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第22回 平成19年12月10日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成19年東村山市議会12月定例会

東村山市議会会議録第22号

1.日  時   平成19年12月10日(月)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番   丸  山     登  議員       2番   佐  藤  真  和  議員
  3番   朝  木  直  子  議員       4番   矢  野  穂  積  議員
  5番   薄  井  政  美  議員       6番   野  田     数  議員
  7番   熊  木  敏  己  議員       8番   島  崎  よ う 子  議員
  9番   山  川  昌  子  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   大  塚  恵 美 子  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  か づ こ  議員
 15番   肥  沼  茂  男  議員      16番   北 久 保  眞  道  議員
 17番   加  藤  正  俊  議員      18番   鈴  木  忠  文  議員
 19番   島  田  久  仁  議員      20番   石  橋  光  明  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員      22番   川  上  隆  之  議員
 23番   木  内     徹  議員      24番   保  延     務  議員
 25番   田  中  富  造  議員      26番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 収入役 室 岡 孝 洋 君


政策室長 諸 田 壽一郎 君 総務部長 石 橋   茂 君


財務部長 神 山 好 明 君 市民部長 大 野   隆 君


保健福祉部長 越阪部 照 男 君 環境部長 北 田 恒 夫 君


都市整備部長 小 嶋 博 司 君 政策室次長 野 島 恭 一 君


財務部次長 細 田 隆 雄 君 保健福祉部次 岡 庭 嘉 明 君


保健福祉部次 長 島 文 夫 君 財政課長 今 井 和 之 君


納税課長 菊 池   武 君 監査委員 関 根 信 一 君
事務局長

教育長 小 町 征 弘 君 教育部長 桑 原   純 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 木 下   進 君 議会事務局次 田 中 憲 太 君


議会事務局次 神 山 正 樹 君 書記 関 根 吉 次 君

補佐
書記 南 部 和 彦 君 書記 荒 井 知 子 君


書記 首 藤 和 世 君 書記 村 中 恵 子 君


書記 三 島   洋 君



1.議事日程
 第1 一般質問(続)



午前10時開議
○議長(丸山登議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  本日の議場のカメラ撮影につきましては、許可をした者に限り、これを認めます。
  なお、議事の妨げにならないよう御注意願います。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第 1 一般質問(続)
○議長(丸山登議員) 日程第1、一般質問を行います。
  7日に、鈴木忠文議員の質問の終わった段階で終了しておりますので、本日は、答弁より入ります。
  答弁願います。財務部長。
○財務部長(神山好明君) 大きな1番の①から⑧について、答弁させていただきます。
  御案内のとおり、財政健全化法は、本年6月に施行され、これによります政省令の整備は年内に行うこととされておりますが、御質問いただいた金曜日の夕刊ですか、総務省が4指標の基準数値を定めたとの報道がございました。これにつきまして、総務省から出されました「地方公共団体財政健全化法における早期健全化基準等について」という文書が、けさほど私の手元に届きましたが、これを見ましても、おおむね11月12日から16日にかけて新聞報道された内容と、ほぼ同じなのかなという印象を受けたところでございます。
  いずれにいたしましても、答弁でも触れさせていただきますけれども、4指標の計算にかかるルールが理解できないのか、あるいは、明らかにされていないのかはありますけれども、定かではございません。また、東京都からも、その計算方法の詳細が示されていないのが現状でございまして、わかる範囲内で、あるいは、一部推測が入るかもしれませんが、答弁をさせていただきます。
  まず、①につきまして、まず、1点目の、財政健全化法を意識した予算執行をしているかとのことでございますが、特に厳しい財政状況が続いておりますので、赤字を出さないことを第一に、緊急財政対策の実施や、新たな取り組みについて、政策会議や経営会議での検討を進めているところでございます。19年度の決算を見込みながら、20年度予算の編成を行っているところであり、具体的に、どの事業を、あるいは、どの事例をというよりは、契約差金の留保など、少しでも財源が確保できるように、日々努めているところでございます。
  次に、平成19年度の予算執行の状況ですが、市長も所信表明で述べておりましたので、重複するかもしれませんが、現状といたしまして、19年度の当初予算に盛り込めずに積み残された課題と、当初予算編成後に発生した課題が複合されて、非常に厳しい財政運営となっております。当初予算に盛り込むことができなかったものとしては、普通退職者の退職金や土地開発公社の利子補給、国保会計の医療費の伸びの一部などがございます。また、予算編成後につきましては、市税収入の見込み額の減や、普通交付税、臨財債の減などがあるところでございます。
  次に、③の20年度予算編成についてですが、例年のごとく、歳入・歳出に大きな乖離が生じております。要求を締め切った段階で約60億円、この数値は、去年とほぼ同じ額ではあるのですが、ことしは例年以上に、各部各課で工夫をして要求を絞り込んだものとしてのこの額でございますので、例年と同じ額といえども、大きな差があるものと考えております。
  現在、財政課を中心に、この乖離を縮小すべく、厳しい査定を実施しております。当然のことながら、義務的経費の圧縮や、地方債の借り入れの抑制、物件費や補助費等の削減などとなりますが、一般市民サービスの維持との狭間に苦慮していることも事実でございます。現時点では、もちろん4指標を視野に入れなければならないのですが、いかに歳入・歳出の乖離を圧縮することが先立っていることも事実であり、このことが、結果として、4指標の適正化に結びつくものと考えております。
  次に、情報入手をしているかということについてでございますが、先ほど、新聞報道で申し上げましたような部分と、それから、1月12日から16日にかけての、各新聞に報道された内容が中心であり、また、11月15日に都道府県財政担当などを対象とした説明会の資料がございますけれども、それらについても、財政課判断比率等の算定方法についての実務上の詳細な点が、多くが検討段階であり、具体的な数値の拾い方や範囲等が示されていないのが現状でございまして、なかなか明快な情報が入手できていないところでございます。
  次に、⑤でございます。平成18年度決算ベースの実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、詳細負担比率は幾らになるかとのことですが、先ほども答弁させていただきましたが、4指標のルール全体が明らかになっておりません。そのため、数値でお答えすることはできませんので、御理解を賜りたいと思います。
  言いわけになるかもしれませんが、不明な点について若干触れさせていただきますと、例えば、実質赤字比率につきましては、一般会計の実質収支額と考えられますけれども、今、提示されているものでは、一般会計等の実質赤字額は、繰り上げ充用額と支払い繰延額と事業繰越額の合算額を標準財政規模で割るようになっております。支払い繰り延べを見ましても、説明では、実質上、歳入不足のため、支払いを翌年度に繰り延べた額と説明しております。当市が行っている支払い繰り延べは、税の還付未済がそれに該当しますが、決して歳入不足のためではありません。そのように考えますと、計算式で言っている支払い繰り延べと、税の還付未済は異なるものではないかという疑問が生じ、明確な数値をとらえることができないのが現状でございます。御質問をいただきながら恐縮ですけれども、御理解を賜りたいと思います。
  なお、実質公債費比率につきましては、現在の計算方法が踏襲されたとすれば、18年度決算では11.8%でございます。
  次に、将来負担比率についてですが、同様のことでございまして、地方債では、本来、独立採算であるべき下水道事業につきましても、一般会計が負担する下水道会計の元金償還にかかる負担割合をどのように考えるのかが明確でないため、公債費全体をどのようにとらえていいのかわかりません。また、土地開発公社に対しましても、土地に対しての負担額は50億3,700万円、ここで一部売却しておりますので、実際はこれより少なくなっておりますが、ここから現金、預金などを差し引かれるのかどうか、この部分が定かではありません。また、退職手当支給予定額は、バランスシートでは72億6,200万円としておりますが、財政健全化法の積算方法では、現在のバランスシートの額と相違することも考えられます。このような状況でございますので、あわせて御理解を賜りたいと思います。
  次に、地方債の制限についてですが、再生判断比率のうち、いずれかが財政再生基準以上である場合には、財政再生計画の総務大臣の同意を得ている場合でなければ、災害復旧事業等を除き、地方債を起こすことができないこととなっております。また、財政再生計画に同意を得た場合には、収支不足額を振り替えるため、総務大臣の許可を受けて、償還年度が再生計画の計画期間内である地方債、再生振替特例債を起こすことができるようになっております。
  次に、8番目の市民サービスの影響ですが、4つの健全化判断比率のどれかによって、早期健全化基準以上になるか、財政再生基準以上になるかで、どのような計画を作成するかが異なるのではないかと考えられます。また、健全化計画、再生計画とも、議会の議決をいただくことになっており、また、再生計画では、できる規定ではありますが、総務大臣に協議をし、同意を求めることができるとされています。できる規定といえども、先ほど答弁いたしましたように、地方債の制限との関係があり、協議することになるのではないかと考えますと、当市の議会の御意見、あるいは、東京都、総務省等の意見により、内容が大きく変化することが十分考えられます。
  いずれにいたしましても、財政収支のバランスが崩れていることから、内部管理費のみでの調整ができるとは考えにくく、当然、市民の方にも大きな影響が及ぶことが十分考えられます。
○監査委員事務局長(関根信一君) まず、現行の事務局体制でありますが、御案内のとおり、監査委員事務局は、法令に基づき設置されており、監査委員の補助職員として、監査委員の指揮下のもとで、行政から独立した機関として、公平・中立的な立場で監査を行い、市民の負託にこたえる監査を着実に推進しなければならない立場にありますので、監査事務の充実に努め、行財政改革の推進や、市民ニーズの変化に対応した、より実効性の高い監査業務を目指しております。
  そのため、事務局体制につきましては、財務会計の知識や監査手法の習得には、一定の年数や経験が必要であるとの判断から、人事異動等で、現在、財務・会計に関する知識を持った職員、また、さまざまな事務事業を経験したベテラン職員を配置して、法令に基づく例月出納検査、定期監査、決算審査等の監査を実施しております。
  そして、監査の実施に当たりましては、行政の適法性や妥当性を確保することが監査の基本的な目的であることを念頭に、厳正、的確な監査、審査に努めております。
  今後の監査につきましては、新法に沿ったスケジュールの再構築が必要となり、法令によれば、毎年行われる決算審査と同時期となりますが、通常の決算審査の中では、時間的制約もあり、難しいと思われますので、それ以前からの予備監査の実施や定期監査、例月出納検査などにおける調査対象の拡大に努めなければならないと考えております。
  さらに、職員の質的向上等につきましては、まだ不十分であると思われる4指標の分析能力、具体的には、決算統計、及び財政分析に関する知識、また、その知識を駆使し、総合的な分析と判断能力を重要課題ととらえ、それらを養うため、今後、研修機会等を充実させていきたいと考えております。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 私の方からは、児童虐待に関する御質問についてお答えをさせていただきます。
  平成16年度の児童福祉法、児童虐待防止法の改正後の通報・相談件数を年次別で申しますと、平成16年度相談件数28件、そのうち7件が通報件数、平成17年度相談件数24件、そのうち10件が通報件数、平成18年度相談件数34件、そのうち19件が通報件数でございます。
  次に、児童にかかる関係機関との通報体制についてでございますけれども、子ども家庭支援センターを中心に、全市的、全庁的な虐待防止ネットワークとして、東村山市要保護児童対策地域協議会を平成19年2月に設置いたしました。協議会の構成員には、医療機関、保育所、学校等を初め、児童にかかる関係機関から構成されており、各機関の権限や特性を考慮した役割分担のもとに、連携をとりながら、児童虐待の通報体制を初め、未然防止、早期発見、適切な保護等の取り組みを行っているところでございます。
  次に、保健師の家庭訪問でありますけれども、当市におきましては、母子手帳の交付時に、保健師が全員の方に面接を行いまして、ハイリスク妊婦の早期把握に努め、フォローにつなげております。
  新生児保護につきましては、生後60日までのお子さんを、希望者全員に家庭訪問しておりますが、また、希望者とは別に、気になる家庭や、上のお子さんのことでフォロー中の親子、関係機関から申し送りのあった家庭等については、地区担当保健師が訪問し、早期対応に努めております。
  平成18年度の新生児保護実績件数は377件で、出生数の約3割となっております。
  次に、都内の養護施設の数と設置場所でございますけれども、養護施設は、乳児院と児童養護施設がございます。乳児院につきましては10カ所、区部8カ所、市部2カ所でございます。児童養護施設につきましては47カ所、区部24カ所、市部23カ所でございます。
  次に、里親制度の関係でありますけれども、市内で里親制度によって児童虐待の養育している例の点についてでございますけれども、虐待児童の養育例はございませんが、児童相談所で、主訴が虐待事例として取り扱ってきた事例が、養育困難家庭として、主訴が変更になった後にお預かりした子供が2名ございます。
  次に、里親になる前の制度の概要でございますけれども、里親制度は、養育家庭、専門養育家庭、親族家庭、親族里親、養子縁組里親に大別されておりますが、家庭養護の代表的な養育家庭制度についてお答えさせていただきます。
  養育家庭になることを希望する方は、児童相談所に申し込みし、所定の手続を経て登録します。要件でございますけれども、主たる養育者の年齢が25歳以上65歳未満で健康な方、子供を養育することを家族全員が理解していること、動機が、児童の最善の福祉を目的にしていること等が主な要件となります。
  次に、養育家庭に支払う養育委託費の内容でありますけれども、里親手当、月額が5万5,000円でございます。一般生活費、月額6万190円であります。その他、医療費や学校給食費等については、実費となっております。また、委託時に支度金として4万640円が支払われます。
  次に、自立支援ホームの概要でありますけれども、中学校を卒業後、就職することにより、児童養護施設等を退所した児童に、生活指導等を行うことで、社会に自立する要援助する施設で、対象は、就職をするおおむね15歳から18歳までの児童等とし、自立のための援助を必要とする人を対象としております。
  援助内容でございますけれども、職業や就職についての相談・指導、入所児童の生活指導と勤務先の調整、企業等の理解を求め、職場の開拓をすること等でございます。
  費用面でございますが、食費、光熱費等は実費ですので、各ホームで設定した寮費を負担していただくことになっております。
  平成19年4月現在で、都内に12カ所の自立支援ホームが所在しております。
○財務部長(神山好明君) 先ほど、④の情報入手のところで、1月12日から16日と申し上げました。11月12日から16日と訂正をお願いしたいと思います。失礼いたしました。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 養育家庭の養育委託費のところでありますけれど、支度金のところで、私、4万640円と答弁しましたが、正式には4万6,400円です。訂正いたします。
○18番(鈴木忠文議員) 財健法については、うわさでは、大体11月初旬あたりに数値が、指標が出てくるのではないかといううわさを聞いていたので、通告を出した時点ではまだ出ていなかったのです。ちょうど質問した7日に新聞報道されたということで、ただ、新聞報道の内容が非常にファジーで、中身がなかなかつかめなかったので、改めて再質問することはございませんけれども、ぜひとも、特に、私は監査の役割が本当にこれから大きくなると思います。それでまた、予算主義よりも、どちらかというと決算主義の行政に変わっていくのかなというところも感じておりますので、監査のところでは、ぜひとも、そういうベテランの職員の配置と十分な法の周知をしていただければとお願いをさせていただきます。
  児童虐待の方の関係ですけれども、先ほど部長答弁で、いわゆる、早期発見のためにいろいろな体制を組んで、いろいろな連絡を密にしているということはありました。質問の冒頭にも申し上げましたけれども、例えば、11月、児童虐待防止月間でありました。オレンジリボンの形でやっているわけですけれども、市としては、こういう月間での取り組みみたいなものを具体的に、こういういろいろな機関と連携して、何か行ったのかどうかをお伺いしたいということが1つです。
  それから、子育て支援、これも一つの子育て支援の中に入っていくのかなと思うのですが、これも冒頭で申し上げましたけれども、直接的な支援というのがなかなか行政の方でできる問題ではないのですが、現実には、ここのまちで起きた児童虐待によって施設に預けられる子供もいるとするのであれば、やはり絶対的にマンパワーが少ないと言われている相談所とか養護施設の中の役割というのを、少しずつ、こういう自治体も担っていく時代になってきているのではないのかなというような感じもいたしますが、この辺の考え方について、もし、市長でも御答弁いただければありがたいですが、部長でも結構でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 児童虐待防止月間、11月であったオレンジリボンを我々管理職もつけさせていただきまして、連携をさせてやらせていただきましたが、特にこれといった取り組みはさせていただいておりませんが、若干ずれましたけれども、12月に入ってでありますが、里親制度の発表会をやらせていただきました。
  子育て支援という意味から、大きな御質問でありますけれども、児童虐待の早期発見ということが非常に大事かと思っております。そういう中では、権限といいますか、そういうものが、地方分権の中で、否が応にも住民に身近な市町村ということで、これは我々の役目として、今後とも大きな役割が出てくると思っております。そういう中で、児童相談所の業務が市町村にという形とか、先日も質問がありました、母子の関係が市町村に、正直言いまして、私どもそれだけのスタッフというか、専門スタッフを整えるというのは非常に困難性があるということで、スタッフをそろえるにしても、また4年、5年で異動せざるを得ないという、そんなジレンマはありますけれども、これからも、法内的には、こういう件数が少なくなれば、そういう職員は要らないのですが、現実的なこういう形で相談件数等も伸びてきておりますので、そういうスタッフの充実等は、これからも考えていかざるを得ないと考えております。
○議長(丸山登議員) 次に、19番、島田久仁議員。
○19番(島田久仁議員) 通告に従い、大きく3点について伺います。
  1点目は、育児不安を解消する親支援施策の拡充について伺います。
  先日、発達障害の早期発見・早期療育などの支援の現状について、東村山市幼児相談室の馬場室長にお話を伺いました。その折に、室長が、開口一番、「子育ての環境が大変厳しくなっている」と深刻におっしゃられたことに、ある程度予想はしていたものの、衝撃を覚えるとともに、その事実を重く受けとめました。
  2004年に、こども未来財団が行った、妊娠中、または3歳未満の子供を育てている母親の周囲や、世間の人々に対する意識のアンケート調査を見ると、社会全体が、妊娠や子育てに無関心、冷たいと感じている方が「非常に」と感じている方と「まあ、そう思う」を合わせて44.2%、また、社会から隔絶され、自分が孤立しているよう感じる方が48.8%、不安や悩みを打ち明けたり、相談する相手がいない人が21%であり、2人に1人が孤立感を持ち、5人に1人は相談相手がいないと感じていることになります。不安や緊張を抱え、孤立感を感じながら子育てをしているお母さんを、社会全体でいかにサポートするか、大きな課題です。
  また、ただいまの議員の質問でもございましたが、虐待、これが大変な問題になっていますが、育児不安を解消、軽減するということは、児童虐待の1次予防の大切な要素であり、親子関係の不調というのは、1人の人間の成長に、後々大きな影響を与えてしまいます。今、子育ての早い段階において、親支援策を講じることの重要性が叫ばれております。当市においては、健診と連動しながら、幼児相談室で育児不安に悩むお母さんたちの心を抱え、寄り添いながら、必要な手当てを導き出すといった先進的な施策を長い間実施をされています。こうした手厚い対応こそ、もっと評価されてもいいのではないかと思います。その上で、さらなる拡充を求めて伺います。
  次に挙げる各施策について、取り組みの現状と評価と課題、今後の展開の予定を伺います。
  ①は、今、質問でお答えがありましたが、新生児訪問事業について。②が、育児サポーター事業について。③、幼児相談室事業について。これは、何らかの障害のある赤ちゃんの早期発見・早期療育を目的につくられたと思うのですが、結局、すべての不安を抱える親子、お母さんへの大切な事業となっているので伺います。④、子育てひろば事業について。⑤、そのほかの事業があれば伺いたいと思います。
  次に、本年3月の代表質問でも伺いましたが、ノーバディズパーフェクト、完璧な親なんていないというプログラムについて伺います。
  これは、カナダ生まれの子育て中の親支援プログラムで、ゼロ歳から5歳までの子供を持つ親を対象に、参加者が、それぞれに抱えている悩みや、関心のあることをグループで出し合って話し合いながら、必要に応じてテキストを参照して、自分に合った子育ての仕方を学ぶもので、そこでは、ファシリテーターという進行役が極めて重要な役割を担っています。
  この春に、このノーバディズパーフェクトを推進するノーバディズパーフェクトジャパンという組織の代表で、精神科医でもある原田正文大阪人間科学大学教授の講演を伺いました。原田氏は、実際にこのプログラムを実施して、心理的な側面での悩みが多い日本の親にこそぴったりのプログラムだということを実感している。今、日本の子育て支援は、さまざまな、考えられる施策は実施してきたものの、目立って効果が上がっていない。その原因は、親と親をつなぎ、親を育てるという本質的な取り組みになっていないためである。そのような手詰まりの状態を打開する切り札が、このプログラムだと言えるということで、母親たちが、子育て仲間を求めるニーズは極めて高い。しかし、長い学齢期を、いじめと競争の中で過ごしてきた今の母親たちは、安心して話し合い、支え合う関係をなかなか築くことができない。それを実現させるのがこのプログラムだと考えていると熱く語っておられました。私も、お母さんたちに上から物を教えるのではなく、まず、互いを認め合うことから始め、自己肯定感を引き出すという点で、大いに共感を覚えました。
  そこで、伺います。
  ①、このプログラムに対する所管の御見解はいかがでしょうか。
  ②、当市でも、市内の子育てNPOと共催で、本年2月に第1回が実施されましたが、市の事業として位置づけ、開催数、参加者数を拡大すべきと考えますが、いかがでしょうか。
  ③、このプログラムのファシリテーター講座を受講することは、子育て支援に携わるすべての方に大変有効であり、自費で資格を取得された職員の方もおられます。今後、職員研修の一環として、費用や日程の面で支援ができないか、伺います。
  大きな2点目として、若者の自立と地域支援について伺います。
  ニートやフリーターなど、若者の自立支援について、16年9月議会で伺いました。当時、フリーターに次いでニートが注目され始め、ジョブカフェやヤングジョブスポットなど、国の施策も緒についたばかりでした。あれから3年が経過し、厚生労働省の調査によると、全国における15歳から34歳までのニートの数は、平成12年の44万人から、平成15年、16年、17年は64万人、18年度で62万人と高どまりを示しており、そのうち約6万5,000人が東京に存在すると言われます。こうした若者の自立支援には、職業意識の啓発や、社会への適応支援など、包括的なサービスが必要であり、かつ、個人の状況に応じた細やかな対応を継続的に実施することが求められます。
  例えば、横浜や名古屋といった大都市では、NPOと共同しながら、民間企業と連携した職業体験、また、サポーターが引きこもりの青少年を訪問する事業、電話相談、ホットラインの開設など、さまざまな取り組みをしています。
  この11月は、東京都の若者仕事月間で、若者の自立を支援する連続セミナーが開催され、私もその一つに行ってまいりましたが、都内の自治体の先進事例も何点か紹介をされていました。16年9月議会に続き、当市の取り組みと今後の展開について伺います。
  1、当市での引きこもり、ニート、フリーターなどの実態がわかれば伺います。
  2、6年度以降、若者の自立支援について、親御さんを対象にしたものも含めて、講座など取り組みがあれば、内容とその反響を伺います。また、市内には若者の自立支援に取り組むNPO法人などがあるのか、伺います。
  3、若者の自立支援について、包括的に取り組む部門、あるいは、担当者が必要と考えますが、これまで庁内で検討されたことはあるのでしょうか。また、これについての見解を伺います。
  4、厚生労働省の委託事業である、地域若者サポートステーションは、全国に50カ所開設されています。私たち公明党は、この事業に大変力を入れてきましたが、ここでは、若者の社会的自立を目指し、各人の置かれた状況に応じた個別、継続的な支援を実施していくために、地方自治体の主導による各地域の特性に応じた若者支援ネットワークの構築や維持を行っており、同時に、全国50カ所において、若者や保護者の方に対する相談、セミナー、職業体験など、総合的な相談支援を実施し、社会的自立を支援するとなっています。東京都には3カ所の若者サポートステーションがあり、そのうち2カ所は多摩地区、立川市と三鷹市にあります。また、東京都でも、これ以外にも、引きこもりサポートネットや、青少年リスタートプレイスなど、さまざまな自立支援事業を展開していることを考えると、市の役割としては、当市の実態の把握を踏まえて、情報の発信や提供、また、当事者を諸施策へつなぐ中継地点としての相談機能を果たすべきと考えますが、現状と見解を伺います。
  5、足立区では、18年度から、引きこもりやニートの若者への訪問事業を、NPOに委託して行っています。主に生活保護世帯が中心ですが、18年度の結果は、ケースワーカーからの支援依頼53件のうち、訪問に結びついたのが37名、そのうち、就学した人数5名、就労した人数が17名と、大きな成果を上げています。こうした事業を実施することへの見解を伺います。
  6、子供たちの勤労観、職業観を育てるために、中学校において、5日以上の職業体験を行う学習活動を国も都も推進しています。特に、文部科学省では、キャリアスタートウイークとして、平成19年度までに全国の公立中学校1万校で実施することを目指していました。11月は、キャリアスタートウイーク推進月間となっています。これについては、以前から、当市でも受け入れ企業の開拓や確保が課題となると語っておられましたが、当市では、平成16年度以降、取り組みは拡充をされたのか。また、東村山市独自の工夫などをされたのか、伺います。
  最後に3点目として、不審者情報のメール配信について伺います。
  先日の一般質問の質問の中で、19年度に入って、子供たちに関連した不審者情報が大変減ったとの報告を伺いました。学校、PTAを初めとする地域のボランティアの皆さん、環境衛生事業組合の皆さん、警察、行政など、すべての関係者の皆様の御努力に心から感謝を申し上げます。少なくなったとはいえ、決して油断はできない、こうした社会状況の中で、以前から要望のあります学校関係の不審者情報を、希望する保護者にメール配信するということについて、再度伺います。
  1、現在は、教育委員会からの発信を、各学校で保護者に情報提供していると思いますが、PTAで実施しているものも含めて、希望する保護者にメール配信されている学校は何校でしょうか。
  2、不審者情報の迅速な提供と入手という点で、市内で格差が生じてしまいますが、市として、希望者へのメール配信ができない理由はあるのでしょうか。伺います。
  3、現在、市のホームページから学校のホームページを開くと、不審者情報が確認できますが、市のホームページのトップページに、それとわかるように掲載できないものか、伺います。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 育児不安を解消する親支援施策について答弁させていただきます。
  まず、新生児訪問事業でありますが、先ほど、鈴木議員にもお答えいたしましたが、生後60日以内のお子さんを対象に、保健師等が家庭訪問を行いまして、子供の発育、発達の確認や育児に関する相談に応じております。先ほども申し上げましたけれども、平成18年度実績は377件で、出生数の約3割となっており、ここ数年、横ばいとなっております。
  産後間もない時期の孤立化や、育児不安の早期解消を図るためにも、訪問指導員や保健師の資質の向上や、地域情報の補充、連携の拡充に今後は努めていきたいと思っております。
  次に、育児サポーター事業でありますけれども、18年度におきまして、国は、児童虐待等への対策強化を図るため、重点事業として、生後4カ月までの全戸訪問事業、通所、こんにちは赤ちゃん事業を創設されました。この事業につきましては、検討してまいりました育児サポート事業との内容が類似しておりましたことから、経済的な有効性といった観点から、国制度の活用等を前提に、事業の見直しを行っているところでございます。
  今後の予定につきましては、事業の実施時期や財源確保など、多角的見地から見きわめが必要ですので、この点を踏まえながら取り組んでいきたいと考えております。
  次に、幼児相談事業でありますが、幼児相談室への相談者は、18年度実績で、幼児人口の約3.6%と増加傾向になっておりまして、専門相談を対象年齢別に教育相談室と連携を図りながら対応を行っております。
  幼児相談室の相談業務は、複雑でデリケートな相談状況になっておりますが、その人なりの育児スタイルを身につけ、自己肯定感を高めたり、いろいろな子供がいることを知った上で、我が子の長所を認めたり、他者の支援を申し出てくださる方もおります。
  今後につきましては、世帯構成にかかわらず、それぞれの家庭関係を背景とした育児不安は増大しておりまして、より的確な対応を図るため、多くの関係機関との連携強化を初め、専門的なコーディネート機能の充実に向け取り組みが必要と考えております。
  次に、子育てひろば事業でありますけれども、本年10月1日から、乳児人口の多い野口町エリアに、3カ所目となるのぐちちょう子育てひろばを開設いたしました。運営面におきましては、NPO法人HUGこどもパートナーズと共同によるひろば事業を推進し、これまでに順調に運営が行われております。さらに地域利用者から、親しみのある子育てひろばに向け取り組んでいきたいと考えております。
  19年度10月までの利用者実績でありますが、ほんちょう子育てひろばが4,816人、みすみちょう子育てひろばが3,451人、のぐちちょう子育てひろばですが、登録者数が、親が194、子供が234人で、利用状況は、開設1カ月でありますけれども、954人の利用実績がございます。
  課題でありますけれども、運営面では、ほんちょう子育てひろば、みすみちょう子育てひろばの開設時間の延長と、開設日数の拡大を希望する声も多く聞かれますので、これらへの対応が今後の課題かと思っております。
  その他では、乳幼児医療助成事業等の経済支援等についての課題に取り組んでいきたいと考えております。
  次に、ノーバディズパーフェクトについてでありますが、育児不安や孤立化した親を対象としたカナダの子育て支援プログラムでありますけれども、厚生労働省も高く評価しておりまして、実施している自治体や団体も全国的にふえてきているといった趨勢やニーズからも、時代の要請を反映したプログラムであると受けとめております。
  次に、市の事業としての位置づけとのことでありますが、本年2月に、現行型NPOとの共催で実施しました。今年度につきましては、2月から3月にかけて実施を予定しているところであります。今後は、これまでの取り組みの中で問題・課題の整理や、今後の方向性等について、NPO等々を初め、関係機関と協議等を行っていく必要があると考えております。
  次に、資格支援に対する支援ということでありますが、厚生労働省は、本事業に対して助成金を検討しておりますことから、その動向を注視しながら、ファシリテーターの育成や支援のあり方については、研修参加等も含めて検討していきたいと考えております。
○市民部長(大野隆君) 若者の自立と地域支援について、(1)から(5)まで答弁申し上げます。
  初めに、当市の引きこもり、ニート、フリーター等、若者の実態ということで、御質問の内容と一部重複をいたしますが、厚生労働省の発表データから申し上げます。
  フリーターは、15歳から34歳までの若年者のパート、アルバイト、及びその希望者とされ、平成15年をピークに全国で217万人、その後、徐々に減少して、平成18年度では187万人となっております。
  また、ニートは、同じく15歳から34歳までの若者のうち、家事手伝いを除き、就学をせず、就労もせず、また、そのどちらの活動もしない無業者を指し、平成14年から17年までがピークで、全国で64万人、18年には2万人が減少して62万人となっており、いずれも減少傾向にあります。
  また、東京都での実態調査、経過はないようですが、今年度初めて、明星大学に委託をして、引きこもりの実態調査が行われ、当市にも先月、そのための調査があり、子育て推進課や生涯支援課に照会がありましたが、やはり、実態把握はできなかったようであります。
  このように、当市でも実態は把握できておりませんが、全国62万人のニートを、国の総人口比で単純案分しますと700名が、また、62万人を都道府県別に見ますと、東京都、私の調査では3万7,000人となっており、こちらの数値から案分しますと、430名ほどになります。いずれにいたしましても、400から500名程度のニートと、その3倍ほどのフリーターの方が当市にもいるものと推測されます。
  こうした背景には、平成5年から平成14年までの新卒者の就職氷河期と言われるように、バブル崩壊後の経済不況と、経営側の正規雇用を抑える雇用制度の厳しさ、それ以前には、少子化、核家族化、テレビゲーム等の流行等により、自立心、忍耐力の欠如、コミュニケーション能力不足等が考えられます。
  ニート300人に行ったあるアンケート調査でも、高校生活がうまくいかずに中退をした。就職したが、適応できずにやめてしまった。以来、人づきあい、社会生活をうまくやっていく自信がないので、ニートになったという理由が多いそうです。
  後ほど説明いたしますが、たちかわ若者サポートステーションでは、そのホームページに、今、どうしていいかわからない。初めの一歩がなかなか踏み出せない。会話が苦手、人見知りする、相談相手がいない、就労活動のやり方がわからない、そんな若者と、その保護者を対象にしている職業的自立のための総合相談窓口ですと紹介をしています。要は、就職活動と並行して、あるいは、その前提として、1人1人に必要なカウンセリング等を行い、自信をつける、取り戻すことから始めなければ難しいといったことがニート対策の実情のようであります。
  次に、16年度以降の自立支援の取り組みでございますが、引きこもり等は教育相談で、また、生活保護のケースは、就職指導が行われている事例はあろうかと思いますが、トータルとして対応された例は少ないものと思っております。
  市民部では、産業振興課所管のもと、市のホームページにハローワーク立川へのリンクを張り、東京都からの各種案内や冊子を、産業振興課、国際男女共同参画課、市民生活課、情報コーナー等に配備をして、相談者、照会者があれば、東京都や近隣市のハローワークや、相談ができる場所を紹介しております。
  ことし8月には、国分寺市に東京仕事センター多摩の開設があり、多摩地域の拠点としてニート、フリーター対策、就業支援を推進しているため、7月の市報でお知らせをし、さらに、若年者を対象に11月から3月まで開催されます就職基礎能力促成講座の案内パンフの配布等も行っております。
  次に、市内にこうした若者の自立支援を目的としたNPO法人があるかということでありますが、現在、市内の35のNPO法人の中には該当はないようであります。
  次に、自立支援対策の担当所管でありますが、教育委員会、保健福祉部においても、個々の対応はされても、トータルとしての限界があります。また、市民部においても、従来から、労働行政そのものが市町村では難しいということがあって対応できておりませんが、近年は、そうしたことでは済まなくなっており、改めて産業振興課を所管として位置づけ、国際男女共同参画課や他部との連携の中で進めております。
  次に、若者サポートステーションでありますが、全国50カ所のうち、東京都には3カ所があり、そのうちの2つが三多摩で三鷹市と立川市にございます。そのうち、たちかわ若者サポートステーションは、東京都と立川市の推薦を受けたNPO法人が運営をし、支援内容といたしましては、本人、及び保護者を含めた就労、悩み、自立等と、あらゆる相談に応じています。当市との接点といたしましては、広報の掲載や情報提供等ですが、幸いに近くですので、先ほどニートのアンケート調査結果を申し上げましたが、ニートはそうした性質から、どこにも相談したことはない人が98%以上ということでありますので、庁内での情報の共有化に努め、どこの所管においても積極的にこの施設につなげるようにしていきたいと思っております。
  次に、区部に唯一の施設でありますあだち若者サポートステーションの事業内容ですが、国と区の委託により、NPO法人が運営をしているもので、活動内容といたしましては、就労意欲がない若者たちや、生活保護受給者の家庭訪問、セミナーの開催、施設の管理運営等を行っております。施設面、財政面での難しさがあるといったこともあるようですので、当市としては、当面、三多摩の2施設を利用させていただきながら、実態の把握と対策に努めていきたいと思っております。
○教育部長(桑原純君) 私から、大きな2の(6)と大きな3につきまして、答弁を申し上げます。
  初めに、東村山市におけます中学校の職場体験の取り組みは、東村山市立中学校7校のうち、18年度では、3日間の実施が2校、2日間の実施が4校、1日の実施が1校でこざいましたけれども、平成19年度におきましては、3日間の実施が3校、2日間の実施校が5校となり、拡充されてきております。
  受け入れ先につきまして、東村山市独自の工夫をしておりますけれども、今年度は、各校の取り組みに加えまして、中学校副校長会が中心となり、全中学校の職場体験の依頼を1枚にまとめたパンフレットを作成したところでございます。それを商工会、青年会議所等と連携をとりながら、市内1,000以上の事業所に配布することで受け入れ先の開拓を図ってまいりました。また、協力をいただける事業所には、職場体験協力店のステッカーを配布いたしまして、店頭に張っていただくことで、地域の認知を図ったところでございます。
  さらに、全中学校で、職場体験の依頼とあわせまして、ボランティアの要請も受け付けてまいりました。中学生が地域に貢献することによりまして、職場体験が継続的に充実するよう、地域との関係づくりを大切にする独自の工夫をしたところでございます。
  次に、大きな3でございますが、不審者情報のメール配信についてでございますけれども、初めに、不審者情報のメーリングリストへの配信状況ですが、平成17年度以降、各校が学校長の判断によりまして配信を行っております。実施校につきましては、本年12月現在、小学校が15校中7校、中学校は、分校を加えまして、8校中1校でございます。
  次に、市として希望者へのメール配信ができない理由についてでございますけれども、不審者情報は、教育委員会指導室が主として、東村山市内の小・中学生の登下校等の安全確保を図ることを目的として、学校等からの情報提供を受けまして発信を始めたものであります。こうした経緯から、その情報は子供たちの安全に直接的にかかわる内容となっております。現在では、市内小・中学校だけではなく、保育園、市立幼稚園、児童クラブ、東村山警察署にファクシミリで連絡すると同時に、児童課、防災安全課にも伝えておりますが、本来的に、教育委員会指導室が把握した情報に限定されておりますことから、全市の不審者情報として一般市民あてに発信するためには、情報の精度向上やプライバシー保護といった点など、さらに研究すべき課題があるものと考えているところでございます。
  次に、ホームページのトップページへの掲載についてでございますが、現在、不審者情報は、東村山市立小・中学校関係の情報とあわせまして掲載しております。御質問いただきましたトップページ上への情報の掲載につきましても、学校関係の情報としての位置づけを変えずに掲載することが適切であると考えております。ホームページ上の情報の整理等の課題がございますことから、関係所管とも協議の上、考えてまいりたいと思っております。
○19番(島田久仁議員) 何点か再質問させていただきます。
  まず、1点目ですが、野口町の子育てひろばが開設されて、御答弁にも触れられておりましたが、私たち市議団も見学に参りました。そのときにも大変にぎわっておりまして、ニーズの高さがうかがえました。この子育てひろばというのは、人口約2万人に1カ所、開設を目指していると過去に伺ったことがあるのですが、ここは今回初めてNPOに委託した子育てひろば事業だということで注目をされているんですが、近隣を見ますと、清瀬市とか小平市などはひろば事業の多くを民間に委託しております。当市でも今後さらに増設、展開するに当たりましては、NPO等への委託を中心にするように考えていらっしゃるのかどうか、見解を伺います。
  また、ノーバディズパーフェクトプログラムについては、厚生労働省が高い評価をしていて、国からの補助金が出るかもしれないということでお話がありましたが、ぜひ、私自身はまだ体験したことはないんですが、これまで中野区や府中市など幾つかの区市で実施されていて、それを見学したことのある方が、このプログラムに参加する前と後では、お母さんたちの表情が全く違うということで驚嘆をしていました。お隣の清瀬市では、市の子育て支援事業の一つとして、NPOに委託して、年3回ほど実施しているみたいですが、当市ではせっかくの職員の方がファシリテーターの資格を持っておられますので、ぜひ、また、現在、資格を取得中の職員の方もいらっしゃるようですので、他自治体にも先駆けて力を入れた展開をお願いしたいのですが、もう一度お考えをお伺いいたします。
  若者の自立支援でございます。現在、産業振興課の方で取りまとめというか、担当する部署ということですので、ぜひ、他部門との横断的な連携をとっていただいて、さらに強力にホームページ等で発信をしたり、また、セミナーや相談機能の充実ということを図るために、外部機関と連絡調整をしていただきたいと思います。私も、直接足立区の若者サポートステーションと立川市の若者サポートステーションに伺ってきました。そのサポートステーションによって、委託されているNPOが違うので、NPOごとに得意分野があるというのがわかりました。こういったこともぜひ研究して、情報発信していただきたいと思いますし、開設1年で80人を超える就労の実績を出したということで、立川市の若者サポートステーションが先日、新聞にも載っておりましたが、センター長のお話を伺いましたら、せっかくの厚生労働省の委託事業なので、近隣自治体との共同で効果的に推進したいということで、呼んでいただければどこでも伺います。相談にも乗りますし、お話もさせてくださいということでした。御本人や親御さんの希望による訪問事業も、10月から始めたということですので、ぜひ活用していっていただきたいし、また、出張共同事業として、親ゼミナールも要望があれば東村山市でもどこでも行って開催していきたいということですので、ぜひ活用できるような、市としての取り組みをお願いしたいのですが、お考えを伺います。
  また、中学校の職場体験については、本年度、大変に工夫して取り組んでくださっているということでうれしく思うのですが、さらに充実をさせていっていただきいのですが、大田区でも、これは区民の皆さんが、中学生職場体験を支援する会というのを発足させて、区内の事業所に、この職場体験の意義を伝える啓発活動や、受け入れるに当たっての課題などを行政とともに解決していこうという活動を行っているようです。大田区は、そういう個人事業主が大変に多いところなので、そういう取り組みがされると思うのですが、東村山市では農業体験などがこれに当たるのではないか。東村山市として特色があるとしたら、そういったものかなと思うのですが、地域の特性を生かした取り組みをぜひやっていただきたいと思います。これは要望でございます。
  また、不審者情報のメール配信については、なかなか厳しいものがあるのかなということなのですが、ほかの自治体も同じ問題を抱えながら実施しているわけなので、ぜひやっていただきたいと考えております。
  品川区では、これよりも一歩も二歩も進んで、子供たちにGPS機能搭載の防犯ブザーを持たせて、ピンを子供が抜くとセンターに位置情報が入って、そこから近隣の安全ボランティアに連絡が行って、安全ボランティアが駆けつけるという画期的な、近隣セキュリティシステムというのを構築して防犯効果を上げているというのを伺いました。それを聞いたときに、お金があるからできるのではないかと聞いたことがあるのですが、ただ、このシステムのすごいことは、ボランティア登録が区内で既に1万2,000人余りの方が、このためにボランティア登録をしているということで、当市も不審者情報のメール配信をぜひ工夫して行っていただいて、例えば、防犯ボランティア登録した方に配信するというような工夫をして、これを通して地域の防犯力の向上につなげたらいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。お考えを伺います。
○保健福祉部長(越阪部照男君) まず、1点の子育てひろばの関係でございますが、現在、野口町を含めて3カ所ということになっております。美住と本町につきましては、それぞれ建物の改築等にあわせて、専門的な部屋というか、そういうものを確保しながらつくってきた経過がございます。また、野口につきましては、空き店舗を活用した施設ということで、一定の設備を完備した施設となっております。
  今後、これらのことを考えていく場合に、保育所への併設、あるいは、児童館の併設といった場合に、現時点では、それだけの部屋を確保するのが非常に困難であるという実態がありまして、増築等をしない限り、なかなか難しいというジレンマがございます。
  そういう中でありますけれども、レインボープランの方にも7エリアに1カ所設置していくという考え方を持っておりますので、NPOに委託をする形等も含めて、今後とも増設に努めていきたいと思っております。
  ノーバディズパーフェクトの関係でありますけれども、この事業でございますが、本年2月に、健康課とNPOとでやっておりますけれども、10人程度の乳幼児のお母さん方と6日間実施するということになっております。これにつきましては、保育室を含んで、会場や日程の確保の問題、子供さんの保育というのがありまして、なかなか取り組みが難しいかなと思っておりますが、実施に当たっての中では、認定ファシリテーター、こういう資格の取得者がいたことによってできておりますので、これらのことも含めて、共催による会場や保育者の問題等の解決に向けて、今後とも共催等に向けて、実施に向けて、今後も検討を進めていきたいと考えております。
○市民部長(大野隆君) 当市の実態もありますので、お話がありましたように、サポートステーション、立川市と三鷹市の実情をよく把握いたしまして、そちらの方にいろいろな協力をいただいたり、庁内の連携、それからホームページの掲載等に努めていきたいと思います。
○教育部長(桑原純君) 不審者メールの配信の件でございますけれども、以前から御質問いただいている件でございますが、一番問題は、メーリングリストですか、個人情報を行政が扱うということになりますので、その辺に大きな課題があるのかなと思っております。
  今、幾つかの自治体の例もいただきましたので、それらを参考にしながら、さらに研究を進めていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(丸山登議員) 次に、20番、石橋光明議員。
○20番(石橋光明議員) 質問の前に、一言言わせていただきます。
  先般、会派で、平成20年度予算要望書を渡部市長に提出をさせていただきました。この20年度予算は、市長のカラーを出される大事な職責と思います。どうか、渡部市政の新しい時代を、新しい発想で、この東村山市を、財政困難な東村山市のイメージを払拭するような、夢と希望あふれる東村山市へと導いていける予算編成をされることを期待するところであります。
  では、一部他の議員と重複する内容もありますが、通告書に沿って質問をさせていただきます。
  1番として、公民館の老朽化に伴う設備機器、備品等の修繕についてでありますが、施設内の設備・備品等が老朽化をし、使用料収入を主に修繕等に充てるべきとの声が上がっていることに対しての市の見解、今後の計画等をお伺いいたします。
  当市には、皆さんも御存じのとおり、中央公民館、秋津公民館、富士見公民館、廻田公民館、萩山公民館の5館があり、地域の教育、文化、福祉の充実のために大きく貢献している公共施設の一つです。また、全国には、1万9,000ほどの公民館が存在しており、小学校が約2万4,000校、中学校が約1万校ですから、この数字から見ても非常に多い公共施設です。
  公民館の歴史について、本当に若干ですが触れたいと思いますが、公民館は当時、昭和初期でありますが、文部省公民教育課長の職にあった寺中氏の草案がもとで、昭和20年に発足をいたしました。また、30年ほど前には、新しい公民館像を目指して、いわゆる三多摩テーゼという指針が出されて、公民館のあり方が多く議論されたとお聞きいたしました。
  さて、当市では、平成18年3月議会で、東村山市立公民館条例の一部を改正する条例議案で、改正に当たっては、基本的な考えとして、使用料、手数料の基本方針に基づき、受益者負担の原則の明確化の観点から、利用する者としない者の負担の公平性を図るための理念のもとに議論をされ、賛成多数で可決し、本年4月より、使用料が有料化になりました。これは、議会で示された議決の事実であります。
  この条例が改正されてから約8カ月間がたちましたが、ある方とお会いした際、こういう意見をお伺いいたしました。ちなみに、この方は、よく公民館を利用される方です。
  その方いわく、公民館が有料化になったことは、議会で議決されたことなので、それはそれでいい。しかし、公民館にある備品、設備は非常に老朽化しており、文化の推進拠点である公民館の設備とすると、非常にがっかりする。無料だったときは仕方ないと思っていたけれども、使用料を取っているのであれば、その辺をしっかり改善してもらいたいという内容でありました。
  そこで、以下の質問をさせていただきます。中には、18年度決算で金額内容も御提示がありましたけれども、改めて質問させていただきます。
  (1)市内にある公民館5館の、それぞれの設置年度をお伺いいたします。
  (2)各館の人件費以外の管理経費を経年でお伺いいたします。
  (3)(2)の管理経費のうち、いわゆる義務的経費の内容と費用、また、修繕的要素の項目と費用を経年で伺います。
  (4)各館、過去5年間の中規模、大規模の修繕の内容とその金額をお伺いいたします。
  (5)次に、中央公民館の件ですが、市の中心拠点であります中央公民館、この公民館は、市外からも多くの方々が利用に来られます。ある意味、東村山市の文化の顔とも言うべき重要な施設だと思います。この御意見をいただいてから、さまざまなイベントで中央公民館に行った際は、私も注意をして備品等、設備等を見てまいりました。また、現場の意見も聞きたく、先日は、中央公民館を改めて見させていただきました。その際、館内をずっと見ていきますと、写真等の展示用の備品、ホールの座席のいすの破損、破れ、ひじかけの塗料のはげ、待合室のソファの破れ、また、館内のトイレの悪臭、また、和式便所が多い等、さまざま目につくところがありました。これは、消耗的要素やさまざまな要因が考えられると思いますが、そういう現状がございました。
  また、私は、専門家ではありませんので一概に言えませんが、電気設備や空調設備等も古い設備のように思いました。古いがゆえに電気料がハイコストになっていないか、こういう疑問もありました。そこで、中央公民館の今年度、また来年度以降の設備、備品等の修繕計画をお伺いいたします。
  (6)他の4館の修繕計画をお伺いいたします。
  (7)これは関連の質問でありますが、公共施設ということで、館内の安全対策をどういうふうにとっているか、こういうことをお伺いいたします。
  (8)これも関連の質問でありますが、現場を先日視察させていただいた際、現場の方の御苦労も逆にお伺いいたしました。例えば、購入して間もない備品が破損して使用できなくなってしまった。先ほどもありましたけれども、ホールの座席を何らかで切られてしまった。また、トイレの備品が盗まれてしまう等、使用上のマナーがよくないとの意見もいただきました。有料であろうと、無料であろうが、公共の施設のものを大切に使用することは最低のルールだと思いますが、館内での使用者へのマナーの向上の施策があるのか、お伺いいたします。
  (9)公民館5館の平成19年度の使用料収入予算は約4,450万円と計上されています。今後においても、公民館を存続させていく限り、施設を大切に使用し、維持・管理していかなければなりません。条例を改正した初年度でありますが、この使用料収入を施設の修繕に充てる、いわゆる特定的財源の考えですが、に関しての市の見解をお伺いいたします。
  大きな2番目です。市税・国保税の徴収率向上についてですが、この質問も、ほかの議員の方で質問されて、今回は観光と同様にさまざま重複しておりますが、また、決算特別委員会でも類似の質疑が出ていますが、いま一度質問させていただきます。
  決算特別委員会に委員として、決算書を初めて見させていただきましたが、徴収率や不納欠損、収入未済等の数字、金額を目の前にして、私の想像を超える実態というのが正直な所感でありました。また、事業として、財源がないからできませんと言えない国民健康保険の特別会計の医療事業には、一般会計から多額な繰入金が計上されていることも実態としてわかりました。大幅な収入増がなかなか見込めない現状、まずは現状を打破しなければいけないと思うのが徴収率の向上です。新聞等でもあったように、周辺の自治体でも、さまざまな工夫をして徴収率向上施策を打ち、成果を上げていくものと推測されます。
  そこで、質問です。
  (1)市民税、これは、個人・法人も含めてですが、現年度分、収入未済分の徴収率と金額を経年で伺います。
  (2)国保税の現年度分、収入未済分の徴収率と金額を経年で伺います。
  (3)市民税で、今年度に行う徴収率向上の施策です。これは御答弁もありましたが、より具体的に伺えればと思います。例えば、管理職の方で電話催告をするとおっしゃっておりましたが、それは所管の管理職だけなのか、全庁挙げてやられるのか、そこら辺を伺いたいと思います。
  (4)国保税で今年度に行う徴収率向上の施策があるかお伺いいたします。
  (5)市民税の来年度の徴収率の向上の施策、これは具体的に、コンビニ納付ですとかクレジットカードの決済ですとか、具体的な方策があるかどうかをお伺いいたします。
  先日、政策総務委員会の方で視察をされた阪南市では、平成17年度からコンビニ納付を実施して、徴収率が0.76%アップしたとの成果がありました。これを当市に置きかえてみると、約1億5,000万円ぐらいの額だと思いますが、そういう成果があったそうです。利用率としては、市民税が20.97%、固定・都市計画税が12.07%、軽自動車税が22.09%の結果だったそうです。当然、このコンビニ納付等の部分に関しては、費用対効果の面からも、実施を検討しなければいけないのは十分にわかりますが、思い切った施策を打ち出すことも重要だと思います。この見解についてお伺いいたします。
  最後に、国保税の来年度の徴収率向上の施策をお伺いいたします。
○教育部長(桑原純君) 大きな1番の公民館関係につきまして、順次、答弁申し上げます。
  初めに、各館の設置年度でございますけれども、中央公民館は昭和55年6月8日開館でございます。萩山公民館は昭和56年12月5日の開館、秋津公民館は昭和63年11月23日開館、富士見公民館は平成3年11月23日開館、廻田公民館は平成4年11月23日開館でございます。
  次に、各館の平成15年度から19年度の5年間の管理経費について答弁申し上げます。
  中央公民館でございますけれども、平成15年度は約7,619万1,000円、16年度、約9,830万8,000円、17年度、約7,348万4,000円、18年度、約7,343万9,000円、19年度当初でございますけれども、約7,528万3,000円でございます。
  萩山公民館ですが、平成15年度、約966万円、16年度、約989万5,000円、17年度、約1,336万7,000円、18年度、約895万5,000円、19年度当初、約903万1,000円でございます。
  次に、秋津公民館でございますが、平成15年度、約2,548万5,000円、16年度、約2,369万1,000円、17年度、約2,497万3,000円、18年度、約2,916万8,000円、19年度当初は約2,384万3,000円でございます。
  富士見公民館でございますが、平成15年度、約7,276万4,000円、16年度、約6,886万5,000円、17年度、約6,830万9,000円、18年度、約6,612万4,000円、19年度当初は約6,784万5,000円でございます。
  廻田公民館ですが、平成15年度、約2,473万4,000円、16年度、約2,218万2,000円、17年度、約2,199万6,000円、18年度、約2,150万4,000円、19年度は当初で約2,199万6,000円でございます。
  次に、義務的経費の内容と費用でございますが、中央公民館では、建物管理委託料とホール設備操作業務委託料の合計が、15年度決算で約4,900万円、16年度、17年度、18年度はおのおの約4,800万円でございます。また、19年度は当初予算で約4,800万円の内訳となっております。
  次に、萩山公民館では、建物管理委託料が、15年度決算で約676万円、16年度は約667万円、17年度、18年度、それから19年度当初予算ですが、いずれも約649万円となっております。
  次に、秋津公民館ですが、15年度決算で約1,300万円、以降、16年度、17年度、18年度も同様な額でございます。19年度当初予算では約1,200万円となっております。
  次に、富士見公民館では、15年度決算で約3,400万円、16年度、17年度、18年度が約3,300万円、19年度当初につきましても約3,300円となっております。
  次に、廻田公民館は、15年度決算で約1,400万円、16年度は約1,300万円、17年度は約1,600万円、18年度が約1,300万円、19年度は当初予算で約1,300万円となっております。
  次に、各館の過去5年間の修繕についてでありますが、何点か申し上げます。
  中央公民館では、平成17年にホールの反響板の工事をしております。約2,551万5,000円、19年度では、ホール客席のいすの張りかえ工事を行いまして200万円。萩山公民館では、平成17年に公民館の壁等の改修工事を行いまして436万8,000円。秋津公民館では、最近になりますけれども、18年に内装等の改修工事で392万7,000円、エレベーターの改修工事で199万5,000円。富士見公民館では、平成15年になりますが、受水槽の塗装をしております。これは49万9,000円ほどです。最近では、屋内消火栓、呼び水水槽交換を行いまして、28万4,000円ほどです。それから、廻田公民館は、平成19年、今年度ですが、自動ドアの改修工事で88万2,000円でございます。
  次に、中央公民館の設備・備品等の修繕計画でございますが、1つには、トイレ改修工事を、和式から洋式へ一部改修すべき現在検討しているところでございます。それから、冷暖房関係の経年劣化による修繕、電話交換機の、同じく経年劣化によります設備設置工事、集会室用のいす、机の不良に伴う購入、舞台照明設備関係の経年劣化に伴う修繕等を考えているところでございます。
  次に、他4館の今後の修繕計画でございますが、萩山公民館につきましては、電気室内の絶縁油の交換作業を考えております。秋津公民館では反射センサーの取り換え修繕、送風機整備工事。富士見公民館では、自動ドア正面裏口風よけ室部品の交換。廻田公民館では、トイレの和便器の改修工事等を計画しているところでございます。
  次に、館内の安全対策でございますが、館内の安全対策といたしましては、公民館を利用する方に快適に御利用いただけるよう、日々、各箇所の修理やメンテナンスを行っているところでございます。
  各館の取り組みといたしましては、中央公民館におきましては、エレベーターに関しまして定期的に点検を行う。また、視聴覚障害者に対するトイレ誘導用テープを設置しております。また、2階への階段を利用する方へ、階段部分に黄色いものを張りまして、安全対策を行っている。
  萩山公民館につきましては、特に自動ドアの開閉につきまして点検業務を徹底し、安全の確保をしているところでございます。
  秋津公民館につきましては、各種施設整備の点検業務を委託して、安全・安心を広げているというところでございます。
  富士見公民館につきましては、トイレ入り口については、転倒防止をする意味から、段差を少なくするためのマットを施すなどの工夫をしております。
  また、廻田公民館につきましては、集会室前の立て看板につきましては、通行の支障にならないように配慮するとかを工夫しているところでございます。
  使用上のマナーの向上の施策でございますけれども、中央公民館及び各地区館に共通して実施している内容についてお答え申し上げます。
  初めに、無断駐輪禁止対策といたしまして、立て看板を設置し、禁止行為を訴えたり、館の利用者向けには、放置ごみに対する注意書きの表示、また、活動等により生じたごみ等はお持ち帰りいただく等、また、施設備品を大切に御利用いただく等をお願いしているところでございます。
  また、閉館時間を過ぎても直ちに退館しない方へは注意を促すなど、そのほか、喫煙者に対しては、喫煙場所以外での喫煙をお断りする旨、張り紙をし、協力をお願いしているところでございます。
  いずれにいたしましても、利用者の皆様に快適に御利用いただけるよう、日ごろからコミュニケーションを積極的に図りながら、継続して施設利用マナー向上を目指していくことが大切であると考えているところでございます。
  最後の(9)公民館の修繕に充てる件でございますが、公民館といたしましては、使用料の見直しによる収入の使途につきまして、それまで財源不足によりまして整備できなかった修繕、あるいは、備品の調達等に充てて、利用者からも客観的に見て、従来と比べ、大分改善されてきたと感じていただけるようにしていきたいとは思っておりますが、使用料すべて公民館の整備に充てられる余裕があるかどうか、大変難しいところであると考えております。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、所管といたしましては、利用者が快適に御使用いただけるよう、できるだけ施設整備に充てていくことができるように努めていきたいなと考えているところでございます。
○財務部長(神山好明君) 2点について答弁させていただきます。
  なお、御質問にありました収入未済分についてですが、それぞれの年度の収入未済額に対してどのように収入されたかということが把握できませんので、全体の滞納繰り越しに対してどのように収入されたかについてでお答えさせていただきます。
  まず、市民税の現年分、滞納繰り越し分についての徴収率と金額の経年変化についてですが、現年の収入額、徴収率、滞納繰り越しの収入額、徴収率の順で申し上げます。14年度でございますが、88億332万4,000円、97.9%、1億3,141万9,000円、15.5%。15年度でございます。84億2,037万7,000円、97.7%、1億3,935万5,000円、17.7%。16年度、80億6,131万8,000円、98.1%、1億7,138万3,000円、22.8%。17年度、82億8,301万3,000円、97.5%、1億4,639万1,000円、22.6%。18年度、90億6,236万7,000円、97.7%、1億4,264万7,000円、23.7%。
  次に、国保税についてですが、やはり同様の順で申し上げます。14年度、31億3,483万2,000円、89.3%、1億4,454万6,000円、12.5%。15年度、31億7,180万円、89.6%、1億8,543万円、14.9%。16年度、33億9,417万9,000円、89.4%、2億1,280万1,000円、16.3%。17年度、34億9,530万8,000円、89.5%、2億6,184万9,000円、19.1%。18年度、38億4,304万8,000円、89.4%、2億6,160万2,000円、18.7%でございます。
  次に、今年度行う徴収率向上対策については、3番と4番、あわせてお答えさせていただきます。
  まず、全庁応援体制による事業といたしましては、駅頭納税キャンペーンといたしまして、チラシ入りティッシュを12月、及び3月に、東村山駅、久米川駅の2カ所で早朝配布を行う予定としております。また、御質問にもありましたが、管理職による特別夜間電話催促を10月より実施し、納付勧奨の呼びかけを行うこととしております。これにつきましては、所管部のみではなく、全庁的な応援の中で実施する予定としております。また、現年未納者への対策といたしまして、20年3月を納税推進強化月間として、収納率向上対策チームを結成して、市内13町を対象に、現年未納者への催告書の差し置き、及び臨戸調査を行う予定としております。また、納税課の取り組みといたしましては、今申し上げました駅頭キャンペーンに、管理職と一緒に行うこととしております。また、夜間納税窓口の設置といたしましては、12月、1月、3月に、夜8時まで、夜間納税窓口を設置することといたしております。また、日曜納税窓口を従来も実施しておりますが、これを継続することとしております。また、これは予定ですが、3月22日に、土曜日の納税窓口を設置することといたしております。さらに、臨時納税窓口といたしまして、地域サービス窓口の4カ所に開設することとしております。また、横断幕、懸垂幕、のぼりの設置を予定しておりまして、これは金融機関、市役所は小さなのぼり、ごらんになったかもしれませんけれども、市役所、それから公共施設にミニのぼりを設置。横断幕、懸垂幕を随時設置して、納期内納税、口座振替勧奨の納税PRを行うこととしております。
  実は、駅頭キャンペーンにつきましては、きょう、東村山駅西口、東口、また、久米川駅北口、南口で実施をいたしたところでございます。私も久米川駅の北口でティッシュを配布いたしましたが、「御苦労さま」という声にまじりまして、「どういうことですか」という御質問をいただきました。通勤の忙しい時間でしたので、お答えもできませんでしたが、駅頭キャンペーンを行うことによって、市民の方が、税に対する意識の高揚が図れる、そのような効果を実感したところでございます。
  また、管理職による特別夜間電話催告につきましても、本日より行うこととしております。
  さらに、国保の方の窓口の関係についてお答えいたします。
  国保といたしましては、国民健康保険加入時に、国保税の課税内容の説明とあわせて、納付の重要性について説明しており、また、窓口にて納税用のパンフレットを置き、PRに努めているところでございます。また、当初課税に納税通知書を送付する際には、国保税の課税説明資料とあわせて、口座振替依頼書を同封し、口座振替の推進を図っております。さらに、毎年3月に全世帯に発行しております国保だよりにて、国保税の納付をPRしているところでございます。このような取り組みを行って、あるいは、行う予定としておるところでございます。
  (5)と(6)についてあわせてお答えいたします。
  来年度徴収率の向上の具体的な方策についてですが、19年度の納税推進事業の効果を見きわめながら、引き続き実施していくとともに、納税標語の募集、特別滞納整理など、効果的、効率的な事業を推進していきたいと思っております。
  また、コンビニ納付、あるいは、クレジットカード納付など、新たな納付方法について、思い切ったことが必要であるという御指摘もございました。また、答弁の中で、種々の問題もあるということも申し上げました。これらを踏まえまして、今後さらに研究していく必要があると考えております。
○20番(石橋光明議員) 何点か再質問ですが、まず、公民館の方ですけれども、すべて収入を費用に充てるというのは厳しいというのは、大変だと思うのですが、しっかり予算をつけていただいて、使用者の方々に還元していただきたいと思いますが、先ほどは修繕ということで言いましたけれども、時代のニーズにこたえるべき、公民館も古いものでは30年近くたちまして、設備・備品等の追加とか、変更もあると思います。今回の議会でたくさん観光のこと、うどんのことがいろいろ出ておりましたけれども、既にそういう講座は開かれているのかもしれないのですが、例えば、武蔵野うどんの製作用の機材を購入するとか、所管もさまざま御努力されていると思いますが、そういった新しいニーズにこたえてのという点も含めて、改めて伺います。
  また、先ほどは受益者負担ということでお話をしましたけれども、公民館を使用されている方々は、ほぼ市民の方々だと思います。この市民の方々の生活の大変な中、実際、使用料を出されているというのが現状だと思います。大切な収入、いわゆるお金に対して有効に使わせていただこうという、ある意味、感謝の気持ちでやるのが大事だと思います。これは、皆様からいただいている税金も同じですが、利用者の方々に還元するという意味で、こういったことはどうかなと思いました。
  例えば、皆様からいただいた使用料でここを修理しましたというコメントを入れて、テレビでいうビフォー・アフターではないですけれども、修繕前、修繕後という写真を入れて館内に掲示して、皆様からいただいた使用料をこういうふうに大切に使いましたよということを告知するのは、皆様からしてみれば、有効に使用していただいている。大事に使おうということが喚起されていいのではないかと個人的には思いますが、こういった対応はどうか、お伺いします。
  それと、徴収率の方ですけれども、非常に多くの施策を打たれて、徴収率が向上すると推測されるのですが、10月から始める、もうやられている、電話での催促ですけれども、実際、目標をどういう形で定められているのか、いつまでその目標に対して達成をしようとしているのかということをまず一つの再質問にさせていただきます。
  また、コンビニ納付の件は先日もお答えありましたけれども、いろいろと検討して、導入時期が来たら導入するという趣旨の返答もありましたけれども、導入の時期が熟するのはどういう時期なのか、お伺いいたします。
○教育長(小町征弘君) 公民館の使用料について、再質問についてお答えいたします。
  確かに、使用料を新たに公民館でお願いしているわけでございますけれども、御存じのように、社会教育公民館は施設であります。社会教育施設は、御存じのように、体育館もありますし、運動公園もありますし、図書館もありますし、さまざまな施設がございます。学習の面で、確かに公民館は東村山市の大きな拠点となっておるところでございます。これについて、先ほど部長から答弁申し上げましたけれども、より多くの人に御活用していただくということが大きなねらいでございまして、また役割でございます。そういう面において、使用料を還元するために、館内提示ということはあるわけでございますけれども、先ほど言いましたように、各種の施設がございまして、これはともに老朽化してきております。これを、要は、利用される市民に非常にある面において快適に利用していただくということが大事なことだろうと思っております。そういう面で、いただいた使用料については、許す限りの範囲において、施設の整備、そして、備品等の購入に図っていきたいと考えております。そういう面で、館内提示については、今後の課題かなと思っております。
○財務部長(神山好明君) 答弁申し上げます前に、10月から3月ともし私が申し上げたとしたら、12月から3月と訂正をお願いしたいと思います。
  まず、目標の関係でございますけれども、徴収率で94.9%という、18年度決算における多摩平均、これを現在目標として19年度の徴収率をここまで高めたいというところで目標を定めております。
  コンビニ納付の実施する時期ということですけれども、コンビニ納付には、再三申し上げましたように、利便性の向上という大きな利点はございます。また現時点において、阪南市で率が0.7幾つ向上したというお話をいただきましたけれども、なかなか率の向上というところが明快につかめないような状況でもございます。さらに、先般お答えしましたように、費用対効果の関係と徴収率の関係、この辺を見きわめた時期に実施するような形になろうかと考えております。
○20番(石橋光明議員) 市長の方に再々質問させていただきたいのですが、いろいろと公民館の件も、徴収率の件も今たくさん御答弁いただきましたけれども、公民館の件で、非常に特定財源的な部分は厳しいというお答えでしたけれども、その件について、公民館のあり方等の件で、市長の方にお伺いしたいと思います。
  また、徴収率の件ですが、先ほど、95%という目標を今年度じゅうに設定したということでしたけれども、それに対する御決意と、今後、納税者の利便性をどう向上していくかということが非常に大事な観点だと思いますので、この2点についてよろしくお願いいたします。
○市長(渡部尚君) 公民館の使用料を施設の修繕等に充てていくという件については、教育部長、並びに教育長からお答えしたとおりでございますが、先ほど、答弁の中で、大体人件費を抜いて5館の管理経費がトータルで2億円近くかかっているというのが現状でございまして、4,400万円、基本的には営繕、修繕等に充てていくのがいいわけですが、光熱水費等も経常的にかかっている分も当然あるわけでございまして、使用料の考え方としては、やはりそういったものも含めて充てていきたいと考えております。4,400万円いただいた分を別に、違う事業に充てているということではないと思っております。できるだけ今後も厳しい財政状況でありますけれども、極力、先ほど来申し上げたような公民館のさまざまな、改修しなければならない課題は、こちらとしてもできるだけ計画的に進めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思っております。
  それから、収納率の関係でございますが、所信表明でも述べさせていただき、今、所管部長の方からるるお答えをさせていただきましたけれども、94.9%、95%と私は申し上げているわけですけれども、12月1日より特別の体制をとってやるということで、朝礼に私も出向きまして、直接、職員の皆さんに檄を飛ばさせていただきまして、私も、機会があれば大口滞納者のところに出向いて、臨戸徴収をお願いさせていただく等の取り組みもしてまいりたい。何が何でもこの目標を達成していくという意気込みで、今後とも職員一丸となって頑張ってまいりたいと考えております。
  コンビニ納付の件でございますけれども、記憶が定かではないのですが、私が議員になった当時は、まだ郵便局での納付もできなかった状況がございます。これも、私も議員のときに、私だけではありませんが、何人かの方々が、郵便局での税金の納付ができるようにということで随分お願いをした経緯もあって、またそのとき障害になったのが、指定金融機関に比べると、やはり郵便局の方が手数料が高いという問題がありました。ただ、やはり郵便局での納付ができるようになって、多少なりとも徴収率が向上してきたという実績もあるわけでございますので、それらを見きわめながら、先ほど、所管部長がお答えさせていただきましたように、コンビニで納付をすることによって徴収率が上がるということが確信として持てる段階になれば、実施をしてまいりたいと思っておりますので、ぜひ、御理解いただきたいと思います。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午前11時45分休憩

午後1時1分開議
○副議長(山川昌子議員) 再開します。
  次に、21番、駒崎高行議員。
○21番(駒崎高行議員) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
  1点目といたしまして、いじめ問題についてでございます。
  11月15日、文部科学省が公表しました06年度の問題行動調査結果で、2006年度に全国の小・中、高校が認知したいじめは、2005年度の6.2倍にふえ、約12万5,000件であったという発表がありました。実際に、教育の現場で6.2倍に増加することはあり得ないわけですので、この増加は、いじめの定義自体が、いじめを受けたと子供が感じたケースに変更されたこと、また、調査方法にアンケートを導入したことによる増加とみなされています。
  そういった点で、件数の多い、少ないが問題なのではなく、それまで結果として、あくまで結果としてですが、見て見ぬふりとなってしまっていた状況から、まずは、子供たちの小さな変化、小さな現象を把握することが、早期発見、未然防止のために、また、いじめの撲滅のために大変重要な変更であると思っております。
  いじめ問題の解決という大目的、また、この調査についての取り組みについて伺います。
  ①といたしまして、全国では、12万5,000件ということですが、当市のいじめの件数について、まずは伺います。昨年度の議会の御答弁では、平成18年4月から11月までの間に発生したいじめの件数は、小学校が60件、中学校が138件とありますが、それ以降、平成18年12月から現在までの発生件数、また、関連しまして、その件数は、学校ごとに大きな差があるものなのでしょうか。そして、前回の調査との際は、当市でも、やはり全国と同じように6.2倍というような状態に増加しましたのでしょうか。
  ②といたしまして、今回の調査の調査方法はどのようなものであったでしょうか。アンケートを実施されたのであれば、その内容と、実施の概要を伺いたいと思います。
  ③といたしまして、深刻ないじめ被害として認識されたいじめの実態の具体例、押さえていらっしゃる具体例がございましたら、伺いたいと思います。
  ④といたしまして、メールや電子掲示板を介してのいじめの実態について伺います。この問題は、マスコミでは、学校裏サイトなどと呼ばれておりまして、ネットの匿名性や、そのセキュリティから発見しにくく、また、1つを消してもまた立ち上がってしまうという、たちの悪さが伝わっております。当市におけるこのメール、また、電子掲示板、新たないじめの形について、実態をどう把握しているか伺います。
  ⑤といたしまして、早期発見、未然防止についての、教育現場の取り組みについて、2点伺います。
  aといたしまして、いじめ発見のためのチェックリストを活用したと伺っておりますが、発見に至りました、そのチェックリスト内の予兆と申しますか、項目について伺います。
  bといたしまして、保護者、また、地域の協力者を含めての総点検、早期発見についての、また、情報共有の工夫などを伺いたいと思います。
  ⑥といたしまして、いじめ撲滅への取り組みと、特に、SOS、緊急度の高い子供からの発信に対して対応できる仕組み、こちらを市、また、国・都においての取り組みを伺いたいと思っております。
  ⑦といたしまして、やはり最終的にいじめ問題は、教育現場に帰っていくと思います。昨年行われたということですが、生徒会サミットのような、生徒自身による取り組みの今後の方向性を伺いたいと思います。
  大きな2番目といたしまして、運動公園のトイレ改修について伺います。
  市民の健康増進施設として、当市の中核的な存在であります恩多町の運動公園ですが、トイレが2カ所あるわけですけれども、そのトイレの老朽化と申しますか、汚れと申しますか、大変に激しく、使用に耐えない、使うのに躊躇してしまうという市民の声が寄せられております。日々、この地域の公園としてもたくさんのお母様、また、お子さんが集っておりますし、また、ウォーキングやマラソンをされている方も日常的にいらしゃいます。また、ある意味で、市外の方も、野球チームに交じられたりして、たくさん利用されていると思います。そういう意味で、一つの市の顔としての運動公園でございます。その運動公園のトイレが、今のままでよいのかということを含めまして、将来的な構想、トイレ改修の計画について伺いたいと思います。
  ①といたしまして、運動公園の年間の利用者数、また、市外利用者の割合を伺いたいと思います。
  ②といたしまして、運動公園のトイレの現状、どこまで掌握、把握、また、どういう判断をされているのかということを伺いたいと思います。
  ③といたしまして、トイレ改修の計画について伺います。特に、設計のレベルで、やはり運動公園と申しますのは、例えば、テニスウエアであるとか、野球、ソフトボールのユニフォーム等を着ていたりすることで、新しい設計というか、使いや
すさということが求められると思います。また、高齢者の方、障害者の方の御利用にもしっかりとした配慮を図っていかなければならないということで、一つの老朽化、汚れだけではなくて、その設計の部分でも伺えればと思います。
  大きな3点目といたしまして、市のホームページについて質問をさせていただきます。
  市民が、素早く、簡単に情報を取得できるホームページの重要性は、日々大きくなっています。その基本的なツールである検索機能について、伺いたいと思います。
  ①といたしまして、現在の検索機能導入の経緯、また、時期、開発の詳細について伺います。
  ②といたしまして、一般的な検索エンジン、ヤフーであるとかグーグルとかで使える、いわゆる正規表現が使用できる、一般的な検索機能にリメークするとしましたらば、どういう問題点があるのか、伺いたいと思います。
  3つ目は端的に、検索機能のリメークをする計画があるのかないのか、もちろん、リメークをしていただきたいという要望を込めながら質問させていただきます。こちら、過去の御答弁でも、当市のホームページは、各所管がスキルアップも含めて、所管の責任でつくり込んでいくという方式で、費用を大変に抑えて、また、専門性もそこで発揮されているということで、私自身は、その方向性は十分理解しているつもりでございます。ただ、どうしても、その結果としての縦割りになりがち、なりやすいという形で、市民の方が、必要な情報をすぐに、いわゆる横断的に取得できるのかということになると、今のままでは、多少疑問が残りますので、大変重要なツールであると認識しておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○教育部長(桑原純君) 私の方から、大きな1と2についてお答えを申し上げます。
  初めに、大きな1、いじめ関連でございますけれども、初めに、平成18年12月から平成19年2月までの発生件数は、小学校、中学校とも55件でございます。また、平成19年度第1回調査に当たります平成19年4月から6月までの発生件数は、小学校が33件、中学校が32件でございます。さらに、平成19年度第2回調査に当たる平成19年7月から10月までの年度内新規の発生件数は、小学校が16件、中学校が25件でございます。
  また、学校間の件数の差でございますけれども、小学校1校で、件数が10件を超えたという報告をいただいておりますが、この学校につきましては、同一児童が複数回にわたって、いじめと認知される行為を繰り返しておりまして、その都度、指導を継続しているためのものでございます。
  なお、前回調査との差異でございますけれども、東村山市も東京都と同様の傾向、つまり、いじめの定義が変わったことによる確認件数は増加しているところでございます。
  次に、市教育委員会が独自に実施いたしましたいじめ実態調査の調査方法につきまして、お答え申し上げます。
  調査は、市内各小・中学校に悉皆でお願いし、調査の具体的な項目といたしましては、新規、継続の別、いじめを認識した月日、学校がいじめを認識した端緒内訳、解決の対応、被害者、加害者、いじめの内容でございます。
  また、学校がいじめを認識した端緒、解決の対応につきましては、児童・生徒間の生徒の問題行動等、生徒指導上の諸問題に関する調査との整合性を図り、今後の分析の深まりを求めるために、選択肢を同一にしてきたものとしております。
  なお、各学校は、以上の内容を、質問紙や観察により把握しておるところであります。
  また、市教育委員会といたしましても、各学校におけるいじめの把握に資するために、調査用紙の配付時に、質問紙の例題や、いじめ発見のためのチェックリストを学校に提供しております。
  次に、深刻ないじめ被害についてでございますが、いじめは、いかなる内容でも、当事者の子供にとってはとても深刻なことであるととらえておりますが、学校からの調査報告の内容で、深刻ないじめ被害とされたものは、現在のところないと認識しているところでございます。
  次に、メールや掲示板によりますいじめの実態でありますが、最近は、メールによります誹謗中傷、他人の氏名を語った誹謗中傷や、インターネットの掲示板に他人の誹謗中傷を書き込むなどの、いじめと認識される内容のものが、生活指導主任会を通して、特に、中学校より報告されております。
  この実態を受けまして、今年度の生活指導主任会では、研究テーマを、問題行動の未然防止に向けた方策と、問題行動への対応と設定し、特に、生徒の携帯電話やパソコン使用の実態を調査し、その解決の方策を検討するために、現在では、市内各中学校で、共通の質問紙の作成に取り組んでおります。この研究につきましては、今年度末に内容をまとめ、市内各校へ発信する予定でおります。
  次に、⑤のaでございますが、いじめ発見のためのチェックリストは、平成18年度に作成し、市内各小・中学校へ配布、その活用をお願いしたところです。これまでに、生活指導主任会等を通して、各校より御報告いただいた内容からは、チェックリストや質問紙を活用し、いじめの早期発見、または、未然防止が実現したとの声をいただいているところでございます。
  チェックリストや質問紙の活用により、生徒が、周囲を気にすることで、話さないでいる周囲との人間関係の実態や、現在の状況などを書いてきてくれることが実現していると考えられます。
  市教育委員会といたしましても、学校のいじめの早期発見、未然防止につながる取り組みを、さらに支援をしていきたいと考えているところでございます。
  次に、bでございますが、市内小・中学校では、学校だよりや、いじめ関係の資料等を活用して、いじめは絶対許さないという姿勢を保護者、地域に対して発信するとともに、その未然防止と早期発見への協力を依頼し、情報の共有化を進めてきております。
  児童・生徒の問題行動等、生徒指導上の諸問題に関する調査の分析からは、特に、小学校におきましては、地域の方や保護者からの訴えにより、いじめを認知する割合が高いことが読み取られております。今後も、各校からの保護者、地域に向けて情報の共有化を図る取り組みを進め、いじめの早期発見、未然防止につなげてまいりたいと考えております。
  次に、いじめ撲滅への取り組み等でございますが、市教育委員会では、平素から、指導主事が学校を訪問し、学校の状況を把握するように努めております。また、各校に対しては、児童・生徒から、SOSと認識される声が上げられた場合には、直ちに、市教育委員会へ一報を入れ、協働してその対応に当たることを確認してきております。
  児童・生徒に対しましては、SOSの声については、市教育相談室へ迷わずに一報を入れるように促すチラシを配布し、その解決方法について、知らせてきております。
  さらに、市教育委員会においては、東村山警察署生活安全課少年係と情報を共有するとともに、子ども家庭支援センター、民生・児童委員等との情報の共有化を進めております。
  市教育委員会として、このような体制を整えるとともに、各校へは、緊急対応に関する資料を配付し、組織的な緊急対応が可能となるよう、指導を継続しております。
  次に、生徒会サミットの関係でございますが、昨年度の生徒会サミットを受けまして、各校の生徒は、自分たちができることを提言いたしました。その取り組みは、これまで、各校の生徒会において継続されているものと考えております。
  また、いじめは絶対に許されないことや、いじめは解決しなければならないことなどにつきましては、各校における生活指導において指導が進められてきております。このような指導は、児童・生徒自身のいじめ問題に対する姿勢を自覚させ、いじめ問題を発生させない、いじめ問題を放置しない取り組みを促すものでございます。
  今後も、市教育委員会といたしまして、いじめ問題の解決につながる資料を積極的に各校へ提供し、その取り組みを支援してまいります。
  次に、大きな2番目、運動公園のトイレ改修について、お答え申し上げます。
  初めに、運動公園の年間利用者数でありますが、公園施設としては、自由に出入りし、散歩、ジョギングなどで御利用いただいておりますので、その数につきましてはつかむことはできませんので、御理解いただきたいと存じますが、体育施設、テニスコート、野球場A・B面の利用といたしましては、平成18年度の利用者数は9万4,468人でございます。
  また、市外利用者の割合ということですが、屋外体育施設は、市民、及び市内在住・在学者が使用の範囲となっております。大会等によりましては、市外からの参加により利用される場合なども含め、特別な場合を除きまして、利用はないというふうにとらえているところでございます。
  公園施設としての利用者は、先ほど答弁したとおりつかんでおりませんので、市外の割合ということについてもお答えできませんので、御理解いただきたいと存じます。
  次に、運動公園のトイレの現状の把握についてでございますが、施設の経年劣化に伴います老朽化、また、いたずら等により見栄えの悪いところがあることは確かに理解しているところでございます。しかし、毎日の清掃作業、軽微な補修で済まされるところは、速やかな対応を行うなど、安全・安心に利用いただくために、清潔な状況が保てるように日々努めているところでございます。
  また、トイレ周辺はもとより、運動公園内の環境整備につきましても、来園者が気持ちよく御利用いただけるよう、清掃、植栽、それから立木の剪定など、日々行っているところでございます。
  次に、改修計画でありますが、改修に当たりましては相当な経費もかかるということから、厳しい財政状況の中で、その維持管理も含めまして大変苦慮しているところでございます。
  先ほど申し上げましたが、利用者に御不便をおかけしないよう、軽微な修繕については、速やかな対応に努めております。清潔な状況を保つように努めているところでございます。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
  また、障害者用トイレにつきましては、北側トイレに設置してございますが、設置箇所を示す案内板等を整備するなどし、運動公園を多くの方々に御利用いただけるよう、施設としていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○政策室長(諸田壽一郎君) 私の方からは、ホームページの関係についてお答え申し上げます。
  検索機能導入の経緯等でございますけれども、平成12年度に、市の設備としまして、wwwサーバー、いわゆるホームページを立ち上げるためのサーバーでありますが、これを導入しまして、ホームページの利用環境の整備を行いました。
  議員も御指摘になっておりますとおり、当時、コンテンツを含めて、業者に丸投げの市が少なくない中で、当市では、ホームページに情報を上げることは、紙での文書を配布するのと同様に、将来は当然なことになるであろう。そのように考えまして、職員の手づくりによるホームページという形で進めて今日に至ったわけであります。
  その中で、いわゆるテレビ放送のように、情報が発信者から半強制的にユーザーに流されるプッシュ型情報サービスではなく、ユーザーが能動的に情報を取得するという、いわゆるプル型情報サービスであるwwwにとっては、検索機能が非常に重要な機能だと考えまして、平成15年度に、無償で提供されておりますフリーのインデックス型検索エンジンを導入し、設定したところであります。これ以降、このセキュリティホール対策等を強化しながら、現在もこの機能を利用しているところであります。
  次に、検索に関しての正規表現も含めての使用の関係でございますが、実は、現在使用している検索機能も、本来機能といたしましては、正規表現が利用できるんであります。
  それと、御案内でない方もいらっしゃると思いますので、正規表現の簡単な説明をさせていただきたいと思いますが、例えば、検索のキーワードを指定するとき、スペースの有無や長音の有無などで迷うことがあります。例えば、ボーリングのレーンの両側にあるガーターというのが、正式にはガターと言うそうですけれども、ガーターなのか、ガターなのかわからないという場合には、指定した文字列そのものを検索するのではなく、ある種の記号を組み合わせて、パターンとして検索することが可能であります。今の例ですと、「ガ?ター」ということで検索する。これが正規表現と言われるものでありますが、実は、この正規表現では、今申し上げましたような「?」とかブラケットであるとか、括弧であるとか、そういうメタ文字というものを幾つも用意されておりまして、このメタ文字を使うことによりまして、柔軟にキーワードを表現できるようになっております。ですので、柔軟性がゆえに、若干、目的のテキストにマッチするようにパターンをつくるというのは、若干の修練が必要とする。
  そして、そのことよりももっと大事なことは、このメタ文字が、実は、不正アクセスのきっかけになる特別な意味を持つ場合があります。このような基地、及び未知のセキュリティホールへの防御力を高める、そういう意味から、通常運用にどうしても必要だという記号文字以外は、基本的にはブロックする設定、リバースプロキシティというのがあるんですけれども、そこでブロックする設定をして、利用制限を今しているというのが事実でございます。
  議員御指摘のとおり、使いやすい検索機能というのは極めて大切であると考えておりますけれども、御理解を賜りたいと存じます。
  また、検索機能のリメークの計画でございますけれども、正直申し上げて、今すぐにあるというわけではございませんが、御指摘のように、今後ますます重要性を増しますホームページの役割、あるいは、御質問にもありました、組織を横断して活用できる検索機能、これは極めて重要であり、また、プル型の情報サービスであるwwwの目的から言いましても、利用しやすい検索機能の充実につきましては、研究を重ねてまいりたいと考えておるところであります。
○21番(駒崎高行議員) 若干再質問をさせていただきます。
  いじめ問題についてですが、調査方法で、質問紙という御答弁で、アンケートのことと思っているんですが、この調査というのは、実数をつかむことが非常に難しいというか、やはり実際より少なくなることもあれば、逆に、実際より多くなることもあると言われているというか、調査はすべてそうかもしれませんが、アンケートをせっかく実施したのであれば、匿名のという形でのアンケートというのは検討されてはいないのでしょうか。また、多くなるパターンとしては、ためにするというか、ためにする調査として動いてしまった場合に、いわゆる今は全国的に多いのだから、ゼロであるはずがないとか、なかなか私も表現しにくいですが、実際に起こっていることをしっかりとつかめるためには、アンケートという導入は非常に大きいと私自身は思っております。ですので、匿名で、実際何が起こっているのかということをつかむ、だれがというところまではそれではいかないので、ちょっと用が足りないのかもしれないのですが、その両面が必要なのではないかなと思っております。
  先ほどの御答弁で、1個目の、順番が逆になりますが、年に数回行われているという認識でよろしいのでしょうか。それは、各都道府県というか、各自治体と比べて多いのか少ないのか、それが逆に、そういうふうに調査をしなさいということで決まっているのかということも関連して教えてください。
  いじめ撲滅への取り組みとしてなんですが、また、ほかの地方自治体等で、第三者機関による緊急対応ができる機関というものが立ち上がっていることがあると伺っております。そういった形での第三者機関の立ち上げということは検討等はされているのか、伺えればと思います。
  また、いじめ撲滅への取り組みとしては、こちらの一般的に言われることで、先日も新聞等に載りましたが、教員の方の事務時間を減らして、子供と向き合える時間をふやすことというのが非常に重要である、今後そういう方向性が重要であるということで、たくさん調査をしていただいているんですが、その調査自体が教員の方の時間を奪ってしまうということも言われておりますので、この辺についての考え方をどう考えていらっしゃるかを伺えればと思います。
  トイレの改修でございますが、やはり率直に見ていただいて、先ほど伺いまして、すぐに改修するというのは、財政上も厳しいと思いますが、やはり私が個人的に見た限りでは、かなり老朽化が進んでいると皆様方も、議員の皆さんも市民大運動会等で行かれたことが多いと思うのですが、なかなか、ちょっと厳しいなと思われると思うのですが、その辺の率直な感想をいただければと思います。
○教育部長(桑原純君) 何点か御質問いただきました。
  まず、アンケート調査の関係ですが、次の質問にもかかわりますが、年3回、東村山市は実施しております。これは、ほかから何回という、特にそういう御指摘ではありませんので、うちの方がきめ細かな内容を把握するという意味で、年3回アンケートを実施しております。
  また、匿名等ございましたけれども、匿名等にかかわらず、常にきめ細かな実態を把握するために努めていきたいと考えております。
  第三者機関については、特には考えておりません。
  子供、要するに、いろいろな調査が多くて云々であります。このことにつきましては、いじめにかかわらず、日ごろから先生と子供がどれだけかかわっているかということが非常に大事なことだと思います。そういった意味では、調査等が多くて、なかなかその時間が取れないよということではないかと思います。
  議員も御指摘ありましたように、先般、文科省の方からありまして、年間、各区市町村、学校ですか、28ほどの質問がある。それをスリム化するよという話が出ていましたけれども、東村山市におきましても、都あるいは国から来た調査につきまして、指導室の方で一たん受けとめまして、その中で、先生方に煩わすことがないようなものにつきましては、その段階で割愛をさせていただいてお願いしていると工夫をしているところでござます。
  トイレにつきましては、正直言って、客観的にかなり古いなというところは否めないと思います。たしか、昭和50年くらいだったでしょうか、あれができて、それ以来改修等をしていませんので、そういう印象はあります。ただ、管理する側としては、見てくれは若干あるかもしれませんが、機能は果たせるように、日々整備をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○21番(駒崎高行議員) いじめについては、要望を1点だけさせていただきます。
  決算特別委員会でも、理不尽な要求をする保護者の方、いわゆる、モンスターペアレンツの質問をさせていただきました。その際にも申し上げたんですが、今、御答弁いただいた教育部、また、教育委員会、また、教員の方々を含めて、また、市役所全体、市長にも取り組んでいただくことが必要であると、そのときにもお願いをしたつもりでございます。まず、私自身もこの質問を取り上げて、果たして、調査の結果がよくないという形でいってしまえば、多少なりとも教育現場にプレッシャーというか、変な影響を与えないかなという心配もしながら質問をさせていただいたわけですが、まず、できることからの一歩ということでの考え方で、最終的には、1人のお子さんたちが、社会の縮図としての学校という中で、どう人格を形成していくかということが非常に重要であると思いますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。
  トイレにつきましては、申しわけありません。こちらも端的に申しますと、大分、例えば、女性用だと思うのですが、実際に清掃作業をされている方にお話を伺いました。どうも今、体格もよくなって、その方がおっしゃることなのですが、設計的に大分小さくて、無理があるということをおっしゃっていました。ですので、将来的にはぜひとも、こちらも要望になりますが、建てかえ等の検討をいただければと思います。
○副議長(山川昌子議員) 次に、23番、木内徹議員。
○23番(木内徹議員) 質問通告に従いまして、そのテーマとして「どうだす、新市長・渡部カラー」、副題としましては「平成20年度予算編成にあたって」ということで、質問通告をさせていただきました。
  今回、私がこの一般質でこの課題を取り上げましたのは、いわゆる、渡部市政が新たに誕生しまして、この6月に定例市議会での施政方針説明で明らかにしました重点施策、これをぜひとも、渡部市長が任期中に実県をしてもらいたいということで、今回、この質問をさせていただきました。
  もちろん、今回の議会でも、その前の議会でも、かなり市の財政のことについて話されましたし、また、渡部市長も施政方針説明の中で、自分は思ったよりも、議員のときに思っていたよりも、市の財政は大変厳しいものがある、そんな話もされておりました。
  確かに、平成18年度の財政状況を決算カードで見ますと、実質公債費比率は11.8%、きょうもそんな話が出ておりましたけれども、これは大きな問題にはならないとしましても、経常収支比率が94%、そして、減税補てん債、臨時財政対策債を歳入計上一般財源等に加えない場合の経常収支比率は99.9%となっている実情を考えますと、多額の費用がかかる事業については、そう取り組めない状況にあるのではないかと思いました。
  そこで、私は、新しい市長には、やはり渡部市長が6月の施政方針説明の中で、哲学、いわゆる基本方針、基本認識というものを示され、そして、そのもとに数々の理念について語っておられましたので、これまでの既成概念だとか観光だとか、そういうことにとらわれずに、渡部市長の新しいカラーを、そしてまた、新たな市政運営に力を発揮してもらいたい。こういう気持ちから、今回、この問題を取り上げました。
  施政方針説明の中で、いろいろと哲学のもとに各種理念が書かれておりましたけれども、総じて私が見るには、いわゆる渡部市政が目指しているものは、ハードの部分はもちろんあります。特に、今回の東村山駅西口、そしてまた、久米川駅北口の再開発の問題、これは、最たるハード面の事業だと思います。しかしながら、ほかの面を見ますと、かなりソフトの部分で、渡部市政が、まさしくこれからこの4年間の市政運営に当たっていきたい。また、その理念の高さにも、私自身は同調、また、同じ考えでおりますので、ぜひとも、この4年間の中で、着実に一歩一歩実現に結びつけていただきたい。このような期待を込めて質問をさせていただきたいと思います。
  ここに書かれているとおりなんですけれども、渡部市政が誕生してから7カ月がたちました。国の三位一体改革の影響や、そしてまた、市税の落ち込みによって、市財政は依然厳しい状況にありますけれども、収入に限りがある一方で、行政需要が高まる中、どう渡部カラーを出していくのか、その工夫が今回の平成20年度の予算編成で示されると思いますけれども、期待されるところであります。
  それから、毎年、財源不足が言われる中、実施計画事業の先送り、あるいは、中止も私はあり得ると思いますし、また、あえてそのような措置をすることによって、渡部カラーを、何が自分はやりたいのか、それで、この4年間で何を重点で取り上げて、できるだけその実現に力を出していくのか。こういうことが、いわゆるそういう措置をすることによって、渡部カラーを出すことも視野に入れていいと私は思っております。特に、先ほど申し上げましたように、東村山駅西口や久米川駅北口の整備が、来年度に山を超える状況にかんがみ、自治基本情報の制定や、公共施設の太陽電池設置促進、あるいはまた、レジ袋の削減など、地球環境の保全、あるいはまた、少人数学級等の教育の充実を通して、渡部カラーを出していくべきだと考えております。
  そこで伺いますけれども、(1)7カ月がたって、市政全般に対する思いはどのようなものであるのか。
  そしてまた(2)ですけれども、議員から市長になりまして、確かに、渡部市長は、4期16年間、議員の立場で、これまで市政に取り組んでまいりましたけれども、今回、市長になって、①、当市の財政状況に対する見方が変わったのか、より深刻に感じているのか。その率直なところをお伺いしますと同時に、②として、市の職員に対する見方が変わったのか。渡部市長も、議会の一般質問等々で、かなり市職員の、いわゆる意識改革も変えていかなければいけないということもかなり質問されていたと思いますけれども、まだ7カ月ですから、それほど感じていられないかもしれませんけれども、新しい市長になって、職員の意識改革、あるいはまた、市政に取り組む職員の姿勢が変わってきたように感じられるか、その点についてお伺いいたします。③ですけれども、市民や議会に対する見方が変わってきたのか。これは、市長が、市長に就任して、タウンミーティングを通して、いろいろと市民の皆さんと接しております。確かに、所信表明演説の中でも、いわゆる、市民の皆さんの要望、あるいはまた御意見なりというものが大変広いものがあった。それで、その対話集会を通して、かなり自分も鍛えられる。そんな話をしておられましたけれども、対市民、あるいは市議会、これも6月、9月、12月、この3議会を経験して、どのようなことを思ったのか、素直に、率直にお伺いをしておきたいと思います。
  (3)ですけれども、これは、施政方針説明、あるいはまた、所信表明演説の中で、ある部分は出てきましたけれども、来年度の予算編成方針は、どのようなものがあるのか、どのような方針で、20年度の予算編成に当たるのか、その点についてお伺いいたします
  (4)その中で、いわゆる、どのように渡部カラーを出していくのか。
  そして、(5)その財源の裏づけを考えておられるのか。また、先ほどお話ししましたように、後期基本計画や、その実施計画の変更や先送り等も視野に入れていくのか、率直なお考えをお伺いしておきたいと思います。
  (6)ですけれども、渡部市政のマニフェスト、これは施政方針説明やなんかで、あるいはまた、選挙期間中の選挙公報等で明らかになっておりますけれども、その任期中の実現へのおおむねのスケジュールをどう考えているのか、お伺いいたします。
  (7)マニフェスト実現へ向けての、いわゆる東村山市政の組織改正や、あるいは、人事異動はどう考えているのか、その点についてお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 木内議員から、御自身の政治哲学、理念を披瀝されながら、大変高い次元から、エールを込めて、私の政治姿勢を問う御質問をいただきました。
  総じて申し上げますと、渡部カラーを出すために、余り前例にとらわれないで、時には大胆な政策展開も必要ではないか、そのような御提言だったと受けとめているところでございます。
  私も、この4月に当選させていただいて5月に市長になって以来、本当に多くの市民の皆さんから御期待をいただいているんだなというのを、日々実感をさせていただくとともに、逆に、その期待の大きさ、あるいは責任の重さというものを考えますと、本当に、ある意味、身のすくむような思いもすることもございますが、とりたてて渡部カラーを前面に押し出して独自性を求めるというよりも、選挙で申し上げてきたマニフェストを1つ1つ着実に実現していく、実行していくことを通じて、結果として、渡部カラーみたいなものが出せればいいのかな、そんなふうには考えているところでございます。
  そこで、御質問いただいた点について、順次、お答えさせていただきたいと思いますが、まず、7カ月たって、市政全般に対する思いはどのようなものかということでございます。
  今も申し上げましたけれども、私は、御案内のとおり、議員から市長になったものでございます。二元代表制であります地方自治体にとって、議員、市長はどちらも重要な立場であることには変わりはないわけであります。しかしながら、立法機関であります議会は、26名の議員の皆さんが、合議によって決定をされていくのに対しまして、行政機関、今、職員1,000人近い930名ほどの職員がおるわけでございますけれども、その中で、市民の皆さんから選挙で選ばれた職員というのは、私だけでございまして、市長は、そういう意味では、全責任、最終責任を1人で負わなければいけないということがありまして、先ほど申し上げたように、大変責任が重いなというのが率直なところでございます。
  条例の制定、あるいは、改廃、予算、決算などの決定は、最終的に、議会の御議決をいただかなければならないわけですけれども、私のちょっとした判断ミスで、14万8,000人市民の皆さんに、直接マイナスの影響を与えてしまう可能性もあるわけでございまして、そういう意味では、判断には細心の注意を払っていかなければならないと考えているところでございます。
  所信表明でも述べさせていただきましたけれども、社会・経済、あるいは、雇用や家庭環境も大きく変動する中、三位一体改革を含めまして、地方分権の進展は、当市にとって極めて厳しい現実であるということは、これまで述べてきたとおりでございます。
  しかしながら、この厳しい現実にひるむことなく、むしろ、この現実を新たな自治の形を想像して、東村山市の魅力を高め、全国に発信をしていくというチャンスだと、前向きにとらえたいとかねがね考えておりますし、職員の皆さんにもそう申し上げているところでございます。
  そして、私が職員の先頭に立ち、この厳しい状況を乗り切って、しなやかでハイパフォーマンスな行政体へと転換をしていくために、積極、果敢にこれからも取り組んでいきたいというのが、7カ月たった現在の心境でございます。
  次に、議員から市長になってということで、①として、財政に対する見方は変わったのかということでございます。
  財政状況に対する見方については、私も市長に立候補するに当たって、随分自分なりに勉強してまいりましたし、16年間の議員の経験からも、極めて厳しい財政状況の中で、難しい舵取りを迫られるだろうなということで、相当覚悟をしてまいりました。実際、この半年間、市長として日々行政執行に当たりながら、数々の判断を下さなければならない場に身を置きますと、率直に申し上げて、9月の定例会だったでしょうか、想像以上に厳しいというのを日々実感しているのが実情でございます。
  今回の12月定例会の所信表明でも申し上げましたけれども、19年度の財政運営につきましては、市民税の収納率は、前年同期よりも改善をされておるものの、税収入全体では、当初予算を約1億円程度下回る可能性が出てまいりました。交付税につきましては、1億9,000万円の減、また、歳出面では、義務的経費などの増などの要因がありまして、歳入・歳出のバランスにおいて、引き続き、厳しい状況が続いております。
  当面、財政健全化法の施行に伴い、何としても、19年度残り3カ月半、収入の確保と歳出の抑制を図りながら、収支バランスをとって黒字決算にしていくということが、今、私が与えられた至上命題かなと、財政面では考えているところでございます。
  平成20年度以降、今後の問題につきましては、これまで財源対策の原資としてまいりました財政調整基金が、御案内のとおり、枯渇化が進んでおります。そういう中で、団塊世代の大量退職が今後始まってまいりますし、一方で、少子・高齢社会の進展におけるさまざまな各種福祉施策の充実や、公共施設の耐震化など、安心・安全のまちづくりなど、数多くの課題を今後こなしていかなければならないと考えております。
  現在、実施しております緊急財政対策が、20年度までの時限対策でありますことから、さきに、伊藤議員にもお答えをいたしましたけれども、財政健全化計画も視野に入れながら、行財政改革、収納率の向上等、増収対策を全庁一丸となって実施をし、持続可能な、身の丈に合った財政運営に改善していくことが重要であります。
  そのためには、事務事業の再構築によりまして、人・もの・金、情報の経営資源を再配分し、より効率的に行政効果を上げられるようにしていかなければならないものと考えているところでございます。
  さらに、中・長期的には、当市の魅力であります、緑や農地をできるだけ保全するとともに、現在進めております基盤整備を早期に完成し、地域資源を生かした、数多くの議員の皆様からも、今回御提案をいただいた観光振興、あるいは、コミュニティビジネスの育成や企業誘致など、地域経済の活性化を図り、身の丈そのものを伸ばす努力をしてまいりたいと考えております。
  2点目でございますが、議員から市長になって、職員に対する見方は変わったのかということと、職員の意識改革はどこまで進んでいると考えているかということでございますけれども、当市の職員は、基本的に非常にまじめで、多くの職員は、与えられた条件の中で、一生懸命頑張っているというのが、私の印象であり、これは議員時代からさほど変わったものではございません。
  今、市長に就任して感じるのは、職員1人1人の力が、必ずしも組織として有機的に生かされていないのではないかということでございます。全体として、1人1人は頑張っているんだけれども、全体として、どうもちぐはぐな印象を受けることが、トップとしてもあるわけでございます。
  そんなことから、現在、私は職員の皆さんに対して、自分の仕事、役割と全体との整合性を意識して、市全体を俯瞰する目を養い、複眼的に仕事をしてほしいということを再三申し上げているところでございます。
  また、私自身も含めてですけれども、日々の仕事を通じ、市民の皆様にきちんと向き合っていくマインドを育てていかなけばならないと感じているところでございます。
  職員1人1人が持てる力を100%発揮し、市民ときちんと向き合っていくには、やはり、組織の活性化が欠かせないと思っております。組織を活性化していくには、職員が、情報や問題意識を私と共有しつつ、上司、部下といった職制、あるいは、部・課といった縦割りの垣根を超えて、市政全般について論議し、対応する。決定されたことは、みんなが責任を持って進めていくという、風通しのいい組織風土を築いていくことが必要ではないかと考えております。
  そのため、私は市長就任以来、経営会議や部課長会議、あるいは、緊急財政対策拡大推進会議等で、幹部職員との論議の活発化を図る一方で、これまで当市では行われていなかった、課長補佐職、係長職との会議の開催や、それ以下の中堅若手職員との昼食会を開催しまして、常に、職員の皆さんと接する機会を設け、庁内の問題意識や課題を共有することに力を入れているところでございます。
  今後、さらにこれらを継続するとともに、部内会議、課内会議への出席などを進め、できるだけ市民に近い現場での職員との交流を進めて、そういうところに私自身が飛び込んで、相互理解を深め、私自身と職員とで切磋琢磨する中で意識改革を進めていかなければならないと考えているところでございます。
  職員1人1人が、市民満足度を高めるために、持てる力を十二分に発揮するには、職員自身の働きがい、満足を高めていくということが重要でありまして、職員の自主的な提案もしっかりと受けとめられるように、トップダウンとボトムアップとがうまく調和する組織体を目指してまいりたいと考えております。
  これからも、木内議員がよくおっしゃるように、信賞必罰を旨としまして、財政危機の中で、職員が萎縮することのないように、職員のモチベーションを高める努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
  次に、市民、議会に対する見方ということでございますけれども、可能な限り、情報を共有化して、問題意識を共有化する中で、皆さんと一緒に、みんなの東村山をつくっていきましょうというスタンスは、市長になって急に言い始めたことではなくて、実は、議員時代からも、こういうスタンスで私は議員活動させていただいたつもりでございます。そういう意味では、議会に対しても、市民の皆さんに対しても、そういった姿勢は変わってはおりません。
  先ほども申し上げましたように、市長になりまして、想像以上の財政状況の厳しさに直面しまして、この難局を乗り越えるためには、より一層、市民や議会、職員の皆さんの御理解と御協力なしには、なし得ないと感じておりまして、ますます、今申し上げたような姿勢を貫いていくことが重要だと感じているところでございます。
  今後も、いろいろな機会を通じまして、市民の皆さんや、議会の皆さんに対しても、丁寧な説明を心がけ、情報の共有化、問題意識の共有化を図り、対話や議論を積み重ねる中で、市政の方向性の合意形成を図ってまいりたい、かように考えております。
  次に、来年度の予算編成方針ということでございますが、9月27日に予算編成会議を行いまして、方針を示達いたしました。具体的には、所信表明でも申し上げましたが、3つの基本的な方針ということで、まずは、1点目として、現下の財政危機を乗り越え、新たな仕組みづくりを模索していこうという予算方針を立てさせていただきました。②点としては、今進めております西口、北口等のまちづくりの総仕上げを行って、早く実を上げていきたい、投資効果を上げていく、そうした予算にしていきたい。3点目として、先ほど来、さまざまな施設等の老朽化が御指摘をいただいておりますけれども、とにかく、命とか安全にかかわる部分については、何とか手を打ってリニューアルを進めていきたいということの3点を方針として据えさせていただきまして、限られた予算でありますけれども、そうしたことについては優先的に予算を振り分けてまいりたい、かように考えているところでございます。
  4点目として、予算編成に当たって、どのように渡部カラーを出すかということでございますが、さきにも申し上げましたように、特段、無理に独自性を出すというのではなくて、これまで市民の皆様にお約束してきたことや、この半年間の定例会、及び決算議会、あるいは、市民の皆様との対話集会などでいただきました御意見、御指摘等を踏まえながら、多くの課題を認識した上で、結果として、私なりのカラーが出せればいいなと思っております。
  そして、今回、予算編成の過程、プロセスとして、若干、今までとは違う新たな方針というんでしょうか、進め方を今させていただいておりまして、庁内にあっては、従来、財政課主体の予算編成手法であったわけですけれども、優先すべき事業の判断、及び縮小、廃止、凍結等が可能な事業で、政策的な判断が求められる事業については、経営会議等の政策行動会議の中で、全庁的な視点に基づいて、理事者だけで決めるのではなくて、経営の一端を担っていただいている部長方とも十分に議論をしながら、最終判断をしていきたいと改めたところでございます。
  次に、財源の確保でありますが、財源の確保に当たっては、部別予算編成の中で、各部で優先すべき事業、及び縮小、廃止、凍結等が可能な事業を、的確にとらえていく必要があると考えております。
  先ほど申し上げましたが、平成20年度予算編成に当たっては、従来の財政課主体の予算編成手法だけではなくて、経営会議等の政策行動会議の中で、全庁的な視点に基づいて判断をしてまいりたいと考えております。
  また、現在策定中の第6次実施計画につきましては、ただいま申し上げたような、限られた財源の中で、新たな課題への対応や、市長公約、マニフェストに掲げました私の公約実現に向けた諸施策を検討しながら、20年度予算編成に示しました3つの方針に基づきまして、何を優先するかということを判断しながら、未来に向けたまちづくりを着実に推進していきたいと考えております。
  6点目の、マニフェスト実現へのスケジュールについてでありますけれども、就任させていただいて、一応マニフェストに掲げております事項について、既に何点かは実施をさせていただいて、これは、予算が基本的に余りかからないものということになりますが、例えば、市長にかかわる資産の積極的な公開、あるいは、市民や市長との対話集会につきましては、既に実施をさせていただきました。また、緑を守るという観点では、たまたま浮上しました淵の森対岸緑地の問題で、この緑地の公有地化を、議会の御指導もいただきながら進めさせていただいております。また、行財政改革については、市役所のスリム化ということで、現在、庁内で定員の削減という視点で、何とか退職者原則不補充ということが、もう一度徹底できないのか、協議をしているところでございます。また、命を守るという観点では、就任早々の問題でしたけれども、子供たちのはしかの予防接種についても、速やかに実施をさせていただいたということがございます。
  それで、何を何年度に実施をするかということについて、今、すべてを申し上げることはできませんけれども、御指摘いただきました自治基本条例の制定問題でも申し上げたわけですけれども、形だけで整えるのではなくて、よりよい施策として、真に実効性あらしめるように、拙速は避けて、その具体的手順も含めて、適切な時期に果敢に実施をしていきたいと考えております。
  最後の、マニフェスト実現に向けての組織改正、人事異動ということでございますが、マニフェスト実現は、言うまでもなく、私1人ができるものではなくて、行政という組織として、それぞれの職員と課題について理解し、共有する中で目標を定め、政策を選択し、進めていくことが重要と認識いたしております。そのためには、当然、適切な時期を踏まえての人事異動はもとより、組織の再編も必要であると考えております。
  いずれにいたしましても、組織を支える職員のモラルを高めて、組織として一体となって事業を進めていくということが非常に大切であるわけであります。
  今回の議会の初日冒頭に報告させていただきましたけれども、市長に就任して以来初めての人事異動を、12月1日付で行わせていただきました。これは、そのときにも申し上げましたが、東村山駅西口再開発事業を初めとする、都市計画事業をより円滑に推進していくための人事異動ということでございます。
  私は、マニフェストの中で、西口や北口、幹線道路の整備など、都市計画事業の幾つかを重点施策として掲げておりまして、今回、こうした計画の着実な推進を図るべく、体制を見直したものでございます。
  マニフェストに掲げた政策につきましては、その実現に向けて、財源や人員の確保、市民の皆様の理解と協力がどの程度得られるのかといった課題やハードルがあるわけでございますが、市民の皆様と職員が、同じ目標に向かって知恵を出し合い、力を出し合うということが重要でありまして、そのためには、やはり、風通しのいい環境を整えていくことが重要だろうと思っております。
  組織や人事については、この風通しのよい組織を整えるということを第一に考えまして、今後も進めてまいりたいと考えております。
○23番(木内徹議員) 率直な御意見、ありがとうございました。
  それで、私がひしひしと感じますのは、もちろん、ここにおられる部課長もそうでしょうけれども、若手の職員ですごく姿勢が、東京一若い市長にかわり、かつ、4期16年間やってこられた渡部市長ですから、ある程度行政のこともわかっている。その意味では、若手の職員の中からも、期待する声がかなりあります。これは、私も率直に職員の皆さんと話しながら、飲みながらといいますか、話しますけれども、その期待というものをひしひしと感じます。
  その中で、これまで行財政改革ということで、行革大綱、あるいはまた緊急財政対策だという形で、いろいろと物理的にもいろいろな施策を打ってまいりました、細渕市政も。それで、その成果はもちろん上がっているんですけれども、私は、本当に行政改革が実を上げるのは、人材育成、あるいは職員の意識改革だと思っていまして、特に、今、私が議員になりまして、たしか職員の定数の最高時が1,051名でしたか、今、行革等々で133名減らしたという話が出ておりましたけれども、減らす中で、いわゆる職員の能力をいかに十二分に発揮していただくか。これは定数の理論でしたか、論理でしたか、いわゆる、職員の持てる能力が9割しか発揮していない。その職員同士が集まっても、0.9掛ける0.9で0.81だ。しかしながら、十二分に発揮してもらうことによって、1.1倍の能力を発揮してもらうと、いわゆる1.1掛ける1.1は1.21だ、その意味では、1.2倍の力が発揮できるんだ、こんな定数の論理といいましたか、そういうことを聞いたことがありましたけれども、その十二分に職員の皆さんに能力を発揮していただくことによって、いわゆる職員定数もふやすことなく、減らす中でも、今まで以上の、今までの水準は維持できるし、かつ、さらに新しい事業といいますか、ソフトの事業にも果敢に取り組んでいくことはできる、こんな話を聞いたことがあります。
  そこで、また、市長もおっしゃっていただきましたけれども、その中で大切なのは、やはり信賞必罰。これは前々から言っていますけれども、一部取り入れられておりますけれども、もちろん、今までの高度成長時代は、どんどん人数をふやしてきて、昇格、昇進をしていきました。ただ、そのころ余り降格はなかったんですよね。もちろん、職員がみずから、自分はいろいろな家庭の事情があるから、下げてもらいたい、こういう話はありましたけれども、私は、やはり議員が見るだけではなく、職員同士も見ているんですよね、職員を。そうすると、ややもすると、ぬるま湯的に流れてしまう、そういう雰囲気も一部にはありますから、そういうものを払拭していくためには、だれが見ても公平で公正な人事異動、そして昇進、降格というものをやっていくことによって、職員の皆さんの意識も変わってきますし、それから、職場にも適度な緊張、過度な緊張は困りますけれども、適度な緊張関係も生まれてくると思っています。ですから、その意味では、これから4年間あります。4年は長いようで短い。また、短いようで長い期間でありますから、どうぞ、渡部市長、おごらず、ひるまず、そして諦めず、その精神で市民福祉の向上と、そして、東村山市の将来のための財政基盤の強化に全力を尽くしていただきたいということをお願いして、一般質問を終わります。
○副議長(山川昌子議員) 次に、24番、保延務議員。
○24番(保延務議員) 私は、大きくは1点でございますけれども、通告に従って質問いたします。
  私のテーマは、当市の中・長期計画・施策とその考え方についてということで質問通告をしております。
  本日の私の質問の趣旨を若干申し上げたいと思うんですけれども、当市の中・長期の歳入を概括予測いたしまして、その限られた財源の中で、施策の優先度をどういうふうに考えていくか。また、その考えに基づけば、いつごろまでに、どのような施策の実現を目指すかという。大まかに当市の今後を概括して、どのようになるかということを問うものであります。ですから、私の質問は、基本的には財務部、あるいは政策室、あるいは市長となるかと思います。
  今後の問題もあるわけですけれども、今後の所管が、中・長期的にやりたい施策というのは、それぞれ全部の所管にあると思うんですね。しかし、限られた財源の中では、市全体として重点は何か、何を優先させていくかといった政策選択が問われると思うわけであります。その政策選択をする上での考え方をお聞きいたしまして、それに基づけば、当面、関心が多く持たれている幾つかの事業は、中・長期でどうなるかということを伺うのが本日の質問の趣旨でございますので、よろしくお願いいたします。
  まず最初に、1点といたしまして、当市の今後の中・長期の財政フレームをどのように想定するかという、その概要を伺います。今後5年、あるいは10年、15年という今後の財政フレーム、歳入については、①として、市税、②として、地方交付税、③として、国・都補助金、④として、そのほかを含めまして歳入総額。それから歳出については、①として、扶助費、②として、人件費、③として、公債費、④として、そのほかもろもろを含めましての歳出総額です。それぞれ、今後の5年後、10年後、15年後の概要を伺います。
  2点目といたしまして、市政全般における各施策における優先順位をどのように考えるかという、考え方を伺うものであります。
  ①といたしましては、地方自治法のあり方をどのように考えて優先順位を決めるか。
  ②といたしまして、これまでの細渕市政と対比して、どこをどう変えるかということ、あるいは、変えないかということについて伺います。
  ③といたしましては、今後、最も重要と考えている施策と、その考え方をお示しいただきたい。最も重要ということで、1つとは限らないと思うのです。最も重要と考えている点。ただ、全部重要だと言ってしまうと、これは話になりませんので、そこをひとつ。
  ④といたしましては、第6次実施計画はどのような考え方で策定をして、いつごろ明らかにされるかということについて伺います。
  ⑤といたしましては、そのほかの問題ですけれども、中・長期計画で、全体として重視していく主な施策を列挙していただきたい。そして、その事業費と実施年度をお示しいただきたい。これは、およそということになるかと思うのですが、お示しいただきたい。
  当市がやらなくてはならない施策というのは大変多岐にわたっていると思うのですけれども、ハード・ソフトと言われていろいろあると思うのですけれども、かなり急がれている問題があると思うのです。例えば、学校施設の耐震改修の全校実施などという問題はかなり大変今急がれているのではないかと思いますし、あるいは、耐震だけではありませんね、建てかえや大規模リフォームという問題もあるかと思います。体育館とか校庭とか学校関係。あるいは、学童クラブの、1小学校・2学童化というような問題も迫られていると思うのです。再来年ですか、70名問題というのもありますので、それでいくと、年間三、四ずつ学童をつくらなければならない勘定になるかなと思いますし、先ほど来議論になりました、いろいろ、公民館とか図書館、その他いろいろな、老朽化で新設、増設、建てかえが急がれている問題もありますし、グリーンバスの市内全域の運行とか、生活道路の拡幅、維持補修、河川改修、さまざまあるわけですから、こういう中で、どこを重点にしていくか、幾つか挙げて、およその実施年度と概算費用を挙げてもらいたいということです。
  3点目といたしましては、道路計画がありますよね。3・4・9号線、3・4・11号線、3・4・26号線、3・4・27号線、3・4・31号線、そのほかにもあるわけですけれども、この5路線について、この中では、私は必要のない路線だとか、あるいは問題のあるとか、いろいろあるんですが、これをどういうふうに考えているのか。それぞれいつまでに、どこまで事業化しようとしているか、実施年度とその事業費総額を明らかにしていただきたい。
○財務部長(神山好明君) (1)の財務フレームの関係について、お答えいたします。
  今まで何人かの議員にも答弁してまいりましたが、現在、19年度の決算見込みを見据えながら、20年度の予算編成をしているところであり、また、第6次実施計画の策定作業が行われております。このようなことから、具体的な数値につきましては御容赦いただき、考え方で答弁させていただきます。
  まず、財政フレームそのものの考え方ですが、当市の歳入・歳出決算規模を見てみますと、歳入規模は、昭和63年度に300億円を超え、平成4年では400億円に達しております。4年間で100億円、規模が拡大したことになりますが、400億円を超えてから、現在まで依然として400億円前半を推移しております。
  このことには種々の要因があるかと思いますが、大きくは、右肩上がりの市税収入が、平成9年度ごろを境として、右肩下がり、あるいは、フラットの状態になったことが大きな要因と考えられます。
  このことから、今後の歳入・歳出総額の規模を推計するには、国の経済動向、並びに、それによる市税の影響、また、地方財政対策にかかる国の動向をとらえなければなりませんが、非常に困難なものがあることを御理解いただきたいと思います。
  このようなことを前提といたしまして、初めに、歳入の根幹であります市税でありますが、今後は、少子・高齢社会を迎える影響等により、生産人口については減少することが予想されます。また、地価につきましては、一部上昇の傾向があるものの、中・長期的には大幅に増減することは、今のところ想定しがたいと判断しております。また、景気につきましても、株価などの不安定要素はありますが、法人を中心に回復した経済成長に期待することができます。
  このようなことから、動向を見きわめる難しさはありますが、市税総体といたしましては、現在とほぼ同額、よく考えますと、若干増傾向になるのかなと考えております。
  次に、地方交付税ですが、三位一体の改革では、平成16年度から18年度までの3カ年で、国レベルですが、総額約5.1兆円が削減されたことでございます。当市におきましても、約19億円が削減されております。基本的には、今後におきましても、総額の抑制を初め、不交付団体の増など、削減傾向は続くものと見込んでおります。
  さらに、国・都補助金につきましては、社会福祉費を中心に増傾向になるものと思われます。しかし、次の三位一体改革が行われる可能性は皆無ではありませんので、今後の国の施策により、大きく変化することが考えられます。
  このようなことから、歳入総体といたしましては、具体的な数値を見込むには非常に厳しいものがありますが、トータルとしては、大きくふえることはございませんが、増傾向となるのではないかと考えているところでございます。
  次に、歳出でありますが、扶助費関係では、特に、伸びが著しいものがございます。少子・高齢社会で、施策の充実などにより、引き続き伸びが続いていくものと予測しております。ちなみに、平成9年度から18年度では21億円増で、29%の増となっておりました。今後も、景気の動向などにもよりますが、基本的には増傾向の推移をたどるものと考えております。
  次に、人件費でありますが、第3次行革大綱、緊急財政対策などによる抑制などもあり、一定の抑制がなされたことが、この間の経過でございます。19年度より23年度までの5カ年間に193名の定年退職者を予定しており、退職金などに厳しい対応が求められることと同時に、これらのピークが過ぎることにより、一定の行財政運営では、スリム化が進むものと考えております。
  次に、公債費ですが、過去の借り入れた地方債の償還が、順次終了するのと、今後、新たに借り入れる地方債を抑制することで、現在の元利償還金償還額の範囲内で推移していくものと考えております。したがいまして、歳出総額におきましても、若干ではございますが、増傾向となるものと考えられます。
  予算総体の動きといたしましては、大きな事業の取り組みや、国や都の施策の変化等により、結果的にプラス・マイナスが考えられます。また、先ほども触れましたが、税制改正や税源移譲などによりましても、大きくぶれることがございます。このようなことから、5年後、10年後、15年後については、大変恐縮でございますが、御容赦いただきたいと考えております。
  いずれにいたしましても、東村山市にとって身の丈の行財政運営を引き続き目指してまいりたいと考えているところでございます。
○市長(渡部尚君) 中・長期計画・施策、その考え方の(2)の関係で、①、②、③については、私の方から総括的にお答えさせていただきたいと思います。
  地方自治体が、みずからの責任と、みずからの権限で、みずからのまちを経営するということが求められる地方分権の中で、夕張市の財政破綻を契機に、国は、自治体の自主性、自立性を確保するために、財健法を制定したわけであります。このことについては、今定例会でも、さまざまな議員の皆様から多くの御提言を含めて議論をいただいたところでありますが、いずれにいたしましても、財政的自立、行政的自主運営を今後もしていかざるを得ない状況への一連の動きであると考えているところでございます。
  解決をしなければならない多くの課題と、厳しい財政状況、この現実をどう均衡させていくかということが、今まさに求められているところでありまして、その辺については、保延議員と全く認識は一緒なのかなと思っております。
  そのためには、市民の皆さんとの連携、協働を基本に、1つ1つの施策を進めていくことが必要でありまして、市民の方々に対して、責任を持って政策の選択をしていかなければならないものと考えているところでございます。
  何を選択し、何を廃止・縮小するかという選択と集中が政策レベル、個々の事業レベルで迫られることになると考えております。その選択に当たっては、当然のことながら、住宅都市であるという当市の特質に合ったまちづくりを考えるということがポイントだと私は認識をいたしております。特に、地域における安全・安心ということが、地方自治法でも自治体に課せられた大きな責務であると考えておりますので、この基幹の部分をきちんと果たしながら、東村山市の身の丈を、先ほど、財務部長は身の丈に合った財政運営ということを申し上げましたけれども、さらに、身の丈を成長させるということも視点に入れながら、今後の優先順位を考えてまいりたいと思っております。
  これまでの細渕市政と対比して、どこを、どう変えるのかということであります。これは、先ほどの木内議員の御質問とダブる部分がありますけれども、答弁させていただきます。
  私は、4月の選挙では、細渕市政の後継という立場で立候補させていただきまして、マニフェストにも、最大の選挙争点となりました、東村山駅西口再開発を推進するという立場を明確にして当選をさせていただきました。したがいまして、西口再開発や、久米川駅北口駅前広場整備事業など、これまで細渕市政が手がけてまいりました施策を継承し、完築するとともに、これを機会とした市北西部の自然、歴史、文化を生かした観光交流事業の展開、地域ブランドの育成・PRなど、市の活性化を進めてまいりたいと考えているところでございます。
  また、命にかかわることとして、先ほども申し上げましたが、就任直後、子供たちのはしかの予防接種事業を実施させていただきましたが、今後も、小・中学校を初めとする公共施設の耐震補強強化を進めてまいる考えでございます。
  また、厳しい財政状況における、より一層の行財政改革の推進、また、淵の森の公有地化など、緑の保全などについても進めてまいる所存でございまして、命を守る、あるいは、地域活性化をする、地球環境への対応など、新たな政策課題につきまして、財源の許す限り、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
  3点目の、最も重要と考えている施策は何かということでございます。
  これまでもお答えをしてまいりましたが、住宅都市である東村山市という特質に合ったまちづくり、殊に、市民の皆さんとの連携、協働を進める中で、地域における安全・安心ということが非常に重要ではないかなと私自身は考えておりまして、まずは何よりも、命にかかわる施策を最優先にしてまいりたいと考えております。
  このことを進めながら、先ほど申し上げたように、東村山市の身の丈そのものを成長させていくということにも対応していかなければ、やはり、命を守る施策も十分に展開できない、というふうに思っているところでございます。
○政策室長(諸田壽一郎君) 私の方からは、第6次実施計画の関係でございますが、第6次実施計画の策定に当たりましては、第5次実施計画に引き続きまして、後期基本計画の重点部分に位置づけられているまちの骨格づくりである東村山駅西口再開発事業、久米川駅北口の整備事業、安全・安心につながる学校施設の耐震補強、安全で快適なまちの機能を維持するための道路を初めとする公共施設の維持・補修、これらに焦点を当てていくとともに、市長公約の実現に留意して進めているところであります。
  実施計画の公表につきましては、20年3月を予定させていただきたいと考えております。
  5点目でありますが、第4次総合計画が、平成23年度からスタートすることになるわけでありますが、これにつながる長期的な取り組みの必要がある主な施策としては、学校施設耐震補強事業、保育園等公共施設耐震補強事業、都市計画道路整備事業、市道拡幅改良事業、北山公園整備事業、秋水園施設延命化事業等が計画的に進めていく必要があると考えているところでありますが、あわせまして、御質問にもございましたように、当市の公共施設は、昭和40年代、50年代に整備されたものが多く、これら施設の老朽化への対応、また、市内各地域で開発が進められておりますけれども、緑地、あるいは農地等を初めとする環境整備、その他、良好な住宅都市として、子育て、健康、あるいは、多世代が暮らしていくまち、これらの整備が求められている。このことについては承知しておるところであります。
  今後、多くの市民の皆さん、また議会から、あすの東村山への意見をお伺いする中で、具体的な施策は決定されていくことになると考えております。それらの事業範囲や事業費、及び実施年度につきましては、現在の事業進捗状況や財政状況等も勘案しながら、また、皆さんの声もできるだけ反映させながら、今後決定していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 大きな3点目の、都市計画道路につきましてお答えいたします。
  多摩地域におけます都市計画道路の整備方針、第3次事業化計画で、都市計画道路についての進め方が一定オーソライズされております。
  この計画の中で、計画的、合理的に整備するために、おおむね10年間で優先的に整備する路線、あるいは着手ということもありますが、策定されております。
  御質問の中にありました、市施行であります3・4・9号線につきましては、東村山駅から3・4・31号線の交差地点まで、約330メートル、3・4・27号線につきましては、スポーツセンター先から所沢街道まで、約1キロと、志木街道から秋津駅までの約700メートル、及び3・4・31号線が、新青梅街道から、3・4・9号線の交差地点までの約880メートル、この3路線が優先整備路線に選定されておりますけれども、事業化の実施年度や事業費、用地取得費、物件補償費などが未確定のため、明らかになっておりません。
  同じく、3・4・26号線につきましては、事業認可区間は完了いたしておりますけれども、その先の事業といたしましては、実は、東京都の、道づくり・まちづくりパートナー事業制度というのがございまして、これを、今後、東京都が継続してくれるかどうか、こういう点を見据えながら、事業化の見通しを模索していきたいと考えております。
  したがいまして、事業認可時期や事業費などの現況測量や物件調査が未確定のため、現状では不明でございます。
  次に、3・4・11号線、これは東京都の施行でありますけれども、約470メートルの区間が事業決定されておりまして、平成23年度までが事業期間となっております。その後、残区間の事業に着手する予定でいますので、現段階では、事業費や、あるいは実施年度は明示することができないということで、東京都から伺っております。
  いずれにいたしましても、都市計画道路の必要性等につきましては、基本的には、先日、佐藤議員へ答弁いたしましたとおり、広域ネットワークを形成する道路、あるいは市のシンボルロード等については、今後、事業化に向け努力してまいりたいと考えております。
○24番(保延務議員) 再質問を若干させていただきたいと思います。
  当市の財政フレームのあれでは、全体としていろいろ不確定要素はあるけれども、大幅な増減はない。若干の増ということだったかなと思います。そういう点から考えても、優先順位というのはかなり今後の市政の中で問題になっていくかなと思うわけですが、そういう中で、市長に何点かお伺いしたいと思います。
  市長は、住宅都市の特徴、特質を考えてやっていくということで、それは当然そうだと思うのですが、それから、地方自治法に基づいて取り組んでいくということで、そうだと思うのですが、特に、先ほど言ったような事情から、今後は政策を選択していくということが非常に大事なポイントになると思うのです。その点で、もう一度市長の考え方を伺いたいと思うのですが、例えば、地方自治法の本旨とよく言いますよね。これはどんなふうに考えているか、考え方を披瀝していただきたい。
  それから、地方自治法では、住民の福祉の増進というのが地方自治法第2条に出てくるわけですけれども、住民福祉の増進ということについてどんなふうに考えているか、伺っておきたい。
  もう一つは、細渕市政の後継者として選挙に出て、それで当選したんだと言われたので、これは、細渕市政を余り変えないということですか。市長のマニフェストを見ると、かなり改革ということを重視しているように思えるんですよね。それから、選挙結果も、西口を公約して当選したというので、当然それは推進するということですけれども、選挙結果を見ると、私は、市民の意向は、見直しということではないかなと思うのですよね、選挙結果全体では。たまたま立候補者の関係があったと思うのですけれども、特に、その中で大きかったのは、公益施設として10億円で2階半分と3階を購入するという問題。普通は、どうしても、市民のために必要があって施設を購入するということですけれども、この場合は、100メートルビルを保証するために市が購入するというのが先にあって、それをどう使うかというのをその次に考えて、さらには、だれにやってもらうかというのを今公募しているわけですけれども、ランニングコストが5,700万円、こういうことはやはり見直すべきではないかと思うのですが、選挙の結果と、しかし、このまま進めるんだというとこら辺について、どういうふうなあれになるかお聞きしたいと思うのです。
  特に、身の丈に合った財政、それで、その身の丈を伸ばす、これは大変いいと思うのです。細渕さんは、担税力あるまちと言ってずっときていたので、身の丈に合った財政という点が変わるのかなという気もするのですけれども、しかし、その後に、身の丈を伸ばすというのは、細渕さんの担税力と似ているのかなという気もするのですが、この細渕市政をそのまま継続するという点について、そのまま継続ということで単純に考えていいのかどうか、私は選挙結果は違うのではないかと思うのですが、もう一度お考えを伺います。
  もう一つは、今後の重要施策について、いつごろまでにどうという点について、それぞれ個々に全部明らかにできないということで、それは仕方がないかなと思うのですが、市長が特に言っていた、今後の施策の重要性という点では、命にかかわることについては優先に考えるという点で、これはそのとおりだと思うのです。特に、その中で、学校耐震化の全校終了の問題というのは、およその年限というのは示しておく必要があるのではないかと思うのですが、これはどうなのでしょうか。お伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 政策選択の、どういう観点で政策を選択するのか、これが非常に重要になるという、そのこと自体は、先ほど申し上げたように、保延議員と私も全く、現下の状況を考えると、どう政策を選択するかということが非常に重要だな。今までのように、あれもやります、これもやりますということはなかなか難しいし、前に伊藤議員の御質問だったかと思いますが、これまで、東村山市の場合は、ことしできなくても来年、あるいは再来年ぐらいには、何とか、いろいろなさまざまな市民の要望、要求を、あるいは議員の皆さんの御提案を、何とかこなしてこられたと思うのですが、三位一体改革の影響で、当市の収入は15億4,000万円も削られてしまった状況の中で、なかなか、これまでやってきたこと自体も継続するのも非常に難しさもある中で、いかに新たな課題に対応していくのか、あるいは、これまで懸案であった課題に対処していくのか、そこが大きなポイントとして政策選択をしていきたいと思っております。当然、そこには、住民福祉の向上というのは、当然のこととして考えておりますが、その福祉の中身ということについて、必要な方に必要なサービスが行き渡るということが原則として考えなければならないだろうと思っております。
  それから、細渕市政との継続性、あるいは違いということについて、いろいろ幾つか具体的に、公益施設の件も含めて御質問いただいたわけですけれども、これは、6月定例会就任直後にも、いろいろ御質問いただいて、西口再開発については反対を唱えられた候補者の方と、見直しを唱えられた候補者の方の票数が、お二人を足すと、私より多いということで、西口再開発事業を中止するなり、見直しをするなりということで御質問を大分いただいたわけですけれども、そのときにもお答えをいたしましたが、現在の選挙制度では、やはり当選をしたのは、あくまでも私でありますので、私が一応選挙公約として掲げさせていただいたことは、推進をさせていただくのが筋ではないかなと思っております。確かに、公益施設のあり方について、後づけではないかという御批判もわからないわけではないのですけれども、再開発事業をやって、市もそれなりの公金を支出している以上、広く市民の人が使える広域的な施設を、再開発ビルの中に位置づけているというのは、これまで、大体ほかの自治体で行われている再開発の事業でも見られる事例でありまして、当市だけが特別なことをしているとは思わないわけです。問題は、いかに、この公益施設を市民の健康増進、福祉の増進、あるいはにぎわいの創設ということに結びつけていけるかというところが最大のポイントではないか。そのために、今、知恵を絞っているところでございますので、ぜひ、御理解いただきたいと思います。
  市政全般という点で言えば、当然、継承するべきところは継承しますし、変えるべきところというか、新たに私の施政時代に、新たな展開をしなければならないことについては、新たな展開をするということで、100%全部継承するといっても、状況が違ってくる部分、社会環境も大分変化していますので、それらの変化にあわせて、市政を推進してまいりたいと思っております。
  今後の重点施策ということで、学校の施設や保育園等の公共施設の耐震補強の問題を取り上げられました。阪神・淡路大震災、それから中越地震、そしてことし発生した中越沖地震等を考えますと、東京直下の地震が、今後30年間くらいの間に相当な確率で起きると言われておりますので、学校施設や保育園等の公共施設の耐震補強というのは、最重要課題だと私は思っております。やはり、次代を担う子供たちが学んだり、生活したりする空間ですから、できるだけ早期に耐震補強をしてまいりたいと思っております。
  学校については、一応1年に複数校やるように今後も進めてまいりたいと思っておりますが、ことしのように、せっかく予算をつけながら、評定のおくれによりまして、工事が実際には着工できないということがございましたので、今後そのようなことがないように、着実に予算を確保しました場合は、複数校きちんとできるような体制をとって鋭意進めてまいりたいと思っております。
○副議長(山川昌子議員) 休憩します。
午後2時49分休憩

午後3時20分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
  一般質問を続けます。
  次に、25番、田中富造議員。
○25番(田中富造議員) 私は、大きく2点質問させていただきますけれども、1点目は、人間回復の願い実現目指すハンセン病問題基本法、これは仮称でございますけれども、この問題について質問させていただきます。
  青葉町4丁目のハンセン病療養所、全生園につきましては、既に市立小・中学生のための人権教育として取り組まれ、差別と偏見をなくす努力がされております。また、広大な敷地に、入所者の皆さんが汗水流して植樹してきた樹木が大きく成長し、これを入所者自治会を中心に、人権の森構想として、永久に保全しようという運動に、東村山市も積極的にかかわっております。こうした市と教育委員会の取り組みを率直に評価するものであります。
  しかし、現在の国内の状況は、これだけでは済まされない事態が進んでおります。ハンセン病問題基本法の制定運動が、ことし7月ごろから始まりましたけれども、ハンセン病問題基本法の意義を若干述べさせていただきまして、質問の趣旨を御理解いただきたいと思います。
  今、全国で2,890人、全生園では325人となっておりますハンセン病患者、元患者の皆さんの人間回復の願い実現を目指すハンセン病問題基本法制定のための100万人署名が、全国療養所、周辺自治体、障害者団体、一般市民によって進められております。
  ハンセン病患者、元患者を90年にわたり強制隔離してきました国の政策を、憲法違反として断罪した2001年5月の熊本地方裁判所判決から現在6年半、2001年12月、厚生労働省は、この判決を受けまして、入所者が在園を希望する場合には、その意思に反して退所、転園させることなく、終生の在園を保障するとともに、社会の中で生活するのと遜色ない水準を確保するため、入所者の生活環境、及び医療の整備を行うとしております。
  ところが、療養所によっては、医師が園長兼任で、1人しかいないとか、内科医が一人もいない施設もあるそうであります。全生園は比較的医療体制に恵まれていて、24人の医師が在籍しているということですが、高度な医療技術が必要になった場合、外部の病院等への委託治療が制度化されております。つまり、厚生労働省は、将来への方針を何も示さず、療養所の自然消滅を待つという姿勢だと、今、批判の声が大きく高まっております。
  2001年12月の厚生労働省の役職にふさわしい13療養所の将来はどうあるべきか、各施設の入所者自治会や、全国ハンセン病療養所入所者協議会、全療協と略しますけれども、は、療養所が地域から孤立したものではなく、地域の医療、介護施設として充実され、また、歴史資料館など、特徴を生かして社会に開かれた施設にすべきだと主張しております。
  地域住民からも、介護施設や医療施設、あるいは障害者用住宅として利用できないかなどの声が出されております。医療過疎地におきましては、貴重な国立医療施設を残すべきと、自治体ぐるみの運動となっております。
  ところが、このような入所者、地域の声を拒んでいるのが、らい予防法の廃止に関する法律第2条の、国立療養所は、入所する者に必要な療養を行うとの規定を理由として、地域への開放を拒否していることであります。これは、隔離政策の継続だと批判されております。こうした状況を改めようというのが、ハンセン病問題基本法の制定運動であります。
  そこで、市長にまず伺いますけれども、1といたしまして、市長は、全国ハンセン病療養所所在市町村連絡協議会会長という要職についておられますけれども、会長としての立場も含めて、ハンセン病問題基本法制定にどのような見解を持っているのか、伺います。
  2つ目でございますけれども、住みなれたこの地で生涯暮らしたいという要求を基本に、入所者自治会と地元自治体が協働して、全国13箇所の療養所、それぞれの特色を生かした将来構想を模索する運動が始まっております。私ども共産党も、後援会の皆さんと、去る10月17・18日訪問いたしましたけれども、群馬県草津町の栗生楽泉園でありますけれども、ここは、温泉を生かしたアトピー性皮膚炎治療施設の併設による、療養所の社会開放が、まち・療養所一体で進められております。岡山県瀬戸内市議会では、ここには、御承知のとおり長島愛生園と邑久光明園の2つの施設がございますけれども、長島の未来を考える特別委員会が設置されております。東村山市は、こうした全国的な状況を受けまして、全生園の施設に対する将来構想を現在持っているのでしょうか。持っていれば、その内容をお聞かせいただきたいと思います。なければ、今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。
  3つ目、ハンセン病問題基本法(案)の内容の理解を市民に広げるため、市主催のシンポジウムの開催はできないでしょうか。考え方を伺います。
  4つ目、市は、全生園入所者自治会と協議し、基本法制定と将来構想確立のための(仮称)市民協議会を超党派、市民レベルで結成していく考えはございませんか。どのように考えているのか、伺います。
  5点目、市教育委員会は、ハンセン病による差別と偏見をなくすために、小・中学校において人権教育を進めておりますが、この副読本を作成して、より一層の教育の充実に資する考えはありますか。考え方を伺います。
  最後、6点目でございますけれども、市が入所者自治会と今協働で進めております人権の森構想の現状と見通しを伺います。
  次に、大きな2点目でございますけれども、緊急財政対策実施計画歳入対策について伺います。
  今定例会の一般質問では、4名の議員だったと思いますけれども、立場はいろいろございますが、市財政問題を取り上げておりました。この中で、市の健全化計画は、職員の削減、事務事業の見直し、市税徴収率の引き上げ、都市基盤整備で、まちの価値を上げる。つまり、固定資産税の引き上げということになるのでしょうか。こういうことが、市長を初めとして、市の幹部の皆さんから御答弁されていたように記憶しております。このような対策につきましては、私ども共産党としては、すべて賛成するものではありませんけれども、私も、市財政確立の一環といたしまして、一般市民に負担が強化されない範囲で、緊急財政対策実施計画で3億5,000万円の収入を予定しております財産売り払い収入等の確保に力を入れるよう提起するものでございます。
  その立場から何点か質問いたしますが、その第1点は、受益者負担の適正化ということで計画されております、JR新秋津駅前タクシー使用料の新規徴収はどのようになっているのか、伺います。
  2点目、財産売り払い収入ということでは、次の項目について提案いたします。
  イ、平成18年度財産表並びに事務報告書23ページに記載されております普通財産は、嬬恋村の樹林を除き、売却して市の一般財源とすることは可能と考えておりますが、どのように扱っていくのでしょうか。現時点での普通財産の簿価総額を明らかにしていただきたいと思います。
  ロ、土地開発基金保有地の売却は、緊急財政対策実施計画に記載されておりませんが、今回、土地開発公社保有地と一緒に売却されました、東村山高校前の久米川町3丁目用地と、有料駐輪場として使用されております2カ所を除く7カ所は、売却可能ではないかと思っております。この3カ所を除く7カ所の記載されております簿価は、4億6,934万円となっておりますけれども、これらは、既に保有している理由がないと考えられます。直ちに売却して一般財源として充当すべきではないか、どのように考えているのか、伺います。
  ハ、赤道と呼ばれております、実質不要な市道、不法占用されている市道等の箇所数、面積、簿価はどのくらいでしょうか。ここも、積極売却を考えるべきではないかと思いますが、考え方を伺います。
  最後、③でございますけれども、道路占用料の引き上げにつきまして、どのように考えておりますでしょうか。これは、19年度予算を見ますと、8,841万4,000円を計上しております。主に、東京電力、東京ガス、NTTなどの道路占用でございますけれども、多摩各市が足並みをそろえてとよく言われておりますけれども、市独自には、占用料の引き上げはできないのでしょうか。考え方を伺います。
○市長(渡部尚君) 田中議員から、ハンセン病問題基本法の制定問題について、私に対して、市長は全国ハンセン病療養所所在市町村連絡協議会の会長であるが、どう考えるかということで御質問いただきました。
  実は、平成19年7月、ことし行われました全国ハンセン病療養所所在市町村連絡協議会総会が、香川県の高松市において行われたわけでありますが、この総会に先立ちまして、全国ハンセン病療養所入所者協議会事務局長の神氏から、総会に出席をして、直接ハンセン病問題基本法制定への取り組みについて、協力要請をしたいとの申し入れをいただいたところでございます。これまで、療養所所在市町村連絡協議会では、全療協から文書で御要望をいただきまして、それに基づいて、その年度の活動計画を決める、活動方針を決めるということが慣例になっていたわけでございますが、神さんからそういう申し入れを受けまして、今回、私も初めて市長になって、そのまま会長ということでございましたので、私の一存で決めるというわけにもいかず、副会長市であります宮城県の登米市長、熊本県の合志市長と協議いたしまして、神事務局長の出席要請を受け入れるというか、受託をさせていただいたところでございます。
  当日、神事務局長のほかに、国賠訴訟原告団の徳田弁護士にも御出席をいただきまして、約45分ほどにわたりまして、ハンセン病問題基本法の制定の趣旨につきまして御説明をいただいたところでございます。
  全国ハンセン病療養所所在市町村連絡協議会といたしましては、所在市町村の各自治体が、療養所の将来問題について、さまざまな取り組みを既に行っておりまして、統一した意見の取りまとめには、そのときには実は至らなくて、その先も、それぞれの療養所自治会と所在市町村自治体との協議を進めまして、できるだけ前向きに支援をできる体制をとっていこうということで意見集約を図らせていただいたところでございます。
  その後、佐川会長を初めとする全生園の入所者自治会の役員の皆様が市役所を訪問されまして、ハンセン病問題基本法制定の100万人署名への協力要請をいただいたところでございます。
  私といたしましても、全生園の所在市の首長として、入所者の皆さんが、住みなれた全生園で、安心して住み続けられること、また、全生園が緑豊かな国立の医療研究施設として、今後も存続されることを念願しておりまして、そのためには、ハンセン病問題基本法制定が必要との考えのもと、署名活動の賛同人となっておるところでございます。
  しかしながら、行政機関として、このハンセン病問題基本法制定に向けての100万人署名などに主体的に取り組んでいくということには、若干難しさもあることも事実でございます。現在、職員を対象とした署名活動への協力依頼などを進めておりまして、今後は、市内の各種団体との連携を図り、できる限りの可能な範囲での協力を行っていきたいと考えております。
○政策室長(諸田壽一郎君) 2点以下につきましては、政策室の方から答弁させていただきます。
  御案内のとおり、全生園入所者自治会では、人権の森構想を進めておるところであります。
  全生園の入所者の方々が、地域のために森を残そうと苗木を植えまして、園内を緑化する活動を計画的に行ってまいりました。その結果、現在では250種類、3万本以上の樹木により緑のオアシスがつくられていることは御案内のとおりであります。
  その園内の緑の一本一本、それ自体が全生園の歴史そのものであり、入所者の皆さんの思いと、次世代に生きる人々への熱いメッセージが込められていると考えるところであります。
  平成13年からは、我が国の誤ったハンセン病対策の歴史を後世に伝え、二度と過ちを侵さないための教訓として、園内の緑化活動が、人権の森構想へと発展してまいりました。この構想に賛同する方々の寄附金により、平成15年には、昭和3年に建てられました山吹舎が、翌年には、望郷の丘が復元され、今後も、歴史的に価値のある史跡・建造物を保存し、ハンセン病の歴史を残していこうという方向性が示されているところであります。市としても、その趣旨に賛同し、協力を行っているものでございます。
  将来構想の問題につきましては、まずは、自治会と園とで調整を行い、一定の段階で、市と協議をしたいとの意向を自治会より伺っております。まず、何よりも入所者の方々の意思が尊重されることが最優先であると認識しておりまして、今後も、入所者の方々と自治会と連絡を取り合いながら協力を行っていきたい、このように考えているところであります。
  次に、シンポジウムの関係でありますが、市民への理解を広げるためにということで、ハンセン病問題基本法の署名活動を行っておりますハンセン病療養所の将来構想を進める会の参加団体であり、ハンセン病市民学会が平成20年5月10日、11日に、全生園において総会を開催することになっております。当市としましては、この総会の後援を決定しており、現在、事前協議等に参加させていただいております。この協議におきましては、ハンセン病問題基本法を、分科会等のテーマの一つにする方向で議論が行われており、市民に対し、広く理解を深める機会を提供できるよう検討されております。市としましても、でき得る限り、可能な範囲で協力をしてまいりたいと考えております。
  4点目でございますが、一党一派に偏することなく、超党派、市民レベルで、全生園入所者自治会の意向を尊重しながら、ともに進めていく。このことは大切なことではないかなと考えております。しかしながら、市長の先ほどの答弁にございましたように、行政機関が主導して協議会を結成するということは、これも、率直に申し上げて難しさがあると考えております。ハンセン病に関する問題は、隔離政策や差別など、非常に歴史が深く、深刻なものがあると認識しております。まずは、多くの市民の方に正しく御理解いただき、関心を高め、より広く、より多くの市民の方が加われる環境づくりが、まずは優先課題と考えておるところであります。
  市としましては、御質問にもございましたように、小・中学校における人権教育や、全生園の清掃ボランティアを行っているほか、先般の緑の祭典、あるいは、先ほど申し上げましたハンセン病市民学会の総会など、市民に対し、ハンセン病に関する正しい理解を広め、市民の方のハンセン病に関する関心をより高めていきたいと考えております。このことについて努力する中で、市長が申し上げましたように、基本法につきましては、でき得る限り、可能な範囲で協力していきたいと考えております。
  次に、人権教育の副読本でございますが、その作成につきましては検討はしておりませんが、命と心の本コーナーを学校図書館に設置しております。これは、全生園の平沢保治氏が、未来を担う子供たちの教育のためにといただいた寄附金をもとに、全生園やハンセン病など、人権教育にかかわる図書を購入したものでございます。
  その他、例えば、人権教育推進委員会が作成した、東村山市いのちとこころの教育人権カレンダー、こちらには、ハンセン病や人権の森構想が詳しく紹介されております。また、毎年、厚生労働省のハンセン病についての啓発リーフレット、私たちにできることを生徒に配布し、あるいは、啓発DVDの未来への虹というものを、教育委員会より貸し出しをしたり、また、毎年、都の教育委員会より、人権教育プログラムを教員に配布し、その活用を求めているところであります。
  これらの資料を活用しながら、道徳、総合学習の時間などで、人権教育を推進しているということで、こうした取り組みを積み重ねる中で、人権教育のさらなる充実を図りたいと考えているところであります。
  次に、人権の森構想につきましては、先ほど概要につきましては申し上げたとおりであります。東京都の予算編成の要望事項として、人権の森構想への支援の要請を、市長会を通じて行っているほか、ハンセン病や人権の森構想に対し市民の理解を求め、協力を得られるよう、全生園の清掃ボランティア、あるいは小・中学校における資料館の訪問等を行っております。
  今後も、より多くの市民の方々の理解が得られるよう、入所者自治会と連絡をとりながら、協力を行っていきたいと考えているところであります。
○都市整備部長(小嶋博司君) 2点目の、緊急財政対策の①の新秋津駅前タクシー使用料について、お答えいたします。
  JR東日本と設置に向け協議をしてまいりました結果、駅前広場の土地の権利関係については、JR東日本、日本鉄道建設公団、及び独立行政法人鉄道建設運輸施設整備支援機構、この三者で、現在、財産整理を行っておりまして、現時点では、駐車施設を建設することについては不可能な状況になっております。
  今後、土地の権利関係の整理が整った時点で、現在、鉄建公団の所有でありますけれども、その整理が整った時点で、再度、JR東日本と設置に向けて協議を進めたいと考えております。
  2点目の財産売り払いの一般会計分につきましては、財務部からの答弁になります。
  土地開発基金保有地の売却の件でございますけれども、基金で売却する際、制度上、土地開発基金の簿価を上回らないと売却できない制度になっております。
  質問にありましたとおり、今般、久米川町3丁目の基金保有地を、土地開発公社保有地と一括して公募売却した結果、簿価を上回り売却できたものでございます。
  今後も、工夫をしながら、地価動向を見据えながら、売却を進めると同時に、土地開発基金全般について研究をしてまいりたいと考えております。
  次に、赤道の関係でありますけれども、現時点で、西武鉄道により分断されている路線、あるいは鉄道敷の中に取り込まれている路線が71路線あり、この赤道については、基本的に不要でございますので、西武鉄道と協議中であります。基本的には、西武鉄道所有地とこの部分を交換で対応してまいりたいと考えております。
  このほかの赤道につきましては、境界確定、測量ができていないことから、不法占用の箇所数、面積、簿価について、すべてを把握しておりませんが、境界確定の立ち会い等において、売却可能な赤道、及び不法占用を確認できた際、積極的に、今までも売却してまいりましたけれども、今後もさらに積極的に売却を進めていきたいと考えております。
  最後に、道路占用料の関係ですが、東村山市の占用料につきましては、すべて東京都の占用単価に準じておりまして、基本的に、各市とも東京都の単価をベースにしておりますけれども、今後、市独自の設定について可能かどうか研究してまいりますが、質問にありましたとおり、26市で足並みをそろえることは難しい状況でございます。
  また、平成20年度の改正でございますけれども、現時点では、東京都の改正情報はございません。
○財務部長(神山好明君) 2番の緊急財政対策の②のイについて、答弁いたします。
  普通財産の現状、及び売却処分につきまして、9月議会での川上議員の一般質問にお答えしたとおりですが、再度答弁申し上げます。
  18年度末現在、普通財産として管理しております市所有地は12カ所2,554.81平米であります。この中には、群馬県嬬恋村1,157平米、また、西口の代替地であります旧野口町ゲートボール場が4区画708.92平米含んでおります。これらを差し引きますと688.89平米となります。このうち、売却可能なものにつきましては売却処分を考えておりますが、恩多町3丁目の1カ所、137.55平米以外は、いわゆる、ひとり立ちできる土地ではなく、隣接地に買っていただくことが前提となるものであります。
  このようなことから、野口町ゲートボール場跡地につきましては、順次、代替地として売却できるものと考えておりますし、恩多町の土地につきましては、現在、売却準備を進めているところであります。残る土地につきましては、隣接土地所有者との協議を行ってまいりたいと考えております。
  次に、簿価総額ですが、12カ所で2億8,908万7,634円となっておりまして、嬬恋と西口関連用地を引きますと、10カ所、688.89平米についての簿価は、7,474万5,672円となっております。
○25番(田中富造議員) 再質問をさせていただきます。
  市長からは、ハンセン病問題基本法につきましては、制定させていく、制定が必要だということで、今、署名運動というか、制定運動の賛同人にもなっているという積極的な御回答をいただきまして、大変ありがとうございます。
  そういう中で、今いろいろと、これを市としてどう進めていくかということですけれども、全生園の将来構想をどうするかということについては、たしか何のお答えもなかったのかなと思うのです。というのは、なぜ、これは今議論されることが必要なのかというと、先ほど言いましたように、全生園も325名ですよね。私は、全生園の皆さんと交流をさせていただいたときは、たしか800名ぐらいいらっしゃったんですよね。今、全生園の方にお聞きしますと、毎年20名ぐらいお亡くなりになってるという状況ですから、単純にいきますとと、あと十数年ということですので、こんなことをここで言ったらあれなんですけれども、そういう中で、今急いで、じゃ、最後のというか、先ほど、らい予防法の廃止に関する法律も、最後の一人まで面倒見ますよということですよね。だから、そこのところについては、全療協の方々は、一般の市民、そして、自治体と一緒になって将来構想を構築していかないと、自分たちだけでお医者さんを充実させてくれ、どうしてくれというのはなかなか難しいということで、今、長島でもそうだし、栗生楽泉園でもそうだし、そういう傾向が出ているわけです。ですから、市長が述べられましたことを実現するためには、一緒に、市が将来構想、施設をどういうふうに利用しいくことがベターなのか、入所者の方々の気持ちをかなえることと、市民の皆様方のニーズにこたえることになるのか、そこを急いでやらないといけないと思いますので、その辺のとこをもう一度お答えいただきたい、このように思います。
  それから、せっかく市長が、制定が必要だと言っているんですが、5月11日、私も承知していますけれども、全生園でハンセン病市民学会が開催されるということは承知しております。これを市民参加、大勢に参加していただきたい、こういう形で、市が前向きな姿勢を示すということは、全生園の自治会の方々もお喜びになると思うんですけれども、さらに、それとあわせて、所在市町村として、独自のシンポジウムですか、そういうことも必要なのではないかと思いますが、この辺もう少し他力本願ではなくて、市の主体的な力で開くようにできないかどうか。そして、そのことに通じて、市民に問題の理解も進むんだと思いますので、その辺をもう一度お聞きしておきたいと思います。
  それから、2番目の方でございますけれども、土地開発基金、これは緊急財政対策の中には取り上げられていないんですよね。そうしますと、もし全部整理できたらどのくらいの歳入なるのか、その辺もお答えいただきたいと思います。
  それから、この中で私は前々からおかしいなと思っているのがあるんてすよ。それは、現に、都市計画関連用地ということで使われている有料駐輪場がありますけれども、本町1丁目地内、439.60、取得価格が3億8,087万8,000円。これは、交通安全協会に貸与している用地でございますけれども、こういうのは、やはり貸し付けるために本町の土地を購入したのではないと思うのです。何らかの目的があって、最初購入したとけれども、それがこういう形で転用されたと思うんですけれども、今となっては、これだけの財政危機の中で、これだけの簿価を持つ用地を1団体に貸し付けというのは、どうなのかなと思う。それはやっぱり急いで、研究と言っていましたけれども、急いで処分する必要があるのじゃないかということで、この辺の考え方をお聞きしておきたいと思います。
  それから、赤道ですね。これは売却と緊急財政対策に書いてあるけれども、ほとんど今まで何もしていなかったのかなと、非常に残念ですね。箇所も確定していない。だけど、緊急財政対策では、赤道の売却となるけれども、幾らかの金額が上程されていますので、計上されていますので、この辺を、箇所の確定、不法占用、どうするのか、もう一度考え方をお聞きしたいと思います。
○市長(渡部尚君) 全生園の将来構想の問題については、私の方からお答えさせていただきたいと思うのですが、全国に13の国立の療養施設がありまして、12自治体が、先ほど申し上げた全国ハンセン病療養所所在市町村となっていますが、今は市と町しかありませんが、12団体が加盟をしているわけです。同じ自治体の中で2つ施設があるところがありますので、12ということでございますが、それぞれ取り組み状況については、かなり進んでいるところ、まだ正直申し上げて、うちのように、まだほとんど進んでいないところ、いろいろあるわけでございます。田中議員が御指摘のとおり、もう幾つかの施設では、入所者の方が100人を切って、それにあわせてお医者さん、看護師さん、施設の職員の方の定数も削減をされているという状況で、このままで、この住みなれた療養所で最後までいられるのかどうかということで、大変、入所者の方々が不安を抱いておられるということは、十分承知をいたしております。
  そこの自治体にとりましても、今まで何百人かいらっしゃって、そこに伴ってお医者さんとか、そこに従事する職員の方がかなり大勢お住まいだったわけですよね。それらの方々がだんだんいなくなられるということで、もともと療養所があるところというのは、離島であるとか、山間部であるというところで、余り大勢人が住んでおられないようなところなわけです。そういうところで、施設が縮小されて、人がいなくなるということについて、地元自治体でも大変な危機感を持っておられて、かなり早期から、入所者自治会、それから園の方と協議をして、将来構想、大体どこも医療施設、あるいは高齢者のための介護施設に転用したいという御意向で今取りまとめをされているように伺っておりますが、進んでいるわけでございます。
  しかしながら、全生園につきましては、比較的規模が大きかったということと、先ほど田中議員もおっしゃっておりましたが、園内にそれなりの医療機関がまだ十分あるということで、入所者の自治会の皆さんは、これまではさほど将来構想について深刻な受けとめをされていなかったのかなと思っております。
  先ほど、政策室長からもお答えさせていただきましたが、あくまでも、将来構想について、我々がとやかく言うよりも、まずは、自治会の皆さんと園が十分協議をして進めていただいて、そこにある程度の形が見えてきた段階で、地元の自治体として協力をさせていただくという姿の方がよいのではないか。先日もハンセン病問題基本法の制定のための署名について、協力要請を自治会の皆さんが訪れてお話をしたときにも、そんなことを話をさせていただきまして、自治会の皆さんとしても、もう少し時間をいただきたい、率直にそういうお話を、私どもとしては今承っているところでございます。
  いずれにいたしましても、人権の森構想ということで今まで前の平沢会長、今の佐川会長は、あの全生園の敷地すべてを、将来にわたって人権の森として残すということを、これまで自治会としては公式に表明して取り組んでこられたわけでございまして、私どもとしては、やはり自治会の意思を最大限尊重していきたと思っているところでございます。
○政策室長(諸田壽一郎君) 2点目の問題でありますが、議員も御案内のとおり、12月3日から先週いっぱいで、人権パネル展をいきいきの1階でやっておりました。そこでも、この問題に関しては展示をさせていただいておるわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、市民の方に、この課題に対して関心を高めていただいて、より広く、より多くの市民の方が加わっていく、このことが大事だろうと考えておるところであります。
  先ほども申し上げましたように、ハンセン病問題基本法については、分科会のテーマの一つということで今議論が進んでおります。そのことに関して、市としても、でき得る限りの可能な範囲で協力をしてまいりたいと考えております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 土地開発基金で再質問にお答えいたしますけれども、現在、土地開発基金は、基金条例上15億になっておりまして、土地が、この間売却したものを含めると、9カ所で12億、残りは現金という形になっております。
  現在の価格はどのくらいかということでありますけれども、基本的に、平成4年等で取得したものもございますものですから、この簿価、現在の価格については下がっているものもありまして、改めて再評価はしてございません。
  12億のうち、今回3億強売却できたということで、現在は、9億の簿価総額になっているということであります。
  基金で売却する場合には、申し上げた15億、要するに、簿価を下げて売る場合には、条例が変わってきてしまうわけですね。そうしますと、売った段階で簿価より下がってしまう場合には、その段階で、一般会計から補てんしてもらわないと、基金条例があるということで、先ほど来答弁しているとおり、今後、トータルとして研究をしていきたいということであります。
  その中で、本町の野口橋の安協に貸している土地でありますけれども、これについては、たしか市のセンター構想の中で取得をしたということと、府中街道3・3・8号線の予定用地ということで、一部実は、東京都に売却しているんですね。その残りについて、暫定的に交通安全協会に無償貸与しているという状況であります。
  今後、3・3・8号線、野口橋等の東京都の事業の展開の中において、どのような位置づけになるのかを含めて、検討・整理していきたいと考えております。
  最後の赤道の関係でありますけれども、たしか、平成18年は相当売却したと記憶しておりますけれども、この赤道というのは、大正時代のときにできていますよね。旧公図でスケールアップでやっている状況なんですね。今の段階で、この赤道を売却する場合には、当然、その赤道を必要とする隣接者が、建物をつくるだとか、建てかえるだとか、そういう関係でこの土地が欲しいという話になってくるのが普通なのです。そうしますと、そういう状態の中で、隣地所有者において、境界を確定して測量して、そして関係する地権者の沿道地権者の同意をもらって申請するということになりますから、なかなか時間がかかるということについて言ってございますけれども、積極的にそういうことをクリアしながら、今後も売却をしていきたいと考えています。
○25番(田中富造議員) 全生園の問題につきましては、自治会との協議の中で、将来構想を定めていくということですけれども、市の方もひとつ草津町だとか、瀬戸内市の先ほど申し上げましたけれども、そういう例がございますので、ぜひ積極的にその辺のところは対応して、市民協議会なり結成していただけるようにお願いしたい。これは要望です。
  それから、土地開発基金の問題は、9億円ですか、簿価というんでしょうか。ということは、緊急財政対策は、財産売り払い収入だけで3億5,000万円なんですよね。そうすると、これは追加というか、そういう方向で計画そのものを練り直すのかどうか、その辺伺っておきます。
○都市整備部長(小嶋博司君) 何度も申し上げているとおり、そういう基金特有の制度的なものがございますものですから、そのトータルとして、この土地開発基金をどうするかについて早急に煮詰めてまいりたいと考えております。
○議長(丸山登議員) 次に、26番、清沢謙治議員。
○26番(清沢謙治議員) 今回は、大きく2点質問いたします。
  1点目は、ちょうど2週間前、11月26日から強行された都市計画道路3・4・11号線の工事についてです。住民無視の3・4・11号線工事は今すぐ中断すべきとの立場から伺います。
  青葉町の都立老人ホームを分断し、市民の憩いの緑地を破壊する3・4・11号線事業について、共産党市議団は、中止を求めて市民団体の皆さんとともに対都・対市交渉を続けてまいりました。しかし、東京都は11月26日、ほとんどの地域住民の方が知らないうちに、突然、絶滅危惧種である、貴重なランの移植作業を開始いたしました。地域にお住まいの方で東京都から通知を受けたのは、ごく一部の自治会の役員、そして、都と交渉を続けてきた市民団体の一部の役員のみです。しかも、知らされたのは、何と、作業開始の1週間前でありました。このことだけで見ても、余りにも唐突で、市民を無視した乱暴なやり方ではないでしょうか。そして、都が主体の事業とはいえ、事業の推進を要望してきた市行政の責任も免れません。
  3・4・11号線を含む道路行政については、先日の一般質問でも、佐藤議員から、大きな視点からの質問がありました。私も、この問題については、過去にもさまざまな角度から質問しておりますので、今回は、当面の課題に絞って質問いたしますが、先日のやりとりを伺っていて感じたこととを少し述べたいと思います。
  やはり何といっても、45年前の道路計画にいつまでもがんじがらめに縛られているのではなく、時代にあわせて柔軟に見直していく時期に来ているのではないかというのが、私の率直な思いです。道路が混雑しているからさらに道路をつくろうという発想は、財政の面からも、環境の面からも、完全に行き詰まっているのではないでしょうか。
  日本と同様に高齢化、人口減少社会に向かうヨーロッパでは、既に、道路の混雑を解消するために、さらに道路をつくるのではなく、交通政策を見直して車を減らそうという方向にベクトルが変わってきています。公共交通の充実や、パーク・アンド・ライドといった政策、また、運転免許を持つ高齢者が増加するというお話も、市長の御答弁の中にありましたが、一方で、高齢者の自動車事故が急増しているということからも、できる限り、バスなどの公共交通にシフトしていただくような政策的誘導こそ必要ではないでしょうか。
  さらに言えば、今、日本で求められているのは、道路網の拡大ではなく、先進国の中ではおくれているブロードバンド網の拡大だと言われています。つまり、人が移動するのではなく、情報が移動するという方向です。
  例えば、ブロードバンドを活用して、毎日会社に通勤しなくとも、自宅でできる仕事をふやしたり、また、離れた場所の人々が1カ所に集まらなくても、ネット上で会議をしたり、病院に通わなくても、ネットを通じて、気軽に健康をチェックしたりと、挙げれば切りがありません。もちろん、人と人とが直接触れ合うことの意義を軽視するわけではありませんが、このように、人の移動から情報の移動という方向に少しずつシフトしていくのが、時代の流れではないでしょうか。少なくとも、45年前の道路計画にいつまでもとらわれるのではなく、柔軟に見直していく時期に来ている。政策の方向転換こそ求められているのだと思います。
  そして、何よりも、道路のネットワークよりも、当市の緑のネットワークこそ大切にしていただきたい。そう願って質問に入ります。
  ①、一昨年11月の住民説明会から、11月26日のラン移植作業着手までの経過について、市はどのように把握しているのでしょうか。
  ②、絶滅危惧種のキンラン・ギンラン等の移植作業の内容について、市は説明を受けているのか。また、環状8号線の移植の実態などを理解した上で納得しているのか、伺います。
  さらには、200本とも言われる樹木の伐採や、老人ホーム入居者の安全対策については、どのような説明を受けておられるのでしょうか。
  ③、先日、佐藤議員からも質問がありましたが、仮に、今回の事業化区間、約470メートルが完成した場合、突き当たりの都道226号線(恩多街道)に車が流れ込み、あふれた車が青葉町の生活道路に次々と進入することは明らかです。御答弁では、右折レーンや歩道設置で対応するということでしたので、再質問的になりますが、大きな問題となる野行通りや多摩すずらんのわきの道に歩道を設置していただけるのか、伺います。
  ④、2年前の11月10日に開かれた住民説明会には、私も参加しましたが、事業の見直しを求める声が圧倒的でした。ところが、東京都は、時間が来たからと質問を途中で打ち切り、さらに、それ以降は、地域住民を対象とした説明会を一切行わず、要望があった場合のみの個別対応に終始しました。そして今回、突然の工事着工に至ったわけです。ここには、住民に対する説明責任、合意形成の努力は全く見られません。
  現在、各地でタウンミーティングを開催し、市民との対話を重視しておられる渡部市長は、この事態をどのように受けとめておられるのでしょうか。御見解を伺います。
  ⑤、緊急の対応として、ぜひとも市長にお願いしたいのですが、早急に住民説明会を開催すること。さらには、住民説明会を開催するまでは、ランの移植も含めて工事を中断すること、この2点を市長として早急に都に申し入れるべきではないでしょうか。市長の御見解を伺います。
  次に、大きな2点目として、小児・周産期医療の充実について、伺います。
  東京都は、現在、都立清瀬小児病院や、八王子小児病院などを廃止し、2010年春に開設予定の、府中の小児総合医療センターに統合する計画を着々と進めております。小児科や産婦人科を希望する医師が減少し、小児科や産婦人科を廃止する病院も相次ぐという近年の傾向の中で、幼い命を守るために、公的医療機関の果たす役割はますます重要になっておりますが、東京都の方針は、こうした流れに全く逆行するものです。
  この計画に対して、地元の清瀬市を初め、近隣の市民の皆さんから、清瀬小児病院の存続を求める声が依然として大変強いということは、皆さん御承知のことかと思います。
  こうした市民の声に押されて、都は今、かわりとなる受け皿整備を進めています。すなわち、清瀬小児病院の統廃合を見据えて、青葉町の多摩北部医療センターや、小平市の公立昭和病院の産科・小児科の充実が徐々に進められております。しかし、果たして、これらの医療機関が受け皿として十分に機能するのか、また、将来的に存続は大丈夫なのかと疑問の声が多いのも事実です。こうした点も含めて、地域の小児・周産期医療体制について伺ってまいります。
  (1)として、多摩北部医療センターについてです。
  2005年4月に、都立多摩老人医療センターから、保健医療公社に移管され、小児科を含む、多摩北部医療センターとなって2年半余りが経過しました。この間、近隣5市の開業医の皆さんの御協力によって、週3日の平日準夜小児救急が実施されるなど、一定の成果も生まれていますが、一方で、都立から公社への移管に伴って、多くの医師や看護師が病院を離れ、スタッフの確保に苦労するという実態もあるようです。特に、小児科については、8名の常勤医師と40床のベッドの確保を目指しているようですが、まだ道半ばというところではないでしょうか。そこで、現状と、今後の見通しについて伺います。
  ①、小児科の現状と、今後の見通しについてです。常勤、非常勤、それぞれの医師数、またベッド数について、現状と今後の見通しについて伺います。また、医師や看護師の確保については、問題がないのかどうかも伺っておきます。
  ②、特に、当市で問題となっている小児ぜんそく等、呼吸器疾患への対応については、考慮されているのでしょうか。先日も、奥谷議員の質問に対して、当市の小学生のぜんそく罹患率が、昨年も都内で1位であるという御答弁がありました。統計のとり方がそれぞれの自治体でばらばらなので、単純に比較はできないということでしたが、それにしても、1割前後の子供たちがぜんそくにかかったことがあるというのは、無視できない大きな数字であり、原因の究明と対策が求められます。
  呼吸器専門の小児科医の配置はされているのか、伺います。
  ③、地域の開業医による小児準夜救急体制の実績と、今後の拡充の見通しについて伺います。
  近隣5市の医師会の協力によって、当初、週2日、現在では週3日、夜7時半から10時半まで、小児初期救急が実施されておりますが、小児科医の高齢化もあり、なかなか御苦労されているようです。これまでの実績と、今後、例えば、週5日など、拡大していく見通しはあるのか、伺います。
  ④、東京都は既に、昨年7月、行財政改革実行プログラムで、保健医療公社を民営化する方向を打ち出しておりますが、その後、民営化の動きはどうなっているのか、伺います。
  ⑤、東京都は、公社化、民営化によって、独立採算の方向を目指しているわけですが、こうした採算重視の公社化、民営化の方向で、不採算部門の小児医療は継続が保障されるのか、御見解を伺います。さらには、多摩北部医療センターと同様に、公社が経営する多摩市の多摩南部地域病院についてですが、以前の質問で、小児科の入院や夜間・休日の小児救急に対応できなくなったことを指摘いたしました。その後どうなったのか、現状について、多摩南部の小児科の現状を伺います。
  次に、(2)として、公立昭和病院について伺います。
  こちらも、未熟児センターを整備するなど、産科・小児科の拡充が図られているようですが、一方で、産科の病床を減らす動きもあるやに聞いておりますので、現状と今後の見通しについて伺います。
  ①、現在進行中の東西病棟等改築事業の概要について伺います。産科や小児科への影響はあるのでしょうか。
  ②、産科・小児科の現状と、今後の見通しについてです。常勤、非常勤の医師数、ベッド数、さらには、医師や看護師の確保に問題はないのかどうか、伺います。
  ③、最近整備された未熟児センターの概要について伺います。気になるのが、NICU、新生児集中治療室としての対応が可能なのかどうかということです。この点についても伺います。
  次に、(3)として、当市の周産期医療について伺います。
  ①、当市の産科の医療機関の現状はどうなっているでしょうか。出産は、市外で行うことが多いのか。超未熟児や多胎児出産など、ハイリスク出産への対応はどうなっているのかもあわせて伺います。
  ②、妊婦検診についてです。ことしに入って多くの議員が質問されておりますので、くどくは繰り返しませんが、妊婦健診の大切さを示すものとして、妊婦健診を受けずに飛び込みで出産に臨むことがいかに危険かというデータがありますので、御紹介します。
  都内のある大学病院のデータですが、飛び込み出産の場合、死産や生後1週間以内の死亡が、通常の約15倍、1,000グラム未満の超未熟児が、通常の20倍を超えていたそうです。この数字を見ても、妊婦健診の大切さがよくわかります。ところが、経済的理由などのため、妊婦健診を受けずに出産に至るケースが増加し、社会問題になっております。そこで、まず、当市の妊婦健診の平均受診回数や、未受診者の人数は把握しているのか。経年的なデータもあれば、あわせて伺います。
  ③、妊婦健診に対する市独自の助成についてですが、先日の山川議員に対する御答弁では、多くの自治体が、来年度から5回無料を実施するのではないかということでした。そこで、その中身をもう少し詳しくお聞きいたします。
  さらには、厚生労働省から、5月程度は無料でという要請があり、また、それにあわせて、地方交付税の増額がある以上、やはり当市でも、5回程度は無料にすべきではないか。多市との格差が開いていいのかという問題もありますので、改めて御見解を伺います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 1点目の3・4・11号線についてお答えいたします。
  最初に、経過でありますけれども、地元事業説明会につきましては、平成17年11月、及び12月に、東村山キャンパス内で、平成18年10月に、南青葉自治会にて行い、用地測量説明会を18年11月に行ったと聞いております。また、植物の移植につきましては、18年度より植生調査を行い、本年19年度から21年度にかけて移植作業を行うと東京都から伺っております。
  2点目の、都から市への説明ということでございますけれども、18年度より東京都が植生調査を行いまして、19年度から、専門家による植物の取り扱いに関する検討会を立ち上げまして、移植方法、移植先、育成管理計画、移植後の管理等の検討を行いまして、計画的な移植作業と、育成管理及びモニタリングを行いながら、道路整備を進めていくのが基本であると伺っております。また、環状8号線の経過につきましても、先例事例として、検討課題の中で視野に入れていると伺っております。
  安全対策につきましても、先般も答弁させていただきましたけれども、東京都に対しまして、市長みずから申し入れを行っているとろであります。
  内容的には、地元の住民の皆様に対しまして、より一層、丁寧に説明してほしいこと、あるいは、今回、市への事前連絡はなかったものですから、キンラン・ギンラン移植等の時期等について、できるだけ市の方に事前連絡等をしてほしいということを要望いたしておきました。
  次に、3点目の車の流れに関しましてですが、都道226号線まで開通した後も、東側に右折した車両が、所沢街道と青葉通り、西側に左折した車両は都道226号線と鷹の道へと、それぞれ流入されることが予想されますけれども、現在の状況より青葉町1丁目住宅への流入が少し少なくなるのではないかと考えておりまして、この地域は、生活道路と混雑度が改善されるものと考えております。
  都道226号線の混雑予想につきましては、経過を見ながら右折レーン、あるいは歩道設置等について、東京都及び警察署と協議を図り、交通安全、渋滞緩和に努めてまいりたいと考えております。
  質問の中で、野行通りの拡幅、歩道の御質問がありましたけれども、野行通りにつきましては、市施行で拡幅計画が実はございます。これについては、一部歩道をつけて拡幅していく計画を持っておりますので、その拡幅について、一定程度進めていきたいと考えております。
  4点目、5点目は市長答弁になります。
○市長(渡部尚君) 3・4・11号線の問題につきまして御質問いただきました。この件については、佐藤議員に先日考え方について申し上げさせていただきましたが、改めてお答えをさせていただきたいと思います。
  この3・4・11号線につきましては、45年前の計画だからということではなくて、もちろん、45年前に都市計画決定をされていることは事実でありますが、所沢街道の混雑状況や、本路線が飯能-所沢線を受けて、西東京-調布線につながる北多摩北部地域における広域的幹線道路であることから、これを推進するよう、隣接市とともに、東京都に求めてまいった経過がございます。
  市としては、各関係団体、自治会等の皆さんからの市長面会、あるいは要請行動については、随時受け入れてまいりまして、これらの経過については、東京都にすべて連絡、あるいは協議をさせていただいてまいりました。私も、市長に就任いたしまして、6月末に周辺の自治会の皆様と面会をいたしました。率直に申し上げて、自治会の方々は、本当は計画の中止をしてほしいが、それも無理だろうから、道路を地下化するとか、園内の既存道路に計画変更してほしい。あるいは、工事の順番を入れかえて、府中街道の接合部分から、要するに、北の方から、市境から南の方に進めるようにできないかという御要望をいただきまして、後日、私が北北建を訪問いたしまして、東京都に対して、市としては基本的には推進の立場ではありますが、こういう市民の声もあるので、ぜひ、善処をお願いしたいという申し入れをさせていただいてまいりました。
  しかしながら、東京都としても、地下化、あるいは線形の変更等については極めて困難性があるということで、先ほど、清沢議員、また、佐藤議員も御心配なさっておられましたが、都道にぶつかった後、都道が非常に混雑するのではないかという御指摘でございます。東京都としても、そういうことのないように、引き続き都道以北の事業を遅滞なく推進し、早期に府中街道と接合して、道路建設の実効性、実を上げていきたい、そんな考え方をお聞かせいただいたところでございます。
  移植作業につきましては、市が聞いておりましたのは、先ほど部長がお答えしたようなことでございまして、本年19年度より21年度にかけて実施するということで伺っておりましたが、市に対しましても、具体的な着手、日程等については、残念ながら、事前連絡はいただいておりませんでした。先日、東京都を呼びまして確認したところでは、移植作業等につきましては、活動団体の花ウェーブと都でお願いをしている専門家の大学の教授等の立ち会いの都合上、11月26日と決定したということで、それらについては、一部ではありますけれども、事前に周辺の自治会の会長さん、あるいは運動を展開されていた方々に説明を行ったと聞いたところでございます。
  いずれにいたしましても、私といたしましても、こういうことは非常に残念でありまして、そのときに、東京都に対して、住民の皆さんと、そして、市の担当者に対しては、より一層、説明をしていただく。あるいは、何らかのアクションを起こす場合には、きちんと事前の連絡をしていただくように申し入れをいたしたところでございます。
  続きまして、住民説明の開催ということでございますが、今申し上げたように、そのときにできるだけ何らかのアクションを起こすときには、きちんと住民説明会を開催するなり、私どもの役所の担当にも連絡をしてほしいということを申し入れたところでございます。
  市といたしましても、住民の皆さんの御意向に配慮しながら、移植作業を安全に行うように要望いたしたところでございます。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 大きな2点目の小児・周産期医療の状況について、お答えいたします。
  御案内のとおり、多摩北部医療センターは、平成17年度から、新たに小児科が開設されたところであります。
  小児科の現状でありますけれども、常勤2名、非常勤4名、ベッド数13床となっております。
  次に、医師や看護師の確保でございますが、東京都や公社が、医師や看護師の確保に努めている状況でございます。
  次に、呼吸器疾患への対応についてでありますが、当センターは、小児疾患全般の2次医療に加え、呼吸器疾患者に対し、常勤医師の中に、呼吸器疾患専門医を配置し、市民への対応を図っているところでございます。
  3点目の小児の準夜間救急体制でありますけれども、小児準夜救急体制は、平成17年6月より、4市5医師会の協力のもと、北部医療センターの施設を利用して、週2日間、火曜日、金曜日の午前7時半から10時30分まで診療してまいりました。平成19年7月より、木曜日も実施されることとなりました。
  平成18年度の実績を見ますと、当市の利用率が65%と、他市と比較しますと非常に高くなっております。
  また、5市地域市民への方への利便性の拡充を図るため、本年7月からは、西東京市にあります佐々総合病院においても、月曜日と水曜日に実施することになりました。したがいまして、両医療機関で月曜日から金曜日まで、小児初期救急平日準夜診療を利用することが可能となったところであります。したがいまして、現行の体制で進めてまいりたいと考えております。
  次に、保健医療公社の民営化の問題でありますけれども、経営の自立化と促進を図るため、現時点では民営化が困難である医療分野について補助制度や人事給与制度の見直しなどを行うことによって、団体の経営効率化の向上を目指しているところでございます。
  次に、不採算部門の小児医療や、多摩南部地域医療病院との質問につきましては、東京都、公社としても、地域医療の需要と信頼にこたえるよう努力しているものととらえております。
  なお、多摩南地域病院につきましては、医師不足の関係から、小児科の入院は中止していると聞いております。
  次に、公立昭和病院の関係でありますけれども、まず、改築事業の概要でありますが、新しい時代に対応した医療環境を整備することを目的として、病院の増改築工事に着手したところでございます。
  まず、工事概要でありますけれども、第1期工事は、平成20年1月完成予定の新南館新築でございまして、設備は、1階が救急救助センター、2階がICU、CCU、救急病棟、一般病棟、3階から8階も一般病棟となっております。2月に完成後、3月1カ月をかけて移転が完了する予定となっております。
  次に、2期工事でありますけれども、平成21年9月完成予定の、新北館新築です。設備は、1階が外科系の外来、2階が手術室、3階が一般病床、感染病床となります。
  次に、3期工事でありますけれども、22年3月完成予定の本館改修でございます。設備は、1階が待合ホール、内科系の外来、レストラン、2階が検査室、3階が腎センター、医局、4階から5階が一般病床、6階がリハビリセンターとなる予定となってございます。
  次に、産科・小児科の現状でありますけれども、産科ですが、常勤医師5人で、非常勤は配置しておりません。ベッド数が48床でございます。
  次に、小児科でありますけれども、常勤医師5人、非常勤医師3人、ベッド数31床となっております。
  今後の見通しでありますけれども、産婦人科医師につきましては、大学の医局へ働きかけ、人員確保について検討をしているところでございます。看護師につきましても、現状においては定数を満たしておりますが、来年度につきましては、各科努力が必要であるということで、引き続き、経験者の臨時採用等、対応を図っていくことと聞いております。
  次に、未熟児センターの内容でございますけれども、現在、未熟児室は、NICUの施設基準としての対応は難しい状況であります。28週以上、1,000グラム以上の未熟児でなければ受け入れはできない状況であります。将来的には、医師数を確保し、対応できるようにしたいと聞いております。
  次に、当市の出産対応ができる産科の医療機関でありますけれども、1病院となっております。このため、市外の病院で出産される方が多くなっております。
  また、超未熟児などのハイリスク出産については、かかりつけの産科、産婦人科医により、NICUを持つ専門医療機関を紹介し、または、直接専門医療機関へ搬送されるなど、対応していただいております。
  次に、妊産婦健診の平均受診回数ですが、妊婦本人が健康状態により回数が個々に変わるため、こちらは把握をしておりません。ただ、母子手帳発行時に発行しております前期、後期の受診件数と受診券の回収状況によりますと、昨年度は85.1%が受診しております。
  妊産婦健診に対しての独自の助成でありますけれども、区部では13自治体、市では2自治体が助成金としての独自施策を行っております。
  当市につきましては、先日の御質問でもありましたけれども、現在、2回の公費負担を行っておりまして、厚労省からも健診の勧めが来ておりますが、5回という問題を含めて、20年度の予算編成の中で努力をさせていただきたいと思っております。
○26番(清沢謙治議員) 何点か再質問させていただきますが、まず、3・4・11号線の②です。キンラン・ギンランの移植作業の内容についてですが、部長の御答弁ですと、東京都の説明をそのまま、今いただいたんですけれども、キンラン・ギンランが、これは東京都も移植は保障できないということをはっきり言っているんですよ。都が示した保全対策の基本方針というものがあるんですけれども、ここでは、キンラン・ギンランについては、現在の知見では移植が難しいとはっきりと書かれているわけです。さらに、環8のことについても御答弁ありませんでしたけれども、環8で移植したキンランがすべてなくなってしまったということが先月の都の自然環境保全審議会でもはっきりと都が答弁しております。つまり、もうこれはうまくいかないと都が認めているようなものなのです。ですから、これを市がそのまま認めてしまっていいのか、つまり、移植する約200株については、消滅してもやむを得ないというお立場なのかどうか、まさかそういうことではないと思うんですけれども、伺います。
  次に、⑤です。市長に、住民説明会の開催についてですけれども、前向きな御答弁をいただいたとは感じました。ただ、次からは事前の説明してくださいねという、それではもう済まないんですよね、今の事態は。きょうにも、あすにもキンラン・ギンランが、少しずつ移植をされているわけです。ですから、次回からは事前に説明してくださいではなくて、ここはやはり私がお願いしてますように、とにかく急いで住民説明会を開催することと、それまでは、開催するまでは移植も含めて工事を中断すること。これは、市長と私の間にほとんど溝はないと思うんですよね。ぜひ、これは東京都にもう一歩歩を進めて、こういった要望ができないかどうか、もう一回御見解を伺います。
  次に、多摩北部医療センターについてですけれども、不採算部門の小児医療が継続が保障されるのかということでは、ちょっとあいまいな御答弁だったんですけれども、これは非常に今、危機的な状況だと思います。多摩北部医療センターは、民営化を前提に公社化された病院ですね。そして、この方向は今も変わっていないわけです。ですから、経営の基本に、独立採算性をとっている病院です。しかも、公社化後の決算がどうなっているかといいますと、05年度と06年度は億単位の赤字が生じております。ですから、不採算部門である小児科はいつ打ち切られるかわからないという、非常に危険な状態であると思います。こうした決算の状況を、まず所管が把握しておられるのかどうか。
  そして、今も非常に危険な状態なんですけれども、これがもし民営化ということにでもなれば、東京都が幾ら小児科を存続したいと言っても、これは約束を守りようがないですよね。どうやって民営化後の小児科の存続を担保するのか。この点について、もし東京都と話し合われていることがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
  最後の妊産婦健診についてですけれども、努力をするという、これもよくわからない御答弁ですけれども、山川議員には、検討はするが今後の予算編成にゆだねるという御答弁でしたよね。実は、厚生労働省が全国の自治体の動向を調査しております、当市にも調査が入ったかと思うのですけれども。その調査では、今年度中に助成の回数をふやす、もしくはふやしたという自治体が全国で23%、来年度以降に助成の回数をふやす方向で検討中の自治体が59%です。合わせますと、全国では8割以上の自治体が妊婦健診への助成をふやす方向で今検討に入っているということです。ですから、これは市長に伺った方がいいと思うのですけれども、こうした中で、当市が独自の助成をもし実施しないということになれば、これは非常に、当市にとっても不名誉なことではないかと思うのです。東村山市が子育てに冷たい自治体だといったイメージを持たれないためにも、ここはぜひ、ほかの8割以上の自治体に倣って、ふやす方向で検討いただけないかと思いますが、市長の御答弁をお願いします。
○都市整備部長(小嶋博司君) 11号線のキンラン・ギンランでございますけれども、基本的には、市の立場といたしましても、移植によってこのキンラン・ギンランが残っていただくように東京都にお願いしていきたいと考えています。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 北部医療センターの小児科の継続ということで、民営化の問題も含めてお話がありましたけれども、決算状況の把握については、こちらの方では把握してございません。
  これらの継続というよりも、その前段として、昨年8月に、昭和病院組合の構成8市におきまして、東京都知事に要請を行っております。それは、多摩北部医療センターの体制の充実ということでございます。この内容といたしましては、やはり清瀬小児が廃止されて府中の方に移るという状況がある中で、やはり夜間の救急外来がふえるということになってまいりますと、受け皿としての問題等があるということになりますので、そういう中では、多摩北部医療センターにおける体制の充実、十分に機能ができる小児科医師数の確保をすること、それと積極的に患者を受け入れるための周知・広報活動の強化ということで、昭和病院の管理者を含めて、直接福祉保健局の局長の方に要請行動を行っておりますので、小児科医療が不採算であるからということで廃止ということについては、私どもも強く行動していきたいと思っております。
○市長(渡部尚君) 3・4・11号線の件につきましては、市議会でこういう御指摘、御意見をいただいたということを、速やかに東京都の方にお伝えして、また改めて協議をしたいと思っておりますが、先日来、東京都と協議をした感触では、東京都の方も、なかなか、なら、工事はやらないのかということに、逆にこちらが問われてまいるというところもあるわけでございまして、非常にその辺については、当市としては苦慮いたしておりますけれども、清沢議員からのいただいた御意見については、改めて東京都の方に伝えてまいりたいと考えております。
  妊産婦健診の件については、これは決算特別委員会でも大分議論をいただきまして、たしか、これは伊藤議員から御質問いただいたんだったと思っておりますが、新規事業として着手するとすれば、優先順位は非常に高い。先ほど、木内議員や保延議員にも申し上げましたように、やはり命にかかわる部分の問題ですから、優先度は高いとお答えをさせていただいたと記憶いたしております。しかしながら、単費で2,000万円ぐらいの事業規模が膨らむわけでございまして、先ほど来申し上げているように、経常的な経費として既に一般会計で100%に近い状況ですので、2,000万新規で何かやるとすれば、何か再編をしないと財源が生み出せないという状況も一方であるわけでございます。その辺を勘案しながら、できるだけ、命にかかわる部分については進めていきたいと先ほど来答弁させていただいておりますので、この予算編成の中で努力をしてまいりたいと考えております。
○議長(丸山登議員) 以上で一般質問を終了いたします。
  お諮りいたします。
  議事の都合により、12月11日から12月19日までの間は、常任委員会等開催の予定となっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
  本日は以上をもって散会といたします。
午後4時50分散会

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