されます。
　　児童育成手当ですが、扶養人数が１人の場合、保護者、養育者の限度額は364万4,000円、扶養人数が１人増加することによって38万円が加算されます。
　　生活保護費の国庫負担金の関係でありますけれども、この要因につきましては、18年度予算を推計するに当たって、医療費の増を見込んで計上いたしました。その後、年間の中で、制度改正等がある中で、減額を予測して、18年度の最終補正予算におきまして、医療費、扶助費を１億2,000万円ほど減額させていただきましたが、医療費にかかる……（発言が不明瞭なため、聴取不能）国庫負担金、返還金が大きくなったものでございます。
　　それから、利子、割引料でありますけれども、歳出予算にかかる節の区分で、税収入等の還付金や精算による返還金と地方債、及び、一時借入金の利子、並びに、割り引き発行する地方債の割引料などの計上は、23節の償還金利子及び割引料に表記することになっており、この部分が返還金の計上になっております。
○環境部長（北田恒夫君）　環境部から、まず、アメニティ基金関係についてお答えさせていただきます。
　　アメニティ基金の収入につきましては、ごみ収集手数料２億9,527万2,000円、資源物売払収入として、資源物売り払い分5,864万1,000円、また、混在資源物売り払い分153万1,000円、また、新たな収入として、収入というかどうかわかりませんけれども、広域支援ごみ処理委託料1,722万円の合計で３億7,266万4,000円でございます。
　　次に、支出関係でございますが、指定収集袋購入行政分として2,234万円、指定収集袋製造配送委託料6,720万5,000円、指定収集袋販売手数料2,751万9,000円、ごみ収集委託料１億718万7,000円の合計２億2,425万1,000円となります。歳入予定合計の３億7,266万4,000円から、支出合計２億2,425万1,000円を差し引き、これに18年度分精算金1,174万2,000円と利息23万1,000円を加えた額の補正後は１億6,038万6,000円で、当初予算１億3,142万4,000円に対して、今回の補正額2,896万2,000円の増となっております。
　　次に、ストックヤードの環境整備関係でございますが、現在、粗大ごみ扱いで搬入される木製家具等は、焼却炉入り口で現在おろし、重機による破壊処理をしておりますが、旧西武グラウンド住宅開発に伴う隣接地への騒音対策から、焼却炉東側空き地に鉄くずのストックヤードとあわせ、設置を予算化したものであります。
　　次に、騒音対策でございますが、瓶・缶リサイクル作業場は、平成18年度に、リサイクル作業場の下屋部分の北側に、防音壁の設置、及び、缶投入口と瓶破砕機防音の囲い込み工事を実施いたしました。また、ペットボトルの処理施設に対しては、旧西武グラウンドに対し、高さ４メートルの防音壁、また、今回、公園緑地等による緩衝地帯等による設置を予定しており、これにより騒音対策をしてまいりたいと考えておりますが、当市の処理施設は、御案内のように開放型であることから、これらの対策では十分といえず、老朽化、騒音対策は、今後、リサイクル施設整備は差し迫った課題であると考えており、今後、リサイクルプラザ構想に向けて進めていきたいと考えております。
　　次に、広域支援ごみ処理納入金の関係でございますが、これは多摩地域ごみ処理広域支援体制実施協定に基づき、小金井市家庭系可燃ごみ受け入れの委託契約のものでございます。搬入量約420トン、搬入期間は平成19年５月８日から、平成20年２月15日まででございます。委託料は、１トン当たり４万1,000円でございます。この４万1,000円の積算は、平成17年度決算に基づき、可燃ごみ処理原価計算、及び、受け入れ経費負担分として、指定収集袋制によるごみ処理手数料から算定したものでございます。
　　次に、この収入につきましてでございますが、これに関してはアメニティ基金に積み立て、次年度以降に周辺対策等を含めまして、地元に何らかの形で還元策を考えていきたいと考えております。
○都市整備部長（小嶋博司君）　私の方から、市道第465号線１拡幅に伴う雨水工事計画についてお答えいたします。
　　御質疑のとおり、特に、東村山ナーシングホーム東側の水はけが悪い状況でございます。本格的な雨水工事につきましては、都市計画道路３・４・11号線の整備にあわせて実施をしてまいりたいと考えております。それまでの間でございますけれども、既存の暫定排水管の清掃や、浸水ハザードマップによる注意すべき地域の事前の把握によりまして、土のう等の配布で対応してまいりたいと考えております。
　　次に、北山公園の民有地でございますけれども、御質疑のとおりたしか２名の所有者で、面積約１ヘクタールでございます。北山公園は、平成18年３月に、オール東京都で策定いたしました都市計画公園緑地の整備方針に基づき、重点化を図るべき公園として、優先整備地区に指定されておりますので、所有者との協議によりまして、優先的に公有地化をする考えであります。都市計画公園の計画決定内の場所でありますので、国や都の補助金の導入を図り、緑地保全基金の充当も含め、優先的に公有地化していく方針であります。
○教育部長（桑原純君）　初めに、北山小学校水飲栓直結給水化工事でありますが、初めに、北山小学校とした理由でありますが、同校は、水道設備の経年劣化等が、他校に比べまして著しく進行しております。これまでも厳冬期には、受水槽の漏水によります凍結から、校内の水道の休止や配管の劣化によります漏水事故等が続いておりました。また、同校は、市内でも比較的小規模校でありまして、水の使用も少ないために、受水槽内の水の滞留で水温が温まり、水道離れの状況なども見られますことから、総合的に判断いたしまして、本年度、水飲栓直結給水化モデル事業に選定したものでございます。
　　次に、工事の内容でありますが、水道本管から直接露出配管にて、校内の飲み水場の蛇口まで、新たに配管をし直す工事となります。
　　次に、維持管理経費につきましては、通常、受水槽、また、高架水槽などの清掃委託、及び、簡易専用水道施設の点検、法定検査に基づきます点検を行っておりますが、学校は地域の応急避難場所にもなっておりますことから、直結化をいたしましても、これらの設備の点検は引き続き必要でありますことから、直ちに経費削減等の効果が生じるのは難しいものと考えております。
　　また、各学校ごとの水道維持管理費といたしましては、本年度の上半期にかかわります水道設備の修繕費等は、小学校が12校で、およそ146万1,000円、中学校４校で44万3,000円ほどが、設備の劣化や漏水等の影響によりまして修繕を実施しているところでございます。
　　次に、中央公民館の管理経費でありますが、修繕費の内容でありますが、１つとして、高圧受電盤内遮断器等交換修繕費127万3,000円、それから冷温水循環ポンプ修繕費28万6,000円、それから貯湯式ガス湯沸かし器の修繕４万5,000円であります。また、備品購入費でありますが、これは紙折り機を１台、新規購入したものであります。価格的には、26万5,000円ということでございます。
　　３つ目でありますが、電車図書館アスベスト除去事業について、順次、お答えを申し上げます。
　　初めに、除去に要する期間ですが、約３カ月ほど見込んでおります。
　　また、除去の方法といたしましては、車両が設置されております公園区域をパネルにて囲うとともに、除去によります飛散を防ぐため、車体全体を覆った形の中で実施し、車内の暖房機や車体の壁面と壁面との間に吹きつけてあります断熱材、さらには床板裏側に断熱材として使用されておりますアスベストの除去と再利用可能な車体の復元、塗装までを考えているところでございます。
　　なお、その間の電車図書館の運営につきましては、今のところ閉館をお願いしたいと考えているところでございます。
○市長（渡部尚君）　順番が前後いたしまして恐縮ですが、私の方から淵の森の関係については答弁申し上げたいと思います。
　　現在、お隣の所沢市では、御案内のとおり市長選が行われておりまして、淵の森連絡協議会の事務局長が市長選に立候補されております。けさ、職員の方が、駅でこういうビラをいただいたということで、淵の森の経過が詳しく出ているわけですけれども、私の方から経過について若干報告をさせていただきたいと思います。
　　既に何度か答弁させていただきましたが、淵の森対岸緑地の公有化につきましては、本年６月19日、当該地の公有地化を求めるために、宮崎駿氏が市役所を訪れまして、寄附金を募っているという旨の御説明をいただくとともに、買い取り価格の３分の１程度は、会の方として用意をしますという御提案をいただいたところでございます。
　　そのときに、淵の森連絡協議会で、事前に地主さん、地権者の方や事業者の方と折衝したところ、もう既に地権者と業者の間で売買契約はなされているけれども、いわゆる前渡金が渡されただけで、所有については元の地権者がお持ちのままということで、大体6,000万円程度で公有地化ができるのではないかという申し出がございまして、前向きに検討させていただきますという返事を、そのときに申し上げたとおりでございます。
　　翌々日の６月21日には、議会との調整ということで、代表者会議にお諮りをさせていただいて、新聞報道等にありますように、公有地化に向けて関係者との折衝に入る旨の発表をさせていただいたところでございます。
　　しかしながら、今、申し述べましたように、地権者は既に開発事業者との間に売買契約を結んでおりまして、一部契約金も前渡しをされているということで、地権者としては、じかに市とは折衝はできない、ぜひ、不動産業者と、開発業者と交渉していただきたいという意向でございましたので、市としては、その後、事業者と折衝を10数回にわたって重ねてまいったところでございます。
　　北久保議員御指摘のとおり、事業者側の提示した金額と市が、概算鑑定ですけれども、不動産鑑定した予定価格とには、大幅な乖離があったのは事実でございまして、事業者側としては、宅地開発区域への進入路が既に確保されている、進入路予定をしている予定地の地権者の方とも合意がなされているということで、２倍近い金額の差があったのは御案内のとおりでございます。
　　その後、10数回、先ほど申し上げたように、交渉してまいりましたけれども、なかなか進展がなく、公有地化に向けての交渉が膠着状態になっていることから、関係者が一堂に会して協議をする場を８月末に設けるとともに、地権者や進入予定地の地権者と直接、市が交渉を重ね、地権者と事業者の決済日ぎりぎりの９月13日に、事業者側からの申し出によりまして、宅地開発は断念するとの確認をいただいたところでございます。
　　価格が下がったのは、こうした経過で、事業者が宅地開発を断念しまして、市が直接、地主さん、地権者の方から購入できるような形になったということが最大の理由でございます。
　　緑地が保存されるという理由といたしましては、市としても、今、申し上げたように、地権者の方、あるいは、周辺の地権者の方、あるいは、事業者と誠心誠意折衝し、お願いをしてきたということ。それから、マスコミ報道等の反響や、緑地保全に向けて、宮崎会長を初め、淵の森保全連絡協議会の皆さん、そして東村山市民の皆さんを初め、全国から御支援をいただいたということが非常に大きかったのかなと思っております。地権者の方や、開発業者においても、この淵の森対岸緑地の緑の重要性ということを御認識いただいて、公有地化について理解を得たと私どもとしては考えておりまして、関係者の皆様には、改めて厚く御礼を申し上げる次第でございますし、また、大変御心配をいただきました議員の皆様や市民の皆様にも、この場をおかりして感謝を申し上げたいと思っているところでございます。（不規則発言あり）
○１６番（北久保眞道議員）　先ほど多摩保健所取得事業費についてお伺いしましたけれども、この２階の総合子供支援センター、これにつきましては、私のホームページの方にも、随分とお母さん方から期待の声が上がっております。これは４月の予定だと聞いておりますけれども、ぜひとも４月に、また、多くの方に利用されるようにしていただきたいと思います。
　　そして、また、今の淵の森でございますけれども、市長の方にお伺いいたします。今後の維持・管理をどのようになさるのかということが１点。それと、あと１点、今後、このような形の寄附行為があった場合、同様の形で購入されるのかどうか。この２点をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　維持・管理につきましては、ちょっと日付を正確に覚えておりませんが、一応、事業者が断念をした後、淵の森連絡協議会の方々と面談をさせていただきまして、事業者が断念をしたことで、当市としては、全部取得に向けて公有地化を進めていきますというお話をしました。そのときに、維持・管理については、残念ながら当市は非常に今、財政的に厳しいので、ついては淵の森連絡協議会の皆さんに、維持・管理についてお願いできないかということを申し上げさせていただきまして、理解を得ております。
　　ただ、周辺のお宅に、かなり枝が伸びて、これからの季節、落ち葉がといに詰まるとか、そういった苦情もあるやに承っておりますので、その辺を配慮しつつ、淵の森連絡協議会の皆さんと十分に協議しながら、市民と行政がパートナーシップを組んだ形で管理に当たってまいりたい、そのように思っております。
　　それから、寄附につきましては、今回は面積が狭かったということで、なおかつ、３分の１という額ということで、公有地化を決定させていただきましたが、今後、何度もこの議会でも議論させていただいておりますが、当市の緑を守っていくには、なかなか行政だけの努力では厳しい部分は確かにあろうかと思っております。それなりの御寄附がいただければ、やはり一緒になって公有地化を進めていきたいと考えているところでございます。今後、市民の皆さんの御寄附を、この問題を契機に、非常に緑に対して今、市民の皆さんの関心が高まっておりまして、いろいろな方から市に対しても寄附をしたいという申し出もいただいております。そこを、できれば市内にも緑の保全についての市民団体がありますので、そういったところと、今後、協議しながら、どのような寄附の受け皿づくりをつくっていったらいいのか、検討してまいりたいと考えているところでございます。
○１６番（北久保眞道議員）　そのほかにつきましては、細かい説明をいただきましたので、理解できましたので結構でございます。
○議長（丸山登議員）　ほかに質疑ございませんか。10番、伊藤真一議員。
○１０番（伊藤真一議員）　議案第75号、平成19年度東京都東村山市一般会計補正予算（第２号）につきまして、公明党を代表いたしましてお伺いいたします。
　　まず、歳入のところ、30ページでございますが、市債につきましてお尋ねをしたいと思います。
　　予算書の96ページを見ますと、当市の現在の市債の発行残高、及び、今年度末は特例地方債を含めて475億円という数字が見てとれるわけでございますけれども、資金調達コストということは非常に重要だと思う観点から、３つにわたりまして質疑させていただきます。
　　現在の市場時勢でありますところの国債の平均利回りといったところは、２％の前半ぐらいを推移しているわけなのですが、予算案を見ますと、市債の調達利率は５％以内という表記になっております。そこで、お尋ねいたしますけれども、実際の資金調達には何％ぐらいで調達ができているのかをお聞きします。
　　２つ目といたしまして、この調達利率については、いわゆる自治体ごとの信用度によって適用利率が、差がついてくるのが一般的かと思います。いわゆる信用格付といった考え方に基づきまして、当市は周辺自治体と比較しましてどのような状況にあるかをお尋ねいたします。
　　３つ目といたしまして、高金利時代の債務が、借りかえが認められずにかなり残っているということで、財政運営上の大きな負担になっているというお話を伺っておりますが、当市の市債等、平均的な資金調達利回りがどのような水準にあるのか、お答えをいただきたいと思います。
　　続きまして、２つ目の都の支出金につきましてお尋ねいたします。予算書は17ページでございますが、先ほど北久保議員からも御質疑のありましたグループホームにつきましてお聞きをいたします。
　　通告書、１番のグループホームにつきましては、既に御回答いただいておりますので、割愛させていただきます。
　　２番のところですが、このような認知症高齢者グループホームというのは、今回の恩多町のほかに、それぞれどこに、あるいは何カ所あるのかをお尋ねいたします。
　　それから、３番目といたしまして、今回の補助金の使い道につきまして、補助金を含む予算全体からどこに幾らかかるのかという具体的なところをお聞きします。
　　大きな３番目でございます。引き続き17ページでございますが、視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業という非常に長い名称の支出がございますが、これはどのような支援のための設備かを具体的にお尋ねいたします。そして、この設備が市内における需要に対して十分なものであるか、その充足の状況についてお尋ねをいたします。
　　４番目といたしまして、歳出のところ、76ページの土木費、淵の森対岸緑地の用地取得につきましてお聞きをいたします。ことしになりまして、この案件が非常に市内外の注目を浴びまして、平成13年策定の緑の基本計画の推進、それから財政健全化の両面から、市長は就任早々、大変御苦労なさったことと存じます。結果としては、宮崎駿氏を初め、多くの方々から寄附金をいただく中で、妥当な金額をもって貴重な緑地を保護することが可能となり、公明党市議団としましても、市長、及び、所管の忍耐強い折衝の御努力に敬意を表するものでございますが、１つには、財政面を視野に入れた長期的な緑地整備計画と、２つ目には淵の森の今後の管理といった観点からお尋ねをいたします。
　　１つ、対象地、今回、購入する対岸の用地でございますけれども、この対象地は、当初より、都市計画公園、あるいは、緑地整備計画の対象になっていたのかどうかをお尋ねいたします。
　　通告の２番目ですが、緑地整備計画において、今回の対象地は、公有地化を当初から目指していたものではなかったのかどうかをお聞きいたします。結果として、どういう経緯で購入となったかにつきましては、先ほど市長から詳しい御説明をいただきましたので割愛させていただきます。
　　それから、③といたしまして、本件につきまして、国や都からの緑地保全を目的とする補助金を受けることはできないのかどうかお聞きいたします。
　　それから、４番目といたしまして、繰り入れ後の緑地保全基金の残高は幾らになるのか。また、それは緑の基本計画を、今後、推進していく上で十分なものであるかをお尋ねいたします。
　　５番目としまして、緑地保全基金の積み立ての現在の状況は、毎年、積み立てが上がっていくと思いますけれども、堅調に推移しているかどうかを、所管の御見解をお尋ねいたします。
　　６番目といたしまして、購入価格が、今回、示されておりますけれども、この金額が妥当なものであるかの判断につきまして、どのような立場から御判断なさったか具体的にお聞きします。
　　それから、７番目としまして、現場を見ますと、柳瀬川の護岸が非常に侵食されている状況にありまして、今後、侵食で大きな追加の工事や何かが必要になるような心配をするわけですけれども、それに対してはどのようになさっていくお考えかお尋ねをいたします。
　　それから、８番目につきましては、先ほど御説明がございましたけれども、この公有地化の後、整備をせずにそのままほっておくというか、予算措置がなかなかできないという状況で、やむを得ず放置する状態にならざるを得ないかどうかについてお聞きをいたします。
　　９番目といたしまして、緑の基本計画が平成11年に策定されていますが、この計画書の23ページというところに、平成22年度までの、例えば、緑で市内が何％覆われるかというところを見ると、40％という高い目標が掲げられておりますけれども、これがどのような進捗で進んでいくかにつきまして、状況をお伺いいたします。
　　10番目としまして、今回は以前の淵の森の緑地の取得から、相当期間を経た後で対岸を購入したということになりますけれども、あの周辺の公有地化というのは、これで完全に完了すると考えてよろしいのでしょうか、お聞きをいたします。
　　最後に、市長にお尋ねをしたいのですが、緑地保全推進をしていくという自治体の長の立場として、相続関係の税制がいろいろ障害となっている部分があると思うのですけれども、率直なところの市長の御意見をお尋ねしたいと思います。
　　それから、質疑の大きな５番目でございますが、86ページの教育費のところでお尋ねをいたします。
　　北山小学校の水飲栓直結給水化工事でございますけれども、先ほど北久保議員に御回答いただいたところは割愛をさせていただきまして、北山小学校を、今回、工事するわけですが、それ以外の小・中学校への今後の拡大計画があるかどうか、所管のお話を伺いたいと思います。
　　それから、今現在、受水タンク給水方式で、学校の水道を初め、市内の公共施設や公営住宅においても、給水が行われているのがほとんどだと思うのですけれども、この衛生面の管理や点検の状況につきまして、現状をお伺いいたします。
　　関連しまして、４番目としまして、この直結給水化工事に対しての国や都の助成金の状況についてお尋ねいたします。
　　最後、６番目といたしまして、88ページの図書館費、中央図書館の管理経費のうち、電車図書館のアスベスト工事でございますが、この関係につきましてお尋ねいたします。
　　１つといたしまして、もともとこれは西武鉄道の車両でございますけれども、鉄道会社に費用の一部でも負担をお願いすることはできないのかどうかをお聞きいたします。
　　２番目としまして、建物として使用している車両のどの部分にアスベストが残留をしていて、そして現在まで健康被害がなかったのかどうか、その有無の調査の状況につきましてお尋ねをいたします。
　　３番目としまして、図書館の工事中は閉鎖となるということでございましたけれども、具体的にはいつごろから工事を始めて、何カ月ぐらいの工期を使って閉鎖になるのか、教えていただきたいと思います。
　　最後に、４番目といたしまして、電車の車両という建物としては非常に特殊な構造物の工事でございますけれども、これを一般の建築業者に請け負わせるということはできるのでしょうか。請負契約の方式と、それが決定された現在までの状況をお伺いいたします。
○財務部長（神山好明君）　財務部より、１点目の市債と、それから５番目の教育費の中の③、受水タンクについてお答えをさせていただきます。
　　まず、市債の関係でございますが、１点目の利率の水準について、平成18年度に借り入れをいたしました実績としてお答えをさせていただきます。資金として、財政融資資金は、15年償還、３年据え置きのもので1.7％、20年償還、３年据え置きで1.7％、1.9％、2.0％の３つがございました。それから、簡易生命保険資金の場合には、20年償還、３年据え置きで1.7％の利率でございます。それから、東京都区市町村振興協会につきましては、20年償還、３年据え置きで1.7％の利率。それから、東京都区市町村振興基金、これは20年償還、３年据え置きで0.95％のものと1.9％のものがございました。それから、公営企業金融公庫では、20年償還、５年据え置きで1.9％。それから、銀行等引き受け資金では、15年償還、３年据え置きで2.85％の利率で借り入れております。
　　２点目の格付の関係でございますけれども、地方債は、平成18年度より許可制から協議制に移行しましたが、資金区分は許可制のときと同様に、事業区分により決定されることから、現在のところ格付というものはございません。
　　３点目の平均資金調達利回りでございますが、平成19年度に償還する昭和57年度からの起債、319本の単純平均利率といたしまして2.867％となっております。
　　５点目の受水タンクの関係でございますが、受水槽はその容量、大きさによって関係法令が異なり、受水槽の有効容量が10立方メートルを超えるものは、水道法により簡易専用水道と呼ばれ、同法の第34条の２、及び、施行規則の55条、56条により、１年以内に１回の清掃、及び、検査等が義務づけられております。また、これ以外の小規模な受水槽につきましては、東京都小規模貯水槽水道等における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例により、水道法とほぼ同じ内容のことが義務づけられております。市営住宅を例にとりますと、24立方メートルの受水槽が２基設置されておりまして、本年４月には簡易専用水道の検査を実施し、８月には清掃を実施したところであります。また、毎週、残留塩素の測定を行うなど、衛生面の管理、点検に努めているところでございます。
○保健福祉部次長（岡庭嘉明君）　部長にかわりまして、私の方から答弁をさせていただきます。
　　民生費につきまして、答弁をさせていただきます。
　　まず、２番目のグループホームでございますけれども、現在、市内では２カ所で運営をされております。１つ目でございますけれども、野口町２丁目10番地１になりますけれども、グループホームヴィレッジやすらぎ、それからもう一つでございますけれども、同じく野口町の２丁目９番地22のコミュニティライフやすらぎ荘の２カ所でございます。
　　次の総事業費でございますけれども、総事業費につきましては２億4,866万5,000円でございます。資金の内訳でございますけれども、福祉医療機構福祉借入金１億400万円、国交付金でございますけれども、地域介護・福祉空間整備交付金でございますけれども、3,000万円。都補助金といたしまして、認知症高齢者グループホーム緊急整備支援事業費補助金でございますけれども、4,099万4,000円でございまして、協調融資制度借入金6,217万1,000円、自己資金といたしまして1,150万円でございます。
　　次に、視覚障害者の関係でございます。視覚障害者や聴覚障害者に対しましては、点字や音声、手話等による情報支援のため、自治体等の窓口業務の円滑化に必要な機器等の整備を行うことの事業でございまして、19年度では視覚障害者用の活字、文字読み上げ装置を購入させていただきまして、障害支援課窓口、また、関係する所管に設置を予定しているところでございます。
　　次に、需要に対する充足の状況でございますけれども、現在まで視覚障害者等、お持ちの方に対しましては、情報支援につきまして、通知文にテープを同封させていただきまして、窓口で筆談案内を設置いたしました対応をさせていただいております。今回、本事業が実施されることによりまして、公共事業、公共施設等の情報支援につきましては、より充実をさせていただいているところでございます。
○都市整備部長（小嶋博司君）　淵の森の対岸緑地の所得につきまして、お答えをさせていただきます。
　　１点目の都市計画公園緑地の整備計画対象地の件でありますけれども、この場所につきましては、当初からその指定をいたしておりませんでした。理由でございますけれども、ほかの都市計画決定されている公園、あるいは、緑地保護区域の買い取りが多くあること、あるいは、この淵の森につきましては、対岸の淵の森について、11年前に既に4,200平米の公有地化を果たしている。これらの理由によるものでございます。
　　２点目の購入に、当初は公有地化を目指していなかったのかということでありますけれども、当初につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、公有地化については目指しておりませんでした。その後のことについては、先ほどの市長答弁のとおりであります。
　　次に、３点目の国や都の補助金の関係でありますけれども、補助金をいただくためには、補助要件がございまして、都市計画公園、あるいは、緑地の指定、これも都市計画決定が必要でありますけれども、このような前提条件がありますので、当該地につきましては補助対象になりません。ただ、別の補助金のメニューといたしまして、環境省が、以前、行っておりました自然共生型の補助制度があったわけでありますけれども、数年前に、この補助金制度が廃止されております。ですから、この種の補助メニューが復活できれば、今回の場所も対象になると考えられますので、今後もメニューの復活について要望してまいりたいと考えております。
　　次に、緑地保全基金の、今回、繰り入れ後の残額でありますけれども、５億2,808万8,000円になります。また、今後の緑地政策推進上、この基金は十分かということでのお尋ねでありますけれども、十分の意味を広辞苑で見ますと、満ち足りて不足のない様子ということでありますので、その意味からいたしますと、必ずしも十分ではないというお答えをさせていただきます。ただ、公有地化を進める場合には、特定財源を導入して進めますので、国や都の補助金がつきますと、結果的に起債がつくんですね。適債事業になりますから、それらを充当いたしますので、すべて緑地保全基金を充当するということではございません。
　　次に、基金の積み立て状況でありますけれども、平成15年度からは寄附金で２件、４万8,000円、利子分が82万7,000円強でありまして、総体として大きな変化はございません。
　　次に、価格の妥当性でございますけれども、既に概算鑑定はしておりますけれども、今後、この議案可決後に不動産鑑定を行い、その価格を参考に公有財産管理運用委員会におきまして、最終的な買い取り価格を決定していくこととなります。地権者とは、一定の整理をさせていただいております。
　　次に、護岸の侵食という御質疑でありますけれども、現状の景観を変えることなく、侵食等への対処につきまして検討してまいりたいと考えておりますが、基本的には淵の森保全対策協議会、及び、東京都、河川管理者であります埼玉県を含めて協議していく必要があると考えます。基本的には、護岸につきましては、河川管理者がつくるものととらえております。
　　次に、維持・管理の関係でありますけれども、先ほど市長の答弁にありましたとおり、保全連絡協議会において、ボランティアということで管理をしていただくということを考えておりますが、河川があるということで、当該地と河川との段差があるものですから、そこの部分の転落防止等を含めて、協議会の方で対応していただくようにお願いをしておりまして、そのことについて了承を得ておりますので、当面、それらの予算については、市としては計上していく考え方は持っておりません。
　　次に、緑の基本計画における目標でありますけれども、平成19年３月に第２次多摩六都緑化計画というものがございまして、この中で、15年度に東京都が実施した緑率算出データを用いた広域行政圏での分析結果でありますけれども、六都平均で緑率につきましては36.5％であります。当市の緑率につきましては、40.9％になっております。ただ、緑の基本計画は緑被率ということをとらえておりますので、その辺では緑率との数字の整合性についてはリンクされておりませんけれども、データとしてはそういう結果であります。今後、緑の基本計画を実現する市民会議等において、その辺の御議論をして、調査をしていただくことになっております。
　　10点目の淵の森緑地の公有地化のその以後の公有地化についてどうかというお尋ねでありますけれども、今回、取得させていただいたすぐ隣地に、東側の隣地に、同様な樹林地がございます。これについては、取得しないと景観を損なうということがありますので、今後の中でその可能性について探っていきたい。それが終わりますと、一定、終わったかなという感じではとらえております。
　　11点目は市長答弁であります。
　　それから、教育費の中の水道の関係でありますけれども、①につきましては、今後、いろいろな公共施設等の建てかえ等をにらみながら、切りかえ等の検討を、東京都水道局を含めてしてまいりたいと考えております。
○市長（渡部尚君）　緑地保全の観点からの相続関係、税制の件につきまして、私の方から答弁させていただきます。
　　伊藤議員御指摘のとおり、民有緑地につきましては、相続等が発生した場合は、生産緑地のような相続猶予制度がございませんので、真っ先にというか、イの一番に宅地化されてしまうというか、処分をされて宅地化されてしまうというのが現状でございまして、市内の民有緑地がどんどん減っているというのは御指摘のとおりでございます。保全の対応としては、公有地化ということがあるわけですけれども、これも財源的な問題もあるわけで、税制面としては、とりあえず生産緑地制度のような、税制面での配慮を国がしていただければ大変ありがたいと考えております。
　　しかし、現在の生産緑地制度での当市における緑地、農地の保全が万全かといえば、そうではなくて、市内の生産緑地についても減少しているというのは御存じのとおりだと思っております。都市農政の観点から、生産緑地制度のさらなる改善、強化を求める声も、農業者を中心に非常に強いわけでございまして、今後はこうした生産緑地制度の強化とあわせて、民有緑地の保全に資する税制改革、都市の都市税制というものを、市長会等を通じて、国に働きかけてまいりたいと考えております。
○教育部長（桑原純君）　私の方から、初めに、水飲栓直結化モデルにつきましてお答え申し上げます。
　　初めに、今後の計画でありますが、東京都では全都の小学校を対象に、水飲栓直結給水化事業の推進を図っておりますことから、当市といたしましても、財政状況を十分考慮した中で、今後、東京都、並びに、関係所管と協議をしながら、小学校を対象に計画的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
　　次に、受水タンク、受水槽等の衛生面での管理、点検につきまして、先ほど財務部長の方から全般的な答弁をさせていただきましたけれども、学校施設における受水タンクは、毎年、水道法に基づきまして、年１回の点検、清掃作業に、簡易専用水道法、法定検査が年１回、また、簡易専用水道設備等の点検を隔月で実施するなど、安全確保によりまして、衛生面では、適正な管理、点検を実施しているところでございます。他の教育委員会が所管しております公共施設、中央図書館、あるいは、スポーツセンター等も、同様な対応をしておりまして、安全面に留意し、管理に努めているところでございます。
　　次に、補助金の関係でありますが、本事業は、都水道局が重点事業として、水道離れが進行している現状から、蛇口より水を飲むという水道文化を次世代に引き継ぐことを目的に、全都の区市町村立小学校の３割程度を対象に、平成19年度、20年度の２カ年でモデル事業として実施しようとしているものであります。したがいまして、実施に当たりましては、区市町村への技術的な指導、及び、工事費の８割を都の負担で推進していくものであります。なお、国の助成はございません。
　　次に、大きな６点目、電車図書館のアスベスト工事でありますが、初めに、除去費用の負担の関係でありますが、当該電車は平成13年４月２日に都市基盤整備公団より東村山市に譲渡され、同日、東村山市より東村山市教育委員会に管理が委任され、所管であります図書館に備品登録をし、現在に至っているところでございます。西武鉄道につきましては、これまで財政面を含む全面的な支援要請をお願いしてきたところでありますが、現在の状況に至っているというところでございます。
　　次に、アスベストの使用されている部分でありますが、運転室の暖房器のヒーター支持部や乗務員室・客室床板裏側の断熱材として使われているところであります。また、健康への被害でございますけれども、アスベスト含有の材料は成形品でありますことから、空気中への成分の飛散はないということから、健康の被害は現在のところありません。
　　次に、工事によります閉鎖期間でありますが、先ほど北久保議員にお答えしましたとおり、約３カ月を見込んでおります。できれば、11月下旬か12月初旬には工事を始めたいと考えているところでございます。
　　次に、工事業者の関係でございますが、電車という特殊構造物の内側壁面等の解体、そして、そこに使用されております断熱材である吹きつけアスベストの除去、その後の同壁面の組み立て等が作業内容となるため、アスベスト使用箇所や、また、車体構造等に精通している事業者になるものと考えております。なお、本会議で御可決賜りました後には、早急に契約締結をし、進めてまいりたいと考えているところでございます。
○１０番（伊藤真一議員）　ただいま電車図書館の件でお話をいただきましたけれども、恐らくこれは随意契約になるものだと思います。電車という特殊な建物ですので、その特殊事情は理解するところでございますけれども、透明性、公平性の観点から、どのように検討し、決定していくか、所管のお考えをお聞きします。
　　それから、もう一つ、最初にお尋ねしました市債のところでございますけれども、調達コストの圧縮という観点から、高利率の既に借り入れております債務につきまして、国や都、あるいは、金融機関に対して、借りかえや利下げなどの交渉、こういった具体的な方策があるのかどうか、お考えをお尋ねいたします。
○財務部長（神山好明君）　借りかえの関係でございますが、資金によってかなり難しさがあるもの、いわゆる政府資金等になりますとなかなか難しさがありまして、困難性がある。過去において、公営企業金融公庫等につきましては、借り入れを行っている実績がございます。それぞれ、時折々には、東京都に対してもお願いをしているのですけれども、なかなかはかばかしくいかないというのが実情でございまして、過去にも何回か借りかえをした実績はございます。
○教育部長（桑原純君）　先ほど答弁申しましたとおり、今回の工事につきましては、特殊性がございますので、先ほどのような答弁をさせていただきましたが、契約に当たりましては、議員おっしゃいますとおり契約担当とも十分協議しながら、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
○１０番（伊藤真一議員）　先ほど市債のことにつきましては、理解をいたしましたけれども、非常に当市の債務の残高というのは大きいわけですので、できるだけ資金調達コストを圧縮できるように、所管の御努力を要望させていただいて、質疑を終わらせていただきます。
○議長（丸山登議員）　ほかに質疑ございませんか。25番、田中富造議員。
○２５番（田中富造議員）　日本共産党市議団を代表いたしまして、何点か質疑をさせていただきます。
　　既に２人の議員から質疑がされまして、この中で判明した点は省きますけれども、同じ通告がございまして、若干、再質疑的な内容になりますので御了承いただきたい。そういう部分がございますので、よろしくお願いいたします。
　　１点目は、地域密着型サービス整備費補助金6,744万5,000円ですけれども、これが、梨世会という法人が建てられるグループホームだということですけれども、建設費が２億4,600万円ですか、そういうことが出されておりましたが、予算上は、国・都の補助率は10分の10と書かれておりますけれども、それで2,850万円、それから3,894万4,000円ですか、そういうふうな計上がされていると思うのですけれども、この補助対象というのは何なのか、この１点のみについて、この部分ではお聞きしておきたいと思います。
　　２点目は省きます。
　　３点目の17ページの障害者自立支援対策臨時特例都補助金695万3,000円ですけれども、これは予算書を見ますと、通所サービス利用促進、就労意欲促進事業などの内容が書かれておりますけれども、これは当初予算にはないわけですよね。そこで、その内容を明らかにしていただきたい。そして、今年度はもう既に６カ月が経過しておりますので、それぞれ各事業を100％達成できるのかお聞きしておきたい。それから、市の一般財源を含めましての総事業費について伺いたいと思います。
　　４点目は、淵の森の対岸緑地の用地取得でございますけれども、これは大変、市長と所管、御努力されまして、いろいろな困難の中で公有地化の方向にいっているということにつきましては、市民と一体となった運動については、私ども、率直なところ評価したいと思います。
　　それで、何点か伺いますけれども、この地につきましては、面積が1,500平米ということでありましたけれども、実測では、いわゆる縄伸びですか、面積増になったと言われておりますが、正確な面積をお聞きしておきたいと思います。
　　２番目は、当初の鑑定価格は坪10万円程度ということが言われていたと思うのですけれども、先ほど都市整備部長の御答弁がありましたが、不動産鑑定をするということですけれども、既に7,371万円の予算計上がございますけれども、実質、坪どのくらいの価格で算定しているのか、不動産鑑定の見込み、今後の地権者との協議について伺いたいと思います。
　　それから、これにつきましては、淵の森保全連絡協議会にお願いするということですけれども、これは無償、いわゆるボランティアでお願いするのでしょうか。それから、現地は、既に樹木が、実際上、60％ぐらいかと思うのですけれども、伐採されております。民地とのトラブルが過去にあった、雨どいなどに枯れ葉が詰まるなどのトラブルがあって、地権者の方が自主的に樹木をお切りになったというお話を聞いておりますけれども、どのように緑を復元していくのか、トラブルを回避しながらということが前提だと思うのですけれども、その辺の考え方を伺っておきたいと思います。
　　それから、先ほど今後の緑地保全のあり方について御質疑がありました。今後、寄附がいただければと。受け皿づくりということなのですけれども、これ、どのように進めるのかということです。緑地の場所とかを特定するのか、一般的な寄附をお願いするのか。それから、余り寄附、寄附ということが前面に出ると、地方自治体としてのあり方が、寄附行為に対する法令に触れるような部分も出てくるのではないかと思うのです。そういう点で、その辺をどううまく調整していくのかということは、非常に難しい課題だと思うのですけれども、その辺、市長、どのようにお考えになっているか伺いたいと思います。
　　それから、25ページのアメニティ基金繰入金1,445万8,000円、これはストックヤードと環境整備工事増ということでございますけれども、それぞれの工事内容、先ほどありましたので省きます。それで、西武グラウンドの住宅ができますけれども、その隣地に防音壁とか、瓶・缶の防音施設ということだそうですけれども、だとするならば、このアメニティ基金のあり方ですよね。最初は、市民にアメニティ基金という形で、ごみの減量その他に、施策で還元する。このことは、我が共産党が、毎回、決算などで指摘しておりましたけれども、いわゆる目的基金から一般財源に、このアメニティ基金を一般財源にしてしまったということかどうか、この辺を伺っておきたいと思います。
　　次は、27ページの前年度繰越金が２億905万6,000円ふえまして、３億905万6,000円となりました。そこで、伺いますけれども、財政調整基金繰入額３億1,000万円を含めまして、実質収支額６億1,905万7,000円でありますけれども、言ってみれば、かなり多額が剰余金として生まれたわけですけれども、その内容、いかにしてこの剰余金が生まれたのか明らかにしていただきたい。それから、３億905万6,000円の使途、この補正予算、どうなっているのか、明らかにしていただきたい。
　　３点目は、定率減税の廃止などによりまして、増税、あるいは、年金の縮減などでの収入の減少で、市民の皆さんの生活はますます厳しくなっておりますけれども、日本共産党市議団は渡部市長に対しまして、７月５日に乳幼児医療助成制度の小学校就学前までを直ちに実施する、あるいは、65歳以上の高齢者の前年所得が125万円についての市民税非課税措置の復活などを申し入れてきたわけですけれども、このような市民の痛みを和らげる施策の充実に、額はいろいろありますけれども、例えば、１億円程度をこれに振り向けるとか、剰余金を回すようなことは考えなかったのかということで、考え方を伺います。
　　次に、29ページの広域支援ごみ処理料納入金、420トンで、来年の２月までだと１トン４万1,000円ですか。そうしますと、これは焼却処分、二ツ塚までの運搬、それから最終がエコセメントですけれども、そこまで含まれた処分納入金なのかどうか伺います。それから、小金井市の焼却場が問題なのですけれども、この建設がどうなっているのか。これが何年度まで続けられていったのでは、周辺住民を含めまして困るわけです。その辺で、いついつごろまでにという見通しはお聞きになっているのかどうか、あるいは、見通しが立たない場合の対応を、どのようにしていくのか伺いたいと思います。
　　次に、33ページの後期高齢者医療制度システム開発委託料でございますけれども、当初が3,496万5,000円で、今回、3,171万円が追加されまして6,667万5,000円、大変高価なシステムであります。本来、このようなシステムについては、東京都広域連合がシステムを作成するのが筋ではないかと私は思うのです。であるならば、国・都の補助はあるのかどうか、あるとすれば、どのくらいを見込んでいるのか。今回の一般会計には、国・都補助が入っておりませんので、どんな見通しがあるのか伺います。
　　システムの内容は、先ほどありましたので結構です。
　　委託先について伺います。
　　それから、保険料を普通徴収で行う場合、このシステムを利用するのかどうか。その場合の予想件数。それから、広域連合より徴収取扱交付金の交付はあるのでしょうか。都民税の徴収については、この取扱交付金がありますけれども、こういう制度があるのかどうか、その場合の予測金額をお聞きいたしたいと思います。
　　それから、先ほど、後期高齢者医療制度そのものが大変流動化して、被扶養者については６カ月間凍結とか、そういう話があって、まだ正式に固まっていないわけですけれども、今、システムを作成しても、あるいはこれが撤回、中止になるかもしれないのですよね。そういう場合、このシステムは、どうなっていくのか。凍結を含めた部分、どうなっていくのか、その辺を伺いたいと思います。
　　45ページの心身障害者タクシー料金助成事業費、当初が752万2,000円で150万1,000円ということで、５分の１、20％ふえましたけれども、その内容を問いたいと思います。
　　それから、47ページの心身障害者（児）通所訓練運営助成事業費793万3,000円減少しておりますけれども、減少した施設、この予算書で見ますと、当初予算と比較いたしますと、10％以上の減少としているところが多いわけですけれども、その原因を伺います。
　　それから、49ページの重度訪問介護給付費1,746万9,000円の内容を伺いたいと思います。これも当初予算から比べますと、約１割増になっておりますので、伺っておきたいと思います。
　　それから、51ページのケアホーム給付費1,480万7,000円で、今回、1,989万8,000円で100％以上の増額になっておりますけれども、その内容について伺います。
　　それから、14、15、16を飛ばしまして、17番、アメニティ基金ですけれども、今回、2,896万2,000円で、補正後が１億6,038万6,000円になります。昨年度は、2007年度末でどのくらいになるのかということですけれども、2006年度は２億3,749万8,000円を積み立てておりますので、年度末の見込み高をお聞かせいただきたいと思います。
　　最後、85ページの小学校図書整備事業、備品購入68万円増、それから、同じく87ページの中学校図書整備事業、備品購入費32万円増の内容を問いたいと思います。
○保健福祉部次長（岡庭嘉明君）　民生費につきまして、答弁をさせていただきます。
　　国の交付金の関係でございますけれども、補助率10分の10ということで、地域介護・福祉空間整備交付金ということで、グループホーム分としまして1,500万円、それから小規模多機能型居宅介護分といたしまして、1,500万円として、合計3,000万円でございます。都補助金につきましては、認知症高齢者グループホーム緊急整備支援事業補助金といたしまして、先ほど答弁させていただきましたけれども、4,099万4,000円でございます。本施設の整備でございますけれども、18年と19年、２カ年ということで事業をさせていただいておりまして、18年度につきましては進捗率５％、それから19年度につきましては95％ということで、事業をさせていただいているところでございます。それに伴います補正を、お願いしたところでございます。
　　次に、事業費の100％執行ということの御質疑だったと思いますけれども、障害者の自立支援法の関係でございますけれども、着実な定着を図るために実施される事業でありまして、適切に事業実施をさせていただいているところでございます。
　　次に、障害者タクシー料金の助成事業におきましては、平成19年度におきまして約20％の減額を見込んでおりまして、当初744万2,000円を計上させていただきました。今回、18年度決算におきまして、再度、計算をさせていただきました結果といたしまして、新規事業分の追加も含めまして、補正額150万1,000円を計上させていただきました。
　　次に、心身障害者（児）の通所訓練の関係でございますけれども、事業の減要因につきましては、補助金の算定基準につきまして、当初予算編成時、平成18年度交付決定額を当初予算として算定させていただきました。19年度交付決定額は、５月１日現在の利用人数を基礎に算出させていただきまして、当初予算の補助対象者と交付決定額の補助対象者の人数に差が生じたものでございます。
　　次に、重度訪問の関係でございますけれども、介護給付の重度訪問介護の利用にかかわる経費でありまして、在宅の重度障害者に対して、身体障害、家事援助、外出支援等を行うサービスとなっておりまして、障害者自立支援法の施行により利用者が増加しており、平成18年10月時点でございますけれども、48名、8,324時間の決定をしておりましたが、平成19年７月時点でございますけれども、53名、9,141時間の決定を行っております。これに伴いまして、補正増をさせていただいております。
　　次に、ケアホームの増でございますけれども、平成19年度より、旧体系における平均単価の90％を保障する国の激変緩和措置の導入、及び、東京都夜間支援体制加算の新設加算が増加したことに伴いまして、10名で７施設を見込んでおりましたが、実際にはグループホームからの単価の高いケアホームへ５名、１施設が移行し、さらに、入所者が２名、施設、１施設増となったものでございまして、1,989万8,000円の増と見込んでいるところでございます。
○都市整備部長（小嶋博司君）　淵の森対岸緑地の取得関係についてお答えいたします。
　　最初に、実測面積のお尋ねでございますけれども、法務局に登記されている、いわゆる公簿面積につきましては、２筆、合計で1,539平米となっております。現在、実測中でございますけれども、約350平方メートルぐらいの実測面積の増加が見込まれる状況であります。正確な実測面積につきましては、現在、都・県境であること、あるいは、柳瀬川の河川敷でありますことから、それらの最終整理をしている状況でございますけれども、ただいま申し上げた数字で、ほぼ実測面積がふえるものと考えております。
　　次に、価格でございますけれども、公有地化への折衝の過程の中で、実測面積等が確定しない中で概算鑑定報告をとっております。この価格につきましては、平米当たり３万9,000円、坪に換算しますと12万9,000円ということで考えております。今後、この予算可決後、本鑑定を徴しまして、最終的には、それらの価格をもって地権者と最終的な売買折衝をしてまいりたいと考えております。
　　次に、管理の問題でありますけれども、一般的な下草刈り等の日常の維持・管理につきましては、保全協議会に無償でお願いをしてまいりたいと考えておりまして、協議会の方からも返事をいただいております。ただ、越境市等の大きな樹木等については、今後、どのようにするかということについて、協議会と協議をし、進めてまいりたいと考えております。
　　次に、現場では、質疑にありましたとおり約６割ぐらいが、たしか伐採をしている状況であります。この部分につきましては、当然、伐採をすると萌芽更新ということにつながりますので、少しずつ切ったところから樹木が生えてくる、こういう状況がございます。それと、新たに植栽をするということ等について、今後、協議会と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
○市長（渡部尚君）　淵の森に関しまして、今後の寄附金等の取り扱いについてということで、御質疑を私の方にいただきました。この定例会で、再三再四にわたって、緑地について御質疑いただいて、その都度、答弁させていただいているわけでございますが、現在、民有緑地の当市の指定面積については、平成19年９月現在で約13万7,000平米であります。全部の公有地化を進めるためには、膨大な費用が発生をするということは、繰り返し述べさせていただきました。単純に、この淵の森の概算鑑定であります平米当たり３万9,000円くらいとしたとしても、50億円、あるいは、平米単価10万円とすれば、130億円とか、20万円とすれば260億円とか、そういう費用がかかってくるわけでございます。そのためにも、今定例会で、さまざまな、議員の皆様から御提案をいただきましたように、今後、ナショナルトラスト制度、あるいはミニ公募債などの地方債の活用、それから寄附等の活用を含めて、新たな施策の研究が必要であると考えているところでございます。
　　募金活動につきましては、今回はこちらからお願いをしたわけではなくて、あくまでも淵の森連絡協議会の方で自主的に募金活動をなさって、それをすべて市の方に御寄附いただけるということでございますので、地方自治法等に抵触することはないと考えておりますが、今後、御指摘がありましたように、市側が積極的に寄附を呼びかける、あるいは、募金をするということについては、法令等の問題がありますので、やはり民間団体、市民団体で自主的に募金活動を進めていただくのが一番好ましい、そのように私どもとしては認識をいたしております。今回のことを契機にして、先ほど申し上げたように、市民の間でも、どこの緑という特定はしないけれども、東村山の緑を守るために寄附をする、あるいは、募金集めをしたいけれどもという問い合わせや御意見もいただいておりますので、今後、市内には、東村山市緑を守る市民協議会等、緑を守るための活動をされている市民団体がございますので、そういった団体と協議をしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
○環境部長（北田恒夫君）　環境部の方から何点か答弁させていただきます。
　　まず、アメニティ基金は一般財源化したのかということでございますが、私どもとしては、アメニティ基金条例に即して使わせていただいていると考えております。
　　次に、小金井市のごみ処分費４万1,000円は、どこまで含んでいるかということでございますが、これには焼却処分、運搬まででございます。広域処分組合負担金については、小金井市の負担となるものでございます。
　　次に、小金井市の焼却場の建設を含めて、今後ということでございますが、焼却場建設用地選定の進捗状況ですが、現在、小金井市では、新焼却施設建設スケジュールに従い進めており、市民参加による新焼却施設建設場所選定等市民検討委員会を設置し、場所等、選定等の検討を重ねているところでございます。現在の広域支援ごみ処理は、新焼却施設建設スケジュールの進捗状況、及び、共同処理する国分寺市、焼却施設処理計画を確認しながら、当市のごみ処理計画を踏まえて、その都度、判断していきたいと考えております。
　　次に、今年度末までに、アメニティ基金の積立金はどのぐらいになるかでございますが、アメニティ基金の今後の見通しでございますが、資源物売払収入にかかわる部分において、今年度からペットボトルリサイクルにおいて、全量を容リ協会ルートに乗せるつもりでございます。このため、現在、有償価格が不確定なことがございますし、今回、アルミ相場が不透明になりまして、現在、後期の相場が確定していないために、今年度は９月の補正を取りやめております。これらを踏まえまして、あくまでも上半期の状況から予測した結果では、恐らく1,500万円か2,000万円程度、まだ収入がふえてくるのではないかと考えております。そういたしますと概算で、最後、１億8,000万円程度を見込んでおります。
○財務部長（神山好明君）　私の方から、６点目の①、②について答弁させていただきます。
　　まず、多額の剰余金がなぜ生まれたかについてですが、予算額に対しまして、歳入で２億2,231万3,000円、歳出では３億9,674万4,000円になっているものでございます。また、今回の２号補正では、生活保護費負担金の国庫返還金が１億2,704万8,000円含まれており、これを差し引きますと４億9,200万9,000円となり、ここ近年の実質収支額、４億円から５億円とそう大きく違うものではないと考えております。
　　それから、②の方の繰越金の関係でございますが、翌年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支にかかる繰越金につきましては、その使途が特定されておりません。したがいまして、補正予算全体に一般財源として使われているところでございます。
○市長（渡部尚君）　私の方から、共産党市議団からいただきました痛みを和らげる施策について答弁させていただきます。
　　本件につきましては、本定例会の代表質問でも、田中議員から御質問いただいて答弁させていただいているとおりでございますが、７月５日に御要望いただきまして、７月31日付で回答申し上げているとおりでございます。痛みを和らげる施策については、税源移譲や定率減税の廃止などによりまして、確かに御指摘のとおりに市民の皆さんの税負担がふえているということは、承知をいたしているところでございますが、一方、御案内のとおり三位一体改革によりまして、当市の税収入もふえておりますが、それを上回る形で、交付税、あるいは、国庫支出金等が減っておりまして、プラスマイナスすると当市の場合は、三位一体改革の影響が15億4,000万円あったということは、再三、繰り返し答弁をさせていただいているわけでございまして、このように極めて厳しい財政状況にあることから、剰余金の１億円程度も、こうした市民の痛みを和らげる施策に回す余裕がないというのが率直なところでございます。
　　しかしながら、当初予算に組み込まれておりましたように、10月１日からは、乳幼児の医療費無料制度につきましては、小学生まではいっておりませんが、これまでゼロ歳児のみだったものを、10月１日からは４歳児までに適用、所得制限を撤廃したということもございますので、一定程度そうした努力、また、都制度でございますけれども、義務教育期間中の小学生、中学生については、医療費の負担軽減策も、当市としても取り組んでおりまして、一定程度、当市としても、市民の皆様の痛みを和らげる、そのような取り組みをしているものと私どもとしては考えているところでございます。
○政策室長（諸田壽一郎君）　私の方からは、後期高齢者医療制度のシステムの関係をお答えさせていただきます。
　　先ほど、北久保議員にお答えしましたとおり、今回のシステムにつきましては、市の事務とされています保険料徴収業務、また、それに伴う被保険者の資格、所得情報等の提供のためのシステムでございまして、市が作成するものとされておるところであります。
　　国や都の補助についてでありますが、国からは後期高齢者医療制度創設準備費補助金が交付される予定であり、各自治体の人口規模により交付額が決まるわけでありますが、当市においては、約790万円という額が示されておりまして、経費に対しての乖離が大きいということで、各方面から、さらなる財政支援の要望を国に上げておるところであります。都につきましては、補助の話は出てきておりません。
　　次に、委託という話でございますが、本補正予算可決後の契約となるわけでありますが、国や広域連合からのシステム使用提供のおくれ、そういうことで作業時間が限られていること、あるいは、先ほど北久保議員の御質疑でお答えしたとおり、既存システムの改修や、既存ネットワークとの兼ね合い、そういうことなどを考慮する中で、作業内容、金額など、より合理的な契約を行っていきたいと考えております。
　　次に、保険料徴収につきましてですが、このシステムを利用して行っていくこととなります。普通徴収の予想件数でありますけれども、介護保険の実績等による国の推測では、特別徴収が七、八割とされておりまして、残る二、三割が普通徴収となるのではないかとされております。当市の後期高齢者全体の被保険者数は、１万4,000人程度と予測しておりますので、普通徴収は、その二、三割である2,800から4,200件程度になるのではないかと考えているところであります。
　　それから、交付金の関係でありますけれども、先ほども申し上げましたとおり、保険料徴収の事務は市の事務とされておりますので、徴収取り扱いに対する広域連合からの交付金はございません。
　　一部凍結の話でありますが、私どもも国から情報を得ているわけではありませんので、新聞報道による内容にて判断せざるを得ないわけでありますが、ただ、その内容は、後期高齢者医療費保険者のうち、これまで保険料を納付していなかった社会保険者の被扶養者に対して、２年間、保険料の均等割額の２分の１に減額するという制度により対応するという話でありましたが、これを一定期間納付しなくてもよいという凍結案と理解しておるわけでありますが、先ほど連合会と市町村の事務の流れの説明をさせていただきましたが、賦課決定につきましては連合会側のシステム対応となりますことから、その賦課決定がされた情報によって、市の方は徴収業務が行われるということでは、直接的にはシステムに影響はないのではないかと考えておるところであります。
○教育部長（桑原純君）　私の方から、小学校図書整備事業、並びに、中学校図書整備事業を、あわせましてお答えを申し上げたいと思います。
　　小学校、並びに、中学校の図書整備事業費の増でありますが、子供たちの読書活動推進のためにと御寄附をいただきましたので、図書整備費として、今回、補正予算を計上したものでございます。したがいまして、「いのちとこころの教育」にかかわる図書を購入し、学校図書館の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○２５番（田中富造議員）　アメニティ基金、私から見ますと何でもありという感じがするのですけれども。では、今、秋水園にかかわる事業で、このアメニティ基金で適用できない事業、どのようなものがあるか逆に聞きたいと思いますので、お願いいたします。
　　それから、小金井の関係でございますけれども、これは焼却、運搬ですか、そうするとエコセメントの最終処分は入っていないのでしょうか。もし入っていないとするならばどうするのか、お聞きしておきたいと思います。
　　それから、場所選定、その都度判断ということですけれども、これは全く見通しが今のところないのですか。あるいは、ある程度のひっかかりというのか、あるのかどうか。これ10年も15年も先にいきますと、大変な問題になってくると思いますので、どうするのか、その辺を伺っておきたいと思います。
○環境部長（北田恒夫君）　アメニティ基金の処分規定を見ますと、天然資源の消費の抑制、及び、廃棄物の再資源化を図り、循環型社会の形成に努め、アメニティ基金を設置すると書いてございます。これに基づきまして、第７条に処分規定が書いてございます。これに基づきますと、環境の保全、また、回復、及び、創造の推進の援助、並びに、育成に関すること。廃棄物の発生の抑制、及び、循環とか利用の推進に関すること。廃棄物の再使用、及び、再生利用等に必要な処理施設の設置に関することでございます。ですから、これの目的と処分規定に該当しないものが使えないと考えております。
　　それと、エコセメントの最終処分の問題でございますが、エコセメントに対する最終処分費等は、小金井市の資金でやっていただきます。現在、場所の選定でございますが、小金井市のスケジュールでは、当初のスケジュールでは、来年の８月に市民検討委員会から答申ということになっておりますが、これを２カ月間ぐらい前倒しして、６月ぐらいには場所の、市民委員会からの候補地を答申すると聞いております。（不規則発言あり）
　　先ほど答弁させてもらったように、この処分目的に合わないものはできないと考えております。
○２５番（田中富造議員）　処分できないものというのは何でしょうか。
○環境部長（北田恒夫君）　今、前に答弁させてもらったとおりでございます。
○議長（丸山登議員）　田中議員の質疑を終わります。
　　休憩します。
午後３時１５分休憩

午後３時４５分開議
○議長（丸山登議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（丸山登議員）　質疑を続けます。
　　質疑ございませんか。23番、木内徹議員。
○２３番（木内徹議員）　議案第75号、一般会計補正予算（第２号）について、質疑を行いたいと思います。
　　既に３名の方が、それぞれ細かい、詳細にわたっての質疑がございましたので、私は大分割愛をして質疑をしたいと思っております。
　　まず、第１、第２、第３の通告ナンバーにつきましては割愛をいたします。
　　第４番目の障害者自立支援法事業運営経費、49ページですけれども、質疑通告、通所サービス利用促進事業補助金、これについては了解いたしました。
　　もう一つ、就労意欲促進事業給付費、これが78万8,000円計上されております。これは補正予算で、初めて、新規計上されたわけですけれども、多少説明がございました。まだ障害者の就労意欲促進事業ということで、具体的にどういう事業に充てられるのか、その点について得心がいきませんので、具体的にその内容についてお答えを願いたいと思います。
　　それから、第５番目、これについては割愛、そして６番目も割愛いたします。
　　７番目、69ページですけれども、リサイクル作業場運営経費が出ております。それで、瓶・缶の缶、その選別作業委託料、これが125万3,000円増となっております。年度途中での委託内容の変更であるのか。恐らくこれは、瓶・缶等々、資源物の収集量がかなり伸びておりますので、その選別した量に応じての委託料の増減だとは思いますけれども、念のために、その内容についてお伺いしておきます。
　　粗大ごみの処理経費、ストックヤード、これについては了解いたしました。
　　そしてまた、環境整備事業費、これについても説明がございましたので、わかりました。
　　８番目の77ページ、公園整備等経費ですけれども、今回、北山公園用地600万円、その内容は、約90平米の民有地の公有地化と聞いておりますけれども、それで今後の取得についても、さきの議員の質疑がございました。それで、今、民有地は約１ヘクタール、そして２地主が存在していて、優先的にこの公有地化を図っていきたい、こんな答弁がございましたけれども、この公園内における民有地なのですけれども、今回、菖蒲まつりが行われまして、一部、この民有地の整備をされていないといいますか、作付もなかなかされていないような状況の中で雑草が繁茂しておりました。それで、今回、パイプ、あれは温室ハウスか何かのパイプだと思いますけれども、そのようなパイプがそのまま放置され、そしてまた雑草も生えている状況がございましたけれども、これを何とか、菖蒲まつり、それから今でも、その祭りが終わった後でも、何せ雑草なのです。荒れ放題なのです。もちろん民有地ですから、地主さんの勝手といえば勝手なのでしょうけれども、しかし、公園内の民有地ですから、やはり地主さんにそれなりの配慮をいただかなくてはいけないと考えますけれども、その点についてどのような御指導があったのか、参考までにお伺いをいたしておきます。
　　それから、９番目に、89ページ、中央図書館管理経費というのが計上されております。これは1,050万円ということで、電車図書館のアスベスト除去工事となっております。この図書館でアスベストの存在が明らかになった以上、アスベストの除去は必要だと私は感じます。しかしながら、これまでの経緯を聞いてみますと、西武鉄道の方から廃車両を無償で譲渡されて、そしてああいう形で利用されているわけですけれども、今回、そういうアスベストが存在することが明らかになったわけなのですけれども、1,050万円かけるのか、あるいは、また、西武鉄道が、年々、新しく車両もしていきますから、その廃車両をまた無償で譲り受ける、そんな交渉がなかったのか。あるいは、また、そういう交渉があったにしても、廃車両を、今度、移送したり、また、整備をしたりする費用がかなりかかる見込みであったのか。廃処分などの経費をどう見積もって、除去工事の判断をしたのか、その点についてお伺いいたします。
○保健福祉部次長（岡庭嘉明君）　就労意欲促進事業費の給付費でございますけれども、入所施設利用者、及び、グループホーム利用者に対しまして、入所施設で生活活動に従事していた低所得者に対しまして、さらなる就労意欲の向上と就労を通じた自立を一層促進する観点から、工賃額に応じた給付額を支給するものでございます。
○環境部長（北田恒夫君）　缶等選別作業委託料、125万3,000円増の内容について答弁させていただきます。
　　缶等選別作業委託料は、ペットボトルの選別と項目が一緒になっておりまして、このペットボトルの方の選別作業の要員の補充でございます。このペットボトルの作業場は、再雇用、再任用職員によって主にやっておりますが、定員は６人になっておりますが、１人が当初より欠員となり、当初予算は臨時職員による計上をしておりますが、適当な人材が見つからなかったことから、シルバー人材センターより派遣させていただいて、この作業をしておりましたが、当初、再任用、再雇用の年休等対応の予算を使っておりましたが、それが足りなくなってきたことにより、これを補充し、今後のものにかえるものでございます。
○都市整備部長（小嶋博司君）　北山公園の用地取得600万円の内容でございますけれども、実は借地しておりました借用地につきまして、昨年、一部返還請求がございました。その中で、結果的に返還せざるを得なくなったことから、北川沿いに公園に入る通路がないということで、今回、返還に伴う措置といたしまして、その通路用地を取得するという内容でございます。面積につきましては、約90平米、平米当たり６万7,000円を予定いたしております。
　　次に、今後どうするかということでありますけれども、先ほど来より答弁申し上げているとおり、北山公園は優先順位１番ということで、地権者とは常にそういうお話をさせていただいております。ただ、地権者の都合等がございまして、相続発生時等について、そういうことで協議をさせていただきたいということになっておりますので、その時点で積極的に公有地化を進めていきたい、このように考えております。
　　それから、民有地内の管理の問題の御質疑でございますけれども、確かに私どもも市民から、特に、菖蒲まつりの期間について、その辺の御意見をいただいておりまして、地権者に、その都度、適正管理等についてお願いをしてまいりました。今後につきましては、農業委員会等の御指導もいただきながら、さらにお願いをして、特に、菖蒲まつりの期間だけでも、何とかいいロケーションになるように、管理をさらにお願いをしてまいりたい、このように考えております。
○教育部長（桑原純君）　電車図書館のアスベスト除去にかかわります件につきまして答弁を申し上げます。
　　初めに、経緯でありますけれども、西武鉄道から、市に譲渡した車両にアスベストが含有しているということが判明したので、相談したいというお知らせがあったのがきっかけであります。その後、数回にわたりまして、アスベストの使用状況の確認ですとか、あるいは、除去にかかる費用等について、西武鉄道と協議をしてまいりました。費用負担につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、残念ながら市の方ですべて負担するという形になってしまいました。その協議を経まして、教育委員会といたしましては、使用されておりますアスベストの含有の材料は成形品であり、直ちに飛散のおそれはないものの、今後も引き続き車両を継続して使用していく中で、老朽化や車体の損傷により飛散する可能性もあるということから、速やかに除去することが必要だと判断し、今回、補正対応をお願いしたものでございます。
　　また、議員の御質疑の中にありました新たな車両のもらい受け、移設の可能性でありますが、協議の中でお話をしましたけれども、当面、西武としては譲渡する車両はないということでございました。また、仮に新車両の移設には、旧車両を解体、また、新車両のアスベスト処理、移送処理等々に約1,500万円以上の経費がかかるでしょうということが見込まれることも言われましたことから、既存車両のアスベストを除去する方法で、今回、対応していこうという判断に至ったものでございます。
○議長（丸山登議員）　ほかに質疑ございませんか。４番、矢野穂積議員。
○４番（矢野穂積議員）　２号補正について伺っていきます。
　　まず、第１点でありますが、順不同になりますが、先に質疑時間の制限に強く抗議しておきます。
　　まず第１点は、生活保護費について、前年度、返還金が１億2,704万円ということでありますが、この理由と、国が、どうも今年度の予算案でも420億円ですか、午前中に朝木議員が指摘したとおり、国は生活保護費を非常に絞って、減額を方針として打ち出しているようでありますが、これとの関係を伺います。
　　それから、生活保護との関係で、相談者が所管窓口に相談に来たときに、相談者に対してどなり散らすような職員が、つまり、接遇態度に極めて問題のある人物がいるようでありますが、この点についてどのように考えているか。
　　それから、生活保護の関係で、偽装離婚をして、実際に一緒に住んでいるのに生活費を奥さんがもらっているというケースがあるんじゃないかというふうな話があるんでありますが、どういうふうになっているか伺っておきます。
　　次、児童クラブの問題でありますが、職員の午前中の勤務内容について、具体的にどうなっているか。
　　それから、世田谷方式、放課後クラブとの一体的再編ということについて、どういうふうに検討しているか伺います。
　　３点目でありますが、順番が不同でありますが、特目基金の取り崩しの実態について、過去５年、基金別金額、目的別で伺っておきます。基金の目的と整合しているかどうか明らかにしていただきたい。
　　最後に、緑地についてでありますが、私どもは税金を使わないナショナルトラストによる市民保存林東村山方式を提案している草の根市民クラブとしては、本件、淵の森対岸地買い取りについては、きれいごとばかり並べて問題点を隠匿するようなことには断固反対する立場で伺うのでありますが、当市では、緑地保護条例第12条によって、緑地指定制度が設けられており、同条例第17条には、指定緑地の地権者が、市に対して買い取りを申し出たときは、買い取りをする努力を行うことが義務づけられているのであります。しかしながら、05年度決算から今年度当初までに減少したこの指定緑地については、１万3,000平米を超えているのであって、これまでに市が買い取った指定緑地、約１万平米をはるかに超えているのであります。ところが、本件、淵の森緑地対岸地は、都市計画決定がなされていないことはもちろんのこと、指定緑地でもない、優先順位が１番でも２番でもない、全く対象外であったにもかかわらず、血税が投入されて買い取りがなされようとしているのであります。新聞報道によれば、約３分の１の寄附を得て、本件土地を取得する方法が、今後の緑地保存のモデルとなるかのような市長コメントが出ているのでありますが、条例が、地権者からの申し出があれば、買い取り努力を義務づけている現行の指定緑地の制度から見て、寄附があれば買い取りをしていくという市長の答弁は、緑地保護条例の立法趣旨と完全に正反対の立場、これを否定する立場ではないかと思うので、市長の考えを伺っておきます。
　　次に、朝日新聞の９月14日付の新聞報道の記事によりますと、何かこの地権者の方は、業者に一定の違約金を払っても納得できるかのような記事が掲載されているのであります。これに関し、市長応接室で、業者、そして市長、それから淵の森連絡協議会の事務局長らが協議をした際に、宮崎氏側は弁護士を代理に立てて出席させたと聞いているのでありますが、ということは、この弁護士に、この業者と一定の解決金を払うというような交渉をしたのではないかという見方もあるのであり、しかも、先ほどの新聞報道によれば、具体的に違約金が支払われたというふうに推定せざるを得ない。違約金というのは、手付の倍額であるというのが通常の取引でありますが、この点について、もしもそういうことがあるのであれば、本件については、業者は何もしないで、土地の転がした利益を受け取ったということになりますが、この点について、具体的金額等についてどのようにつかんでいるか、市長にお答えいただきたい。
　　それから、宮崎氏は、この土地代金の全額を自分で払ってもいいというかのような発言も関係者にしていたような話が伝わっておりますが、この点についてどういうふうにお考えになっているのか。
　　先ほども指摘がありましたが、この淵の森連絡協議会の事務局長、安田さんというのは所沢市議で、今回の所沢市長選挙に、本件の淵の森問題を奇貨として、これを利用していくかのように市長選挙に立候補している。こんなことでいいのかどうなのか、動機が不純ではないかというふうに見られても仕方ないと思うんでありますが、この点について市長はどのように考えているか伺います。
○保健福祉部次長（岡庭嘉明君）　民生費につきまして、答弁させていただきます。
　　生活保護費の負担金の減でございますけれども、先ほどの議員の答弁をさせていただいている内容でございまして、その内容の状況でございます。
　　それから、児童クラブの職員の勤務の状況と世田谷方式、ＢＯＰの関係でございますけれども、長期休業日などの学校休業日の勤務体制は、保育受け入れ時間が、職員の勤務時間、終了時間を午前８時半から午後６時までということでございます。それから、早番と遅番のシフトをしくということによりまして、現在は早番が８時半から５時15分まで、遅番につきましては午前９時半から午後６時ということで勤務をさせていただいております。
　　それから、世田谷方式ということでございますけれども、出欠席の確認や児童の安全確保、健康等の対策が取りづらいということから、健全育成の点の問題でありまして、当市としてはかなり難しいのではないかということを考えているところでございます。
　　生活福祉課の関係でございますけれども、所管窓口の処遇の対応ということで、生活保護受給者の方々には、さまざまな立場の状況の方が来所されております。それぞれの状況に合わせて、常に、公平に、被保護者の方々のよき理解者として、相談相手となると同時に、法の趣旨にのっとって自立の援助をしているところでございます。
　　次に、偽装離婚と補助ということでございますけれども、離婚し、それを理由に受給している方が同居している、生活をともにしているような形、形式だけ世帯分離している世帯は、現在、確認しているところではございません。
○財務部長（神山好明君）　基金の関係をお答えいたします。
　　まず、財政調整基金でございますが、14年度、５億円、15年度、４億円、16年度、４億2,500万円、17年度、２億9,000万円、18年度、３億8,000万円。これは年度間の財源調整を図るための繰り入れでございます。
　　職員退職手当基金でございますが、14年度、３億5,000万円、15年度、２億5,000万円、16年度、３億円、17年度、５億円、18年度、３億円。目的は、職員の退職手当に充てております。
　　公共施設整備基金でございますが、14年度、１億円、これはいきいきプラザ建設に充てております。それから、18年度、１億円、小・中学校の施設整備事業費等に充てております。目的としましては、市の公共施設の建設、及び、整備に要する資金として充てております。
　　それから、西武園競輪場周辺対策整備基金でございますが、14年度、1,229万6,000円、15年度、1,199万3,000円、16年度、1,210万9,000円、17年度、1,187万7,000円、18年度、1,207万円。目的といたしましては、周辺対策に伴う公共施設整備、及び、その運営資金に充てております。
　　ふるさと創生基金でございますが、16年度に865万5,000円。これは、かやぶき民家跡地の自主設計委託料に充てております。
　　それから、国際交流、及び、姉妹都市交流基金でございますが、14年度、40万円、15年度、20万円、16年度、60万円、17年度、40万円、18年度、40万円。国際交流の推進経費として充てております。
　　それから、長寿社会対策基金でございますが、14年度、5,000万円、15年度、１億8,700万円、16年度、２億1,800万円、17年度、２億円、18年度、１億5,000万円。長寿社会に対応した福祉施設の財源として使用しております。
　　アメニティ基金でございますが、14年度、442万2,000円、15年度、349万3,000円、16年度、１億2,536万円、17年度、9,455万8,000円、18年度、１億7,328万1,000円。環境の保全、回復、及び、創造の推進の援助、並びに、育成等に充てております。
　　秋水園周辺対策整備基金でございますが、14年度に１億円。これは秋水館の改築工事でございます。
　　緑地保全基金の取り崩しにつきましては、14年度、5,134万6,000円、15年度、１億4,199万2,000円。これは、いずれも多摩湖緑地の取得に充てております。
　　以上、基金の繰り入れは、条例の目的に沿った繰り入れであるものと考えております。
○市長（渡部尚君）　淵の森関係で、私に多くの御質疑をいただきましたので、順次、お答えをさせていただきます。
　　まず最初に、緑の保護と育成に関する条例を、真っ向から否定する行為ではないかとの御指摘がございました。確かに、緑の保護と育成に関する条例では、保護区域を定めて、矢野議員がおっしゃるように、そこについて買い取りの請求があった場合に、市は買い取りについて努力をすると明定をされているのは御指摘のとおりでございまして、私もそのことは十分承知をいたしております。
　　この緑地については、これまで、再三、答弁させていただきました。確かに都市計画の網もかかっていない、緑地指定もしていません。しかしながら、11年前に対岸、今回の当該地の対岸側の緑地については、宮崎駿氏から３億円という巨額な寄附をいただいて公有地化をした経過がございます。そのときに、足りない分を、やはり市が、当市も１億4,000万円ほどだと記憶いたしておりますが、プラスをして、また、所沢市も同じぐらいの金額をプラスして、それで約4,000平米の緑地を公有地化したという経過、その歴史的な経過があるということが１つ。それと、確かに緑地指定はしていなかったし、なぜしていなかったのかという先ほど別な角度からの御指摘がありましたが、このエリアについては、柳瀬川で両岸が自然護岸として残されている、市内ではほぼ唯一と言っていい、そのような場所であります。そういう意味で、非常に希少なところであるということ。それから、３分の１が妥当かどうかは別としても、取得金額の３分の１相当額の寄附の申し出があったということ。それらを総合的に勘案して、御指摘のとおり、公金を投入して保全する価値があると判断をさせていただいた次第でございまして、条例には、第４条として、市長の責務が定められておりますが、市長はあらゆる施策を通じ、緑の保護と育成が図られるよう努めなければならないとありますので、今回の処置が緑の保護と育成に関する条例を否定するものではなくて、この条例を根拠として進めさせていただいたものと私としては認識をいたしているところでございます。
　　それから、違約金額についてでございますが、これはあくまでも地権者の方と開発業者の方との契約の問題でございまして、市としては、一切関与いたしておりません。８月28日の三者会談においても、これらのことというよりは、何とか不動産業者の方に、価格を引き下げてほしいというお願いを再三させていただいたところでございます。取得する金額については、先ほど所管部長からお答えしたとおり、概算鑑定をいたしました３万9,000円前後に多分落ちつくと思っておりますが、御可決いただいた後に、二者にわたって不動産鑑定をして、その金額で最終的に地主さんと契約を済ませていただくということで、市と地主さんとの契約の中には、この違約金に当たるものは含まれていないということでございますので、御理解いただきたいと思っております。
　　それから、宮崎監督が、この土地をすべて自分で買い取ってもいいというような御発言をされたと矢野議員から御指摘がありましたけれども、私はそのようなことは一切聞いておりません。
　　最後に、先ほども若干触れさせていただきましたが、淵の森保全連絡協議会の事務局長さんが、今回、所沢の市長選に出られて、この淵の森の公有地化について、選挙のための売名ではないかという御指摘でございました。見方はいろいろあろうかと思っておりますが、ただ、今回の淵の森の公有地化について、当該の方が果たされた役割は大変大きいものがあると理解をしていたしております。
○４番（矢野穂積議員）　条例を否定するものじゃないと言っているけれども、今まで市がどれだけお金を出して、どれだけの、指定緑地ですよ、淵の森にかかっていない指定緑地、買ったんですか。
○市長（渡部尚君）　大変恐縮ですが、今、手元に資料を持ち合わせておりませんので、答弁できません。（不規則発言あり）
○保健福祉部次長（岡庭嘉明君）　答弁の訂正をお願いしたいと思います。
　　先ほど、木内議員に答弁させていただきました就労意欲促進事業費の関係でございますけれども、その利用者につきまして、私の方から入所施設利用者とグループホーム利用者ということで説明をさせていただきました。この制度、東村山の今の制度では、入所施設利用者のみということでございますので、訂正をお願いしたいと思います。
○議長（丸山登議員）　ほかに質疑ございませんか。２番、佐藤真和議員。
○２番（佐藤真和議員）　75号について、大分出ましたので、割愛しながら伺っていきます。
　　１番です。職員人件費、増減とか異動が反映されていると思いますが、部ごとの職員数と18年度比の増減数をお示しいただきたいと思います。
　　２番は結構です。
　　３番、タウンミーティング用の看板等作成委託料のところで伺っておきたいと思いますが、このタウンミーティング開催の目的とするところ、期待する効果、その生かし方、留意点等について御説明いただきたい。周知の方法についても伺っていますので、あわせて今後についてもどうされていくのか伺っておきたいと思います。
　　４点目、東村山防犯協会補助金増、25万円増額の理由を教えてください。
　　５番、６番は出ましたので結構です。
　　７番についても、淵の森、今後どうされますかということで伺っていますが、これも出ました。私としては、費用のこともいろいろあると思うのですけれども、東村山の市民が、周辺市民がもう少し積極的にかかわれる仕組みであるといいなというのは常々考えているところです。11年前の取得の経過もあったりするのですけれども、北川とか空堀川の運動に比べて、東村山の市民の姿がいま一つ見えないかなという印象を持っているので、これはお金のことも絡むと思いますけれども、取り組みの検討を、また、これも考えていただきたいと思います。
　　最後ですけれども、公民館、歴史館の管理経費、中央公民館の修繕内容は出ましたので、その他の館の修繕内容について御説明いただきたいと思います。
○総務部長（石橋茂君）　１点目の職員人件費の関係ですが、４月１日時点の職員数の比較でお答えさせていただきたいと思います。なお、政策室、総務部、保健福祉部、教育部につきましては、19年度、１名欠員の状態でスタートいたしました。計４名の補充を既に行いましたので、それも４月１日に含めてお答えさせていただきます。
　　まず、議会事務局、19年度、９名で増減なし。会計、９名で増減なし。秘書課、４名、増減なし。政策室、18年度、33名が、19年度、30名で３減。総務部、39名で増減なし。財務部、82名で増減なし。市民部、77名が81名、４増です。保健福祉部、18年度、329名が335名で６増です。環境部、18年度、59名が55名で４減です。都市整備部、93名が90名で３減です。教育部、18年度、184名が175名で９減です。選挙管理委員会、４名で増減なし。監査委員事務局、４名で増減なし。検査担当、18年度、１名を廃止して、１減です。
○政策室長（諸田壽一郎君）　タウンミーティング、市民と市長の対話集会としてのタウンミーティングでありますが、まず、目的と期待する成果でありますが、市政や地域の課題に対しまして、市長みずからが市民の皆さんからの御意見、御提案をいただき、ともに意見交換をし、ともに解決を目指していく。また、市民の方々でなければできないこと、あるいは、市民の方々に協力いただけること、あるいは、行政でなければできないことなどをともに考えていく、そのような機会の場になればいいなと考えております。
　　その生かし方でありますが、当日の御意見や、その対話の内容につきましては、当然、庁内では共有化を図り、今後の施策の展開に生かしていきたいと考えております。
　　また、市民の皆さんにも、その内容がごらんいただけますように、ホームページに掲載するとともに、ふれあいセンター、あるいは、市内公共施設に冊子を置いていきたいと考えております。
　　留意点でありますけれども、初めての催しということで、これから進めていくわけでありますので、率直に言って経験を積み重ねる中で改善を図っていきたいと考えておりますが、まずは気軽に参加し、参加者の皆さんからできるだけ多くの御意見をいただけるような場、そのような場にしていきたいと考えております。１つには、今回、地域ふれあいセンター市民協議会の皆さんから、多方面の御協力をいただきまして、今、進めております。でき得る限り市民の皆さんが主体となるような、そういった集会にしていきたい、このように考えております。
　　次に、限られた時間でありますから、当然、その点についても留意していきたいと考えております。まず、当日の案としては、質問カードを書いていただきまして、それをボードごとに張り出して、満遍なくそれぞれのテーマから抜き出して対話をしていくということと、また、時間の制限がありますから、当日お答えできないものもございます。そういうものにつきましては、申し上げましたカードに書いてありますことですから、そのカードに対するお答えを、先ほど申し上げました冊子に、回答といいますか、そういうものを掲載させていただきたいと考えております。
　　それから、職員体制でありますけれども、現在、政策室の企画政策課、それと市民部の市民生活課の職員が準備に当たっております。
　　周知でありますけれども、市報、あるいは、ホームページに掲載させていただきました。また、今後も掲載するわけでありますが、あと、市内公共施設、各ふれあいセンター、それからグリーンバス、東村山駅の掲示板、こちらにポスターを掲示させていただきまして、また、庁内の業務窓口にはチラシを置かせていただきました。あと、先ほど申し上げましたけれども、地域ふれあいセンター市民協議会の皆さんも、周知に対して大変な御協力をいただいております。
　　今後につきましてということでありますけれども、市民の皆さんとともに開催していく対話集会となるよう、先ほど申し上げました受け入れ体制、それらについても配慮しながら、市内全域で継続して進めていきたいという市長の強い思いもありますので、そのような形で今後も続けていきたいと考えております。
○市民部長（大野隆君）　防犯協会補助金、25万円増額の理由につきまして答弁申し上げます。東村山防犯協会が、青色防犯パトロールカーを導入するに当たり、東京都の補助金を申請し、交付決定されたものであります。東京都の安全・安心まちづくり事業に基づく、青色防犯パトロール事業補助金は、防犯パトロール効果を高めるために、青色回転灯等を装備、装着した自動車による防犯活動に対し補助金を交付するもので、補助対象といたしましては、青色回転灯、拡声機、無線通信機等の附帯設備の購入、設置に関する費用で、25万円が上限となっております。防犯協会といたしましては、数年間の積み立てを続けて、今回、導入していただくものであります。
○都市整備部長（小嶋博司君）　淵の森緑地の東村山市民の参加が少ないという御指摘でございますけれども、確かに地理的な問題で、河川の北側ということで、あの河川は以前と違って河川改修して、少し南側に河川が移動したということもあって、地理的な条件で東村山市民の連絡協議会の参加が少ないということは事実でありますので、今後、今回の公有地化も含めた中で、どのようにして北山公園のようなワークショップを位置づけるかということについては、協議会と議論をしてまいりたい、このように考えます。
○教育部長（桑原純君）　公民館から歴史館の管理経費につきまして、お答えいたします。
　　各館の修繕内容でございますけれども、萩山公民館の修繕料15万8,000円につきましては、電灯用高圧変圧器オイルの交換でございます。これは絶縁油の酸化によるものであります。それから、富士見公民館の修繕料26万7,000円につきましては、西側玄関タイルの修繕であります。それから、廻田公民館の修繕料88万2,000円につきましては、建物入り口内外の自動ドアの修繕費であります。ふるさと歴史館の修繕料52万5,000円につきましては、歴史館内の冷暖房を行う機械ポンプの故障によりまして、交換を行ったものでございます。
○２番（佐藤真和議員）　確認ですけれども、職員の増減のところで、わかる範囲で結構ですけれども、増減の要因を、今そこでわかれば教えていただけたらと思います。
○総務部長（石橋茂君）　まず、政策室が３減ですけれども、情報推進課の業務見直し１減、広域行政圏の派遣の業務終了で２減、企画政策課の人事交流による１減で、計４減です。増要因として、政策法務課の法制係の業務見直しにより１増で、合わせて３減という形になります。
　　市民部が４増ですけれども、市民課戸籍係で長期病欠職員がおりまして、そこに１名加配をさせていただきました。それから、保険年金課では、医療制度改革がございまして、その対応で１増です。市民生活課では、次長が課長を兼務しておりましたので、それを解除させていただきました。それから、防災安全課業務の見直しにより１増で、計４名増という形です。
　　保健福祉部の６増でございますが、子育て推進課で２増、それから組織改正でエリアを見直しまして、エリア長を２名増、生活福祉課の受給ケース増、あるいは、相談増により２名の増員で計６増です。
　　環境部、４減ですけれども、これはごみ減量推進課におきまして、収集係、民間委託によりまして４名の減でございます。
　　都市整備部が３減でございますが、下水道課の業務見直しで１減、水道課の方で、都業務移管による５名減でございます。増要因がございまして、道路補修課の欠員を補充させていただきました。市街地整備課も、次長が兼務していましたので、それを解除させていただいています。西口再開発担当の業務に対応するための１増で、合わせて３増ですが、先ほどの６減で、計３減という形になっております。
　　教育部の９名の減でございますが、学校事務の再任用化を図りまして、ここで７名の減をさせていただきました。学校給食調理員の退職者、これは不補充で２名減をさせていただきまして、計９名減という形になっております。
　　検査担当を１名配置していましたが、この職場も再任用化させていただきまして、１名減。
　　計で10名減という形でございます。
○議長（丸山登議員）　ほかに質疑ございませんか。５番、薄井政美議員。
○５番（薄井政美議員）　地元のチカラを代表しまして、議案第75号、平成19年度一般会計補正予算について質疑いたします。
　　淵の森対岸緑地用地取得に関しては、ほかの議員によって納得した部分がありましたので、１番と２番に関しては割愛させていただきます。
　　３番の質疑そのものは今後の淵の森周辺の緑地について、市として整備を検討していく考えはないかということなのですけれども、具体的に言いますと、こちらの緑の基本計画に、例えば、モデル事業ケースとして、柳瀬川、淵の森緑地、秋水園周辺での緑の保全と散歩づくりみたいな、そういう具体的な、せっかく購入した緑地を有効に活用するような事業プランみたいなのを検討する考えはありませんかということなので、それをお伺いしたいと思います。
　　２番目については割愛させていただきます。
　　３番目、89ページの図書館ＯＡ化推進事業費について。ちょっと細かいのですが、ワクチンソフト配布委託料が32万6,000円減額になっているのはなぜなのか、これをお願いします。
○都市整備部長（小嶋博司君）　淵の森緑地の取得後の今後の緑の基本計画上における位置づけをどう考えるかという御質疑でありますけれども、基本計画にそのように明示をさせていただいておりますので、今後の中でネットワーク化等を含めて、どう考えていくかについては、それぞれの緑の関係団体と協議をしながら、できるものであれば進めていきたい、このように考えています。
○教育部長（桑原純君）　御質疑のワクチンの配布委託料につきましては、図書館システムのセキュリティーを確保するために、ウイルス対策のソフトの配布を、年間、12回、行うためのものでありますけれども、今回の減額につきましては、メーカーがサポートを終了したことに伴う配布中止によるものでございます。図書館で使用しております基本ソフトでもありますウィンドウズ98につきましては、メーカーサポートが既に終了し、さらに、本年６月に、ワクチンソフトのメーカーからも、ウィンドウズ98への投与後のふぐあいについて、サポートしないということが報告されたため、安定稼働を踏まえて配布中止を判断したことによります減額でございます。
○５番（薄井政美議員）　淵の森の件はよくわかりました。今後、緑の関係団体と協議して、ぜひとも有効活用していただきたいと思います。
　　それから、ワクチンソフトの件なのですけれども、配布委託料が減額になった理由、ウィンドウズ98を使っているために、業者の方でもう配布しないという。平成11年度に、たしかシステム導入して、その際は、確かに最新設備だったのかもしれませんけれども、その後、８年間にわたってウィンドウズ98を使い続けているということ自体、私は問題があると思うのですが、この件に関して、決算特別委員会の方でも、何度かほかの委員の方も御指摘されたと思うのですが、パソコンに関しては耐用年数４年というのが法的にも決まっていますし、何とか早い段階で、システムの更新とあわせて考えていただきたいと思うのですが、所管の考えをお伺いします。
○教育部長（桑原純君）　システムの旧式といいますか、それにつきましては、議員おっしゃるとおりに所管としても認識をしているところでございます。既にリース期間も切れておりまして、何とか稼働しているというところが事実なのでございますけれども、所管といたしましては、一日も早く、セキュリティーも含めまして、新しいシステムに移行していきたいということで努力をしているところでございます。できるだけ早い時期に入れかえができるように、引き続き努力していきたいと思っております。
○５番（薄井政美議員）　利用者も多いと思いますので、できるだけ早い移行をお願いして、質疑を終わらせます。
○議長（丸山登議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。４番、矢野穂積議員。
○４番（矢野穂積議員）　本件について、当市は、毎年度、２億円以上の歳入欠陥があり、単年度実質収支赤字という財政危機下にあるにもかかわらず、緑地保護条例が義務づけている指定緑地買い取り努力を行わず、指定緑地が大幅に減少する中、本件条例を真っ向否定し、有名人が声を上げたからという理由だけでこれに飛びつき、さらには買い取り要求した団体事務局長が、本件問題を奇貨として利用し、所沢市長選挙に出馬するなど、また、関係業者は土地転がし的利益、すなわち、手付の倍額の違約金を、ぬれ手にアワ的に手にするなど後ろ暗い問題が見え隠れしている。こういった、本来、格差是正措置を受けるべき低所得者、高齢者等の市民多数を犠牲にした雑木林買い取りを柱とする本件補正２号に、草の根市民クラブは反対いたします。
○議長（丸山登議員）　ほかに討論ございませんか。16番、北久保眞道議員。
○１６番（北久保眞道議員）　議案第75号につきまして、自民党・自治クラブを代表しまして、賛成の立場から討論いたします。
　　民生費、衛生費、土木費、教育費と、細部にわたり質疑し、答弁いただきました。わかりやすい説明で、理解できました。所管におかれましては、予算のない中で御努力をいただいたことを痛切に感じるところでございます。今後とも、さらなる努力をいただき、東村山市民のために身を粉にして働いていただきたいと思います。
　　特に、秋水園の環境整備費につきましては、最低限の整備を行っているにすぎず、所管には、今後ますます騒音問題等で御苦労をおかけするようになることは明白なことであります。一層の御努力を願う次第であります。
　　また、旧多摩保健所取得についてでありますが、２階の総合子育て支援センターにつきましては、市民の期待は大きなものがあり、期待にこたえられるよう、さらなる検討を重ねていただきたいと考えます。育児のわからない親たちが、孤独な子育てになることのないように、細かな相談支援の機能が充実されるよう期待しております。この施設を市民が平等に、公平に利用できるよう、ＰＲ、パンフレット等で周知・徹底を図り、１人でも多くの方に利用いただき、子育ての伝道として、親の情報交換の場として活用いただけるよう、完成度を高めていただきたいところであります。
　　また、淵の森対岸緑地の取得からの教訓は、緑に対する市民の関心の高まりであり、ＮＨＫ、読売新聞を初め、多くの報道機関をも巻き込み、緑の保全を訴えることができ、取得に至りました。ぜひとも、この教訓を今後の緑の保護に生かしていただきたいと考えるところであります。
　　以上のことから、賛成の討論とさせていただきます。
○議長（丸山登議員）　ほかに討論ございませんか。10番、伊藤真一議員。
○１０番（伊藤真一議員）　議案第75号につきまして、公明党を代表して賛成の立場を明らかにして討論いたします。
　　本議案は、厳しい財政事情、状況にありながら、長期的視野、及び、現場対応の両面に立って、必要最低限度の、１、緑地整備計画の推進、２、学校設備の整備、３、障害者の支援、４、姉妹都市への災害支援等を実現しようとするものであり、多くの市民の賛同を得られるものと確信いたします。
　　特に、淵の森緑地対岸の公有地化は、本年６月の定例議会の一般質問において、我が党の川上議員が、自然や緑は一度失ったら戻ってこない、多くの市民の願いだと、早期の公有地化を市長に強く求めたものです。市長を初め所管の御努力、また、「となりのトトロ」で有名なアニメーション監督、宮崎駿氏を初め、多くの緑と自然を愛する市民の方々の真心からの寄附金と、いわば、このようなときのために積み立てられてきた緑地保全基金をもって、市民の皆さんの御納得のいただける形で実現の見通しが立ってきたものでございます。
　　今回の公有地化は、都市開発や宅地化により、多くの自然が失われる状況下、厳しい財政事情のもと、限られた予算の中で、長期的な視野、そして環境保全についての高い良識によって決断されたものであり、我が党は高く評価いたします。この判断は、同じ問題に直面する各自治体の今後の判断に大きな示唆を与え、また、誇り高い将来の我が東村山市民によって、必ずや称賛されるであろうことを確信するものであります。引き続き、当市の財政が、長期的な視野、そして市民から見た全体観に立って、なお一層、適正に運営されるよう市長に要望して、本案に賛成いたします。
○議長（丸山登議員）　ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（丸山登議員）　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１８　特別委員会の設置について
○議長（丸山登議員）　日程第18、特別委員会の設置についてを議題といたします。
　　本件については、委員会条例第６条の規定により、名称を「議員定数適正化調査特別委員会」とし、目的を「調査目的」とし、「議員定数の適正化について」を調査事項に、「本日から、調査目的達成まで」を終期とし、「12人」の定数をもって構成する特別委員会を設置し、閉会中も継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、特別委員会の設置については、以上のとおり可決することに決しました。
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日程第１９　選任第８号　特別委員会委員の選任について
○議長（丸山登議員）　次に、日程第19、選任第８号、特別委員会委員の選任についてを議題といたします。
　　お諮りいたします。
　　本件については、委員会条例第８条の規定により、議長において、佐藤真和議員、朝木直子議員、野田数議員、熊木敏己議員、奥谷浩一議員、福田かづこ議員、肥沼茂男議員、加藤正俊議員、島田久仁議員、駒崎高行議員、川上隆之議員、清沢謙治議員、以上、12名を指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、ただいま議長において指名いたしましたとおり、特別委員会委員に選任することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第２０　特別委員会の設置について
○議長（丸山登議員）　日程第20、特別委員会の設置についてを議題といたします。
　　本件については、委員会条例第６条の規定により、名称を「行財政改革調査特別委員会」とし、目的を「調査、政治目的」とし、「小学校給食調理業務について」を調査事項に、「本日から、調査、政治目的達成まで」を終期とし、「９人」の定数をもって構成する特別委員会を設置し、閉会中も継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、特別委員会の設置については、以上のとおり可決することに決しました。
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日程第２１　選任第９号　特別委員会委員の選任について
○議長（丸山登議員）　次に、日程第21、選任第９号、特別委員会委員の選任についてを議題といたします。
　　お諮りいたします。
　　本件については、委員会条例第８条の規定により、議長において、矢野穂積議員、島崎よう子議員、山川昌子議員、大塚恵美子議員、北久保眞道議員、鈴木忠文議員、石橋光明議員、保延務議員、田中富造議員、以上、９名を指名したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、ただいま議長において指名いたしましたとおり、特別委員会委員に選任することに決しました。
　　この際、暫時休憩をし、その間に、年長議員の主宰によります特別委員会を開催し、正副委員長互選の上、議長まで報告願います。
　　休憩します。
午後４時４５分休憩

午後５時１０分開議
○議長（丸山登議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（丸山登議員）　休憩中に２つの特別委員会が開催され、それぞれ正副委員長が互選され、議長のもとに報告がありましたので、報告いたします。
　　議員定数適正化調査特別委員会委員長に川上隆之議員、同副委員長に肥沼茂男議員が、行財政改革調査特別委員会委員長に鈴木忠文議員、同副委員長に山川昌子議員がそれぞれ互選されました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第２２　委員会付託（請願）の閉会中継続審査について
○議長（丸山登議員）　日程第22、委員会付託（請願）の閉会中継続審査についてを議題といたします。
　　本件については、各委員長より、それぞれ申し出があったものであります。
　　お諮りいたします。
　　お手元に配付の一覧表のとおり、閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第２３　委員会の所管事務の継続調査について
○議長（丸山登議員）　日程第23、委員会の所管事務の継続調査についてを議題といたします。
　　本件については、環境建設委員長より申し出があったものであります。
　　お手元に配付の申し出一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
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日程第２４　請願等の委員会付託
○議長（丸山登議員）　日程第24、請願等の委員会付託を行います。
　　請願の委員会付託につきましては、お手元に配付のとおり、それぞれ付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　なお、付託されました件につきましては、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　以上で、請願等の委員会付託を終わります。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第２５　議員提出議案第　６号　障害者自立支援法の見直しを求める意見書
日程第２６　議員提出議案第　７号　割賦販売法の抜本的改正に関する意見書
日程第２７　議員提出議案第　８号　東村山の農業を守るため、農業者会館並びに緑と花の街づくりの推進
　　　　　　　　　　　　　　　　　を求める意見書
日程第２８　議員提出議案第　９号　農薬使用に当たって、使用できる薬剤の拡大を求める意見書
日程第２９　議員提出議案第１０号　都市農業を守るため、相続税及び納税猶予制度の軽減を求める意見書
日程第３０　議員提出議案第１１号　「沖縄戦」をめぐる教科書検定の見直しを求める意見書
日程第３１　議員提出議案第１２号　少人数学級の実施を求める意見書
日程第３２　議員提出議案第１３号　テレビ放送の地上デジタル化について、「テレビ難民」を生まないた
　　　　　　　　　　　　　　　　　めの万全の対策を求める意見書
日程第３３　議員提出議案第１４号　「子どもによりよい保育をできるよう保育関係予算の堅持」を求める
　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書
○議長（丸山登議員）　日程第25、議員提出議案第６号から日程第33、議員提出議案第14号を一括議題といたします。
　　本案につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明、並びに委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に、質疑に入ります。
　　質疑については一括で行います。
　　質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　討論も一括で行います。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　採決も一括で行います。
　　お諮りいたします。
　　議員提出議案第６号から議員提出議案第14号について、それぞれ原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手全員と認めます。よって、議員提出議案第６号から議員提出議案第14号については、それぞれ原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第３４　議員提出議案第１５号　公団住宅居住者の居住の安定に関する意見書
○議長（丸山登議員）　日程第34、議員提出議案第15号を議題といたします。
　　本案につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明、並びに委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　お諮りいたします。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手全員と認めます。よって、議員提出議案第15号は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第３５　議員派遣の件について
○議長（丸山登議員）　日程第35、議員派遣の件について、お諮りいたします。
　　地方自治法第100条第12項、及び東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、閉会中において「議員派遣を行う必要」が生じた場合、その日時、場所、目的、及び派遣議員名等の諸手続について、議長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　本件に関し、議員派遣の日程等が一部確定いたしましたので、その内容をお知らせし、議会としての御了承をいただきます。
　　平成19年11月２日、金曜日、東村山消防署主催の普通救命講習会に参加するものであります。
　　議長において出席命令を出しますので、御参加ください。
　　時間等の詳細につきましては、別途、連絡いたします。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（丸山登議員）　以上で、全日程が終了いたしましたので、これをもって平成19年９月定例会を閉会といたします。
午後５時１５分閉会
　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会議長　　丸　　山　　　　　登

東村山市議会議員　　伊　　藤　　真　　一

東村山市議会議員　　清　　沢　　謙　　治