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第20回 平成19年12月6日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成19年東村山市議会12月定例会

東村山市議会会議録第20号

1.日  時   平成19年12月6日(木)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番   丸  山     登  議員       2番   佐  藤  真  和  議員
  3番   朝  木  直  子  議員       4番   矢  野  穂  積  議員
  5番   薄  井  政  美  議員       6番   野  田     数  議員
  7番   熊  木  敏  己  議員       8番   島  崎  よ う 子  議員
  9番   山  川  昌  子  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   大  塚  恵 美 子  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  か づ こ  議員
 15番   肥  沼  茂  男  議員      16番   北 久 保  眞  道  議員
 17番   加  藤  正  俊  議員      18番   鈴  木  忠  文  議員
 19番   島  田  久  仁  議員      20番   石  橋  光  明  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員      22番   川  上  隆  之  議員
 23番   木  内     徹  議員      24番   保  延     務  議員
 25番   田  中  富  造  議員      26番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 収入役 室 岡 孝 洋 君


政策室長 諸 田 壽一郎  総務部長 石 橋   茂 君


財務部長 神 山 好 明 君 市民部長 大 野   隆 君


保健福祉部長 越阪部 照 男  環境部長 北 田 恒 夫 君


都市整備部長 小 嶋 博 司 君 政策室次長 野 島 恭 一 君


保健福祉部次 岡 庭 嘉 明 君 保健福祉部次 長 島 文 夫 君
長 長

管財課長 中 村 周 司 君 納税課長 菊 池   武 君


教育長 小 町 征 弘 君 教育部次長 榎 本 和 美 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 木 下   進 君 議会事務局次 田 中 憲 太 君


議会事務局次 神 山 正 樹 君 書記 関 根 吉 次 君

補佐
書記 南 部 和 彦 君 書記 荒 井 知 子 君


書記 首 藤 和 世 君 書記 村 中 恵 子 君


書記 三 島   洋 君



1.議事日程
 第1 一般質問



午前10時13分開議
○議長(丸山登議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあった者についてのみ、これを許可いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(丸山登議員) 日程第1、一般質問を行います。
  一般質問の時間配分については、より円滑で効率的かつ民主的に行うため、お手元に配付してあります「運営マニュアル」に従って行います。一般質問の範囲は3部門までとなっております。したがいまして、4部門以上にわたる質問は、質問者の方で3部門に落として質問を願います。ただし、再質問、再々質問において、適切・的確な答弁を行うために、答弁が4部門以上にわたった場合につきましては、やむを得ないと判断させていただきますので、あらかじめ御承知おき願います。また、提出されております請願に関する一般質問の通告はできないこととなっております。集約されておりますので、そのように取り扱いますので、答弁される方は御留意願います。
  議員各位並びに答弁者の皆様の御理解をお願い申し上げ、この際、議長として申し上げておきます。これからの発言は、すべて簡明に行っていただくことはもちろんでありますが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行っていただきたいと思います。
  順次、質問を許します。最初に、2番、佐藤真和議員。
○2番(佐藤真和議員) 外は大変いいお天気ですけれども、12月議会トップバッターとして、一般質問、大きく3点を今回伺っていきたいと思っています。
  1点目です。
  東村山からアスベスト被害を出さないためにということで、伺ってまいりたいと思います。
  国は、既存の建築物の解体によるアスベストの排出が、2020年から40年にかけてピークを迎えるとして、今後の解体ラッシュに当たっては、住民の健康被害が大いに懸念されるとしています。昨年、西口再開発の区域内のボウリング場解体工事が行われました。昨年の今ごろはまだですけれども、説明会があったり、いろいろとこの時期ありました。その中で、最も危険度の高いレベル1と言われるものですが、青い石綿の大量除去をめぐって、市民の提案によって、専門家を交えたリスクコミュニケーションが行われて、安全レベルが結果として向上したということを、東京都の多摩環境事務所の方も評価をされておりました。
  中皮腫・じん肺・アスベストセンターの事務局長の永倉さんを、市民の方が呼んできて、結果として組合と市も立ち会いのもと、工事の内容をめぐって協議が行われたという経過がございます。その方によると、施工技術には、実際のところかなりのレベルの差があって、行政の姿勢、また市民の監視が厳しいところでは、より安全な施工が行われ、ルーズなところでは、それなりのレベルで行われるという傾向が強いと伺いました。
  昨年は、旧庁舎において、ことしは本庁舎内において、現在、アスベストの除去工事が施工されております。ただ、市民に対する詳しい情報開示はそうあるわけではなく、施工内容も業者任せになっているのではないかと危惧しているところです。
  今後、市内からアスベストの被害を出さないために、庁内での認識の共有、担当所管を明確にすること、また総合的な実態の調査、除去に当たってのルール化や、ガイドラインの策定等、また、できれば条例化に向けた取り組みも必要と考え、以下質問していきたいと思います。
  第1、これまで市内で行われたアスベスト除去工事の実態を、把握している範囲でお聞かせいただきたいと思います。
  2番、西口再開発の解体除却工事時のアスベスト除去について、どのような対応が庁内でなされたのか。また、組合の施行でありましたが、実際、市の職員も参加をされていました。市としては、そこから何を得て、その後どう生かそうとつなげていらっしゃるのか伺います。
  3点目、旧庁舎の除去工事について、実は先日この質問を提出した後に、市民の方からあった相談に、所管の方で応じてくださって、丁寧に説明してくださいました。大変わかりやすい説明で、業者の方も入ってくださってお話を伺うことができました。私の方で、あらかた状況を伺いましたけれども、改めて今般の本庁舎の除去工事の内容について、一定程度お話しいただきたいと思います。
  それから、4点目、民間建築物の解体時のアスベスト飛散対策、これが深刻だと言われていますが、条例化した自治体も、少しずつですけれどもふえてきています。先進的と言われています練馬区、またあるいは我孫子市の条例は、どのようなそれぞれ特徴を持つものかお聞かせいただきたい。
  5点目、当市においても、民間建築物の解体時の飛散防止のための取り組みについて、行政として責任を持って進めていく時期に来ていると考えます。対策を中心的に担っていかれる部署はどこなのか、またルールや基準づくりを、スケジュールにのせて実現を図っていくべきだと考えています。市としての見解を伺いたいと思います。
  大きな2点目です。
  道路行政を今問うということで、次の世代にどんなまちを残すのかという形で伺っていきたいと思います。
  直接的なきっかけは、今回の3・4・11の工事ではありますが、全体の道路について、どう考えていくのかということで、少し大き目な話を伺っていきたいと思っています。
  11月26日の朝、都市計画道路3・4・11号線の準備作業が始まるということで、私も多摩の医療センターの敷地内に伺いました。一昨年の11月に1度開かれた説明会以後、東京都はその後、十分に説明を果たしてきたのかという疑問が、私にはあります。現場に来られた方も、同じようなことをおっしゃっていました。西口再開発も、昭和37年の都市計画決定があるからというお話でした。今回も、昭和37年ということで、45年前、私が生まれる前の年ですが、このことが事業の根拠となって、現場でも課長の方は、計画どおり粛々と進めると、東京都の課長ですけれども、おっしゃっていました。ただ、45年前に計画決定されたということは、やはり現在、将来の客観的な状況をもとに、厳しく見直すべき対象であるということではないかと考えます。
  東村山市は、緑あふれるまちをうたい文句としていますし、市長自身の最大の公約だとも受け取っています。開発と緑、両論併記という形で触れられてきていますけれども、本当にそれができるのかということを、いつも疑問に感じています。従来の都市整備、まちづくりについての基本姿勢を、根本から議論すべきときではないのか、また東村山がどういう将来都市像を描くのか、そして何に優先的にお金をかけていくのかという根幹にかかわるのではないかと考えます。
  いろいろな受けとめ方があって、いろいろな立場の方がいますので、一概には言えないということは、十分承知していますが、私としては、東村山市民は何に魅力を感じて、このまちを選択しているのかということが大事だと思います。市民のニーズを役所がどう感じ取っているのかということが、大変気になるところです。ある程度地味でもいいし、多少不便だけれども、緑や野の風を感じながら穏やかに子育てを楽しみ、老いてもなお暮らし続けたいという方が多いのではないかなということ、これは私の率直な思いなので、そんな視点から伺っていきたいと思います。
  1点目です。3・4・9号線、これは東村山駅西口、今回60メートルですか、初めて一部、今できつつ、姿をあらわしつつありますが、西口から武蔵大和方面へ抜ける都市計画道路3・4・9号線、それから、先ほどお話しした老人ホームの方から久米川町の方へ伸びる3・4・11号線、それから、ことしの春開通したロンドスポーツのわきにある3・4・26号線、そして東口からスポーツセンターの前へ、一昨年ですか、開通した3・4・27号線の都市計画道路ですけれども、うちの市の場合、いずれも既存の幹線道路がそれぞれあるところへ、そこにほぼ平行に計画をされている道路となっています。なぜ、このような計画になったのかというのを、改めて伺っておきたいと思っています。
  というのは、やはり東西に例えば道はあるけれども、どうしても南北の連絡線がないので、これはどうしても必要だというならわかるんですけれども、一定程度道路がある、そう離れないところを平行して道を開いていくというやり方が、昭和37年にはそういう計画だったのかもしれませんが、現状の中で、それが本当に妥当なのかという思いをいつも持っております。45年前に、それぞれの道路が必要とされた理由を明らかにしていただきたい。
  2番、3・4・11号線、今回の老人ホームの中の道ですが、この前提となっている所沢街道の混雑は、計画以後どう推移しているのか伺います。17年度に実施された交通センサス、交通量調査の結果を明らかにしていただきたい。また、全線開通を平成33年度とおっしゃっていたと思いますが、ここも含めて20年後、30年後の交通量予測をどう立てていらっしゃるのか。
  3番目、都市計画道路の整備率が、いつも問題視されてきました。議会でも再三取り上げられて、なぜ高まらないのかという視点での質問が多かったと思いますが、私は、それは一定程度理由があっただろうと思いますし、それをさらに今から、例えば以前、部長の方でも50%、60%になったときに計画の見直しもあるんだというお話もあったかと思いますが、しかし、現状でなかなかそれが見通しとしてどうなのかと思っています。なぜ、低率として、なかなか上がってこなかったのかという理由を明らかにしていただきたい。
  それから、4番目、青葉町1丁目、今回老人ホームの中をつくると言っていますが、そこが終わったとした場合です。その後から、府中街道、新府中街道といいますか、新3・3・8号線に至る計画区間の用地取得、あるいは道路をつくるためにかかる費用は、それぞれ概算幾らと推計されているのか。また、立ち退きを求められる家屋は、何軒あるのか。さらに、3・3・8号線、今申し上げた、今の東村山警察署の方から東の方に真っすぐ引かれる予定の3・3・8号線の用地取得、築造に要する費用についてはいかがでしょうか、伺っておきたいと思います。
  5番目、21年度に着工すると、今回3・4・11号線のところで東京都はおっしゃっていますが、この中の伐採が必要とされる樹木はどれぐらいあるのか。200本という話も聞きますが、実際どうなのか。それが、緑地から道路に変わる面積はどれほどなのか。また、ここで仮に200本として、この緑地を完全になくすことによって、市の緑被率はどう変化するのかという数値も伺っておきたいと思います。
  6番、実際、所沢街道の前が込むからと言われていますが、近隣の方たちの率直な感じでいうと、なかなか、全生園の前は今そんなに込んでいないよという話です。むしろ、今回ヨークマートもできましたけれども、都道226号線の車両の方が多いのではないかという感じがあると思います。今回の区間が開通すると、226号線の車の量はどれぐらい増加する見込みなのか。また、そこにぶつかって行き場を失う車両は、結果として、その先ができるまでは、鷹の道や野行通りを抜けることになるだろうと、以前答弁がされていますが、どう台数を推計しているのか。広い道路が接続されますので、市場の方面から大型車両も入ってくると考えられるわけですけれども、実際、その対象地域は、見通しの悪い道も大分多いですし、危険が予測されるのではないかと思います。市として、どう責任を持って市民の安全を守るのかという視点で伺いたいと思います。
  7番、10年後、20年後、30年後ということで、推測されている範囲で、東村山市の人口、労働力人口、また市税収入の年総額、自動車の保有台数をどう予測されているのか伺います。
  8番、計画から40年以上がたち、3・4・26、27は一部開通となりましたけれども、その先、もちろん測量などに入っていらっしゃいますけれども、どの程度見えているのか、なかなか見えづらいと感じています。また、今回、3・4・11号線は大きな問題となっていますし、西口、私も西口ですけれども、今回の先、武蔵大和までの開通を信じる住民の方は、正直言ってそう多くないと思います。いずれも、結果として農地をつぶし、林を消滅させて、既存の建築物を多数解体除去することは否定できません。
  一方で、市は今後数十年かかって完成するかどうかという、今の道路の新設を理由にして、実際、既存の幹線道路や踏切、例えば東村山駅の北側の大踏切も含めて、あそこも新しい道路が正福寺の方に抜けるということを前提に、踏切が手がつかないという状況になっています。超高齢、人口が減るという社会を目前にして、実際、大きな補助金、あるいは東京都の事業ももちろんありますが、頼りにして、まちを一からつくり直すという考え方から、自前の財政で、少しずつでも既存の道路や踏切に手を加えていく、あるいはベビーカーや高齢者でも安心して歩けるまちに、着実に変えていくという道がないのかどうか。私は、そちらへ切りかえるという発想が必要ではないかと、常々感じています。
  市長に伺いたいと思いますが、20年後、30年後の社会、東村山をどう予見しながらまちづくりを考えていかれるのか、ぜひ所見を伺っておきたいと思います。
  大きな3点目、西口再開発です。
  進捗状況を確認するという意味も含めて伺っておきたいと思います。
  現場には、東村山では初めて見るようなタワークレーンが立って、一月ぐらいたつかと思います。現場を歩きますけれども、タワークレーンの道路に近接して立っているさまを見て、いろいろな必要性の中で進められてきた事業ですけれども、本当に大きなクレーンがこの狭いところに立って、工事車両はまだまだ続くわけで、もちろんビルはこれからです。こういう順番、あるいはこういう事業の規模しかなかったのかという思いを私は持っていますが、現状の中で確認を幾つかしていきたいと思います。
  1番、お茶屋さんと和菓子屋さん、それぞれ組合の副理事長と事務局長ですが、この間の廃道、17年3月に私が環境建設にいたときに、廃道の議案が出ました。なぜ、この時期なのかということも含めて、その段階で扱いを伺ったら、何も決まっていないというお話でしたが、今回、それが市報にも載っておりました。廃道の取り扱い、売却先と売却面積、あるいは売却の価格について伺います。
  2番、西口の駅前広場が新設されますと、東口と同様に、市の条例適用となるはずです。タクシーについての話です。どのような準備が進められているのか。現状の東口と久米川駅の南口が、この条例の適用だと思いますが、どのように構内利用業者が決められているのか伺っておきたいと思います。
  また、駐車施設の使用料、一昨年ですか、少し議論がありましたが、この10年、どのように推移しているのか伺います。
  3番、今年度、組合が契約を結んでいる事業名と事業者名をすべて明らかにしていただきたい。
  4番、組合支援業務19年度分、18年度分はセントラルがやっていらっしゃったはずですが、これについて、今年度入札結果をお聞かせいただきたい。
  5番、東亜建設工業が今ビルをつくっています。そして、全体のコーディネートはセントラルがやっています。両方とも、業績が大変よくないというのは、マスコミも含めて伝えられているところです。事業完了前に撤退するようなことがないのかどうか、その場合はどうすることに決められているのか、伺っておきたいと思います。
  6番、市川市や港区の超高層マンションの建設で、相次いで偽装工事が問題となっています。当市の場合も含めて、行政として一段と厳しい監視、監督の姿勢で臨んでいるのかということを伺っておきたいと思います。
  今回、通告していないので伺いませんけれども、中央区なんかは防災計画を一からつくり直している、超高層ビルが建ち過ぎて、今までの計画では全く対応できないというのも、私も目にしました。今回は、偽装工事のことを前提で伺っておきたいと思います。
  7番、着工から約9カ月がたちました。現場では、ルール化されていたはずの工事車両の目印がついていない車両がふえていたりしています。また、大型車両の進入や、先ほど申し上げたタワークレーン等、近隣沿道はなかなか厳しい思いを、日々されております。住民の不安解消、情報提供、せんだって、ニュースが1つ出されたことは評価したいと思いますが、その後も継続的に住民に対して情報提供がどうされているのか伺っておきたいと思います。
  8番、区画道路用地取得の進捗状況を伺います。一昨日、次長を新設するという話もあって、そんなことにもつながるのかなと思いますが、用地取得の状況を伺いたいと思います。
  9番、事業が終了して、組合解散後に書類が一切残っていないという再開発組合事業が、実は後を絶たないという話を聞きます。会計書類を含めて、主要な書類は市として保有しているのかどうか。以前、組合の議事録は市として保有しないという話があって、この点については伺ったことがありますが、ぜひこれは市として、あるいは国・都の補助金も入っているわけで、必要な書類は厳しく、これはきちんと管理をしていくということが必要だと思います。その点について伺いたいと思います。
○財務部長(神山好明君) 財務部より、大きな1番の1と3についてお答えいたします。
  まず、市内で行われたアスベスト除去工事の実態につきまして、把握できた範囲でお答えいたします。
  最初に、公共建築物についてですが、件数につきまして、小学校では北山小学校、野火止小学校、久米川東小学校の3校、中学校では第一中学校と第二中学校の2校、また、市役所などの公共施設として、現在は北庁舎と名称変更されました旧市民センターと市役所本庁舎の2施設、合わせて7施設の公共施設のアスベスト除去工事を実施し、もしくは実施中であります。
  また、規模につきましては、北山小学校は420平米、野火止小学校は389.7平米、久米川東小学校は149.8平米、第一中学校は1,229平米、第二中学校は97.9平米、北庁舎は107平米、本庁舎は598.1平米となっております。
  次に、時期についてですが、小・中学校につきましては、平成18年度と19年度の夏季休業中に実施いたしました。その他、公共施設といたしましては、北庁舎は昨年10月下旬から12月上旬、また市役所本庁舎につきましては、ことし10月中旬から来年1月中旬の工期で実施中でございます。
  次に、民間建築物のアスベスト除去工事の実態についてですが、市環境部並びに東京都環境局多摩環境事務所へ、市内各事業所から届け出られました大気汚染防止法による、特定粉じん排出作業届け出件数により答弁をいたします。これによりますと、平成17年度では5事業所から6件の届け出、平成18年度では、先ほど答弁させていただきました、当市の公共施設5施設を除きました10事業所から13件の届け出がございました。平成19年度では、現在のところ当市の公共施設3施設を除きまして、3事業所から3件の届け出がされております。
  これらの除去工事の施工規模につきましては、アスベストの吹きつけ面積が0.3平米といった小規模な機械設備の配管部分から、ボウリング場のような最大2,808平米といった規模のものとなっております。
  次に、3点目の旧庁舎といいますか、市民センターの工事と市役所本庁舎のアスベスト含有吹きつけ材の使用状況につきまして答弁いたします。市民センター側にあります第2会議室の天上裏の一部と、産業振興課、勤労福祉サービスセンターの部分、合わせて107平米に、また、本庁舎は屋上機械室の壁、エレベーター機械室の壁と天井、議場天井部分のトップライトの部分、地下2階のボイラー室、空調機室、発電機室の天井、合わせて598.1平米に使用されております。
  次に、工事内容でございますが、旧庁舎、本庁舎とも、除去工事中のアスベスト飛散防止対策として、大気汚染防止法並びに都民の健康と安全を確保する環境に関する条例を遵守するとともに、都環境局が作成いたしました建築物の解体等に係るアスベスト飛散防止対策マニュアルに基づき、特定粉じん排出等作業の実施の届け出、また、飛散防止法等の計画の届け出等を都知事に届け出て、都の環境局や労働基準監督署の現地立ち会いや指導を受けながら適切に処理しております。
  また、具体的な内容でございますが、以上のような届け出の関係のほかに、工事開始前の措置といたしまして、アスベストを除去する部屋ごとに、プラスチックシートで隔離、養生し、密閉をしております。養生室内は、フィルターつきの負圧粉じん装置により、養生室内の空気を外気より下げた負圧状態とすることで、養生室内の空気が外部へ漏れ出さないようにしております。また、アスベスト含有吹きつけ材等の表面は、飛散防止剤等で湿潤化させておき、除去の際にアスベスト繊維が飛散しないようにしております。除去作業につきましては、直接ケレン等により削り取る方法が一般的で、削り取ったアスベスト等は、プラスチック製の袋で梱包し、指定された立入禁止区域内で一時保管場所で保管しております。工事箇所により、必ずしも一定ではございませんが、このようなことを原則に飛散しないよう、細心の注意を払いながら工事を行っているところでございます。
○環境部長(北田恒夫君) 環境部の方より、4番と5番目を答弁させていただきます。
  まず、民間建築物解体時のアスベスト飛散対策が各地で取り組まれ、条例化した自治体もふえている、練馬区、我孫子市の条例は、それぞれどのような特徴を持つかということでございますが、練馬区では練馬区アスベスト飛散防止条例を定め、延べ床面積500平米以上の特定建築物を解体する場合に、住民説明会の開催を義務づけるとともに、都条例においては、アスベスト含有成形板は届け出不要となっておりますが、練馬区の条例では、アスベスト含有成形板であっても、床面積が80平米以上であれば、区への届け出を義務づけております。また、我孫子市においても、成形板の取り扱いが練馬区と同様に、床面積が80平米以上であれば届け出義務が課せられておるのが特徴となっております。
  次に、民間建築解体時の飛散防止対策を中心に担う部署はどこかということでございますが、現在、アスベストを含む建築物等の解体を行うに当たっては、大気汚染防止法、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例及び労働安全衛生法に基づく届け出などがございます。このうち、大気汚染防止法及び環境確保条例の届け出については、延べ床面積が500平米未満は環境部管理下で届け出の受理を行っております。500平米以上は、東京都環境局多摩環境事務所に届け出を行うこととされております。この届け出を、受理を行ったところが、その後の指導を行っております。
  実際の解体に当たっては、環境確保条例に基づき、知事が定める作業上の遵守条項に従って作業に当たることになっております。具体的には、東京都環境局が発行している建築物の解体等に係るアスベスト飛散防止対策マニュアルに基づいて指導を行っております。また、東京都及び多摩地区の各市が情報の公開や、共有を図るべく、昨年4月にアスベスト対策担当者連絡会議を立ち上げ、困難事例等の研究を行うなど、その指導水準の向上に努めているところでございます。
○都市整備部長(小嶋博司君) 1点目の2の西口再開発事業におけるアスベストの除去対応以下について、私の方から答弁申し上げます。
  西口のアスベストの除去の関係でありますが、東京都多摩環境事務所及び多摩労働基準監督署の厳しい指導を受け、承認されたアスベスト除去届けに基づき、工事着手の準備を行い、NPO法人アスベストセンターの事務局長のアスベストの権威者であります永倉氏と連携した市民連絡会、及び同アスベスト問題小委員会と数度にわたるリスクコミュニケーションの機会を設けました。永倉氏からは、環境事務所により承認された工法、継続管理に加え、安全管理の強化策について指導を受け、検査に合格して、工事を完了したところでございます。
  次に、今後の活用ですが、永倉氏を講師として市の関係所管を対象に講演会を行い、西口のアスベスト除去について永倉氏からも評価をいただいたところでございます。また、専門家を交えたリスクコミュニケーションの重要性を強く認識し、特に工事等の安全性を問われる事業の実施に反映するのがよいのではないか、このように考えております。
  それから、大きな2点目の都市計画道路の都市計画決定の経緯でありますけれども、当時の道路網の構成は、東村山駅を中心に放射状の路線が数本ある中で、昭和36年、37年に、各都市計画区域を中心として決定されてきた道路網を、多摩地域全体として統一を図る必要が生じ、道路網再検討が行われ、都市計画道路を定めたものでございます。具体的には、他の地域との連絡等を図る主要幹線道路と、主要幹線道路をもととして500メートルないし1,000メートルの間隔に、地区開発、発展のための幹線街路を計画決定したものでございます。
  都市計画道路の必要性を、若干ここで述べさせていただきたいと思いますけれども、1つには、都市計画決定したということの事実は、その所有者に対して規制をかけているということになります。建物は木造に限る、RC等の堅固な建物は建てられない、こういう規制が歴然として現実にございます。ある意味、そこから考えますと、道路をつくるという約束をしているという意味もとらえられます。特に、都市間ネットワークを形成する広域幹線道路の都市計画道路、府中街道3・3・8号線、あるいは3・4・11号線につきましては、いずれ飯能-所沢線の受けを含め、東村山市にとって道路網の生命線と考えております。
  先日、柏崎市の会田市長が東村山市に来市されました。その折、骨格幹線道路が地震によってほとんど傷んでいなかった、このことが非常に助かった。あれだけの被害ですから、空輸で支援する物資を運ぶだとか、人を送るだとか、このことを考えると、いい道路ができていてよかったなということを、いみじくもおっしゃっておりました。私も、下水の支援の関係で柏崎を訪問しましたけれども、とにかくそういう意味からしても、骨格幹線道路は非常に重要だな、生命を守るという意味では重要だ、こういうことをつぶさに思ったところであります。
  それから、道路の数字的なデータでありますけれども、都計道の整備率でありますが、区部については60%、多摩部については50%、東村山市は18%であります。それから、もう一つ、よく道路率の話があります。この道路率を見ても、26市のトップの国立市は14.5%、東村山市は17位であります、17位で9.7%、ですから、まちづくり、快適性、利便性、歩道がつく道路という意味から考えますと、12%程度につくっていけば、一定の利便性が図れるかな、こういうことが言われております。
  都市計画道路を整備するということにつきましては、基本的には通過車両を生活道路に流入させないということが大きな効果でありますし、歩道整備ができて歩行者の安全が確保できる、こういう大きなメリットがあります。多摩地域における都市計画道路の整備方針が、実は10年単位で、今3次計画をつくって公表していますけれども、この中でも、必要性の度合いを、評価項目をそれぞれつくりまして、今後10年間どこの路線をやるかということについては、その都度、厳しい東京都の指導等を受けながら、各市が都市計画道路の必要性について東京都と確認し、そういう計画をつくっているということは事実であります。
  以上、申し上げましたとおり、活力や安全、環境、暮らしの基本目標からも、都市計画道路、特に広域幹線をネットワークする幹線道路については、これを整備し、次世代に残すことが大変重要である、このように考えております。
  次に、具体的な所沢街道の交通量でございますけれども、11年度の道路交通センサスでは、平日12時間交通量として約8,750台、17年度は約9,160台で、増加傾向となっており、混雑度につきましては1.2となっております。なお、20年、30年後の交通量予測につきましては、東京都に問い合わせいたしましたけれども、推計は現在のところ行っていないということであります。
  次に、都市計画道路の整備がおくれている要因でありますけれども、1つには、古くから「いざ鎌倉へ」という道として、東村山地域を貫く道は鎌倉街道ということで、古くから整備をされておりました。具体的には恩多辻、あるいは久米川辻、九道の辻などの道の原点である生活道路がかなり整備されていたこと。2点目は、これは最大の要因かと思いますけれども、人口急増に伴う学校建設に追われたことも事実であります。福祉、学校、教育に予算を投入せざるを得ない状況であったことが挙げられます。ちなみに、昭和40年の教育費は構成比24%です。土木費は14%で、昭和54年の教育費は35%、土木費が13.5%であります。3点目は、都市基盤整備のうち、特に公共下水道を一挙に整備したということが道路に回らなかった。そんな中でも、東村山駅の東口と、久米川駅の南口の駅前広場事業は財政投資して、そういう形で駅前広場が完成して、現在に至っているということであります。
  次に、3・4・11号線と3・3・8号線の事業費のお尋ねでありますけれども、東京都施行でございますから、東京都にいずれも確認した結果、現在、工事の概算費用、及び立ち退きを求める家屋等については、まだ調査しておらないということで、現状では数値は申し上げられないということを言われました。一般論で申し上げますと、26と27号線、市施工でつくりました事業につきましては、たしか1メートル当たり700万円とか800万とか、そういうことだと思います。これは、バブルのときにやっておりますので、地価が高かった。現在考えますと、メートル当たり500万円とか、そういう数字かなとは思います。ですから、1キロで50億円です。そんなことが、ただ通る場所によって、地価の価値の場所によって変わってきますけれども、イメージとしてはそういうイメージのとらえ方ができるのかなと考えます。
  次に、11号線の樹木でありますけれども、都に確認したところ、伐採を要する樹木は1本1本樹木を確認し、伐採か、あるいは移植かという判断を今後するとのことでございます。現段階で、その本数等をお示しすることはできません。また、緑地から道路に変わる面積は、約2,500平米となっております。緑被率の変化でありますが、現在は緑の指標として緑率ということで数値を申し上げます。平成15年度の市の緑は約702.9ヘクタールとなっております。今回、緑地から道路に変わる面積が、0.25ヘクタールとなりますので、したがいまして、このキャンパス内の工事に伴う変化は、数値的にはそれほど大きくないと考えております。
  次に、完成後の交通量の見込みと、あるいは安全対策でありますが、都に確認してみましたところ、都道226号線の車両の日量増加、鷹の道や野行通りでの台数推計は、現在していないということであります。都市計画道路の整備自体が、安全対策の一つと考えておりまして、これは、都計道事業につきましては、これを整備することによって、通過車両を一般生活道路に流入させないということや、安全性や快適性を向上させ災害時における延焼遮断帯や、避難路としての機能を確保することも目的となっているものでございます。3・4・11号線が226号線まで開通した段階で、安全対策としては、右折レーンや歩道設置等について、警察や東京都と協議をし、対策を考えてまいりたいと思っております。
  次に、将来人口でありますけれども、都の予測データによりますと、平成27年で14万3,200人強、32年で14万300人強となっております。労働人口につきましては、都全体の予測データで、都の人口に対する当市の人口割合から推計しますと、平成27年で9万7,930人、32年で9万7,660人余となっております。人口関係につきましては、やや減少の傾向であると予測されております。市税収入総額ですが、中期的には現状の規模と同程度、長期的には若干の増になるのではないかと考えております。自動車保有台数ですが、ここ数年の保有台数の伸び、女性や高齢者の自動車運転免許保有率の増加などから、将来的にも増加傾向にあると考えております。
  次の8点目は、市長答弁となります。
  次に、大きな3点目の、西口再開発関係についてお答えいたします。
  最初に、廃道敷、なぜ17年のときだったのかというお尋ねがありました。これは、再開発事業の中で、駅前広場の道路を認定するという行為の中で、この部分が一部、その区域に入っていたということから、17年ということでございます。それから、廃止の路線名でありますけれども、市道282号線の1の一部で、幅員2.73メートル、延長14.3メートル、面積39.1平米でございます。先月11月27日付で払い下げ申請書が提出されております。申請人は2名で、この申請人に売却する方向でございます。野口町1丁目、田中克典氏、野口町1丁目、深井克己氏の2名でございます。売り払い単価及び総額については、公有財産管理運用委員会に今後付議いたしますので、現在はその売り払い価格については確定いたしておりません。売り払い時期につきましては、廃道した道路の迂回路が整備され、使用された段階、かつ旧道が封鎖された状況を確認し、売り払い事務に入る予定でございます。
  次に、駐車施設の関係でありますけれども、西口広場には10台の駐車施設を計画しておりまして、完成後は、駅前広場内駐車施設の設置及び使用に関する条例に基づき、運用することになります。現在の駐車施設は、東口と久米川南口にございますけれども、市内に事業所を有するタクシー事業者によりまして、東村山市内駅構内広場タクシー協議会を設置させていただいておりまして、この協議会と市が協議し、駐車台数をそれぞれ決めていくものであります。西口につきましても同様な方法で、今後準備をしてまいりたいと考えます。料金でありますけれども、昭和59年4月以降、1台6,000円ということで変化はございません。徴収していない駅前広場が、他市では結構ございます。この6,000円のことについては、かなりほかの市から見ると、少し高目かなという感じは感覚として持っております。
  次に、再開発組合の今年度の契約内容ですが、再開発組合に確認したところ、次のとおりでありますので申し上げます。前年度からの継続契約分は除かせていただきますが、件名、契約相手方を申し上げます。管網水利計算業務委託、これは、水道管が現状どうなっているかという詳細の委託でありまして、株式会社オオバ東京支店、土壌汚染状況調査委託、ランドソリューション株式会社、総合的コンサルタント業務委託、株式会社新都市開発機構、19年度事務局支援業務委託、セントラルコンサルタント及び新都市開発機構共同企業体、アスベスト調査業務委託、株式会社環境管理センター、既設建築物管理計画に作成業務委託及び補助金関係調整業務委託、株式会社新都市開発機構、大規模小売店立地法に関する届け出資料作成、株式会社まちづくり研究所、仮設駅前広場等設計業務委託、セントラルコンサルタント株式会社、建築物等解体除却工事、株式会社増田コーポレーション、仮設駅前広場等築造工事、光建設株式会社、テレビ障害防除設備工事、株式会社ジェイコムでございます。
  次に、組合支援業務でありますが、本業務が再開発組合の定款に基づきまして、セントラルコンサルタント株式会社及び新都市開発機構共同体に随意契約により発注されております。随契の理由ですが、再開発事業の特有の複雑な権利変換や補償による個々の組合員の生活再建等、継続性が必須な業務であること、事業が前年度より継続しており、補助金の交付申請、工事の発注、準備等、緊急に対応しなければならない業務が多々あるためでございます。
  次に、受託者の事業完了前の撤退でありますけれども、東亜とセントラルの業績不振につきましては、財務内容を通年的に判断する限り、業績不振が続いているとは判断されません。両社の平成18年度の業績を見ますと、東亜は経常利益13億円、単独で4億円、セントラルにつきましては経常利益が1.5億円であります。したがいまして、事業完了前の業績不振による撤退は考えられませんが、万々が一のことがある場合は、当然、東村山市と同じような対応をするということになります。
  次に、工事監理ですが、ISO9001の認証を取得して、信頼性の高い業績を持つ三菱地所設計に委託して、定例の監理会議、組合参加による調整会議、及び、必要に応じ市当局が参加する総合調整会議を行い、指導・監督を行っております。市川市での問題発覚後につきましては、特に検査対応の強化等について、さらに厳しく組合等について指導をいたしているところでございます。
  次に、工事に対する対応ですが、現場では工事協定を遵守し工事を行っていると聞いております。万一御指摘の事態があるようでございますれば、厳重に監視、監督し是正をしていきたいと思っております。住民の方々の不安等の苦情に対しましては、現場事務所で逐一対応をしているところでございます。特に、情報提供が大事だということで、駅前の掲示板等で工事の進捗等について、仮設道路、仮設駅前広場等の駅利用者への周知につきましては、市報、市のホームページを通じて行っております。御質問にありました再開発ニュースにつきましても、継続して発行し周知をしていきたいということで、組合の方を指導いたしてまいりたいと考えております。
  それから、区画道路の進捗率でありますけれども、進捗率としては約60%、件数で申し上げますと44件中28件が完了、残り16件でございます。
  次に、最後の再開発組合解散後の関係書類ですが、再開発ビル地権者で構成されます管理組合に引き継ぐことになりますので、基本的には管理組合が保管することになっております。再開発事業の都市計画決定、資金計画等の事業認可関係書類、国庫補助金交付申請書関係書類は、市を経由して認可権者であります東京都知事に申請しておりますので、市で厳正に保管をしてまいりたいと考えております。
○市長(渡部尚君) 佐藤議員から私に対しまして、20年後、30年後の社会、あるいは、東村山をどう予見しながらまちづくりを進めるのかという、まちづくりの理念、哲学に関する部分での御質問をいただきましたので、答弁申し上げたいと存じます。
  率直に申し上げまして、20年後、30年後を予見するというのは、大変難しいことではありますけれども、現在の我が国の人口構造からして、御指摘のとおり高齢化、人口減少が進むということは、今後の社会経済を展望する上で、まず第一の前提条件になることと認識をいたしております。また、現在、バリ島で気候変動枠組条約第13回会議、COPというんでしょうか、が開催をされておりますが、CO2初め、温暖化防止のための施策というのは、全世界共通の課題であると受けとめているところでありますし、また近年、ガソリンなどの燃料価格の高騰も今後の社会経済に大きな影響を与えるものと考えております。これらのことを考えながら、ソフト、ハードにわたっての当市のまちづくりを中・長期的に考えていかなければならないと思っております。
  恐らく、佐藤議員の発想といたしましては、これらのことを前提とすると、早晩車社会でなくなるのではないか、あるいは、車社会から撤退するべきではないかという趣旨での御質問をいただいたのかなと思っております。私は、こういった種々の条件はあるものの、現在の車社会が、この20年、30年の間に急激に消滅するとは、やはり考えにくいのではないかと思っております。先ほど、所管からも一定の答弁させていただきましたが、自動車の保有台数は増加傾向が続いておりますし、高齢者、女性の運転免許保有率も増加傾向ということでございます。高齢化が進めば車が減るかどうかというより、むしろ高齢者の自動車の活用ということも一定程度ふえるのではないかという面もあるのではないかと、私は考えております。これらが、環境に悪影響を与えるということは問題でありまして、だからといって道路をつくらないのかということになると、やはり化石燃料ではないエネルギーで走る、環境に優しい自動車の開発を今現在、世界のメーカーがしのぎを削っておりますので、そうした車が普及してもらうということを期待いたしているところでございます。
  いずれにしましても、道路の渋滞というのは、社会全体にとりまして、経済的にも損失でありますし、また、渋滞ゆえに環境に悪影響を与えるということから、当面、渋滞の解消と交通の円滑化は、ハード面におけるまちづくりの大きな課題と認識いたしております。改めて申し上げるまでもありませんけれども、道路は人や物の交通を支えるとともに、下水道、電気、通信、ガス等のライフラインを収容するものであります。都市計画道路におきましては、こうした機能に加えまして、先ほど都市整備部長も申し上げましたが、都市防災の大きな役割を担うものであると思っております。
  先ほど、都市整備部長もるる申し上げましたが、当市は近隣各市と比べて、都市計画道路の整備率が極めて低いわけでありまして、そのために既存道路が渋滞したり、生活道路にまで通過車両が流入するということなどの問題を惹起しているところであります。当市は、都市計画道路については22路線あるわけで、都市計画決定されたものは、これは憲法上の規制、法的な規制含めて、将来にわたって、これが100年かかろうが200年かかろうが、将来的につくることを、行政として表明をしたと思っております。しかしながら、現在の社会・経済の状況とか、当市の財政状況を考えると、やはり当然、選択と集中ということが必要だと思っておりまして、選択するとなれば、都市間を結ぶ広域的な基幹道路、並びに、当市の都市中心核であります3局を結ぶ路線を選択し、ここを集中的に今後も整備をしていく必要があるのかな、そのように考えております。
  とりわけ、今回御指摘をいただいております都市計画道路3・4・11号線、所沢-西東京線は、将来的には飯能-所沢線の受け、それから西東京-調布線につながる多摩北部地域の東西方向の軸となるネットワークの形成を図り、広域的な交通の円滑化や多摩北部医療センターへのアクセスの向上などに寄与するものと考えておりまして、当市といたしましても、東久留米市、西東京市とともに、事業主であります東京都に対しまして、早期に実現するよう要望してまいりました。その結果、10年間の東京都の道路計画であります多摩地域における都市計画道路の第3次事業化計画に採択されたものであります。今後も、当市としましては、東京都に対しまして、できる限り地域住民の皆さんの合意形成に努めながら、自然環境や生活環境に配慮し、遅滞なく所沢-西東京線全線の完成を目指し、早期に道路整備の効果があらわれるよう、要望してまいる所存であります。
  また、都市計画道路を優先して、既存道路の整備について、していないんではないかという御指摘もありましたけれども、そうではなくて、既存道路の整備についても実施計画にのっとって、一定の拡幅事業、改良事業なども、これまで計画的に進めてきておりまして、今後とも緊急性の高い道路につきましては、整備を進めていくつもりでございます。
  また、踏切対策につきましては、東京都踏切対策基本方針の中に、久米川駅と東村山駅を鉄道連続立体交差区間として抽出されていることから、実現に向けて東京都と鉄道事業者との間で現在協議をさせていただいているところでございます。
  いずれにしましても、議員は、市長の考えの、緑を守る、だけれども、ハード面での開発もするというのは、両立しないのではないかという御指摘でございましたけれども、私としては、やはり都市近郊の住宅都市としては、緑も守りながら一定の開発を進めて、トータルとして緑豊かで、そして都市の利便性、快適性が調和する安全で安心のまちづくりを今後とも進めてまいりたい、そのように考えているところでございますので、何とぞ御理解いただきたいと存じます。
○2番(佐藤真和議員) 再質問を幾つかさせていただきたいと思います。
  まず、アスベストですが、私としては、前回、西口のときに専門家に来ていただいて、私も知らないことばかりで、初めて知ることばかりでした。庁内で、今後に向けて、いろいろなことを積み上げて生かしていただきたい。この間、本庁舎のときに相談に行ったときに、西口のことはその所管ではよく知らないということもあったので、そこで生まれた成果は、庁内でぜひ共有していただきたいなということ、これはお願いしておきたいと思うんですが、1つ、所管─環境部できょうも答弁いただきましたが、ホームページを見ると、全部こういう場合、こういう場合とずっと一覧になっているんですけれども、やはり、これからいろいろな意味で集中していくときに、市としてまずここに一義的に来てくださいよという窓口を、アスベストの相談窓口といったことも含めて、少し整理をしていただくことが必要ではないかなと思うんですけれども、情報提供も含めて、あるいは集まってきた情報をどう整理するかも含めて、その点について今後進めていただきたいなと思いながら、考え方を伺っておきたいなと思います。
  それから、問題はやはり成形板でして、その辺のインフォメーションも必要だろうと思いますので、市民に対するインフォメーションを含めて伺っておきたいと思います。
  それから、道路ですが、丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございました。市長の答弁も部長の答弁も、しっかり説明していただいて、わかっていないわけではないというか、なるほどそうだなと思っているんですが、だからこそ余計、そういう意味で必要だという側の説明、インフォメーションはたくさんあるんですけれども、一方で、でも両論併記というか両方可能だとおっしゃるんだけれども、その辺の議論が毎度、やっぱり45年前に決めましたからと言われて、そこで今回もそうですけれども、現場でもみ合ってみてもなかなか事柄が何かそこから進むわけではない。だけれども、どの段階だったら見直せるのかとか、あるいは今後も久米川、青葉地区のあの区間の問題とか、それから西口の3・4・9も含めてですけれども、議論がどこまで余地があるのか、ないのか、私はもう少し議論の余地というのはこれから生まれてくるだろうと思う中で、材料をしっかり出し合って議論していくべきではないかなと考えていて、その辺の、東京都の道路だからということもあったりするんだろうと思いますが、考え方を、私はもっと議論をする場を、どこか、それが総合計画なのか、今後の計画なのかわかりませんけれども、ぜひ考えていただきたいなと、お考えを伺えたらなと思います。
  それから、さっきの交通量なんですけれども、実際、増傾向だとおっしゃっていたんですけれども、私も調べてきました、東京都へ行って。それで、前回、11年に比べれば増だけれども、長い傾向でいうと昭和49年からデータがとれましたけれども、逓減傾向にあるのではないかなというのは、これだけでもちろん道路の必要性を判断するわけにいきませんが、そういうことも含めて、現実的に一方で医療センターの北の信号のところは飛躍的に交通量がふえているという実態も数字上は出ているので、ぜひそれは議論する場所が欲しいなと思っていて、これも特に、今、ここで伺っておいて何か答えをいただくというものではないんですけれども、ぜひ議論を、これから続けていきたいと思います。
  それから、おかげさまでというか、市の歴史を知らなければだめだと思って、いろいろなおっしゃっていた経過も含めて調べることができました。道路を、1点だけ確認で、どういうふうに今後議論していくのかということについての考え方を伺っておきたいなと思っています。
  それから、緑率もちょっと意見はありますが、時間がないのでやめておきたいと思います。
  それから、管理組合の最後、西口ですけれども、書類を管理組合に引き継ぐという話でしたけれども、ここが引き継いでちゃんと保有していないから問題になっているわけで、この辺の指導について進めていただきたいと思うので、お考えを伺っておきたいと思います。
  それから、土地の問題ですけれども、運用委員会が開かれるということで、そこは適正に、厳正に対処していただきたいなということをお願いしておきたいと思います。
  それから、駐車使用料については、推移を伺っていたので、決算額がお手元にあるんだったらお願いしたい。
  それから、組合支援業務についても、入札の結果、共同とありましたけれども、金額を教えていただきたい。
○環境部長(北田恒夫君) まず、相談窓口の一本化の問題でございますが、これは、現在、議員指摘のように、公共であるとかいろいろなところになっておりますから、これは至急に関係所管が集まって一本化してまいりたいと思っております。
  次に、成形板の問題でございますが、これも、吹きつけアスベストには基準がございますけれども、今後、古い建物等にはいろいろなところに使われているのが実態でございますから、これに関しては、先ほどの東京都が主催している研究会等がございますから、これは各市同じ悩みを抱えていると思いますから、そこで早急に詰めまして、実態の上がるような方法を考えてまいりたいと考えております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 道路の今後の計画をつくるに当たって、どのようにアナウンスをし、情報発信するかというトータルでのお尋ねかと思いますけれども、1つには、先ほど申し上げましたとおり、3次事業化計画をつくるときには、一定の議論をし、パブコメもたしかやりまして、市報にも出しまして。そういうところで御意見をいただきたいという意味があります。ですから、そういうことの定例化、拡大化等について、東京都の中でも議論をしてまいりたいと考えております。
  通過交通等についても、データが整い次第、東京都の方に、この都道部についてはアナウンスをしてまいりたいと考えております。それから、組合の関係の、管理組合の引き継ぎの関係でありますけれども、お尋ねではそういうことをおっしゃっていると思いますけれども、基本的な部分については、補助金絡みの基本的な部分については全部市で保管します。それ以外のもの等についてのことでありますが、管理組合に適正に引き継いで保管するように組合の方を指導してまいりたい。
  それから、駐車場についてでありますけれども、当初からずっと6,000円だったということで、ですからすべて満杯状態でという意味であります。ですから、決算も同数字であります。
  それから、先ほどの、19年度の新規委託契約の金額だけ再質問を受けました。組合の支援業務につきましては、2,625万円でございます。
○議長(丸山登議員) 次に、3番、朝木直子議員。
○3番(朝木直子議員) 質問時間制限に抗議をして、順次伺っていきます。
  まず、保健福祉行政のあり方について伺います。
  まず、災害時の高齢者、障害者への対応についてです。
  災害時、特に震災時の当市における災害弱者への対応について伺います。災害が発生した場合に、自分たちは取り残されてしまうのではないかという不安を高齢者や障害者からは聞くことが多いのでありますが、災害が発生した場合、避難行動や避難場所での生活において困難が生じる、いわゆる災害弱者に対して、当市の災害時の態勢はどうなっているのか。乳幼児や妊婦、外国人なども含めると、日本人の4人から5人に1人は災害弱者であると言われておりますが、今回は特に高齢者と障害者についてお伺いいたします。
  まず、高齢者について。
  ①、災害時の高齢者、特にひとり暮らしの方、要介護の方の安否確認を含めた当市の対応マニュアルはどうなっているのか、内容を具体的に伺います。
  ②、当市のひとり暮らしの高齢者及び要介護の高齢者はどのくらいいるのか、世帯数と人数をそれぞれ伺います。
  ③、災害時、職員1人当たり何世帯、何名の高齢者に対応することになるのか伺います。
  ④、また、民生委員の情報というのは、災害時には不可欠なものとなりますが、民生委員は1人当たり何世帯を担当しているのか伺います。
  ⑤、民生委員の対応マニュアルを拝見いたしましたが、このマニュアルに沿った研修会及び実施訓練はしているのか、またこのマニュアルをどのように活用しているのか伺います。
  ⑥、この民生委員の不祥事はないか、把握していれば、内容を具体的に伺います。
  ⑦、要介護の高齢者について、現状を把握している介護事業者の協力体制はどうなっているのかお伺いいたします。
  ⑧、災害時の介護サービスの確保については、どのようになっているのか、また介護施設の対応マニュアルはどのようになっているのか伺います。
  ⑨、地域と民生委員の連携はどうなっているのか、具体的に指導しているのか伺います。
  ⑩、地域の取り組み、対策をどう把握しているのか、対策は十分なのか、災害時の高齢者や障害者の安否確認、救済は、まず地域での対応が不可欠だと思いますが、民生委員を含めてどこまで把握しているのか伺います。また、自主防災組織を各町で組織することを推奨して、当市では推奨し、補助金も交付してるようでありますけれども、自主防災隊との連携は、協力はどのようになっているのかお伺いいたします。
  ⑪、職員や地域民生委員の行動マニュアルがあるのはよいのですが、高齢者への周知はどのようになっているのか。不安を取り除き、緊急時に落ちついて行動できるようなサポートはしているのかどうか、伺っておきます。具体的に伺います。
  次に、障害者についてであります。
  ⑫、災害時の障害者に対する職員の対応マニュアルはどうなっているのか、障害別に内容を具体的に伺います。
  ⑬、障害者世帯数及び災害時に職員1人当たり何世帯の障害者、何世帯、何人の障害者に対応することになるのか伺います。
  ⑭、特にひとり暮らしの障害者への対応について、地域との連携はどうなっているのか、自治会とはどのような協議をしているのか伺います。個人情報保護の問題があって、非常に難しい問題があると思いますが、現状どのように取り組んでいるのか伺います。
  ⑮、補装具など、身障者の補装具などの備蓄はあるのか。また、人工透析患者への災害時への対応はどうなっているのか、万が一、透析施設などが使用不可能になった場合、搬送することは想定してるのか、どのように対策を考えているのか伺います。
  ⑯、災害時の行動マニュアルなどを作成し、障害者への周知はしているのか、具体的内容を伺います。
  ⑰、各施設の取り組み、対策を、どう把握してるのか、対策は十分なのか伺います。
  ⑱、阪神や新潟の震災時の際の問題点は、どうであったのか。また、それをどう生かし、対策はどのように立てているのか伺います。
  次に、大きい2番目です。
  保育行政のあり方について伺います。
  ①、従前の都加算分の運営費補助金については、認可保育園のうち社会福祉法人立保育園だけが交付されるという特恵的な優遇を受けてきたわけでありますが、この都加算分が名称を子育て推進交付金と改め、社会福祉法人立保育園だけでなく、認可保育園全体に対して交付されることになったのであります。運営主体が社福法人だけではなく、さまざまな形態の保育園が都知事によって設置認可されている以上、保護者が申し込み、市を通して各園に振り分けられた園児一人一人に対する補助金が違っているようでは、園児の間に不平等が発生することとなるのでありますから、補助金の公平化、平準化は、当然の時代の要請であるからであります。
  ところが、既に制度変更から2年目が半分以上経過しているにもかかわらず、当市では交付の基準自体が作成できていない、それどころか、保育所間は従前優遇されてきた社会福祉法人に対して既得権を保障するかのように、民1とか民2とかいうふうに、社福法人立保育園とそれ以外を分けて、差別して民1、すなわち社会福祉法人立保育園だけにしか交付しないというような、社福法人保育園を特別扱いして子育て推進交付金を手厚く交付しようとしてるのであります。保護者が、市に入園の申し込みをし、市を通して各園に入園する、同じ市内の子供たちが、たまたま社福法人立保育園に入園できなかったというだけで、園児1人当たり補助金に格差ができ、社福法人立以外の園児は差別されても当然というやり方は、子育て推進交付金の本来の趣旨に反するのではないか、同じ市内の認可保育園の園児の間に差別を持ち込んでいいというふうに考えているのか、市長にもお伺いします。
  ②、地主が自分の土地の上に保育園の園舎を建てて、それをわくわく保育園、そして株式会社が運営するわくわく保育園、そしてつばさ保育園に賃貸して、しかも地主に対する毎月の賃料は、市民の税金から行政が補助金として全額出す、おまけに地主は節税会社までつくっている、この仕掛けはこれら2つの保育園が開園する前から、地主、保育園経営者、行政、そして不動産屋まで関与して、密約ととられても仕方のないような、事前の裏取引ができていたのでありますから、そんなおいしい話なら自分も保育園をやってみたいというふうな声が出てくるのは当然であります。一方では、自己資金を用意し融資を受けて、懸命に元利の返済を行っている認可保育園が存在するにもかかわらず、2つの保育園にだけ、このような年間2,000万円もの血税を、株式会社が運営する保育園にまで補助金として支出するのは、納税者市民に対する説明が到底できるわけはない、これはこの間、私は一貫して強く指摘しているわけでありますが、市長はこの特別扱いを認める考えなのかお伺いしておきます。
  ③、06年度実績で、市内認可保育園の園児1人当たりの補助金、年額合計を伺います。
  ④、今年度、来年度の市内認可保育園の園児1人当たりの補助金、年額合計見込みを伺います。
  次に、市民サービスのあり方についてでありますが、まず各種補助金についてであります。これは、今後具体的に伺っていきますが、今回は大きいフレームについて伺っておきます。
  ①、民間団体への補助金交付の要件と基準。
  ②、10万円以上の補助金を交付している団体名。
  ③、収支報告書の様式は統一しているのか、また監査を行ったことはあるか。あれば、団体名と結果について具体的に伺います。
  体力づくりや老人クラブや商工会など、補助金交付団体の代表を議員や市長など、公職者が務めている例があるのかどうか、伺います。
  次に、公共施設のあり方でありますが、これは9月議会に質問をしているのでありますが、時間がなくて再質問ができませんでしたので、もう一度お伺いいたします。
  まず①、市民課の窓口を土日に開設しているという件でありますが、当市では宿直の窓口で市民課の業務を行っているというふうな御答弁でありましたけれども、これ、住民票交付などのサービスを既に行っているほか、電子ロッカーを設置しているというふうな御答弁でありましたけれども、住民票交付以外、例えば印鑑証明、それから戸籍関係、このような業務がどのようになっているのか伺います。
  次に、実施している都内自治体は、今現在、どうなっているのか。
  ③、それから公共施設の利用時間についてですが、公民館、図書館の祝日開館についても、効率的に祝日開館ができるよう検討しているというふうな御答弁でありましたが、どこまで検討しているのか。特に、月曜日の、休館日が月曜日だということについては、特にこの最近ですね、月曜日の祝日というのがふえておりますので、この点について特にどのように、どこまで議論が進んでいるのかお伺いしておきます。
  次に、障害者の駐車場屋根、入り口スロープの設置についてでありますが、9月の所管の石橋部長の答弁では─市庁舎障害者用駐車場と入り口スロープの屋根設置に関しましてでございますが、屋根を設置することによって利便性が高まるということは承知しているところでございますけれども、駐車場につきましては、設置スペースや、駐車場から庁舎への通行等の問題、スロープに関しましても、設置スペースや道路側のアプローチ等の問題がございまして、現状でお願いしていきたいと考えております、このような御答弁であったのでありますが、この設置スペースや道路側の問題というふうに御答弁しておりますが、このできないという判断の根拠、だれが判断をしたのか、根拠は何か伺っておきます。
  それから⑤の窓口職員が駐車場まで出向いて対応する方式を検討すべきだがというふうな質問に対しては、窓口職員、総合案内、またはロビー案内の職員が対応していきたいと考えておりますというふうな御答弁ですが、今現状どうなっているのか。それから、案内職員ができる業務なのかどうか、私が申し上げているのは、住民票交付、それからその他の市民課業務については障害者などが車に乗ったまま、支払いも含めて、車に乗ったまま、職員が駐車場に出向いて、窓口を駐車場に伸ばすというふうな意味なんですが、そのような発想で業務が、一番お金がかからずできるのではないかと思いますが、その方式について考えているのかどうか伺ったのですが、この点についてはいかがでしょうか。
  次に、電子ロッカーの今年度の利用件数を伺います。やはり、ランニングコストが年間300万円で、昨年度は利用件数が5件、1件当たり60万円というふうなことでありますから、当然、市民からはもう廃止すべきだというふうな声が大きくなっているのでありますが、この点について廃止する考えはないというふうなことでありますが、考えは変わらないのかどうか伺います。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 災害時の高齢者、障害者への対応についてお答えいたします。
  災害時の要援護者防災行動マニュアルにつきましては、保健福祉部では、現在、具体的な職員の対応マニュアルは作成しておりませんが、今後、東村山市地域防災計画と連携し、災害時における要援護者の災害対策を推進していくことが基本であると考えております。
  2点目の、ひとり暮らし高齢者は4,222人であります。また、70歳以上の高齢者世帯は2,576世帯でございます。
  3点目の、1人当たりの世帯ということでありますが、高齢介護課の職員に対して高齢者ということでお答えさせていただきますと、高齢介護課職員25名ということになりますので、1人当たり272名となります。
  民生委員の1人当たりということでありますけれども、増員いたしまして主任児童委員を除いて98名が民生委員でありますので、1人当たり69名でございます。
  5点目の、民生委員のマニュアルでありますけれども、ここの中は今年度作成いたしました東村山市民生委員・児童委員災害対応マニュアルがございます。内容につきましては、議員の方もごらんになっているところでありますけれども、ここの中につきましては、研修等を重ねる中で対応を今図っている内容となっております。
  それから、高齢者の民生委員の人数でございますけれども、高齢順ということでありますけれども、70歳以上が7名、65から69が26名、60歳から64が28名、50から59が23名、45から49が5名でございます。
  6点目でありますけれども、把握している不祥事はございません。
  7点目の、介護事業者の災害協力体制でありますけれども、災害協力について事業者間で文書等を取り交わしている事業者はございません。
  8点目の、介護施設におきましても、災害時対応マニュアル等は備えておりません。しかしながら、各施設とも整備が必須となっております消防計画を作成しておりますので、既に一定のマニュアル化がされていると認識をしております。
  9点目の、民生委員と地域の連携でございますけれども、民生委員は、常日ごろから高齢者や障害者の見守りなど援助活動を行っておりますが、民生委員の1人が多くの方々の援助活動をすることに限界があることも事実であります。それを解消する大きな力である地域の連携は、大変重要なことであると考えております。また、具体的な指導ということでありますけれども、民生委員協議会におきまして、積極的に防災や災害時の対応について、役員会や定例会の議題とし、東京消防庁から講師を招き、研修会の実施や、市の防災安全課から当市の防災情報について学習を行っております。
  次に、自治会との取り組みの対策でございますけれども、各自治会の中には自主防災組織を結成しているところがあり、現在の結成数は27組織であります。災害時に、速やかに支援を行えるよう、災害時要援護者の把握に努め、地域市民の意識啓発を行っております。
  次に、11点目等からの行動マニュアルの件が出ておりますけれども、まとめてお答えいたします。
  議員御指摘のように、確かに災害時の要支援者に対する支援は、多岐多様でございますので、今日まで、さまざまな関係機関との連携の中で進めてきておりますが、十分なものではございません。要援護者側の行動マニュアルについては、先般、東京都から災害時要援護者防災行動マニュアルの指針が示されましたことから、ここまでの当市の取り組みを踏まえて整備を図っていきたいと思っております。また、職員の行動マニュアルにつきましては、昨年検討しました災害時要援護者支援マニュアル案に基づき進めてまいります。
  13点目の、障害者の中での要援護者の人数ということでありますけれども、身体障害者1、2級で約2,000人、知的障害者1から3級で約500人、精神障害者1、2級で600人となって、全体で3,100名となります。これが、職員1人当たりということでありますけれども、障害支援課の人数、職員数で割りますと、単純に割り返しますと124名となります。
  次に、14点目でありますが、ひとり暮らし高齢者の重度身体障害者、並びにひとり暮らしの難病患者の方々に、緊急事態発生時に迅速に対応する緊急通報システムを設置しております。この制度は、東京消防庁に通報するだけでなく、地域の協力をいただきまして、当事者1人につき3人程度の緊急連絡指導員が配置されております。なお、自治会への協力につきましては、今後の課題としております。
  15点目の、補装具でありますけれども、失われた機能を補完するものでありまして、一人一人の体型に合わせて製作されております関係上、緊急時の保管はしてございません。
  最後の18点目でありますけれども、災害時要援護者の被害状況の把握が困難だったことを踏まえまして、災害発生時、その所在地及び安否を確認し、適切な援護を迅速に行っていくためには、日ごろから地域の中で、高齢者、障害者等の所在、その他の状況を把握しておくことが必要であると考えております。東村山市安心ネットワークが進めておりますヘルプカードを、消防署初め、関係機関や地域で共有することにより、安否確認や必要な支援が明確になると思っております。
  それから、保育行政のところで、1点目、2点目は市長ということでございますので、3点目の06年度の保育園の補助金の合計ということであります。つぼみ保育園37万4,916円、久米川保育園45万1,320円、花さき保育園55万3,032円、東大典保育園75万36円、ふじみ保育園61万5,876円、わくわく保育園13万7,244円、りんごっこ保育園14万6,748円、つばさ保育園18万5,664円であります。
  4点目の、来年度の見込みということでありますけれども、19年度における各認可保育園の園児1人当たりの補助金の年間の合計見込み額に対しましては、つぼみ保育園が37万1,328円、久米川保育園43万3,416円、花さき保育園53万1,216円、東大典保育園72万6,420円、ふじみ保育園59万5,872円、わくわく保育園9万5,688円、りんごっこ保育園13万3,296円、つばさ保育園15万5,688円。20年度につきましては、現在、民間保育所運営費の補助金の体系について再構築を行っておりまして、児童福祉施設最低基準第4条による児童福祉施設は最低基準を超えて、常にその設備を運営上向上させなければならないといった規定の遵守を念頭に、市町村の裁量のもとに、目下、検討・協議中でございます。
○市長(渡部尚君) 私の方に、私立保育園に対する補助金の関係で御質問いただきました。
  当市では、子育て推進交付金、東京都の子育て推進交付金創設に対応するため、現在、民間保育園の運営費補助体系の再構築を、検討を進めているところでございます。その再構築につきましては、保育水準の維持を前提としつつ、児童福祉施設最低基準第4条による、児童福祉施設は最低基準を超えて常にその施設及び運営を向上させなければならない。今、所管部長が申し上げましたが、といった規定の遵守のもと、延長保育事業や障害児保育事業、地域活動事業など、東村山において長年にわたり培われてまいりました認可保育所運営諸事業の、さらなる充実・発展を目指して、平成15年12月に制定いたしました東村山市私立保育所設置指導指針を参考にし、また当市の厳しい財政実態、各園の経営の継続性なども勘案しながら、現在、鋭意見直し作業を進めているところでございます。
  次に、施設使用補助について御質問いただきましたが、この補助は国の規制緩和によって、株式会社等が設置する認可保育園が負担する土地や建物の賃借料に対する補助が、国や東京都の補助制度には存在しなかったことにより、市民の負託にこたえた施策の一つとして、保育水準の維持を図るために、当市において実施している制度でございます。施設使用補助制度の見直しにつきましては、今1点目で申し上げました認可保育所運営費補助全体の見直し、再構築の中で、保育水準の低下につながらないということを前提としながら、継続的な経営が可能かどうか等を、総合的に勘案し検討を進めているところでございます。
○政策室長(諸田壽一郎君) 2点目の、補助金の関係でありますが、補助金交付につきましては、市の政策手段として活用される奨励的なもの、法律等によって決められているものや、相手方の財源の基幹となるような負担的なもの、市の代替として仕事をしてもらう委託的なものに対しまして、東村山市補助金等の予算の執行に関する規則等を適用しながら、各関係所管においてそれぞれの関係根拠法令等に基づいた判断をし、交付を行っております。
  また、10万円以上の補助金を交付している団体につきましては、青少年対策地区委員会、各老人クラブ、老人クラブ連合会、東村山市緑を守る市民協議会、東村山市商工会、東村山市消防団各分団、PTA連合協議会等の、150を超える団体がございます。
  収支報告書の様式の関係でありますが、各事業の性格が異なりますので、それぞれの必要となる規定の様式を利用しているものもございます。また、監査の関係でありますが、御案内のとおり、監査委員会による定期監査の一環としまして、年に1団体を対象に監査を行い、財政援助団体等監査報告書で報告されておりますが、16年度は勤労者福祉サービスセンター、17年度はシルバー人材センター、18年度は社会福祉協議会であり、いずれもおおむね適正な事務執行が行われているとの監査結果が出ております。
  それと、体力づくりや老人クラブ、商工会で市議が代表している例としましては、体力づくり推進委員会に1件ございます。
○総務部長(石橋茂君) 1点目の、宿直窓口の関係ですけれども、発行しているものとして電話予約による住民票、印鑑登録証明書、そして当日に婚姻届、あるいは離婚届の受け付け、埋火葬許可書の発行をいたしております。
  実施自治体でございますけれども、多摩地域で、毎土曜と日曜に開庁している自治体はことしの4月現在で、昭島市、町田市、羽村市、あきる野市の4市でございます。特別区における開庁につきましては、15区が実施しておりますけれども、それぞれ開庁日、あるいは、開庁時間については異なってございます。公民館、図書館の祝日開館の関係ですけれども、ただいま所管で鋭意検討中でありますが、今年度については年末年始の延長開館を実施する予定になっております。
  駐車場の関係でございますけれども、駐車場を管理しております総務部で課題として判断しているところでございます。窓口職員が駐車場に出向く対応ですけれども、お客様は市民課だけでなく、それぞれさまざまな所管に用件があって来庁されますので、車に乗ったままでの対応を考えているわけではなくて、駐車場からそれぞれの御用向きの所管に御案内する介助をすると考えておるところでございます。
○政策室長(諸田壽一郎君) 失礼しました、1件答弁漏れがありました。
  電子ロッカーの関係でありますが、11月末現在2件の利用となっておりまして、多くの方に御利用いただけるように、内容充実について研究しているところでありますけれども、現在、20年度予算も含めて、市の事務事業の全体を見直していくという作業を進めておりますので、そのことも含めて考えていきたい、このように考えております。
○3番(朝木直子議員) 再質問させていただきます。
  まず、災害時の高齢者、障害者の関係ですが、全体的に伺いますと、ほとんど何も対応マニュアルはないし、対策についてもほとんど何もないのではないかというふうな印象を受けるんですが、先ほど、特に職員1人当たり何世帯の障害者なり高齢者世帯を担当することになるかというふうな質問に対して、それぞれ課の職員をですね、高齢者なり、障害者なりを職員数で割っていたようでありますけれども、こういうときというのは縦割りでやるんですか。全庁の職員挙げて、まず災害弱者の救済なり安否確認をするべきではないですか、災害のときというのは、大体犠牲になるのは災害弱者の方たちなわけですから、この点についてはもう少し、災害時の対応についてはどのように考えているのか、市長にも伺っておきます。
  それから、民生委員の関係ですが、各今、自治会などでも、やはり震災時どうするんだと、自分たちの地域の高齢者、障害者、どうやって自分たちが助けたらいいんだというふうな声は上がっております。ただし、その情報を持っているのは民生委員、主に民生委員、地域では、なわけですが、それと行政の方ですね、市の方ですけれども、やはり個人情報保護という壁があって、なかなか、本当は日ごろからそういう方たちとコミュニケーションをとって、何かあったときにはこうするよとか、こうしなさいねというふうなことができればいいのですが、個人情報の関係があって、なかなかリストをつくるということもできませんし、その辺の問題をどうクリアしていくかというのが大きな課題だと思うんですが、その点について、どのような議論をしているのか伺っておきます。
  それから、災害時の介護サービスの関係でありますけれども、これについては全く、介護施設との協議などはしていないんでしょうか。災害についてはですね、全体的に細かいこと1つ1つ言うとたくさんあるんですが。それから、補装具の関係ですけれども、一人一人の何がしにあったというふうなお話ですが、最低、特に蓄便袋とか、蓄尿袋とか、そういうものについてはですね、おむつなどもそうですけれども、最低限の備蓄がないと、生活というか生きていく上に最低限必要なものですので、そのあたりは考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
  それから、人工透析患者の御答弁がありませんでしたが、この点についてはどういうふうになっているんでしょうか。(不規則発言あり)
○議長(丸山登議員) ちゃんと質問しなさい。
○3番(朝木直子議員) おかしなこと言ってますけれども、この点についてね、今、佐藤議員から通告してないから答弁しなくていいんじゃないかみたいなやじが飛びましたが、こういうことは、緊急のときには通告なんかなくたって全職員が知ってなくちゃいけないことなんですよね、災害時の対応っていうのは。
○議長(丸山登議員) 通告に従って質問してください。
○3番(朝木直子議員) ですので、通告をしている、してないにかかわらず、市長も含めてですね、御答弁をお願いいたします。
  次に、保育の関係でありますけれども、先ほども申しましたが、これもずっとやっておりますけれども、子育て推進交付金というのは、社福法人だけですね、手厚く補助金を出すのはもう今の時代、さまざまな形態の保育園ができている以上、これは平等に、公平に平準化して補助金を出さなければいけないんではないかというふうなことで、子育て推進交付金に変わったわけですから、これはいつまでも、どうも話を聞いてますと、市の施設使用料補助ですか、これは石橋部長が保健福祉部次長だった時代ですね、私が厚生委員だった時代には、都加算分をカバーするために施設使用料補助というのがあるというふうな、都加算が廃止されたときには、この補助金も見直していくべきではないかというふうな御答弁何度もされてるわけですが、いまだに、結局、形を変えただけで何も変わってない、社福法人は既得権を主張し、また市もそれを保障するような態度ですし、市の補助金を入れると、結局何も変わらないのではないかというふうな印象を受けるのですが、この点についてはどうなんでしょうか。市長、こういうふうな差別的な取り扱い、園児の差別的な扱いを続けるつもりなのかどうかお伺いいたします。
  それから、公共施設についてですけれども、先ほど石橋部長、障害者とかね、入り口、駐車場の屋根やスロープについて、何か大きな課題だというふうな御答弁に変わったんですけれども、9月議会のように、何か設計上問題があるというような御答弁を9月議会でされておりますが、であればこの御答弁は非常に問題ありませんか。まるで何か、設計上無理だというふうなような御答弁をされておりますけれども、この点については撤回するんでしょうか。伺っておきます。
  それから、駐車場での障害者対応ですが、市民課だけではないよというふうなお話ですが、確かに市民課だけではありません。私は、少なくとも、市民課の対応については、窓口職員が駐車場まで出向けばできるんではないかというふうに申し上げてるんです。その点についていかがでしょうか。
  それから、電子ロッカーですが、今年度については2件ということですが、ということは市民から必要ない、必要とされてないわけですから、全く必要とされてないんですよね。年間300万円もランニングコストをかけて維持する必要はないというふうに考えますが、この点についていかがですか、再度伺います。
○市長(渡部尚君) 私の方にも何点か御質問いただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。
  災害時の高齢者や障害者などの要援護者に対する取り組みは、早急に体制を全体で整えていく必要がある、そのように認識いたしております。当市の職員、先ほどの数はあくまでも、その所管の数で割り返したということで、もちろん、当然、災害時になれば全職員が、障害者の方も含め全市民、被災された方に対応していくことになる、そのように考えております。
  それから、透析ということでありますが、市内にも透析センター2カ所あると思っております。先日、柏崎の会田市長が来訪された折にも、いろいろ話をさせていただいたんですが、最も水を使ったのが、実は病院で、特にこの透析センターに大量の水が必要であったというお話を聞かせていただきまして、大変参考になった次第でございます。迅速に、災害時に透析センター等に必要な水を確保できるかどうか、その辺今後検討させていただきたい、研究させていただきたいと思っております。
  それから、私立保育園に対する補助金の問題ですが、先ほど答弁させていただいたとおりでありまして、検討を、今させていただいているわけであります。しかしながら、全体の、総量としての、やはり財政状況の問題もありますし、あと、これまでそれに基づいてそれぞれの園が経営をなさってまいりましたわけですから、それらとの兼ね合いもあるわけでございまして、それらも含めながら、当然、平準化というんでしょうか、公平、公正に交付をさせていただくように、今検討させていただいているところでございます。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 災害弱者の把握という部分で、民生委員の問題がありましたが、高齢者につきましては、毎年調査を行っておりますので、個人保護審議会の審議を経た中で情報開示ということで、包括支援センターも含めて、民生委員さんも含めて、その状況は把握しております。しかしながら、障害者の方につきましては、過去何回か団体等ともお話はさせていただきましたが、個人情報等ということの中で、現在は、把握はできておりません。しかしながら、他の団体が行っておりますように、市報等で応募というんですか、私はこういうところで登録する、という道もあると思いますので、そういうところも含めて今後やっていきたいと思っております。
  それから、介護事業所の関係でありますけれども、大きな社福法人とか医療法人につきましては、それぞれ自分のところの施設がありますので、そこの中での協定というか、全体の防災計画は持っておりますけれども、他団体であるとか市との協議については、ございません。
  それから、補装具の件は市長がお答えしたとおりでございます。
○政策室長(諸田壽一郎君) 情報化社会の進展の中で、情報の流れはどんどん加速化されているわけでありますが、そのことによって生まれてくる物流、この物流の仲介基盤として、さまざまな可能性を持てないかということで考えておるわけでありますけれども、その利用の前提となります住基カードの普及、これがなかなか進んでいないというのが現実であります。そういうことも踏まえまして、先ほど答弁申し上げたように、これから、その全体事業を考える中で考えてはいきたい、このように思っております。
○総務部長(石橋茂君) 駐車場の関係ですが、どこが判断したかと問われたので、先ほどのように答弁させていただきましたけれども、設置スペースや駐車場から庁舎への通行等の問題があることから、今後も課題としてとらえていますが、現状でお願いしていきたいというのが、9月答弁の基本的な考え方でございます。
  それから、市民課だけでも対応ができないかという御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、お客様は市民課だけに行かれるわけではございませんので、私どもとしては総合窓口案内職員、あるいはロビー案内職員が介助しながら必要な窓口に御案内する、そのようなやり方で対応してまいりたいと考えております。
○3番(朝木直子議員) 答弁漏れというか、保育の関係でありますけれども、④の今年度、来年度の市内認可保育園の園児1人当たりの補助金年額合計見込みについて、これは市の補助金も含めて伺います。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 私が答えさせていただいたつもりですが、再々質問ということですので、お答えさせていただきます。
  19年度でありますけれども、つぼみ保育園が37万1,328円、久米川保育園が43万3,416円、花さき保育園が53万1,216円、東大典保育園が72万6,420円、ふじみ保育園が59万5,872円、わくわく保育園が9万5,688円、りんごっこ保育園が13万3,296円、つばさ保育園が15万5,688円。20年度につきましては、現在、補助金の再構築ということの中で、目下検討中ということでございます。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午後零時2分休憩

午後1時16分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 一般質問を続けます。4番、矢野穂積議員。
○4番(矢野穂積議員) 発言時間制限に抗議しつつ、順次伺います。
  午前中は、何かおしりに火がついている人物が騒いだようでありますが、静かに聞いてもらいたいと思います。
  まず、第1点でありますが、決算特別委員会でもお聞きした問題でありますが、しかしながら、これはこれからも市道上の、市が管理する市道上の事故というのは発生しないということは言えないという意味で、この市道上の事故に対する補償の基準というのが問題になるわけでありまして、事故に遭った側というか、医者にかかったり仕事を休むという側からすれば、100%の補償をしてもらいたいというのは、それは人情でありますが、ただしですね、それがどの場合も同じように補償がされるということになると、これはまた話が全然違うのでありまして、基準というのがどのように明確化されているかということが問題にあるわけであります。弁護士とか、あるいはその交通事故等の判断を、過失割合、あるいは、その補償についての専門家の意見もあると思いますので、そういったことも含めてどのように考えていくかということでお聞きするわけでありますが、決算特別委員会でも指摘しましたが、開示された公文書、私はちょっとこの補償の内容に非常に大きな疑問を感じましたので、昨年の議会以降調べているわけでありますが、情報公開で開示された公文書によればですね、既に指摘されたとおり、市道上の、この問題の市道上ですね、事故、自転車利用者の事故ということでありますが、市道上のグレーチングと集水升とのすき間に自転車のタイヤが挟まって起こった、発生した事故でありますが、この事故について、市が8割の過失責任で補償金を支払っているという問題であります。
  この市議会の中に籍を置いている佐藤真和さんが、所管道路交通課長に対して、あるいは、その所管の係の方に対して、このように要求した。本人には過失はない、認められない。早く休業補償をしてほしい、してくださいということで発言し、何回か面談されたようでありますが、直接的な口ききをした事実が、この公文書に記録されているというわけであります。びっくりいたしましたが、既に決算特別委員会でも、軽車両である自転車には、左側通行が道交法上で義務づけられている、これは、所管の答弁があったわけでありますが、聞くまでもなく、当然の法律上の義務であります。そこで、この公文書上でもこのことははっきりと指摘したとおり確認された事故でありますので、この法的なこの自転車利用者の義務との関係で、問題として挙げられるのは、どういうふうな、この市道上の通行をしていたかということでありますが、これも決算特別委員会で答弁があったように、自転車利用者がけがをしたという問題のグレーチングと集水升のすき間の部分というのは、明らかに市道のセンターよりも、進行方向右手にあるということが、「やや」という言葉がついておりましたが、センターから見れば右側にあるという答弁もあったわけでありますし、私も確認しておりますし、公文書の開示されたものの写真にも、明らかにこの事実は記載されて、一べつすればわかるという事情にあるわけであります。
  そこで、まず第1点として、にもかかわらず、市の過失割合がなぜ8割にもなるのか、見方によっては、これは本人の自己責任だという見方もありますでしょうし、あるいは、市の負担が、こういうふうな5割を超えていくというのは、どういうことかというような意見も多くあるわけであります。私も、どんなに多く市の過失責任を評価しても5割どまりではないか。そういう意味では、ある市民の中の意見では、自己責任になってしまう場合もあり得るんではないかというようなことも聞くわけであります。
  そこで、なぜですね、この本件の事故が市の過失割合、負担が8割にもなっているのか、その辺について伺っておきます。
  ②でありますが、この問題の公文書に記載されている、佐藤さんが直接所管と面談して、自転車利用者に過失はない、休業補償をせよというふうに要求したことが記載されているわけでありますが、佐藤さんは、自転車利用者本人にかわって、直接金銭を行政に対して要求する口ききを行ったということになるわけでありますが、この辺の具体的経過について、どういうことであったか、そしてこういうことが議員という立場において許されるのかどうなのかですね、具体的に、本人にかわって直接、行政に対してお金を出してくれと、現実に、過失責任がない、つまり、全然自転車利用者には悪いところはないんだというふうに言ったというふうに記録されてるように思いますが、この辺についてお伺いしておきます。
  それから、この点について関連してですが、このような、議員が、その当人にかわって補償をするように行政に対して、お金を、休業補償というのは具体的にお金を出してくれということですが、そういうふうなことを要求する例が、過去にあったのかどうなのか、これも伺っておきます。
  それでは、次の議会改革についての問題に移ります。
  まず1点目、これは実態の調査の部分と、それからこれからどうするかという問題、2つ大きくあるわけでありますが、少なくとも実態の調査についてはきちんとした答弁をしていただきたいと思いますので、あらかじめお伝えしておきます。
  ①、議会運営委員会、会派代表者会議への3人未満の少数会派が、現在出席を認められていない。これはやはり、かなりおかしい問題だというふうに考えますので、多摩全自治体の実態、オブザーバー参加も含めて認めているか、認めてないか伺います。
  ②、これは会派の組み方の問題でありますが、どこという必要はないんですが、決算、予算でさえですね、賛否が一致してない議員が構成のメンバーの中に入っているようになってる会派が結成して届けられている、当議会の話ですが。それはちょっと、予算、決算というのは、その会派の基本的なスタンスを決めるメルクマールになるわけですから、そういった意味でもですね、少なくとも決算、予算ぐらいは一致してないと会派の体をなしてるのかというふうに言われても仕方ないところでありますが、会派結成の届けを受け付ける基準というのはどうなってるのか、当議会の話ですね。それから、国や都の議会の院内会派結成の基準がどうなっているのか。そして、多摩全自治体の事情について明らかにしてください。
  それから③でありますが、議会ポストの配分でありますが、私どもは、あえて自分たちの会派から、これだけのポストを要求するということは言っていないわけでありますが、通常、同じ議会を構成してる議員がいるときには、公平・平等に議会ポストの配分というのはなされると思いますが、当議会ではそうなってない、多摩全自治体の議会の実態について伺っておきます。
  ④です。行政視察の過去4年間の支出合計額を伺っておきます。それで、加えて、随行する職員の支出合計額、これも伺います。それからですね、最近、この近隣市の中に、行政視察を廃止した議会があります。そういった一方で、当議会がなぜ続けているのかという問題でありますが、それも伺うのと同時に、既にこれも一度お伺いしたことがありますが、居酒屋銀次郎というところで、夜、夕食を食べた、夕食を食べただけにすぎない、宴会をやってるわけではないなどという答弁がなされているんでありますが、最近の視察に関する裁判所の判例は極めて厳しいものがあって、非常に、例えば、その視察に関する政務調査費を使った場合にしろ、何にしろですね、費用の支出については厳格な判断が示されているんでありますが、居酒屋銀次郎で、行政視察先で、そこで夕食を食べたとする人に、当該議員に聞いたことありますが、実際にアルコールが出てたというふうな話であります。この辺について、事実も含めてお答えいただきたい。
  ⑤、役職加算の問題でありますが、ボーナスの2割増し金についてはですね、これについて4年間の支給実態、それから返上の4年間の実態、財政逼迫下で財調の基金が取り崩しがどんどんふえている、あるいは底をつきそうな事情の中で、なぜこういうことを行うのか伺っておきます。
  それから、市長交際費についてはインターネットで公開されているわけでありますが、議長交際費の使途が、なぜインターネットで公開されないのか。それと、あわせて、政務調査費の支出の内容について、市長交際費がインターネット公開できるんであれば、議員の政務調査費も公開できるわけでありますし、当然、議長の交際費も公開できるわけであります。これについて、他自治体の議長交際費の場合、それから政務調査費の場合、他自治体の実施例、具体的に教えてください。
  ⑧ですが、政務調査費は第2の報酬だということで、再三新聞記事としてにぎわっている例がいっぱいありますが、これは廃止すべきだという立場で伺いますが、過去4年間の返上合計、それから政務調査費が支給されていない他自治体の例がどうなってるか伺います。
  それから、⑨でありますが、議員年金基金の議員の年金の件です。基金の過去4年間の収支実態、今後の見通し、支給を受けている議員経験者数を伺っておきます。廃止すべきだという立場で、もちろん伺います。
  ⑩でありますが、議会の審議経過について、インターネット、もしくは放送等で中継する、あるいは録音中継、録画中継するということについて、なぜ行わないのか、あるいは、どういうふうに検討してるか、他自治体が行ってる例があると思いますが、イニシャルコスト、ランニングコスト含めて明らかにしてください。
  ⑪、組合議員、各種行政委員等を兼任した場合の重複支給合計額の06年度の実態。支給を受けてる人、議員の全員の実態、これはやめるべきだということを前提に伺っておきます。
  ⑫、庁舎内の禁煙が励行されているわけでありますが、何かまるで喫煙室とでもいうべきような実態が、この5階のフロアの中で、議会フロアの中であるようであります。なぜ、こういうことをやめないのか、どのように実態がなってるか伺います。
  ⑬、議員の控室から庁舎外への通話の実態がどうなってるか。私は自費で、自分の携帯でかける以外は使っておりませんが、議員の控室内から、その庁舎の内線電話を使って市外通話をする、あるいは、その庁舎外に通話するということがどういうふうになってるか、確認はしてるのか、してないのか。それから、都庁など他自治体に通話する場合は、たしか防災無線でしたか、災害無線でしたか、無料通話の方法もあると聞きますが、どういうふうになってるか伺います。
  次ですが、87年度、97年度の議会事務局の職員数はどうなっているか。職員数がかなりふえてると思いますが、速記職員がいた当時や議員数が現在より多い時代、議案数が多い時代と比較しても、今の数はちょっと多いのではないか、減員可能ではないかと思いますので、伺います。
  ⑮、再任用職員で会議録反訳の確認作業を担当してるようでありますが、ボーナスまで支給して、この再任用を置く必要はなくて、臨時職員で対応できるのではないかと思いますのでお答えいただきたい。
  ⑯、一般質問の時間制限、本会議、委員会の発言時間制限は、市民にかわって疑義をただすべき議員の活動を抑圧するもので、市民の利益にならないと思いますが、全国市町村議会で質問制限をしてない実数、制限しない場合、何か支障、問題があるのか、その議会の事情を教えてください。
  ⑰、議会の夜間開会、土曜・日曜開会について、これは実施すべきだと思いますが、例を、姉妹都市関係も含めて、海外も含めて伺いたい。
  ⑱、他自治体から議員が視察に来た際、手土産はだれが受け取って処理してるのか。廃止すべきだと思いますが、茶菓、昼食は出してるか。市内視察先最寄り駅まで送迎しているのか、どうなのか伺います。
  ⑲、議員研修で講師を過去に担当した野村さんという人は、セクハラ発言とか暴言が問題になったんでありますが、そのような例は現在ないか。
  ⑳、会議規則では、紹介議員の必要な請願だけでなく、陳情も審査対象とするとなっておりますが、会議規則に基づき、従前方式に戻すのが市民の意向に沿ってるのではないかと思いますので、伺っておきます。
  〓、発言内容を事前通告の範囲に限るのは、議員の手足を縛るのと同じであって、弾劾質問が可能となるように、関連事項の通告外質問を可能とすべきでありますが、他自治体の例を伺います。
○議長(丸山登議員) ただいまの矢野議員の質問の中に、現在裁判中と思われる箇所もありました。また、12番目の質問は、現在政策総務委員会に請願が出されております。そのくらいのことは、把握して質問をしていただきたいと思います。
  答弁願います。都市整備部長。
○都市整備部長(小嶋博司君) 1点目の、市道上の事故についてお答えいたします。
  初めに、過失割合でございますけれども、道路賠償責任保険会社の顧問弁護士に、過失割合について、協議、相談いたしてまいりました。その結果、事故原因となりましたすき間が、やや右側、ほぼ道路の中央部に位置し、かつ、通常の陥没等から比べてすき間が小さく目立たないことから、この弁護士から8割の過失割合が示され、保険会社と東村山市がこれに合意した経緯でございます。
  次に、2点目ですが、具体的な経過ということでございますけれども、本件事故の被害者でありますK氏とはなかなか連絡がとれず、示談交渉が思うように進まない現状が一方ございました。こうした状況時に、K氏の知人であります佐藤議員から経過説明を求められ、説明をした経過はございますけれども、一方、市の方から逆に連絡がとれないということで、依頼をした点も若干ございます。その詳細等につきましては、開示請求いただいた文書以外の詳細等について、記録がないこと、また、直接担当いたしておりました当時の係長が定年退職していることから、詳細は不明でございます。
  次に、3点目ですが、道路賠償責任保険会社へ問い合わせいたしましたところ、過失割合が8割対2割の事例もあると伺っておりますが、全く今回と同様の中身での率については不明でございます。他事案で、議員がこの種の申し出があったかということについても不明でございます。
○議会事務局長(木下進君) 大きな2点目の質問でございます。順次、答弁をさせていただきます。
  まず、①でございますけれども、26市の状況でございますが、交渉会派として認める構成人員の関係でございますが、特に定めのない市が5市でございます。1人以上が2市、2人以上が10市、3人以上が9市となってございます。
  ②でございますけれども、東村山市政務調査費の交付に関する条例の中で規定されておりまして、26市の状況でございますと、条例、規程、要綱などによりますものが8市、申し合わせによりますものが16市、定めがないところが2市でございます。
  次に、3点目でございますけれども、議会事務局として答弁する立場にはございません。
  4点目でございますが、4年間の支出合計でございますが、16年度から19年度の4年間で、合わせまして961万円でございます。うち、随行分が185万円となってございます。廃止した近隣市ということでございますけれども、廃止予定の市が近隣の東久留米市ということで、経過等につきましては、さきの新聞の報道のとおりでございます。なぜ続けるのかということでございますけれども、市政のために先進自治体を調査することが有益なこと、有意義なことと思ってございます。
  次に、役職加算の返上でございますけれども、15年度から18年度で答弁をさせていただきますと、15年度が767万円、16年度766万円、17年度747万円、18年度738万円でございます。返上、供託された金額になりますけれども、15年度が86万円、16年度から18年度でございますけれども、それぞれ85万円、4年間で342万円でございます。なお、条例に基づき支給されているものでございます。
  次に、6点目でございます。この質問に対しましても、事務局として答弁する立場にはございません。なお、他市の実施例でございますけれども、インターネットで公開している市が10市でございます。
  7点目でございますが、政務調査費の関係でございますけれども、なぜ公開しないのかということでございますが、事務局として答弁する立場にございません。26市の状況でございますけれども、19年11月29日調査の段階ですと、インターネットで何らかの形で公開している市が2市でございます。
  次、8点目でございますけれども、地方自治法、東村山市議会政務調査費の交付に関する条例、規則等に基づき、交付、支出されているものでございます。過去4年間の返上額はございません。なお、会派に交付され、最終的に精算を行っているところでございます。他自治体の例でございますけれども、多摩26市すべて政務調査費がございます。
  9点目、議員年金の基金の関係でございますけれども、平成15年度収入計285億9,000万円、支出計354億8,600万円、平成16年度収入計301億3,500万円、支出計357億6,300万円、平成17年度収入計375億5,600万円、支出計461億7,400万円、18年度収入計347億7,800万円、支出計587億6,400万円となってございます。今後の見通しということでございますが、議員数の減少と、受給者の増加という状況がございまして、今後もこのような傾向にあるのかなと理解をいたしております。現在、19名の方が支給を受けておりまして、今後も必要な制度であると認識いたしております。
  10点目でございます。議会中継をなぜしないのかということでございますけれども、議会事務局として答弁する立場にはございません。他自治体の関係でございますが、現在5市が、多摩地域において5市が行っているということでございますけれども、経費の一例といたしまして、三鷹市でありますけれども、設計委託料が200万円、改修工事費が7,100万円、インターネット配信委託料が年間200万円という状況になってございます。
  次、⑪でございます。兼任の関係でございますけれども、組合議会、委員会などのうち、報酬を受けているのが16人でございます。18年度の総支給額は531万円でございます。それぞれ、条例に基づきまして適正に支給されていると理解しているところでございます。
  次に、13点目の通話実態でございますけれども、議会事務局としましては把握してございません。なお、内線番号簿に記載されております東京都防災行政無線ネットワークを御使用いただきますと、無料通話が可能でございます。
  次に、⑭でございます。職員数の関係でございますが、昭和62年度が定数9名、平成9年度が定数8名でございます。なお、減員が可能ではないかということでございますけれども、事務を円滑に行うことをまず第一に、慎重に考えていかなければならないと認識しているところでございます。
  ⑮、再任用職員の関係でございますが、再任用職員の業務は、会議録反訳だけではなくて、議会事務局職員としての一般事務全般を担当しているところでございます。
  16番目でございます。一般質問の時間制限でございますけれども、議会事務局として答弁する立場にはございません。
  17番目の夜間開会等でございますが、夜間開会を開催している例でございますけれども、18年1月から12月の状況でございますが、多摩地域ではございません。また、土日開会でございますけれども、これも18年1月から12月の状況でございますけれども、26市中3市が実施している状況でございます。
  18番目、手土産の関係でございますけれども、基本的にはお断り申し上げているところでございますけれども、先方に失礼のないよう、事務局として対応させていただいているところでございます。また、茶菓子でございますが、お茶を出しているところでございます。送迎につきましては、視察には時間的な制約もございまして、また、当市の土地にふなれなこともございますので、視察を有効に終了してほしいという思いもございまして、送迎は行っているところでございます。
  次に、19点目の議員研修でございますけれども、把握はしてございません。
  20番目の陳情の関係でございますけれども、私どもといたしましては、それぞれの議会の中で判断をして行っていると考えております。
  21番目の発言内容でございますが、事務局として答弁はございませんが、26市の状況といたしましては、一般質問では、26市すべてが事前の発言通告制をとっているというところでございます。
○4番(矢野穂積議員) まず、最初の市道上の事故の関係ですが、どうもその顧問弁護士というのは市の顧問弁護士ではなくて、保険の関係の弁護士がしたということでありますが、どうもその実態が伝わってたのかなという点で言えば、問題がかなりあるように思いますが、1点だけ確認しておきますが、この公文書、開示された公文書に、自転車利用者に過失はないということと、休業補償をせよということを佐藤さんが要求した、所管に要求したと書いてあることは間違いないですね。この点だけは確認しておきます。
  それでは、議会の関係でありますが、多摩全自治体の実態について、幾つか落ちてるところありますが、今後、継続してお聞きすることにはしますが、この中で、まず⑧の点で、返上はありませんということですが、受け取らなかったのは幾らですかという趣旨ですから、形式上の文言だけをとらえて答弁はしないように、ちゃんと答弁をしてください。
  それから⑨の議員年金の基金の問題、収支ですが、圧倒的に、昨年度は347億しか入ってなくて、出てったのが587億ですね、もう破綻してるのは明らかなんですが、ちょっとだけ何か制度を変えてですね、続けようということですが、早く廃止するように国に働きかけるべきではないかというふうに言っておきたいと思いますが、この辺についての見解を伺っておきます。
  それからですね、防災行政無線を使えばただになるよという、これは自治体、都とか各市についてだけですが、実態、市外通話とか、市内の庁舎外にかけることについて、多少問題があるんじゃないかと思いますので、その点についてどのように受けとめているか。
  それから、再任用職員が、会議録の反訳だけじゃなくて、一般事務全般について担当してるんだということですが、ボーナスまで支給するわけでありますからね、一般事務全般って何ですか。伺っておきます。
  それから、戻りますが、⑭のですね、現在の職員数と10年前、20年前の職員数との関係、議員の数との関係で答えてください。
  あと、幾つかありますが、また引き続いてやることにします。
○都市整備部長(小嶋博司君) 事故の関係でありますけれども、保険会社につきましては、当市が加入いたしております道路賠償責任保険で、全国市有物件災害共済会、幹事保険会社が損害保険ジャパンでございましたので、そこの弁護士と調整をしたという意味であります。具体的に、今、発言の中身について再質問あったわけでありますけれども、情報公開で公文書公開されているとおりであります。
○議会事務局長(木下進君) まず、8点目の質問の関係でございますけれども、返上につきましては、特に申請がないというところでございます。
  年金の収支の関係でございますけれども、確かに財政状況は厳しいということは、一般的には言われておりますけれども、私どももその範囲内で受けとめるところでございます。
  次に、一般事務でございますけれども、議会のもろもろの事務を一緒になって、議会事務局職員一丸となって、議会の運営のために補助的な仕事をやらせていただいているところでございます。
  次に、職員数の関係でございますが、14番目のところでございますけれども、議員数との関係ということでございますが、特に正確に答弁するにはちょっと資料が手元にございませんので、答弁ができない状況でございます。06年でございますが、18年度でございますけれども、常勤職員が9名に再雇用職員が1名でございます。
○4番(矢野穂積議員) 素直に答えたくないのはわからないでもないんですが、申請しなかった合計金額は、今までで幾らになりますか、あるいは昨年度でもいいですけどね。
○議会事務局長(木下進君) ⑧の関係で再々質問ございましたけれども、約30万円ととらえております。
○議長(丸山登議員) 次に、5番、薄井政美議員。
○5番(薄井政美議員) 通告に従い、大きく3点について質問させていただきます。
  まず1点目、東村山市の産業と観光の振興についてお伺いします。
  去る11月10日と11日に、市民産業まつりが開催され、あわせて、ことしからどんこい祭というイベントも行われました。これは、うどんとよさこいを合わせてどんこいという話です。2日間ともあいにくの天気でしたが、会場に行くとお客さんが多く、活気にあふれていました。どんこい祭は、東村山市商工会の青年部と、東村山青年会議所が共同で企画したもので、その1点においてだけでも、画期的なイベントとして周辺地域から注目されました。産業振興、特に商店の活性化に貢献するイベントだと私は思います。
  しかし、日常の商店街に目を移しますと、寂しい状況が目につきます。昨年6月の渡部市長の質問により、平成6年から平成16年までに、約300の商店が減り、年間販売額も約443億円減少しています。活気あるまちにするというだけでなく、税収の増加を図るという意味においても、産業の振興は重要だと私は考えています。また、地域産業の活性化を考える上で、観光の振興も重要です。そこで、次の5点についてお伺いします。
  ①、平成16年度以降の卸と小売を合わせた市内の商店数、従業者、年間販売額、売り場面積を明らかにしてください。
  ②、平成16年度以降の商業人口支配率と、周辺市との比較をお伺いします。
  ③、平成15年3月に策定された東村山市商店街振興プランについて、進捗状況と各商店会における具体的な取り組みと課題についてお伺いします。
  ④、平成17年9月議会で、高橋眞議員が観光振興について、行政のトータル的なコーディネートが必要なのではと質問しているんですが、これに対し当時の市民部長は、観光振興計画については庁内に検討会ができており、その中で議論ができればと考えていると述べています。行政としての具体的な観光振興プランをお聞かせ願いたいです。
  ⑤、ことしの3月議会で、野田数議員が、市役所に観光課を設置すべきではないかと質問しています。これに対する答弁は、商工会で策定した観光振興計画書があり、その進捗状況に合わせて取り組んでいきたいとあるのですが、今現在はどのようにお考えなのでしょうか。
  大きな2点目です。市税のコンビニ納付についてお伺いします。
  市税徴収率は、行政側の努力により、年々上がっているとはいえ、東村山市は東京都26市の中で24番目と、まだまだ低い状況にあります。大幅な歳入増が見込めない今、徴収率を上げることが歳入をふやす一番の近道だと私は考えています。ここにいる議員の中にも、そう考えている方は多く、平成16年6月議会では、山川昌子議員が、同じく平成16年12月議会では野田数議員が、また、ことしの6月議会では再び野田議員がコンビニ納付について質問しています。コンビニ収納を導入する自治体は年々ふえている中、東村山市はコストの面から導入を見合わせているのが現状です。そこで、以下の3点についてお伺いします。
  ①、平成17年10月からコンビニ収納を導入した大阪府の阪南市では、コンビニ納付のメリットとして、納税者の利便性の向上とともに、滞納者の時間的制約、納付制約の言いわけ防止を挙げ、どちらかというと、こちらの方の効果が大きいとしています。これまで、議員からの質問に対しては、メリットは納税者の利便性の向上のみが語られていたのですが、滞納者の言いわけ防止、つまり、払いたくても窓口があいていないから結果的に滞納したんだという言いわけをつぶすというメリットについては、検討されなかったのでしょうか。
  ②、平成16年6月議会で、山川議員がコンビニ納付について質問した際、当時の財務部長は、予算的には他市の事例では500万円から1,000万円程度かかると答弁していますが、現在、状況はかなり変わっていると思います。当市では、現在、導入する場合、どのくらいの予算がかかると考えていますか。
  ③、自治体によっては、さらなる納税者の利便性の向上を追求して、パソコンや携帯電話からも支払いができるマルチペイメントネットワークというシステムの導入について検討しているところがあります。多様な収納方法について、当市でも検討していると思いますが、マルチペイメントネットワークの導入についての見解をお伺いします。
  大きな3点目です。市民との協働に向けて。
  まず1点目ですが、ことし10月から、渡部市長の公約の一つである市民との対話集会がスタートしました。まだ2回しか開催されていませんが、数多くのアイデアが市民から出され、渡部市長も市民との協働の手ごたえを感じているものと思います。ただ、その手ごたえを感じるにつけ、市民とともにまちづくりを進めるためのルールである、自治基本条例の必要性も痛感していることと思います。そこで、自治基本条例について、以下の2点をお伺いします。
  ①、自治基本条例の制定は、渡部市長のマニフェストとして筆頭に掲げられています。制定に当たっては、プロセスが大事なのは重々わかっているつもりです。しかし、市民とともにつくり上げるのに、大阪府の岸和田市では2年3カ月、三鷹市では3年もの時間がかかっています。渡部市長は、現在45歳、46になられましたか、若いですから、2期、3期と市長を続けられるかもしれませんが、ひょっとしたら1期で終わってしまうかもしれません。過去には、市長交代によって自治基本条例の制定が白紙になった例もあると聞きます。制定に向けての取り組みを、早くスタートさせるべきと私は考えるのですが、現在、自治基本条例についてはどのような検討がなされているのでしょうか、お伺いします。
  ②として、ことしの6月議会で川上隆之議員が、制定までのタイムスケジュールを質問し、渡部市長は任期内で策定することを前提と述べたものの、具体的なスケジュールについては触れませんでした。市長就任から、今月で7カ月たった今、恐らく大ざっぱなタイムスケジュールは考えておられると思うので、お聞かせ願いたいと思います。少なくとも、今年度内から取り組むのか、平成20年度からスタートさせるのか、それだけでもお伺いしたいです。
  2として、次はパブリックコメントについてお伺いします。
  できるだけ、市民の意見、要望を取り入れるための手段として、パブリックコメントが多くの自治体で活用され、東村山市においても行われています。そこで、以下の点についてお伺いします。
  ①として、企画政策課が指定管理者制度検討会の報告書について、パブリックコメントを募集したところ、意見は1件も寄せられなかったと聞きました。その理由について、どのようにお考えでしょうか。
  ②、意見が1件もなかった、もしくは予想以下の数だった場合、そのパブリックコメントについては、どのように判断することになっているのでしょうか。
  ③、1件も意見が寄せられないということは、現在のパブリックコメントの募集の仕方について、何らかの問題があると思うのですが、募集方法の改善について検討されているでしょうか。
○市民部長(大野隆君) 産業振興及び観光振興について答弁を申し上げます。
  初めに、平成16年度以降の卸と小売を合わせた市内の商店数、従業者、年間販売額、売り場面積、そして2点目の商業人口支配率、周辺市との比較につきましてでありますが、経済産業省で実施の商業統計調査が5年ごとに行われ、直近の実施が本年の6月1日でございました。そして、その調査結果が公表されますのが、20年3月以降でございますので、大変恐縮でございますが、これは調査データがなくてお答えすることができません。ちなみに、参考でありますが、商工会の加入率は約55%、1,850件ほどでありますが、平成16年度から18年度までの3年間で285件が減少し、178件が増加をしておりまして、差し引き3年間で107件の減となっております。
  次に、平成15年3月に作成いたしました東村山市商店街振興プランに関する進捗状況と、各商店街の取り組み並びに課題でありますが、本プランにつきましては、地域との連携による商店街づくりを目指して、平成19年度までの5カ年を短期・中期計画として位置づけ、8事業、45の活性化メニューを取り入れた計画になっております。
  商店街等が、この間に実施いたしましたのは、20の活性化メニューで、具体的な取り組みといたしましては、商店街独自のホームページを開設し、各種イベント、売り出し、個店情報の発信等を行っております。また、地域情報提供サービスとして、商工会ホームページにおいて、季節祭り、観光、イベント、それから商店街のイベント情報、手打ちうどん、だんご、里に八国商品の紹介など、市内外に発信しております。さらに、市内回遊マップを作成し、観光スポット、個店、特産品などを紹介しております。また、商店街のコミュニティビジネスとして、商店街空き店舗を活用した乳幼児を育てている母親が気軽に立ち寄れる子育て広場を開設して、地元商店街の販売力の向上、また小・中学校の体験学習としてお店での販売体験を通じて、学校、家庭、PTAなどと連携を図っております。さらに、地方都市との交流といたしまして、市民産業まつりにおいては、姉妹都市、友好都市コーナーを設置し、柏崎市、北杜市などの物産販売を通した、人・物・文化の交流、地域住民との触れ合いの場や、地域資源を活用したイベント事業、ラリー方式による商工会わくわくスタンプ事業などが挙げられます。
  一方、課題といたしましては、商店街ごとに立地条件、環境や会員数の違いがあることから、商店街単位での温度差があり、立地条件の悪い商店街や小規模商店街においては、事業効果があらわれないこと、会員の商店街活動への参加意識が低いことなどが挙げられます。また、個々には、店主の高齢化や経営不振、それから後継者問題などで経営意欲が減退をし、商店街活動に支障を来していることもございます。
  次に、市の商工振興プランでありますが、平成19年1月に観光振興に伴う産業活性化を目指して、東村山市商工会観光振興計画書が策定されました。策定に当たって、商工関係者はもとより、地域住民、市の職員、関係団体の方々をメンバーとして、東村山市商工会観光振興委員会が組織されまして、ワークショップを通して地域資源を掘り起こし、未利用資源の効果的な活用を図るとともに、地域の商工業振興、観光振興に寄与するための戦略を構築した計画書となっております。
  また、去る11月には、既存の計画書をベースに、再構築された事業計画書が策定されました。この計画書は、平成20年度東京都シナジースキーム事業計画書として申請をして、認められれば東京都の地域振興、観光振興補助対象事業となるものでございます。この計画書には、行政、農業団体、西武鉄道、関係団体との協調と連携が極めて重要であり、事業実施に伴う総合調整や企画、検討の役割を担う観光推進協議会を組織し、効果的な事業展開を図る必要があるとしております。また、行政が、環境整備など、観光振興へ積極的に関与するため、将来的には観光振興に関する市の推進計画の制定が提起され、官民一体となった観光まちづくりによる地域活性化をうたっております。したがいまして、これらを踏まえた行政計画の策定についても検討してまいりたいと考えております。
  次に、担当所管の設置の考え方ということでありますが、商工会観光振興計画の推進と連携を図る上でも、また、計画書策定の関係からも、検討する時期かと思っております。
○財務部長(神山好明君) 私の方からは、2点目のコンビニ納付についてお答えいたします。
  コンビニ納付の1点目、滞納者の言いわけ防止についてですが、コンビニ納付は、納付環境の拡大により、市民サービスの向上に結びつき、納税者の利便性が向上し、時間的制約が減少することから、納税者が納められない言いわけの一つがなくなることにより、滞納者の言いわけ防止につながり、滞納整理、納税交渉においても有利に進めることとして検討してまいりました。しかし、近隣市の状況から見ても、コンビニ納付の導入は、導入イコール徴収率の増加というよりも、納税機会の拡大により、納税者の利便性の向上を第一の目的としているところが多く、当市の財政事情を踏まえた場合には、慎重に対応する必要があると考えております。
  2点目でございます。当市が導入する場合の予算についてですが、ごく概算としてお答えいたします。ホストの改修等で、約1,900万円が予定され、主な内容といたしましては、各税の納税通知書バーコード追加作業で約1,100万円、納税システム側で収納マスター追加、それからコンビニからのデータ変換、コンビニ収納データ集計表追加で約800万円くらいと考えております。また、年間のランニングコストといたしまして、回線費用、機器保守費を含む委託料で約280万円、手数料といたしまして、1件取扱手数料60円といたしますと、平成18年度調定ベースにより、利用率を4税それぞれ、市民税で10%、固定資産税で10%、軽自動車税で40%、国保税で10%とした場合、約340万円となり、合計620万円程度となるものと予想されております。
  3点目の関係、マルチペイメントの関係ですが、マルチペイメントネットワークの導入について、質問者が言われたとおり、ことしの6月議会で野田議員よりクレジットカード納付についての御質問をいただき、その再質問に対して、市長よりの答弁の中でも、マルチペイメントについて触れております。その答弁をなぞらせていただきますと、今は現金を使わないで、電子マネーであるとか、マルチペイメントであるとか、いろいろな新しい仕組みがどんどんでき上がってきていますので、それに合わせて公的機関も法の許される範囲で、やはり新たな決済手段の導入を図っていくことが肝要であろうと思っております。市民の皆様にとっても、納税する機会、手段が多様化することによって、利便性が図られると思いますし、収納率もそれに伴って向上するであろうと私も考えているところでございます。ただし、先ほど何点か課題がありますとお答えしたように、手数料等のコストの問題やら何やら、幾つか検討して、費用対効果から考えて、やはり導入した方がいいという時期がまいりましたら、議員の御意向に沿えるよう努力していきたい、そのように考えているところでございますとしておりまして、今もこの見解は変わりないものと考えております。
○政策室長(諸田壽一郎君) 私の方からは、3点目の市民との協働に向けてということについてお答えさせていただきます。
  御指摘のとおり、市民と市長の対話集会では、大変多くの市民の方々から御意見いただきました。前回の対話集会の中では、江戸しぐさを生かしたまちをなどという御意見もいただいておりまして、この対話集会では、ふれあいセンター市民協議会の皆さんとともに、企画を考え、参加者に声かけをし、進行するなど多くの協働作業を経てきたところであります。
  御質問の関係でありますが、東村山市の自治とは何か、あるいはその仕組みや運営はどうあるべきなのか。それぞれの方が、このことを決めるに当たって、それぞれの役割を持つそれぞれの方が、ともに学び、ともにつくり上げていく過程が最も大切であると考えていると申し上げてきたところでありますが、そのためには、その役割を担うそれぞれの方がそれぞれの立場で協力し合い、率直に語り合える場の整備が必要だろうと考えております。現在、進めております対話集会、これのノウハウや、あるいは基盤、これらはそのための大切な、今、布石になるんではないかと考えまして、一回一回の対話集会の経験を大切にしながら進めておるところであります。
  また、6月議会での市長答弁でも、策定への経過、プロセスを大切にし、任期内で策定することを前提に、拙速にならないように、実効性の伴った内容になるように進めていきたい旨の答弁がございました。また、総合計画の策定も踏まえて、多くの市民に関心を持ってもらい、積極的に主体的にかかわっていただくにはどうしたらよいかなども考えていきたいなどの答弁もございました。多くの市民に、関心を持って、積極的に主体的にかかわっていただく、このことの基盤を整備することが、まずはスタートだと考えております。その意味で、さきに申し上げました対話集会のノウハウや基盤、これをさらに一歩踏み出していくことができるのではないかと私ども、今、考えておりまして、そのような意味では、私どもとしては、準備段階としてのスタートは切らせていただいている、このように考えているところであります。
  パブリックコメントの件でありますが、議員御指摘のとおり、平成19年7月30日から8月13日まで、指定管理者制度導入に関する考え方について、ホームページで市民の方からの御意見を募集いたしました。しかし、残念ながら御意見はございませんでした。その理由の推測でありますけれども、まずは周知についてもう少し工夫しなければならない点があったんではないかなと考えているところであります。あわせて、指定管理者制度そのものが、やはり市民の生活に身近なものとして感じられないという点もあるんではないか、そのような点についても、今後検討していかなければならないな、そのように感じております。
  次に、パブリックコメントは、御案内のとおり、計画策定や、それから政策決定の過程で、原案を公表しまして、市民の方などから意見を伺い、提出された意見を考慮して最終的な決定を行う手続となっておるわけでありますが、御意見の提出がないことをもって、その原案の優劣や可否の判断指標とはならないんではないかと考えておりますが、しかしながら、より多くの意見を得て施策に反映させるという制度目的を考えると、御指摘のことがないように、この点についてはさらに研究を進めていく必要がある、このように考えております。
  パブリックコメントによる市民意見の募集方法については、やはり気がつきやすく、わかりやすく、意見が言いやすい、そういうものにする必要があると考えております。ではありますけれども、例えば募集期間を長くするという方法を考えた場合に、事業や計画への影響もあり、その一定の期間というものがあるんではないかなという難しさを感じております。ホームページ上には、今週の東村山や新着情報など、気づきやすい工夫というのは一定は行っているわけでありますけれども、発信すべき情報量との兼ね合いといいますか整合性、これをどうとっていくか。あと、例えば表現方法でも、わかりやすさという課題と、正確性という課題をどう調和させていったらいいのか。また、パブリックコメントを提示する前に、市民への情報発信を行うということも考えられるわけでありますが、その場合、事務量をどうこなしていったらいいのだろうかという、率直に言って多くの課題があるわけでありますが、しかしながら申し上げましたように、意見を出しやすい、その仕組みづくりにつきましては、今後さらに研究・検討していきたい、このように考えております。
○5番(薄井政美議員) 丁寧な御答弁ありがとうございます。
  再質問させていただきます。
  まず1点目の、産業と観光の振興についてなんですが、残念ながら、ちょっと資料がまだ出ていないということなんですが、市民部長からの答弁によりますと、やっぱり商店数は減っておりまして、昨年、渡部市長が議員として質問したときの平成6年から平成16年までの11年間の数字の流れも、たしか減っていたはずなんです。そう考えますと、平成15年から策定、実行してきた東村山商店振興プランというのは、結果的には実効性を上げることができなかった、いろいろ頑張ってやっているんですけれども、そういうふうに見られるのではないかと思うんですよ。この振興プランは、今年度までの5カ年の計画なんです。産業の衰退傾向に歯どめをかけるためには、より効果的な次なる振興プランというのを策定すべきだと思うんですが、既にそのような動きというのはあるんでしょうか、これをまずお伺いします。
  それから、長期プランも必要だと思うんですが、これは特に観光の方なんですが、例えば都内唯一の国宝建造物である正福寺の地蔵堂までどうやって行けばいいのか、案内板がないという方もちょっと多いですし、あってもよくわからない、道路にも表示が余りない。例えば、ことし話題になった淵の森、新秋津駅を出ても秋津駅を出ても、どこにあるのかわからない。新秋津駅の構内に、案内の張り紙があるそうです。これは、駅員さんが、何人もの人に「淵の森はどこですか」と聞かれたからだそうです。
  こういう案内板や案内標識をつくったり、観光マップをつくったりするというのは、いろいろな部署の知恵とか力が必要であり、先ほど商工会の、多分このことだと思うんですけれども、観光振興計画書のことについてお話がありましたが、これは商工会ができる範囲の振興プランであって、それよりもさらに大きく、市としてやってほしいというか、商工会の方でも願っていることですし、市としてやるべきプランもあると思うんです。そのためには、いろいろな部署の知恵とか力が必要となると思うんですが、まちづくりをトータルで考える観光課なり、先ほどそういう部署も将来的にはという、検討すべき内容とありましたけれども、そういうトータルで考える観光課なり観光産業振興課のような部署、これが絶対的に必要だと思うんですが、この点について、渡部市長のお考えをお伺いします。
  それから、コンビニ納付についてなんですが、財務部長のおっしゃることもよくわかるんですが、先ほどのイニシャルコスト1,900万円というのが、ちょっと私にはよくわからないというか、たまたま阪南市で聞いた話だと、そんなにかかっていないということなんで、もう少し実態調査をされるといいのかなと思うんです。ちなみに、阪南市ではプロポーザル方式で、5者から一応見積もりを出させて、りそな決済サービスというのを選定したそうです。平成18年度は、コンビニ収納情報取扱手数料、コンビニ収納業務委託料、電算処理委託料、印刷製本費合わせて315万1,176円となっています。阪南市は、人口的にうちの半分以下なんで、その額がそのままうちに適用できるかというとまた違う話ですけれども、イニシャルコストも、聞くと、そんなにかかっていないという話だったんです。もう、システムとして確立されているものを導入するだけだからという、その辺もう少し検討してくだされば。これは要望です。
  それから、今後市税徴収率をいかに上げていくかというのが、大きな課題になると思うんです。きのうですか、読売新聞に載っていたんですけれども、小平市では今月から管理職による夜間の電話催告を行うそうです。どんな方法が徴収率アップに効果的なのか、その判断は難しいところですけれども、あらゆる手段を講じる段階に来ているのではないかと、私は思うんです。コンビニ収納、またはマルチペイメントネットワークの導入について、先ほど財務部長の方から、6月の市長答弁をおっしゃられましたけれども、いま一度、7カ月たった今、渡部市長のお考えをお伺いします。
  3点目、市民との協働についてなんですが、第3次東村山行財政改革大綱、これを見ますと、自治基本条例の検討という項目がありまして、平成20年度実施とあるんです。そのとおりに進むわけはないとは思うんですが、もう一度、どのように、先ほど基盤整備という話でしたけれども、もちろんそれは市民との間の話であって、自治基本条例そのものは全庁的、横断的にやらなければいけないことです。ですからこそ、政策室でやっているとは思うんですけれども、どのように関係各課と進めていくのか、具体的に教えていただきたいということです。
  それからもう一点、この点は市長にお伺いしたいんですけれども、就任から7カ月たった今、やっぱり自治基本条例の制定についての、もう一度、いま一度、考えをお伺いしたいと思います。
  それから、パブリックコメントについてなんですが、1件も寄せられなかったから、そのパブリックコメントを募集した、例えば今回だったら指定管理者の問題とか、その辺が不備があるとかそういうことではないとは思うんです。それはもちろん、そのとおりだと思うんですけれども、何のために、では、パブリックコメントを求めたかというと、少しでも市民の意見を反映させたいということだと思うんです。1件も寄せられなかったイコール市民からの意見はないとは判断しないとは思うんですけれども、だったらそんなに経費のかかることではないから、パブリックコメントを募集すること自体は、もう一度パブリックコメントを実施するとか、そういう考えはなかったのかなと思うんです。特に、今回の指定管理者制度に関しては、所管は丁寧に進めてきたと思うんです。だから、きちんと市民の意見を反映させるべきではなかったのかなと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
  それから、パブリックコメントについてということで、もう一点お伺いしますけれども、パブリックコメントを出した人から話をちょっと聞かせてもらったんですけれども、意見を出しても市役所の方から、御意見ありがとうございましたとか、そういうメールすらなかったという話なんです。恐らく、パブリックコメントを行っている各所管によって対応が違うと思うんです。でも、きちんと意見を寄せた人に対して丁寧に対応しているところもあるとは思うんですけれども、こういうばらつき自体はよくないと思うんですよ。ですから、パブリックコメントを実施するに当たっての、統一的な規則なりマニュアルというのが、ほかの自治体ではありますよね。そういうものをつくった方がいいと思うんですが、この点についていかがでしょうか。
○市民部長(大野隆君) 商店の状況につきましては、申し上げましたように、確かに厳しい状況があって、数が減っているという状況があろうかなと思います。そんな中で、商店の皆さんは本当に一生懸命いろいろなことで取り組んでいただいて、頑張っていただいているという状況があろうかなと思いますが、お話がありましたように、商店街の振興プランにつきましては、平成15年に45事業を掲げまして、それを進めてまいりました結果、現在までのところ20しか進まなかったという状況がございます。したがいまして、これにつきましては、さらに5年間ここで延長して、今やっている事業をさらに進展をさせながら、できなかった部分についてもやっていこうということで予定しております。
  それから、観光の案内が不足しているということにつきましては、これはいろいろ、標識等を努力はしておりますが、確かに北山までの道がわかりにくいとかという状況はあろうかなと思いますので、そういったところについては観光マップなんかは、菖蒲まつりのときにも皆さんにお配りはさせていただいていますが、そういったものをつくって進めてはきておりますけれども、これからもさらに進めなければいけない課題かなとは思っております。
○市長(渡部尚君) 薄井議員からの、私の方に対しまして幾つか再質問いただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。
  観光課の設置についてでございます。私も、議員のときに、実は、観光課ないし観光係ぐらいまでは設置すべきではないかという質問もさせていただきまして、気持ち的には今も変わってございません。ただ、やはり全体の人員配置の中でどうしていくかという、組織の問題があるわけでございます。ただし、東村山市を今後どう売っていくのか、売っていくのかという言い方はおかしいかもしれませんが、今、全国の自治体が、自分のまちの活性化に向けて、さまざまな市内の特産品なり物産、あるいは観光資源のPRに努めておられて、それに対して首長を先頭に頑張っていたり、それに特化した部署を設けて行っているところもございますので、今後、商工会とも連携しながら、あるいは、農業団体等の御意見もいただいて、市の中でどういう戦略を練れるセクションなり人を配置できるのか、検討していきたい、そのように考えております。
  それから、徴収率の向上に向けて、幾つか御提案をいただきましたけれども、所信表明でも述べさせていただきましたが、当市も12月中旬からですけれども、特別滞納整理の強化、あるいは、管理職による電話での催告というんでしょうか、納税期限が来ていますよというお知らせをさせていただいたり、あと街頭でのキャンペーン等も行ってまいるということは申し上げたところでございまして、何としても徴収率95%の目標に向けて、今後取り組んでまいりたい、そのように思っております。
  御提案をいただきましたコンビニ納付、あるいはマルチペイメントについては、所管部長がお答えいたしましたように、費用対効果の問題がございます。薄井議員の御指摘では、そんなにかからないのではないかということもありますので、再度その辺、精査をして全体の中で、その費用対効果の中で考えた場合に、効果があるとすれば、前向きに検討する必要があるだろう、そのように思っております。
  それから、自治基本条例については、6月にも申し上げましたし、今、政策室長からお答えしたとおりで、ことし下半期でございますが、ふれあいセンター協議会の皆さんに御協力をいただきながら、市内の、いわゆるふれあいセンター協議会が設置されている5つのふれあいセンターを会場に、対話集会をさせていただいているところでございます。これが、まず私の意識としては、自治基本条例制定に向けての第一歩だと思っておりまして、さらに、できれば来年はふれあいセンターのないところについてはどうしていくかということもあるんですが、市内13町について、やはり一定の対話集会を開催しながら市民の皆さんに関心を持っていただくことを、まず進めていきたいと思っております。
  市の既存の制度として、市長への手紙だとかいろいろなものがあるわけでございます。昨今、市長への手紙についても、制度自体について御批判、御指摘をたびたび受けるようになってまいりまして、市民の方の御意見をいただく制度はあっても、それをいかにどのように市政に反映させているのかということまでわかるようにしていかないと、単にポーズだけで話を聞いているのではないかという御批判を受けるケースが多いなとしみじみ感じております。極めて厳しい財政状況でありますので、すべての御要求にこたえるということではなくて、今この状況の中で何をやるべきなのかということを、市民の皆さんと十分議論していくことが重要なのかなと思っておりまして、できるだけタウンミーティング等でそういう雰囲気をつくりながら、具体的には、20年度にというのは、なかなかすぐには難しいことですから、前にも申し上げたように、何とか任期中に制定できるように歩んでまいりたいな、そのように思っております。
  パブコメについても、先ほど所管からもるる答弁させていただきましたが、まだ庁内全体のルールがない状況で、何をパブコメにかけて、何はかけないのかとか、その辺からもう一回庁内でも議論しないとまずいのかな、あるいはパブコメの期間をどうするのか、では、いただいた意見について、どう市として、こういうことでこれは意見反映をします、あるいはこういうことはできませんというお答えを返していくとか、いかないのかとか。そういう基本的なルールも徐々に整備していかないと、やはりパブコメをやった意味合いが、逆に反発を買ってしまうということではまずいのではないか、そのように感じております。
○5番(薄井政美議員) 産業と観光の振興についてなんですけれども、商店街振興プランを5年間延長していきたいというのは、ちょっと私としてはがっかりしているんですが、先ほども市民部長の方で分析されていたと思うんですけれども、商店街単位の温度差とか、商店街独自の独自性というか地域性もあるという話だったと思うんですけれども、現在、東村山市は商店街振興プランによれば、27の商店街があるそうですね。でも、この振興プランというのは、各商店街の地域性とかは全く考えていなくて、ただ活性化のための一般的なアイデアばかりが羅列されている感じなんです、私も読ませていただきましたけれども。これではだめだと思うんです。東村山のまちづくりに照らし合わせて、それぞれの商店街がどういう方向に進めばいいのか、そういうそれぞれの商店街のコンセプトづくりを、市がお手伝いするというか、中心となって地域の人とともに進めていくべきだと、私は思うんです。産業振興についてもう一遍、市長にお伺いしたいんですけれども、その辺についてまたお伺いしたいんですが。
  もう一点お伺いしたいんですけれども、東村山市の総合計画後期基本計画というのを見ますと、東村山らしい景観の創造、それから歴史と文化の振興という項目はあるんですけれども、観光という視点がすっぽり抜けているんですよ。渡部市長自身は、マニフェストの「八国山からの新たな風」宣言の中で、観光事業の推進というのを挙げているんですけれども、事業を推進するための、観光に関する市としての長期プランというのが必要だと私は思うんですが、先ほども市長の答弁にありましたように、まだ観光課も観光係もできていません。だけれども、そういうものを、どっちが先でも構わないんですが、策定していかなければ、短期・中期的な商店街振興プランというのも、結局は前回のプランのように、結局、実効性を持たないままになってしまうのではないかと思うので、その点について、長期的な観光プランについてお伺いします。
  それから、タウンミーティングが第一歩ということだったんですけれども、自治基本条例について。私も確かにそれはそう思います。市民に関心を持っていただきたいです。ただ、任期は長いようで短いです。自転車操業ではないですけれども、一緒にやりながら自治基本条例の方も進めながらやっていって、それで市民の関心を喚起していくというスタイルの方が、私はよいと思うんですが、これは要望として言わせていただきます。
○市長(渡部尚君) 商店街振興プランでございますが、これは、今手元に振興プランを持っていないんであれなんですけれども、私の記憶では、一応幾つかの、15ぐらいだったですかね、30ぐらいのメニューをお示しして、それぞれの商店街で考えていただく、自分の商店街にマッチしたメニューをそろえていただいて、市にこういう形でやりたいんで、こういう事業についての一定の補助を出してくださいとか、そういうことで、そもそも振興プランは組み立てられていると認識いたしておりまして、確かに、市がそれぞれの地域性を考えて、おっしゃるようにメニューを逆にお示しした方がいいのかもしれませんけれども、やはり、あくまでも経営主体は民間の商店主の皆さんたちでありますので、その方々にメニューの中でセレクトしていただいたり、あるいはそこからはみ出すようなことがあっても、行政の方にいろいろ注文をつけていただく中で、それぞれの商店街の振興策というものができ上がってくるんではないかなと私は考えております。
  観光のプランについては、これは当然、市の考え方というのを示すのは必要なことですけれども、今、一歩も二歩も商工会の方が先行しておりますので、商工会の皆さんや、それから、これは逆に行政主体でやるよりいろいろな方の知恵をいただくということが大事なんではないかと思っています。そのセクションをどこにするかは別としても、御提案のような観光に向けてのプランづくり、アイデアを市民の皆さんから集める、そういう場をつくっていくことというのは、非常に重要だろうと思っておりますので、今後その辺は検討してまいりたい、そのように思っております。
  それから、自治基本条例につきましても、再三答弁させていただいておりますが、薄井議員の御提案も含めて、着実に、次回選挙に落ちても、4年間でつくり上げられるように努力してまいりたい、そのように考えております。
○議長(丸山登議員) 次に、6番、野田数議員。
○6番(野田数議員) 1点目、東村山ブランドの構築と地域PRの推進について伺いたいと思います。やや、かぶる質問ではありますけれども、ぜひとも丁寧かつ誠意のある御答弁を賜りますようお願い申し上げます。
  1点目、私どものこの東村山市には、肉汁うどんやだんごを初めとする、誇るべき食文化があります。特に、近年、これらの知名度は上がってきておりますが、これはもちろん商工会を初めとします多くの方々がPRに励んでこられた成果であり、特にうどんについては、この近隣のうどん文化圏というんでしょうか、うどんを食す地域の中でも、東村山のうどんというものはずば抜けた知名度になったと認識をしております。また、国宝建造物である正福寺の地蔵堂に代表される歴史文化遺産も豊富でありますし、また、北山公園の菖蒲園ですとか、映画「となりのトトロ」の舞台となった八国山、そして、先般、大変マスコミを騒がせました淵の森など、こういった豊かな自然環境などの特長があります。特に、淵の森の保護については、市長や淵の森協議会の大変な思い入れで実現し、また、私どもも後援者、支持者の皆さんに、大いに御寄附いただきましたが、これらも大変貴重な東村山の財産であろうかと思っております。これら、東村山の特徴である歴史と自然と特産物を、大いに活用して地域PRを行い、東村山ブランドをより強く構築してはいかがだろうかと思いますが、以下、見解を伺います。
  まず、1点目、市内の有力な観光資源の集客状況について伺います。
  ①として、北山菖蒲まつり、地蔵まつり、市民産業まつりなどのイベントの、ことしの集客状況を伺いたいと思います。
  ②、これらのイベントに対しまして、行政として今後の支援策はどのようなものが考えられるのか伺いたいと思います。以前、北山の菖蒲まつりでは、西武鉄道が特急電車をとめてくれていましたですけれども、これも、去年かおととしかそのぐらいから、たしかなくなりましたですよね。こういったイベント等で、例えば西武鉄道への特急の停車の協力要請など、こういった支援策は、一体どのようなものが考えられ得るかお聞かせいただきたいと思います。
  2点目、地域の食や特産品のPRについて伺いたいと思います。
  ①、東村山の特産品であります武蔵野うどんを全国的にPRしようと、どんこい祭が開催されました。これは、商工会青年部を中心とし、青年会議所、JAの青・壮年部、これらの市内の青年3団体が主催したイベントで、私も主催者の一員として、行政のバックアップを心より感謝したいと思います。この、どんこい祭の中でのイベントで、匠うどん2007については、これは、各地から御当地うどんの店をお招きして、食べ比べていただくイベントで、これは、大変悪天候にもかかわらず、全店完売、完食であったと聞いております。その後、市内の出店者の方々からも、売り上げがやや上昇したかの話を伝え聞きますが、改めてどんこい祭についてどのように評価をされたか伺いたいと思います。
  ②、続いて、各地のうどんのPRのイベントや取り組み、これはどういったものがあるのか伺いたいと思います。昨年、讃岐うどんを題材とした映画が上映されました。ローマ字で「UDON」という名前の映画でしたけれども、これをきっかけに全国的な讃岐うどんのブームとなりました。各地で、うどんPRのイベントや取り組みは、一体どのようなものがあるのか。また、行政はどのように支援されているのか伺いたいと思います。
  ③、全国的に有名な食、例えば宇都宮の餃子や富士宮の焼きそば等がありますが、これらのPRについて、地元自治体は、一体どのように取り組んでいるのか伺いたいと思います。
  3点目、東村山PR部署の設置について伺いたいと思います。
  ①、テレビドラマの「がばいばあちゃん」で有名な、佐賀県の武雄市では、地域PRのために営業部という部署を設置したということであります。実は、武雄市の営業部につきましては、ことし生活文教委員会で視察に行きたいということで、いろいろ模索はしていたんですが、先方の受け入れ先の状況で、ことしは行くことができませんでした。この営業部、大変行政にはなじまないネーミングだと思うんですが、この武雄市の地元の食文化や特産品を積極的にPRして、武雄ブランドを売り込む、こういう構想のもとで立ち上げられたそうであります。
  営業部、一体どのような組織になっているかといいますと、例えば営業部の中に戦略課営業係というのがありまして、ここでは広域宣伝戦略、企業誘致、新幹線の整備、これは我が市には全く関係ない話ですけれども、定住の促進など、農林商工課というのは、農林業、中小企業雇用促進云々、観光課というところでは、観光客の誘致、観光宣伝、観光施設等々を扱っておられる。おもしろいのは、佐賀のがばいばあちゃん課というのがあるらしくて、これは、テレビドラマの誘致を主な業務内容としているわけであります。さきの議員の質問でもありましたけれども、こういった、各地で観光というか、この営業部の場合は観光だけではないですけれども、地域PRの部署、そういう部署の設置がどんどんふえているような状況と伺っております。
  この武雄の営業部のポイントとして、自分たちのまちを全国に売り込むための組織体制であること。そして、あと、その結果、収益性を上げることが目的とされていることということで、これもやはり今までの行政になかったような、極めて画期的な事例ではないかなと思っておりますが、当市においても、東村山ブランドを全国に売り込むために、観光や地域PR、例えば特産品や食文化、自然、こういったものを扱う専門の部署を設置する考えは、当分ないということだったんですけれども、御検討されてはいかがか、見解を伺いたいと思います。
  ②、東村山ブランドのPRとして、観光名刺の作成、これを検討してはどうか伺いたいと思います。よく、有名な、著名な観光地においては、そこの市の職員が、例えば地元の観光名所を題材とした名刺ですとか、特産品のその写真を載せたような名刺とか、そういったものを作成して、地域PRの推進をされております。観光名刺の中には、台紙そのものを販売しているような自治体もあるんですが、ぜひこういったものを販売、PRすることで、地元企業や市民の御協力をいただき、東村山のPRにぜひとも御協力いただけるような形で、この東村山の観光名刺を作成してはいかがかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
  次に4点目、市長のトップセールスについて伺いたいと思います。
  ①、市長のトップセールスといいますと、最近は宮崎の東国原知事、大変脚光を浴びております。マンゴーですとか、地鶏ですとか、マスコミに大いに取り上げられまして、こういった宮崎ブランドが一躍全国区になりましたけれども、この東国原知事以外も、各地域の首長が地元の観光資源や特産品について、積極的にトップセールスを行っております。我が市においても、フルーツやフラワー、野菜などの農産物や、また、うどんやだんご、湯葉などの食文化、歴史・文化遺産や自然環境など、やり方次第では地域PRに大変大きな効果があると考えますが、渡部市長のお考えと意気込みを伺いたいと思います。
  ②、都内の自治体での、このトップセールス、一体どのような事例があるのか、また、うどんの名産地の、そこの首長が、例えばうどんに対してのトップセールスを行っているかどうか伺いたいと思います。
  5点目、特産品のPRショップの設置について伺います。
  西口ビルに、東村山の新たにできる西口ビルに設置されるということですけれども、これは一体、現段階でどのような構想をお持ちか、伺いたいと思います。
  大きい2点目、久米川駅北口広場整備事業について伺います。
  この整備事業につきましては、所管の御努力とまちづくり研究会の皆様の御協力で、大変スムーズに進展していると聞いております。進捗状況と今後の見通しについて伺います。
  次に、事業を取り巻く諸課題について伺いたいと思います。
  ①、エレベーターの設置について伺いたいと思います。
  ②、226と新青梅の交差点の改良、これについて、現段階でどのようになっているのか伺います。
  ③、歩道橋の扱いについて伺います。ちょうど恩多街道と新青梅街道の交差のところに、今、歩道橋がありますけれども、これを地元のまち研の方々の要望としては撤去するか、もしくは移設するか、これを求めておりますけれども、いずれにしても大変高額な費用がかかるのではないかなと思います。今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
  ④、その他、この久米川駅北口の事業について、現段階でどのような課題があるか伺いたいと思います。
○市民部長(大野隆君) 東村山ブランドの構築、北西部地域の活性化につきまして答弁を申し上げます。
  初めに、少し背景等について整理するという意味で、若干申し上げます。
  平成12年7月に、東村山市都市計画マスタープラン2000から2020年を策定いたしまして、土地利用の方針として西口の再開発事業の機会をとらえて、後背部の自然資源や歴史的、文化的資源を生かした特徴ある商業空間の創出を図るとしております。また、平成18年3月の制定で、東村山市総合計画第5次実施計画におきましては、北西部の活性化並びに縄文体験館整備事業は、継続課題、検討課題となっておりまして、行政といたしましても、市の財産を活用し、市民と一体となって地域活性化を図ることが非常に重要なことだろう、そのように思っております。
  御案内のように、東村山市の北西部には、縄文最大級の加工木材出土と報じられました下宅部遺跡、太平記に残る久米川古戦場、それから、都内唯一の国宝建造物であります正福寺の地蔵堂など、宝というべき貴重な日本の文化遺産が存在しております。また、先人より連綿として守られてきました八国山緑地を初めとする豊かな自然があります。この歴史と自然、そして文化を有機的につなぎ合わせて、北西部エリアを回遊性ある東村山市の観光資源として、地域経済社会の活性化に役立てていきたい、そのように考えております。
  その一例といたしまして、北山公園では毎年6月に170種類、10万本の花菖蒲が咲き誇る中、16日間にわたって菖蒲まつりを開催、6万人を超える方々に花菖蒲を楽しんでいただいております。行政といたしましても、18年以降から全庁的な応援体制のもとに、市民の皆さんにも協力いただいて展開させていただいておりますが、さらに、公園内では、期間限定の特設のブースを開設いたしまして、北西部の散策路の案内、それから福祉団体の活動案内、さらには地域ブランド里に八国を大いにPRしたところであります。また、菖蒲まつりのほかにも、都内唯一の国宝建造物、建物であります正福寺千体地蔵の地蔵まつり、それから市内産業まつりにおいても、現在、市内にさまざまな地域活性化のきっかけとなるイベントが数多くございますので、行政としてもこうした市の財産を活用したイベントを積極的に協力して、市民と一体となって地域活性化を推進していきたい、そのように思います。
  それでは、御質問に沿ってお答えさせていただきます。
  初めに、観光資源の集客状況ということでありますが、菖蒲まつりにつきましては、善行橋と、それから関場橋でのカウントをいたしまして、今年度については6万5,000人ということでございます。それから、地蔵まつりにつきましては6,000人、産業まつりは土曜日が6,000人で日曜日が3万人ということで、合わせて3万6,000人でございます。
  それから、今後の支援策ということでありますが、1つには、西武鉄道の協力による特急電車の停車というのは、ことしもやったと私は認識しておりますが、そのほか各駅にポスターの掲示、それから電車内の中づり広告の掲示等の要請もしてまいりました。これからもそうしたいと思っております。
  それから市及び商工会ホームページの掲載はもとより、新聞、テレビ、ラジオ、雑誌等、マスコミ情報を積極的に活用していきたい、そのように思っております。
  申しわけありません、今年度は特急はとまらなかったということのようでございます。来年については、そのようにしていきたいと思っております。
  次に、どんこい祭の評価でありますが、どんこい祭につきましては、商工会の観光振興計画により実施されておりますが、武蔵野うどんの全国のPRは、市のホームページ、それから商工会のホームページ、読売新聞、それから携帯サイトるるぶ等に掲載をされたことで、広く周知がされております。また、全国のうどんの販売、それから5店舗が出店したうどんのお店につきましては、大変長い行列ができて、終了時間を待たずにすべての店舗ですべて売り上げましたということで、大いにPRができたのではないかなと理解しておりますけれども、初めての開催でもありましたので、まだ不十分さはあったかなと思っております。
  次に、この武蔵野うどんの行政の支援ですけれども、武蔵村山市では、村山デエダラまつりというのがございまして、昨年に引き続いてことしも村山かてうどんというのをPRをされたということであります。粋麺グランプリということで称して、うどんの大食い大会ということを開催したということでありますが、市を挙げての事業だということで、当市としてもそのようにPRに努めるところでございます。
  それから、いろいろ各種、市でいろいろな名物をということでありますけれども、例えば宇都宮の餃子みたいなお話がありましたけれども、宇都宮の餃子なんか調べてみますと、戦後の中で長い時間をかけてPRに努めながら今日まで至ってきたという経過もあるようでございますので、私どもの方もそんなことも必要なのかな、特に武蔵野うどんにつきましては、今、武蔵野うどんという名称で小平だとか、あるいは府中市であるとか、武蔵村山もそうですが、近隣でかなりそういった名称を使っておりますので、これは早く先行して、東村山のうどんにしていければと思っております。
  それから、東村山のブランドを全国に売り込むということで、専門の部署ということがございましたけれども、東村山ブランドにつきまして、これも商工会の事業として取り組んでおります。当市といたしましても、全国的なものにするために、商工会と連携を図りながら事業の推進をしていきたいと思っておりますが、21年度に完成予定の西口の再開発ビルの中に、産業関連施設ということも考えておりますので、その辺のところも含めて、さらに推進をしていきたいと思っております。
  それから、東村山ブランドのPRとしての名刺の印刷というお話がございましたけれども、これにつきましては、過去にも正福寺や、北山公園、あるいは焼失いたしました武藤園ということも含めて、そういったことを職員が自主的にデザインをして印刷会社にお願いしてということがございました。そういったことも含めて、PRそれから台紙についても、これから研究をしていきたいと思っております。
  それから、西口の再開発ビルの中の産業関連施設でありますけれども、観光案内所、それから特産品、里に八国、そういった商品の販売等も考えておりますが、あわせて、今、一つ産業振興の課題となっております就職情報コーナーなども、これは別の話になりますが、そういったことも設置できないかなと思っております。
○市長(渡部尚君) 野田議員から、市長のトップセールスについてということで御質問いただきました。
  野田議員御指摘のとおり、今、宮崎の東国原知事を初め、全国の首長が自分のまちを売り出すのに一生懸命やって、その首長のキャラクターによってそのまちが著名になったりという実例が出てきてまいっております。東国原知事の場合は、もともと有名なタレントだというところもありますけれども、首長の役割が非常にこういう部分でも重要になってきているのかなと思っております。最近は、選挙の公約でセールスマンとして頑張りますというキャッチフレーズ、例えば新潟県の泉田知事などは、そのはしりで、そういうキャッチフレーズで当選されたと聞いておりまして、いかに地域活性がそれぞれの地域にとって重要な課題になっているのかということの証左ではないかと思っております。
  私も、公約の一つといたしまして、地域ブランドナンバーワンということを目指して、先ほど来、所管の部長も申し上げているように、八国山の自然を中心にしながら、東村山ならではの価値を再発見して、観光や特産品を積極的に創造して全国に発信をしていきたい、そのように考えておるところでございます。当市には、御案内のような数多くの歴史、自然、文化、観光、食などの地域資源があるわけでございまして、野田議員御指摘のように、売り方次第では相当インパクトがあるのではないかと、私自身も思っております。市長として、今後もさらに東村山の魅力を最大限に引き出し、内外にアピールするとともに、東村山ブランドを広く周知して、地域産業の活性化につなげていきたい、そのように考えております。
  昨年、青年会議所の皆さんが「なんでも鑑定団」とか、あるいは「アド街ック天国」テレビの放映を東村山に誘致をいただきまして、大変大きな反響をいただきました。やはり、全国的に知られるようになるには、マスコミにいかに載るかというところが、やっぱり大きなポイントなのかなと思っておりまして、これからも機会あるごとに、マスコミの皆さんには、できるだけこちら側から情報発信に努めていきたい、そのように思っております。
  直接、観光等のことではないんですけれども、先日、いい事業だからということで、所管からマスコミにプレスリリースをしたところ、健康宅配便という事業が何誌かの多摩紙で取り上げていただくことができまして、今後も積極的にそういった観光、あるいはまちおこしだけでなくて、当市のさまざまな政策、施策で、多少ユニークなものがあれば、どんどんマスコミに載っけていただくように努力をしていきたいと考えているところでございます。
  なお、都内自治体、及び、うどん名産地での取り組みということでございますけれども、都内では中野チャンプルーフェスタにおける商店街グランプリとか、沖縄民謡、物産等や板橋区のアンテナショップ運営事業として、特産品の販売や観光情報などがございます。また、うどんの名産地での取り組みとしては、先ほど市民部長が申し上げた、武蔵村山市の例もありますが、先日のどんこい祭に御参加をいただきました埼玉県の加須市では、ジャンボこいのぼりとあわせて、加須名物手打ちうどんを、市を挙げて観光の柱に据えて、地域経済の活性化を図っていると伺っております。
  多摩地域は全体的にいうと、全国での認知度が低いというんでしょうか、イメージが希薄だと言われております。そういう中で、例えば「新撰組」が放映されたときに、日野市、調布市が頑張ったりとか、あるいは、青梅市では赤塚不二夫とかレトロ看板で頑張っていたりとか、あるいは、調布市では、伝統的な深大寺そばに加えて、最近は鬼太郎茶屋だとか、そういった、ちょっとしたきっかけをうまく活用しながら、官民一体となってまちおこしに頑張っておられますので、それらも参考にしながら私も頑張りたいなと思っております。
  先ほど、名刺の件で野田議員から御提案をいただきましたけれども、私も議長をさせていただいていたときに、全国ハンセン病療養所所在市町村会議で、静岡県の御殿場にお邪魔したときに、先ほどのように、御殿場市内から見える富士山のいろいろな風景の写真を印刷した名刺台紙というんでしょうか、用紙をいただいて、それに自分の名前を印刷して、またインディペンデンスに行ったときにそれを配ったところ、非常に好評いただいて、私が何か、御殿場市の宣伝をアメリカに行ってやったという経験があるんですが、そういうことも第三者の市内外の方が東村山市の宣伝をしてくださるということも期待ができますので、観光名刺についてはぜひ前向きに研究をしていきたいな、そのように思っております。
  それから、前後しますが、うどんですが、先ほど市民部長がお答えしたように、今回のどんこい祭、市内の青年会議所、商工会青年部、JA青壮年部、市内の青年3団体が一体となって新たなイベント、特に当市の伝統郷土料理であるうどんに焦点を当ててイベントを組んでいただいたということは大変ありがたいことだなと私自身も思っております。ただ、市民の間でも、東村山市の名物がうどんだということを知らない方も、まだかなりいらっしゃるので、まず、市民に知っていただくということも重要ではないかと考えております。どこまで具体的に可能か、詰めておりませんけれども、今後、教育委員会とも連携しながら、伝統的な郷土食としてのうどんということを、食育の中でも子供たちに伝えていきながら、さらに全国にうどんの文化というものを発信をしてまいりたい、そのように考えております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 私の方から、久米川駅北口広場整備事業についてお答えさせていただきます。
  1点目の進捗状況と今後の見通しでございますけれども、現在、地下駐輪場の工事に向け、事前準備をいたしているところでございます。地下駐輪場の建築工事につきましては、松尾・新開建設共同企業体が、この電気工事につきましては、秋間電設、機械設備工事につきましては、末松設備が、それぞれ入札の結果、決定しております。また、新都市建設公社に工事監理委託をいたしているところであります。
  地権者及び近隣住民に、工事説明会を11月21日に行いました。また、沿道住民に工事施工の説明、及びお知らせを約500枚配付をいたしたところでございます。さらに、バス停、駅近くの工事案内看板を設置し、駅利用者に周知を図っているところでございます。
  次に、今後の見通しでございますけれども、今年度は仮設道路の設置、掘削工事及び地下駐輪場のコンクリート打設工事を行いまして、来年の夏以降、最後の駅前広場築造工事に着手し、21年3月に完成するよう進めているところでございます。
  次に、2点目の諸課題ということでありますが、エレベーターの設置でございます。北口の駅前広場と北口改札口の高低差につきましては、1.5メートルございます。したがいまして、駅前広場の隣接地にエレベーターの設置を予定いたしております。駅前広場の完成と同時期である20年度末までに完成を目指し、現在、西武鉄道と協議を行っているところでございます。また、駅構内のいわゆる駅エレでございますけれども、これにつきましては、今後、財政状況を勘案しながら西武鉄道と協議をしてまいりたいと考えております。
  次に、交差点改良でございますけれども、駅前広場築造に伴い、都道の226号線と新青梅街道の交差点部の改良が必要になりますので、現在、設計業者に委託し、図面を作成していただいている状況であります。交通量及び交通規制、安全確保などを考慮して、設計図面をベースに、今後、警視庁及び東京都と協議を行っていく予定であります。
  次に、歩道橋でございますけれども、交差点の改良工事により、大きく変動することになりますので、現段階では撤去あるいは一部撤去、歩道橋延伸等、どのような状況になるのか判断ができておらない状況であります。東京都といたしましては、御質問にありましたとおり、まち研と同様に、災害の面から撤去を希望いたしておりますが、詳細について、警視庁を中心に協議を進めてまいりたいと考えております。
  最後に、その他の課題でありますが、都道部分につきましては、歩道橋の問題、都市計画道路3・4・26号線と新青梅街道との取りつけなど、新たな課題もございます。また、整備箇所が大変交通量の多い都道であり、東京都や警視庁との協議に相当な時間が必要となりますが、協議が調い次第、改良工事をいたしたいと考えております。
  いずれにいたしましても、新青梅街道と226号線につきましては、いずれも都道でございますので、歩道橋を含め東京都に、財政的にも技術的にも強力な支援をいただくよう要請してまいりたいと考えております。
○6番(野田数議員) 大変丁寧、かつ細かく、誠意ある御答弁をいただきまして、ありがとうございました。うどんのPRの件なんですけれども、先般、武蔵村山のうどんの会の方々と偶然お話しする機会がありまして、武蔵村山でされているデエダラまつりの中でのうどんを扱ったイベントでは、大分、大規模というか、派手にやっているようなお話を伺いました。大食いの女王のギャル曽根、ああいう方を呼んで、物すごく盛り上がっていますね。そうこう話ししているうちに「いや、武蔵野うどんはうちが元祖だ」というような話も出てきていますので、ぜひとも、逆にこっちが元祖だ、向こうが本家だと盛り上がってくれば、これは相乗効果で、この地域のうどんは大変PRされていくんだと思いますが、ぜひとも、近隣市に負けないように、先ほど観光名刺の話も申し上げましたが、確かにいきなり全職員、一挙にそれをやれというのも、予算の関係ですとか、いろいろ調整をしたり何なりで難しいと思いますんで、最初は市長から、ぜひ名刺にうどんや地域の特産品を、写真でも絵でも結構ですので、盛り込んでいただくものをつくっていただくとか、また所管の市民部とか、もしくは、そうではなくて管理職の皆さんとか、そういった限定されたところから広げていくのもいいのではないかなと思います。何か、よい御回答がいただけるんでしたら、よろしくお願いいたします。
  それと、先ほど食育のお話、御答弁の中でいただきました。ぜひとも、これを進めていただいて、それも早い時期にやっていただきたいなと思いますが、意気込みだけで結構ですので、いつごろからやりたいということだけお伺いしたいと思います。
○市長(渡部尚君) 名刺を、では早速、カラー印刷をした東村山の風景、ないし名産品を印刷したものに切りかえたい、そのように思っております。
  それから、うどんですが、全然、打ち合わせも何も、実際しておりませんが、今後、地域の伝統的な食文化を伝えていくということも、非常に重要な食育の役割だと思っております。うどん、あるいは、ゆでまんじゅうであるとか、あるいはいろいろな機会、機会、行事、行事でつくられてきた、いろいろなお菓子類というんでしょうか、そういったものもございますので、そういったものをぜひ食育の場で伝えていくように、教育委員会の方で頑張っていただくようにお願いしたい、そのように思っております。
  それから、他市に負けないようにという御提案でございまして、その辺について、どういうことができるのか、研究をしてまいりたいと思っております。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午後3時15分休憩

午後3時45分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 一般質問を続けます。7番、熊木敏己議員。
○7番(熊木敏己議員) 過去の議会、またさきの議会におきまして、同じような質問をされてきたと思いますけれども、多少違う視点からお許しいただきまして、通告に従い、大きく3点の質問をさせていただきます。
  初めに、地域の公園についてですが、子育てレインボープランの基本目標4、豊かな子供時代を過ごすためにのテーマの2で、生き生き遊べる場所づくりと居場所づくりということで、子供が自由に遊べる場所の確保とされていますが、現在の公園では、やってはいけない制限、禁止事項が多く、生き生きと遊ぶということはなかなか難しいような気がします。自由に遊べる場所探しも難しい現代でありますけれども、新しい公園をつくったとしても、何かしら近隣の方からの苦情が発生するのが現状かと思えます。実際に、市役所斜め前の天王森公園でも、いろいろあるとお聞きしています。他市においても、噴水のある立派な公園では、子供の声がうるさいということで争いもありました。厳しい財源の中、問題はあるとは思いますが、現在の公園を持ち続け、整備し、次世代に質の高い豊かな環境を残してほしいと望んでいます。
  まず、都市公園、児童遊園及び仲よし広場の現状と今後について、お伺いさせていただきます。
  第1に、市内約140の公園のうち、借地である公園、また市が直接維持・管理を行っている公園はどれだけあるのか、お伺いいたします。
  第2に、公園の維持・管理、運営について、公園の整備についての基本方針、課題では、地域住民との協働で行う仕組みを構築するとあります。また、公園ボランティアの登録により、清掃、剪定、花壇作業等を市民の方々に協力していただいているということですけれども、現状はどのようになっているのか、行っているのか、お伺いいたします。
  第3に、現在の人口1人当たりの公園面積はどれぐらいか。また、1人当たりの面積は、近隣市町村と比べて、東村山市としてどのような評価をしているのか、判断をしているのか、お伺いいたします。
  第4に、安心で自由に遊ぶための空間として、身近なところにある仲よし広場でサッカーなどのボール遊びやキャッチボールが許される公園への利用方法の変更計画等は考えられないのか、お伺いさせていただきます。
  第5に、朝夕、今の季節は昼間もいらっしゃいますけれども、たくさんの方が犬と一緒に散歩をされていらっしゃいますけれども、いつも鎖につないで歩いているのではなくて、自由に走らせてあげたいとか、多少お金を払ってでもという声をお聞きしますので、そういう場所をつくり、そういう場所があれば飼い主のマナー教育を徹底して行うということも考えられますので、ペットも遊べる公園、いわゆるドッグランというんでしょうか、そういうものを既存公園への併設や新設の計画をお考えではないか、お伺いいたします。
  第6に、久米川町5丁目の熊野公園についてでございますが、私はサラリーマン時代、ほぼ毎日この公園を電車から眺めて通勤していたんですけれども、電車の中からはバラのきれいな公園、墓地だったかもしれませんけれども、大きな池のある公園など、素敵な公園を西武線の近隣市でも見ることができます。残念ながら、熊野公園は、池のようで水がない、遊戯物も新鮮でない、せっかく電車から見ることのできる、言いかえると東村山の宣伝になるところではないのかなと思っているんですけれども、何か人目を引いて、今度行ってみようかなという気にさせるような整備をすれば、電車に乗っている人が今度行ってみようか、そんな気持ちになるのではないかなということを考えているんですけれども、また、熊野公園は借用公園ということですけれども、東村山でも拠点となる公園の一つとして位置づけられ、都市計画上も拡張整備する公園であると聞いております。水のない池や、熊野神社側の汚い池、衛生上もよくないですけれども、この池に簡単に入ることができる低い危険なさくといいますか、そういうのも問題ではないのかなと思っております。この熊野公園を、今後どのように整備していくのか、お伺いいたします。
  次に、大きな2点目、地域防災についてですけれども、兵庫県南部地震、いわゆる阪神・淡路大震災の発生からもうすぐ13年たちます。新潟県中越地震から3年、そしてことし新潟県中越沖地震が起きてしまいました。この10年間で震度5以上の地震は、41回起きていると報告されていますけれども、東京近辺、東村山含めて、大地震がいつ起きてもおかしくない状況と言われています。にもかかわらず、多数の自治体では耐震工事が進まず、耐震補強が済むまで、できれば地震に待っていてもらいたいというのが本音なんでしょうけれども、そこで、当市の防災について、お伺いいたします。
  第1に、地域防災計画、平成17年修正において、多摩直下の地震の場合、東村山市の被害として建物、鉄筋コンクリート、RC造ですけれども、あとS造、鉄骨づくりの全壊、半壊の棟数が挙げられていますけれども、この中に公共施設は含まれているのでしょうか。お伺いいたします。
  第2に、耐震補強を順次進めていることは承知しておりますけれども、市庁舎や学校、体育館、公民館、その他、防災活動や収容施設の中心となる建物は、早期補強があると考えていますが、例えば特別非常配備態勢になった場合、初動本部が市役所となっていますけれども、果たしてこの役所というのは地震でもっているのかなという心配も抱えております、といいますか、抱えます。防災拠点公共施設の耐震診断を、今後どのように考えていくのか、お伺いいたします。
  第3に、不燃化ということで、問題になっていますニチアス、東洋ゴム工業で、偽装の建材というのがありましたけれども、当市ではそういったものを使った建物はなかったのか、お伺いいたします。
  第4に、地震発生時、窓ガラスの破損落下による被害が問題となっています。大手ゼネコンでは、割れた窓ガラスの落下で、どのようなけがをするかという実験をしました。結果、3階建て以上の建物は、落ちてくるガラスに当たるのも、直接当たるのも危ないんですけれども、地面に当たってはねてきたガラス片でのけががひどかった。上から、下から、前から、後ろから、四方からガラスが飛んできて、悲惨な状況になるという結果がありました。東京都では、3階以上の建築物の窓ガラス等、落下物の、地震に対する安全性を確保するために、避難道路沿いや、都市計画で定める容積率400%以上の区域にある建築物について調査して、改修をしたとありますけれども、市内では問題となる建物を調査したことがあるのか、お伺いいたします。
  第5に、緊急地震速報についてですけれども、ことし10月よりテレビ等を通じて、一般向けに震度5弱以上の地震発生速報の提供が始まりました。地震発生場所によっては、速報から地震到達まで数秒というところもあるかもしれませんし、ひょっとしたら間に合わないというところもあるとお聞きしておりますけれども、不必要に混乱させないために、導入に慎重であるところも多いようですが、自粛せずに前向きに検討していただきたいと思っているんですけれども、まずその1ですけれども、緊急地震速報が出された場合、当市の役所関係や学校、公共施設の関係では、対応をどのようにするのか、検討されているかをお伺いいたします。
  次に、2番目ですけれども、職員や先生方がいち早く地震について備えられれば、たとえ数秒でもできることはたくさんあると考えますけれども、役所関係の職員の方々、先生方はどのようにしてその速報を確認するのか、その方法を検討されているのか、お伺いいたします。
  3番目に、速報を家庭、家の中やまちの中、街頭で、また地域にいるときに聞いたときに、何をすればよいのか、広報等での周知・徹底をお考えかどうか、お伺いいたします。
  次に、大きな3点目、裁判員制度でございますけれども、平成21年5月から裁判員制度が始まることで、だれもが裁判員に選ばれ、裁判に参加する可能性があります。まだ、1年以上時間がありますけれども、東京地裁では模擬裁判を行ったりしているようですし、法務省では自治会やPTA、市民講座等に説明会へ担当を派遣するというようなことを言っております。当市も早い段階で準備をしていれば、実際に、21年になって慌てることもないのかなと思います。当市の対応をお伺いしたいと思います。
  まず、1ですけれども、裁判員制度について、法務省から、都を通じてかもしれないんですけれども、市に対して何らかの要請はあったのかどうか、お伺いいたします。
  次に2番、裁判員制度を市民へどのように周知するのか、お伺いいたします。
  最後に、3番ですけれども、市職員が仮に選ばれた場合に、どのような対応を市として考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○都市整備部長(小嶋博司君) 大きな1点目の公園関係についてお答えいたします。
  当市が維持・管理しております公園といたしましては、現在、都市公園17カ所、児童遊園19カ所、緑道、公園が8カ所、仲よし広場104カ所で、合計148カ所となっております。このうち、公有地以外の借地の状況でありますが、都市公園では有償で借地している公園は4カ所、無償で借地している公園は3カ所、児童遊園につきましては、有償が2カ所、無償が5カ所、緑道、公園では無償借地が4カ所、仲よし広場としては有償が3カ所、無償が8カ所となっております。管理でございますけれども、数例を除いて、ほとんど東村山市により委託等により管理をしている実態であります。
  次に、2点目の、公園等の整備についての基本方針でございますけれども、地域の特性に応じた特色のある整備を計画的に推進していくこととしております。既設の公園設備の改善や維持・管理については、効率的な運営を図り、市民参加による公園の計画や維持・管理にかかわっていただけるような仕組みが、大変重要であると考えております。
  管理の方の一例でございますけれども、旧前川緑道、これは廻田の上の自治会に委託いたしておりまして、実に清掃が毎月行われるなど、地域のコミュニティーという場の確保という点からも、非常にいい、きれいな状況で管理していただいておりまして、いい管理状態であると感謝しているところであります。ただ、こういう方式が拡大すれば非常にいいんですけれども、基本的には一生懸命やっていただけるリーダーの方が、そこにいるか、いないかによって、こういう方式が拡大するか、しないか、キーポイントになります。たまたま、この廻田の上の自治会につきましては、一生懸命やっていただけるリーダーの方が数人いらっしゃいましたので、非常に例としてはすばらしい管理の状態が続いている、したがいまして、そういうリーダーの方の養成等も含めて、さらに拡大について研究をしてまいりたいと考えております。
  それから、もう一方、公園ボランティアの関係でありますけれども、現在350名の方が登録していただいております。ほとんどの方が、御自分の自由な時間で、御自分の近くのところの公園等について、作業をしていただいているわけでありますけれども、中には、数人でありますけれども、すべての公園の低木の剪定作業を行うボランティアの方もいらっしゃいます。南台公園の清掃活動を毎日行っていただいているボランティアの方もいらっしゃいます。こういう皆さんに対し、感謝をしているところでございます。今後においては、さらに地域住民との協働で行う仕組みを、市域の全体の公園に広めるなどの施策が特に重要と考えております。
  次に、公園面積の関係でありますが、当市の公園面積は約69万5,390平米で、1人当たりの面積としては、4.77平米となっております。近隣市との比較でございますけれども、小平市が約49万1,000平米、1人当たりの面積は2.67平米、清瀬市が約22万8,000平米、1人当たり3.10平米、東久留米市が25万8,000平米、1人当たり2.25平方メートル、西東京市につきましては34万平方メートルで、1人当たり1.77平米、東大和市は64万9,000平米、1人当たり8.06平米となっております。東大和市は、貯水池の周りに広大な緑地があるという特殊事情があります。
  当市の公園等の特徴でございますけれども、非常に他市と比べて、1人当たりの面積が多いということは、都立公園であります中央公園、狭山公園、八国山緑地等、全生園等含めて、非常にそういう緑地が多いということで、近隣市と比べて1人当たりの面積が多くなっているものでございまして、これを維持することが重要である、このように考えております。
  次に、公園でのボール遊びやキャッチボールなどが行える条件でございますけれども、1つには平坦で大きな敷地に加え、危険防止のためのフェンスやネットの設備が条件であり、あわせて遊具等が配置できる面積も必要と考えております。当市の平均的な仲よし広場の敷地面積は500平米以下と、非常に小さいものが大半を占めておりますので、基本的に、ボール遊びやキャッチボール等ができるような公園に整備することは、現実の話として難しいと考えております。また、ボール遊びやキャッチボール等ができる新たな公園の計画は、現在ございませんけれども、新規公園の計画時には、そのような設備も考慮に入れて、今後研究してまいりたいと考えております。
  次に、ドッグランを併設している公園でございますけれども、大きなところでは都立の小金井公園や神代植物公園、瑞穂町が設置している瑞穂エコパーク等が挙げられますけれども、瑞穂の場合は、約4万8,000平米のうちドッグランが2,400平米を分離してつくっていると伺っております。市内では、実は、都立の中央公園にドッグラン併設の計画が17年度にありまして、現在もそのことについて検討中と伺っておりまして、できれば行政としては、一定の整理をしていただいて新設していただければありがたい、このように考えております。当市の公園にドッグランの併設、新設することについては、先ほど申し上げました面積等の要件からも、財政的な見地からも、現時点での計画は、率直に言って難しいのかなと考えておりますが、研究をしてまいりたいと思います。
  最後に、熊野公園でありますが、昭和37年に都市計画決定されまして、昭和40年に供用開始された都市計画公園であります。面積につきましては、約8,460平米で、滑り台、ブランコ、砂場、ベンチを初め、トイレ等を備えた公園となっております。熊木議員は近くということで、非常に思いがある公園ということでございますけれども、今後、現状をどのように改善するかということでありますけれども、神社のわきの池を含めた周辺の改修が基本的には必要であるという認識であります。当該地は、周辺がさくで囲まれ、樹木が生い茂っていることから、その落ち葉が池に堆積し、清掃等が困難な状態となっております。今後につきましては、所有者であります神社側と協議を重ね、活用や維持・管理について、財政課題を見据えながら研究をしてまいりたいと考えております。
○市民部長(大野隆君) 2点目の、地域防災について答弁を申し上げます。
  初めに、地域防災計画平成17年版で使用いたしました被害想定につきましては、平成9年度に東京都で調査をいたしました、東京における直下地震の被害想定によるものでございます。この中で、建物被害で使用したデータにつきましては、平成7年の固定資産台帳、それから、東京都市街地状況調査などの資料に基づき、構造別、年代別、階層別に分けて現況の建物棟数を押さえております。そして、その中には、個別の建物についての被害は算出をしておりませんが、被害データを分析する際には公共建物も含んだ積算が行われております。
  次に、公共施設の耐震診断でございますが、防災拠点となります市内の小・中学校はすべて終了しております。現在、耐震診断に基づいて、昭和56年以前に建てられた校舎、体育館の耐震改修工事を順次実施をしているところでございます。また、消防団の詰所につきましても、老朽化した詰所から順次建てかえを進めておりまして、耐震化を図っております。今後の取り組みといたしましては、公共建物の耐震化の実施に向けて、早期の耐震診断に基づき耐震化の目標を設定してまいりたいと考えております。
  次に、建築基準法違反で行政指導を受けましたニチアスと、それから東洋ゴム工業の住宅建材の件でございますが、まずニチアス製の建材でございますけれども、本年10月30日にニチアス株式会社が発表いたしました認定取得後の不正内容や、対象製品、及び問題点等によりますと、準耐火認定品として偽装された住宅用の軒裏天上材、出荷実績で約10万棟につきましては、一般住宅用の建材ということもあって、当市の公共施設での使用経緯はございません。また、ホール等で使用されます乾式耐火間仕切り壁につきましても、軒裏天上材同様に、当市の公共施設で使用された経緯はございません。次に、東洋ゴムの硬質ウレタンを使用した断熱パネルの防火認定不正取得につきましては、176件の納入先がすべて確認できていますので、当市の公共施設では使用されておりません。
  次に、震災時のガラスの落下でございますが、1994年の三陸沖地震、95年の阪神・淡路、そして2005年の福岡西方沖地震、いずれも震度6規模の地震において、ビルのガラスが落下してけが人が出ています。調査の結果、1978年以前の建築基準法で許可された硬化性のパテを使用したもの、いわゆるはめ殺しのガラス窓であることがわかっています。この件につきましては、東京都の都市整備局が国土交通省の依頼を受けて、落下の危険のある飛散物、非飛散物の保有建物調査を実施しております。調査の結果につきましては、地震の被害想定などに活用されていると聞いてはおります。当市では、実態調査をしてはおりませんが、市内ではガラス張りの高層のビルというものは余りないのかなと思っています。高層住宅があったとしても、公営住宅等で、これもベランダがついているというものだということと、それから広告塔などもさほど高いものはないということで、当市においては余り該当はないのかなと思っていますが、こちらについては、今後、消防署にも確認をしながら、確認していきたいと思っております。
  それから、緊急地震速報でございますが、緊急地震速報は、大きな揺れをもたらす主要動の到達前に発表して警戒を促すシステムであります。地震は、震源が遠いほど、大きな揺れが来るまでの時間は長くなって、発生場所によっては数十秒の余裕がありますが、これを活用して大きな揺れの到達前に、個人の身の安全を図るなどの適切な対応をとることができることから、地震の被害の軽減が可能となります。その一方で、内陸の浅い地震の場合には、情報発信が主要動の到達前に間に合わない、利用者が情報を入手するまでには放送などの伝達に要する時間がかかるなどの問題があって、速報の限界がございます。情報の適切な活用が図れれば、かなりの減災効果が期待できることから、緊急地震速報を入手した者が適切な行動をとることができる対応を図っていく必要があるということで言われております。
  次に、市の職員、学校教職員等の速報の確認方法でありますが、現在のところ、テレビ、ラジオ等のマスメディアの緊急放送しかないということであります。将来的には、国で今進めておりますのは、全国瞬時警報システムということがあるようでありますが、これらについてはまだ詳細はわかりません。このように、緊急地震速報については、新しいシステムであるために、混乱を招く可能性もあって、現在のところラジオからの速報については、しばらくの間控えるということにしているそうです。これについては、高速道路等を含めて、走行中の車がかえって危険な状況になることが想定されるということで、現在、ラジオ、テレビ等では、緊急放送があった場合には落ちついて行動しましょうといった注意喚起の情報を流していますということであります。
  また、あらかじめ速報の特性や限界について理解してもらうように、国や東京都が、現在、普及啓発に取り組んでいます。それによりますと、状況に応じて慌てずに、まずは身の安全を確保することを基本としつつ、4つの場面に応じた対応をとってください、家庭での行動、それから、不特定多数の者が出入りする施設内での行動、それから、屋外での行動、それから、乗り物での移動中の行動、こういう4つの具体的な対応の指針を周知していますということでありますが、市としても、当面、これらの普及・啓発に努めていくということかなと思っております。
○政策室長(諸田壽一郎君) 裁判員制度の関係でありますが、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律が、平成16年5月28日に公布されまして、5年以内、平成21年5月予定となりますが、裁判員制度が実施されることとなります。このことに伴いまして、市への要請ということでありますが、裁判所、東京地裁八王子支部の方でありますけれども、こちらから裁判員候補者の人数が選挙管理委員会に通知された場合には、選挙管理委員会は選挙人名簿に登録されている者の中から、くじにより候補者を選定するということで、この選定するための名簿調製支援プログラムが、平成20年5月か6月ごろ最高裁判所から配付される予定と聞いております。そのシステムを使用し、名簿調製して裁判所へ送付するよう、このように依頼を受けております。
  また、市民へどのように周知・徹底するのかということでありますけれども、当然、国の制度でございますから、まずは、国が積極的に丁寧にPRをするということが、まず第一義であると考えております。市としては、そのことに対して協力を行い、例えば国から依頼を受けたポスター、パンフレット等を、公民館や図書館等に配付、掲載し、周知を図っていきたいと考えております。ではありますけれども、市としても、例えば市報等におきまして、この制度の周知や理解を深めてもらうために、掲載等を考えております。12月15日号の市報で、このことをまずは掲載するということを、今予定しております。
  次に、市の職員が選ばれた場合の対応でありますけれども、この場合には、当然参加するという対応になるわけでありますけれども、その際、職務専念義務を免除して対応するということになると思いますけれども、他市の対応や今後の詳細な内容をもって、具体的には検討していきたい、このように考えております。
○7番(熊木敏己議員) 何点かお聞きしたいことがありますので、お願いいたします。
  公園についてでございますけれども、家の近くで思い切りボールで遊ぶことのできる公園、まだ子供が小さいころに、遠くまで行かなくても、家の近くの公園で遊べるような、本当に思い切りボールが投げられたり、けられたりできるような公園や、そんなに広くなくてもいいので、犬がちょっと遊べるような公園、今後、ぜひそういうところをお考えいただければと思います。熊野公園につきましても、電車から見える公園だと先ほど言ったように思いますので、ぜひとも整備していただいて、あわせて熊野神社や境内には久米川の富士見塚、先ほどではないですけれども、近所には梅岩寺のケヤキや徳蔵寺、豊島屋酒造だとか鎌倉街道、白山神社、久米川4丁目のお地蔵様だとか、お客さんを呼ぶためのきっかけというんでしょうか、あそこには何かいいものあるぞということで、近くにもこんなものがありますよというものも、ひとつ観光の目指す一つのきっかけにしていただければと思います。
  ちなみに、せんだって、豊島屋酒造さんの蔵開きがあったんですけれども、3,000人弱の方がいらっしゃったということをお聞きしています。また、地元のポールスタアのソースだとか、餅萬さんのおまんじゅうだとか販売していましたし、西武鉄道との共同で西武園からのウオーキングラリーみたいなこともやられておりまして、市外からいらっしゃった方もかなり多かったとお聞きしています。民間だから、努力して当たり前ということでなくて、そういうところに市も積極的に協力していただければと思います。先ほど、野田議員の質問にもありましたように、東村山ブランドというものを大いにPRしていただいて、新しくなる東村山駅西口を基点として、たくさんの人々を呼んでいただける、熊野公園でそんなことができる、電車から見えていいななんて思えるところではないかなと勝手に思っているだけなんですけれども、ぜひ努力をお願いしたいと思います。
  それで、公園なんでございますが、先ほど借地の公園が何カ所か、有償で4カ所、2カ所、3カ所、いろいろありましたけれども、これ将来、地権者の方なりから相続等発生して、返却等の状況が出てきた場合、どのように対応するのか、これを1つお聞かせください。
  それから、地域の防災については、先ほどの説明でよくわかりました。ぜひ、早く耐震の補強をしていただければと思いますし、例えば、今テレビでしか放送していないんですけれども、この辺は例えば役所のロビーにテレビがあるのか、ないのか、私もよく見たことないんですけれども、そういうところに置いて、せめて役所の方だけでもわかるようなシステムはとれないものなのかなと思ったりもしますし、議会の方でもインターネットで放送ということもありますけれども、とりあえずテレビぐらい放送できるようにしてもいいのでは、その方が金かからないのかなと思ったりもして、そんな考えはないでしょうかということをお伺いしたいと思います。
  もう一つ、申しわけございません、防災関係で、八王子ではごみ袋に防災の情報を、学生のアイデアで印刷するというようなことが報道されていたんですけれども、間違いなく各家庭にごみ袋はあると思うんですけれども、そういうところに当市でも防災関係のことを書くなり、防災のマップというのはなかなか手に入らないので、そういうところに入れてしまうとか、そういうことが考えられないのかということをお聞きしたいと思います。
  また、裁判員制度につきましては、私自身もまだよくわかっていないところもありますし、まだ、先ほどの部長の御答弁にもありましたように、国からも、この先、ならないと、そのシステムづくりの要請は来ないということでございますので、また、後ほど質問するようなことがあるかもしれません。よろしくお願いいたします。
○都市整備部長(小嶋博司君) 借地公園の相続等が発生した場合に買い取りがどうかということでありますけれども、基本的には都市計画公園の公園については優先整備地区ということで、一定整理して定めておりますので、この公園等については財政とか、その辺を勘案しながら、公有地化を進めていくことを基本といたしております。その他等については、仲よし広場等については、そのニーズ等をとらまえながら、公有地化できるものについては公有地化をしていきたい、このように考えております。
○市民部長(大野隆君) 防災情報の関係につきましては、市役所には庁舎、それからいきいきプラザにはテレビ等はありますので、そういった中で気がつく部分はあろうかなそれから、消防署の方には緊急のそういった態勢がすぐ入るという部分がありますが、数秒の、何秒という問題になるのかなと思いますので、その辺の連絡体制はどうできていけるのかなということは検討していきたいと思っております。
  それから、ありましたようにごみ袋等を使って活用できないのかというところについては、何らかそういった方法がとれるものがあるかどうかは、今後、研究はしてみたいと思います。
○議長(丸山登議員) 次に、8番、島崎よう子議員。
○8番(島崎よう子議員) 今回は3点について伺います。
  1点は、フレックスタイムの導入を。2つ目は、生ごみの集団回収を本気で進めよ。3点目は、私有道路整備の補助金は必要、この3本のテーマで行っていきます。
  初めに、フレックスタイムの導入をについてです。
  労働基準法の改正により、1988年4月から正式にフレックスタイム制が導入されていますが、地方公務員法には、フレックスタイム制の定めはありません。現在、図書館、保育園、児童クラブ、歴史館職員は、早番、遅番など、変則勤務として取り入れられております。いわゆる、ずれ勤というわけですけれども、この対象をもっと広げられないものかという提案をしていきたいと思っております。週40時間、1日8時間勤務が原則ですが、労働基準法の範囲内で、変則勤務は、組合との合意のもとに定めることができますので、1日8時間勤務であれば、午後5時15分過ぎに変則勤務時間が食い込んでも、時間外勤務にはなりません。地方公務員法第24条第5項及び第6項に基づいて、時間外手当を支給されないわけです。変則勤務職場のほとんどの職員は、残業で手当をもらうより休みをとれた方がいいという話を聞いたことがありますが、実際はどうでしょうか。また、この変則勤務、ローテーション勤務によって、人員増をせずに残業手当を削減することができますし、何よりも職員の健康が守られ、よいことのように思われますが、課題はありますでしょうか。
  (2)です。夜間開催の市が行う協議会等の出席による残業は、何時間、何人、時間外手当支給額はどのぐらいあるんでしょうか。
  同じように(3)として、休日出勤では、同様にどのぐらいでしょうか。
  (4)、市民団体主催の行事等による出席によるものは、同様にどのぐらいあるのか、伺っていきます。
  (5)です。職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第9条、休日等の勤務命令、第10条、休日等の単位等によって、週休日の振りかえは、勤務時間が4時間以上である場合に行うものとするとし、当日の勤務時間、8時間につき1日、または勤務時間4時間につき半日とするとなっているわけですが、休日出勤で振りかえ代休にならないものはどのような場合があるでしょうか。職場名、人数、時間数、時間外手当支給額を聞かせてください。
  (6)です。市民主催の事業に職員が参加する意味を、どのように考えているのか伺います。協働の推進の観点から、積極的に職員も参加していただきたいと思っております。市民の方からは、以前から言われているらしいんですけれども、市民はボランティアなのに職員は有給なのか、どうなのかと、先日も聞かれまして、私よく把握できていなくて、もしかすると全部代休なんだろうか、先ほども言いました、あるいは4時間未満だとどうなるんだろうか。明快に市民の方に答えられませんでしたので、明らかにしていただきたいと思います。
  (7)です。今年度から、時間休暇の実施が開始されておりますけれども、4時間未満の短い休日出勤を振りかえる場合もあるのかどうか、聞かせてください。
  (8)です。社会教育課、産業振興課、市民スポーツ課など、特に夜間や休日出勤の多い職場、あるいは児童課など次世代育成推進協議会は、ワーキングチームなども設けておりますから、大変、職員の夜の会議に出るということは多いように見受けられます。そういった職場については、フレックスタイム、正確にはずれ勤というわけですけれども、要望があるように見受けられます。職員の方が、特に職員でも東村山に住んでおられない方は、自宅に着くのが夜の10時、11時になって、また次の日8時半からの出勤というのは、能率も悪いようですし、あるいは精神的にも随分違うのではないかななんて思います。そういった、また要望があるようにも見受けられますので、話し合いは進めているのかどうか、伺います。また、ほかの自治体で実施しているところはあるのかどうかも伺います。
  (9)です。勤務時間の管理をOA化する検討はしているのかどうか伺うのですけれども、過去に職員の出勤状況をIDカードとタイムカード、また、パソコンで管理する方法の3つが検討課題になったときがあったと思います。あるいはまた、出先の職場ですか、そういったところの出勤管理は、管理職のいない職場の場合、どうやって、だれがチェックするのかといったようなことが議論になっていたかと思います。そういった中で、職員の磁気式職員証カードの切りかえになっているかと思いますけれども、そのときに、磁気式の職員、いわゆるIDカードですね、の切りかえのときに、ほかの使い道とあわせて検討するという方向ではなかったかなと思うのですけれども、現在では庁内ネットワークが整備されて、イントラネットを活用した体制が整ってきていますし、今もう一度このIDカードを視野に入れて、どんなふうに検討しているのか、費用のことなども含めてお伺いしたいと思います。
  次に大きな2つ目のテーマ、生ごみの集団回収を本気で進めよ、について伺います。
  (1)、導入後の経年実態を伺っていきます。参加人数、回収生ごみ量、コスト、総額及びキロ当たり単価を伺います。
  (2)です。学校給食の残菜はどれくらいなのか、生ごみ処理機、南台小学校などで使っておりますけれども、生ごみ処理機分、小学校、中学校、伺います。
  (3)です。生ごみ処理機を使用していない学校や、あるいは保育園、公共施設の分も集団回収するべきではないかと思います。大変、ここでは分別がきちんとしておりますし、一度に多くの量が回収できて効率的ではないかと思います。そこで、見解を伺います。
  (4)です。堆肥化された完成品、ミックス堆肥の成分分析の結果を伺います。
  (5)です。今年度、このミックス堆肥を、環境部ごみ減量推進課の努力で、産業振興課の協力のもと市内生産者が活用することになりました。市内で生ごみ資源を循環させるということが長年の目標であったわけですので、大変喜ばしいと考えております。生産者の申し込み量は、回収された生ごみに対してどのくらいの割合になるのでしょうか。伺います。
  (6)です。秋津のタウンミーティングで、市長は生ごみの堆肥化、飼料化を今後も進めていく必要があると、2人の質問に対し明快にお答えになり、私は大変心強く思いました。そこで、例えば富士見町のヴィラージュ・ヴェールマンション、あそこは700戸ぐらい世帯があるかと思いますが、大規模集合住宅へ働きかけるなどすれば、格段と効率がよくなるのではないかと思いますが、積極的に進める政策であることを確認したいと思います。
  3点目のテーマです。
  私有道路整備の補助金は必要だという立場から伺っていきます。
  私有道路の維持・改修費は、18年度ゼロでした。19年度予算は1,690万円でしたが、実質的には800万円だったかと思いますが、既に2件の整備費用として使い終わっております。申請件数は、まだ25件か24件残っている状況にあるかと思います。そこで、伺います。
  (1)として、平成16年、17年度の事務事業評価、ここに書かれておりますが、税の公平性を図る私道整備工事の受託方法の検討、大幅予算減に伴う申請者に対する説明責任が必要と問題点を整理しております。そのことに基づいて、採択基準の拡大や補助率の低減、9割補助だったものが8割補助などに規則が改正されたわけです。この経過について、詳しく説明を聞かせてください。
  (2)です。優先順位は、申請順かどうか、確認をしたいと思います。18年度予算ゼロであったときに私は質問したかと思うんですが、優先順位をただしたときに、申し込み順との答弁だったように思いますので、聞かせていただきます。
  (3)です。起点及び終点が公道に接続していて、幅員が4.0メートル以上の私道の場合、補助率80%、幅員が3.6メートル以上4メートル未満の私道は70%補助となっています。私道を市道に提供したくても、できない大変煩雑な事情の地域もあります。通行車両にとっては、市道も私道も関係なく、ほとんどが私道の地域のところでは通過利用されてしまうわけですが、維持・補修は地権者だけがやっていくわけですので、この地権者だけに負担率をもっとふやしていくというのは、不公平ではないかと私は考えるわけです。現在の補助率が妥当と思うわけですが、見解を尋ねます。
  (4)です。特に、青葉町2丁目、3丁目は、私道が大変多い地域なんですが、穴のあいたままにすれば、非常に危険ですし、整備を急ごうというところもあるわけなんですけれども、道路面積、整備をする道路面積によっても違いますが、1戸当たり大変大きな負担となっていると聞いております。例えば、青葉町の下堀自治会では、この2割の自己負担に対して1割が自治会負担になっておりまして、完全な自己負担は1割なんです。それにもかかわらず、1件当たりの自己負担が十何万円なんていう地域もあるように聞いております。そこで、17年度に補助率を改正しているわけです。行革に終わりがあるわけではなく、日々取り組まなければならないということは重々承知しておりますが、2年前に補助率引き下げを行ったばかりです。そういった状況にあるにもかかわらず、決算審査で、ある方の質疑で、この行革に対して結論はいつ出すのかという質疑に対して、答弁では、検討していく、急ぐような雰囲気を私は受け取れ、大変危機感を持って今回の質問になったわけですが、まだ、行革の対象項目であるのはどういう理由なのか伺いたいと思います。
  そして、(5)として、現在どのように検討が進められているのか、伺います。
○総務部長(石橋茂君) 総務部の方から、大きな1番のフレックスタイムの導入を、について答弁申し上げます。
  1)の、変則勤務の関係でございますけれども、図書館等の変則勤務職場は、市民生活により密接にかかわっているため、正規の勤務時間では市民ニーズに十分対応できないことから、サービスの向上を図るため変則勤務形態を導入しているところでございます。変則勤務職場につきましては、土曜日、日曜日の勤務、あるいは早番、遅番等の勤務を行うため、ローテーションによる勤務体系を組んでおりますが、1日8時間勤務が原則でありますので、変則勤務形態が要因となって時間外勤務が発生することはないと考えております。また、変則勤務職場の週休日の設定についてですが、これらの職場は土曜日や日曜日の出勤が恒常的に発生することから、翌月曜日を原則としながら、職場の実態に応じて週休日を設定しております。したがいまして、1カ月単位で見た場合、平均週40時間勤務であり、週休日の日数も同様に確保しているところでございます。
  2)の、夜間開催の市協議会等の出席に関する御質問ですけれども、協議会や審議会と呼んでいます市の附属機関は、全部で37ございまして、その会議開催状況は、18年度において28機関で開催され、うち16機関が夜間の開催でありました。会議時間はおおむね2時間で、総時間は443時間、出席職員が79名でありまして、このうち時間外手当支給対象職員47名の支給額は約300万円でございます。
  続いて3)の、休日出勤における市協議会等の開催の関係ですけれども、休日に協議会等が開催されてはおりません。
  4)の、市民団体主催の行事等に関しましては、産業まつり、あるいは文化祭等の主要な行事開催のための会議等への出席状況で申し上げますと、ほとんどが夜間の開催でありまして、総会議数90、総時間数156時間、出席職員33名、うち時間外手当支給対象職員24名であり、支給額はこれも概算でございますけれども、112万円程度でございました。
  5)の、休日出勤で振りかえ代休にならないものはどのような場合かとのことでありますが、休日における時間外勤務では、原則的には、議員もおっしゃられておりますが、4時間で半日、8時間で1日の振りかえとしております。そのため、4時間または8時間の単位として、端数となる時間について時間外手当を支給しておるところでございます。18年度における休日時間外勤務状況で申し上げますと、市民との協働事業あるいは市単独主催事業、それぞれ含めまして、職場数で68職場ございました。職員人数が493名、時間数5,686時間で、時間外手当支給額は約1,900万円ほどでございます。
  6)の、協働の推進でありますけれども、その目的は市民主体のまちづくりや、市民によりよいサービスを提供するための取り組みの手法の一つと考えております。協働の形態としては、職員が会議のみに参加する場合や、事業を市が後援する場合、あるいは、市との共催事業、また団体等への補助、助成などがありますので、その形態に応じた職員のかかわり方があります。したがって、それぞれの事業内容、目的を理解した上で、行政の役割、職員のかかわり方を明確にして、積極的なかかわりが必要ではないかと考えております。
  7)の、時間休暇の振りかえに関してでありますが、時間休暇については国制度に準拠し、当市においては、特定事業主行動計画に基づく仕事と家庭の両立支援策として、時間単位の年次休暇の導入を行ったものでございます。この時間休暇については、通常の年次休暇の取得に際しての運用で考えておりますことから、御質問の休日出勤等における振りかえについては、先ほどお答えしたように、現行の半日、または1日単位での振りかえ方法によって取り扱っておるところでございます。
  8)の、社会教育課、産業振興課、市民スポーツ課などの業務内容が、市民の方と密接にかかわっている職場については、正規の勤務時間内だけで対応できず、業務が時間外に及んでいることは認識しているところでございます。ずれ勤は、夜間に行われる会議等が多い職場や、市民の利用が夜間に集中する職場等において、非常に必要性が高い制度であると考えております。ずれ勤を導入した場合の効果として、労働時間の縮減につながるだけではなく、議員も御指摘しておりますが、職員一人一人の健康保持にも寄与するものと考えております。また、効率的に運用することにより、時間外手当の縮減をすることも可能となります。ずれ勤のあり方等につきましては、現在、労働時間縮減労使検討委員会での課題となっており、職場との議論も行いながら研究していきたいと考えております。
  続いて、他市の状況ですが、多摩地域の26市では、ずれ勤を実施している自治体は16市ございます。ただし、いずれもが当市と同じような変則勤務職場を設定し、行っております。他市で、当市と違うところは、出張所を全体的に1時間から2時間、閉館時間というんでしょうか、それをずらしてずれ勤で対応しているものであり、夜間の会議への対応は、当市と同様、課題としてとらえておるところでございます。
  10)の、勤務時間管理のシステム化につきましては、勤務時間管理のみをシステム化するのではなく、決裁文書の電子決裁や、時間外勤務等の決裁を、人事給与システムと連動させた総合型内部管理業務システムとして、実施に向けて、関係所管で検討会を設置し、研究していきたいと考えております。費用でありますけれども、総合型内部管理業務のシステムを取り入れた場合、このシステムのどの範囲を入れていくかというところがありまして、正確な数字というのは出てきませんけれども、既に導入している他市の例では、1億円から6億円の投資をしております。先ほど申し上げましたけれども、システム化の範囲というものが、この1億円から6億円という額の差になってきているんであろうと考えております。
○環境部長(北田恒夫君) 環境部から、生ごみの集団回収関係に関して、6点答弁させていただきます。
  まず(1)の経年実態でございますが、この生ごみの集団回収は、平成18年2月より実施をいたしました。当初、1グループ16世帯、45人でスタートし、現在25グループ、199世帯、615人で実施しております。
  回収量は、平成18年度7,021キログラムを回収し、乾燥後、肥料原料として1,614キログラムを搬出いたしました。平成19年度は10月までの実績で、回収量1万650キログラム、搬出量2,449キログラムでございます。
  コストでございますが、平成18年度におけるコストは、委託料、人件費を含めて総額984万4,000円で、キロ当たり単価は1,406円となっております。
  次に、学校給食の残渣でございますが、学校給食総体の残渣及び処理量についてでございますが、小学校は、現在、具体的に調査はしておりませんが、平成16年度に調査した量では、約100トンでございます。中学校は、平成18年度で約63トンとなっております。生ごみ処理機を設置してある2校の残渣として、平成18年度投入量として、秋津小が約2,300キログラム程度、南台小は残渣全量で約4,300キログラム程度となっております。中学校については、処理機は設置しておりません。
  次に、3の、処理機を使用していない学校、保育園、公共施設の分も集団回収すべきではないかということでございますが、現在、大型生ごみ処理機を設置している公共施設は、秋津小、南台小の2校でございます。現在、生ごみ処理を実施している2校の検証を行い、循環型都市を目指す施策として、今後の研究テーマとしていきたいと考えております。
  次に、堆肥化された完成品のミックス堆肥の成分分析の結果でございますが、ミックス堆肥の成分分析については、土壌成分を良好にする肥料の3要素である窒素が2.39%、燐酸5.62%、カリ1.66%となっています。このほかに、炭素6.20%、石灰分が14.89%、水分が21.75%となっております。
  5番目といたしまして、今回、私どもと産業振興課の連携のもと、市内生産者がミックス堆肥を活用することになりましたが、これに関してでございますが、ミックス堆肥の購入希望は、市内有機農業研究会の方々の御協力により、2,814袋の申し込みがございました。1袋が15キロであり、成分の約15%が生ごみであることから、全体で6,331キログラムとなります。このことから、当市が1次処理をして搬出した生ごみは、平成19年度分10月までとしては2,449キログラムでありますから、数字的には全量がこのミックス堆肥に入ったものと考えております。
  6番目として、ヴィラージュ・ヴェールのような大規模集合住宅へ働きかけることがよいのではないかという御指摘でございますが、秋水園整備研究調査会から昨年出された答申にもございますように、将来の施設整備に、この生ごみ集団回収事業等を計画するから、集団回収を含め今後の拡大を図る課題とは考えております。この際には、議員のお考えも、当然検討する内容と考えております。
○議長(丸山登議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 御異議なしと認めます。
  よって、会議時間は暫時延長されました。
  答弁願います。都市整備部長。
○都市整備部長(小嶋博司君) 私有道路整備補助金についてお答えいたします。
  1点目の、17年に規則改正いたしました経過でございますけれども、第2次行財政改革大綱に基づきまして、事務事業評価システムが導入されました。行革審の意見をベースに、私道整備補助金のあり方について、事業の背景や必要性、事業目的の再確認、さらに近隣8市の類似事業を参考にいたしまして、補助率、補助対象条件などの検討をしてまいりました。改正のポイントでございますけれども、御質問にもありましたとおりでありまして、事業目的に沿って、これまで救済できなかった私道にまで補助の対象を拡大し、一方で補助率を低減するものでございます。拡大によりまして、対象者がふえることにしたものがメーンでございます。
  次に、2点目の優先順位でございますけれども、原則的には申請受け付け順であります。ただ、実態といたしまして、補助決定までの期間が長い現状が現実にあります。そういう中では、補助申請を受け付けた私有道路の実態調査をいたしまして、1つとしては、現状が砂利道で、雨水排水施設が未整備、あるいは、舗装や側溝の状態が著しく劣化損傷している、あるいは、一般通行の用に供されているなどの視点から、総合的に判断し、整備補助対象場所を決定することもございます。
  次に、補助率の妥当性でありますけれども、御指摘のとおり私有道路の性質上、公共性が高いものと考えておりますけれども、一方で、私有財産であることも事実でございます。したがいまして、所有者が財産管理することが基本であると考えますが、御指摘のとおり、公衆利用に供されることを考慮する中で、固定資産税、あるいは、都市計画税の非課税制度、防犯街路灯に対する設置や維持・管理費の補助制度、それと、この私有道路整備の補助制度などで、一定の目的に沿った措置が講じられておりまして、補助率につきましては、現状ではおおむね妥当ではないかと考えております。一方、私道を公道に上地をしていただくということになれば、管理費が要らないわけでありますけれども、確かにハードルがたくさんございますけれども、そのことも制度について、申請者には十分説明をしていきたい、並行して説明をしていきたい、このように考えております。
  次に、4点目の補助金のあり方見直しでありますけれども、行革審で言っている内容については、奨励的補助金の見直しと、少額補助金の廃止を中心に述べているものであります。奨励的補助金は、開始年度が不明であるとか、効果の検証がされていないことから、終期、補助金の終わりを定めて、その検証と改廃をすべきとしているものでございます。私道補助も奨励的補助金であると考えられますが、その対象につきましては、整備箇所が毎年異なるわけです。したがいまして、常にその必要性が吟味されると考えておりまして、結果、行革大綱実施計画の補助金の見直しのくくりには入りますものの、その補助金の性格は、他の多くの奨励的補助金とは性格を異になるものと考えておりまして、行革審で言っている奨励的補助金の見直しとは性格が異なるものであると考えております。
  最後に、どのような検討を考えているかということでありますけれども、17年の規則改正の検証や、私有道路の道路管理者に、行政が技術面で協力できないかということについて、具体にそういう相談も来ておりますので、そういうことがどの程度できるのかどうか研究をしているところであります。また、行革大綱の補助金のあり方の議論につきましては、基本的には今後全庁的に行われていくと考えられますけれども、先ほど申し上げましたように、本制度の維持、継続が大変重要であり、必要であるということを基本に考えております。
○8番(島崎よう子議員) 順序不同になりますけれども、私有道路整備の補助金のところでは、大変心強い御答弁で、ひとまず安心、もちろん行革は終わりというものはありませんから、常に検証は必要だということは承知しておりますけれども、市長、来年度にぜひ予算をつけていただけますよう要望しておきます、よろしくお願いします。
  1番の、フレックスタイムの導入なのですが、今、組合の方で話し合っているということですので、まず当事者である職員の方がどういうふうに納得をするかということが、一番大事だと思いますので、そちらにお任せしたいというふうに思います。
  ただ、(1)で通告してありますように、私は、確認をさせていただきたいのですけれども、残業手当より休みをとれた方がいいという声を聞きましたし、それはそうなんでしょうかしら。そこら辺は、さまざま、いろいろな声はあるかと思いますけれども、どのような実態にあるのかということと、課題があるとしたらどんなことなのかということ、もう一度聞かせていただけたらと思います。
  それから、(2)(3)(4)(5)あたりのことなんですけれども、先ほどもちょっと言わせていただきましたように、市民が主催のいろいろな、さまざまな活動がありますね。清掃活動であったり、いろいろなことなんですけれども、そこに職員が参加してくださるときに、いろいろな状況があるので一概には言えないのかもしれませんが、市民の方に聞かれたら何て答えたらいいんでしょう、どういうふうになっているんでしょう。そこら辺を明確にしていただけると、いや、職員の方もボランティアで参加しているんですよと言っていいものなのか、いや、残業なのですとなるのか、困っております。私は、こんなふうに考えているんですけれども、市民が主体で事務局的な役割を役所の方がしていない、そういう形で参加する場合には、有志というか、意思ある職員がボランティアの精神で参加していただく。そうすることで、市民と同じような、一緒に協働していくというふうに見せることもできますし、実態もそうなっていくのかななんて思えるのですけれども、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。ぜひ、お聞かせ願いたいと思います。
  それから、OA化の検討の方なんですが、前に聞いたのと同じように、前に検討しているときの状況も、大変お金がかかるということでストップしていた気がいたしますが、やはり現実的にはさわっていないということなんでしょうかね。そして、また、支障がないので、もう少し時間が来たら検討していくというのが実態なんでしょうか。そこら辺、お伺いしたいと思います。
  それから、生ごみのところですけれども、決算のときも思ったんですが、コストが物すごくかかるよなというのが正直な気持ちです。キロ当たり1,406円というのは、やっぱり高いなと思います。私は、生ごみの堆肥化を進めて、燃やすごみを減らしたいという立場にいるんですけれども、大変コストがかかっている。だとしたら、ここはスケールメリットとして、どんどん堆肥化する量をふやしていったらどうなのと思います。そこで、先ほども質問させていただいております、(3)の生ごみ処理機を使用していない学校とか保育園とか、分別が徹底しているところ、固まりも結構あるところ、そういったところ、あるいはヴィラージュ・ヴェールだとか、収集にそんなに手間隙がかからないようなところを、早急に取り組むべきだと思うのですけれども、研究課題と先ほど聞こえましたが、ここはもっと積極的に進めるべきではないかと思います。これは、市長に、タウンミーティングのときに、本当に気持ちよいほど、ごみを減らしていくためには、生ごみ堆肥化、飼料化でしょうとお答えになられましたので、ここは、今、私が申し上げたような視点で、もちろん集団回収の5世帯以上からというのも進めていただきたいですが、大口であるところからも始めていって、そのスケールメリットでコストがかかり過ぎるというあたり、そして生ごみの堆肥化をもっと促進していくという視点では、それが必要かと思いますので、積極的な御答弁をお伺いしたいと思います。
○総務部長(石橋茂君) 残業手当よりも休みがよいという声が聞こえるということでございますけれども、平日時間外をやれば残業手当ですね、先ほど来申し上げています。土曜、日曜、あるいは祝日に、何らかの形で勤務した場合は、4時間、8時間の単位をもって振りかえ休暇を与えています。変則勤務職場で土曜、日曜出勤した場合は、週休日を指定して確保しているわけですので、このような声があること自体、不思議かなと思っています。要するに、休みは確保していますよということでございます。
  それから、市民主催の行事にも職員は積極的に参加しなさいということですけれども、私どもも全くそのように考えております。その勤務の形態といいますか、取り扱いですけれども、これも議員言われておりますが、事務局的な部分を担っているものと、そうではないものというがあります。事務的部分を担っているものに関しては、当然勤務命令が出て従事するわけですから、先ほど言ったように4時間、8時間というその単位で振りかえ休日を与えるということでございますが、一方、私もいろいろな職場を動いていますけれども、その中では、やはり青少対の行事であるとか、市民運動会であるとか、市民文化祭であるとか、それぞれ市民としての立場、あるいは、市の職員としての立場がありつつ、ボランティアで参加している職員は、かなりの数に上っていると認識しております。
  それから、OA化の推進の関係ですけれども、これも議員言われるとおりに、職員の出退勤に関しては、東村山市職員出勤簿管理規程に基づいて、各課別で管理しております。現段階、そのやり方に関して余り支障がないというところと、先ほど申し上げましたシステムの導入範囲にもよりますけれども、多額な投資が必要になるということから、研究はしておるところですけれども、なかなか具体的に進んでいかないというのが実態でございます。
○市長(渡部尚君) 生ごみ堆肥化の問題につきまして、私の方に再質問いただきました。
  タウンミーティングでも、秋津で行ったときに、周辺対策というんでしょうか、観点からも、ぜひ強力に進めてほしいという御意見を多数いただきまして、私も、できる限り堆肥化については取り組んでまいりたいということで、タウンミーティングでもお話をさせていただいたことは、御質問にあったとおりでございます。
  ただ、この堆肥化の問題は、やはり受け入れの業者、そして堆肥になって、その堆肥をまた受け入れるという、この一連のリングというかループがきちっと確立しないと、いたずらに、とにかく生ごみを出してほしいということでやりますと、一番最初に、当市の場合に、始めたときに、五光自治会だとか、武蔵野ハイツだとか、大量にいただきながら、たしか始めて1年か2年ぐらいで受け入れ業者が火災になって、その後できなくなってしまった、とんざをしてしまったということで、逆に市民の皆さんの不信を買った時期があったと思っております。その後、今回のやり方になって、ようやくさっき御指摘、御評価いただいたように、有機肥料として農家の方々にもお使いいただけるようになってきておりますので、その辺の状況を踏まえながら、やはり需要と供給をうまく調節していかないと、また輪がどこかほころんでしまってもうまくいかないと考えておりますので、進めていく気持ちには変わりはございませんが、その辺、見きわめながら進めさせていただきたい、そのように考えております。
○8番(島崎よう子議員) 生ごみの堆肥化のことだけです。
  今、市長の御答弁にありましたように、そのせっかくの輪が、始めたけれどもやめてしまったということにならないようにということでは、やっぱり先ほど来、私が提案させていただいている学校とか、保育園とか、そこは確実ですよね。そこを、ぜひ進めていただきたいと思います。
  それと、受け入れる、取りに来る、堆肥化処理業者が火災などでとんざしたことがというところでは、その受け入れのことで1つ気になっているんですけれども、今、堆肥化処理を行っている加藤商事が堆肥化処理から手を引くようなことも、ちょっとお聞きしたんですけれども、事実でしょうか。もし、そうなったとき、また処理をお願いできるところはありそうなんでしょうか。その点だけお伺いします。
○環境部長(北田恒夫君) 11月の初めに、加藤商事より食品リサイクル事業撤退に向けての経営書という文書をいただいております。今、議員御質問の問題点ですが、現在、その辺を含めまして、私ども、過去の経過もございますから、これをやめるというわけにはまいりませんから、現在、周辺を含めて数社を当たっておりまして、この事業に関しては引き続きやっていくということで、御理解願いたいと思います。
○議長(丸山登議員) 一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
  本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 御異議なしと認めます。
  よって、本日は、以上をもって延会といたします。
午後5時7分延会

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