第21回　平成19年12月7日（12月定例会）

平成１９年東村山市議会１２月定例会

東村山市議会会議録第２１号

１．日　　時　　　平成１９年１２月７日（金）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２６名
　　１番　　　丸　　山　　　　　登　　議員　　　　　　　２番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員
　　３番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　４番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員
　　５番　　　薄　　井　　政　　美　　議員　　　　　　　６番　　　野　　田　　　　　数　　議員
　　７番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　８番　　　島　　崎　　よ う 子　　議員
　　９番　　　山　　川　　昌　　子　　議員　　　　　　１０番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員
　１１番　　　奥　　谷　　浩　　一　　議員　　　　　　１２番　　　大　　塚　　恵 美 子　　議員
　１３番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　１４番　　　福　　田　　か づ こ　　議員
　１５番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　１６番　　　北 久 保　　眞　　道　　議員
　１７番　　　加　　藤　　正　　俊　　議員　　　　　　１８番　　　鈴　　木　　忠　　文　　議員
　１９番　　　島　　田　　久　　仁　　議員　　　　　　２０番　　　石　　橋　　光　　明　　議員
　２１番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員　　　　　　２２番　　　川　　上　　隆　　之　　議員
　２３番　　　木　　内　　　　　徹　　議員　　　　　　２４番　　　保　　延　　　　　務　　議員
　２５番　　　田　　中　　富　　造　　議員　　　　　　２６番　　　清　　沢　　謙　　治　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 収入役 室　岡　孝　洋　君


政策室長 諸　田　壽一郎　君 総務部長 石　橋　　　茂　君


財務部長 神　山　好　明　君 市民部長 大　野　　　隆　君


保健福祉部長 越阪部　照　男　君 環境部長 北　田　恒　夫　君


都市整備部長 小　嶋　博　司　君 政策室次長 野　島　恭　一　君


財務部次長 細　田　隆　雄　君 保健福祉部次 長　島　文　夫　君
長

管財課長 中　村　周　司　君 財政課長 今　井　和　之　君


監査委員 関　根　信　一　君 教育長 小　町　征　弘　君
事務局長

教育部長 桑　原　　　純　君



１．議会事務局職員
議会事務局長 木　下　　　進　君 議会事務局次 田　中　憲　太　君
長

議会事務局次 神　山　正　樹　君 書記 関　根　吉　次　君
長
補佐
書記 南　部　和　彦　君 書記 荒　井　知　子　君


書記 首　藤　和　世　君 書記 村　中　恵　子　君


書記 三　島　　　洋　君



１．議事日程
　第１　一般質問（続）



午前１０時２分開議
○議長（丸山登議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　　本日の議場のカメラ撮影につきましては、許可をした者に限り、これを認めます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第　１　一般質問（続）
○議長（丸山登議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　順次、質問を許します。
　　最初に、９番、山川昌子議員。
○９番（山川昌子議員）　通告に従い、大きく３点について質問いたします。
　　まず、大きな１点目です。子ども読書運動の現状と今後の課題について。
　　読書運動については、平成13年から一般質問、予算・決算特別委員会等で質疑させていただきました。これは、前年の平成12年が子ども読書年でありました。子供たちが健康で豊かな心を培うことができるようにという趣旨により、１、本の読み聞かせ運動。２、小・中学校での朝の10分間読書運動。３、ブックスタート事業など、公明党は、積極的に推進してまいりました。全国的なこうした運動の広がりの中で、文字・活字文化振興法の制度につながってきました。
　　（１）として、そこで、東村山市における子ども読書活動の状況についてお伺いいたします。
　　市では、東村山市子ども読書活動推進計画を、平成17年３月に策定されました。この中で、子供が自主的に読書に向かうことができるように配慮しながら、読書の楽しさ、大切さを伝え、本に出会うための環境を整えることにより、子供が、よりよく生きていく力を育てることを目的としますとして、平成21年までの計画が明示されました。この計画の具体的な進捗状況について、実態をお尋ねいたします。
　　①、市立の各図書館への専門職の配置状況について伺います。
　　②、小・中学校の司書教諭の配置について、各校の状況を伺います。専門の司書教諭でなく、兼任と認識しておりますが、特に、専門の司書の配置について、今後のお考えを含めてお伺いいたします。
　　③、小・中学校の司書教諭連絡会について、回数と、その内容をお伺いいたします。
　　④、当市の図書館は、各館ともに特色があり、幼児のための「布の絵本」「さわる絵本」や、視力に障害のある方への「点訳絵本」などが蔵書されています。その収集方法や、蔵書冊数をお伺いいたします。
　　⑤、ティーンズコーナーを、中学生の居場所と位置づけて整えることになっています。テレビゲームに熱中する中学生の拠点となるために、本に親しむための工夫や、日ごろから心がけていることをお伺いいたします。
　　⑥、障害をお持ちの子供たちにとっても、図書館に親しみ、読書の機会が持てるような工夫など、その取り組みについてお伺いいたします。また、気軽に図書館が利用できるようなＰＲについて、特に、障害別に情報がどう届けられるか、お尋ねいたします。
　　⑦、平成13年の一般質問以来何回も質疑してきました、読み聞かせ活動の現状について、実態を伺います。乳幼児向け、小学生向け、中学生などの状況についてお尋ねいたします。
　　⑧、また、同じく、各学校別に、朝の読書の実態についてもお伺いいたします。10分間読書が実施されているのか、学校別、時間、学年、クラスなどの実態をお尋ねいたします。
　　昔から、良書は子供にとって貴重な財産と言われています。子供たちが、生きる力をはぐくむための読書運動の推進を要望いたします。
　　次に、（２）として、子供たちが、健康で豊かな心を培うことができるように、今後の課題として２点質問いたします。
　　①、乳児、保護者への読み聞かせのために、造本事業の実施について伺います。これについては、以前から何回も質問していますが、乳幼児健康診断の折に、絵本を造本する事業であります。ブックスタートは、1992年に、イギリスのバーミンガムで始まり、当初は、識字率向上などを目的とした運動でした。赤ちゃんのときに本をもらった親子は、本を通して、その後も話し合う機会が多くなり、子供の集中力も高いなどの効果が報告され、今では、イギリスの約９割の自治体で実施されているということです。日本でも、民間の非営利組織ブックスタート支援センターにより、出版社の協力を得て、絵本を割安で提供し、子育てに役立てております。乳幼児健診の絵本の読み聞かせも含め、実態、及び事業実施への考え方をお伺いいたします。
　　②、愛知県東海市で、今年度から、小学校読書サポーター事業を導入いたしました。月曜から金曜までの週５日、１日５時間、図書室の運営にかかわり、本の読み聞かせを行ったり、読みたい本を一緒に探したりするなど、読書に親しむ環境づくりに取り組んでいるということです。同サポーターは、50歳以下の年齢制限があるものの、司書の資格の有無にかかわらず採用されております。当該校の山田校長によると、読書サポーターは、運動できない児童が、図書室で自習の際、話し相手になってもらい、心のサポートという点でも助かっていますと信頼を寄せています。学校の図書室にもっと魅力があれば、子供たちが気軽に本を借りたくなるとのことでした。いじめの解決にも通じる思いやりの心、優しい心をはぐくむ子ども読書運動の推進について、現状と今後の課題、今後の考え方についてお尋ねいたします。
　　次に、大きい２点目です。少子化対策のために出産のよりよい環境をと題して３点の質問をいたします。
　　ことしの３月議会で、妊娠中の母への社会的配慮と、周囲の人たちへの意識の高揚を目的として、マタニティマークのバッチやキーホルダーの無料配布について質問させていただきました。早速に実施していただきましたこと、高く評価いたします。淡いピンクのハート形で、「おなかに赤ちゃんがいます」と書かれた丸いビニール製のストラップは、ハンドバックや手さげ袋などにつけて活用されています。まだ妊娠初期でお腹が目立たないのですが、通勤の途中で、電車で席を譲ってもらったとの声がありました。東村山市に住んでよかったと、大変に喜んでおりました。
　　そこで、①、まだスタートしたばかりですが、実施状況について、内容をお伺いいたします。
　　②、北海道赤平市では、高齢者が、マタニティマークのキーホルダーを製作して感謝されているとのことで、その内容を紹介いたします。「おじいちゃん、おばあちゃんの真心で、妊婦さんを守ります」として、ことしの９月から、妊婦さんに配布するキーホルダー作成を、介護予防教室に通う高齢者に依頼しています。作業の流れは、普通紙に印刷したマタニティマークのデザインを丸く切断し、透明なラミネートフィルムで挟み、熱で密着させてカードをつくり、ボールチェーンをつければでき上がりです。赤平市の介護健康推進課の実吉俊介課長は、製作費用もかからない上、介護予防に手指の運動は効果的で、一石二鳥と語っております。出産までの外出が安心して出かけられるようにとの真心で、１つ１つ丁寧につくっているそうです。当市のマタニティマークのストラップは、ビニール製でとてもきれいな品ですが、若いお母さんたちがつけて歩けるような、さりげないおしゃれな品を、例えば、カードやもう少し大き目のストラップなど、手づくりならいろいろアイデアも出ると思うのですが、いかがでしょうか。今後の課題として提案し、お考えをお伺いいたします。
　　（２）妊婦健康診査について。代表質問いたしましたが、国の状況も変化しておりますので、一般質問いたします。
　　①、妊娠中の家庭の経済的負担を軽減するために、妊娠前期・後期、２回の無料健診を、都内の指定医療機関で受診できます。しかし、厚生労働省は、妊娠から分娩までの健康診断の回数は、14回が望ましいとしております。妊婦健診は、医療保険が適用されないため、１人の出産までに約12万円の費用がかかることから、若い世代にとっては、大きな負担となります。そこで、妊婦健診の無料健診回数を２回から、さらに拡充して助成するよう、経済的負担軽減策についてお考えをお伺いいたします。
　　②、多摩各市でも、現在、検討中のところもあるように聞いておりますが、各市の状況についてお伺いいたします。
　　（３）出産予定日現在で満35歳以上となる妊婦については、超音波検査を１回だけ公費受診できます。この受診回数増と、出産予定日現在で満35歳となっている年齢制限を下げるお考えについてお伺いいたします。
　　大きな３点目です。多摩湖町（狭山公園前）に交番の設置をということで、現在、村山貯水池堤体強化工事中の都立狭山公園入り口と、西武鉄道西武遊園地線高架下との間に、交番設置の話が20年ぐらい前にありました。東村山市内に２カ所交番設置の予定でしたが、警視庁の人員削減により、青葉町交番１カ所設置で、多摩湖町は次の機会にと計画変更になったということでした。その後どうなったのかと、地元の声も多く、地域防犯のために強い要望がありますので、２点について質問いたします。
　　（１）多摩湖町周辺は、昼間は、西武園競輪開催日は、ガードマンが立ちますが、夜間は、坂道が多く、大きな木も多く、人通りも少ないため、不用心となります。不審者情報の実態と、犯罪発生件数について伺います。
　　（２）多摩湖町は、緑が多く、住居環境としてはよいところですが、犯罪者にとっては、身を隠す緑ともなります。堤体工事前の狭山公園には、ホームレスが常時三、四人いました。数年前に、自治会長と２人で、段ボールに寝て、新聞をかぶって寝ているホームレスを見て回ったこともありました。公園内で、少年たちがたき火をして、火事になったことも過去にはあります。花火で火薬遊びをしている子供がいると連絡があり、注意をしたことも１回ではありません。犯罪防止のためにも、交番は必要と思われます。立ち消えとなっている多摩湖町交番の予定は、まだ残っているはずだとの声もあります。お考えをお伺いいたします。
　　今後の課題として、東京都への働きかけについて、御見解をお尋ねいたします。
　　以上３点、お願いいたします。
○教育部長（桑原純君）　私の方から、子ども読書運動の現状と課題について、お答えを申し上げます。
　　初めに、東村山市立図書館５館の司書の配置でありますけれども、中央図書館が11名、富士見図書館が２名、萩山図書館が２名、秋津図書館が３名、廻田図書館が２名であります。
　　次に、司書教諭の配置状況でありますが、現在、市立小学校におきましては、15校全校に、また、市立中学校におきましては、７校中６校に配置をしているところでございます。
　　また、専門司書であります学校司書の配置につきましては、現在、都の制度では、小・中学校には配置はございません。高校につきましては、定数の中で、事務職として１校１名を配置している状況がございます。市独自での配置につきましては、財政上の問題もありまして、難しいものと考えているところでございます。
　　次に、司書教諭連絡会の開催状況でありますが、小・中学校司書教諭連絡会は、年間３回実施しております。内容につきましては、一つといたしまして、各校の取り組み等の情報交換、図書館実務についての講習、学校図書館整備等についての調査、資質向上に資する研修等でございます。
　　次に、布の絵本等の状況でありますが、布の絵本は、障害を持つ、あるいは、持たない子供さんに対しても、楽しみながら手、指の機能訓練ができるように工夫されたものでございます。中央図書館では、図書館関連団体であります東村山布の絵本企画室の作品約1,000点を保管いたしまして、年数回の布の絵本プレールームを、同企画室の協力を得まして開催しているところでございます。また、見本といたしまして、数点を各館に置き、自由に手に取ることができるようにしているところでございます。
　　また、さわる絵本や点訳絵本につきましては、子供向けに出版されているものは、おおむね購入いたしまして、全館合わせて約20タイトル80冊ほど所蔵しております。どちらも、子供たちのニーズの把握に努めながら、今後も収集、提供していく予定でございます。
　　次に、ティーンズコーナーの充実についてでございますが、現在、５館全館にティーンズコーナーを設置しております。ティーンズコーナーには、中学、高校生の興味・関心にこたえ、読書の楽しみを知ることができる資料だけではなくて、心の成長に必要な資料、将来の仕事への理解を深める資料、また、学習や課題解決に役立つ資料、趣味や遊びのための最新の知識や情報が盛り込まれている資料などを幅広く収集するよう充実に努めているところでございます。
　　本に親しむ工夫の一つといたしましては、ブックリストを発行し、平成11年度から、毎年夏休みに、中学生向けブックリスト「いい夏みつけた」を発行いたしまして、学校を通して配布しているところでございます。ブックリストで紹介いたしました本は、その都度、各館でコーナーを設置し、御利用していただいているところでございます。
　　そのほか、学生ボランティア、１日図書館員など、本だけではなく、図書館を知ってもらうための企画も行っております。
　　ティーンズサービスを充実させるために、さまざまな機会をとらえて、中学・高校生に接し、彼らを理解し、彼らの求める資料や情報を提供していこうと心がけているところでございます。
　　次に、障害を持つ子供たちへの読書機会についてでございますが、現在、図書館では、若竹学級や青葉学級などの特別支援学級に出向いて、読み聞かせやストーリーテリングを行い、本の楽しさを伝えるとともに、学級を図書館に招き、施設見学や本の紹介を行い、本に親しむ機会を提供しております。また、保育園に対しましては、布の絵本の案内を行い、利用を勧めているところでございます。
　　視覚障害者手帳や、身体障害者手帳を持つ児童・生徒に対しましては、対面朗読と録音図書、点訳図書を点字図書館などから取り寄せて郵送する、郵送貸し出しのサービスが提供できております。
　　これらの図書館サービスについて、ホームページを活用したり、福祉関連機関、及び関連所管と連携しながら、ＰＲの充実に努めていきたいと考えております。
　　次に、読み聞かせの実態でございますが、初めに、乳幼児への読み聞かせにつきましては、各図書館、及び子育て関連施設におきまして、おはなし会を実施しております。特に、需要の多いゼロ歳・１歳児に対しましては、今年度より、中央図書館や本町子育て広場におきまして、赤ちゃん絵本広場を開始いたしました。
　　また、おひさま広場、子育て広場、保育園等におきましても、図書館の子供と本の人材バンクより読み聞かせボランティアを派遣いたしまして、読み聞かせの機会をふやしているところでございます。
　　また、小学生につきましては、各図書館でのおはなし会はもちろんでございますが、全小学校におきまして、始業前や図書の時間等に、保護者や地域のボランティアによる読み聞かせが行われているところでございます。
　　中学生に対する読み聞かせは、現在のところ実施しておりませんけれども、今後とも、中学生の実情にあわせた読書への動機づけに努めてまいりたいと考えております。
　　次に、朝読書の実態でございますが、現在、小学校におきましては、15校中11校で、中学校におきましては、７校中６校で実施をしております。時間は、各校ともおよそ１回10分から15分間、頻度は、毎日実施、または、週１回から２回、あるいは、年間で一定期間を設定して行うなど、学校によってそれぞれ工夫を実施しているところでございます。
　　幾つかの例を申し上げますと、例えば、化成小学校などでは、週２回、10分間、また、回田では、週１回、15分、久米川小学校では、年３回、読書月間を設けまして、おのおの15分ずつ行っているということでございます。
　　また、第一中学校については、１年生については毎朝、２年、３年につきましては、テスト後２週間ぐらいやっているということでございます。
　　次に、大きな（２）子供たちが健康で豊かな心を培う上での課題についてでございますが、初めに、乳児と保護者に絵本の楽しさ、大切さを伝える事業につきましては、読書推進や子育て支援という観点から、大変必要な事業であると認識しているところでございます。
　　昨年度、図書館と健康課が連携をいたしまして、乳幼児への読み聞かせボランティアの募集と育成を行ったところでございます。今年度４月からは、３・４カ月児健診で、ボランティアによる読み聞かせを実施しております。親子１組ずつに、ボランティアが絵本を読み聞かせ、図書館や子育て施設など、絵本を利用できる場所の案内を行っておりますが、保護者とボランティア双方から、楽しい時間が過ごせたということで好評を得ているところでございます。
　　このような取り組みを、さらに、充実させていくことによりまして、乳児と保護者に、絵本の楽しさ、大切さを伝えてまいりたいと考えております。
　　今後とも、職員と市民が一体となって、乳児と保護者に絵本の楽しさを伝えていきたいと考えているところでございます。
　　次に、小学校読書サポーターについてでございますが、市内の公立小学校の図書館におきましても、ボランティアによります読み聞かせなどを通し、子供の心を育てる活動を行っているところでございますが、子供の居場所的な視点、また、学校図書館運営の視点など、トータル的な観点から考察を進めていくための参考例として御紹介があったことを受けとめさせていただきたいと思っております。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　少子化対策のために出産のよりよい環境についてという質問についてお答えいたします。
　　まず、マタニティマークの配布についてでございますけれども、妊産婦さんについて優しい環境づくりに向けまして、財団法人母子衛生研究会の御協力によりまして、10月から健康課の窓口で、母子手帳交付時に、希望者に無料配布しているところであります。600個用意いたしまして、現在の配布数は30名となっております。
　　次に、北海道の赤平市の例を挙げた御質問でありますけれども、マタニティマークの目的とか、無償配布をしていることの周知につきましては、今後も、インターネット等を活用して、現在用意している600個のキーホルダーを多くの妊婦に利用いただけるように周知していくことが、まず、当面の私どもの役目だと考えております。
　　また、高齢者と連携した子育て支援施策についてですが、育児方法の伝承や、地域との交流促進につながることから、今後、他自治体の事例等も参考にしていきたいと思っております。
　　次に、妊産婦健診の補助についての考え方でありますが、健診への公費負担は、子育て世帯への費用負担軽減という、子育て支援施策の側面もありますが、何よりもまず、健診の主目的であります妊婦との健康リスクを把握し、より安全な出産へと導く予防策ととらえております。
　　平成19年１月に、厚生労働省より、公費負担については、14回程度が望ましいが、財政が厳しい折、５回程度の公費負担を実施していただきたいとの通知がございました。これにより試算いたしますと、2,000万円程度の増額となります。したがいまして、現在の財政状況等から厳しいものがありますが、検討はしていきたいと考えております。
　　次に、多摩各市の状況でありますけれども、各市の状況は、前期、後期と２回に統一されております。今後でありますけれども、各市とも、現在、予算編成中でございますが、多くの市が、20年度から５回実施に進むのではないかと予測しております。
　　次に、超音波健診の問題でありますけれども、出産の高齢化から、対象妊婦は年々増加しております。安全な妊娠、出産を保障するために、回数の増や、対象年齢を下げることも必要と考えますが、現状では１回で御理解いただきたいと思います。
○市民部長（大野隆君）　多摩湖町への交番設置につきまして、答弁を申し上げます。
　　初めに、不審者情報と犯罪件数ということでありますが、東村山署では、さまざまな電話等での問い合わせなども含めまして、不審者情報ということにつきましては、なかなか件数を数えることが難しいということでのお話がございました。ということで、不審者情報は定かではありませんが、ただ、多摩湖町については、今年度、緊急性のあるものについては上がっていないということでございます。
　　また、多摩湖町のことし１月から10月までの犯罪の発生件数ですけれども、50件となっております。主なものは、自転車やオートバイ等の盗難、空き巣などが目立っております。
　　昨年８月に、草木が生い茂ると見落としが悪くなって犯罪の温床になる危険があるとの観点から、回田小学校北側の多摩湖緑地観察広場、及び周辺道路を、当市の安心・安全連絡会メンバーが中心となって、近隣自治会、学校、ＰＴＡに呼びかけを行って、山川議員にも御参加をいただいて、草刈りを実施いたしましたけれども、こういった地域が一体となった防犯の輪が犯罪抑止対策には大変有効なことと思っております。
　　次に、交番の設置の要望でありますけれども、昨年度、東村山管内では２カ所、これは富士見町と清瀬でありますけれども、要望があったということでありますが、いずれも見送られております。
　　過去５年間さかのぼって調べていただきましたけれども、多摩湖町からの要望は、この５年間に限っては出ていないということでございます。
　　また、交番を設置するためには、あそこの場所ですから土地の問題はないと思いますが、土地・建物で相当にかかる。それから、警察官８人が必要ですということで、むしろ、東京都としては、今、警察官が不足しているために、交番の統廃合を進めているという状況でありますということでございます。こうした状況から、相当に難しさはあろうかと思いますけれども、過去の経過、それから、地域の皆様の思いというものがありますので、改めて要望していって、市としても、そのようにしていくということかなと思ってございます。
○９番（山川昌子議員）　再質問させていただきます。
　　まず、読書運動の方ですが、声を出して読みたい本とか、去年、おととし、はやりましたけれども、これから本を読むようにするためには、読書に熱心なクラス担任の先生がいるところといないところでは、随分違うのだなということを常々感じております。先生によって、朝の授業の前に読書をやるところと、全然やらないところがあると、実態として認識しておりますので、できる限り朝の10分間読書、教室が落ち着くとか、勉強に集中できるようになると、いろいろな効果も伺っておりますので、ぜひこの点については、強く御指導していただきたいと思っておりますので、お考えをお伺いいたします。
　　読書サポーターの件ですけれども、このように同じような形でしなくてもいいとは思っているのですけれども、実は、授業ができないような生徒、いろいろな事情があるけれども、保健室登校とかいらっしゃるわけですよね。それが、学校の図書室については、使われていないときはほとんど施錠されておりますので、当然、専門の司書教諭がいないわけですから、閉められてしまっていて、その時間にならないとあかないという、全部ではないのかもしれませんが、話も伺っておりますので、できる限り、本に親しむためにも、保健室登校ではなくて、図書室登校になる生徒がいてもいいのかなと思っておりますので、常時だれかがいれば、そういうこともできるのではないかと思います。お考えをお伺いいたします。
　　２点目のマタニティマークのバッチについては、本当に感謝しております。
　　10月から始まって600個、30名にお渡ししたということです。本当にかわいいマタニティマークですが、駅でも配布しておりますので、市からもらう前に駅でもらったという人もいらっしゃいました。何人かの方がつけているのも見ました。これから「やっているよ」ということをＰＲしていただけるといいのかと思いましたので、ＰＲについてのお考えをお伺いいたします。
　　妊婦健診の無料健診の回数の件ですが、国の方で５回程度と指導も来ております。２回から、さらに５回に拡充するという形で、20年度から各市検討中でございますので、当市の方はどうなっているのかなという具体的な話が出なかったように思いましたので、お伺いいたします。
　　多摩湖町の交番の件ですけれども、これも20年以上前の話なので、その後、要望が出なかったといえば、確かに出なかったのかなと思っておりますが、最近、犯罪の件数というのが、これは多摩湖町ばかりではないと思いますが、特に、多摩湖町の場合は、空き巣のようなものが多くなっているように思っておりますので、交番の設置については、今後の課題として要望させていただきます。
○教育部長（桑原純君）　２点、再質問をいただきました。
　　１点目の、朝読書の10分間読書の励行でございますけれども、実態は、先ほど申し上げたとおりでございます。
　　各学校で、それぞれ工夫しながら、子供たちが始業前に心を落ち着かせるという工夫で、読書、あるいは、その他取り入れておりますけれども、議員おっしゃったとおり、朝の10分間読書につきましては、非常に大切であるという認識はもちろんありますので、さらに、その辺のところを、学校を通しまして指導してまいりたいと考えております。
　　読書サポーターの件につきましては、東村山市の現状につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、ただ、議員おっしゃるように、図書室を使っていないときには施錠がされていて使えないという実態もあるようですので、そういうことも踏まえながら、御提案のあったような例に対してどう対応していくかにつきまして、連絡会等もございますので、その中で話題にさせていただきたいと思っております。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　マタニティマークの件でございますけれども、御質問者も言われたとおり、この配布については、産婦人科でありますとか鉄道会社等でも現在配布しておりますが、そういう中でのＰＲということでありますが、なかなか浸透していないのが現状かなという実態もあるかと思います。そういう中では、私どもといたしましては、通常の健診という、一つの保健センターの中の２階の部分でＰＲの部分は非常にあるのですけれども、全体をＰＲするのはなかなか難しさもありますが、市民の方に、こういうマークがあって、こういう状況であるというＰＲがどうできるかどうか、それらについてはこれからも検討していきたいと思います。
　　妊婦の健康診査の件でありますけれども、国は14回がいいということで、国も財政難で厳しいということで、５回がいいというか、そういう中で、実際にこれの財源裏づけはどうなのかといった場合に、国は結局、交付税措置だとか税源移譲ということになってしまいますので、ダイレクトな負担金の２分の１補助とか３分の２補助というのはありませんので、そうした場合に、５回にした場合、2,000万円一般財源がかかってしまうといった場合に、大変厳しい財政状況の中で、検討はさせていただきたいと思っておりますけれども、今後の予算編成の中にゆだねていきたいと思っております。
○議長（丸山登議員）　次に、10番、伊藤真一議員。
○１０番（伊藤真一議員）　通告に従いまして、大きく２点について質問させていただきます。
　　１つは、地方財政健全化法施行を踏まえ、当市の財政健全化への方針、具体策を伺います。
　　２つ目は、当市の防犯パトロール体制について、市民ボランティア育成の観点から対策をお聞きします。
　　それでは、順次お尋ねいたします。
　　初めに、財政問題からです。
　　市議会議員を拝命いたしまして、早７カ月が過ぎましたけれども、以来、数多くの市民の皆さんの御要望をいただいてまいりました。例えば、交通不便地域にコミュニティバスを走らせてほしい、老朽化した児童クラブを建て直してほしい、あるいは、学校の特別教室に、せめて扇風機を設備してほしい。また、最近、急に寒くなってきましたけれども、小・中学校では、燃料費高騰の折、節約のため、子供たちは、寒い教室で我慢をしているという話も耳にしました。所管の御担当とも何度もお話し合いをいたしました。結局、こういう話は、予算が取れないから、すぐには無理というお話が非常に多いのです。このように、市民の多くの希望は、結局、財政問題に帰着してしまうと言っても過言ではありません。福祉・教育・環境・都市整備等々、多岐にわたるさまざまな問題の解決も、市民の豊かな生活も、子供たちの未来も、財政から目をそらして何を語っても、とてもむなしい気持ちがするのは、私だけではないと思います。
　　私は、これら市民の豊かで幸せな暮らしの実現のためには、均衡財政を目指して縮こまってしまうことも、また、予算の裏づけも考えずに、八方美人的な政策を行うことも、もはや許されない状況だと考えます。議会も、より有意義で、建設的な議論を闘わせ、行政もまた、責任を持って効率化を進めるなど、市民に一層の理解を得るための努力をすることが、今、何より重要なことであると思います。そういった考えに立ちまして、去る６月15日に成立した地方財政健全化法の施行を前に、当市の現状を振り返り、当市の財政運営の今後の方向性を見定めてまいりたいと思います。
　　そこで、通告書に従いましてお尋ねいたします。
　　地方分権の推進について、市長は、所信表明の中で、「三位一体改革は、結果として、地方交付税が大きく削減されるなど、財政基盤の脆弱な当市にとっては、一層厳しい財政運営を余儀なくされた」と述べられました。そして、一方、「しなやかでハイパフォーマンスな行政に鍛練する好機である」とも述べられ、厳しい現状認識と、足腰の強い自治体経営の実現に、粘り強く取り組む、頼もしい姿勢を示されました。それにはまず、今年度決算をどう乗り切るかということから始めなければなりません。
　　市長は、所信表明で、市全体で、予算対比約１億円の下回りが見込まれる、これは、市税の下回りでございます。それから、徴収状況は、逆に、前年同期、努力によって0.4％改善したとおっしゃいました。また、税外収入は、当初予算対比１億9,000万円の下回り、また、歳出の面では、当初の予算外の課題があるとも述べられました。そこで、平成19年度の決算見通しと、その対応についてお伺いいたします。
　　①、国の「三位一体改革」に直接起因し、そして、それにより、当市が平成19年度決算について直面している、財政上の具体的な課題は何かお尋ねいたします。
　　②、その課題に対する、歳入・歳出両面から見た対策・方針を具体的にお聞かせください。
　　③、今年度の経緯を踏まえまして、20年度以降の具体的な対応について、市長の方針をお伺いいたします。
　　次に、財政健全化法の施行に当たり、当市の現状とその対策をお伺いいたします。
　　総務省からは、まだ、具体的な指示や指導がもたらされていないなど、御回答しづらい点があるかもしれませんが、市長の所信表明での御決意のごとく、財政健全化へ向けての厳しく取り組む所管の決意を込めて御答弁をいただければと思います。
　　地方財政健全化法によりますと、平成19年度の実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの数値を20年の決算議会に報告することが求められています。つまり、この数値の公表は、今年度のものから対外発表して、他の自治体と比較されることになります。市民の信頼を守るためにも、真剣に取り組んでいかなければなりません。
　　そこで、財政健全化法に定められた４つの財政指標について、当市の実態と、今後の対応策についてお伺いいたします。
　　実質赤字比率、そして、連結実質赤字比率、実質公債費比率のこの３つについて、ここ数年の推移から見た問題点、今後の見通しと対策・方針についてお伺いいたします。
　　①といたしまして、実質赤字比率については、単年度の黒字決算にするために、結果として、財務体力を落としてしまう基金の取り崩し、あるいは、市債の発行になってはいないか、お伺いいたします。
　　それから、義務的経費、平成17年度の数字を見ますと57％ということですが、この状況から見ますと、歳出削減ばかりにはもう頼れない状況にあろうかと思います。そこでお尋ねするのですが、例えば、節約であるとか、あるいは、徴収率の向上といった、いわば、大切ではありますけれども、後ろ向きなことではなくて、もっと歳出増を実現するための積極的な政策にどのような方針を持っていらっしゃるか、市長の方針をお尋ねします。失礼いたしました。歳入増を目指すための、夢のある具体的方針を市長にお伺いします。
　　②といたしまして、連結実施赤字比率についてですが、当市の公営事業会計と言われるものには、どの勘定まで含んでいるかお尋ねいたします。また、公営事業会計以外の、一部事務組合、広域連合、地方公社、あるいは、第三セクターと言われるものに該当するものにはどのようなものがあるか、お聞きします。
　　３番目としまして、実質公債費比率ですが、土地開発公社への負担金補助及び交付金という勘定がありますが、これは、実質公債費比率の指標に反映されますでしょうか。
　　約定金利の高い固定金利市債につきまして、過去に、借りかえや利下げ交渉や繰上償還など、金利負担削減努力をしてこられたと思いますけれども、その成果と、今後の見通しについてお話をお聞きしたいと思います。
　　元本一括償還のための新たな起債など、固定化して、償還がなかなか進まない市債の残高はどれぐらいありますでしょうか。ありましたとしたら、その規模についてお聞きしたいと思います。
　　４番目の将来負担比率でございますが、将来負担比率というのは、現在公表されているバランスシートに記載がありますでしようか。平成19年３月31日のバランスシートを見ますと、19年度末の地方債残高は338億円となっておりますけれども、恐らくこれは一般会計ベースだと思いますが、下水道事業や土地開発公社などを合算すると、700億円を超える数字になろうかと思います。現在のバランスシートに記載されていない、広い意味での将来的な負担額にはどのようなものがあり、それには、地方財政健全化法上問題となるものはないか、お聞きいたします。
　　（３）といたしまして、市民の理解、協力なくして、この厳しい状況を乗り越えることはできません。局面打開のためには、多くの市民に、財政の実態を広く、わかりやすく伝え、未来の東村山市のまちづくりのため、力をあわせていかなければならないことを、数字を示して訴えていく必要が大事だと考えます。
　　そこで、お尋ねいたします。財政問題の市民への広報、問題意識の共有への取り組みについて。
　　①、昨年12月15日にも、市報で、「一般会計の概要」が掲載されておりますけれども、この「一般会計の概要」への反響はどうでしたでしょうか。また、改善を要する点はないかお尋ねいたします。
　　②、新たな財政白書のような小冊子を作成、頒布する計画はないかということですが、これは、所信表明で、今月発行いただくということでお話がございました。平成16年度決算について発行された白書は、大変よくできていると思いますし、新版についても、大変楽しみにしておりますけれども、多くの市民の方の理解を得るには、もう少しわかりやすくつくられた方がいいのかと思います。少しかたく、とっつきにくい感じがしますので、改善をしていただけた方がいいのかなと思います。
　　６月議会で大塚議員が紹介されましたけれども、ニセコ町や小平市がつくっている予算説明書は大変なじみやすいということで、特に、小平市のはわかりやすい予算というのだそうですけれども、財政問題に取り組むには、市民の理解、協力が必要ですので、ここは要望ということで、お願いしたいと思います。
　　③として、財政問題解決へ、市民に理解、あるいは、協力してほしいことはどんなことがあるのか、ここは、市長の所感をお伺いしたいと思います。
　　４番目になりますが、夕張市の財政破綻を受けまして、自治体の会計に、企業会計の複式簿記の考え方を取り入れていくということが検討されているとお聞きしております。
　　そこで、お伺いいたします。新・公会計制度について。
　　①、現在、自治体の財政担当者間ではどのような議論が行われているのでしょうか。また、総務省からの指示や指導、導入へ向けての進捗状況についてお伺いいたします。
　　②、複式簿記会計による会計制度の導入は、どのようなメリットがあり、どのようなデメリットがあるのか、所管のお考えをお尋ねしたいと思います。
　　大きな２番目に移らせていただきます。当市の防犯パトロール体制についてお伺いします。
　　防犯パトロールの活躍している地域は、犯罪の発生率が非常に低いということは広く知られているところでございます。警察関係者のお話によりますと、来年のサミットに向けて、都心の警備の必要性から、周辺都市の警備が手薄になるとも言われております。犯罪発生の抑止力として、防犯ボランティアの活動がますます頼りにされているそうです。
　　しかし、東京都の青少年治安対策本部が開設していますホームページによりますと、私どもの東村山市の防犯ボランティアへの支援の状況は十分ではないと出ておりました。そこで、通告に従いお尋ねいたします。
　　（１）東京都青少年治安対策本部が公表している、各自治体の防犯への取り組み状況によると、当市は、以下の対応がおくれているとされています。①、防犯ボランティアリーダー養成講座の開催。②、防犯ボランティアへの活動費の助成。③、ボランティア防犯活動拠点の整備。④、子供の安全ボランティア保険等、活動費の助成。これらの各項目の現状と、今後の方針につきお尋ねいたします。
　　（２）ボランティアによる防犯パトロールには、現在、どのような種類のグループが活動していますか。市民の安全・安心を確保する観点から、その活動への支援の状況と課題についてお伺いいたします。
　　①、登録されたボランティアの種類、例えば、自治会、ＰＴＡなどと、各グループの数を教えてください。
　　②、各町別に結成数のばらつきや、問題点はないかお伺いいたします。
　　③、事故防止や組織運営の観点から、団体登録の条件はどのようになっていますでしょうか。
　　④、所轄の警察、市の防災安全課、防犯協会、ボランティアグループは、それぞれどのように有機的に活動し、成果を上げているのでしょうか。また、現在の課題はどのようなものがあるでしょうか。
　　⑤、平成18年８月29日に、多摩湖緑地観察公園で行われた除草活動について、市の防災安全課では、大きな成果が上がったというお話を伺いましたけれども、今後の継続開催、あるいは、市内へ推進するということへの考えについてお伺いします。
　　⑥、さらなるボランティア活動の啓発のために、行政のすべきことは何かお尋ねいたします。
　　（３）といたしまして、小・中学校周辺の登下校の防犯活動についてお聞きします。
　　①、ここ数年の不審者の出没数や、事件発生件数の変化はどうでしょうか。
　　②、ごみ回収車や、防災無線による登下校アナウンスの効果についてお伺いします。
　　③、スクールガード・リーダーの具体的活動状況、成果についてお尋ねいたします。
　　④、各学校の防犯マップ作成と、その活用状況をお伺いいたします。
　　⑤、交通事故防止を含めた、登下校の安全対策、そして、さらに努めたい課題とは何か、対策をお尋ねいたします。
○財務部長（神山好明君）　大きな１番の（１）から（３）まで答弁させていただきます。
　　まず、１点目の、三位一体改革に起因する具体的な課題についてですが、御案内のとおり、三位一体の改革は、18年度をもって一定の決着を見たところでございます。結果は、国庫補助負担金の削減、税源移譲、交付税改革の、トータルとして15億4,000万円減となり、とりわけ、交付税に頼らざるを得ない当市におきましては、大変厳しいものとなっているところでございます。
　　19年度におきましては、税源移譲で税収入は大幅な増となりましたが、交付税の減、及び義務的経費の増、歳入・歳出のバランスにおいて、引き続き厳しい状況が続いておるところでございます。
　　さらに、これまでの財源対策として、財政調整基金や、退職手当基金の繰り入れを行ってまいりましたが、これらも、期待できない状況にあります。現在、最終的な決算見込みの精査を行っておりますが、昨年以上に厳しい状況になるものと見込んでいるところでございます。
　　次に、歳入・歳出の対策につきましては、平成18年度より、緊急財政対策を行ってまいりましたが、基本的には、これらの対策を引き続き実施していくことが重要と考えております。とりわけ、歳入の確保では、特に、市税の確保と、徴収率の向上を目指して、この12月からは、管理職による夜間催告電話の実施、また、来年３月には、特別徴収月間を位置づけ、歳入確保に全力を上げてまいる予定でございます。
　　歳出の抑制では、必要な精査を行いつつ、事業の見直しや、繰り延べ、契約差金の原則凍結、職員定数の見直し、定年退職者の原則不補充、時間外手当の抑制、特別出張の原則凍結など、さらに一層の具体化を重ねてまいりたいと考えております。
　　次の、来年度以降の具体的対応につきましては、市長答弁となります。
　　次に、財政健全化法の関係についてですが、現時点では、御質問者も言われていますように、全容が明らかになっていませんので、大枠の中で答弁をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　まず、実質赤字比率の経年変化から見た問題点等についてでございますが、実質赤字比率は、一般会計ベースを対象とした、実質赤字の標準財政規模に対する比率でありますので、当然のことながら、黒字決算が原則であります。
　　経年的に見ますと、当市の実質収支額は５億円前後のプラスで推移しており、今後も、同程度で推移していくものと考えております。
　　問題点といたしましては、過去の例になりますけれども、生活保護費国庫負担金の所要額が年度内に全額交付されず、一部が翌年度交付になったことがありました。国の責任において負担すべきものが見込んでいた実質収支額を上回る不足となった場合、赤字決算となります。このような事例を想定いたしますと、ある一定以上の実質収支額の確保が必要であると考えております。
　　次に、財務体質を落とす基金の取り崩し、市債の発行になっていないかという点についてですが、長引く景気低迷による市税収入の減や、三位一体の改革による交付税への影響など、一般財源が減少する中で、市民サービスの維持・向上のため、基金や、地方債の活用をしてまいりました。
　　御指摘のように、基金の取り崩しや、地方債の発行は、財務体質を落とすことになりますが、行財政改革や、緊急財政対策の取り組みとともに、これらにより財源対策を行うことによって、市民サービスの維持に可能な限り努めてまいりました結果であると考えております。
　　その次の歳入増につきましては、市長答弁となります。
　　次に、２点目の連結赤字決算比率の公営企業会計に該当する勘定はどこまでかという点についてですが、国民健康保険事業、老人保健医療事業、介護保険事業、下水道事業がそれであります。
　　次に、公営事業会計外の一部事務組合、広域連合、地方公社、第三セクターに該当するものはという点についてですが、一部事務組合では、多摩六都科学館組合、東京市町村総合事務組合、昭和病院組合、東京たま広域資源循環組合、東京都十一市競輪事業組合、東京都四市競艇事業組合であります。また、広域連合では、東京都後期高齢者医療広域連合、地方公社では、東村山市土地開発公社、第三セクターといたしましては、東村山市勤労者福祉サービスセンター、東村山市体育協会がそれぞれ該当いたします。
　　次に、経年の推移から見た問題点でございますが、一般会計と同様、特別会計におきましても、毎年、黒字決算となる財政運営が必要であると考えております。特に、近年の国保会計の赤字決算には、十分留意していくことが大事であると考えているところでございます。
　　次に、３点目の、実質公債費比率についてでございます。
　　経年変化から見た問題点についてですが、実質公債費比率は新しい指標であり、経年的にはデータが少ないのですが、平成17年度は11.9、18年度は11.8となっており、起債許可団体である18％、昨今の新聞によりますと、早期健全化団体では25％となるようなことも言われておりますが、いずれにいたしましても、これらの数値から比べれば、低いものとなっております。
　　今後の見通しについてですが、久米川駅北口整備事業や、東村山駅西口再開発事業、小・中学校の耐震補強事業などの実施で、今後、一時的に上昇が予想されますけれども、12％台で推移していくものと考えております。
　　地方債の発行が、財務体力を落とすとの御指摘もございましたが、一定の市民サービスの維持のため、実質公債費比率に注意しながら、地方債の活用も必要な対策と考えているところでございます。
　　次に、土地開発公社の関係ですけれども、土地開発公社に対する利子助成額は、この実質公債費比率に反映されております。
　　次に、約定金利の高い固定金利市債について、借りかえ、利下げ交渉、繰上償還等、金利負担削減への今までの具体的努力の成果と、今後の見通しについてですが、借りかえにつきましては、近いところでは、平成13年度に、東京都の振興基金でありますが、６％以上の借り入れ利率のものが対象となり、一般会計で６億9,500万円、下水道会計で6,100万円の借りかえを行い、借りかえ後の利率は、残存期間にもより違いがありますが、１％未満となり、利子の影響額としては、一般会計が約１億5,000万円、下水道会計で約2,000万円となったところでございます。
　　平成15年度も同様に、都の振興基金の借りかえで、５％以上の借り入れ利率のものが対象となり、一般会計で６億6,500万円の借りかえを行い、借りかえ後の利率は、１％未満となり、利子の影響額は、約１億9,000万円となったところでございます。
　　平成17年度、18年度は、下水道会計におきまして、公営企業金融公庫からの借りかえを行い、17年度が9,620万円、利子の影響額は約1,000万円。18年度につきましては２億5,940万円の借りかえを行いまして、利子の影響額が約3,000万円となったところでございます。
　　今後の見通しでございますけれども、政府資金や東京都も、現在のところ、当市が該当するような借りかえの予定はございませんが、折に触れ要望してまいりたいと考えております。
　　次に、元本一括償還のための新たな起債等の関係ですが、元本一括償還の残債は現在ございません。
　　４点目の、将来負担比率の関係でございますが、これも詳細が非常に定かではなくて、多少推測も含まれるかもしれませんが、バランスシートに記載されているものは、固定負債の退職給与引当金、地方債流動負債の翌年度償還予定額であります。しかし、健全化法での積算方法がいまひとつ定かではなく、現在のバランスシートの退職給与引当金の額がそのまま移行するのか、現在のところ不明でございます。また、地方債につきましても、下水道関係の地方債を一般会計がどこまで負担すべきなのか、この辺が明らかでないというのは実情でございます。
　　このほか、将来負担額に含まれるものといたしましては、債務負担行為に基づく支出予定額、土地開発公社に対する土地の再取得にかかる支出予定額、実質公債費比率における純元利償還に対応する支出予定額などでございます。
　　現時点では、具体的に何が問題となるかも明快ではなく、適切な答弁ができないことをおわびいたしたいと思います。
　　次に、大きな（３）でございます。市報での一般会計への概要についての反響についてですが、最近の財政問題の関心の高まりから、大きな反響とまで言えるかどうかは別といたしまして、市長への手紙、あるいは財政課への直接の問い合わせなどが来ているところでございます。
　　改善点についてですけれども、市長の所信表明にありましたように、18年度決算版の財政白書を予定しております。
　　わかりにくいという御指摘もございましたけれども、どのような財政情報を、どのような媒体を使って提供していくか、市報で情報を提供する部分と、財政白書で提供する部分、それぞれ役割を持たせて行っているところでございます。市報は、予算や決算の当市中心の情報を提供し、財政白書は、多摩26市と比較して当市がどうなのかという視点で情報を提供しております。
　　このような中で、市報での改善点といたしましては、限られた紙面で、よりわかりやすく情報を提供するにはどのようにしたらいいのか、さらに工夫が必要であると考えております。
　　財政問題の関係につきましては、市長答弁となります。
○市長（渡部尚君）　伊藤議員から、財政問題について、大所高所から御指導いただきながら御質問いただきました。私に対しての御質問について答弁させていただきます。
　　19年度の決算見通しとその対応で、それを踏まえて、具体的にどういうことをしていくのかということについてでございますが、今、財務部長がお答えいたしましたように、現段階としては、取り組める策としては、とにかく収入をきちっと確保するべく、12月からは特別徴収体制、収納体制をひいて、他市でも既にやっておりますような、管理職によります電話での催告、あるいは、大口の滞納者に対しては、幹部職員、あるいは、理事者を含めての個別対応という取り組みをして、何とか収入を確保しつつ、さらには、できるだけ契約差金等も凍結をして、今年度、当面する課題としては、19年度、まずは収支の均衡バランスを図っていく。要するに、黒字決算をするというのが、まさに今、至上命題だと考えておりまして、それに向かって全力を尽くしているところでございます。
　　さらに、20年度以降の対応につきましては、地方財政にとって、国の動向が大変気になるところですけれども、国の動きも、消費税を上げるのか、上げないのか、国税改革をさらに進めるのか、進めないのか、非常に参議院選挙以降、国の方向性もなかなか見えてこない部分が正直言ってございまして、なかなか見通しが立ちにくい状況があるわけですけれども、地方分権が浸透するということは、これからも避けられない状況でありますので、基礎自治体としての財政を含めての自立性を高めていく、まずは、身の丈に合った財政運営をしていく。そして、伊藤議員おっしゃっておられたように、内向きではなくて、身の丈をさらに伸ばしていく努力を今後も継続していくことが重要だと思っております。
　　今後は、団塊の世代の大量退職を初め、先ほどもいろいろ御議論いただいた少子化、高齢化に対する、対応の施策の充実など、多くの財政需要が見込まれているわけでございます。一方で、御指摘のような、財政健全化法によります地方財政の健全化への対応ということにも十分配慮していかないとまずいわけでございまして、持続可能な財政運営を進めていくことが何よりも肝要だろうと考えているところでございます。
　　現在の緊急財政対策は、20年度までということでありますので、さらに、自主的な財政健全化計画の策定なども視野に入れながら、法の適用を受けて財政健全化計画を策定するというわけではなくて、自主的にさらなる踏み込んで財政健全化を進めるという考え方に立って、財政健全化計画の策定なども視野に入れつつ、行財政改革、あるいは、増収対策等、全庁一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
　　今、１点申し落としましたけれども、19年度の取り組みの中で、前にも申し上げてまいりましたが、本年度より、法に基づいた創作ということで、いわゆる言い方は悪いんですけれども、強制調査を行っての差し押さえを順次、大口滞納の方に対しては行わせていただいております。今回、初めての試みといたしまして、東京都で行っておりますインターネット購売、いわゆるネットオークションですが、これに差し押さえさせていただいた物件をかけさせていただきました。昨日、金額的には非常に少額ですけれども、１件物件を予定しておりました価格の約４倍強の値段で落札をいただきまして、非常に低い金額ですけれども、一応報告申し上げておきたいと思っております。
　　今後の収入増を図るために、ぜひ、身を削る話だけではなくて、夢のある話をしろということなのですが、具体策としては、なかなかこれという決め手があるわけではございませんで、再三これまでも申し上げてまいりましたように、東村山駅西口を初めとする都市基盤整備を着実に進めて、当市としての価値を上げていくということがひとつあるのかな。これについては、決算特別委員会でも報告させていただきましたが、一応、ことしの７月の基準地価については、当市は、商業地、住宅地ともに三多摩平均の上昇率を超えた上昇が見られたと、一定の成果が上がっていると思っております。
　　また、昨日も多くの議員の方から御指導いただきましたように、東村山市の特性である、いろいろな観光資源や物件を生かしてまちおこし、東村山市を売っていくという努力をこれからも継続して進めていくということが重要だろうと思っております。
　　さらに、なかなか当市のような住宅都市の場合に、今後、大きい企業を誘致するとかということはなかなか難しいわけですけれども、やはり三多摩で財政力のあるところというのは、非常に企業が集積をしていることが歴然としてございます。当市と人口規模が同規模の多摩市ですけれども、多摩市には、１部、２部合わせて、東証の上場企業の本社が、たしか４つか６つあるんですね。当市を探しましたところ、当市内で上場企業の本社というのは、２部に上場されている企業の本社が１社、栄町にあるだけでございまして、こういったところにも大きな財政力の差があらわれているのかなということで、工場等ということではないけれども、今後、そうした企業の誘致も進めていく必要があると考えております。
　　これらのことを、地道なことでございますけれども、継続しながら、着実に、先ほど申し上げた、身の丈を上げていくというか、税収増に結びつける取り組みをしていきたいと思っております。
　　最後の、市民へどんなことをお願いしたいのかということでございます。言うまでもありませんけれども、市の財政を運営していくためには、単年度限りではなくて、長期的な視野に立って、将来の財政見通しを考えながら行っていくことが必要でありますし、地方分権によりまして、地方のことは地方が決定し、地方が責任を負うという、住民に最も身近な市町村の役割、基礎自治体としての役割というのはますます高まっております。伊藤議員もいみじくもおっしゃられておりましたけれども、私も日々、毎日、市民の皆様からさまざまな御要望、御意見を伺っておりまして、これはすべて市民の皆さんにとっては切実な願いであるだろうと思っているところでございます。
　　１個の人間としては、切実な市民の皆さんの願いを何とか実現していきたいという思いはあるわけでございますけれども、何せ限られた財源の中でございますので、どうしても優先順位をつけていかざるを得ないと思っております。
　　これまで、東村山市政は、脆弱な財政基盤でありながらも、歴代の市長、職員、そして先輩議員の皆さんが努力をされて、ことしはできなくても来年、あるいは、再来年、何とか形にしてきたということが当市の歴史だったと思うわけですけれども、三位一体改革の進展とともに、そういったこともなかなかままならない状況が昨今続いているのかな、そのように思っています。
　　市長就任以来申し上げておりますが、極めて厳しい財政状況の中で、今何をすべきなのかということについて、広く市民の皆さんと対話、議論を重ねていって、一定の合意形成を図っていくことが大事なのではないかと思っております。そのためには、何よりも、市民の皆さんに、当市の財政実態について知っていただくということが重要ではないかなと思っております。
　　現在の市財政が抱えております問題点や課題につきまして、先ほども、いろいろ具体的な御提言をいただきましたので、それらを踏まえて、できるだけわかりやすく、市民の皆さんに情報提供にこれからも努めていきながら、市民の皆さんと、ぜひ、情報の共有化、問題意識の共有化を図っていきたいと考えております。その上に立ちまして、ぜひ、市民の皆さんの御理解と御協力のもとで、事務事業全般の再構築、職員定数についての聖域なき見直しということに取り組んで、何とかこの財政危機を打開していきたい、そのように考えているところでございます。
○政策室長（諸田壽一郎君）　私の方からは、新・公会計制度についてお答えしたいと思います。
　　議員も御案内のとおり、昨年５月、総務省より、新地方公会計制度研究会報告書というものが公表されまして、人口３万人以上の都市においては、３年を目途に、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務書類の４表の整備、ないしは、４表の作成に必要な情報の提示・開示を求めるということとなっております。
　　総務省の報告書では、固定資産を公正価値で評価し、個々の取引情報を、発生主義により、複式記帳して作成する、いわゆる基準モデルと、決算統計情報を活用して作成する、現行の総務省方式に改訂を加えました改訂モデルの２つの方法が示されまして、いずれかのモデルにより情報開示していくことが指導されておるわけであります。
　　現在、東京都の市財政研究会におきまして、14市でワーキンググループをつくっておりまして、そこで、厚生省が示す２つのモデルに窓口の東京都方式があるわけでありますが、それぞれの方式の作成方法や活用方法などの比較検討、あるいは、先進自治体への視察などが行われておるそうであります。
　　自治体個々におきましては、まず、どの方式を選択するかということと、実際の準備にどのくらいの作業になるかを見きわめている段階というところでありまして、当市におきましては、財政課、会計課、管財課、企画政策課、こちらの関係各課と協議した結果、関係各課の担当者による検討プロジェクトを立ち上げ、そして、東京都市財政研究会の動向を踏まえながら、どの方式を採用するか、また、準備作業項目と作業量の見きわめなどを行っているところであります。
　　２点目のメリット、デメリットの関係でありますけれども、複式簿記会計、また、発生主義会計も含めた公会計制度のメリットとしましては、現在の単式簿記、現金主義の官庁会計を補完する機能として、次世代に引き継ぐ資産はどのぐらいあるのか、また、将来、職員が退職する場合の負担はどのくらいあるのか、あるいはまた、公社などを含めた連結で、市全体の財政状況はどのような状況なのかといった、従来の官庁会計ではなかなか見えづらかった、コストを含めた資産、負債を網羅的に認識する。統合的な管理ができるようになることが挙げられるわけであります。また、これにより資産、あるいは、負債改革を進めていく上での判断材料が提供されることとなります。
　　庁内的には、組織別、事業別などの経常的な行政サービスにかかわるコスト情報が得られるようになりまして、コスト感覚を取り入れました内部マネジメントに活用できるようになることも挙げられております。
　　このような財務情報を行政内部だけではなく、議会、住民にも開示し、お互いに供用することができれば、より市の実態を正確に把握した上での議論ができるものと考えております。
　　その意味で、財務書類のわかりやすい公表に当たって留意すべき事項としまして、会計に関し、一定の知見を有するとは限らない住民等に、理解可能なものであることが開示に当たり最も重要な点の一つであるとして、総務省からの通知も出ておるところであります。
　　次に、デメリットでありますけれども、現在の単式簿記、現金主義会計に基づきます官庁会計と並行して、複式簿記、発生主義会計に基づく財務諸表を作成することになるため、作業量の大きさが懸念されるところであります。また現在、御案内のとおり、当市財務会計システムを利用しているわけでありますが、その見直し、あるいは、再構築なども必要とすることが考えられまして、これらにかかる経費なども想定されるところであります。
　　いずれにしましても、新会計制度導入に当たりましては、そのあたりのことも視野に入れながら、十分考慮し進めていきたいと考えているところであります。
○市民部長（大野隆君）　防犯パトロール体制について答弁申し上げます。
　　初めに、公表されております各自治体の防犯への取り組み状況は、平成18年４月現在のもので、その後、東村山市安全・安心まちづくり連絡会が設置され、さらに防犯への取り組みが進められております。
　　防犯ボランティア養成講座につきましては、今年度から、東村山警察署生活安全課が主催して、防犯ボランティアリーダー養成講座を始めております。５月と９月に２回開催され、防犯ボランティアを行う際の注意事項や、錠前屋による壊されにくいかぎへの交換、補助かぎの取りつけ方などの講義を行っております。
　　次に、現在、市では、防犯ボランティア活動に対する直接的な助成は行っておりませんが、警察署、及び防犯協会が、自治会や各ボランティアグループに対し、防犯活動に必要な防犯の腕章、ベスト、指示棒、拍子木等の貸与を行うなど、積極的な支援を行っております。
　　また、ボランティア活動の拠点につきましては、警察の空き交番を利用した活用例などがございますが、当市といたしましては、拠点整備は困難と思いますので、自治会の集会所や、市の施設等を防犯ボランティアの集合場所などに活用していただければと思っております。
　　次に、ボランティア保険でありますが、警察署が一括して保険の加入をしております。警察署にボランティア団体として登録し、名簿を提出している方々が対象となります。
　　次に、ボランティアの種類ですが、自治会、ＰＴＡ、商工会、青少年対策地区連絡協議会、民生・児童委員、保護司会、老人クラブ、環境整備事業協同組合、新聞販売店、自動車販売店等、多くの団体の方々が防犯活動を行っていただいております。
　　東村山警察に登録して防犯活動を行っている団体は、約50団体でありますが、町別に若干のばらつきはあるものの、13町に組織をされておりまして、安全・安心に向けた取り組みがすそ野を広げ、市内全体に着実に広まっているものと思っております。ただ、種類別の数は確認ができておりません。
　　次に、団体登録に当たって、特段の条件はございません。市民の皆さんが、自分たちのまちは、自分たちの力で守っていくといった意識のもと、防犯活動に協力していただける団体であれば、登録可能であります。
　　次に、関係機関の連携でありますが、警察署、防犯協会、ボランティアグループと市の四者で、安全・安心まちづくり連絡会を組織し、連携を図りながら、犯罪の防止に配慮した環境整備を促進しつつ、安全・安心の確保に努めております。
　　10月には、安全・安心まちづくりの連絡会が、広報、及び普及啓発活動として、久米川駅前で、防犯を訴えるチラシの配布を、関係団体と連携して行っております。
　　また、市に、不審者情報が寄せられた場合、直ちに防犯協会に連絡し、防犯パトロールの強化を行っていただいております。
　　課題につきましては、地域によって防犯意識の温度差があり、犯罪件数も、それに比例して増減しております。防犯活動が活発な地域ほど犯罪が少ないデータがございますので、個人個人の自己防衛と、地域での防犯パトロール活動や、防犯意識の向上を図っていきたいと考えております。
　　次に、昨年８月の回田小学校北側の多摩湖緑地観察広場の草刈りでありますが、犯罪抑止の効果を上げることができましたので、これにつきましては、継続的な実施と全市的な取り組みということでの御質問がございましたが、安全・安心まちづくり連絡会と協議をしてまいりたいと思っております。
　　犯罪を起こす者は、地域の目を嫌います。地域が一体となって、防犯の輪を広げていけるように、今後、ことし立ち上げました、わんわんパトロールなども含めて、さまざまな対応をまた考えてまいりたいと思っております。
　　次に、小・中学校の防犯対策に伴う不審者情報と事件に関する経年変化でございますが、これは、先ほどは、警察では、不審者情報というのはなかなか出しにくいということでありましたけれども、教育委員会の方で押さえている数値でありますが、不審者情報ですけれども、平成18年度の47件に対しまして、平成19年度は、４月、５月、８月、11月が１件もなく、現在までに16件となっております。また、内容は、ほとんどが露出、痴漢、声かけとなっており、事件・事故になった例はございません。
　　ことし１月に、東村山市環境整備事業組合が、安全・安心まちづくりの一環として、ごみ収集車による、登下校時の防犯アナウンスを開始していただきました。また、４月からは、防犯行政無線による、下校時に、「私たちを見守ってください」という子供の声を流したことなどによりまして、不審者が大幅に減少しているものと思っております。
　　次に、スクールガード・リーダーでありますが、現在、警察ＯＢの方２名の方にお願いしております。対応していただく学校を指定して、毎月およそ５回から10回程度活動していただいております。
　　具体的には、巡回指導といたしまして、学校敷地内外の巡回指導・点検、登下校時の防犯指導、学校行事のときの校内外の巡視、通学路の巡回・点検等を定期的に実施していただいております。
　　また、保護者会のときの安全教育、朝会時の講話、防犯安全ネットワーク会議への参加、避難訓練への参加、地域安全マップづくりの参加等を通しまして、児童・生徒、教員、保護者、ＰＴＡ、地域への啓発活動も実施をしていただいております。
　　成果といたしましては、児童・生徒の登下校時の安全の確保、保護者、地域の方々の安全対策の整備に対する意識の高揚が図られ、朝のあいさつ運動や、地域を見守ってくださる方々がふえてきております。
　　次に、地域安全マップづくりでありますが、今年度は、市内小・中学校全校の悉皆で取り組んでおります。各学校ごと、実施学年を定め、特別活動や総合的な学習の時間の中で進めております。事前指導の講師やフィールドワークの引率者等につきましては、保護者、地域の方々にも御協力をいただいております。
　　地域安全マップは、模造紙大に作成をされまして、校内の最も目にとまりやすい場所に掲示をしております。地域安全マップづくりを通して、子供たちは、地域の危険な場所を知り、犯罪被害防止能力を身につけるとともに、地域の人々等とのコミュニケーション能力も高めております。また、児童・生徒とともに、保護者、地域の方々の通学路に対する安全確保の意識が向上し、学校周辺や、登下校時の防犯活動が広がっております。
　　最後に、毎年、市立小・中学校ＰＴＡ連合協議会より、通学路の危険箇所の改善要望が出され、緊急を要する場所については対応を図っております。また、課題といたしましては、通学路の道路幅員が狭いことや、歩道がないことなどでありますが、早急な解決には難しさがありますので、東村山警察、都市整備部等と連携を図りながら、児童の交通安全対策については、より一層、ＰＴＡを初め、地域の皆様との連携をした取り組みに展開していきたいと思っております。
○１０番（伊藤真一議員）　丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　　それでは、幾つか再質問させていただきます。
　　まず、財政の関係では、東村山市は、夕張市のようになるのではないかという不安な声を時折市民の方から耳にするんですけれども、私自身も経験があるのですが、かつて、銀行の信用不安というのがマスコミで報道されますと、加速度的に広がっていくという経験がありました。また、昨今の食品や建物の偽装、あるいは、英会話学校への大量の解約などもそうですけれども、信用・信頼を失いますと、一気に破綻への道へ転がっていくというのが、現代社会かと思います。そういった意味では、議会や、あるいは、首長も同じかと思います。地方財政の健全化法の施行に当たりまして、当市の財政は大丈夫である、私が断固守り抜くという、市長の固い御決意を再度お聞きしたいと思います。意気込みをぜひ込めていただいてお話しいただけたらと思います。
　　技術的なことですが、バランスシートについて、今まで、毎年、年度末に作成されていると思いますが、これは、連結会計で今後は作成される予定があるのかどうかをお聞きしたいと思います。
　　ボランティアの関係ですけれども、先ほどの御答弁で、市の施設を防犯ボランティアの拠点として使用することもよいというお話をいただきましたけれども、例えば、公民館とか集会施設だとか、あるいは、学校であるとか、こういった所管がそれぞれに分かれておりますけれども、そうであっても、ぜひ、市の防犯ボランティアのために、可能な限り市の施設を使わせていただくということでお願いしたいと思います。これは、要望でございます。
　　ボランティア活動の啓発のために行政が行うべきことということの一つで、ボランティア活動の御努力に報いるための表彰制度というのがあるのでしょうか。市の条例では表彰条例がございますけれども、それを適用するのか。また、あるいは、警察などにもそういう制度がありましたでしょうか。御存じの範囲内で結構ですので、御返事いただければと思います。
　　最後に、交通事故防止も含めた登下校の安全対策上、さらに努めたいところということでお尋ねをして、御答弁いただきましたけれども、教育を所管する教育部長にお尋ねしたいのですが、登下校の安全という観点で、個人的な感想で結構でございますが、一番今心配だなと思われているところはどこでしょうか。教えていただければと思います。
○市長（渡部尚君）　伊藤議員の御指摘、全くごもっともでございまして、厳しいわけですけれども、いたずらに市民の皆さんに変な御心配をおかけするということは、それもまた間違いのもとだろうと思っております。
　　先ほど、財務部長からお答えさせていただきましたが、当市は、実質公債費比率で言えば12％、今行っている大規模な事業を進めても、せいぜい上がったとしても13％台であろうと予測をいたしておりまして、そういう面では、借金の面では、夕張市のように、実質公債費比率が35％を超えるということには決してならないと申し上げておりますけれども、先ほど来申し上げているように、当市の問題は、いわゆる現金です、経常的な経費に差し向けられるお金が非常に厳しくなっている。特に、三位一体改革で15億円も減少している。ここをどうしていくのかということが大きな課題だと思っております。
　　いずれにいたしましても、当市が財政破綻をするようなことはありませんし、また、私としても、絶対そのようなことならないように、今後も全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○財務部長（神山好明君）　連結のバランスシートの関係でございます。
　　特に、資産と負債を考えますと、５つある特別会計の中で、下水道会計が対象になってくるのかなと考えておりますけれども、そういった意味で、一般会計と下水道会計を連結したバランスシートがどうなるのかということで、現在、研究はしておりますけれども、いつにというところまではまだ至っていないということで御了解いただきたいと思います。
○市民部長（大野隆君）　ボランティア活動に対する表彰の関係ですけれども、警察には、防犯活動に対する功労の個人、または、団体表彰というのがございます。
○教育部長（桑原純君）　市内の通学路の危険なところということですが、毎年、ＰＴＡの方から危険箇所の御指摘をいただいて、逐次見るようにはしているのですが、さまざま改善された方がいいなというところが多いのですが、１つとしては、全生園の前の都道は、一部、青葉小学校の通学路になっておりまして、特に、朝、交通量が多いので、歩道等もございませんので、あそこのところはちょっとあれかなと感じております。その部分につきましては、今、清瀬の方から、東京都の方で、常時、両サイド拡幅して歩道の確保をしているようですので、一日も早い整備を期待したいと思っているところでございます。
○議長（丸山登議員）　次に、11番、奥谷浩一議員。
○１１番（奥谷浩一議員）　さきの議員の質問と重複する部分もありますけれども、行政視察の内容を踏まえて質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　質問通告に従いまして、大きく２点について質問させていただきます。
　　第１点目、地域活性化対策についてお伺いいたします。
　　私ども、民主・生活者ネットワークの会派で、2007年10月24日から25日まで、行政視察に行ってまいりました。10月24日水曜日は十日町市で、テーマは、里山を利用した地域再生事業についてです。
　　大地の芸術祭、越後妻有アートトリエンナーレは、北川フラム氏を総合ディレクターとして、過去に３回開催されています。第３回目は、新潟県越後妻有地域である十日町市、津南町760キロ平米に334点の作品が点在し、50日間の開催期間の来場者数は34万8,997人です。３年間に一度の割合での開催のため、３年間の総事業費は、約６億5,400万円で、新潟県内への経済波及効果額（推定）は、何と56億8,100万円です。これまで10年間の総括として、芸術祭がこの地域にもたらしたものは、交流人口の増加、地域の情報発信、地域の活性化の３つを初め、郷土の再発見・誇りと愛着の醸成、広域連携や住民参加・協働のほか、民間の活力・競争力の向上が上がるとされておられました。
　　次に、２日目の10月25日木曜日は野沢温泉村で、テーマは、「ゆ～ゆ～カード」利用による公共料金納入についてです。
　　この事業の目的は、地域が活性化すれば税収も上がるということです。税や公共料金の納付は、地方自治法で現金や小切手に限られているため、村は受け取ったカードをスタンプ会と提携している農協に持ち込み、農協が相当する額をスタンプ会の預金口座から村の口座に振り込むシステムです。利用対象は、住民税、軽自動車税、固定資産税、国保税、上下水道料、保育料、情報連絡使用料、これはＣＡＴＶです。介護保険料など、村に納める村税・使用料等です。
　　この事業を実施した背景としては、村の主要産業であるスキー観光の不振により、滞納が増加。市町村税の徴収率が県内ワースト２位となりました。その野沢温泉村が、「地域経済が活性化しなければ、徴収率も上向かない」と平成18年11月に始められたのが、買い物ポイントによる納税制度です。このことにより、店は利用者増を、村は税収アップを、それぞれ見込めるシステムです。
　　村役場としては、「ポイントカードでの支払いは少額だが、納税意識の改革に役立つ」と期待しているとのことでした。
　　そこで質問ですが、（１）里山を使ったアートで地域活性化や地元商店街で購入したポイントを金銭に換算し、納税も可能な制度を取り入れ、地元商店街の活性化を図るなど、それぞれの地域で独自のさまざまな工夫をされています。北山公園や歴史館、縄文体験館を観光スポットとし、食の文化「武蔵野うどん」を前面に押し出し、できれば、「トトロ」も入れた地域活性化を進めていくべきだと考えます。
　　また、菖蒲まつりの際、土・日に、東村山駅西口から北山公園までの沿道に障害者団体にお手伝いいただき、東村山市の特産を販売するブースを設置するなど、本市の特性を生かし、より市民が交流を深め、それぞれの団体の活動が活性化する方策も検討するべきであると考えます。そこで、本市ではこれからどのように地域活性化を進めていこうと考えているのか、お伺いいたします。
　　次に、大きな２点目であります。環境問題についてお伺いいたします。
　　（１）環境美化に関して、「駅前スモーキングエリア」の設置、歩きたばこ禁止条例の制定を求めて、本年度６月議会、一般質問をさせていただきました。早速、本議会に条例案を上程していただきましたことに敬意を表します。それに加えて、より美化を推進するために、「花のあふれる街づくり」を進めていくべきであると考えます。
　　人は花のあるところには、吸い殻やごみをポイ捨てしにくいと考えます。その方策といたしまして、駅前や駅前周辺の歩道にプランターを設置し、花を植える。いわゆる「フラワーロード」のまちづくりを、地域住民や周辺商店街の協力を得ながら進めるべきであると考えますが、どうでしょうか。
　　次に、2007年10月31日水曜日から11月1日木曜日で、環境建設委員会で行政視察に行ってまいりました。初日は、北海道中空知衛生施設組合の「リサイクリーン」を視察しました。
　　リサイクリーンには、１、生ごみのメタン醗酵施設。２、資源、粗大、不燃、その他ごみのリサイクルプラザ。３、可燃ごみの中継施設の３つの施設があります。
　　生ごみのメタン醗酵施設（バイオガス化プラント）は、生ごみを電気や熱エネルギー、堆肥として利用する画期的なシステムでした。施設内は、メタン醗酵のため特有のにおいがあります。このにおいが施設外に出ないようにできれば、市街地でも可能だと思いました。循環型社会を目指して、ごみの減量、生ごみのエネルギー化・堆肥化を進めていく必要があると感じました。
　　翌日11月1日木曜日は、滝川市役所にて、「資源ごみの有料袋」について行政視察をいたしました。
　　平成15年、広域ごみ処理施設「リサイクリーン」の供用開始にあわせて、生ごみ、資源ごみの収集を開始され、家庭ごみ処理手数料を定額制から従量制に変更されました。半年で、住民説明会を392回実施し、住民の方々の理解を得られたとのことでした。
　　北空知衛生センター、中空知衛生センター、砂川地区保健衛生組合では、可燃ごみを圧縮して、コンテナでエコバレー歌志内（焼却施設）に運搬しております。
　　燃やせるごみの処理につきましては、本市では「秋水園施設整備のあり方について」の報告書が出ています。平成22年から32年までの、これからの10年間の燃やせるごみの処理をどのようにしていくかという大きな課題について、Ａ案「修繕して生ごみも現状のまま燃やす」が、よいとされています。平成21年度から平成32年までの10年間の改修費・維持費の合計が52億5,815万円と試算されています。
　　そこで質問ですが、（２）環境建設委員会で中空知衛生組合「リサイクリーン」の行政視察をしてまいりました。そこでは、生ごみをメタン醗酵して、残渣を堆肥化して、燃やせるごみは圧縮し、歌志内で焼却をしていました。「秋水園施設整備のあり方について」の報告書によると、現在の焼却炉を修繕しながら、10年間生ごみも一緒に燃やし続けるというのが、本市の方針として決定されているのか、お伺いいたします。
　　次に、（３）東村山市の小学生のぜんそく罹患率は東京都内で何番目か、お伺いいたします。また、東村山市内の小学校全体の平均罹患率を上回っている学校を、罹患率の高い順から示すとともに、地域的な特徴があるのか、現状や、その原因についてどのように考察しているのか、お伺いいたします。
　　次に、「秋水園施設整備のあり方について」の報告書の中では、生ごみのメタン醗酵施設・乾燥施設費用は、どちらも交付金を除く施設建設費は、平成22年、23年それぞれ、５億円、５億円の合計10億円と試算されています。現状のまま焼却炉を改修する改修費は、平成21年度だけで９億8,657万円、平成22年度は４億7,853万円となり、平成30年度までの改修費だけの合計は、31億5,815万円になります。私は、同じお金を使うのであれば、地球温暖化防止・循環型社会の構築に、より資する方向で有効に使うほうがよいと考えます。
　　また、市長は、マニフェストで、常設型の住民投票条例の制定をうたっておられます。焼却炉の新規建設か、広域での焼却処理かは大きな課題であり、これこそが住民投票をするべき案件であると考えます。そして、住民投票に際しては、市民の意思を聞くとともに、その意思に見合った責任も負担していただくことが必要であると考えます。
　　東村山市内で、燃やせるごみに関して、自分たちのごみは自分たちの市内で処理するという厳密な意味での自区内処理の原則を貫くのであれば、その環境に対する負担は平等に分かち合う必要があると考えます。住民投票を実施し、開票はそれぞれの13町ごとに行い、焼却炉の建てかえが住民の意思であれば、建てかえの意思が一番多い町に焼却灰の埋立地を建設するというのが、民意を一番反映することになると考えます。
　　そこで、質問ですが、（４）一番重要なことは、焼却灰を減らすために、燃やせるごみの量を減らさなければならないということであります。そのためには、燃やせるごみの約60％を占める生ごみについて、メタン醗酵施設か乾燥施設のどちらかを平成23年度までに建設し、燃やせるごみの量を減らすことであります。そして、平成21年度までに、自分たちのごみは自分たちの市内で処理するといった厳密な意味での自区内処理の原則を貫き、焼却炉をつくり、その焼却灰も市内に埋め立てる道をとるのか、広域で焼却処理する道のどちらを選択するのかを、住民投票で民意を聞くべきであると考えますがいかがか、お伺いいたします。
○議長（丸山登議員）　休憩します。
午前１１時４６分休憩

午後１時開議
○副議長（山川昌子議員）　再開します。
　　一般質問を続けます。
　　奥谷議員の答弁より入ります。答弁願います。市民部長。
○市民部長（大野隆君）　地域活性化対策につきまして御質問いただきましたので、当市の現状と今後といった視点で答弁をさせていただきます。
　　初めに、現状の地域活性化の取り組みでございますが、市が、補助支援をしております商工会事業で、商業振興を図る目的で実施をしております事例を少し申し上げますと、抽せん券つきのスタンプカードを発行し、市内商店での買い物機会の拡大と、販売促進を図り、地域商業の活性化に役立てるためのお楽しみわくわく事業や、個店のすぐれた商品やサービスなどの魅力を、東村山逸品クラブにまとめ、情報発信することにより、新たな消費需要の喚起、販売促進を図る一店逸品推進事業、また、こだわりや特徴を持った商品に、里に八国の商標をつけ、地域ブランド品としての付加価値を高め、市内外の消費者にＰＲを展開する地域ブランド推進事業、さらには、各商店街が独自の規格で、実施期間を統一的に行う中元・歳末連合大売り出し事業などでございます。
　　また、観光振興事業としては、当市の文化・歴史・自然などの観光資源も、菖蒲の開花時期にあわせ、市、及び商工会ホームページやポスター、パンフなど、総合的にＰＲし、観光客の積極的な誘引を図る、東村山菖蒲まつり等でございます。
　　次に、観光スポットにつきましては、北西部地域を中心に、歴史・文化・自然が多く点在し、これら資源の紹介を、歴史の散歩道やアルポ、また、お散歩マップ、わくわくマップと題したチラシ、パンフなどさまざまな内容にまとめ、情報コーナーにおいて配布しております。
　　また、武蔵野うどんについては、さきに開催したどんこい祭や、ホームページなどで広く周知をしているところでありますが、「となりのトトロ」の舞台となりました八国山緑地につきましてもＰＲに努めております。
　　次に、菖蒲まつりにおける沿道特産販売ブースの設置でありますが、道路の狭隘や空間スペースの確保、散策コースが複数あるなど、幾つかの課題がございますが、沿道の方の御理解が得られれば、道案内にもなると思いますので、検討していきたいと思っております。
　　また、21年度に西口再開発ビルの２階に、床面積約50平米でありますが、産業関連施設の開設を予定しております。その用途は、観光案内所、特産品、里に八国商品のＰＲと販売、就職情報コーナーなどを構想しておりますが、この場所を観光の拠点、地域活性化の情報発信基地として位置づけていきたいと考えております。
　　なお、具体的な推進内容につきましては、本年11月に作成いたしました、20年度の東京都シナジースキーム事業に申請中の、観光振興計画書をベースに今後深め、推進をしていきたいと思っております。
　　また、今後の大きなイベントといたしましては、2013年開催予定の東京多摩国体がございます。多摩地域全体として、地域連携による多摩の魅力発信を行う中、東村山市といたしましても、当市の魅力をアピールできる好機としていきたいと思っております。
○環境部長（北田恒夫君）　環境問題について、環境部より４点お答えさせていただきます。
　　まず、フラワーロードのまちづくりに関してでございますが、道路沿線緑化推進事業として、武蔵野線沿線を初め、東村山駅周辺や久米川駅周辺、及び多摩湖町等に年３回、季節にあわせた花の植栽を行っております。種類といたしましては、ポーチュラカ、ファリアセア、マリーゴールド、パンジー等であります。また、植栽に際しては、地元自治会や老人会等の約10団体に協力をお願いし、その後の水やり等の維持管理については、シルバー人材センターに委託しております。
　　今後は、御指摘のような商店街等の協力も視野に入れ、緑のネットワークの一環として、地域に根差した運動の拡大が必要と考えております。
　　次に、秋水園施設整備のあり方についてでございますが、当市は、一般廃棄物処理基本計画の見直しに当たり、平成17年度に、廃棄物減量等推進審議会に対し、今後のごみ処理のあり方についての諮問を行いました。それにあわせて、秋水園の施設整備のあり方について、学識経験者、及び周辺住民、一般市民から構成する秋水園整備計画研究調査会を設置し、平成17年度、18年度の２カ年にわたり検討を重ねて報告書が作成されました。
　　その報告書では、耐震調査、延命化調査を前提とし、現焼却施設を改修しながら、平成32年までの延命化を行うことが最も現実的な選択であるとの報告がされました。環境負荷を低減するために、この延命化を行いながら、公共施設から発生する生ごみ等の資源化を進めるような内容でございます。
　　市としても、この方針に沿って、今後、現在、耐震調査等の実施をしておりますから、この結果に基づいて、この方針に沿っていきたいと考えております。
　　次に、東村山市の小学生のぜんそくの問題でございますが、東京都内におけるぜんそく罹患率のデータは、東京都の学校保健統計によりますと、平成18年度東村山市立小学校児童のぜんそく罹患率は、都内で１番でございます。
　　次に、平均罹患率を上回っている小学校は、久米川小学校、化成小学校、野火止小学校、久米川東小学校、北山小学校、萩山小学校、富士見小学校、南台小学校の８校でございます。
　　市内の特定の地域に偏っているということではなく、地域的な特徴はございません。また、ぜんそくの原因は１つではなく、排気ガスやハウスダスト等、さまざまな原因が複雑に絡み合って発症すると考えられており、原因を追求することは、現時点では困難であると考えております。
　　次に、秋水園の施設整備に関して、一番ごみ処理にとって重要なことは、燃やすごみの量を減らさなければならないということでございますが、先ほど答弁させていただきましたとおり、秋水園整備計画研究調査会では、施設改修と建てかえの２つの考え方を基本として、これに生ごみの処理方法をプラスして焼却、堆肥化、メタン醗酵の３つの処理方法で検討してまいりました。その結果、報告書では、市が直面している状況や秋水園の現状から、最も適している整備案は、費用が安く、かつ、安全に安定的にごみ処理ができる既設の現焼却炉を延命化することであると報告されております。それを受けて、先ほどお話しさせていただいたように、今年度、焼却炉の延命化調査を行っております。その結果が問題なければ、平成32年度までの延命化を現在考えているものでございます。
　　延命化後のごみ処理施設、次世代プラントについては、処理技術の調査・研究にさらに取り組み、最も効率的で有効な処理施設を建設するために、学識経験者、及び周辺住民、一般市民を交えて調査・研究していくことが必要と考えております。
　　いずれにしても、ごみ処理に関しては、議員御指摘のとおり、周辺を含めた市民の皆様の合意を得ていくことが一番重要であると考えております。
○１１番（奥谷浩一議員）　何点か再質問をさせていただきたいと思います。
　　第１番目の地域活性化対策につきまして、今、御答弁の方で、商工会の事例で、スタンプカードも今されている。いろいろな行事に使われているということですので、私どもが視察に行きました内容の、地元商店街で購入したポイントを金銭に換算して納税も可能な制度というのを、ほかのところではやっておられますので、まず、本市でそういうことが可能かどうか、お伺いしたいと思います。そうすることによりまして、今、商工会でやっているスタンプカードの利用、また、地元商店街で購入する。もう一つが、先ほど質問のところでいいましたけれども、ポイントカードで支払いというのは少額かもしれませんけれども、納税意識の改革に役立つということが非常に大きなポイントだと思います。
　　さきの議員の答弁で市長もおっしゃっていますし、この所信表明でもありますけれども、徴収率を上げるために非常に職員の方が、また、幹部職員の方が苦労なさっているという現状がある中で、やはり楽しい、納税というと、非常に徴収をしなければいけないというのではなくて、市民が喜んでそういうのを使ってやりましょう。また、地元で、商品を買いましょうみたいなことができないのかどうか、そこのところを、もしわかるのであれば、東村山でも可能な制度かどうか、そこをお聞きしたいと思います。
　　２点目としましては、環境問題で、（１）のフラワーロードについては、これからまた広めていっていただくという答弁でしたので、それは広めていっていただきたいと思います。
　　秋水園に関するところで、２番、４番が秋水園で、先に（３）小学生のぜんそくの罹患率の問題で、平成18年度は東京都内で１位ということで、その原因については調査することは困難だという御答弁でしたけれども、平成18年６月定例議会、６月８日、先輩議員でありました島崎よう子議員が、東村山はぜんそく罹患率はなぜ多いのか。原因調査をすべきという点から伺っていきますというところで、部長が答弁されていますのが、「ぜんそくはいろいろな原因がございますから、その辺を含めて調べていかなければならないと考えております」ということで、１年半前にそういう御答弁をされておられます。実際にどのような調査をされたのか、その原因について今困難とおっしゃいましたけれども、少なくとも、平成18年６月定例会の時点でも、非常に高い罹患率、今でも小学生の罹患率は東京都内で１番です。何らかの原因があるはずなんです。それについて、何もわからないということで、どうするんですか、これは。ほったらかしにしておくと、東村山の小学生は、ずっとぜんそくが多いままで終わってしまいます。どういった調査をされたのか、お伺いしたいと思います。
　　秋水園のあり方のところで、Ａ案が、延命化に沿ってこれからやっていきたいという方針だというお話、最も適しているということなんですけれども、これも３月30日の分で、整備のあり方については報告をいただいております。これの前提自体が、非常に限定された前提で答申案をつくられているということは、今後の検討課題のところに載っています、御存じのように。これについては、具体的な方針等が何も決まっていない段階で、広域化について議論することは、いわば、空論にならざるを得ないために、研究調査会としては、課題としての位置づけにしました。その処理を効率的に、経済的に行うための方法が必要であることを考慮すると、今後十分に検討すべき課題である。その方針が具体化する際には、改めて秋水園施設のあり方について検討をする必要があると、実際の答申をつくられるに当たって、これの話し合いをされるに当たっての前提条件が広域ということは頭に入れずに、今ある中でどうするかという３案、その中で建てかえか修繕かという２つの、全部で６つですね、その選択肢の中からつくられた案だということです。
　　その中で私が言っているのは、今、地球温暖化防止というのが、全人類の共通のテーマであり、一番優先しなければいけない内容であるということです。例えば、今、部長がおっしゃったように、10年間これを延命するとなると、この初年度、次年度に約十何億というお金をかけないと、10年間の延命ができないわけです。そうすると、それだけの10年間延命するだけのお金をかけて、このまま生ごみを燃やし続けるのか、それとも、98プランとか、東村山の根本理念である一般廃棄物処理基本計画、一番最初に、本市の理念をできるだけ焼却、埋め立てに頼らないごみ処理を行う循環型都市への変革、この理念に基づいて、生ごみは燃やさない。さきの議員の質問にもありましたけれども、また、決算でもありましたけれども、生ごみ処理機を家庭に普及することに関して、100％はできないということはっきり答弁をされていますし、方針の中にもうたっておられます。そうすると、まず、生ごみは外す。その後についてどうするんだということを検討する余地があるのではないかと思います。最初にそれだけのお金をかけて延命をしてしまうと、10年間は既存のレールに乗らざるを得ない、そんなふうに考えます。
　　これは市長の答弁になると思いますけれども、今回、この４月にトップがかわったんですよ。そしてまた、我々議会も、10人のメンバーが入れかわりました。ですから、会社でいっても、トップがかわれば、経営方針が変わり、経営理念、継続性の原則ですけれども、やはり、今までは検討できなかったことも入れて検討できるはずです。そしてまた、議会も、ニュー市議会に変わりました。ですから、去年度の特別委員会の報告書も見させていただきました。この中でも、渡部市長が議員であったときに、広域化についてもいろいろ御意見を述べておられます。その辺を踏まえて、再度、東村山のごみ処理、特に、燃やせるごみ、生ごみの処理の方向として、これから検討していくのか、それとも、もう決まっているから仕方がないのか、そこを答弁していただきたいと思います。
○市民部長（大野隆君）　お楽しみわくわくスタンプ事業を通じて納税制度を考えられないかということですけれども、商工会の団体での事業として取り組んできておりますものでありますけれども、納税制度というようなところまでの視点は、今まではなかったことは事実だと思います。しかし、今、お話がありましたような新しい発想といいましょうか、そういったようなことができるかどうか、財務部とこれから研究をさせていただきたいと思います。
○市長（渡部尚君）　奥谷議員から、秋水園の今後の問題について、大変示唆に富んだ御質問というか御指摘をいただいたところでございます。
　　まず、基本的な枠組みとしての広域処理ということですけれども、私は、議員時代、ずっと一貫して広域処理をすべきではないかということを唱えてきた人間としては、市長に就任をいたしましても、その方向性、可能性があれば、検討する余地はあるだろうと思ってございます。ただ、そうなるとどことやっていくかということが一番大事な課題で、これは、結婚と同じで、一方だけが望んでも、両方がうまくいかないとなかなか進められないと思っておりますので、今後、周辺の組合の首長とは、市長会等でお目にかかったときに、雑談程度ですけれども、どうなのでしょうかという話はさせていただいております。ただ、ごみ処理に関して言いますと、やはり１日の遅滞も許されないという、毎日安定的にこなしていかなければならない課題でもあるわけでございまして、一応、これまでの当市の経過を踏まえて、一定の調査会での報告が出ておりまして、それに基づいて、既に19年度、耐震診断等の手続を進めておりますので、いわば、そちらを進めながら、また、周辺の自治体、あるいは、組合等と協議はさせていただいて、広域の可能性も探ってはいきたいと考えているところでございます。
○教育部長（桑原純君）　小学生のぜんそくの罹患の関係でございますけれども、毎年、東京都の方から調査が来まして、それにお答えする形でもってやっているわけですが、この調査の方法につきまして、東村山市では、保護者に対しまして、事前に、健診の前に問診票をつくりまして、その問診票によりまして、全校で行っているわけですが、抽出方法が、各市ばらばらということのようです。それにつきましては、東京都に照会をしているのですが、東京都は特に定めていないということなんですけれども、理由としては、統計調査につきましては、自治体間の差を目的にするものではないので、各自治体の考え方で、方法でやってほしいということなのです。
　　東村山市といたしましては、問診票のところに、過去、ぜんそくの診断を受けたことがありますかという項目があるのですが、それに対してチェックがついている。それは保護者ですから、チェックがつきますけれども、それをすべて報告しているということでございます。ですから、いろいろ基準の定め方にもよるんでしょうけれども、過去そういうことがあったというけれども、今は治っていますよというところもあるかもしれません。その辺のところがきちんと統一されていない中での調査ですので、実際には数字が出てきていますので、一番高いよということになっていますけれども、その辺のところは単に比較できないのかなと思っております。
　　これにつきましては、さらに信憑性のあるものにするために、現在ぜんそくであるという診断を受けているかどうか、その辺のところを見きわめる必要があると思っています。ただ、一方で、実際には10％近くありますけれども、これは、そのままの数字だとすれば、それはやっぱり子供の健康のことですから、調査の数値とは別に、きちっと取り組んでいく必要があると思います。
　　御指摘がありましたように、関係所管がそれ以降集まってはいるのですが、なかなか具体的な調査はまだ行っておりません。調査ができないということで、さまざま先ほど申しました要因が特定できないということとでございまして、やっていないわけでありますが、教育委員会の立場といたしましては、子供の健康のことですので、引き続き、どういう実態があるのか調査をしながら、関係機関等の御指導いただきながら対応していかなければならないと認識をしているところでございます。
○１１番（奥谷浩一議員）　再々質問をさせていただきます。
　　市長、答弁ありがとうございます。
　　実際に、将来に向かって、非常な金額、ずっと市長おっしゃっていますように、非常に緊迫したというか、厳しい財政状況の中、10年間延命するのか、５年間延命するのかでえらい違いなんですよね、御存じのように。特別委員会でも出ていましたから。そうしますと、10年間もたせようと思うと、非常に、52億5,815万円ですか、試算で出ていますよね。ですから、そこのところが途中でちゃんと生ごみをするのであれば、それを見込んでそれを出していかないといけない。21年度から工事始まるということになっています、予定では。そうすると、来年１年間で方針をはっきり決めない限りは、これはもたないのではないかと思いますので、これは早急にいろいろ検討していただきまして、やはり市長が所信表明にありますように、ともに汗を流し、市民が生き生きと未来への希望を持てる東村山を目指してまいりたいと我々も考えておりますので、そこはよろしくお願いしたいと思います。
　　その後、教育部長の答弁をいただきまして、抽出方法がばらばらだから比較ができないということでありますけれども、これは前からわかっていることだと思います。近隣市とあわせるように。そうしないと、いつまでたっても１位という不名誉なワースト１、これは何とかしないといけないと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（山川昌子議員）　次に、12番、大塚恵美子議員。
○１２番（大塚恵美子議員）　大きく２つのテーマによる質問を行います。
　　初めに、女性の健康と安全の確保について、順次、伺います。
　　１点目は、乳がん検診の取り組みについてです。
　　10月は、乳がん啓発月間でした。今や乳がんは、女性の25人に１人が罹患する割合となっています。早期発見・早期治療を行えば、95％の方が治癒すると言われるがんでありながら、残念なことに、女性がかかるがんの中で、最も死亡率の高いがんが乳がんです。先進国において唯一、乳がんによる死亡者数がふえているのが日本であり、国内で乳がん死亡率第１位は東京都です。これは、ひとえに検診率の低さが原因と考えられています。早期発見のための啓発の一つが、ここ５年、各地で行われてきたピンクリボン運動キャンペーンです。マンモグラフィによるエックス線検診が有効ですが、検診受診率は、平成17年の数字では、全国平均が10％台、東京都は、受診率ワースト２位の8.6％、そして、東村山市は平成18年度で５％と、極めて受診率が低いことがわかります。
　　その１点目として、市内の乳がん検診の受診率の推移と傾向について伺います。
　　２点目、マンモグラフィによる乳がん検診は、多摩がん検診センターと市内４カ所の指定医療機関で受診できますが、子宮がん検診など、ほかのがん検診と比べ、受診率が低いと言えます。2,000円の受診料のハードルが高いということが要因の一つかもしれません。数年前から、がん検診が有料となっていますが、有料化、及び受診料の設定の根拠について伺います。
　　３点目、市の検診では、受診希望者への隔年実施、対象年齢が40歳以上などの条件がありますが、定期検診の必要からも、毎年実施、また、対象年齢の若年層への引き下げなど、検討の余地があると思われますが、いかがでしょうか。また、認知度の低いマンモグラフィ検診への周知の徹底、周知の方法の見直しなどが必要と思われますが、考えを伺います。
　　４点目、ことしも、都庁前では、各自治体の取り組みがわかるピンクリボンマップの掲示がされました。当市は、ピンクリボンキャンペーン、イベントなどへの積極的な参加や、ポジティブなアピールが不足しているように思えますが、考えを伺います。
　　５点目、自分で触診するために、ブレストモデルを使った自己検診の普及・啓発も有効と思いますが、どのように実施されてきたのか、伺います。
　　６点目、すべての市民が、生涯にわたり、元気で生き生きと暮らせることを目指し、実現するために策定された健康東村山21には、乳がん受診率をふやすことを目標として掲げていますが、明確な目標値が設定されていません。取り組みを推進するために、今後の目標値と受診率向上のための具体的な工夫や取り組みをどのようにするのか、伺います。
　　次に、ドメスティックバイオレンス被害者支援についてです。
　　ドメスティックバイオレンスは、女性に対する人権侵害、犯罪であり、根絶に向けた取り組みが欠かせません。ようやく日本でも、家族の間の出来事として表面化されなかった女性への暴力に対し、2001年に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ防止法が制定され、配偶者からの暴力は、女性への権利侵害と位置づけ、犯罪となる行為と明記し、ＤＶの防止から事後的救済までを明記したことで、被害の顕在化と、被害者の支援を進めていく上で非常に大きな意義がありました。しかし、この法律は、配偶者からのという限定があり、元配偶者や、事実婚を含むものの適用範囲が狭いこと、そして、加害者対策、法的責任の規定が欠けていることに限界があります。
　　ＤＶ防止法の第２次改正が７月に行われ、この11月には、女性への暴力撤廃国際週間の取り組みとして、千葉県幕張でＤＶ根絶国際フォーラム、全国シェルターシンポジウム2007が開催されました。被害を受けた当事者が逃げなければならない理不尽さや、自立や生活再建までの長い道のりを思うと、時間は潤沢にはありません。当市においても、被害者保護と継続的な自立支援に向けた、さらなる取り組みを期待するものです。
　　そこで、１点目です。現在、ＤＶに関する相談は、男女共同参画や福祉の担当、及び警察で対応されているものと思われ、把握は一本化されているものと思いますが、相談件数の推移と傾向について伺います。
　　２点目、昨年３月に制定された、東村山市男女共同参画条例には、第13条、性別による権利侵害の禁止として、ＤＶ防止に関する記述があり、また、ことし３月に策定された東村山市男女共同参画基本計画にも、ＤＶへの防止対策と啓発、実態調査についての記載があります。ＤＶ被害者の実態把握をするための調査が不可欠ですが、調査の実施について伺います。
　　３点目、被害を受けながらも、勇気を振り絞って相談に訪れた被害者に対し、追い打ちをかけるような２次被害を防止するための、職員研修の必要性と実施について伺います。
　　４点目、ＤＶに対応する担当が一元化されていないことが課題の一つかと思われますが、男女共同参画担当や関係所管、医師、弁護士、警察などとの連絡会議や、民間シェルターなどの支援団体とのネットワークづくりなど、実質的な連携が必要です。こういったことへの実施に向けた考えを伺います。
　　５点目、第２次ＤＶ改正法の来年１月施行により、ようやく配偶者からの暴力防止、被害者保護のための施策の実施に関する市町村基本計画の策定と、配偶者暴力相談支援センターの設置が努力義務となりますが、当事者や支援団体などの参画を含め、どのように進めていくのか、伺います。
　　６点目、被害者保護として、公的施設のほかに、都道府県から委託を受けた民間シェルターが、緊急一時保護を行っています。多摩地区には、民間シェルターが組織する、民間シェルター連絡会があり、ＤＶ防止法に基づき、近隣の清瀬市、国分寺市、小平市など８自治体が、手弁当同様の活動をしている民間団体に、補助金を拠出しています。被害者支援は、民間団体の力をかりることなしにはなし遂げられません。緊急避難を受け入れている民間シェルター等への支援の必要性や、考え方を市長にお伺いします。
　　７点目、内閣府により、若い人たちの間で、精神的暴力を含むデートＤＶの経験者が半数を占めるという調査結果が報告されました。ＤＶは子供へと連鎖し、子供への虐待が同時多発的に起こることも明らかになってきました。被害の連鎖を断ち切るためにも、若い世代に対するＤＶの啓発や学習は極めて有効であり、当市での実施を期待するものですが、考えを伺います。
　　２つ目の項目として、子供たちの未来を守る有害化学物質対策ついて伺います。
　　私たちの身の回りには、化学物質を含んだ製品があふれています。最近も、中国製の子供用茶碗から、有害物質ホルムアルデヒドが検出され、中国製おもちゃ、機関車トーマスから鉛が検出されたことが報道されたばかりです。予防原則の視点から、成長期にある子供にあわせた化学物質の基準づくり、子供の体にあわせた化学物質対策を目指して、東京都が国に先駆け、化学物質の子供ガイドラインを策定しています。10月には、野口町に子育てひろばが開設され、今後も、旧保健所建物の改装、野火止小の教室増設、児童クラブの建てかえ、小・中学校の耐震工事等の、子供の生活圏への工事等によって使用されるさまざまな化学物質の曝露の危険性が大きいことから、当然、この東京都のガイドラインに適用した施行がなされるものと考え、ガイドラインの活用による対策がされるべきと考えます。
　　１点目として、これまで、化学物質に関するリスク評価や、健康影響調査が行われてきましたが、これらは、ほとんど大人を対象としたもので、子供への配慮がされているとは言いがたい状況でした。体重１キロ当たりの比較では、成長期にある子供の方が、大人の２倍近く化学物質による影響を受けるということが、環境省の調査で明らかになっています。化学物質の影響を受けやすい子供に対する認識、及び予防的なアプローチによる対策の必要性について、市長に見解を伺います。
　　２点目、化学物質の子供ガイドライン、塗料編では、子供が多く利用する施設や遊具の塗料には、神経に影響を及ぼす有害化学物質の鉛を使用しない、鉛フリーの塗料（下塗りさびどめ・上塗り）を選択することや、既に塗られていた塗膜の剥離への注意が示されていますが、この市における実態の把握、及び現状の使用状況について伺います。
　　３点目、安心して利用できる室内環境の実現を目指した子供ガイドライン（室内空気編）では、建物の施工完了後、引き渡し前の室内空気測定を義務づけて、基準をクリアしたかを確認することが明記されています。事業者との契約書に、室内化学物質の発生が少ない家具や建材、製品を使用することや、ワックス、殺虫剤の適切な使用を徹底するような項目は入っていますでしょうか。また、低化学物質化とともに窓あけ、換気の徹底など、維持・管理によるホルムアルデヒドやトルエンなど、化学物質の低減を呼びかけています。化学物質に関連した仕様書の作成、及び公表をすべきと思いますが、見解を伺います。
　　４点目、また、建築時だけでなく、定期的に化学物質の濃度測定が必要ですが、子供の身長にあわせた低い位置での測定を含め、今後の取り組みについて伺います。
　　５点目、ガイドラインの殺虫剤樹木散布編では、学校、保育園、幼稚園、公園等で、殺虫剤散布時の注意事項、基本方針を定め、散布前に目的や使用薬剤の表示や、周辺への立入禁止期間の設定を求めています。例えば、校庭の樹木に、アメリカシロヒトリの発生などをよく目にしますが、現状ではどのように対処されているのか、伺います。
　　６点目、また、有機りん系殺虫剤などの薬剤を使用しない「こも巻き」など、害虫防除法を取り入れることは、土壌汚染にも配慮した方策であり、推進を期待するものですが、考えを伺います。
　　７点目、京都大学環境保全センターの分析によって、大手デパートやスーパー、衣料量販店21社の色つきレジ袋から鉛が検出されたとの新聞報道が５月にありました。京都市は、使用自粛要請を行ったとされ、指摘によって全店で回収を行ったデパートがあったと聞きます。当市でも検討の余地があると思われますが、見解を伺います。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　女性の健康と安全の確保について、お答えいたします。
　　まず、乳がんの受診率の推移でございますけれども、過去３年間の受診率でございますが、16年度が4.1％、1,338人、17年度4.2％、1,393人、18年度5.0％、1,351人であります。受診率の傾向といたしましては、ほぼ横ばいの状況でございます。
　　次に、乳がん検診費用の有料化の問題でございますけれども、これにつきましては、受益者負担の適正化を基本の考え方として実施したものでございまして、他のがん検診もすべて有料化となっております。また、受診料2,000円の設定根拠でありますけれども、医療費の３割の自己負担をしていることから、検診委託単価の３割を上限として設定したものでございます。
　　乳がん検診の隔年実施にきましては、国が示すがん予防重点教育及びがん検診実施のための指針に基づき実施しております。
　　受診年齢の若年層への引き下げについてですが、国の指針に準拠し、各検診すべて実施していることから、当面見直しは考えておりません。
　　また、市民の方への周知方法としては、所管課で作成した保健事業一覧表の全戸配布、また、広報、ホームページ等にてＰＲを行っているところでございます。
　　次に、キャンペーン等についのてアピールでありますが、都が実施するキャンペーン等のＰＲは行っておりますが、市独自として未実施のため、今後どのようなアピールをしていくかが課題ととらえております。
　　次に、プレストモデルを使った自己検診の件でありますが、乳がんの早期発見の一つの方法として、自己検診が重要なものであり、自己検診等のパンフを作成し、普及・啓発に努めておりますが、プレストモデルを使った自己検診への普及等は現在実施しておりません。
　　次に、受診率の向上のための目標値でございますが、平成22年度に7.8％としております。向上のための工夫や取り組みについては、乳がんに関する正しい知識、自己触診の方法等の普及・啓発をさらに進めるとともに、また、次年度からは、受診者の受診機会への利便性を考慮し、集団検診等も計画しております。
　　大きな２点目のＤＶの被害者支援ということでありますけれども、まず、相談件数でありますが、平成17年度が64件です。平成18年度は151件、19年度９月末現在で既に91件となっておりまして、年を追うごとに増加の一途をたどっております。特に、最近では、高齢者世帯や、就労のため日本に入国し、日本人と婚姻された外国人の方々のＤＶ相談がふえている傾向にあります。
　　２点目のＤＶ被害者の実態調査につきましては、内容の特殊性から、慎重に行わなければなりません。被害者御本人は、精神的にも非常に不安定で、状況に応じた対応が求められております。このような中、関係機関を通じて、情報収集など現状把握に努めて、実態をつかむようにしております。
　　また、実態把握の調査という点では、プライバシーや、御本人の気持ちなど、複雑な状況が絡み合い、調査には困難性を伴いますので、状況に応じて対応してまいりたいと考えております。
　　３点目の職員研修の関係でありますけれども、配偶者暴力に対する理解が不足している関係機関の職員の不適切な対応によって、さらに被害を受けることもあり、職員の研修の必要性を十分認識しております。当市では、職務関係者はもちろん、窓口対応に当たる職員に対しても、２次被害防止のための研修の実施を行い、資質の向上に努めているところであります。
　　次に、④のＤＶ被害者の支援ネットワークでありますが、ＤＶ相談の相談担当所管だけではなく、必要に応じまして、庁内の関係部署、警察、児童相談所、弁護士等、他の機関と連携をスムーズにとり、適切、かつ、迅速な対応をとることが求められております。こうした関連機関の連絡会議の設置につきましては、実施に向けて、国際女性共同参画を中心に調整をしてまいりたいと考えております。
　　次に、⑤の配偶者暴力相談支援センターの関係でありますけれども、設置については努力義務ということでありますが、より実情に即したきめ細かい取り組みができることから検討すべきであると考えております。
　　６点目は、市長からの答弁とさせていただきます。
　　７点目のデートＤＶと言われる、恋人間に起こる暴力につきましては、婚姻関係がないということを除いて、配偶者からの暴力と変わりがなく、理由も要因も共通しております。ＤＶを大人だけの問題とせず、男女共同参画推進情報誌や、ホームページ等、さまざまな形で情報発信し、若者にも届くよう啓発をしていくことが必要なことであると考えております。
○市長（渡部尚君）　シェルターについての考え方について、私の方から答弁させていただきます。
　　公的シェルターとしては、各都道府県の配偶者暴力相談支援センター、東京都の場合は、女性相談センターやウィメンズプラザに設置をされておりますが、２週間という一時的、緊急的なものでございます。
　　ＤＶ被害者の支援は、被害者の置かれているさまざまな状況にあわせ、即時対応が求められること、また、保護の期間がしばしば長期にわたることなどから、民間シェルターの果たす役割は非常に大きいと考えております。また、民間シェルターの経営も、基本的には寄附等によって成り立っていると伺っておりまして、決して楽ではない。そういう意味においては、何らかの公的な支援が必要であるとは認識をいたしております。しかしながら、ＤＶに伴う保護施設への対応については、夫や恋人などの暴力から逃れるということが保護の主目的であることから、市域を超えて広域的に対応していくということが必要になってまいります。したがいまして、保護施設の充実につきましては、基本的には広域行政として取り組むべき課題と受けとめているところでありまして、現在、当市としては、市長会等を通じ、東京都へ要望をいたしているところでございます。当市としましては、補助金を拠出している市が、今のところ８市にとどまっていることから、今後、各市の動向を参考にしながら、さらに、広域的な取り組みをどうしていくのかという研究をしていきたいと考えております。
　　大きな２点目の基本的な考え方について、答弁させていただきます。
　　有害化学物質の子供たちへの影響につきましては、食事から摂取されるダイオキシン類、ビスフィフェノールＡ、ノンルフェノールなどの発がん性や内分泌攪乱作用の疑われている化学物質や、水銀、鉛などの重金属などの有害物質、あるいは、社会問題化しておりますシックハウス問題などあることは認識しているところでございます。
　　特に、大塚議員がおっしゃられております、子供たちへの影響につきましては、化学物質の子供ガイドラインでも明記をされておりますように、体重当たりの呼吸量や飲食量が、大人に比べて子供は多いということ。それから、子供、特に、乳幼児は、物を口に運ぶという行動が多いことから、大変影響が大きいと考えております。そのほか、特に敏感なアレルギー疾患の方や、病人、高齢者への影響も心配をされるところでございます。
　　東京都の子供ガイドラインによりますと、日常、私たちの身の回りには、５万種を超える化学物質が製品や食品に含まれて流通していると言われ、また、シックハウスの重要な要因となります室内の空気中には、100種類を超える化学物質が含まれていると言われております。
　　御指摘のように、今後、小・中学校の耐震工事、あるいは、旧保健所の改修等々、子供たちが日常的に使う施設の改築・営繕等を進めていく予定でございますので、改修や改築時には、設計段階からこれらのガイドラインに基づきまして、予防的なアプローチによる対策を講じていくことが必要だと認識をいたしております。
　　また、学校給食の現場では、御案内のように、これまで化学物質が溶出するおそれがあるポリカーボネート製の容器を使用してまいりましたけれども、順次、陶器製、セラミックの容器に入れかえております。
　　今後も、給食を通じて、子供たちが化学物質の摂取をできるだけしないように努めてまいりたいと考えております。
○環境部長（北田恒夫君）　私の方から、２番目から６番目に関して答弁させていただきます。
　　まず、塗料の問題でございますが、鉛が現在使用されている製品の中で、電化製品の鉛蓄電池、鉛筆、絵の具等にアメリカ、ＥＵ等の規制がございますし、電池等についてもリサイクルが確立されており、ＪＩＳの基準等では、健康影響を考慮した有害成分の重金属の基準として含有量の上限が決まっているのに対し、鉄骨等の下塗りで使用するさびどめや上塗り塗料などに使用されております鉛につきましては、塗料の性能面だけでございまして、健康影響を考慮した規定等は現在のところございません。
　　このような状況で、実態の把握や、現状の使用状況ということになりますと、公共建築物の改修・改築におけます建築材料については、鉄骨の下塗り塗料などには、過去には鉛を使用しておりましたが、現在は、鉛の入っていないものを使用しておりますが、過去に使用したものに関しての詳細に関しては、申しわけございませんが、把握することは困難と心得ています。
　　次に、室内空気の問題でございますが、当市におきましても、以前から、窓あけ換気等につきましては実施しております。今後、たてつけの家具を除く製品等につきましては、子供ガイドラインを活用した中で、環境衛生の充実を図っていきたいと考えております。
　　また、公共建築物の改修・改築時におきましては、工事標準仕様書や、特記仕様書等で明記し、契約書として既に作成しております。
　　また、東京都財務局では、有償で、東京都建築工事標準仕様書として販売しております。市におきましても、情報提供させていただきたいと考えております。
　　次に、子供の体にあわせた化学物質の測定でございますが、市内の小・中学校におきましては、学校保健法に基づきまして、環境衛生検査、事後措置等、及び日常における環境衛生管理を適切に行い、学校環境衛生の維持・改善を図っております。ただ、新築時におきましては、測定としておりますが、その後の学年等による身長にあわせた測定値については、今後の研究テーマにさせていただきたいと考えております。
　　その他、保育園や児童クラブ、子育て支援施設等につきましても、学校環境衛生の基準に準じて対応してまいりたいと考えております。
　　最後に、５番目のガイドライン（殺虫剤樹木散布編）でございますが、学校施設内の樹木等における害虫駆除には、殺虫剤使用による散布は、施設の環境保護等の観点から、散布を極力控えております。しかし、害虫の発生場所等によっては、児童・生徒、あるいは、学校関係者等への安全確保を図る必要性が生じるため、状況に応じて、害虫駆除のための殺虫剤の散布を実施せざるを得ない状況も生じてまいります。通常は、環境整備係による当該樹木の剪定等による捕殺処理で害虫駆除を実施いたしておりますが、剪定不可能な箇所、あるいは、場合にあっては、駆除専門業者へ害虫駆除委託を行っております。このときは、学校と協議することにより、飛散防止施設の安全を確保した中で、殺虫剤散布駆除を実施しております。
　　また、業者委託による殺虫剤使用では、薬剤使用の製品安全データシートの提出を義務づけ、薬剤散布による周囲への環境保護と飛散防止等の安全確保を図り、駆除を実施しております。したがいまして、学校施設内等での害虫駆除につきましては、御指摘いただいております都環境局の化学物質の子供ガイドライン等を尊重しながら駆除を実施しております。
　　最後に、６番目のこも巻きの問題でございますが、これは、害虫駆除のための殺虫剤散布処理に当たっては、先ほど答弁させていただいたように、周囲の飛散影響防止と、環境保護への配慮が強く求められておりますので、日常、環境整備係による定期巡回作業で、必要に応じて樹木の剪定等をこまめに実施し、施設環境の保全を図っております。しかしながら、毎年、季節や気温等、自然環境から、校内樹木のさまざまな部分において害虫の発生が予想されますことから、安易な殺虫剤使用による駆除とせず、御質問いただきましたような処理対応等も考慮しながら、施設環境の整備と、環境に優しい駆除方法を取り入れ、今後も対応してまいりたいと考えております。
○市民部長（大野隆君）　市民部の消費者相談の立場から、最後の⑦につきまして答弁をさせていただきます。
　　京都大学環境保全センターで行いましたレジ袋の研究・調査は、環境省の補助金モデル事業として、プラスチックのリサイクル商品の素材回収実験により、色つきレジ袋から鉛が検出されたものであります。国内では、食品衛生法が、食品の容器包装の鉛、カドミウムの含有濃度を100ppm以下と定めておりますが、レジ袋は、同法の規定に含まれないため、事実上、規制がない状態です。
　　今回の件は、レジ袋に直接食品が触れる可能性がないとも限らないため、安全を期して自主回収に踏み切ったということであります。当市といたしましても、環境と消費者保護の両面から、先日開催いたしました消費者展では、関係部署の協力を得て、マイバッグを無料配布したところです。
　　今後、国民生活センター、東京都消費生活総合センターなど、各関係機関との連携を図り、子供だけではなく、市民生活に直接かかわる情報に注視をしてまいりたいと考えております。
○１２番（大塚恵美子議員）　何点か再質問させていただきます。
　　順にいきます。
　　初めに、乳がん検診の受診率アップについての質問ですけれども、３年間の受診率の推移についてお答えいただきましたけれども、やはりこの2,000円の有料化前には、もう少し受診率が高かったと私は記憶しております。やはり、ほかのがん検診が1,000円、あるいは、500円の中で、３割負担のルールだとおっしゃいますけれども、やはり、女性にとって、在宅で暮らしている女性にとって、この2,000円は高い、そう申し上げておきたいと思います。
　　それから、ブレストモデルを使った触診の自己検診のやり方は実施していないという簡単なお答えでありましたけれども、やはり、これはかなり有効であることが、２日ぐらい前の朝日新聞にも関連記事が載っていましたので、ぜひ、御検討いただきたいと思っております。
　　そして、質問ですけれども、先ほどわからなかったのは、これから検診率を上げていくための工夫の一つで、マンモグラフィ搭載車を使うとおっしゃいましたでしょうか。集団検診でその車を使っての検診を含めてしていくと聞いたように思いますが、そこを確認させていただきます。
　　ドメスティックバイオレンスの方で伺います。
　　ドメスティックバイオレンスの被害者支援は、保護、同伴している子供の養育や就学、転校、法的な解決、自立するための就職や安全な住まいの確保など、長きにわたるフォローが本当に必要です。しかも、加害者からの追跡を逃れるための住民票や、偽名のあり方など、課題が本当に山ほどあります。加えて、御答弁をいただいた中で、関係機関が連携した包括的な支援体制をつくっていくことが、本当に必要なのだと、きょう痛感いたしました。
　　そのためには、フォローを十分に行える職員の配置が重要課題です。この点について、先ほどの御答弁からも、大変ＤＶの支援について認識がおありの市長は、どのように職員の配置など、フォローを十分に行える包括的な支援体制について、どのように考えていくのか、お伺いします。
　　先ほど、相談支援センターのことで、余り悪くはない御答弁をいただきましたけれども、基本計画の策定については、明確にお聞きできなかったように思うのですが、基本計画の策定については、いかがでしょうか。もう一度確認させていただきたいと思います。
　　市長、先ほどのＤＶの近隣の８市が財政的な支援を民間シェルターなどの団体にしているけれども、まだ８市である。だから、動向を見守った中でとおっしゃっていますけれども、この８市も大きな補助金を出しているわけではありません。私が調べたところでも、大体年間で30万円程度です。でも、それが幾つかの市が重なってくれば、本当に手弁当で活動している彼女たちに向けて、大きな支援になると思っていますので、再度御検討、お考えを聞かせてください。
　　そして、子供の化学物質のガイドラインの方なんですけれども、もちろん、東京都のガイドラインについては御存じであって、尊重して活用していくとおっしゃっていますけれども、市民が明確にわかる公表にいろいろな意味で努めていただけると考えてよろしいのでしょうか。わかりやすくそこを市民に公表していただきたいと思います。再度、その点伺っておきます。よろしくお願いします。
○市長（渡部尚君）　私の方に、ＤＶの関係で２点再質問いただきました。
　　私も、細かく職員体制を把握しておりませんでしたので、今、メモを渡していただきましたけれども、今、生活福祉の方で３人の体制、そして、国際男女共同参画課の方で、こちらは男女共同参画という視点での全体の企画のコーディネートをしながら、あと、窓口でやはり外国人の方のＤＶの御相談を受けるケースが非常に多いということであります。今後、全体的には、職員定数を減らしていこうということで先ほど来お話ししているとおりでございますので、なかなか職員配置をふやしていくということについては、今の段階では考えを持っておりませんが、18年度に、東京都の経験者の職員を１名、生活福祉課の方に配置をさせていただいておりますので、全体としては、当市はかなりレベルが上がっているのではないかと思っております。
　　民間シェルターへの支援の考え方につきましては、基本的には、先ほど申し上げたように、やはり広域的な体制、そういう意味で言えば、東京都であれば、東京都がもう少し踏み込んで支援をすべきではないかなという思いを私は持っております。
　　そういった中で、御指摘のように、８市の市長たちは決断をされて、確かに、金額的にはそれほど大きな額ではありませんけれども、踏み出している。ただ、問題の性格上、市民がどこのシェルターにお世話になるのかというのは、ある意味、行政としても把握ができない性格のもので、公金を支出するとすれば、その辺を今後整理していかないと、公的機関として、一般の個人が寄附をされるのとは性格が違うと思っておりますので、そこを整備していく必要があるのかなと感じております。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　先ほど、要望の中でありましたプレストモデルの件でありますけれども、私どもも、プレストモデルを３体ほど所有しておりまして、個別の全体の検診の中では、特に、これを使ってということはありませんが、健康教室等、さまざまな形の中で、活用は実際には行っております。
　　マンモグラフィを使った受診機会の拡大という意味を含めまして、現在、４カ所と多摩ガンでやっているわけではございますけれども、今、大分機器等が発達してきておりまして、車を使ったマンモグラフィの検診ができるということになってきているようでございまして、東京都の予防協会のマンモ車の導入ができないかということで今検討している、そのような内容でありまして、ぜひ、これについてはやっていきたいと思っております。
○環境部長（北田恒夫君）　結果の公表の問題でございますが、施設管理者と相談して公表していきたいと考えております。
○市民部長（大野隆君）　配偶者暴力相談支援センターの設置につきましてということで、改正ＤＶ法の中で努力義務だということで出てまいりましたということで、先日、東京都の方に担当の方から確認をさせました。そうしましたら、改まって暴力相談支援センターという建物自体をつくりなさいというところまではいっていないということです。今、ＤＶについては、所管としては生活福祉に位置づけをさせていただいておりますが、男女平等、男女参画、子育て推進というところで、子育て推進については、相談室もございますので、そういったところで、幾つかに分かれてなっている事実はあろうかと思いますが、そこで、それぞれ相談の場所はつくってありますので、そういったことについて、より体系的な中で整理をしていく必要がある。そういったものも、より明確にしていく必要があるだろうとは思っております。
○１２番（大塚恵美子議員）　私の通告の仕方が悪いのでしょうか。今、市民部長からお答えいただいた点に関してですけれども、今回の第２次改正の一つの大きな点が、今まで都道府県だけに義務づけられていた基本計画の策定が市町村でも努力義務になった。あとはセンターの設置なんですけれども、まず、基本計画ありきだと思いますので、そこのところの御答弁が漏れているように思います。これは、大きな改正点ですので、ぜひ、ここについてお答えください。
　　それから、あとは市長ですが、いろいろと御答弁ありがとうございます。ただ、先ほどの人の配置ですけれども、やはり本当に夜を徹しての仕事になることもあり、本当に生活再建するというのは、年を越してのフォローもあると私は聞いています。そして、優秀な東京都の母子自立支援員が、我がまちでは残っていただいたので、とてもそれは効果があることだと思うのですけれども、ぜひ、担当の職員が、バーンアウトしないように、そういった配慮での適正な職員の配置、すごくかなめになると思いますので、ぜひぜひ、よろしく要望しておきたいと思います。
○市民部長（大野隆君）　基本計画の策定については、昨年設置をさせていただきました。その後、今回、ＤＶ法改正に伴っての配偶者暴力相談支援センターの設置ということがうたわれて、なおかつ、そのことが努力義務だということでありますということでございますので、そのことについてどうあるべきなのかということを確認いたしました。そういった中で、これからより整備をしていきたいと申し上げたところであります。
○副議長（山川昌子議員）　次に13番、山口みよ議員。
○１３番（山口みよ議員）　小泉構造改革のもと、国民生活の格差がどんどん広がってきています。医療や福祉など、社会保障費の切り捨てが進んでいます。一方で、国は、生活保護費から老齢加算を廃止し、また、母子加算も廃止しようとしています。さらに、生活保護基準の見直しなども出されています。しかし、今の生活保護基準でさえも、生活保護基準を超えた収入があっても、生活が成り立たないという生活困窮者がふえてきています。そこで、実態を知ってもらうためにも、私が相談を受けている方について、具体的な数字でお伺いいたします。
　　まず、年金が年収で110万円、年齢は80歳でひとり暮らしです。この方は、自分で若いころから必死で働いてマンションを購入いたしました。そして、今、介護度は要支援２です。
　　この方の場合の生活保護基準額は幾らになりますか。
　　次に、税金は、この方の場合は、市民税は非課税になりますが、国保税や介護保険料など幾らになりますか、お伺いします。
　　次に、リバースモーゲージの利用条件、これが、この方は持ち家、マンションがあるので、リバースモーゲージについての利用条件を教えてください。
　　次に、介護保険制度を利用して、この方が入れるような介護施設がどこかあるか、あったら教えてください。
　　次に、このような方たちへの具体的な救済策は、どのように市として考えていらっしゃるか、これをお伺いいたします。
　　２として、後期高齢者医療制度について。
　　東京の保険料が発表されました。これは、全国一高くて、10万2,900円と決められました。この内訳を説明してください。
　　次に、国保税と比べて高くはなっていないでしょうか。各階層ごとにアップ率をおっしゃってください。
　　次に、健診の費用は、だれが、どのように負担をするようになるか、説明をしてください。そして、この健診の内容についても、若い人たちの健診と比べてどのような内容になるのか、それも含めて教えてください。そして、葬祭事業についても、あわせてどうなるのか、教えてください。
　　また、老健や国保、一般会計に与える市の財政的な影響はどのようになりますか、お伺いします。
　　最後に、この後期高齢者医療制度は、年齢で差別医療を押しつけるという、とんでもない制度になっています。市として、国や都、広域連合会に対して、来年４月実施は中止・撤回をするように意見書を上げる考えはないでしょうか。前回は、見直しということで意見書を出していますが、そのところの考えをお聞きいたします。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　生活困窮者への対策についてという御質問をいただきましたので、お答えいたします。
　　まず、ケースを挙げての御質問でありますけれども、生活保護の基準ということがございます。80歳の方で、持ち家、ひとり暮らしのケースということでございますけれども、月額で７万5,770円となります。この方の場合、年金収入が110万円ということですので、月額では９万1,666円ございます。これから介護保険料、国民健康保険料等を引いた場合、生活保護受給の要否判定をいたしますと、年金収入の方が、この基準額を上回っておりますので、生活保護は受給できない形になります。
　　２点目の税金等の関係で、国民健康保険税でありますけれども、持ち家がマンションということでありますから、一応、固定資産税５万円として算出いたしました。そうしますと、国保税が１万8,900円となります。また、介護保険料につきましては、３万4,700円となります。
　　３点目のリバースモーゲージでありますけれども、借り入れ申込者、及び配偶者が原則として65歳以上である高齢者世帯で、本貸付金を利用しなければ、保護の受給をする世帯であると福祉事務所が認めたものに対し、一定の居住用不動産を担保として、都道府県社会福祉協議会が、生活資金を貸し付ける制度でありまして、貸し付け限度額は、土地・建物評価額の70％以内、集合住宅の場合は、50％以内であります。月額は、生活扶助基準額の1.5倍以内を貸し付けるものであります。償還につきましては、借り受け人の死亡時等となります。貸し付け利子は年３％、または、長期プライムレートのいずれか低い利率となります。
　　次に、介護保険施設ですが、要支援２ということでありますので、この方の利用できる場合には、地域密着型の、認知症になった場合でありますけれども、高齢者の認知症グループホームでありますとか、小規模多機能型の居宅サービス等が利用できるかと思います。
　　最後の、このような方への具体的な救援策ということで、御質問者も、年金収入110万円で、持ち家、マンションでという、非常にボーダーというか、生活保護基準ぎりぎりの場合のケースということでありますけれども、今お答えしたとおり、生活保護にも該当いたしません。そういう中、介護保険制度の中で施設入所はどうかといった場合、要支援２ということですので、これも施設入所はかないません。といった場合に、では、何が残っているのかということになりますけれども、そういう中では、限られたところではありますけれども、介護保険制度におけますホームヘルプ等、そのような制度以外は現状ないのが実態でございます。
○市民部長（大野隆君）　後期高齢者医療制度について、答弁申し上げます。
　　初めに、１人当たり平均保険料10万2,900円についてでありますが、11月26日の厚生労働省の発表資料によりますと、以下、データはこの資料で申し上げます。低所得者世帯に対する７割、５割、２割の軽減措置を行った後の東京都後期医療者の平均保険料は、９万1,800円となり、この額は、神奈川県に次いで全国で２番目に高い数値になっております。ただし、これは、平均保険料であって、東京都の均等割額は３万7,800円で、全国で下から９番目、所得割率6.56％は、長野県に次いで２番目に低くなります。
　　標準的なモデルケースとして示されました厚生年金収入201万円の単身世帯の保険料の試算を見てみますと、東京都は６万1,700円で、47都道府県で下から４番目になっております。ちなみに、一番高いのは福岡県で、８万5,100円、一番低いのは、長野県の６万円であります。
　　では、東京都の平均保険料がなぜ高いのかということでありますが、後期高齢者医療制度の基本は、75歳以上のすべての方に、医療費総額の１割を保険料として負担していただくことですが、47都道府県の地域による所得格差を勘案して、負担の平準化を図ることが必要との観点から、国が負担する額の一部を調整交付金として調整しています。東京都の場合は、所得水準が全国でトップクラスのため、1.72という高い所得係数となり、この結果、調整交付金の交付率が58％となって、他の道府県と比べて高い保険料の負担となったところでございます。ただし、10万2,900円は平均額であり、東京都は高額所得者が多いこともあって、均等割額、及び所得割率は、それぞれ全国で下位の水準になります。
　　なお、現行、国保の75歳以上の平均保険料は、７万円から８万円程度でありますことと比べますと、それでもまだ２万円ほど高いことになります。これは、従来、現役世代が多く負担をしてきたことと、市町村が国保運営のため、法定基準を超えて一般会計から国保会計に繰り出し金を負担していたもので、なお、この差額について現在も国・都、実質は東京都でありますが、の要請活動を行っているところであります。
　　次に、年金からの天引きについてでありますが、年間18万円以上の年金受給者で、介護保険料と合わせて年金額の２分の１以下の方だけが対象となります。したがいまして、年間の年金収入が18万円以下の方や、介護保険料と合わせて、年金額の２分の１を超えてしまう方については、普通徴収となる制度でございます。
　　次に、当市の国保税との比較でありますが、収入の階層別にお答えいたしますと、年金収入153万円以下で所得ゼロの方は、後期高齢が１万1,340円、国保税が１万3,920円で、18.53％の減。厚生年金の一般的な年金収入208万円、所得55万円の方は、後期高齢が６万6,320円、国保税が６万6,700円で、0.57％の減。現役並み所得程度である年金収入245万円、所得92万円の方は、後期高齢が９万8,152円、国保税が８万8,160円で、11.33％の増。年金収入350万円、所得197万円の方は、後期高齢が16万7,032円、国保税が14万9,060円で、12.06％の増となっており、低所得者は、後期高齢者が安く、現役並み以上の高所得者は高くなっている状況であります。
　　次に、健診の費用負担につきましては、自己負担分500円を除いた費用の３分の１を保険料で、残りを国庫補助金と市の負担で負担することになっておりますが、自己負担分につきましては、各区市町村で負担し無料とすることも可能であり、この点につきましては、各市統一的な運用ができないか、現在、課長会で調整をしております。
　　また、健診の内容につきましては、国保における特定健診の必須項目を基本とすることになっておりますが、これも、医師会等との協議を含めて、現在、調整中でありますので、決定後、それに準ずる予定であります。
　　葬祭事業費につきましては、後期高齢者医療制度としては実施をせず、各市町村の独自事業として判断することになっており、当市といたしましては、国保と同様、１件５万円で実施することを考えております。
　　次に、老健、国保会計への影響でございます。老健会計につきましては、平成20年３月で終了し、その後は、請求おくれの分の精算期間となります。国保会計につきましては、まだ詳細な見込みが精査できておりませんが、約１万1,000人の被保険者が脱退となりますので、その保険料収入がなくなります。逆に、老人保健拠出金は減額となり、その他、各種給付が減少することが予想され、多少の影響が生ずるものと考えております。また、一般会計につきましても、まだ詳細な見込みが積算できておりませんが、老健や国保から後期高齢に移行するので、原則的には、大きな変動はないものと思っておりますが、後期高齢者医療の各種軽減対策への一般財源の投入や、制度開始時における一時的な経費等により、どの程度になるのか、早期に精査をしていきたいと考えております。
　　最後に、後期高齢者医療制度は、高齢者の医療の確保に関する法律で定められたものでありますので、中止の意見書を上げることは難しいと考えております。ただし、東京都後期高齢者医療広域連合、及び東京都市長会といたしまして、国に対しては、調整交付金の全額の交付、保健事業への財政支援を求め、被保険者に混乱を来さないように、制度周知の徹底等を強く要望しております。また、東京都に対しましても、国に強く要請するとともに、区市町村への財政支援等の要望を行っており、これら最終的な決定が１月下旬となる見込みでありますので、市の詳細についても、決定後速やかに進めていきたいと考えております。
○１３番（山口みよ議員）　この方の場合の生活保護基準が７万5,570円ということでしたが、この方の介護保険料３万4,700円、この方は、固定資産税は、小さなマンションですので、一応３万4,400円です。そうすると、国保税が１万6,000円で、この税金だけで、全部引くと８万5,100円になります。そして、このマンションの管理費が１カ月１万円ですので12万円、そして介護保険の利用は、要支援２なので、ヘルパーの派遣だけです。それで６万3,000円かかっています。そうすると、この費用だけで18万3,000円、最低これだけの費用がかかるのが26万8,100円、これを引きまして、12カ月で割ると６万9,325円というのが、毎月のこの方の生活費になるわけです。それで、この中から電気代、ガス代、電話代、そして、この方は御主人が亡くなられたので、お墓の管理費もこの中から出していきます。この方は持病があるので、時々救急車で運ばれて入院することがあったりするので、定期通院をしています。そうすると、この方の場合には、歩いて病院まで行けないので、タクシーを使って行かざるを得ない。そして、この方は要支援２ですから、介護タクシーが使えないんですね。そういうものを引くと、本当に手元に残るのが、こういった費用を引いたら４万円から３万円ぐらいになってしまうということで、本人は毎月、今までの貯金を取り崩しながら生活をせざるを得ないという状況でした。
　　それで、この方について、何か方法はないかと思っていろいろ調べたのですが、先ほど部長が答えられたように、ほとんどの救済策が谷間で使えないのです。それで、ひとり暮らしでお子さんもいらっしゃいませんから、先ほどおっしゃったようなグループホームでは、もし、寝たきりになったり、動けなくなると出ざるを得ない。そうすると、その後の生活もどういうふうにするかわからないという不安をすごく抱えていらっしゃいました。このような生活をされている方、今はかなり生活保護基準以下で生活せざるを得ない状態という方が今は大変多いのではないか。この方の場合は高齢者でおひとり暮らしですけれども、お子さんがいらっしゃるような方たちは、もっと苦しい生活をせざるを得ない状況に置かれているのではないかと思いますので、この辺について、市としてどういう対策を練るのか、そのことを考えてほしいと思っております。
　　それで、リバースモーゲージですが、これについては、生活保護基準に達していないと、持ち家といっても、土地がある一戸建てでないと対象にならないのです。そうすると、この方はこれさえも使えない。それで、お金がないので、マンションを売って都営住宅に入るまでの間、一般のアパートに移って、それで都営住宅に入る申し込みを今しようとして、その手続をやっているのですが、80過ぎた方が、自分が今までせっかく必死で働いて買ったマンションを売って、また、都営住宅に入るための準備で引っ越しを何度もしなければならないような状態に追い込まれているわけです。そういった方についての施策というのを、もっと具体的に、市として考えられないものかどうか、その辺についてをお聞きしたいと思います。
　　後期高齢者についてですが、今、低所得者については、国保料金よりも引き下がるということですが、これは、２年ごとに保険料は値上げされて、見直しがされると、団塊世代をターゲットにしてこの制度はつくられたと言われていますが、高齢者がだんだんふえていけば、この辺の保険料が上がっていくということが予想されているわけですが、その辺について、市としてどういうふうに見通していらっしゃるのか。
　　それから、健診の内容についてですが、これは、自己負担が500円、これは近隣市とも相談しながら、自己負担がなくなるようにしていきたいとおっしゃっていましたが、これについては、ぜひ、自己負担なしで健診が受けられるようにしてほしいと思います。
　　それで、健診の内容についてですが、健診が老健法で決められたときの理念ですが、これは、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るために、この老人保健法が決められたのですが、やはりこの理念に基づいて、国民の老後の生活、生き生きと最後まで生活できるように、健診の内容も減らさないで、ぜひ、全身チェックをできるような中身でやれるような努力をお願いしたいと思いますが、この辺についてどうお考えなのかお聞きいたします。
　　これは、国や都が補助金をかなり減らしてやっていく中身、75歳以上の高齢者に対して、国や都が補助金を削り、そして安い医療費として切り捨てていくようなやり方をやっているわけですから、市としても、このような市の財政を圧迫するような、こういったやり方は、どうしても中止して、撤回させるような意見書を上げるべきではないかと思いますが、その辺についてはどうお考えなのか。これは、市長にお答えをお願いいたします。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　この高齢者のケースでありますけれども、先ほどもお答えしたとおり、なかなかこういうケースについては、具体的な救済策がないというのが現状でございまして、社会福祉の構造改革という中で、年金の改革、医療費改革、介護保険の改革という中で、さまざまな負担が出てきている実態もあります。年金収入110万円で持ち家ということで、蓄えの中で生活されている。そして、固定資産税を払って、国民健康保険料を払って、介護保険料を払っている。そういう中の実態として、非常に今、御質問者が数字を出して言われたように、本当に厳しい生活かと思っておりますが、実態としては、数字を上げるとおり、私もそのように思っておりますが、現実的な国の制度であります生活保護基準につきましては、これは全国一律の基準でございまして、この基準の金額については、東京都は東京の基準でありますけれども、都内の基準でありますので、これによって私どもは今仕事をしている状況であります。
　　あと、いろいろな意味でお困りの点等があるかと思いますけれども、これは、御存じかと思いますが、地域に包括支援センターがございますので、ここの中は、あくまでも介護保険を受けるためだけではございませんので、さまざまな形で、もしマンションを売るというケースは余り考えたくないと思いますけれども、例えば、リバースモーゲージをもう少し深く知りたいとか、いろいろな面で相談等についてはできますので、ぜひ、そちらの方につながるような形をしていきたいと思っております。
○市民部長（大野隆君）　後期高齢者医療制度が、これから経年変化の中で医療費が上がっていくのではないかということでありますけれども、高齢化が進む中で医療費が上がることは予想されております。そういう中で、基本的に、２年単位の中で見直しをしながら進めていきましょうということでありますので、そこは、次の２年の中では、今回、国が出されていないものも含めて要求をしていきたいと思いますし、整理がその中で高くなることは確かですけれども、そこで改めてもう一回考え直されると考えております。
　　健診の内容ですけれども、基本的には、国保の特定健診の中身と同じにしていきましょうということで、現在も、特定健診の中身について、医師会とも相談をしながら、今進めている状況でございます。そういう中で、１つにしていくという考え方です。
○市長（渡部尚君）　後期高齢者医療制度につきましては、確かに、大変高齢者に対して負担を強いる、東京都の場合は、先ほど答弁させていただいたように、保険料については、低所得者については、現行よりも低く抑えられる、当面ですが。２年後、御心配の御指摘もございました。ただ、自治体としても相当重い負担を強いられることには違いないわけでございまして、制度自体に対しては、私どもも、いろいろと思いを持っているところではありますが、これからの超高齢化社会の中で、社会全体で高齢者の医療を支えていく、持続可能な制度を構築しようということで、国の方で法律が制定されているものでございますので、見直し等については、これまでも市長会を通じていろいろと意見書を上げさせていただき、要望もしてまいりました。東京都市長会では、直接、舛添厚生労働大臣に面会を求めまして、東京の財政支援について、負担割合、調整交付金の割合が極端に低いということで、その解消を求めて面会をし、お願いをしてきた経過もありますが、制度そのものにつきましては、先ほど所管も答弁しましたが、法として制定されている以上、自治体としては、これに基づいて、遺漏のないように１月を迎えるべく現在準備を進めているところでございますので、御理解いただきたいと存じます。
○１３番（山口みよ議員）　まず、生活困窮者への対策としての、先ほど、リバースモーゲージの利用について、もう少し研究をということでしたが、リバースモーゲージの条件というのは、先ほども言いましたが、生活保護基準に達していない場合は、土地がないとだめということで、マンションは、対象にならないということなんですね。それで、もし生活保護基準に達している場合には、マンションもオーケーだけれども、このマンションは500万円以上の価値がないと受けられない。しかも、これは、この資産の価値を計算して、そこに利子もつけて、それでその人に何年間かは支払われるということですから、期限が決められてしまうんですね。ですから、その計算よりも長く生きた場合には、その後はお金が出てこないという形ですよね。ですから、これはこの人にとっては全然使えない制度なんです。このリバースモーゲージそのものが、こういった資産を、命を決めて売るようなもので、制度そのものを私はいいとは思っていないのですが、それでも、ある制度がもし使えるならばと思ったのですが、それさえも使えないということなのです。
　　それで、この人は、やはり売らなければ生活が成り立たないという状況ですので、この辺について、具体的な、こういう人たちを、この人は特殊な例ではないと思うのです。市内にたくさんいらっしゃると思うのです。今あちこちで言われていますから。やはり具体的な支援策として、せめて、介護保険の利用料の軽減策とか、ヘルパーの軽減策とか、あとは介護保険で、介護度の低い方たちに対しては使えないものがたくさんあります。そういったもの、せめてこの人の場合には、介護タクシーが使えない。病院に行くのに、要支援２で歩くのが大変な人に、介護保険料を払っていながら、介護タクシーが使えないという矛盾、これは国の制度ですけれども、市としてどうするか、この辺についての独自の支援策として、上乗せという形ででも、そういった支援が必要ではないかと思います。その辺について、どうなるかお考えをお聞きいたします。
　　後期高齢者医療制度についてですが、もう決まったことだから、これは国に対して言うわけにはいかないということでおっしゃっていましたけれども、これは、まだこれから実施される、これからのことですから、これは、国民みんなが、こんな制度はとてもではないけれども、市としてもやっていけない。国民もとてもこんなことでやられたら、なぜ、医療が、人間の体が、年齢で75歳になったら、あなたはこういうあれですよという、そういう制限を受けなければいけないのか、本当に理不尽な内容だと思うのです。ですから、これについては、やはり中止、そして撤回をさせるようなことを市として上げていく必要があるのではないかと思うのですが、これを黙って、決まったものだからといって受け入れるということは、本当に市民に対して責任を持てる行政ができるのかと思うのです。ですから、その辺については、考えていただきたいと思うのですが。
○副議長（山川昌子議員）　要望ですか、今のは。
○１３番（山口みよ議員）　はい、最後は要望です。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　大変難しい御提言で、私のお答えで納得していただけるかどうかわかりませんけれども、私ども保健福祉部所管の中では、限られた制度、国の制度や都の制度に司って今やっております。確かに、議員御指摘のとおり、こういうケース等については、確かに、本当に厳しい状況があるかと思います。そういう中で、そのほかの市の単独施策がどうできるかということがありますけれども、過去においては、東京都の老人福祉手当等とか、そういうものがあったわけでありますが、介護保険制度の開始に伴って廃止になってきているという状況もあります。
　　そういう中で、現行で、私どもが、一般の高齢施策として実施しているものは数少ないわけでありますけれども、それは、その方の状況にもよりますが、配食サービス、この方は非課税になりますので、体の状況によっては配食サービスが利用できるのではないか。それから、無料の調髪事業等ができる。あるいは、緊急通報システム、これらが現行の、私どもの東村山市から見た高齢施策の中の市の一般施策、これぐらいしかないのが実態でございます。財政が厳しい状況の中、いろいろな御提言がありまして、単独の利用料の減免であったりもありましたが、低所得者対策という部分では、介護保険料の算定等の中でも現行はやらせていただいておりますので、現行で御理解をいただきたいと思っております。
○副議長（山川昌子議員）　次に14番、福田かづこ議員。
○１４番（福田かづこ議員）　私は、今回、３点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　　まず初めに、公民館有料化の影響と無料化の復活についてであります。
　　４月から有料化となりました。その影響について、まずお尋ねしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　各館ごとの利用状況を、利用回数、免除回数、利用料金の４月から９月の間の対18年度比を明らかにしていただきたいと思います。ただし、秋津公民館は17年度比でお願いいたします。
　　次に、利用実態についてであります。私は、あらかじめ情報公開請求をさせていただきました。具体的な数字を見させていただきますと、いずれも、利用実態は減でありました。この状態を、所管ではどのようにごらんになっていらっしゃるか。利用団体の影響調査は行われたのか。また、行う予定があるのか、お尋ねしておきます。
　　また、料金収入についてであります。秋津公民館も含めて、秋津公民館は18年度３カ月休館でしたので、比較にはならないのですが、それも含めて合計いたしますと、対18年度比で約６倍にもはね上がっております。５館の合計でございます。一番多いのが萩山公民館の22倍、廻田公民館の15倍、中央公民館６倍、富士見公民館の４倍となっているわけでありますけれども、この実態をどのようにごらんになっていらっしゃるか。収入がふえてよかったとまさか思っていらっしゃらないとは思うのですが、見解をお尋ねいたします。
　　次に、有料化の際に、所管は、利用する人としない人の平等の確保のために有料化にするんだとおっしゃってこられました。その有料化によって、つまり、何がどのように平等になったのか、私は改めてお尋ねしておきたいと思います。
　　また、19年度、免除団体はどこであったのか。行政の使用回数、住民団体の回数でお答えをお願いいたします。
　　また、教育委員会として、公民館の設置目的と、今回の有料化による利用実態が反していると私は思うのでありますけれども、所管としては、そのようにお考えになっていらっしゃるかどうか、改めてお尋ねしておきます。
　　公民館問題の最後ですが、住民の学ぶ権利を保障するべき公民館であります。社会教育法、公民館の条項も含めて、東村山市の公民館条例第１条も、市民相互の交流、教育・文化の向上を図り云々、福祉の増進に資すると目的が定められておりますけれども、こういう設置目的に沿って、社会教育活動は原則無料である。そして、より多くの市民が利用できるようにする。そうしてこそ、この公民館の設置目的に合った施策だと思いますので、こうした展開を図るべきだと思うのでありますが、見解をお尋ねしたいと思います。
　　次に、同じく集会施設の有料化の影響と無料化の復活についてもあわせてお尋ねしておきたいと思います。
　　公民館と同様、集会所施設においても同じことが起こっています。集会施設は、免除団体は、社会福祉協議会のみとなりました。結果として、どのようなことが起こっているか、これまで利用されていた団体などが調査をされたかどうか、具体的にお答えいただきたいと思います。
　　また、集会所、憩の家の使用料収入は、合計で18年度、19年度の４月から９月までの合計で私は情報公開請求をさせていただいて、その中身を手に入れたのでありますが、改めてお尋ねしておきたいと思います。それぞれ幾らになっているのか、対18年度比は幾らかをお答えいただきたいと思います。
　　また、有料化の際、やはり先ほどと同じように、利用する人としない人の平等と言ってこられましたので、何がどのように平等になったのかを明らかにしていただきたいと思います。
　　また、有料化は、住民に施設を利用してほしくないというメッセージを発信しているようなものだと私は思いました。行政は、そういう意味で有料としたのかどうか、改めてお尋ねしておきます。
　　また、もとの無料に戻して、地域の皆さんにもっと使っていただく工夫こそするべきだと思いますので、見解と、今後の改善策を具体的にお聞きいたします。
　　そもそも、当市の集会所条例には、その設置目的がうたわれていませんでした。私も、改めて例規集を見てびっくりいたしました。ほかの地域自治体では、集会所の目的もちゃんとうたわれているんですね。集会所は、地域コミュニティーの造成、また、地域密着の自治会活動とか老人会活動などに活発に利用されて初めてその役割が果たせると思っていまして、こうした目的を明確に条例に明記すべきだと思っておりますので、あわせてお考えをお尋ねいたします。
　　大きな３点目は、富士見町の町づくりについてであります。
　　私が住んでおります富士見町は、私もそうでありましたが、南台団地を初めとした集合住宅が多く、これらの建設がまちをつくってきたと言っても過言ではありません。今、このまちが大きく変えられようとしています。多くの学校があって、落ち着いた住宅地域となっているこのまちの今後のあり方について、お尋ねいたします。
　　富士見町１丁目の公務員宿舎第１・第２住宅が売却の予定であります。この情報について、行政が把握しているかどうか、その詳細をお尋ねいたします。
　　また、この地域に隣接して、旧兵舎跡地の利用計画についても、今後の計画が把握されていらっしゃるかどうかお尋ねいたします。
　　それらの土地を合わせると、どれぐらいの面積になるか。
　　また、この地域の現在の用途地域指定はどのようになっているのか。通告に具体的に詳しく書きませんでしたが、高さとかの制限もあれば、おわかりになればお答えいただければ幸いであります。高さとか制限が今どうなっているのか、最大値をお答えください。
　　それから、地区計画にかけて、低層建築になるようにしていただきたいと私は思うわけでありますが、そのお考えについてお尋ねしておきます。
　　過去に私が議員になりたてのころでしたけれども、明治学院のグラウンドの売却によりまして、その地域はそれまで５階建てにするという暗黙の了解のもとに、建築物の高さは５階が最大となっておりましたけれども、明治学院跡地の開発によりまして、11階建ての建設が行われてしまいました。その轍は二度と踏みたくないと思っておりますので、地区計画への手順をお示しいただき、そして、この地域に地区計画をかけることに問題があるかどうか、市は、この地域のまちづくりをどう考えているか。高層マンションなどの建築を良とするのかどうか、お考えをお尋ねしておきます。
○副議長（山川昌子議員）　休憩します。
午後２時５４分休憩

午後３時３１分開議
○議長（丸山登議員）　再開します。
　　先ほどの大塚議員の答弁の中に、一部間違いがあったということで──。市民部長。
○市民部長（大野隆君）　休憩前の答弁の中で、１点訂正をさせていただきたいと思います。
　　大塚議員のＤＶ被害者支援についての⑤であります。ＤＶ改正法の2008年１月施行により、市町村基本計画の策定とＤＶ被害者相談支援センターの設置が努力義務となったというところでございますが、そのうちの市町村基本計画でありますが、答弁の中で勘違いをしましたけれども、市町村基本計画につきましては、2008年１月以降の問題でありますので、それにつきましては、今後、関係所管、関係団体と協議をしながら、設置の方向で考えていきたい、そのように訂正をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（丸山登議員）　福田議員の答弁より入ります。
　　答弁願います。教育部長。
○教育部長（桑原純君）　私の方から、公民館の有料化の影響と無料化の復活につきまして、何点か御質問いただきましたので、順次、お答え申し上げます。
　　初めに、公民館の利用状況でございますが、中央公民館の部屋ベースでは、平成18年度４月から９月の間の利用回数は5,874回、このうち無料・有料免除団体が5,346回、使用料金は約69万7,000円でございます。また、平成19年度の同時期の利用回数は4,993回、公共利用が132回で、使用料金は約422万9,000円でございます。
　　次に、萩山公民館の平成18年度の利用回数は1,860回、このうち無料・有料免除団体が1,798回、使用料金が約４万8,000円でございます。また、平成19年度の利用回数は1,533回、公共利用が57区分で、使用料金は約107万円でございます。
　　次に、秋津公民館のホール利用を含みます、平成17年度の利用回数は2,580回、このうち無料・有料免除団体の利用が2,449回、使用料金は25万1,000円でございます。また、平成19年度の利用回数は1,872回、公共利用が82回で、使用料金は約221万1,000円となっております。
　　富士見公民館のホール利用を含みます、平成18年度の利用回数は3,337回、このうち無料・有料免除団体の利用が3,102回、使用料金が約92万7,000円でございます。平成19年度の利用回数は2,466回、公共利用が74回、使用料金は約360万5,000円でございます。
　　廻田公民館のホール利用を含みます、平成18年度の利用回数は1,833回、このうち無料・有料免除団体は1,763回、使用料金は約11万7,000円。平成19年度の利用回数は1,143回、公共利用が87回で、使用料金は約175万5,000円でございます。
　　次に、利用実態に対する所管の考え方でございますが、基本的な考え方といたしましては、施設を利用した方に一定の御負担をいただくのは当然ではないかと考えておりますが、ただ、使用料が余りにも高過ぎるという印象が原因で利用団体が減少したことになりますと、何のために公民館を建設したのかということにもなりかねませんので、今後の利用状況、推移を見ながら、それらを参考として、検証をしていきたいと考えているところでございます。
　　また、利用団体の影響調査につきましては、市民の御意見をいただく機会といたしまして、市長へのメール、あるいは、手紙、または、公民館に設置しております御意見箱などで伺うようにしておりますが、特に、公民館独自での影響調査は、現在までいたしておりません。しかし、有料化後１年を経過した後に、影響調査を初めとして、さまざまな角度から調査・研究や検証をしていきたいと考えているところでございます。
　　次に、料金収入の実態に対する見解ですが、公民館だけではなくて、市全体の公共施設利用に関しまして、使用料の見直しを行い、受益者負担、及び負担の公平の観点から、使用料の御負担を公民館利用団体の皆様にお願いしてきた結果と考えております。
　　次に、有料化によって何が、どのように平等になったのかというお尋ねでございますが、市全体の公共施設については、使用料、手数料の基本方針に基づきまして、受益者負担、及び負担の公平性から、無料・免除団体にも適切な使用料の負担をお願いしたもので、施設や特定のサービスを利用する人と利用しない人が存在する中で、施設の利用などで利益を受ける人がいれば、その利益に見合うだけの負担をお願いすることが、市民間の不公平をなくし、ひいては、その歳入を使って施設整備を含め、市民サービスの向上を図ることも可能ではないかなと考えているところでございます。
　　次に、免除団体等についてでございますが、既に御案内のとおり、平成18年10月から平成19年３月まで、社会教育関係団体につきましては免除団体ということで登録させていただきましたけれども、４月１日以降については、免除団体はございません。
　　行政の公共使用回数といたしましては、申請が432回で741区分、有料団体につきましては、申請が9,175回で１万1,266区分となっております。
　　次に、⑥でございますが、社会教育施設としての設置目的については、十分承知しておりますけれども、維持・管理経費等は、かなり施設の老朽化等も含めまして、増大しております。これらの一部に受益者負担、あるいは公平性の維持の観点から、受益者に応じて、使用料を御負担いただくように改めたものでございますが、有料になりましても、社会教育法に規定された公民館の目的、そして、その目的を達成するための講座等の開設、各種団体への支援、情報の提供等を行い、また、効率的な施設提供に心がけ、学びの場となるよう、今後におきましても、公民館の役割を果たしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
　　次に、⑦の社会教育活動は、原則無料とすべきでないかという御質問でありますが、住民が学ぶ場として、市といたしましては、これまで公民館を設置してまいりましたが、その使用に当たっては、その活動が社会教育活動であっても、施設使用も含めまして、利用される方に御負担をいただくのは一般的であると思っているところであります。
　　社会教育法に規定されました公民館の目的、その目的を達成するための講座等の開設、それから、各種団体への支援、情報の提供等を行い、市民の方々が自由に参加し、学習できるよう、今後におきましても、公民館の役割を果たしていくことで御理解いただけるものと考えているところでございます。
○市民部長（大野隆君）　２点目の、集会施設の関係につきまして、答弁を申し上げます。
　　初めに、19年度４月から９月の実績における集会室の免除でありますが、56件ございます。内訳といたまして、社会福祉協議会が16件、市の講演による免除が40件であります。
　　昨年度の使用料改正に伴い、免除は、公共使用の公用使用、社会福祉協議会の使用、また、市内の団体等が、市の援助を受けた事業で使用することとなりました。このため、従前無料であった福祉・高齢者・児童関係団体等は有料とさせていただきました。
　　利用団体への調査につきましては、集会所の管理人、利用団体等から聞き取りをした範疇でありますけれども、御意見としては、今までは、２部屋借りていたけれども、１部屋にした。別の場所に活動拠点を移した等でございます。
　　こうした皆様には、使用料改正の趣旨である受益者負担の考えを説明いたしまして、御理解をお願いしているところでございます。
　　次に、18年度と19年度の使用状況、使用料の比較について申し上げます。18年度４月から９月までの集会所使用料は976件、15万3,900円、憩の家は87件、3,100円でございます。19年度の４月から９月までは、集会所の使用料794件、62万7,700円、憩の家47件、２万6,200円でございます。18・19年度を比較いたしますと、件数では222件、20.9％の減、使用料では49万6,900円、4.2倍の増額となっております。
　　次に、市民センター別館の４月から９月までを申し上げます。18年度は、使用件数2,140件、使用料85万3,500円、19年度は1,966件、111万2,800円です。18・19年度を比較いたしますと、使用件数では174件、8.1％の減、使用料では25万9,300円、30.4％の増となっております。
　　次に、使用料改正の際に御説明いたしました公平化ということでありますが、市内には307の自治会がございますが、自治会が自主運営、管理をしております集会室が59カ所ございます。これらの集会施設では、各利用者から料金の徴収をしております。この59自治会のほかにも、神社等に集会施設を持っている自治会もございます。これらの集会所では、そのほとんどが有料で、利用料金の平均は、午前718円、午後852円、夜間852円となっており、市の集会施設と比較しますと、若干安くはなっておりますが、面積では、市の集会施設ほどはなく、会員以外は割高になる場合もございます。
　　これら自治会施設との関係、それから利用する人としない人との公平性等の中で、今回、使用料を改正させていただいたところでございます。
　　次に、今後の改善ということでありますが、18年10月から使用料の改正を実施いたしまして１年が経過したわけでございますので、今後の状況等を見ながら、市全体としての研究をしていきたいと思っております。
　　次に、集会所は、他の公民館等の一定の設置目的を持った社会施設ではなく、営利や公益を害するなどのおそれがある場合以外、どなたでも自由に利用ができる施設として位置づけられております。このため、条例に設置の目的を明示してはおりません。集会所の名のとおりということで、そのように、昭和52年に設置された条例でございますので、それ以降、使い方にいろいろ変遷はあったかなと思いますが、現在も特に目的は設けていない中できております。
○都市整備部長（小嶋博司君）　３点目の富士見町の町づくりにつきまして、お答えいたします。
　　１点目の富士見町１丁目の関東財務局、村山第一住宅でございますけれども、平成22年度に廃止決定し、その後、二、三年後に、居住者の方々が完全退去する予定であり、現在のところ、活用等については未定とのことでございます。
　　また、村山第二住宅につきましては、平成23年度以降に廃止を予定しているが、具体的時期等につきましては、これも未定と伺っております。
　　次に、旧兵舎跡地、やよい荘、ふたば荘などの利用計画等でございますけれども、現在のところ、利用計画はございません。現居住者の皆様が退去されたときには、処分を検討していくということを伺っております。
　　次に、３点目の土地の総面積でございますけれども、全部合わせますと約５万2,730平方メートルであります。
　　次に、４点目の用途地域でありますけれども、第一公務員村山住宅、及び第二公務員村山住宅は、第一種中高層住居専用地域でありまして、建ぺい率60％、容積率200％となっております。旧兵舎跡地のうち、都市計画道路３・４・30号線の東側20メートルは近隣商業地域で、建ぺい率80％、容積率200％、それ以外は、公務員住宅と同様、第一種中高層住居専用地域となっております。
　　次に、５点目の関係でありますが、建築物の高さの最大値というお尋ねでありますけれども、この地域につきましては、都市計画法上は、第二種の高度地区に指定されております。高度地区につきましては、高さの限度を定める都市計画の地域地区の一つでありまして、一概に何メートルということについては言えません。土地のどの位置に、どのような形状の建築物を建築するか、さらには、安全条例にあります全面道路の幅員によっても変化をいたしますことから、それぞれ建物のプラン、あるいは、位置が定まらないと一概に言えないということであります。
　　次に、６点目でございますけれども、地区計画の手順ということでありますが、現実的には、地区の特性によりさまざまでございますけれども、ここでは、例として、一般的に住民の発意による地区計画の場合を御説明申し上げます。
　　まず、住民サイドでは、まちづくり懇談会等を設置していただきまして、まちの現状把握を行い、まちの課題、あるいは、問題点、これらを整理して、将来どのようなまちにしたいのか、まちづくりの目標を立て、その目標の実現のためのルールを検討していただくことになります。市は、その検討案から、地区計画の原案を作成し、縦覧や説明会等を行い、住民の皆さんの意見を聞くことになります。その上で、原案の修正があれば修正し、地区計画案として公告、縦覧し、都市計画審議会での審議、あるいは、東京都知事の同意を得て、都市計画決定となります。
　　次に、問題点でございますけれども、地区計画の都市計画決定すること自体については、特に問題はありませんが、その地区計画の中身でございますけれども、それがどのようなものになるのかによって、土地利用方法について制限をかけるわけでありますから、市のまちづくりの方向性との整合、地域住民の方の意思というものが最も重要であると考えております。
　　最後に、この地区のまちづくりの考え方ですが、都市計画マスタープランでは、富士見町１丁目北部区域は、今後も、団地などの中層集合住宅を中心とした基本を変えずに、住環境の保全、または改善に努めていくこととしておりますので、具体的には、公務員住宅地区は、中層住宅中心の地区と位置づけております。したがいまして、具体的に、建てかえの際には、適切な高さ、空間の確保などして、地域全体の住環境の向上を図る視点が最も重要であると考えております。
○１４番（福田かづこ議員）　再度お尋ねいたします。
　　順番に、公民館の方から伺っていきます。
　　実態をお示しいただきました。かなり利用者の方々が、大変厳しい思いで使っていらっしゃるというのがおわかりいただけたと思うのです。それで、利用実態の影響調査は特にはしていないとおっしゃられて、１年後に研究・調査をしたいとおっしゃっていただきましたが、実は、もう既に影響を受けている団体がかなりある。
　　例えば、ある子供会は、もう活動ができない。子供たちからお金を取れない。だから、活動を休止しなければならないという危機に瀕している。
　　それから、ある団体は、今までは２こま借りられていた。でも、高くなってしまったから１こまになって、結局、社会教育活動として、いろいろな取り組みをしていらっしゃるわけですが、短い時間でばたばたと活動するようになっちゃった。こういうことなのです。それから回数を減らさなければいけなくなっちゃった。会費も上がったそうですけれども、上げても限界があるので、今まで週何回か使っていたものが、週１回になったり、そういう回数を減らすことになっちゃったとか、他市の施設を利用している、こういう団体もありました。お話を聞いて、私は自分が情けなくなりましたけれども、うちの施設は使えないから、私たちは隣の市に行って使っているのよという話でしたから、とても情けなかったのですが、背に腹はかえられないので、そういう実態です。
　　そういう意味で、私は、決算特別委員会でもお話しさせていただきましたし、市長が、住民の皆さんと懇談をして、その中でも御要望があったと伺っているのですが、やはりきちっと調査をしていただいた上で、これは見直しをするべきではないかと思うのです。私は、行政の皆さんが、所管の皆さんが、ここまで住民団体の皆さんが追い込まれると思っていらっしゃったかどうか、改めてお尋ねしたいのです。それほど影響はないと私たちが議会でこの問題を論争したときに、それほど影響はないと思うとお答えになっていらっしゃったので、この実態を本当に問題ないと受けとめたかどうか、改めてもう一度お尋ねしておきます。
　　それから、私は料金収入を見て、行政は、打ち出の小槌を握ったようなものだと思いました。だって、20倍とかの施設もあるわけですよ。各施設、集会所も含めてなんですけれども、20倍に利用料金が上がっているところもあるんですよ。もうとんでもないですよ。だって、利用回数減っているのに、利用料金がふえるなんて絶対におかしいじゃないですか。それからもう一つ、市民の皆さんがとても不審に思っているのが、中央公民館は古いから、同じ平米数でも安い。でも、廻田公民館とか富士見公民館は、同じ平米数でも、新しいから高いというんです。その結果どういうことが起こっているかというと、ある障害者団体の方がおっしゃっておられました。萩山公民館に、窓のない小さな部屋があるそうです。それが一番安いそうです。なので、秋津町の障害のある方々が、萩山公民館まで、会議のために移動されるんですよね。何で富士町でやらないかというと、あっちが安いそうだからといって、おれは、東京街道沿いにずっと車いすで行くんだとおっしゃっておられましたけれども、そうい実態が生まれているんです。どういう意味で、やはり有料化は使わない人と比較して、受益に応じて負担をしてもらいたいとおっしゃっておられましたけども、結果として、有料の結果、社会教育法に定める、こういう場所を利用して、みずから実際生活に即する文化的教養を高めるような環境を、行政が醸成をしなくてはならないとなっているわけですが、有料化によって、これが狭められたのです。機会が奪われつつある。私は、住民があきらめて利用が戻ってくるだろうというようなことは、ぜひしないでいただきたいですし、この考え方は、本当に今から、１年たたないでも今から。だって、もう利用実態はわかっているわけですから、今からこれをちゃんと調査をして、研究をしていただいて、どうやったら多くの市民の皆さんに学ぶ機会を復活させてあげられるか、無料に当然戻すべきたと私は言っているわけですが、そのための研究を、やはり住民団体も入れていただきたいと思いますので、それについて、１年を待たないでやっていただきたいですし、やるには、やはり住民団体とともに考えていただきたいですし、そのことについて、改めてお尋ねしておきます。
　　講座で場の提供をしていらっしゃいますとおっしゃっていただきました。それは、そのとおりだと私も思います。ただし、そこから発生して、みずから学ぶというのを生み出すというのも公民館の仕事でしたよね。そういう意味で、私は、みずから団体をつくったら有料になってしまって使えないというのは、やはり公民館の目的には沿っていないと思うのです。自由にできるようにしましたとおっしゃっていただいたのですが、自由に利用できるようになっていないと思うものですから、そこら辺で、改めてお尋ねしておきます。
　　それから、集会所です。
　　確かに、各自治会によっては、御自分の集会施設を持っていらっしゃるところもあります。であるならば、そこにあわせないでいただきたいと思うわけです。それで、私が調べたところでも、安いから、自治会の集会所を使っているという老人会も確かにありました。今まで、集会施設を使っていたけれども、そっちの方が安いから、そっちに移ったという団体もありました。そういう意味で、住民の皆さんが、結局、有料化になって、いかに安いところを探すかというのに腐心していらっしゃるわけですよ、この実態は。つまり使うなと言われているんですよね、はっきりと。金がない者は集会施設は使うなと言われているんですよ。そういうことで、集会施設の設置目的は、いわゆる集会などで目的は明示していらっしゃらないとおっしゃいましたけれども、だけど、市民が使うことを目的に建てられているのは間違いありませんよね。有料化は、それを阻害していると私は思うのです。なので、改善を求めているわけなんですけれども、あくまでも有料でいくのかどうかとか、それから福祉団体とか、そういうところが本当に使えなくなってきているというのを、私も管理人とか直接お尋ねして、解散しましたよという団体もあるそうですので、そういう意味で、集会施設の有料化や公民館の有料化は、市民生活、文化・教養を高めるということに大きな悪影響を及ぼしていると思いますので、改めてそこら辺のお考えをお尋ねしておきます。
　　富士見町のまちづくりの関係ですが、中層住宅でいきたいとおっしゃっておられました。それから、土地利用は最大値はプランが定まらないと一概には言えないよとおっしゃったわけですけれども、例えば、確かに、そうなんだと思うのです。１棟建てるか何棟建てるかによっても高さは違ってくると思います。でも、例えば、１棟建てるとしたら、最大どのぐらいまでいけちゃうのかというのをお尋ねしておきたいと思うのです。
　　それから、中層住宅というのは、何階ぐらいまでのことをおっしゃるのでしょうか。
　　以上、お聞きしておきます。
○教育部長（桑原純君）　幾つか御指摘をいただきましたけれども、トータル的にお答えを申し上げたいと思います。
　　所管といたしましては、地域の施設ですので、多くの市民が集い、学べる施設というのを当然望んでいるわけでございます。有料化によりまして、その施設が閑古鳥が鳴くようであれば、本末転倒であると認識しております。ただ、有料化につきましては、既に御案内かと思いますけれども、社会教育法等を照らしても、無料にすべきというところはございません。これまでは、中央公民館が建設されたときに、条例を制定するときに、さまざま議論があったことも承知しております。そういう状況の中で、公民館は有料原則。ただ、スタートするに当たって、先ほど議員も触れられておりましたけれども、東村山市内に文化を広めていくためには、やはり公民館が主体になって学級、講座を開催し、そこで芽生えたグループ、そういったものを支援していく必要があるだろうということで、そういう団体については無料にしていきましょうということで今日まで来たと認識しております。ただ、そういう状況の中で、やはり30年近くたってきました。これからも、利用者の方々に、それぞれ快適に、安全に施設を活用していただくためには、やはりそれなりの修繕なり、改築等をしていかなければできません。現状では、なかなかそれが見出せないというところがございます。そういった意味も含めまして、今回、利用する方に御負担をいただいて、所管とすれば、それらの収入をそういったところに当てていきたいと考えておりますが、市全体の収入ですので、100％かなうとは思っていませんが、そういうことでぜひ御理解いただきたいと思っております。
　　そういった意味では、今回の有料化に当たりまして、先ほど活動ができなくなったり、あるいは活動を縮小せざるを得なくなったということについては、大変、所管としても胸が痛む思いでございます。
　　そこで、冒頭答弁申し上げましたとおり、もう少しお時間いただいて、現状も踏まえ、さらに課題等も出てくると思いますので、それらを踏まえた中で検証させていただいて、今後のことについて考えていきたいと思っているところでございます。
○市民部長（大野隆君）　集会所につきましても、今、桑原教育部長の方からお話がありましたように、基本的には、行革という一つの視点の中で、利用される人、されない人という中できたのかなと思いますが、基本的な設置の目的は、もちろん、集会として使ってもらうということが目的でありますので、今おっしゃられたような視点も含めて、今後の中で庁内としての検討をしていく中なのかなと思っております。
○都市整備部長（小嶋博司君）　建物の高さの再質問でありますけれども、基本的には、都市計画マスタープランで中層住宅。一般的には、中層というと５階とか６階とか、その辺のイメージを中層ととらえておりますけれども、ただ、先ほども答弁したとおり、建物を建てる場合には、いろいろな制度があるんです。例えば、総合設計制度でありますと、公開空地をたくさんつくれば、高さは無尽蔵ですよね。鉛筆のビルをつくれば、これは北側斜線だけ、斜線だけクリアすれば、高さは無制限ですよね、ある意味。ですから、具体的にどの程度の建物をどうするかという限りは、高さについては言えません。萩山の民設公園でやった内容については、地区計画を定めて、建物の絶対高さを定めたということで、建物の高さ制限を、一定層以外でやる場合については、一定層は10メートルと決まっていますよね。それ以外の用途については、基本的には、地区計画等で定めて、良好なまちづくりをすることによって、道路からの壁面後退を定めるだとか、そういうまちづくりによって、それぞれの高さが決まってくるということですので、幾ら質問を受けてもお答えできません。
○１４番（福田かづこ議員）　公共施設の関係で、市長が、まちの中で幾度も検討しなければいけないよとおっしゃったことを聞いておりますので、私も、決算特別委員会でも御答弁いただきましたので、よくわかっているのですが、改めて、住民も入れて御一緒に検討していただくというところをぜひお考えいただきたいと思いますので、これは市長にお答えいただきたいと思います。
　　行政改革という名前で、結局、市民の文化をつくり出す力を抑えることになるというのは、私は、市長の本意ではないと思いますので、そこを改めてお考えいただいて御答弁いただきたいと思います。
　　まちづくりの件は、そこはわかっているのですが、改めてお尋ねをしたわけですが、要望です。
　　第一、第二住宅の部分は、東村山市に買っていただきたいという声をかけて、それが無理であれば、民間に売却をするというのは、関東財務局の方針です。これは、確認をいたしました。多分、東村山市は、私もあそこを買えと言う勇気はありませんから、言いません。なので、民間に売られるわけです。そうすると、あそこは、戸建ての住宅が整備ができれば、一番良好だと思うのですが、総合的に大きなマンションが建つようになってしまうとおっしゃったように、幾らでも無制限に建てられるという地域になっています。ですから、その計画も含めて、できるだけ良好な住宅になるように、地域住民の皆さんと御一緒に、知恵もかしていただいてお考えいただくということを要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○市長（渡部尚君）　私の考え方につきましては、決算特別委員会でるる申し上げたとおりでございますし、住民の皆様には、タウンミーティング等で申し上げているとおりで、それに基づいて、先ほど、教育部長、または市民部長の方から、今後の取り組みの考え方について述べさせていただいたとおりでございます。住民の御意向を聞けということでございますので、どんな形で取り組むことができるのか研究をしたいと思っております。
　　ただ、議員がおっしゃっているように、私は前から申し上げているように、無料に戻すという考え方ではなくて、利用していただきながら、やはり負担の公平というのをどういう形で均衡を保っていくかという観点で申し上げているというふうにぜひ御理解いただきたいと思っております。
○議長（丸山登議員）　次に、15番、肥沼茂男議員。
○１５番（肥沼茂男議員）　今回は、２点にわたりまして質問をさせていただきます。
　　まず、ガイドボランティアの関係についてでございますが、今議会におきましては、多くの議員の方々から、観光について一般質問が行われております。これでいきますと、東村山市観光議員連盟ができるのではないのかな、そんな思いがしているところでございます。私も、観光に視点を置いたということではないわけでございますけれども、社会教育的な視点からも含まれるかなというところは考えておるわけでございますが、順次、質問をさせていただければと思います。
　　御存じのとおり、このガイドボランティアにつきましては、観光ボランティアガイドということで、ボランティアの皆さん方が、自分たちが暮らしている地域等を案内し、紹介しているところでございます。訪れる方々に、温かい地域の魅力を紹介されているということでございます。
　　また、近年、全国の観光地といいましょうか、各地でこのようなガイド活動が活発に行われております。最近では、地域の紹介にとどまらず、地域づくりに貢献するなど、観光ボランティアガイド活動が、地域の活性化や交流に果たす役割の重要性もますます高まっているのかなという思いでございます。
　　現在活動している全国のボランティア組織といいましょうか、ボランティアガイドの組織は800を超えるというお話も聞いております。これは年々増加傾向にあるということでございます。
　　また、渡部市長の３つの重点政策の一つに、「出会い、八国」東村山の価値を高め、発信する。まちの魅力を高め、人が集い、にぎわいのあるまちづくりを進めるとお話をされております。
　　そこで、21年６月に、東村山の西口再開発が完工するわけでございますけれども、それにあわせながらというところもございます。東村山から北西部の自然や歴史、遺産を生かして、東村山市の魅力を内外にアピールすればどうかな。その一端として、観光目的での方々におきます付加価値といいますか、ガイドとしてサービス、訪れる方々に対しましてのサービスという意味からも、このボランティア活動の充実を図っていったらどうか、そういうところから、以下伺ってまいります。
　　まず、①でございますけれども、現在、市民団体のところで、ガイドボランティアの活動がされているとお聞きしております。その活動状況についてお聞かせいただきたいと思います。
　　②といたしまして、ガイドとして活動されている方々、おおむねどのくらい活動されているのか、把握をされていればお答えいただきたいと思います。
　　また、ガイドボランティアにつきましては、どのように、市民の団体がやられているということであれば、その団体のところで募集をしたり、また、紹介することにおける勉強なり、いろいろしなければ、なかなかガイドできるということでもないと思いますので、そういう方々の養成はどのようにされているのか、お伺いさせていただきます。
　　③でございますけれども、再三出てきておりますが、再開発ビル内の２階でございますけれども、ここに、先ほど部長からも御答弁ございましたけれども、観光案内所をできれば設置したいというお話もございました。産業関連ブースに観光案内所がもしできれば、このガイドボランティアの窓口をそこに設けたらどうか。また、あるいは21年に完成予定ということでございます縄文体験館、ここにもそういうものを、ここで言えば、どちらかというと、ボランティアの拠点みたいなところを設けたらどうか、そんな思いでございます。お考えをお伺いさせていただきます。
　　④といたしまして、ガイドボランティア全体に対します行政的なバックアップ、今後どうやっていくのか。やはり、先ほど来からお話がございます観光資源を有効に活用し、地域の活性化、そういうものにつなげていく。これはやはり大切なこれからの東村山市の政策の中でも一つ大きな柱になっていく。そのように育てていく意味でも、行政としてどう取り組んでいくのか、お考えをお伺いさせていただきます。
　　次に、姉妹都市のインディペンデンス市との交流拡大についてでございます。
　　来年、姉妹都市提携30周年ということで節目を迎えるわけでございますが、本市の国際交流におきましては、国際友好協会、また日中友好協会、地球市民クラブですか、この皆様方は大変長い間の御努力がございまして、国際友好協会では30年、また、日中友好協会も21年でしょうか、山川会長からお話を伺いましたけれども、もう21年過ぎた。また、地球市民クラブにおきましては、ことし10年を迎えられたということでございます。これだけ、相当長きにわたって、東村山市の国際友好といいますか、交流の形ができてきているわけでございます。
　　ここで、ほかの関係のところにつきましては、また次回ということにさせていただければと思いますので、このインディペンデンス市との交流拡大につきまして、何点かお伺いさせていただきたいと思います。
　　インディペンデンス市とのいろいろな交流、例えば、小学校で言えば、姉妹校で、回田小とグレンデール小学校でしょうか、交流をされている。また、先ほどの日中の友好協会の中では、蘇州市との交流学校の関係などもずっとしているわけでございますけれども、こういうふうな学生交流もそうですけれども、広い意味での交流、これが今後大きな、市民の皆さんにとっても、東村山市が国際交流都市として、また、外国との交流に相当力を入れている。そういうふうなことも、東村山市の大きな柱になってくれればありがたいなという思いを持っております。
　　そこで、①といたしまして、インディペンデンス市との今までの、30年間の交流の足跡をお伺いさせていただきたいと思います。
　　②といたしまして、学生相互の派遣もされております。姉妹校交流も行われている。この30年間でいろいろな事業を、庭園の関係もそうですし、また、サッカーでしょうか、一時期あったようなお話も聞いております。この30年を契機に、今以上の交流を願うところでございます。
　　そこで、今後のインディペンデンス市との交流について、どう拡大をする、広げていく、交流を広げていくという意味から、お考えをお聞かせいただければと思います。
○市民部長（大野隆君）　市民部で、大きく２点でありますが、初めに、ガイドボランティアについて答弁申し上げます。
　　現在、東村山市北西部地区を中心として活動しております市民団体として、「歴史とロマン」わくわくするまちづくり市民の会があり、例年の菖蒲まつりでは、菖蒲の説明や正福寺、徳蔵寺の歴史等、文化財の説明ガイドを行っていただいております。また、11月の地蔵祭りでも、国宝建造物正福寺地蔵堂、市指定無形民俗文化財である浦安の舞のガイドを行っており、そのほか、歴史散策と郷土色を主催し、市北西部地区の史跡を３カ所とともに散策し、ガイドに努めていただいております。
　　次に、「歴史とロマン」わくわくするまちづくり市民の会は、平成10年１月に発足し、現在、賛助会員を含めて800名の方々で構成されております。また、歴史とロマンの会ガイドボランティアは、平成17年に発足して、22名の方が登録をされております。ガイドボランティアの募集につきましては、市民の会が市報等で随時募集をいたしております。行政につきましても、市民の会が講師となり、市内史跡等の研修、ふるさと歴史館で開催する事業等にも、研修として積極的に参加しております。
　　次に、ガイドボランティア窓口を西口再開発ビル内の産業関連施設か、縄文体験館に設置してはどうかということでありますが、11月に作成されました商工会の観光振興計画書にも、観光ツアーガイドというものが位置づけられております。「歴史とロマンの会」は、現在、教育委員会ふるさと歴史館所管のもと、自主的な活動をされていらっしゃいますので、その節には、当該皆様、教育委員会とも協議をしながら進めていきたいと思っております。
　　次に、ボランティア団体へのバックアップでありますが、現在は、商工会や地蔵祭り実行委員会が、若干の謝礼を支払ってガイドボランティアをお願いしておりますが、今後、そうした検討にあわせて対応を考えることが必要ではないかと思っております。
　　続きまして、姉妹都市インディペンデンス市との交流拡大について申し上げます。
　　姉妹都市交流の実施母体として、昭和52年に、東村山市国際友好協会が設立され、東村山市とインディペンデンス市の間で、昭和53年１月に、姉妹都市提携の調印を行い、市民が主役の交流を開始して以来、学生、市民の相互交流を実施し、相互の理解を深めてまいりました。
　　この間、昭和61年には、インディペンデンス市に日本庭園が開園され、東村山市国際友好協会の日本庭園委員会が定期的に訪問し、庭園の手入れを行うなど、技術協力を行ってまいりました。
　　また、昭和63年７月、姉妹都市提携10周年の年には、回田小学校とグレンデール小学校との間に姉妹校を締結しております。
　　最近では、平成16年にスマトラ島沖地震の際に、東村山市とインディペンデンス市が連携・協力して、義援金の募金活動を半年間にわたって行っております。
　　さらには、５年置きの周年事業、市民向けの英会話講座や、市民産業まつりにおける姉妹都市交流のＰＲなど、地域の国際化にも貢献をしてまいりました。2001年９月11日のテロ事件やＳＡＲＳが流行したときには、交流事業に支障を来すこともありましたが、着実に理解を深めてまいりました。改めて、東村山市、及びインディペンデンス市の関係を皆様に感謝を申し上げるところであります。
　　次に、来年は、インディペンデンス市と姉妹都市交流30周年の節目を迎えます。既に、周年行事に向けて諸準備を開始しておりますが、30年の成熟期を経て新たな段階に入ってまいります。
　　今後、姉妹校交流の実績を踏まえて、市内中学校とインディペンデンス市中学校との間に、新たな姉妹校の締結を考えております。東村山市国際友好協会と協議を行ってまいる予定でございます。また、会員はもとより、市民、及び多くの団体にも、姉妹都市交流、及び文化団体やスポーツ団体、あるいは、教師、保育士等、職業別の交流も視野に、関係所管、及び東村山市国際友好協会と協議をしながら、さらに交流を深めてまいりたいと思っております。と申し上げましたところ、現段階で、国際友好協会の今の進む方向でというところが実情だと考えておりますが、率直に申し上げて、この間、各自治体の国際施策の方向は大きく変わってきております。国際交流の時代から、多文化共生の時代にスタンスが変化してきている。姉妹都市の形も多様に変わってきているところもございます。したがって、当市も、日中友好協会、そして、地球市民クラブができて、国際交流は３団体になっておりますし、３者の取り組みも、それぞれ相違がございます。当市は当市のスタイルを貫くということもひとつありますけれども、30周年の節目に当たって、今後の方向性を議論することも必要であろうかと思います。30周年行事は来年の秋まで予定をしておりますので、その間に、国際友好協会の皆さんとも相談をしていきたいと思っております。
○１５番（肥沼茂男議員）　ガイドボランティアの関係で、１点だけお伺いさせていただきます。
　　ガイド養成の関係でございますけれども、いろいろな養成については形があろうかと思います。市民団体の方々の中でやるケース、また、市町村の関係から、養成講座を立ち上げて、修了したら、修了生にガイドボランティアになっていただくような形。現在は、当市としては、そこには直接かかわっているわけではないわけですよね。市が直接ガイド養成に対して直接かかわっているかどうか、まず、ここだけ１点お伺いさせていただきます。
○教育長（小町征弘君）　ガイドボランティアの関係で再質問いただきました。
　　このガイドボランティアは、御存じのように、先般の正福寺千体地蔵祭りでは大活躍されました。また、近年、いろいろな名所旧跡の案内もさせていただいているところであります。
　　そこで、このわくわくする市民の会の中のメンバーでありまして、中心は、郷土研究会、いわゆる、東村山市の郷土に対して、歴史に興味、関心がある会で、非常に長い、古い歴史を持った会であります。その会で勉強をしているわけでございますけれども、さらに今後、より充実した、質の高いガイドボランティアを養成するために、行政として、ふるさと歴史館が中心となって、学芸員がおりますので、ガイドボランティアの質を上げるための講座を実施してまいりたいと考えております。
○１５番（肥沼茂男議員）　今、教育長から御答弁いただきました。ぜひ、その方向で頑張ってやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（丸山登議員）　次に、16番、北久保眞道議員。
○１６番（北久保眞道議員）　今回は、２項目につきまして質問させていただきます。
　　まず最初に、青色防犯街路灯の設置につきましてでございます。
　　西暦2000年（平成12年）にイギリスの北部、スコットランドの都市グラスゴーで、景観対策として、街路灯を白色から青色に変更したことで犯罪が減少したという副次効果があらわれたと言われています。日本では、奈良県が、平成16年に設置し、以後、広島、静岡、群馬、沖縄、大阪と設置がふえています。東京では、足立区が設置しているとのことです。最近では、県単位で設置に取り組んでいるとのことでございます。
　　青色には、人の副交感神経に作用して落ち着かせる沈静効果と、心理的に人を冷静にさせる傾向があると言われています。また、プルキニエ現象から、青色には赤色やオレンジ色の光に比較して、夜は明るく浮き出て、遠目が効き、見通しがよい。犯罪者に、人目を避けたいという心理が働くことなどから、犯罪の抑止効果が期待できます。科学的には立証されていませんが、各地で犯罪が減少していることをかんがみ、市内の犯罪の多い地域、犯罪が予測される地域、不審者が出没する地域、防犯上問題のある地域、場所に青色街路灯の設置を検討していただきたいと思います。
　　ちなみに、現状の街路灯はそのまま利用でき、電球の価格もほぼ同じだと聞いております。
　　以上のことから、６項目にわたり質問させていただきます。
　　まず第１に、夜間に繰り返し犯罪が起きる地域は、どのくらいあるのでしょうか。わかる範囲内でお願いいたします。
　　２つ目に、夜間不審者が出没する地域がありましたら、同様にお願いいたします。
　　３番目に、犯罪、不審者が多い地域に限り、試験的に青色街路灯を設置することは可能なのでしょうか。
　　４番目に、小学校、中学校の部活が盛んになり、特に、今ごろ、冬日は日が落ちるのが早いために、不審者等が心配されるところであります。このようなことから、学区域に優先的に設置したらと思うのですが、いかがでしょうか。
　　５番目に、夜間に中高生が集まるような場所に設置するようなことも考えていただきたいと思います。
　　６番目、最後に、自転車泥棒、置き引きが多い場所等に、優先的につけることも考えていただきたいと思います。
　　２項目めに入りますけれども、２項目めは、観光につきましてでございます。
　　今回、12月議会では、観光に関しましては大分人気がありまして、薄井議員、野田議員、そして、きょうは奥谷議員と肥沼議員も関連して質問されております。それだけまた、過去にでも質問があったということで、それだけまた、逆に言えば、関心の多いものと理解をいただきまして、切り口をかえて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　　なお、この後、一般質問で観光につきましては、私が最後だと思いますので、総まとめという形で御答弁いただければありがたいと思います。そしてまた、先ほど市長の方からも、観光に関しましては、積極的に進めていただけるという御発言もございましたし、市民部長におきまして、本当に今回あれですけれども、最後までよろしくお願いしたいと思います。
　　次に、２項目めとして観光係について質問させていただきます。
　　東村山駅西口開発、久米川駅北口開発、縄文体験館の建設工事が進む中で、これらを最大限に有効利用するために、外部からの来訪者、観光客の誘致が必要と考えます。東村山の豊かな自然、うどんに代表される食文化、正福寺の国宝千体地蔵堂を初めとする歴史的建造物、里に八国ブランドに掲げたおみやげ品や農産物、これらをリンクさせ、近隣に先駆け、観光に力を注ぐべきであると考えます。菖蒲まつりのように、観光客が来ることによる経済効果は大きなものがあります。財政基盤の弱い東村山市にとっては、観光が大きな収入源になり得る事業と考えます。
　　昨年でありますが、青年会議所が、お宝鑑定団、そしてアド街ック天国を誘致したことによる経済効果は大きなものがあったと思います。本来ならば、行政、そして商工会が音頭をとって進めるような事業ではなかったかなとも思います。このようなことを考えるに、市民部産業振興課商工振興係を商工観光係に変更するか、また、観光係を新設するかして観光に取り組むべきではないでしょうか。どこの自治体も、観光振興には大きな関心を寄せていますが、観光振興策や観光資源の発掘、その利用ができないのが現実であると考えます。観光専門の係を行政内部に置き、まずは、行政主導型の観光、産業振興に取り組んでいただきたいと思います。
　　この恵まれた風土を生かし、先祖伝来の地域資源を有効活用し、観光振興で地場産業の活性化を図り、住んでいてよかった、また来たくなるような、移り住みたくなるようなまちづくりを進めたいと考えます。
　　以上のことから、６項目にわたる質問をさせていただきます。
　　まず第１に、年間にどのくらいの人数の方が観光目的で東村山を訪れるのでしょうか。わかる範囲内でお答え願います。事業、項目ごとにお願いできればありがたいと思います。
　　２番目に、八国山緑地、多摩湖、北山公園等に代表される東村山の豊かな自然を、今後どのように観光目的に活用していく計画でしょうか。年間計画がありましたら、お願いいたします。
　　３番目に、この間の産業まつりで、武蔵野うどんのパネルディスカッションを行うなどして、商工会が中心となり、うどんに力を注ごうとしています。行政としては、どのようにかかわっていくのでしょうか。
　　４番目に、縄文体験館、ふるさと歴史館、正福寺の地蔵まつり等を、今後、どのように観光に利用するのでしょうか。
　　５番目になりますけれども、若い人たちにも受け入れられる観光振興策、アンテナショップの開設。これは、先ほどから、西口のビルの中に一部できるという話を聞いております。東村山独自のグッズの作成、新しい行事、よさこいソーラン等、導入によっても、新たな観光資源ができるのではないかと思いますが、新たな観光振興策を企画しているでしょうか。
　　最後になりますけれども６番目、観光資源の見直しや、新たな掘り起こしと活用、大規模、かつ、積極的な宣伝等は、行政の指導のもとに、体系的に推進されなければならないと考えます。菖蒲まつりなどは、西武鉄道を巻き込んでの事業であり、そのための宣伝効果は大きなものがあります。このような現状を踏まえ、観光係の設置を強く要望するところであります。
　　以上、よろしくお願いいたします。
○市民部長（大野隆君）　２点、御質問いただきました。
　　初めに、青色防犯街路灯について答弁申し上げます。
　　東村山警察署の情報によりますと、夜間に特定した犯罪の認知状況については、把握ができておりませんということでございます。ことしの１月から10月までの、町別の犯罪認知状況では、市内全体で1,785件が発生しております。地域でのばらつきはありますものの、特定した地域での繰り返し発生するようなことはないということであります。
　　次に、不審者でありますが、夜間よりも日中、小学生や中学生の登下校の際に不審者を目撃したり、追いかけられたりといった情報が教育委員会からございます。
　　なお、不審者情報の件数は、防災行政無線による子供の見守りの放送や、防犯協会で導入いたしました青色パトロールカーを利用した防犯パトロール等のおかげで、かなり減少しております。
　　次に、青色防犯街路灯でありますが、御質問にありますように、青色の持つ心理的な沈静効果を犯罪抑止に利用したもので、イギリスで始まったと言われております。国内では、平成17年から一部の地域で導入されて、犯罪を抑える効果が上がったという例が報告をされております。コスト的にも、既存の街路灯の照明器具をそのまま利用でき、電球をかえるだけで済むようですし、また、照度についても、透過率が高く、夜間の動体視力が向上するということであります。
　　このように犯罪上は大変すぐれておりますが、ただし、車道に設置すると、信号機の青にかぶって見えにくいという問題があるということを警察で聞いております。したがいまして、こうしたことを考慮して、御質問の中にもございましたような、地域を選んで試行的に今後導入していくということで考えていきたいと思っております。
　　次に、観光振興について答弁申し上げます。
　　初めに、年間どれくらいの方が観光目的で当市を訪問されているかということでありますが、繰り返しで恐縮でありますけれども、菖蒲まつりにつきましては、６万5,000人の方が入場しておりまして、市外からは数万の方の訪問があったのかなと思われます。
　　また、地蔵まつりは、延べ6,000人、産業まつりについては、２日間で３万6,000人ということでございます。そのほか、さまざまなイベントがあろうかと思いますが、それらについては整理できておりません。
　　次に、北西部の豊かな自然を今後どのように観光目的で活用するかという点ですが、これも繰り返しですが、北西部には、自然では北山公園、八国山、多摩湖があります。歴史・文化では、正福寺、徳蔵寺、下宅部遺跡、歴史館、久米川古戦場、さらには、縄文体験館がこれからでき、西地区のお囃子や、浦安の舞等の無形文化財、食文化では、武蔵野うどんの店が多く集まり、里に八国ブランド等、観光資源が集中しております。
　　本年11月に商工会で策定をしました観光振興計画書には、既存事業のさらなる充実、観光案内所の設置、各種の散策、観光ツアーの実施、観光ガイドの配置のほか、多様な宣伝、ＰＲにより、年間を通じた観光客の誘致がうたわれており、こうしたことを、より具体的に推進していく必要があるかと思っております。
　　次に、市内のうどんでありますが、市内には現在、11店舗のうどん・そばの専門店が郷土色を競い、好む人を年間を通して迎え、業として成り立っていることから、東村山の一つの特徴ととらえ、地域活性化の起爆剤としていきたいと考えております。
　　商業振興の面からも、市内手打ちうどん店の存在をＰＲし、市内南側地域の新規住居者や、市外の食通の方々に周知し、専門店に出向いてもらう工夫などであります。
　　また、農業振興の面からは、現在、大半の小麦粉は輸入品であります。昔は、市内の至るところに小麦畑があり、農家自身が栽培して食しておりました。しかし、輸入粉の廉価や製粉業者の廃業、近郊野菜への転換などの要因により、生産意欲が減退し、いつしか小麦畑が消えつつあります。そこで、東村山農業の原点の一つである、小麦粉をもう一度生産し、地域農業の活性化を図ることはどうかと考えております。さらに、生産活動が実践されることにより、冬季においては緑地が保たれ、特に、冬の土ぼこり対策にも大きな効果を発揮するものと思うところであります。
　　次に、縄文体験館、ふるさと歴史館、正福寺等の歴史・文化遺産をいかに観光につなげるかという点でありますが、観光イベントを中心に、来訪者は増加傾向にあるものの、観光資源の未活用やＰＲ不足、受け入れ態勢の整備等、観光振興に向けた対策が十分に出されていないのが現状と認識をしておりますので、今後の課題と思っております。
　　次に、若い人たちにも受け入れられる観光振興策でありますが、先般のどんこい祭のように、若い人たちの新たな発想は大変効果が大きいと思いますし、世代を超えて広く集客が期待できるものと思いますので、今後とも、若い人の発想を柔軟に受け入れて、取り組んでいきたいと思います。
　　次に、観光振興における行政の主体的な取り組みということでありますが、これまで、観光振興は商工会にゆだねてきた部分もありますが、渡部市長のマニフェストの実現、西口再開発、縄文体験館の設置等を含めて、また、まちの活性化、財政対策の面から、今後、市も観光振興に積極的に取り組む必要があると思いますので、商工観光係等についても検討していきたいと思っております。
○１６番（北久保眞道議員）　観光の方でございますけれども、要望でございます。
　　観光の方でございますけれども、この間、わざわざ東大和までうどんを食べに行くことはなかったんですけれども、東大和に行きまして、うどんを食べたんですけれども、お店の横のつながりがあるんですね。うどん屋同士の、先ほど、大食い何とかと言っていましたけれども、横のつながりがありまして、たしか20玉３キロ食べられた人は無料にしますよというあれがありましたけれども、これはまちで、うどん業界でやっていると思うんですけれども、行政が加われば、またそのようなこともできるのかな。そしてまた、金婚さんの方で、きのう、熊木議員の方がしましたけれども、酒蔵開放ということで、最初のころは6,000人から7,000人来たというデータがあります。そしてまた、ことしに関しましては、2,800人になったという話を聞いております。ちょっとしたアイデアで観光ができるのかな、観光の役に立つのかな。あそこの金婚に2,800人来るということは、金婚さんに2,800人来るのではなくて、それぞれ近隣の商店等にも、ますやうどん屋さんの前も並んでいましたし、そのような形で産業の方に貢献できるのかな、まちづくりの方に貢献できるのかなと思います。そのためには、ぜひとも、市の方のバックアップをしていただければ、そのためには、観光専門の課なり、商工振興をその中に観光を入れていただくなり、アイデアを出していいただいて、また、うどん業界ではないですけれども、アイデアを出してもらって、農家なりうどん業界なり、いろいろなものをリンクさせていただいて、いろいろ活動してもらえればありがたいなと思います。それは、やはり商工会もそうですけれども、行政あってのことだと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　青色街路灯につきましては、先ほど前向きな御回答をいただきましたので、満足しておりますけれども、ただ、毎日のように殺人事件が起きていますし、また、交通事故が一時１万人を超えて大きな問題となりまして、警察が力を入れまして、これは、交通事故の方は本当に半分近くまで減っております。ただ、その中で、自殺者が３万人以上いるということは、交通事故で１万人で大騒ぎしたんですから、３万人といったら、それ以上の大変なことだと思っております。青色街路灯によって心が落ち着いて鎮静効果が上がるといいますので、そういうことにでも、一人でも自殺者がなくなったりできればいいなと思います。また、これから嫌な時期になりますけれども、放火とか空き巣とか防犯等が少しでも減ることを願いまして、この青色街路灯の方もよろしくお願いいたします。
○議長（丸山登議員）　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございません。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　御異議なしと認めます。
　　よって、会議時間は暫時延長されました。
　　次に、17番、加藤正俊議員。
○１７番（加藤正俊議員）　きょうは２つほどお伺いいたします。
　　まず最初に、萩山駅の遅延の問題です。
　　所信表明で、市長がされてしまいましたので、もう少し詳しく、私の方も調べてみたんですけれども、近くに、小平の方で井戸を掘っていた。あそこら辺で37個ぐらい掘ったんだという人もいました。それで、地質なんかはどうなんですと聞いたら、あそこはもう、ここら辺は15メートルぐらいは関東ローム層だから、硬いから、水気が出るとか、そういうことは考えなくていいのではないか。では、防空壕ですかと言うと、どうも防空壕じゃないかと、こう言うわけなのです。防空壕で周りに枕木なんかはしないんですかと言ったら、関東ローム層で枕木は要らない。非常に硬いから、崩れることはないんだ。こういうような話でした。ほかの人に聞いたら、やはり、砂を取った穴だとか、きのう市長が説明されたような話でした。成分は調査したという話でありますので、その点も含めて、どうなっているのか、お聞きしたいと思います。
　　もう１点、萩山民設公園の問題であります。
　　今、11階地下１階の工事が始まっております。ワークショップも４回ほど行われました。この中の議員も何人か出席してくれたと思います。そこで私が驚いたことが１つあった。それは、最後のときに、１人の人がマイクを握った。その人が、こういうような趣旨を言った。どうも所管の方、ありがとうございました。長い間、御苦労で、ありがとうございました。いい計画になりました。私は、公園を楽しみにしております。あとは、この公園をいかに維持するかの問題になりますねと、にこにこしておっしゃいました。私はそれを聞いて、ちょっとびっくりしたんです。というのは、その方は、反対運動の先頭に立っていた、署名運動の先頭に立っていた方なのです。ふだんの行動を見てみますと、ちょっと社会党系の方だったんですけれども、いつも、萩山はどうしたら活性化するか、どうやったらまちは安全になるかとか、視点が非常に公平なところで行動していて、いろいろやることに対して、私心というところはなくて、その点で、いつもどうしたらいいか、それを考えてやっておりました。だから、非常に地域の方の信頼が厚くて、署名運動したときには、1,200人だかすぐ集まった。その方が最後になって、「所管の方、どうもありがございました、皆さん」と言ったわけで、これでは、反対勢力の中心人物も納得してもらえたのかなと思って、私も非常にそのときうれしく思いました。
　　皆さんの英知が集まって、ああいう公園ができていくわけであります。ところが、あの公園は1.5ヘクタールですから非常に広い、大きな公園です。35年に事業者は買い取り請求ができるとなっております。そのときに、我が市ではなかなか貧乏なので、一遍にお金を出すということは難しいと思うのです。それで、条例か何かをつくりまして、萩山公園買い取りの基金というものを、あのマンションに180戸ぐらい入るそうですので、住民税の何割かを35年間ためていただいて、もし、そういう要求があったときには、言ってくれましたかと、そういう感じで処理してもらえるとうれしいなと思うのですけれども、その点をお伺いいたします。
○都市整備部長（小嶋博司君）　１点目の萩山駅のエレベーター工事中断の件でございますけれども、エレベーター設置のため掘削を行ったところ、地下四、五メートルの位置に、約1.5メートルの空洞が見つかりました。詳しく調べたところ、北口、及び南口のエレベーター設置箇所の下に空洞が見つかりまして、北口につきましては、幅が５メートル30、長さが12メートル強、南口につきましては、幅が7.6メートルで、長さが約９メートルの空洞が見つかったものであります。
　　この２カ所の空洞は、幸い連結しておりませんけれども、駅構内にはその他の空洞もあるということで、西武鉄道から報告をいただきました。
　　原因につきましては、今、加藤議員の方から、高齢者の方に問い合わせしていろいろお話があったとおりでありますけれども、もとの土地所有者でありました厚生労働省、あるいは、私どもも、地元の高齢者に問い合わせいたしましたが、西武も問い合わせしたんですが、結果的には、原因は防空壕説だとか、砂利穴説だとか、今、議員が御説明したとおりでありますけれども、はっきり言って、原因は不明でございます。
　　このような、予期せぬ原因が発生しましたことから、今年度のエレベーターの設置は困難でございますので、今年度は、空洞を発泡モルタル、これは、石灰岩を利用いたしました充てん剤でございますけれども、これで穴埋め作業を行いまして、来年度、20年度にぜひ完成に向けて努力をしていきたいと思っております。
　　鉄道敷地内にも空洞があるということがわかっておりまして、こちらは鉄道が通っているところに空洞があるということで、国土交通省もかなり、そちらの部分についてはしっかり対応しないと、大きなことになってはいけないので、そちらと並行して、この作業を進めていくということであります。
　　２点目の民設公園の、将来買い取るための基金条例設置の御提案についてお答えいたします。
　　昭和37年に都市計画公園として計画決定された萩山公園でありますけれども、18年に東京都の緑の新戦略として策定いたしました民設公園制度に基づいて、当該地1.5ヘクタールのうち７割、１ヘクタールの部分について公園的空間、オープンスペースとして35年以上、だれでも使える公園ということで担保されることになったのは、御案内のとおりであります。
　　本制度では、35年以降、非公開建物、これでいきますと0.5ヘクタールですけれども、建物が建っている部分の老朽化等によりまして、その存続が困難になったときに、民設公園事業者は所有者、この場合、５分の４以上の合意が必要でありますけれども、所有者の要請を受けて、都知事に対しまして、都市公園の事業化に関する要請ができるという規定になっております。
　　御指摘のように、1.5ヘクタールの土地を、すべて公有地化することについては、かなり高額で、数十億単位の予算措置が必要になりますので、市といたしましても、御提案のとおり、将来の買い取り時期に備えまして、財源確保の必要性から、基金条例等の創設はぜひ必要と考えております。
○１７番（加藤正俊議員）　大体わかりました。
　　穴の件は、地域の方に説明をしたのでしょうか。それともう一つ、条例の具体的な時期、いつごろつくるかとか、そういうことがわかりましたら教えていただきたい。
○都市整備部長（小嶋博司君）　地域の付近の居住者の皆さんに、萩山エレベーターの状況については、自治会長を含めて、事業者であります西武鉄道の方から、訪問して戸別に説明をさせていただいています。いない家の皆さんについては、投函させていただいた。約80世帯ぐらいを回ったということであります。
　　民設公園の基金条例等の時期でありますけれども、これから建物が全部竣工しまして、そこに入居してまいりますと、結果、そこから発生する固定資産税、都市計画税等は幾らになるのかとか、そういうことをにらみながら、それらのことを含めて一定の整理をした上で、ですから、建物の竣工後ぐらいをめどに、何とかそういうことで手当てをしていくことが、ワークショップの前に実は十数回、住民説明会を開いております。そのときの一番の関心は、市は、将来買わないのではないかということで、強くその辺のところを住民の方から言われておりますので、そのことに対しては、市が取得をしていくんだということでその説明会をしておりますこともありますし、それは約束になっておりますので、その制度をつくった人たちが知っている間に、この基金条例をつくっておかないと、むしろいけないのではないか。ですから、時期については、建物の竣工にあわせながら、そこから派生する税等をにらみながら、その時期を目指して、基金条例等について設置をしていきたいと考えています。
○議長（丸山登議員）　次に、18番、鈴木忠文議員。
○１８番（鈴木忠文議員）　きょうは後半思った以上に早く順番が回ってきてしまいまして、少し準備不足でございますけれども、よろしくお願いいたします。
　　通告に従いまして、大きく２点にわたりまして質問させていただきます。
　　まず、１点目の財政健全化法に備えてということでありますが、本日、伊藤議員の方が似たような内容で質問しております。内容で理解できた部分は理解したということにしますけれども、せっかくつくりましたので、いま一度質問だけはさせていただきますので、先ほど答弁したとおりですで結構でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　これは、先ほどお話がありましたとおり、去る６月15日、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法が成立したわけであります。これまでの財政再建法における財政再建団体というのは、実質収支額における赤字額が、いわゆる標準財政規模の、市町村であれば20％、都道府県であれば５％ということで決められておりました。これは、あくまでも、そうなった時点で、その自治体が総務省に申請をして指定を受けるという流れだと思います。あくまでも、申請主義であったというところであります。
　　多分、これは調べたところ間違いないと思うのですが、市町村では、福岡の赤池町、それから今回の夕張と、この２団体なのかなと思っております。
　　そういう意味では、現行の地方財政再建推進特別措置法のように、再建する団体のみを対象にしておったわけですが、今回の新しく施行された法律においては、すべての団体について、４つの財政指標をもとに算定の上、再建団体という最終的な段階だけではなくて、その前に、自主的に健全化を図る予防段階を設けているというのが特徴だと思います。地方分権の推進の上から、地方公共団体の財政規律の強化を、議会と住民と一緒に共有していった方がいいよという指導であります。そして、既にその指標内容４つは決定をしております。①として、実質赤字比率。②として、連結実質赤字比率。③として実質公債費比率。そして、④として、将来負担比率でありますが、この中で、②と④が新たに導入されたと考えられる指標でございます。この４つの指標によって、いわゆる、あなたの団体は大丈夫ですよという健全段階。それから、サッカーで言えば、イエローカードに当たる早期健全化団体。そして、レッドカードに当たる財政の再生という、この３つにランクづけされるわけでございます。
　　それで、問題は、先ほど市長の答弁で、例えば、実質公債費比率のところも、今、西口、久米川、その辺をやっていても13％どまりだ、こういう御答弁がありましたけれども、問題は、今回の法律の一番の問題というのが、４つのうちの１つでも、この財政指標の中でおかしいなということになれば、早期健全化基準以下であれば、財政再建化のための計画を策定しなければならない。これが大きな特徴だと思っております。
　　そういう意味では、将来負担比率というのが、私は個人的には一番大きく出てくるのかなと思っているんですけれども、これは、後ほどまたしゃべります。
　　また、今回の法律の特徴で、計画策定に当たっては、議会の議決を得ていく。なかなかこういう計画の議決を得るというのは、議会とすると総合計画くらいでしょうか。そういう意味でも特徴である。それから、外部監査委員要求が義務づけされる。国や東京都からの勧告もある。大変複雑な問題を抱えているわけであります。当然、既に担当所管、先ほどの答弁を聞いてもおわかりになりますけれども、担当所管においては、その準備に取りかかっていると考えますが、確認の意味で、以下、質問をさせていただきます。
　　①、４つの財政指標については、平成19年度決算、いわゆる20年度審査数値に基づき報告されるわけでありますが、今年度予算執行において、既にこの財政健全化法を意識した中で予算執行していると思います。具体的にどういうことを考えておられるのか。当然、支出の抑制だとかそういうものはあるんでしょうけれども、例えば、補正予算を組んで、どうにか黒字化を持っていくとか、いろいろな方法はあると思いますが、どういう方法をお考えなのか、伺いたい。
　　②、あわせて、平成19年度の予算執行状況、先ほど答弁ありましたけれども、いま一度お聞かせ願いたいと思います。
　　③、指標の数値によって、正式にランクづけされるのは平成21年度、いわゆる20年度決算からでありますが、現在、20年度予算編成のこの時期に、当然、財政健全化法を視野に入れた予算編成を行っておられると思います。具体的にどのような事例があるのか、お伺いさせていただきます。
　　④、指標となる算定方法や数値は、年度内に示される予定でありましたが、先ほども御答弁あったように、まだ示されていないということはありましたけれども、何週間前かに、新聞で一部報道された事実があります。この新聞報道に基づいてとは言いませんけれども、それ以降、情報が入っているのかどうか、先ほどは入っていないと言っていましたけれども、もう一度確認させてください。
　　⑤として、例えば、新聞報道があった数値を参考に、18年度決算ベースでの実質赤字比率、連結実質赤字比率、いわゆる４つの実質公債費比率、将来負担比率は幾らになるのかなどを算定したことがあるのかどうか、確認をしたいと思います。
　　⑥、財政健全化法は、赤字や負債が、いずれかの指標に必ず反映される設計になっているのがポイントであると言われています。特に、将来負担比率に関しては、現時点で算入されると思われる地方債や土地開発公社の先行取得、または、退職手当支給予定額、これは基金ではなくて一般会計からの繰り出しになると思うんですけれども、これがどれくらいになるのか、これをお伺いさせていただきます。
　　⑦、仮に再建計画を策定しなければならない状況になった場合、収入不足に対する、例えば、地方債の発行の関係などはどのように制御されたり、指導されたりするのか、わかれば教えてください。
　　⑧、これも仮に、早期健全化や財政の再生段階になり、再建計画を策定した場合、主に、市民サービスにどのような影響を及ぼすと想定しているのかを、お伺いさせていただきます。
　　⑨でございます。財政健全化法施行に伴う監査事務局、いわゆる監査委員の役割が非常に重要になってくると言われております。今までは、どちらかといえば、支出の適正化をチェックしてきたわけですが、これからは、いわゆる、監査も一定の指標に基づいて、自治体財政の健全度も判断する立場になってくるだろうということになっております。現行の監査事務局体制というのが、この財政規模で、今のままで、こういう法律に耐えられるのだろうか、それらも含めて御答弁いただければと思います。
　　大きな２点目として、児童虐待の現状と養育施設について、お伺いします。
　　11月は、児童虐待防止月間でした。いわゆる、オレンジリボンの月間でありました。
　　児童虐待というのは、どこの自治体でも、子育て支援の中で、いろいろこういう場での質問とか、そういうことをするわけですけれども、直接的な事務ではないというところもあって、なかなか陰に隠れてわからない部分もあるかなと思って、今回質問させていただきたいと思っております。
　　児童虐待の現状と養育施設について、例えば、暴力などの身体的虐待、食事を与えないなどの養育の放棄、そして、養育怠慢、ネグレクトと言うらしいですけれども、それから性的な虐待、暴言を繰り返すなどの心理的虐待などの児童虐待が相変わらず後を絶っておりません。
　　平成19年上半期だけで、虐待による子供の死亡が、既に18人確認されているそうであります。また、全国の児童相談所が対応した、昨年度の相談件数は３万7,000件で、ちょうど10年前の９倍になっているそうであります。児童虐待に関する法律というのは2004年に改正され、市町村の相談対応の義務化や、または、親指導の必要性も明記されました。当市における児童虐待に関する相談や通報、施設入所の実態、その後の支援相談等についてお伺いいたします。
　　①、法改正以降、児童虐待に関する通報や相談件数について、その経年変化をお伺いさせていただきます。
　　②、住民に一番近い各医療機関、そして保育所、学校、市役所などとの、いわゆる、虐待を未然に防ぐための通報、または、虐待を発見したときの通報の体制がどうなっているのかをお伺いいたします。
　　③、これは、あるところの事例を出してお伺いさせていただきたいのですが、保健師が乳児のいる全家庭を訪問して、育児不安を持つ母親の早期発見に取り組んでいる事例があるそうでございます。東村山市も、保健師の妊婦でしたか、そちらの方の訪問事業があったような気がするのですが、東村山市の実態がどうなのか、お伺いします。
　　特に、最近は、やはり若い子育てのお母さんたち、例えば、アパートやマンションで、子供とたった２人だけで過ごすという事例も多くて、また、地域とのかかわりがなくなって、なかなか子育ての技術というのがわからなくて、マニュアルどおりにやってしまって、つい、しつけのつもりが、それが虐待になっていたり、または、本当に孤独感から子供に当たるとか、そういう事例もありますので、ぜひとも、その辺も踏まえて、実態がどうなのかお伺いしたいと思います。
　　④、全国に児童虐待を受けた養護施設というのは558カ所くらいあるそうです。３万8,000人くらい、現在施設に入所をしているそうですが、入所者の62％くらいが、虐待によって入所しているという状況があるそうでございます。虐待を受けた児童の養護施設については、冒頭に申し上げましたとおり、基本的に都道府県の管轄であります。確認の意味で、都内の養護施設の数と設置場所を伺います。多分、この辺の一番身近なところは、久留米の小山園になるのかなと思うのですけれども、一応、確認の意味でお伺いいたします。
　　⑤です。養護施設の７割以上が、７割というのは、20人以上が入っている施設というのが７割以上だということをよく言われております。こういうところで、どちらかというと、やはり職員の方が、昼間はいるけれども夜いないとか、大人と子供の関係というのは、24時間継続的に続かないということで、なかなか子供たちが不安を持ったり、または、反発を持ったりということで、大変やりづらいという状況になっているそうでございます。そういう中で、養護施設の小規模化が叫ばれております。施設のグループホーム化、そして、里親制度が注目されております。ちなみに、市内で里親制度によって虐待児童を養育しているところを確認できていればお伺いさせていただきたいと思います。
　　それから、里親になる場合の概要を教えていただきたい。これは、不妊治療を続けても続けても子供ができないとか、そういう方が、いわゆる養子縁組ではないんですけれども、そういう部分も含めて、里親になっているケースが全国的に結構多うございます。そういう意味で、この制度は、まず最初にどういう制度になっているのか、資格とか補助金等も含めて確認をさせてください。
　　さらに、全国に41カ所あると言われております、いわゆる10歳代後半の子供たちの最後のとりでと言われているらしいんですけれども、自立援助ホームに関して、その概要をお伺いさせていただきたいと思います。これに関しては、児童施設を退所して就職する子供に対して、普通の生活の場を提供して、自立に向けた支援をする施設ということを伺っております。これも大変重要な施設であるなと思いますので、それに関して、概要をお伺いしたいと思います。
○議長（丸山登議員）　一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
　　本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　御異議なしと認めます。
　　よって、本日は以上をもって延会といたします。
午後５時１５分延会