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第19回 平成19年12月4日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成19年東村山市議会12月定例会

東村山市議会会議録第19号

1.日  時   平成19年12月4日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番   丸  山     登  議員       2番   佐  藤  真  和  議員
  3番   朝  木  直  子  議員       4番   矢  野  穂  積  議員
  5番   薄  井  政  美  議員       6番   野  田     数  議員
  7番   熊  木  敏  己  議員       8番   島  崎  よ う 子  議員
  9番   山  川  昌  子  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   大  塚  恵 美 子  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  か づ こ  議員
 15番   肥  沼  茂  男  議員      16番   北 久 保  眞  道  議員
 17番   加  藤  正  俊  議員      18番   鈴  木  忠  文  議員
 19番   島  田  久  仁  議員      20番   石  橋  光  明  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員      22番   川  上  隆  之  議員
 23番   木  内     徹  議員      24番   保  延     務  議員
 25番   田  中  富  造  議員      26番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 収入役 室 岡 孝 洋 君


政策室長 諸 田 壽一郎 君 総務部長 石 橋   茂 君


財務部長 神 山 好 明 君 市民部長 大 野   隆 君


保健福祉部長 越阪部 照 男 君 環境部長 北 田 恒 夫 君


都市整備部長 小 嶋 博 司 君 政策室次長 野 島 恭 一 君


教育委員長 町 田   豊 君 教育長 小 町 征 弘 君


教育部長 桑 原   純 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 木 下   進 君 議会事務局次 田 中 憲 太 君


議会事務局次 神 山 正 樹 君 書記 関 根 吉 次 君

補佐
書記 南 部 和 彦 君 書記 荒 井 知 子 君


書記 首 藤 和 世 君 書記 村 中 恵 子 君


書記 三 島   洋 君



1.議事日程
 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
  ―――――――――― 所信表明 ――――――――――
 第3 請願(19請願第25号)の取り下げについて
  〈政策総務委員長報告〉
 第4 19請願第15号 薄井氏の職業安定法第63条第2号違反(「有害業務」紹介)の疑いに関する事実             の究明等を求める請願
 第5 19請願第16号 薄井氏の薬事法第68条違反(「無承認無許可医薬品」の宣伝)の疑いに関する事             実の究明等を求める請願
 第6 19請願第24号 南台団地「更地・売却」計画を撤回するよう国土交通省など関係機関に意見書提出             の請願
 第7 請願等の委員会付託
 第8 議案第76号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第9 議案第77号 東村山市保育料徴収条例の一部を改正する条例
 第10 議案第78号 東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
 第11 議案第79号 東村山市路上喫煙等の防止に関する条例
 第12 議員提出議案第16号 独立行政法人都市再生機構南台団地の居住者に関する意見書



午前10時37分開会
○議長(丸山登議員) ただいまより、平成19年東村山市議会12月定例会を開会いたします。
  直ちに本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) この際、これからの議会運営について申し上げておきます。
  地方自治法第132条の「言論の品位」を守ることは議員として当然であり、これに違反すれば、議長権限で地方自治法第129条の「議場の秩序維持」規定を適用いたします。
  また、地方自治法第104条で「議長の権限」が規定されております。さらに、議員には、地方自治法第131条「議長の注意の喚起」によって、議長に注意を喚起することができることになっております。このように、議員、議長ともども、権利・義務が規定されております。
  東村山市議会として確認をしておきます。
  今後において、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことを確認しておきます。
  念のため、東村山市議会としての議決をとっておきます。
  以上、申し述べましたとおり、議長権限を地方自治法に基づき適用することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(丸山登議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
  11番・奥谷浩一議員
  17番・加藤正俊議員
 の両名にお願いをいたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第2 会期の決定
○議長(丸山登議員) 日程第2、会期の決定について、お諮りいたします。
  本定例会の会期は、12月4日から12月20日までの17日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
所 信 表 明
○議長(丸山登議員) 次に、市長より所信表明がございます。
  市長、お願いいたします。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 平成19年12月定例会の開催に当たりまして、当面する諸課題について御報告かたがた、所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
  初めに、秋の叙勲について御報告させていただきます。
  本年は、市内から6名の方が、また危険業務従事者叙勲として9名の方が受章され、殊に受章者の1人として、本年4月まで、市長として3期12年の長きにわたり東村山市の発展に尽くされました、細渕前市長が旭日小綬章を受章されました。今更申し上げるまでもなく、細渕前市長は、多くの市民の方々の御支持を受けながら、都市基盤整備を初め、行財政改革の推進、安全・安心のまちづくりを基本に、各方面に多大な功績を残されました。さらに東京都市長会会長、東京都市市区長会会長なども務められ、それら広域における活動も高く評価され、この受章となったものと考えております。
  また、丸山克巳氏が、当市の統計調査員として、初の瑞宝単光章を受章されました。丸山氏におかれましては、昭和43年に住宅統計調査員に任命されて以来、38年間の長きにわたり、通算116回の各種統計調査に従事され、統計調査の遂行に当たり、多大な御尽力を賜りました。
  細渕前市長、丸山氏を初め、受章されました皆様に、市民を代表し、心からお祝いを申し上げますとともに、健康に留意され、今後も市政進展にお力添えをいただきますように、お願い申し上げます。
  さて、地方自治法が施行されてから、ことしで60年の歳月がたちました。日本国憲法第8章で保障された地方自治を法制化したものとして、憲法と同時に施行されたのが昭和22年のことでありました。旧憲法下の地方制度の根幹を一新し、議会の権限の拡大や地方公共団体の長の公選化など、ここから今日の地方自治の基盤となる環境が整い、その進展の法的根拠として大きな役割を果たしてまいりました。英国の政治学者、ジェームス・ブライスは「地方自治は民主主義の最良の学校である」と言っていますが、戦後の地方自治体は、民主主義の実践の場として、法の施行と軌を一にして歩みを続けてまいりました。
  当市の発展も、町村時代を経て、昭和39年4月1日には、東京都で13番目の市として歩み始め、その後の人口急増期を経て、現在では人口14万8,000人を超えるまでになっております。この間、学校や公民館などの公共施設整備に追われた時期もありましたが、訪問看護事業の実施など、多くの先進的施策も進める一方、姉妹友好都市など、市民レベルでの交流や、核兵器廃絶都市宣言など、高邁な市民自治の足跡をたどることもできます。平成7年の下水道整備の完了、都市計画道路の建設、保健福祉、医療、教育、情報という課題に対する拠点としてのいきいきプラザの建設など、良好な住宅都市として、「緑あふれ、くらし輝く都市、東村山」の実現に向けて、着実に歩んでまいりました。
  一方、平成7年の、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現することを基本理念とした地方分権推進法の公布を受け、平成12年には、地方分権一括法が施行されました。機関委任事務の廃止を含む全体の約3分の1が改正され、新地方自治法とも言うべき内容となり、地方自治は新たな局面を迎えることとなったものであります。明治以来の中央集権から脱却し、自治分権の原理へ転換することから、地域のことは自分たちで責任を持って決めていく、住民に、より身近なところでの自治体運営が求められ、基礎自治体の役割は一層大きなものとなりました。
  地方自治法の本旨に基づく帰結として、これら地方分権に至る道筋は、当然のことと受けとめておりますが、財源における具体的な方策としての三位一体改革では、結果として、地方交付税が大きく削減されるなど、元来、財政基盤が脆弱な当市にとりましては、一層厳しい財政運営を余儀なくされることとなりました。
  現在、19年度の財政運営、及び20年度予算の策定のただ中でありますが、率直に申しまして、これまでの行政の継続性を確保しながら、懸案となっている課題や新たな課題にいかに対処していくか、職員ともども大変苦慮しているのが現実であります。私たちに突きつけられた現実は極めて厳しく、困難なものがございますが、以前より申し上げておりますように、この現実を新しい自治の仕組みをつくり出し、市役所の力量を高め、しなやかでハイパフォーマンスな行政に鍛錬する好機と積極的にとらえ、1つ1つの課題に丁重に向き合って取り組むことが大変重要なことであると認識しているものであります。
  確かに、財政運営は厳しいものの、当市には下宅部遺跡や正福寺地蔵堂などの歴史文化遺産、狭山緑地、北山公園や中央公園などの貴重な緑があり、さらに先達が残してくれた公共施設や都市基盤施設がございます。これらを資源として再認識しながら、それらを背景にした自然や歴史風土の中で培われた人の温かみや思いやりを掘り起こし、まちとしての新たな価値を創造していくことが、私のマニフェストで言うところの「八国山からの新たな風」宣言の精神であります。これらは当然、私一人でできるものではありませんし、職員そして市民の皆様の理解と協力、参加と協働がなければ不可能であります。
  そこで、「隗より始めよ」の観点から、後ほど詳しく報告させていただきますが、まず、市民と市長の対話集会を開催いたしました。率直に言って、生放送のように逃げ場のない中で、何が飛び出すかわからない不安はありましたが、胸襟を開き、市民の皆様と真摯に向き合う中で、私の考えもある程度理解されたのではないかと、一定の手ごたえを感じております。また、市長に就任以来、経営会議や部課長会議での意思疎通はもとより、係長会議の開催や、中堅・若手職員との昼食会などを通じ、私の考えをわかっていただき、また、私も職員の考えを理解して、市政推進のため、豊富な人材を資源として活用し、ともに歩んでまいりたいと考えております。
  私は、このような厳しい局面だからこそ、「みんなで創る、みんなの東村山」を基本姿勢として、可能な限り情報を共有化し、職員や市民の皆様とともに大いに対話や議論を重ね、ともに汗を流し、市民が生き生きと未来への希望を持てる東村山を目指してまいりたいと考えております。
  次に、平成19年度の財政運営見通しについて申し上げます。
  まず、市税でありますが、個人市民税は、三位一体の改革による所得税からの税源移譲と税制改正により、前年度を大幅に上回っております。また、固定資産税、都市計画税はほぼ昨年と同程度の見込みであるものの、一方、法人市民税、たばこ税につきましては昨年を下回る傾向があり、市税全体では、当初予算額を1億円程度下回るおそれが生じてまいりました。
  市税の徴収状況につきましては、10月末現在で、現年度分と滞納繰越分を合わせた徴収率は56.4%となり、前年同期に比較しまして0.4ポイント上回っている状況であります。税源移譲による徴収率の落ち込みも心配されておりましたが、徴収努力が一定の成果を上げているものと考えております。今後、一層の市税収入の徴収向上を目指し、全庁応援体制による特別滞納整理を含め、管理職による市税納付のお知らせ電話、街頭納税キャンペーン、横断幕等による納付PRなどを12月中旬より3月末まで、約4カ月間にわたって実施し、全職員一丸での市税収入確保に努めてまいります。
  次に、税外収入でありますが、普通交付税と臨時財政対策債の発行可能額のトータルで見ますと、当初予算額を約1億9,000万円程度下回る見込みであります。また、歳出面でも、当初予算には盛り込めずに積み残された課題もあり、財政調整基金の残高が乏しくなる中で、期末に向け、残り4カ月間、一段と厳しい19年度財政運営を迫られているところであります。緊急財政対策のさらなる努力と、今後の歳入確保に万全を期してまいるとともに、歳出につきましても、契約差金の凍結を初め、改めて事業全般にわたった経費の圧縮を図るなどの対策を徹底し、英知の結集と努力と決断を持って臨みたいと考えております。
  次に、財政白書の作成について、申し上げます。
  平成18年度決算を9月定例会において御認定いただきましたことから、現在、財政白書の作成を進めているところであります。12月15日付市報における平成18年度決算概要の公表とあわせ、12月13日より頒布、並びにホームページへの掲載をしてまいります。今回の財政白書では、三位一体の改革と地方財政健全化法の公布を受けまして、三位一体の改革の概要、並びに当市への影響。また、土地開発公社を含めた地方債残高、並びに実質公債費比率の解説をつけ加えるとともに、当市の財政実態を年収400万円の家計簿に例えて、市民の皆様にとってよりわかりやすくなるよう、工夫に努めたところであります。夕張ショック以降、財政に対する市民の関心も高まっていることから、今後も財政に関する情報を積極的に公開し、市民の皆様と問題意識の共有化を図ってまいりたいと考えております。
  次に、平成20年度予算編成について、申し上げます。
  平成20年度の予算編成につきましては、さきの9月定例会でも述べさせていただきましたが、予算編成作業がスタートしましたこともあり、改めてその考え方について申し上げます。
  編成方針としましては、第1に、市民とともに知恵と力を出し合い、財政危機を乗り越える新たな仕組みづくりを進める予算。第2に、元気の出るまちづくりの総仕上げを図り、都市としての価値と魅力を高める予算。最後に、子供・高齢者・市民の命と安全を守る予算としております。
  私にとりましては、初めて取り組む満年度の予算編成作業となり、これまで市民の皆様にお約束してきたことや、この半年間の定例会、及び決算議会、開催をいたしておりますタウンミーティングの御意見などを踏まえ、多くの課題を認識させていただいた上での取り組みとなります。去る10月26日に各課からの予算要求を締め切りましたが、予算要求額と歳入見積額との乖離が、現段階で約60億円ほどあり、編成方針に従い、新規事業については緊急性の高いものに厳選するとともに、既存の事務事業についても、相当な再構築を図っていかなければならないものと考えているところであります。
  いずれにしましても、基礎自治体の責任者として、また多くの市民の皆様のさまざまな思い、そして私自身における東村山というまちへの思いを予算化する作業でありますので、努力を惜しまず、全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
  次に、9月定例市議会後の行政推進等について、順次申し上げます。
  初めに、新潟県中越沖地震における柏崎市への災害救援金について報告させていただきます。
  去る7月16日に発生しました新潟県中越沖地震により甚大な被害を受けました姉妹都市、柏崎市に対し、災害時等相互応援協定に基づき、さまざまな救援活動を行ってまいりました。また、災害に対する救援金の受け付けを7月18日から11月11日の産業まつりまでの間、市役所、及び公民館等の公共施設で実施してまいりました。市民の皆様から真心のこもった多くの救援金が寄せられ、救援金の総額は626万454円に達しました。
  去る11月30日、柏崎市の会田市長が、これまでの支援に対するお礼のため当市を来訪されました。その際、復旧活動や生活再建に役立てていただくよう、会田市長にお渡ししたところであります。会田市長からは、東村山市、並びに市民の皆様の御厚情に深く感謝いたしますとのお言葉をいただきました。私からも、御支援いただきました議員、並びに市民の皆様に厚く御礼を申し上げます。これから、雪の季節を迎えます。災害に遭われた方々には、健康に留意され、一日でも早い復興を御祈念申し上げます。
  次に、災害時における農地の活用について、申し上げます。
  当市といたしましても、住宅都市として、市民の皆様に安全・安心な暮らしを過ごしていただけるよう、災害に強いまちづくりに向けて取り組んでいるところであります。
  このたび、東京みらい農業協同組合と検討を進めた結果、あらかじめ農地の所有者の了解を得た農地を、災害時に市民の安全を確保するための一次避難場所や、復旧用資材置き場、また農業用井戸を活用し、水の供給などを目指した協定を締結いたしました。また、この協定の特徴としまして、災害時に、農家の方々が所有している農機具等を活用した救出・救助もあわせて担っていただくことを盛り込んでおります。農地は農作物の生産の場であるほか、防災上も重要なオープンスペースであるため、災害時における市民の安全確保と円滑な応急・復旧活動に役立てていくものであります。御協力いただける農地には、案内標識を設置し、市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。
  次に、私のマニフェストの1つであります、市民との対話集会について、申し上げます。
  広く市民の声を直接聞く機会として、去る10月20日に、第1回市民と市長の対話集会を開催いたしました。会場の準備、当日の進行など、秋水園ふれあいセンター市民協議会の皆様とともに進めさせていただきました。約70名の地域の皆様とともに、多くの課題について語り合うことができました。また、第2回は11月17日に多摩湖ふれあいセンターを会場に開催し、約60名の御参加をいただきました。
  参加された方からは、歩道整備、ごみ減量課題、防犯対策など、安心で安全な地域づくりへの御意見を初め、緑地保全、医療費負担、財政状況、市長のマニフェストなど、幅広く市政全般にわたる御提案もちょうだいし、限られた時間の中で、できる限りの意見交換をさせていただきました。また、発言されなかった方からは、御意見をカードに記入していただき、回答とともに公開させていただくこともお約束しております。第1回の会場での御意見と内容につきましては、11月16日に市のホームページで公開し、各ふれあいセンターを初め、市内公共施設におきまして、市民の皆様に閲覧いただけるよう冊子を置かせていただきました。市民の皆さんと真摯に対話を重ねる中で、市民と行政がそれぞれに知恵と力を出し合い、創意・工夫のまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
  次に、予定しておりました事業の何点かについて、計画におくれが生じることとなりましたので、おわびするとともに、御報告させていただきます。
  初めに、旧多摩東村山保健所の活用について申し上げます。
  旧多摩東村山保健所につきましては、さきの6月定例議会での議決を経て、7月には東京都との契約を行い、平成20年度当初からの開設を予定していたところであります。このうち、2階部分の子育て施設につきましては、議会等でも御論議いただきました、市民意見反映のための懇談会を設置し、施設の有効活用の検討を重ねてまいりました。しかしながら、本年6月に建築基準法が改正されましたことや、また、懇談会の論議の結果を反映させるためにも、開設時期を秋口程度まで延ばさざるを得なくなりました。現在、関係者と調整を図りながら、開設時期の検討を行っているところでありますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
  次に、萩山駅エレベーター等整備事業の状況について申し上げます。
  本年5月に、東村山市と西武鉄道株式会社で、萩山駅にエレベーター4基、及び障害者対応型トイレ等を設置することで協定を結び、本年度末の竣工を目指し、工事に着手しておりましたが、エレベーター設置のための掘削を行ったところ、地下4メーターから5メーターの位置に大規模な空洞が見つかりました。この空洞は、南北口の両方にあり、防空壕、砂利穴、兵器庫など、さまざまな憶測がありますが、明確なことはわかっておりません。また、空洞がかなり広く、調査や復旧に時間を要することなどから、年度内でのエレベーターの設置は難しいと、事業主体である西武鉄道より報告を受けております。全く予想し得なかった事態であり、大変残念ではありますが、19年度中の事業完成は断念せざるを得ないと判断いたしましたので、御報告申し上げます。今後の対応でありますが、空洞の埋め戻しや基礎工事の設計変更などを行い、20年度設置に向けて、西武鉄道と協議してまいりたいと考えているところであります。
  次に、本年度実施しております、市立東村山第一中学校の耐震補強工事について、申し上げます。
  本年7月の夏季休業期間より進めております、第一中学校校舎の耐震工事につきましては、当初、全体の工事量から判断し、19、20年度の2カ年度での実施を予定しておりましたが、工事に伴う評定取得等の関係から、本年度は予定どおりの工事量が消化できず、南校舎のみの補強工事となりました。このため、20年度に残り全棟の工事を夏季休業期間中に実施するためには、仮設校舎の設置も考慮する必要があるなど、工事負担がさらに増大する懸念が生じてまいりました。したがいまして今回、今後の工事量、工事内容等の見直しを行い、第一中学校の耐震補強工事については、本年度、及び平成20年度、21年度の3カ年工事に計画変更いたしたいと考えております。
  小・中学校の耐震補強工事につきましては、未実施の学校数を考えますと、1日でも早く実施しなければならないことは十分承知いたしているところでありますが、工事に伴う学校や生徒への影響を最小限にとどめることが何よりも必要でありますので、御理解賜りたいと存じます。
  以上、いずれも市民の皆様が心待ちにしている事業につきまして、計画が遅延することは、まことに心苦しい限りでありますが、何よりも安全等を優先し、判断したものでありますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。私といたしましては、これらの情報もできる限り早く皆様方にお知らせし、課題を共有することが、市政運営にとって肝要と考えております。
  次に、東村山市行財政改革審議会について、申し上げます。
  去る10月31日に、平成19年度第1回東村山市行財政改革審議会を開催いたしました。審議会委員の改選後、初めての開催であり、会長として、総務省総務審議官、行政管理局長、自治行政局長等を歴任され、現在、中央大学総合政策学部教授の畠中誠二郎氏が選任されました。増島前行財政改革審議会会長には、平成8年より、11年の長きにわたりまして御指導を賜り、東村山市の行財政改革を力強く推進していただきました。深く感謝を申し上げますとともに、渡部市政におきましては、畠中会長の御指導のもと、限られた経営資源をいかに効率的に配分していくかという視点で、さらなる一歩を進めてまいりたいと考えているところであります。
  次に、第6次実施計画について、申し上げます。
  現在、第5次実施計画の平成20年度事業のローリングを行うとともに、平成22年度までの計画を策定中であります。策定に当たりましては、大変厳しい財政状況のもと、限られた資源の中から、将来都市像の実現に向け、重要かつ効率的な事業を採択していく必要が求められているところであります。第6次実施計画策定にはもう少し時間がかかりますが、市長就任後の初めての実施計画の策定となることから、公約の実現に向けた事業の推進に最大限努力するとともに、第3次総合計画、後期基本計画の重要部分に位置づけられている、まちの骨格づくりである、東村山駅西口開発事業、久米川駅北口の整備事業、安心・安全につながる学校施設の耐震補強、市民の安全を守る諸施策を中心に、真に必要な事業の選択をしてまいりたいと考えております。
  次に、職員の給与改定について申し上げます。
  平成19年度の給与改定につきましては、国・都の動向、当市における財政実態等を踏まえ、職員組合と交渉を重ねてまいりましたが、去る11月21日、東京都人事委員会勧告の内容を準拠することで合意に達したところであります。
  内容といたしましては、給与月額について、平均0.07%のマイナス改定を行うとともに、一時金については0.05カ月引き上げ、公民較差の解消を図るものであります。また、地域手当を1.5%引き上げ、14.5%とすることに伴い、給与月額については、公民較差分を合わせて、平均で1.4%程度引き下げるものであります。なお、平成18年1月より実施している給与抑制措置につきましては、今回のマイナス改定の実施に伴い、削減率を引き下げるものであります。また、長年の課題でありました住居手当の見直しにつきましても、今回の給与改定とあわせ、職員組合と交渉を重ね、非世帯主への支給を段階的に引き下げ、平成22年4月より廃止することで合意いたしました。
  これらの措置により、人件費は本年度、約2,400万円の増となります。深刻な財政状況の中ではありますが、人勧制度に基づく公務員の給与改定の特殊性や、21年度からは人件費はマイナスに転じることをお考えいただき、改正議案として本議会に提案しておりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
  次に、認定農業者制度について、申し上げます。
  認定農業者制度は、農業経営基盤強化促進法に基づいて、効率的で安定した魅力ある農業経営を目指す農業者が、みずから作成した農業経営改善計画を、市が農業振興計画に掲げる基本構想に照らして認定し、その計画の達成に向けて支援を講じていこうとする制度であります。都内でも、この制度については広がりを見せており、このたび当市においても、東村山市農業経営改善計画認定事業実施に関する規則を制定したところであります。今後は、説明会、相談会を経て、申請書を受け付け、その後の認定協議会における審査の結果、認定者については認定書の交付を予定しているところであります。これらを通じる中で、経営基盤の安定化を図り、地域農業の振興を図ってまいりたいと考えております。
  次に、平成20年度からの医療制度改革について、申し上げます。
  改革された特徴は、大きく2点、後期高齢者医療制度の施行と、特定健診・特定保健指導の義務化となっております。
  まず、1点目の、後期高齢者医療制度につきましては、75歳以上の方全員が国民健康保険等から後期高齢者医療制度へ移行することとなりますが、被保険者1人当たりの保険料や健診の取り扱いなど、さまざまな議論があったところであります。また、市長会として、特別調整交付金の適正な配分、及び保健事業に対する財政支援を直接、厚生労働大臣に要望する等、対応に努めてきたところであります。
  去る11月20日、東京都後期高齢者広域連合議会におきまして、保険料率、及び保険料、健康診査等の保健事業につきまして議決されたところでありますが、この内容の詳細につきましては、2月の市報等により市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。
  東京では、所得係数が1.72倍として調整交付金が算出され、結果として、1人当たり平均保険料は10万2,900円という全国トップレベルの額となっております。しかしながら、応益負担につきましては、3万7,800円として全国的にも低い水準であり、低所得者への負担増を考えた場合、関東地方で最も安くなっているところであります。また、東京では、葬祭事業や審査支払手数料等への一般財源投入など、他の道府県にはない対策を講じ、可能な限り被保険者の負担を抑える努力を進めてまいりました。しかしながら、市財政への圧迫も強く、さらに適正化を求めるべく、市長会等を通じ、国・都への支援を強く申し込んでいるところであります。
  そして、2点目の大きな改革は、特定健診審査・特定保健指導の義務化に伴う実施であります。これは、40歳から74歳までの方に対し、内蔵脂肪型肥満に着目したメタボリックシンドローム予防の概念を導入し、予防の重要性、必要に応じた効果的な保健指導を各保険者ごとに実施するものであります。当市といたしましても、国民健康保険被保険者、約2万9,000人を対象とした特定健診の実施に向け、関係所管と東村山医師会とで準備を進めているところであります。市民の皆様が健康であることは、市民の皆様にとっても、増大する国保会計にとっても、最も効果的なことであり、この事業の成功を強く望むところであります。
  なお、9月定例会で御可決いただきました国民健康保険被保険者70歳以上の方の一部負担金を1割から2割に変更することにつきましては、平成20年度4月から平成21年度3月までの1年間凍結する旨、厚生労働省より通知がありましたことも、あわせて御報告申し上げます。
  次に、東村山市民生委員・児童委員の一斉改選について、申し上げます。
  民生委員・児童委員の一斉改選が、去る12月1日に行われました。今回の一斉改選を期に、中部・東部・南部・西部・北部に設置した地域包括支援センターの圏域に合わせ、民生委員協議会の地区割りを旧来の3地区から5地区に改めたところであります。また、定数を10名ふやし、98名から108名にしたことにより、地域福祉の担い手として、今まで以上に細やかな相談、援助活動、地域のケアネットワークづくりを、市民と行政とのパイプ役として担っていただくことになります。委員の皆様の御活躍を御期待申し上げるところであります。
  次に、多摩地域ごみ処理広域支援実施協定に基づき、5月から開始した小金井市への可燃ごみ処理支援状況について、御報告申し上げます。
  10月末現在で、小金井市への可燃ごみ処理支援は、共同処理する国分寺市を初めとして、西多摩衛生組合、小平・村山・大和衛生組合、柳泉園組合、武蔵野市、当市、及び年度途中から支援を開始した昭島市の7団体による処理施設で実施されているところであります。当市への搬入量は、10月末で約153トン、搬入車両台数は57台であり、搬入量は、支援団体の増加やごみ減量対策の効果から、当初予定搬入量を下回るものとなり、順調に処理が行われておりますことを御報告申し上げます。
  次に、東村山駅西口公益施設について、申し上げます。
  東村山駅西口公益施設につきましては、さきの9月定例議会におきまして、東村山市(仮称)東村山駅西口公益施設における指定管理者の指定の手続に関する条例の御可決をいただいたところであります。この条例は、本施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続に関し、必要な事項を定め、公正な手続により指定管理者を選定することを目的とするもので、この条例に基づきまして、12月3日より、指定管理者となる事業者を公募しているところであります。また、この指定管理者の選定は、公募市民を含む委員で構成される選定委員会を設置して行い、各応募者からの事業提案を、利用者の視点を含め、多角的な視点から総合的に評価をし、効率性、及び市民サービスを最大限に発揮できる事業者を選定してまいりたいと考えております。厳しい財政状況の中ではありますが、限られた財源を有効に活用し、より効率的で、かつ、より市民満足度の高い施設の実現を目指してまいりたいと考えております。
  次に、都市計画事業関連用地の処分について申し上げます。
  当該地は、平成6年度に、都市計画道路3・4・27号線の事業用地にかかわる地権者への代替地として先行取得した土地でありますが、地権者の意向の変化もあり、売却しないまま現在に至っているものであります。処分予定地は、土地開発公社用地と土地開発基金保有地で2つの用地を合わせ、整形地として処分するものであります。土地開発公社用地が久米川町3丁目28番地4、面積3,180平米であり、土地開発基金保有地は、隣接地の久米川町3丁目28番地24で、面積約855平米の、合計4,030平米。取得時の金額は、合計15億1,860万円となっております。処分予定価格は、公社、基金の保有地を一体として、測量実費、鑑定料、簿価などを参考にして定めました。
  入札方法は一般競争入札で、公表は10月15日号の市報に掲載。また、業界紙や現地に立て看板を設置し、広く公募いたしました。売払い要領を2週間にわたり配布した結果、19社に売払い要領を配布。入開札は10月29日に行われ、6社が応札し、最高価格入札者である近鉄不動産株式会社と17億4,300万円で契約いたしました。この結果、土地開発公社としても、かなりのスリム化が図られ、経営健全化に向けて一歩前進したものと考えております。
  次に、東村山駅東口地区の駐輪場について、申し上げます。
  去る11月1日、都市計画道路3・4・27号線沿いの久米川町4丁目地内に、東村山駅東口第5駐輪場として、約400台規模の自動開閉機器式市営有料駐輪場をオープンいたしました。この地区は、駐輪場不足で、駅周辺を自転車で利用される方に長らく御不便をおかけしておりましたが、ようやく駐輪場用地を確保し、開設の運びとなったところであります。しかしながら、この東口地区は、まだ駐輪施設が不足していることから、引き続き次の駐輪場開設に向けて努力してまいりたいと考えているところであります。
  次に、「いのちとこころの教育週間」への取り組みについて、申し上げます。
  2月1日から2月7日の期間を、「いのちとこころの教育週間」と定め、教育委員会を初め、市内小・中学校等で各種の事業を展開しております。2月3日には、この教育週間のメーン事業であります市民の集いを、中央公民館ホールを会場として開催いたします。今年度は3部構成となっており、第1部では、相田みつを美術館館長であります相田一人氏を講師にお迎えし、相田みつをの詩を通じ、命の大切さや、人を思いやる心を培うための講演を行います。また、講演の中で、中学生と朗読研究会による詩の朗読を予定しております。第2部では、平成18年度から19年度にわたり国の補助を受け、学校の道徳教育を中心に、地域の積極的な支援のもと、児童・生徒の豊かな心を育てる幅広い教育活動の実践・研究を行う、豊かな心を育てる地域推進事業の2年間の取り組みについて発表を行います。第3部では、市立中学校生徒会を中心に、「心豊かなまちづくり」をテーマに、各学校の取り組みについての発表と、当日の参加者による、東村山市いのちの詩こころの詩「いつもみんないっしょ」、「空より高く」の合唱を予定しております。学校におきましては、この教育週間の取り組みとして、道徳授業地区公開講座等の学校公開や、講演会等を各学校の特色や実態に応じて実施してまいります。
  また、例年どおり、成人の日の集いを来年1月14日、午後1時より市民スポーツセンターで開催いたします。内容といたしましては、これまでと同様に、式典と、恩師等を囲んでの歓談の時間を予定しているところであります。御多忙とは存じますが、「いのちとこころの教育週間」への取り組みとあわせ、ぜひ多くの議員の皆様に御臨席賜り、新成人の門出を祝っていただきますよう、お願い申し上げます。
  次に、例年どおり市民産業まつり、市民大運動会、市民文化祭、青少年健全育成大会等の秋の諸行事を実施いたしました。関係者の皆様と議員各位の御協力に、心より感謝申し上げます。
  次に、本議会に御提案を申し上げます議案についてでありますが、東村山市路上喫煙等の防止に関する条例を初め、条例案等4件を御送付申し上げました。いずれにつきましても、御提案の際、御説明申し上げますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
  以上、平成19年12月定例会に当たりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を申し述べてまいりました。私が市長に就任して、瞬く間に7カ月、ことしもあと残すところ1カ月を切り、師走の慌ただしさを迎えることとなりました。私たち地方公共団体の歴史と不可分である地方自治法も、いわば還暦の節目の年を迎えたわけであります。この時期、市役所を囲む木々は徐々に葉を落とし、寒空にこずえのシルエットが浮かび上がってまいります。寒中じっと耐える木々の中では、目には見えなくとも、春に芽吹くための生命の営みが脈々と続けられております。今、市を取り巻く状況は大変厳しいところではありますが、来るべき発展のときに向け、力強く芽吹けるよう、今なすべきことを着実に、全力を挙げて進めてまいる所存であります。
  議員各位と市民の皆様の深い御理解と御支援を賜りますよう重ねて申し上げ、御提案申し上げます諸案件の御審議を賜り、御可決いただきますようお願い申し上げ、私の発言を終わります。
○議長(丸山登議員) 以上をもって、所信表明を終わります。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 議会運営委員長より、議案等審議に当たって、「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 鈴木忠文議員登壇〕
○議会運営委員長(鈴木忠文議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程すべてについて時間制限を行いたいと思います。これは、会議規則第57条の規定によるものです。
  具体的な「各会派の時間配分」については、自民党・自治クラブは21分、公明党は17分、共産党は15分、民主・生活者ネットワークは12分、草の根市民クラブは10分、希望の空は6分、地元のチカラは6分といたします。
  この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
  これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り、新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使いください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり議事日程すべてに時間制限を行うということで集約されました。
○議長(丸山登議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
  本日の議案等審議、つまり議事日程すべての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施いたしたいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第3 請願(19請願第25号)の取り下げについて
○議長(丸山登議員) 日程第3、請願の取り下げについてを議題といたします。
  19請願第25号、空堀川の水量確保についての請願については、去る11月7日に、請願人より、都合により取り下げたいとの申し出がありました。
  この請願の取り下げを承認することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、本請願の取り下げについては承認することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第4 19請願第15号 薄井氏の職業安定法第63条第2号違反(「有害業務」紹介)の疑いに関す             る事実の究明等を求める請願
日程第5 19請願第16号 薄井氏の薬事法第68条違反(「無承認無許可医薬品」の宣伝)の疑いに関             する事実の究明等を求める請願
○議長(丸山登議員) 日程第4、19請願第15号、日程第5、19請願第16号を一括議題といたします。
  薄井議員の除斥を求めます。
  休憩します。
午前11時31分休憩

午前11時31分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
  政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
〔政策総務委員長 島田久仁議員登壇〕
○政策総務委員長(島田久仁議員) 政策総務委員会の報告を申し上げます。
  閉会中の11月15日に開催されました政策総務委員会において、19請願第15号、同16号、同24号を審査し、採決をいたしましたので、報告いたします。
  ここでは初めに、一括して審査をいたしました、19請願第15号、薄井氏の職業安定法第63条第2号違反(「有害業務」紹介)の疑いに関する事実の究明等を求める請願、19請願第16号、薄井氏の薬事法第68条違反(「無承認無許可医薬品」の宣伝)の疑いに関する事実の究明等を求める請願の審査結果を報告させていただきます。
  この2件の請願は、薄井委員を除斥して審査を行いましたが、9月定例会中の委員会に付託されました際、冒頭で、委員会条例第18条の規定により、薄井委員に出席、発言を求めました。薄井委員からは、2件の請願それぞれに事実誤認があるとして、次のように説明がありました。
  19請願第15号については、請願文には求人誌「ゆかいライフ」の解説員として実名を公表しつつ、同求人誌「ゆかいライフ」の編集業務を担当してきたとあるが、当時はメディア編成本部報道局におり、編集委員の肩書きで働いていた。また、19請願第16号については、2月10日の「マンゾクTV」のニュースで、「姫アグラ」を取り上げたが、請願文にあるように、その効能を紹介記事風の手法で紹介・宣伝したわけではなく、雑誌で紹介され、話題になっていることを述べた上で、違法ドラックのようなので気をつけましょうと呼びかけている。事実認定の間違いもさることながら、仮に職業安定法第63条第2号違反、薬事法第68条違反を言うのであれば、直接の対象となるのはクリエイターズカンパニーコネクションであるが、現在、同社にはいずれの容疑もかけられていない。「ゆかいライフ」のような雑誌は都内に7誌あるが、いずれも職業安定法第68条第2号違反の容疑がかけられた事実はない。さらに、市民の請願権を否定するものではないが、請願権の乱用はいかがなものか。請願に事実誤認がある場合、請願人本人からの説明を強く求めるとの発言がございました。
  その後、各委員に質疑、意見を求めたところ、9月定例会開催中と11月15日の2回の委員会における審査で質疑、意見等を述べたのは、1人の委員のみでした。
  内容としては、請願者の提出している資料の扱いに関するものでありました。1つには、請願者が提出している資料については、委員全体の共有できる認識が必要であることから、開示の手続をとることを求めたもので、これについては、2回目の委員会の折に休憩中に各委員に諮り、提出資料の回覧をいたしました。
  また、請願者が追加資料を提出した経緯を説明せよとの質疑がありました。これについては、当初提出された請願の中に追加の資料云々とあったので、議会事務局長名で10月18日付で、請願人に対して「請願における資料の取り扱い」という文書を発送し、10月31日までという回答期限の中で、追加の資料があれば提出願いたいという依頼をした。さらに、職業安定法63条第2号違反に関する請願については、提出されているCD-ROMのどこが本件請願の資料になるか明示をお願いした。また、薬事法違反に関する請願に関しては、審査のための資料は追加して提出とあるが、請願と同時にいただいたCD-ROMのことか。また、このCD-ROMには「MAN-ZOKUTV 2月10日 マル得ニュース」とラベルが張ってあるが、本請願の資料として使う場合に、著作権上の問題がクリアされているかどうか。クリアされている場合、使用名の許諾証明書等の提示をお願いした。その結果、著作権については、一部引用なので問題ないとの回答があり、そのほかに追加として、さきに回覧された資料が提出されたとの答弁がございました。
  さらに、同委員からは、請願文本体に審査のための資料は追加して提出するとあったので、追加資料があるなら提出をと議会事務局の方から問い合わせをしておきながら、その上、請願者の方から、薄井委員の発言について、疑問点を政策総務委員あてに提出しているのに、これを配付しないのはおかしいとの意見もございました。
  そのほかには、質疑、意見等がなく、討論に入りました。
  まず、19請願第15号については、2人の委員が不採択の立場で討論をいたしました。
  1人の委員は、職業安定法第63条第2号違反という犯罪にかかわったのではとあるが、もし本当であるならば、当然、刑事事件にすべきであり、警察なり、裁判なりしていただければ、それによってこちらで判断する内容である。また、5月に議会に当選した同僚として、数カ月しか経過しておらず、過去に何をやっていたか知り得ないところで委員となった。今後、議員である間に継続して犯罪が行われたというのであれば、当然、審査していくべきであると思うが、現段階では請願者の願意をかなえようがないということで、不採択としたいとの討論でした。
  もう1人の委員からは、これは、薄井委員が職業安定法第63条第2号違反の犯罪にかかわったのではないかとの疑いがあり、犯罪事実があるのであれば、しかるべき措置を講じていただきたいという中身であるが、職業安定法第63条第2号に違反しているかどうかの調査、事実確認については、議会ではなく、警察権限等にゆだねるべきである。現職の議員がもし犯罪にかかわったとなれば、議員としての適格性も疑われてくるが、全部疑いであり、犯罪事実があればという形になっている。政策総務委員会でこれに白黒つけるのは逸脱しているのではないかと考え、不採択としたいとの討論でした。
  討論終了の後、採決に入り、賛成がありませんでしたので、19請願第15号は不採択と決しました。
  次に、19請願第16号の討論に入り、1人の委員が不採択の立場で、次のように討論いたしました。
  今回、この請願の趣旨は、薬事法第68条、承認前の医薬品等の広告を禁止し、承認を受けていないものについて、その名称、製造方法、効能等に関する広告をしてはならないという法律に薄井氏が違反しているかどうかということだが、それについては、私ども政策総務委員会は調査する権限もないし、ましてや法律に違反している、違反していないという判断、断定をすることもできないと考える。その意味では、この請願者が警察、ないしは検察庁に直接告発をして、司法の判断を仰ぐのが順当な方法ではないかと判断し、不採択としたいというものでした。
  討論終了の後、採決に入り、賛成がありませんでしたので、19請願第16号は不採択と決しました。
  以上、2本の請願の討論、採決に際して、1人の委員より、それぞれについて、ここで結論を出すこと自体が極めて重大な疑義があるのみならず、請願人の請願権を侵害するという意味で不当であるとの指摘のもと、少数意見の留保として、委員は、委員会において少数で破棄された意見で、ほかに出席委員1人以上の賛成があるものは、これを少数意見として留保することができるとの会議規則101条にのっとって、討論を留保するとの表明がございましたが、いずれも賛成者がおりませんでした。
  以上が、19請願第15号、16号の審査結果の報告でございます。
○議長(丸山登議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。2番、佐藤真和議員。
○2番(佐藤真和議員) 19請願第15号について討論をいたします。
  19請願第15号は、16号と同様、あえてセンセーショナルな表題を掲げた上、請願趣旨の中で、特定の個人に対して、犯罪にかかわったのではないかとの疑いがあり、犯罪事実があるのであれば、その責任は追及されるべきと記しています。
  他人に対して刑法上の疑いがあると公然と言及している以上、関係機関へ告発なり、何なりの手続をとっているのかと思いきや、東村山署には、そのような申し出は、きのう現在、なされていないということです。また、この場合、問題視する相手も、当時一社員であった薄井さんではなく、当時所属していた会社なり、組織なりの責任者になることも明らかであります。
  さて、本請願が提出されたのは、本年8月21日でありますが、ただ1人の紹介議員、朝木直子議員が編集長を、矢野穂積議員が発行人を務める東村山市民新聞、8月29日号1面では、「薄井市議問題 問題は犯罪関与の疑惑に進展 性風俗マニア市議」とする極めてセンセーショナルなタイトルを掲げ、19請願第15号とほぼ同じ中身を、そして、4面では、「6月25日薬事法違反事件で逮捕者 問題の会社はこの翌日、薄井氏登場のアダルト動画を突然削除」とタイトルを打ち、請願16号とそっくりの内容の記事を掲載しております。
  また、矢野議員が役員を務め、番組パーソナリティーを務めているローカルFM番組内においても、また両議員が主宰するホームページサイト内においても、夏以来、本請願同様の主張が重ねられてまいりました。
  請願を起こすことはだれにも認められている権利であります。しかし、今回のような場合、まず捜査機関へ持ち込んでくださいと判断をするのが、紹介を依頼された議員の務めであり、百も承知の上で議会へ持ち込んだ意図はどこにあったのか。さらに、両議員の主張がほぼそのまま請願として提出され、執拗に審査を要求していたこともわかりました。両議員の姿勢そのものに強い疑念を持つものであります。
  また、矢野市議は、本請願の扱いについて、「審査をしないのは請願権の否定だ」などと主張する一方で、議会での議論を求められた矢野・朝木市議の辞職勧告を求める請願については、請願本文を委員会で読み上げることをやめるよう、議長あての文書を提出した上、請願人と紹介議員を提訴し、裁判ざたにするという行動にも出ていることを申し添えておきます。
  本請願については、議会の権限が及ぶものではない、嫌疑があるというのなら、まず、捜査機関へ行ってもらうべきだという主張は極めて当然だと考え、不採択とした委員長報告に対して、賛成の討論といたします。
○議長(丸山登議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  19請願第15号についての委員長報告は不採択であります。
  お諮りいたします。
  本件を、委員長報告のとおり不採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は、不採択と決しました。
  次に、19請願第16号について討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  19請願第16号についての委員長報告は、不採択であります。
  お諮りいたします。
  本件を、委員長報告のとおり不採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は、不採択と決しました。
  次に進みます。
  薄井議員の除斥を解きます。
  休憩します。
午前11時46分休憩

午前11時46分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第6 19請願第24号 南台団地「更地・売却」計画を撤回するよう国土交通省など関係機関に意見             書提出の請願
○議長(丸山登議員) 日程第6、19請願第24号を議題といたします。
  政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
〔政策総務委員長 島田久仁議員登壇〕
○政策総務委員長(島田久仁議員) 19請願第24号、南台団地「更地・売却」計画を撤回するよう国土交通省など関係機関に意見書提出の請願の審査結果について、報告いたします。
  本請願については、9月定例会中の委員会において、19請願第17号、南台団地「更地・売却」計画を撤回するよう都市再生機構に意見書提出の請願の審査時に、民間の都市再生機構に、地方自治法99条での意見書を出すことはできないのではという議論があり、その際、19請願第18号、公団住宅居住者の居住の安定に関する意見書採択の請願と一括して1つの意見書でよいのではとの議論もございましたが、南台団地という言葉を入れたいとの請願者の意向を尊重して、一たん取り下げていただき、提出先を都市再生機構から国土交通省等に変更して再提出されたものでございます。
  以上の経緯を踏まえて、請願文朗読の後、質疑、意見等はなく、討論に入りました。
  2人の委員が採択に賛成の討論をいたしました。
  1人の委員からは、都市再生機構が旧住宅公団の20万戸削減の一環として、南台団地については、これまで、建てかえ、外装塗装や修繕をして、さらに長もちさせていくという方針から、更地か売却の方針が出てきた。昭和38年から入居が始まって44年。東村山の発展のためにも、入居者の方々はさまざま尽力されてきたことがうかがえる。居住されている200世帯のうち、多くの方が年金生活の高齢者と思われ、再度住宅を確保することは並大抵のことではない。都市再生機構が更地・売却計画を撤回して、当初の方針どおり、外装塗装、修繕、あるいは建てかえで、今までの入居者がそのまま入居できるように、国土交通省を初め、関係機関で検討していただきたいとの討論でございました。
  ほかの委員は、採択に賛成ではあるが、会期中に採択された請願の中に、基本的には本件に関する願意が含まれているので、既に採択された請願に基づいて、本件請願の趣旨を含めた意見書を関係機関に提出することを議会側の判断でやっておくべき問題であったと述べ、討論としました。
  討論の後、挙手全員で、採択と決しました。
  以上で報告を終わります。
○議長(丸山登議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  19請願第24号についての委員長報告は採択であります。
  お諮りいたします。
  本件を、委員長報告のとおり採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、本件は、採択と決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午前11時50分休憩

午前11時52分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第7 請願等の委員会付託
○議長(丸山登議員) 日程第7、請願等の委員会付託を行います。
  19請願第26号を環境建設委員会に、19請願第27号を政策総務委員会にそれぞれ付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第 8 議案第76号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第 9 議案第77号 東村山市保育料徴収条例の一部を改正する条例
日程第10 議案第78号 東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
日程第11 議案第79号 東村山市路上喫煙等の防止に関する条例
○議長(丸山登議員) 日程第8、議案第76から日程第11、議案第79号を一括議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 一括上程されました議案第76号から第79号までの4議案について、簡潔に提案の説明を申し上げます。
  初めに、議案第76号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、所信表明で申し上げましたように、東京都人事委員会勧告に基づく給与改定、及び住居手当の見直し等を行うため、条例の一部改正をお願いするものであります。
  次に、議案第77号、東村山市保育料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、保育料等審議会の答申を受け、定率減税の縮減に伴う国基準の変更に合わせた、市保育料徴収基準額表の階層区分の見直し、及び多子軽減の拡大について見直しを図るため、条例の一部改正をお願いするものであります。
  次に、議案第78号、東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例につきましては、使用料等審議会の答申を受け、一般廃棄物処理手数料のうち、持ち込みごみ、粗大ごみ、収集運搬及び処分料、動物死体処理手数料、し尿処理手数料などの見直しを図るとともに、従来、高齢介護の紙おむつについて減免しておりましたものにあわせて、乳幼児等の紙おむつを減免対象とし、また、障害をお持ちの方がおられる非課税世帯を減免するなど、条例の一部改正をお願いするものであります。
  次に、議案第79号、東村山市路上喫煙等の防止に関する条例につきましては、健康増進法の趣旨や、社会的な路上喫煙防止への市民意識の高まりを踏まえ、安全で快適な公共空間を担保するため、条例の制定をお願いするものであります。
  以上、上程されました4議案につきましては、その趣旨を簡潔に説明させていただきました。御審議の上、御可決賜りますよう、お願い申し上げ、提案の説明を終わります。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりました。
  議案第76号から議案第79号については、質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっております議案第76号から議案第79号は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第12 議員提出議案第16号 独立行政法人都市再生機構南台団地の居住者に関する意見書
○議長(丸山登議員) 日程第12、議員提出議案第16号を議題といたします。
  本案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明、並びに委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、議員提出議案第16号は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) お諮りいたします。
  明日、12月5日は、議事の都合により、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午前11時58分散会

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