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第23回 平成19年12月20日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成19年東村山市議会12月定例会

東村山市議会会議録第23号

1.日  時   平成19年12月20日(木)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番   丸  山     登  議員       2番   佐  藤  真  和  議員
  3番   朝  木  直  子  議員       4番   矢  野  穂  積  議員
  5番   薄  井  政  美  議員       6番   野  田     数  議員
  7番   熊  木  敏  己  議員       8番   島  崎  よ う 子  議員
  9番   山  川  昌  子  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   大  塚  恵 美 子  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  か づ こ  議員
 15番   肥  沼  茂  男  議員      16番   北 久 保  眞  道  議員
 17番   加  藤  正  俊  議員      18番   鈴  木  忠  文  議員
 19番   島  田  久  仁  議員      20番   石  橋  光  明  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員      22番   川  上  隆  之  議員
 23番   木  内     徹  議員      24番   保  延     務  議員
 25番   田  中  富  造  議員      26番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市     長 渡 部   尚 君 収  入  役 室 岡 孝 洋 君


政策室長 諸 田 壽一郎 君 総 務 部 長 石 橋   茂 君


財 務 部 長 神 山 好 明 君 市民部長 大 野   隆 君


保健福祉部長 越阪部 照 男 君 環境部長 北 田 恒 夫 君


都市整備部長 小 嶋 博 司 君 政策室次長 野 島 恭 一 君


教育長 小 町 征 弘 君 教育部長 桑 原   純 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 木 下   進 君 議会事務局次 田 中 憲 太 君


議会事務局次 神 山 正 樹 君 書     記 関 根 吉 次 君

補     佐
書     記 南 部 和 彦 君 書     記 荒 井 知 子 君


書     記 村 中 恵 子 君 書     記 三 島   洋 君



1.議事日程
  〈政策総務委員長報告〉
 第1 議案第76号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
  〈厚生委員長報告〉
 第2 議案第77号 東村山市保育料徴収条例の一部を改正する条例
 第3 19請願第20号 平成20年度保育関係予算に関する請願
  〈環境建設委員長報告〉
 第4 議案第78号 東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
 第5 議案第79号 東村山市路上喫煙等の防止に関する条例
 第6 議案第80号 東村山市副市長の選任について同意を求める件
 第7 議案第81号 東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件
 第8 委員会付託(請願)の閉会中継続審査について
 第9 委員会の所管事務の継続調査について
 第10 議員提出議案第17号 都立清瀬小児病院の存続を求める意見書
 第11 議員提出議案第18号 (仮称)ハンセン病問題基本法の早期制定を求める意見書
 第12 議員派遣の件について



午前10時35分開議
○議長(丸山登議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  本日の議場のカメラ撮影につきましては、許可をした場合に限り、これを認めます。
  なお、審議の妨げにならないようお願いをいたします。
  次に進みます。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
○議長(丸山登議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって、「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 鈴木忠文議員登壇〕
○議会運営委員長(鈴木忠文議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日のこれからの議案等審議、つまり、これからの議事日程すべてについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
  本日の具体的な「各会派の時間配分」については、自民党・自治クラブ21分、公明党は17分、共産党は15分、民主生活者ネットワークは12分、草の根市民クラブは10分、希望の空は6分、地元のチカラは6分といたします。
  この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
  これら、各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと、全く自由とします。
  ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について、1人の質疑だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、1度だけに限り、新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使いください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり、これからの議事日程すべてに時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(丸山登議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
  本日のこれからの議案等審議、つまり、これからの議事日程すべての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおり実施いたしたいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  これから、委員長報告に入りますが、委員長報告の質疑者に申し上げます。質疑は行政にするものではありません。委員会の審査の内容について質疑するものであります。質疑者は十分御注意願います。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
日程第 1 議案第76号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○議長(丸山登議員) 日程第1、議案第76号を議案といたします。
  政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
〔政策総務委員長 島田久仁議員登壇〕
○政策総務委員長(島田久仁議員) 本定例会開催中に行われました政策総務委員会におきまして、議案第76号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を可決いたしましたので、報告いたします。
  まず初めに、所管の総務部長より以下のとおり提案説明がございました。
  本議案は、平成19年度の職員の給与改定について、都の動向などを踏まえ職員組合と交渉を進めてきたが、去る11月22日、基本合意に達したことからここに提案する。
  社会を取り巻く経済、雇用情勢は一部で回復の兆しは見えるものの、依然として厳しい状況である。多くの民間企業等においては、雇用調整等の措置や人件費総額の抑制に努めており、このような状況の中、本年の東京都人事委員会においては、公民較差を是正するためのマイナス勧告がなされている。給与改定の具体的内容については、公民較差分として月例給を0.07%引き下げることとし、公民較差分とは別に東京都と同様に地域手当の配分変更を行うことから、地域手当を1.5%引き上げ、給料は公民較差分と配分変更分を合わせて1.4%程度引き下げる。
  次に、職員の特別給については、年間支給月数を0.05月引き上げ、4.50月とし、再任用職員については、0.03月引き上げ、2.44月とするものである。
  また、住居手当の適正を図るため、支給対象者を世帯主に限定し、これまで世帯主以外の職員について支給していた手当については、経過措置を設け、平成22年度に廃止するとしたほか、各条例案について詳細な説明がございました。
  次に、各委員からの質疑で明らかになった点を何点かに絞りまして、質疑、答弁を報告いたします。
  まず、組合との交渉経過についてです。
  第1回目は、11月13日。出席は、市側は総務部、組合側は執行委員長と副執行委員長、並びに一般の組合員おおむね50名くらいで、市側としては、給与改定は給与勧告制度の趣旨を踏まえて、東京都人事委員会の勧告に基づき実施すること、住居手当についても、東京都の制度に準拠して、世帯主以外の支給廃止について提案を行った。組合側は、現在、実施している給与抑制措置の早期解消、給与カットの早期解消、あるいは時期の明確化を前提とした考えがあるので、マイナス勧告の実施について反対であるということ。また、住居手当については、提案の撤回を求めてきた。この段階で、双方の主張の確認で終了をした。
  第2回目は、11月15日。出席は、第1回目のメンバーに市長が加わり、本格的な交渉が始まった。市側は、給与カットの早期解消については、時期を明確にするのは非常に困難であると改めて主張した。組合側は、それについては、生涯賃金ベースでの水準確保の方策を要求。また、住居手当についても、削減の具体的な理由、明確化を要求。お互いに持ち帰ることになりました。
  第3回目は、2回目同様の出席者で11月21日に行い、市としては、給与改定のよりどころである東京都人事委員会の勧告の実施は避けられないため、マイナス勧告を考慮し、給与抑制措置、給与カットについては、柔軟な取り扱いを含め、賃金水準維持に努力する。住居手当については段階的に引き下げて、平成22年4月に完全廃止することへの理解を求め、結果として11月22日に基本合意に達したとの答弁でした。
  今回の改定による影響額はとの質疑では、19年度で言うと、地域手当1.5%の引き上げで1,313万6,000円の増額、期末手当0.05月のアップで2,249万5,000円の増額、住宅手当で360万円の減額、これに給与改定マイナス1.4%を含めると、総体では1,739万円の増額となる。しかし、住居手当は、経過措置を含め、20年度1,440万円の減額、21年度2,928万円の減額、22年度4,416万円の減額となり、この影響で総体としても20年度約600万円の減額、21年度約1,200万円の減額、22年度で約1,800万円の減額があると試算しているとの答弁でした。
  次に、給与改定について近隣市の動向は、12月10日現在で、東京都の集計では、給与改定率0.07%の引き下げを提案している自治体は21市、未定が3市、引き下げ率が異なる市が2市となっている。給与月額については、改定前については41万8,537円、改定後は41万2,901円で、1.4%の引き下げとなり、マイナス5,636円。多摩26市でのランクは25番目くらいと判断しているとの答弁でした。
  また、給料表でいくと平均1.4%のマイナスだが、今回の改定による号級間の平均差額の変化と今後の給与カットの見通しはとの質疑には、号級間平均差額は7,390円が6,560円となった。給与カット、給与抑制措置については平成21年3月までとなっているが、今後についても財政状況を見ながら慎重に対応していきたいとの答弁でした。
  次に、地域手当について、支給の理由などの質疑には、過去、調整手当として支給されていたが、平成17年度、地域間の民間賃金の較差をもとに導入をされ、東北・北海道地区をゼロ%として、東京は最高で18%の支給であり、昨年の東京都人事委員会の勧告では、平成22年まで段階的に18%まで引き上げていくことになっているという答弁でした。
  さらに、住居手当の見直しについては、多くの委員が質疑をいたしました。
  まず、見直しについて、他市の状況は、既に住居手当の受給対象者を世帯主に限定している自治体が17市、今回の12月議会で上程する予定の議会が9市と聞いている。また、その中で武蔵野市が経過措置を設けており、経過措置をとらない市が3市ある状況であるとの答弁でした。
  また、世帯主の規定、対象者数、準世帯主の規定、認定や手続についての質疑には、世帯主は住民票上の世帯主で、現在の対象者は職員914名中514名である。また、世帯主に準ずる者としては、住民票上の世帯主として届けられていない者でも、主としてその収入によって生計を支えている者で、おおむね世帯全体の収入の50%を超えている者と想定している。
  認定については、規則の制定に向けて準備を進めているところであり、基本的には職員からの申請であり、添付の書類は何があるのか整理中である。不正受給があった場合の罰則規定は、公務員のやってはいけないことというのは想定していないが、それなりの処分となるとの答弁でした。
  おおむね、以上のような質疑を中心に大変多くの質疑がなされましたが、お1人の委員のみ条例改正に反対の立場で質疑をされました。例えば、世帯主以外に家族であっても住居手当をもらうというのは、市民の理解が得られない、すぐに廃止すべきなどの主張をされたものです。
  すべての質疑を終了し、討論に入りましたが、討論はなく、採決に入り、賛成多数で原案のとおり可決されました。
  以上で報告を終わります。
○議長(丸山登議員) 報告が終わりました。議案第76号については、質疑及び討論の通告がありませんので、採決に入ります。
  議案第76号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
日程第 2 議案第77号 東村山市保育料徴収条例の一部を改正する条例
日程第 3 19請願第20号 平成20年度保育関係予算に関する請願
○議長(丸山登議員) 日程第2、議案第77号から日程第3、19請願第20号を一括議題といたします。
  厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
〔厚生委員長 福田かづこ議員登壇〕
○厚生委員長(福田かづこ議員) 厚生委員会の報告を申し上げます。
  まず、議案第77号 東村山市保育料徴収条例の一部を改正する条例についての審査結果の報告をいたします。
  議案審査に先立ち、保健福祉部長より補足説明が行われました。説明は、平成18年12月21日付の厚生労働省事務連絡によって、平成19年度保育所運営費国庫負担金における保育所徴収金基準額表の所得基準額が変更されたことに伴う改正であり、東村山市保育料徴収条例別表第1(第2条)の保育料徴収基準額表を保育所徴収金基準額表に改め、D2からD17までの階層の所得税の額を改め、また、別表第1備考5を新たに制定し、認定こども園の開設に伴い、同一世帯から幼稚園、認定こども園を利用している児童も保険料算定対象人数に含め、2人目以降の保育料の軽減を行うというものでありました。
  補足説明の後に、各委員からの質疑に入りました。
  まず、1人の委員から、改定した場合の利用者負担についての質疑があり、実質額の推計は困難だが、全体では現在の負担率53.95%が、来年度には52.55%になり、収入減が見込まれているとの答弁がありました。保育所徴収金基準額表の階層別人数と割合、D解層の中で多い階層とその収入はとの質疑に、A階層1.90%、33人、B階層14.7%、256人、C階層4.49%、D階層78.87%、D階層中最も多いのは、Dの15階層109人で、父母を合わせた世帯収入は1,000万円前後であると答弁がありました。
  多子減免についての東村山市の影響額はとの問いに、極めて少ないと考えていると、答弁がありました。
  また、B階層の前年度取得がD階層であっても市民税が非課税のため保育料がゼロになる人数はどれくらいかと、そしてまた、前年度所得で算出したら保育料は幾らになるかとの質疑には、前年所得税課税市民税非課税の数は28人、D2、6人、D3、7人、D4、1人、D5、3人、D6、4人、D7、4人、D8、1人、D9、1人、D10、1人との答えに次いで、保育料等審議会で、所得税非課税世帯に保育料を負荷することについての議論は、どのような意見が出たかと問われ、保育料の負荷は妥当であるという意見があったが、時間をかけて審議するべきという意見が出された。負荷していない自治体は20市、負荷している自治体は6市であると答弁がありました。
  次に、別の委員から、委託児童の保育料はどうなるかとの質疑に、それぞれ保育所の所在自治体の保育料になるとの答弁がありました。
  来年度の保育収入は900万円の減額と言っていいのかとの質疑には、そのように推計していると答弁されました。
  26市の改定状況はとの質疑に、来年4月1日改定予定が14市、予定のない自治体は10市、既に改定された自治体が1市との答弁がありました。
  多子減免の26市の実施状況についての質疑には、予定していない自治体は、武蔵野市、小金井市、国立市、羽村市であると答弁がありました。
  また、滞納についての質疑も行われましたが、夜間窓口や個別徴収なども行われているなどの紹介がありました。
  別の委員から、別表1の5について、第1子が認可園、第2子が認定こども園などの場合の軽減はどうなるかとの質疑に、この場合は、軽減措置はない。軽減はあくまでも第2子以降であると答弁が行われました。
  今後、保育料の値上げがあるのかとの質疑には、来年以降の値上げの話は出ていない。しかし、今回の改正で、具体的にどのような負担になるか、きちんと経過を見て議論したいと答弁がありました。
  当市の保育料は、多摩26市中どの位置にあるかとの問いに、3歳未満児では、26市中15番目、3歳以上児では、26市中16番目に当たると答弁がありました。
  別の委員から、今回の改定で負担増になる世帯は本当に発生しないのかとの質疑に、影響が出てくるのはD15階層だが、基本的には負担増にならないと理解していると答弁がありました。
  多子軽減の対象範囲について、認可外、認証、保育ママなど、いろいろな施設を利用している家庭があるが、そこはどうなるのか。多子軽減に取り組んだことは評価するが、保育施設の選択肢が限られているときに、子供1人1人の最善の利益として目配りがあってもよいのではとの質疑に、認可外施設や認証保育所には運営費補助をしているので、多子軽減の適用範囲を広げることは難しいとの答弁がありました。
  また、保育料等審議会の答申でのB階層へ保育料の考え方について、所管はどのように考えているかとの質疑に、所管としても審議会の議論を参考に対応する必要があると考える。B階層のうち28人はかなりの所得があるので、そういう意味での保育料の負荷のあり方は、慎重に検討しなければならないと考えているとの答弁がありました。
  以上、質疑を終了し、討論がありませんでしたので採決を行い、議案第77号は挙手全員で可決となりました。
  次に、19請願第20号 平成20年度保育関係予算に関する請願について、審査結果の報告をいたします。
  本請願は、本年、第3回定例会で当委員会に付託され、9月19日の委員会で初めて審査されました。
  請願事項は、1つとして、施設整備、設備費等、予算の現状水準の堅持、2つとして、保育士等保育園職員の研修の充実のため、運営の改善と今後の取り組みに必要な財源の補助、3つとして、保育の質を高める人材確保のための処遇の改善に、公私格差是正を中心にした人材確保のための施策の推進を求めるものでありました。
  議会事務局の朗読の後、直ちに審査に入りました。
  審査では、各委員からさまざまな質疑、意見が交わされました。主なものを申し上げます。
  まず、公私格差の具体的な実態についてであります。
  所管課長より、単純に事業費だけで比較できるものではないが、公立保育園に係る運営経費と民間保育所の運営経費については、一定差があるとの説明がありました。
  また、子供たちを安心して保育するためには、職員の職場環境が充実していなければならないと思うが、今の現状で、例えば、13時間保育にした場合、公立と民間職員配置はどうなるかとの質疑に、人的な問題については厳しい折なので、法律をしても正規職員の増を考えてはいない。12時間開所の延長線上で、嘱託職員、臨時職員等の人的な手だてで可能と考えている。公立では、夕食のあり方、だれがつくるのか、お迎えなどの出入りはどうするかなどの課題もある。社会福祉法人も同じと考える。したがって、市単独補助は必要だろうと思うとの説明がありました。
  次に、別の委員は、質の確保の問題で、第三者評価について言及いたしました。
  民間保有園で第三者評価を実施しているが、進捗、受審の状況把握、結果をどう生かしているかという質疑に、民間の認可保育園は、毎年ではないけれども受審している。各運営主体が、第三者評価を参考に、認可保育園の運営の改善に当たっていると理解していると答えがありました。
  別の委員は、保育士の正規職員、非正規職員の配置について、公私はどのようになっているか。保育士が常勤で長期に働いていけることがレベルアップにつながっていく。そういう基準をもって人件費の補助に予算をつける必要があると思うが、公立の保育園だけでも常勤と非常勤との数の割合は分からないかとの問いに、所管の資料がないとのお答えでした。市内のあらゆる経営形態の認可保育園における各園の児童数、年齢別児童数、職員の配置数などの資料を、その際、請求をいたしました。
  11月の委員会では、請求した資料についての所管の説明に続き、質疑が行われました。
  ある委員が、資料によれば、公立の子供の数が710人、私立の子供の数は862人と、私立の方が子供の数は121%と多いのに、常勤・非常勤職員の人件費は67%とかなり低い。しかし、事業費では、逆に、民間の方がさまざまな事務費も含めていることから、280%とかなり高い。
  また、保育体制について、公立では複数の場合があるが、民間では1人体制になっているところもある。かなり厳しいところで保育士が働いている。非常勤の職員しか雇えない現状があるという実態について、改善するべきだとの意見もありました。
  別の委員から、旧東京都の補助制度にかわる補助金再構築の児童課案について、私立保育園協議会の反応はどうであったか。共通のテーブルで十分協議してほしいとの質疑に、ふえるところ、減るところ、事業主ごとに問題は抱えている。協議会の皆さんときちんと話し合っていくと答弁がなされました。
  別の委員から、市単独補助項目があるが、東村山市が特別に大きく補助しているものがあるか。他市はやっていないかとの質疑に、東京都の子育て推進交付金は、全体の都加算制度の見直しなのですべての自治体に関係するが、市単独補助については、各自治体の環境でばらばらであること。社会福祉法人しかない市の見直しは単純だが、当市のように株式会社、NPO、個人立と、あらゆる形態の施設があるのは極めて珍しく、他市と同等にはならないわけがあると、答弁がありました。
  今会期中の委員会では、ある委員から、公立・私立の格差が運営費や人件費で既に存在している。なお、社会福祉法人、株式会社、NPO、個人立でも差がある。そこが平らにならなければならないが、社会福祉法人が厳しくなるのではないかとの質疑に、予算の査定中であるが、このままでは数千万円、運営費がふえる。昨年の案では400万円から500万円の削減案を出した。それは、職員1人分の人件費に当たり厳しいと、昨年も請願が出された。今回は、一定の考慮をして再構築に当たっているとの答弁がありました。
  家賃補助を、今後、5年経過した施設は激変緩和期間を経て廃止するという問題で、やっていけないと施設側が訴えているがとの委員の質疑に、待機児が多く、保育園がふえない中、民間企業が参入したが、東京都の施設建設への補助が制度上ないため、東村山市の単独補助として、東京都の補助金の2分の1に当たる額を施設補助してきた。数年前からこの見直しをお願いしてきたとの説明がありました。
  別の委員は、今回の再構築案で、大きい目玉がこの施設使用補助であること。運営費の16%を占めると聞いているが、これを前提に開園した保育園もあり、余りにも影響が多いのではないかとただしました。所管は、本来、国や東京都が規制緩和でこうした保育園の設置を決めたので、日常的な運営にかかわる補助制度も整備すべきである。東村山市が単独で実施し続けることはできない。整理が必要だと答えました。
  また、借地料などの他市の状況についても報告があり、三鷹市では社会福祉法人に固定資産税、都市計画税相当額と借地料の比較で、少ない方の額を補助していること。青梅市では、市の土地以外の土地を借り上げ、社会福祉法人6園に無償貸与しているとの報告も質疑に答えて行われました。
  別の委員が、施設補助が減ったとしても、それを上回る補助が行われるのかとただしたのに対し、おおむね施設補助の額を超える額が適用されるとの答弁もありました。
  以上で質疑を終了し、多くの委員が賛成の討論を行いました。
  1人の委員は、保育の質の向上には国の補助が欠かせない。東村山市の財政も厳しいと思うが、20年度への請願ということで前向きによく検討してほしいと賛成の弁を述べ、別の委員は、すべての保育園の保育水準を守るのは人件費そのもの、施設整備予算の現行水準の確保、保育士の研修の充実、人材確保のための処遇改善を進めるために賛成と発言。
  別の委員は、国の支弁費と合わせ、旧都加算制度、東村山市の加算などで、国の最低基準より豊かな保育が保たれてきた。社会福祉法人と他の民間保育園との補助金の同じような適用は評価できる。20年度に関する請願だが、中・長期的な見通しに立って健全運営がされるよう、事業者とよく協議してほしい。子供の最善の利益のために、保育士の労働環境の確保にも留意を求めると賛意を表明しました。
  さらに、別の委員が、保育サービスが潤沢に選択できない現状で、公私の格差、民間保育園の中での格差の是正は必要。保育行政の再構築には、施設使用補助への配慮が必要との思いを込めて賛成との討論がありました。
  討論の後、採決を行い、挙手全員で19請願第20号は採択と決しました。
  以上で、厚生委員会の報告を終わります。
○議長(丸山登議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。4番、矢野穂積議員。
○4番(矢野穂積議員) 報告のうち請願について伺っていきますが、この間、私ども草の根市民クラブは、改善すべきとして継続して取り上げてきた問題の全部に重なるところでありますけれども、本件請願の趣旨は、結局のところ、たまたま各認可保育園に振り分けられた園児に対して差別を持ち込もうとするものであって、現行補助金を既得権として維持しようとする結果にほかならないという意味で、本件請願には、委員長報告に反対いたしますが、以下について委員会でどのように審査したか、伺っていきます。
  まず、①でありますが、園児に必要十分な質の高い保育という抽象言語が飛び交っておりますが、具体的内容としては、どのような内容として審査をしたのか。②現行、5倍以上の格差がある市内認可園園児1人当たりの補助金の、都と市の補助金でありますが、これを平準化することについて、どのように実現することを考えているのか。その点についての具体策をどのように審査したか、伺っておきます。③でありますが、社福法人が既得権としてこれを維持するかのような態度について、どのような議論がなされたか。④この間、都加算分について、特恵的優遇を受けてきた社福法人とそれ以外の経営について、民1、民2などと、行政自身が格差をつけていることについて、どのように是正するか、具体策について審査の内容を伺っておきます。⑤施設使用補助という名の特別扱いをどのように廃止するお考えか、これについてどのような審査がなされたか、伺っておきます。⑥でありますが、保育士等保育園職員の待遇改善の具体策についての審査の内容を伺いたい。⑦運用定員に関する差別是正をどのように図るか。具体策についてどう審査したかを伺います。
〔厚生委員長 福田かづこ議員登壇〕
○厚生委員長(福田かづこ議員) 19請願第20号についての矢野議員の質問にお答えを申し上げます。
  まず、1つ目の園児に必要十分な質の高い云々でありますが、御質問の答えになるかどうかはわかりませんが、保育所の要である保育士の処遇、働き続けることのできる環境整備などが必要などという議論については交わされたと思います。それは、さきの報告に申し上げたとおりであります。
  次に、園児1人当たりの補助金の平準化についてでありますが、直接、言及をされることはありませんでしたが、今回の構築案が東京都の補助金の変更を受け、社会福祉法人、株式会社、NPO、個人立と、さまざまな形態を持つ当市の保育所への補助金適用を統一しようとするものであるとの説明は行われました。
  しかし、総額が変わらない中での平準化は、補助が減額になる園もあるなど、問題があるとの議論も行われたと記憶しております。
  次に、3つ目の社会福祉法人の既得権の件でありますけれども、その問題については、議論は行われませんでした。
  次に、4点目の格差の是正の問題でありますが、行政自身がこの格差をなくすために再構築案を提案しているということは示されました。しかし、先ほども申し上げましたように、総額が変わらない中での移動でありますので、問題があるという議論は委員の間で行われたと思います。
  5番目の施設使用補助という特別扱いの問題でありますが、施設使用補助については、5年経過後、激変緩和措置を講じ、段階的に削減を行う計画があるということについて説明がありました。委員からは、施設維持が困難になるような再構築は配慮が必要であるとの質疑が行われました。
  6番目の保育士等保育園職員の待遇改善の具体策はとの御質問でありますが、特に具体的な質疑が交わされたわけではありませんが、1点目で申し上げましたように、働き続けられるような職場環境などの整備のためにも人件費補助が必要だという質疑は行われました。
  最後の運用定員についての問題でありますが、この問題については、委員会において特に質疑はありませんでした。
○4番(矢野穂積議員) 答弁があったわけでありますが、具体的な内容について、私が質問したことについて審査がなされたというふうには見えないのでありますが、とりわけ、①、②、⑥等、あるいは④もそうですが、都加算分が子育て推進交付金にかわって、市が再構築を、今、やっていて案が出ているということの中で、民1、民2のことについても差別化ではないかということを質問したのでありますが、例えば、人件費補助が必要だという、これが⑥とか①に対する答弁として出ているわけでありますが、その前提として、公立の保育士の人件費というか、待遇、それから、私立の保育園の待遇について、ここを具体的に、どのような差があって、どのような待遇面での優劣があるのかということについて、具体的に審査したのかどうなのか、伺っておきます。人件費補助が必要だという前提で審査がなされたというお話ですので、この点を、再度、伺います。
  それから、平準化についてもそうですし、特別扱い、特恵的優遇の是正についてもそうでありますが、例えば、この再構築案の中に、今、公立の保育園の園児1人当たりの給食代は1食290円だそうでありますが、この290円よりも高い1食当たりの食事代、給食費を支出しているところに対して補助をするとかということが、案として出ていると思うのですが、これは本末転倒ではないか。
  つまり、私が申し上げたいのは、私立の保育園についても、経営努力をどのようにした上で補助がどのように必要なのかという、その点が一番補助金を交付する場合の基本的な前提になると思うのでありますが、このような人件費補助が必要だという意見の前提として、私立の保育園、公立も含めてでありますが、経営努力をどのようにしているか。それを具体的に数字を挙げたり、内容を検討して審査をしたのかどうなのか。これについてお答えいただきたい。
○議長(丸山登議員) 答弁者に申し上げます。先ほど申し上げましたように、審査の内容について答弁を願います。
○厚生委員長(福田かづこ議員) 初めの人件費補助が必要かどうかの公私格差の差について審査したかということでありますが、具体的な数字を挙げての審査はされなかったと思います。
  しかし、行政側から提出していただいた資料の中で、先ほど報告申し上げましたように、公私の中で人件費に使われる費用の差の違いについては、議論が行われました。補助金の中から、さまざまな事務経費もその中から私立の場合は支出をしなければならない。なので、人件費に回せる金額に制限がかかる。おおむね、そのような質疑だったと思います。
  次に、平準化の問題についてでありますが、給食費云々についての質疑は行われませんでした。
  ただし、民間の施設について経営努力は必要という発言は行政の側から答弁の中で行われましたが、各委員からの質疑ではそのような質疑は、具体的にはなかったと思います。
○4番(矢野穂積議員) 私立の各保育園に対して、補助金を出すことについて、いけないということではないのでありますが、補助金というのは、各園の経営努力が前提になって交付されなければ、途方もなく際限なく、各園にとっては額は多いほどいいわけでありますから、どれが基準かということが全く見えない状況でありますが、先ほどのお答えだと、人件費の補助が必要だと言いながら、あるいは、補助それ自体を現行水準に維持しろと言いながら、1人当たりの給食費の議論もしていない。そして、それが再構築案では、それを超えて支出しているところに対して補助をするという、経営努力と逆向きの補助の仕方が当然のようにまかり通っている。これについて何ら議論がされてないのかということが非常に不思議でありますが、その点についてもう一回お答えいただきたい。
○厚生委員長(福田かづこ議員) 先ほど申し上げたとおりであります。具体的な数字でこの問題が議論をされたわけではなかったと記憶しております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で、質疑を終了し、討論に入ります。
  なお、討論、採決は、議案、請願ごとに行います。
  最初に、議案第77号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第77号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、19請願第20号について、討論ございませんか。2番、佐藤真和議員。
○2番(佐藤真和議員) 19請願第20号について、賛成の立場でありますが、あえて討論をいたします。
  この保育関係の見直し再構築に当たっては、誠実に運営に当たっていることが大前提になるということを、改めてここで申し上げておきたいというふうに思っています。
  100%公費で賄われる認可園ですので、各園が良識と常識、誠意を持って行政利用者と向き合っているのか、厳しくチェックをし、国・都とも緊密に連携をしていただきたい。
  中小交付書も出さない。借金返済最優先のために経営努力を重ねる。運営委員に2名も議員がついている等々、東京都の指導監査でも多々指摘事項のある認可保育園もございます。目をつぶることなく、厳しく対応していただきたい。親や子が泣くことのないよう厳密な見直しを進めていただきたいということを、この場で改めて申し上げて、討論といたします。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。4番、矢野穂積議員。
○4番(矢野穂積議員) 何か、具体的な保育園の様子も知らないままに、思い込みの発言をしている向きもありますが、本件請願については、既得権を維持しようとする前提で物事を考えて議会に請願をしているという以外に、年間2,000万円もの特別扱いの補助金を維持してくれというようなことがまかり通るようでは、納税者市民に理解は得られない。したがって、行政としても、これについて、即刻、改善を図るよう具体的に提起をして、本件請願に反対の討論といたします。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  19請願第20号についての委員長報告は採択であります。
  お諮りいたします。
  本件を委員長報告のとおり採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は採択と決しました。
  次に進みます。
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日程第 4 議案第78号 東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
日程第 5 議案第79号 東村山市路上喫煙等の防止に関する条例
○議長(丸山登議員) 日程第4、議案第78号から日程第5、議案第79号を一括議題といたします。
  環境建設委員長の報告を求めます。環境建設委員長。
〔環境建設委員長 奥谷浩一議員登壇〕
○環境建設委員長(奥谷浩一議員) 環境建設委員会の報告をいたします。
  当委員会に付託されましたのは、議案第78号、議案第79号の2件であります。多くの質疑がなされましたが、それぞれの要旨を順次報告いたします。
  まず、議案第78号 東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例について、議題といたしました。
  所管から補足説明がございました。本議案につきましては、一般廃棄物処理手数料の改正と収集手数料の減免について見直しを行い、条例の一部改正をお願いいたしたく提案するものでございます。
  一般廃棄物処理手数料につきましては、平成13年4月1日の全面改正、平成14年10月に実施した家庭ごみの有料化、平成19年1月に導入した容器包装プラスチックの分別収集に伴う手数料改正を行ってきたところであります。
  指定収集袋以外は、平成13年に全面改正を行って以来7年が経過してございます。この間、廃棄物処理は、御承知のとおり、処理方法を初め、環境問題など大きく変化してまいりました。今回、処理コストを算出し、手数料改正いたしました。平成19年11月1日に、使用量等審議会に諮問し、平成19年11月9日に答申をいただいたものでございます。指定収集袋を除く項目を対象に改正をお願いするものでございます。
  次に、免除でございますが、多くの方から要望のございました乳幼児の紙おむつを新たに加えることとし、紙おむつの使用者は指定収集袋での排出、または透明・半透明の袋で排出することができるようにするものでございます。
  これに伴い、高齢介護等で在宅の紙おむつ使用者に行っていた指定収集袋の配布は廃止します。
  また、新たに一定の条件を負荷し、障害等をお持ちの方々へ指定収集袋の配布を行うものでございます。
  附則といたしまして、この条例は、平成20年4月1日から施行するものでございます。
  経過措置といたしまして、この条例による改正後の東村山市廃棄物の処理及び再利用に関する条例規定は、この条例施行日以降に排出される廃棄物から適用していくものでございます。施行日前に排出される廃棄物については、従前の例によるものとさせていただきますとの説明でした。
  質疑は、まず初めの委員から、一般廃棄物処理手数料について、収集経費、処理経費、処分経費、それぞれの算出根拠は何かとの質疑に対し、答弁は、経費算定は平成18年度決算に基づく収集経費、処理経費、処分経費であり、持ち込みごみ処理手数料は、ごみ洗浄から、可燃ごみ、不燃ごみ、容器包装プラスチック、粗大ごみに係る合計による収集経費、処理経費、処分経費としています。
  持ち込みごみ処理原価は、収集経費を除く処理費14億314万9,000円を搬入量3万3,822トンで除して求め、1キログラム当たり処理原価41円となりますとの答弁でした。
  また、本来の持ち込みコスト計算より安い柳泉園並みとした理由として、現行の持ち込み手数料との乖離を理由としているが、この間、なぜ見直しをしなかったのかとの質疑に対し、一般廃棄物処理手数料については、平成13年4月1日に改正し、平成14年10月に指定収集袋導入により家庭ごみを有料化してきた経過がございます。
  続いて、平成19年1月には、容器包装プラスチックについて改正を行ってまいりました。
  廃棄物の処理方法にあわせて改正してきたもので、市民の皆様に御理解と御協力をいただきながら進めてきたものでございます。有料化導入に移行し間もないことから、抜本的な手数料改正は行ってこなかったものでありますとの答弁でした。
  次の委員から、紙おむつの処分はレジ袋でよいことになるが、他のごみの混入は防げるのかとの質疑に対し、実施している羽村市、武蔵野市を視察した結果、混入は認められませんでした。また、羽村市においては、指定収集袋から透明・半透明の袋に変更した経過もございます。この結果を受けて、透明、または半透明の袋での排出を考えております。また、レジ袋の取り扱いについても、これに類する袋と考えておりますとの答弁でした。
  また、不燃ごみ収集を、現行、前月1回となっているところを2回にできないかという声があるが、実施すると幾らぐらいの財政負担となるかとの質疑に対し、財政負担ですが、収集を月2回にふやしますと、当然、収集委託料の増になり、今年度の委託料から試算しますと、約1,700万円程度の増が考えられますとの答弁でした。
  別の委員から、国民年金の遺族年金を受けている世帯は免除対象であるのに、厚生年金の遺族年金受給世帯が免除対象にならないのはなぜか。免除対象に含めるべきではないかとの質疑に対し、遺族の御家庭に支払われている遺族年金は、自営業などの国民年金加入者の場合は、18歳未満のお子さんがいらっしゃる御家庭には遺族基礎年金が給付されます。厚生年金などの社会保険に加入の御家庭の場合では、国民年金同様に18歳未満のお子さんがいらっしゃる御家庭に対して、遺族基礎年金とあわせて報酬比例部分の相当する額の3分の2の額が加算されます。この報酬比例部分の積算に関しては、厚生年金、あるいは共済年金などの各制度により算定方法の違いがあります。このことから、社会保険加入世帯における遺族年金につきましては、国民年金加入世帯より給付金額が多いと考えており、今回の免除対象とはしておりませんとの答弁でした。
  また、別の委員から、柳泉園組合並みのキロ当たり35円とする根拠はとの質疑に対して、一般廃棄物の持ち込みごみの平成18年度決算による処理費原価は、キロ当たり41円となります。原価そのものを手数料としたいが、大幅な値上げになるため、近隣との処理費の整合性を図り、柳泉園組合と同額のキロ当たり35円にしましたとの答弁でした。
  以上で質疑を終了し、討論に入りました。討論はありませんでした。続きまして、採決に入り、挙手多数で議案第78号は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第79号 東村山市路上喫煙等の防止に関する条例について議題といたしました。
  所管から補足説明がございました。本案は、市民、事業者、行政が一体となり、道路における喫煙及びたばこの吸い殻の散乱を防止するとともに、公共の場の安全の向上、及び美化の促進を図り、快適な生活環境の整備を推進していくことを目的としておりますとの説明でした。
  質疑は、まず、初めの委員から、推進地区はどの地域を予定しているのかとの質疑に対し、答弁は、東村山駅東口、西口周辺、久米川駅北口、南口周辺を予定しておりますとの答弁でした。
  また吸い殻の散乱の防止方法は、どのようなことをするのか。もし、吸い殻入れを置くとすると、何カ所に置くのか。その清掃はどうするのか。費用はとの質疑に対し、現在、駅周辺を見ますと、たばこの販売事業者を初め、多くの店が灰皿を設置しております。このような状況の中、灰皿が不足している場所に新たに灰皿を設置し、対応していきたいと考えております。現在は、新たに久米川駅南口1カ所、東村山駅東口1カ所、秋津駅1カ所、新秋津駅1カ所を予定しており、費用については、全体で年間130万円程度を予定しております。駅周辺の清掃との関係を整理する必要があることから、今後、詰めていきたいと考えておりますとの答弁でした。
  また、禁止地区はどこを予定しているのかとの質疑に対し、秋津駅から新秋津駅周辺を予定しておりますとの答弁でした。
  また、過料を払わないときはどうするのかとの質疑に対し、払わないときを想定しますとなかなか難しくなるわけですが、基本的には払っていただくと考えております。一方で、過料を徴収するという行為は、非常に難しい状況が現実にはございます。過料そのものは処分に当たることから、弁明書を渡したり、本人を確認したり、いろいろな行為をした後に、初めて徴収を確定させることができます。
  ただ、過料は刑事罰ではないことから、その執行を強制的にすることができません。結果として、他市において、過料については条文上載っておりますが、徴収した団体はございません。このようなことから、なるべく実行してもらいたいという意思のあらわれとして過料を設けるようにしておりますが、現実の問題として、過料を負荷して徴収するということは、今現在、非常に難しいと判断しております。
  そのために、附則にもございますが、条例公布後、3年間、過料の効力をとめております。その3年間に、実際に過料が取れるか、取れないか。あるいは、取るにはどうしたらいいかという部分を検討しまして、その段階で過料の徴収を具体的にしていくかどうかを改めて判断していきたいと考えておりますとの答弁でした。
  また、東京新聞11月30日の記事によると、横浜駅西口喫煙室の費用の半分をJTが負担したとある。JTとの協議も考慮して進めていただきたいとの要望がありました。
  次の委員からの、路上喫煙の実態について、市民からはどのような被害、苦情、意見、要望が寄せられているのかとの質疑に対し、苦情件数は平成16年度ゼロ件、17年度6件、18年度5件、19年度9件であります。
  このうち主な意見としては、通勤・通学等の路上喫煙の危険性や不快さに関するもの、吸い殻のポイ捨てに関するもの。職員の歩行喫煙に関するもの。公共施設での分煙対策に関するもの等が挙げられますとの答弁でした。
  また、市長から補足として、10月から行っている市民との対話集会でも、必ずこの路上喫煙の防止に関しての何らかの条例化ということを求める市民の声が非常に強く、今回、関係諸団体とも協議をした上で上程させていただきましたとの答弁がありました。
  また、周辺自治体の状況と対応はどうか。東久留米市、小平市、清瀬市、東大和市、西東京市、所沢市との質疑に対し、東久留米市は、平成18年3月に条例制定済みであります。路上喫煙の規制の努力義務、路上喫煙禁止区域の指定などがされております。清瀬市は、平成10年5月に条例制定済みであります。主な内容としては、歩行中に喫煙しないこと、環境美化推進重点地区の指定があることが特徴です。所沢市は、平成18年7月に条例制定しております。小平市、東大和市、西東京市では、条例はまだ制定されておりませんとの答弁でした。
  別の委員から、灰皿の設置、清掃も市の責務の中に入ってくるのかとの質疑に対し、市道については市が管理する義務がございます。そういう意味では、市が清掃、あるいは灰皿の設置等をしていく必要があると考えておりますとの答弁でした。
  また、別の委員から、推進地区や禁止地区に指定していながら、その区域内に喫煙場所を設置することについて、受動喫煙防止をうたった健康増進法との関係についてどのように考えるかとの質疑に対して、当市としては、路上喫煙について防止することを、今後、市民の皆さん、歩行者の皆さんにお願いする以上、どこかに喫煙場所を確保していくことが必要であると考えているところでございますとの答弁でした。
  以上で質疑を終了し、討論に入りました。
  討論は、反対討論として、まず、健康増進法が施行され、市民には喫煙場所以外での庁舎内喫煙を禁止しておきながら、こっそりと庁舎内の議長室や控室で喫煙している市議会議長、及び一部の議員、当委員会の委員長などは、今回、過料まで設けた本条例を市民に押しつける立場にないということを強く指摘しておきます。私どもは、環境美化や市民の健康増進の目的からも、路上喫煙の禁止は必要であるとの立場ではありますが、本条例案は、喫煙者のために路上喫煙可能な場所を提供し、これを固定化するものでしかないのであって、既に、鉄道のホームと構内ですら全面禁煙となっている現在、むしろ必要なのは、受動喫煙の被害を防止するための路上全面条例であって、本件条例案は時代の趨勢に逆行し、著しく後ろ向きと言わざるを得ない。以上の理由により反対いたしますとの討論がありました。
  次に、賛成討論として、路上喫煙については、1、通行人、特に小さな子供たちの安全の確保、2、吸い殻による環境美化への影響を防止するという観点から、問題解決に対する行政の対応に市民の強い期待があります。この条例はまさにその市民の期待にこたえるものであり、また、マナーを守る多くの愛煙家の御理解も得られるものと考えます。安全・安心な美しいまちづくりを推進するこの条例案に賛成いたしますとの討論がありました。
  以上で、討論を終了し、採決に入り、挙手多数で議案第79号は原案のとおり可決することに決しました。
  以上、環境建設委員会の報告といたします。
○議長(丸山登議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) ないようでありますので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  なお、討論、採決は、議案ごとに行います。
  最初に、議案78号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第78号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第79号について討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第79号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午前11時39分休憩

午後1時3分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
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日程第 6 議案第80号 東村山市副市長の選任について同意を求める件
○議長(丸山登議員) 日程第6、議案第80号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第80号 東村山市副市長の選任について同意を求める件につきまして、提案の説明をさせていただきます。
  本年5月末日をもって澤田前副市長が退任され、6月より空席となっておりました副市長に東京都総務局統計部長の金子優氏を選任すべく提案申し上げるものでございます。
  添付資料の履歴書にもありますように、金子氏は総務局統計部長を初め、東京都職員共済組合事務局事業部長、港湾局営業担当部長を務められたほか、清掃局、都立大学の事務局、都立病院事務局などにも籍を置き、さまざまな要職を歴任されました。
  御案内のように、地方自治体を取り巻く環境は極めて厳しい状況が続いており、多くの困難な行政課題への対応や、すぐれた政策形成能力、そして、職員への指導力が理事者には求められているところでございます。
  当市では、財政問題を初め、さまざまな行政課題があり、金子氏の東京都で培った豊富な知識と経験をもって、それらに対し、積極的かつ的確に対応をいただけるものと確信をするところでございます。
  なお、同氏の履歴につきましては議案書に添付してございますので、お目通しをいただき、御同意賜りますようお願いを申し上げまして、提案の説明といたします。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。8番、島崎よう子議員。
○8番(島崎よう子議員) 副市長の選任の同意に関して、1点お伺いいたします。
  昨年の地方自治法改正により、助役にかえて副市長を置くこととされたわけですけれども、従来の助役の長の補佐的な役割に加えて、市長の権限に属する事務の一部についても委任を受けて、副市長の権限と責任において明確に位置づけられたわけです。
  ことしの3月議会でも、たしかこの副市長の条例改正に関しまして議論がされたところではありますが、改めて確認をしたいと思います。副市長の権限をどのようにお考えなのか。
○市長(渡部尚君) 副市長の権限につきましては、島崎委員が御指摘のとおり、地方自治法第167条で定められているように、副市長は市長を補佐し、市長の命を受けて政策企画をつかさどり、その補助機関たる職員の担当する事務を監督することとされているところでございます。
  ことしの3月の副市長の定数条例を議論した際にも、幾つか議論になったわけですけれども、現時点では、特段、市長に属する権限を、この事務について委任をするということについては、今の段階ではまだ考えてはおりません。一応、補佐的に当面していただくということになろうかと思います。今後、御可決いただければ、副市長とも協議をしながら、その辺、考えていきたいと思っております。
  ただ、市政全体の中で、意思決定のあり方として、できるだけ庁内での分権を進めていかなければならないということが大きな課題としてあると思っております。市長の持っている権限を一部副市長、副市長の持っている権限を部長方、あるいは、部長の持っている権限を課長方に委任をしていくことによって、よりスピーディーに問題に対して対処し得る、そういった機動的な組織づくりというのが大きな課題でございまして、私が市長に就任してからも、一応、その件について庁内で議論をしてきた経過がございます。ただ、いざ権限を下位の方に下ろしていくということになっても、いろいろな法律のしばりとかあって、実際問題としてなかなかうまくいかない部分も確かにあるんですが、その辺は走りながら、また、順次考えて、庁内全体の意思決定のあり方が、よりスピーディーに的確にできるように進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。10番、伊藤真一議員。
○10番(伊藤真一議員) 副市長として東京都職員である金子優氏を選任されることにつきまして、公明党を代表して、4点にわたりまして、お尋ねをいたします。
  まず1つ目ですが、澤田前副市長退任以来、相当期間、副市長席が空席であったわけですけれども、その事情につきましてお聞かせいただきたいと思います。
  2つ目としまして、金子氏は、経歴によりますと、東京都の職員でいらっしゃいますが、庁内行政職員からの登用は御検討なさらなかったのでしょうか。
  3番目といたしまして、先ごろ、立川市は副市長を2人制にするということに決めたと聞いておりますけれども、副市長の複数制について、市長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
  最後に、4番目として、庁外からの登用ということで、市長としては金子氏には大きな期待を持っておられると思います。特に、都庁から副市長を迎えるという形になりますけれども、具体的にどのようなことを、その点では期待をされているか。
○市長(渡部尚君) 伊藤議員より4点にわたりまして御質問をいただきました。順次、お答えをいたしたいと思います。
  1点目の、なぜ半年にわたって空席であったのかということでございますが、率直に申し上げて、半年間空席にするつもりはなかったのですけれども、結果においてこういうことになってしまったということで、特段の理由があったわけではありません。
  ただ、2点目の質問にも絡むわけですけれども、庁内にも非常に優秀な幹部職員、大勢いらっしゃるわけですけれども、現下の当市が置かれている極めて厳しい財政状況等々、さまざま勘案する中で、多少、考えるのに時間がかかってしまったということで御理解をいただければありがたいと思っております。
  2点目、なぜ、庁内からは考えなかったのかということでございますが、当初は、当然、私も庁内から上げてまいりたいと発想はいたしておりました。ただ、今申し上げたように、6月に財建法が制定をされるとか、その後の当市の財政実態等も、当初、私が予想していた以上に厳しいという実感を持つようになりまして、相当、これから当市の財政再建、あるいは行政改革等に立ち向かっていかなければならないであろうと、そういう場合に、この局面においては、庁内には非常に優秀な方ももちろんいらっしゃるわけですけれども、むしろ部外から持ってくる方が、そうしたことについて進めやすいのではないかという判断をさせていただいたというところでございます。
  それから、複数制の問題についても、先ほど島崎議員がおっしゃっていたことしの3月に副市長の定数条例を議論したときにも、この3月定例会でも議論になりました。今後のトップマネージメントを考えていった場合に、市長を補佐する副市長は複数あった方がより強固なトップマネージメントを発揮できるのではないかということは言えるのではないかと思いますし、複数置けば、いわゆる行政経験者だけでなく、民間等の方を入れて、また別な視点等で行政運営を進めていくということも、可能になるという利点もあろうかと思っております。
  現在、多摩地区では、9市が2人制の副市長制をしいております。しかしながら、やはり、一方においては、副市長を置けば、それだけの経費もかかることは言うまでもないわけでございまして、財政状況等と勘案をした中で、今後、研究をしていく必要があろうというふうに思っているところでございます。
  最後のどういったことを期待をされているのかということですが、今申し上げたように、大変な厳しい状況でございます。こういう中で、一定の改革、それから財政再建を進めていく場合に、東京都で培った様々なノウハウ、特に、金子さんの場合は、お若いときに一度品川区で仕事をされている。それからあと、都立大学の総務課長ということで、教職員1,000人規模の組織での事務局長─事務局長がいて、そのナンバーツーということになろうかと思いますが、そういう立場で都立大学改革を進められたという実績もあります。また、300床の神経疾患専門病院であります都立神経病院の事務局長、並びに東京都の外郭団体でございますが、歴史文化団体等、幾つか現場で事務局長的な仕事をなさって改革等を進められたという経験がおありの方でございますので、当市のような規模の団体においても、そういうところで培ったさまざまなノウハウを生かしていただけるのではないかとも思っております。それからあと、港湾局で、大変厳しい中で、いわゆる臨海部の用地の売却を、お聞きをしますと、大体、1,000億円ぐらい臨海の土地の処分を部長さん時代に進められたということで、そういった意味でも、ある意味、営業的な感覚というのでしょうか、そういったものもお持ちのようでございますので、これらのことを勘案をして、金子さんには頑張っていただきたいなと期待をしているところでございます。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。25番、田中富造議員。
○25番(田中富造議員) 何点か質問をさせていただきます。
  この市長の人事案件そのものは、市長の専任事項であると私ども共産党は考えておりますけれども、今まで基本的には、この人事案件につきましては、ほぼ賛成の立場をとってきたわけでございます。ところが、今回、この人事案件の決定のあり方についても渡部カラーが出るのかなと思っていたんですけれども、やはり、従来型と、まず申し上げたいと思うのです。
  12月4日の所信表明にもこの人事のことが一言も触れられていないし、そして、公式には本日が初めてなんですよね。朝、副市長の名前の発表があって、これで審議しろということですね。
  これは、昔、結婚式のときに、双方の親同士が決めた結婚の相手、結婚式の当日まで顔も見たことがない、名前だけは知っているけれども。まるでそれに近いようなあり方ではないかなと思っております。
  ここにいらっしゃる小町教育長、今回、御勇退ですけれども、8年前に教育長に選任されるときにも、また、澤田前助役が選任されるときも、私たち共産党としては、お二人から市政についてどう進めるのかということを、お二人の御了解で個別に聞き取った経過もあるわけです。所信を伺った経過もあるわけです。そういう中で推薦できるというか、そういう立場をとったわけですけれども、今回は何もないわけです。我々としては、実際のところ、経歴を読んだだけでは判断がつかないということでございますが、こういうような人事案件のあり方についてどのように考えているのか。それから、他の人事もそうですけれども、大体、東村山市はこういうパターンでずっと来ていますけれども、そういった副市長、あるいは教育員以外の人事も含めて、今後どのように進めていくか。つまり、事前に明らかにしていくような方向なのかどうか。その辺の考え方を伺いたいと思います。
  それから、金子氏が副市長に決断したというのは何月何日なのか。
  それと、副市長にふさわしいということでは、先ほど改革財政再建、それから営業的なノウハウ、そういうのがあるということを述べられていましたけれども、そのほか東村山のこういう実情にふさわしいと判断した材料はあるのでしょうか。
  それから、4点目ですけれども、地方自治体というのは、どなたも御承知のとおり、住民の福祉を守るということが地方自治法の原則にうたわれておりますけれども、この金子氏は、この点についてはどのように考えておられるのか。その辺を渡部市長としてただしたのかどうなのか。
  以上、4点です。
○市長(渡部尚君) 田中議員から4点にわたりまして御質問をいただきましたので、順次、お答えしたいと思います。
  提案のあり方ということについてでございます。確かに、前々から意思表示をして、この方でお願いをしますということで、一定の時間的猶予を置きながら、与・野党含めてじかにその方にもお目にかかっていただくということも必要なのかもしれないということは、ちょっと考えたのでありますけれども、人事案件というのは非常に微妙ないろいろなものが絡んでまいりますので、今回はこれまでの慣例に従って提案をさせていただいた次第でございます。
  今後につきましては、議会の御指導をいただきながら、どういう形で人事案件は提案をしていったらいいのか、研究・検討をしてまいりたい。そのように考えております。
  何月何日にこの人でいこうと決断をしたかということでございますが、ちょっと、正確に何月何日ということは記憶がございませんけれども、今定例会に入ってからということで、まあ、12月に入ってから金子さんでいきたいということにいたしました。
  これは、3点目と絡むわけですけれども、東村山市にどういう点でふさわしいと思ったのかということなんですが、金子さんにつきましては、2度ほどお目にかからせていただきまして、お話をする中で、いわゆる東京都の幹部職員の中にもいろいろなタイプの方が実際にはいらっしゃるわけですけれども、金子さんの場合は非常にベテラン、キャリアのある方ですけれども、大変温厚誠実なタイプ、いわゆる実直なタイプの方でありまして、なおかつ、非常にほがらかというか、明るい人柄にお見受けをしまして、こういう方であれば、上から物を言うのではなくて、東村山市職員の1人として同じ苦労を、市長並びに他の職員の人と苦楽を共にしていただける、そういう人柄ではないかと判断をいたしたところでございます。
  当然、長年公務員をなさっていらっしゃる方でございます。それは、立場は市と都では違う部分もありますけれども、住民福祉を第一に考えるということは、当然、わきまえていらっしゃるというふうに確信をいたしております。
○25番(田中富造議員) 再質問をさせていただきます。
  東村山の副市長にふさわしいということについて、その判断のところで、先ほど、前の方の質問にも関連するわけですけれども、今の東村山の財政状況をこの副市長さんが、どのようにしていくのが副市長の役割としてふさわしいと理解したのかどうか。その辺のところのことを。それから、行革とはどういうことをか考えているのか、お聞きしたいと思います。
○市長(渡部尚君) 財政状況については、この間、種々申し上げてきた今の東村山市が置かれている状況の中でどうあるべきかということは、再三、申し上げてきているつもりでございまして、そのことを、これまで東京都で培ったいろいろなノウハウを生かしていただけるというふうに確信をしているということでございます。行革等についても同様であります。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。4番、矢野穂積議員。
○4番(矢野穂積議員) この選任対象者は新宿にお住まいのようでありますが、7カ月間、品川区、末端自治体の経験はあるとは言え、東村山市の事情を具体的にどのように知っているのか。それ、お答え願いたい。
  それから、2点目は、この選任対象者、幾つか経歴を挙げていたようでありますが、地方行政とか自治体経営、財政再建に関する、特に、とりわけ財政とか自治体経営について、どのように造詣のある方なのか。都の職員であればいいということじゃないわけでありますから、その点伺いたい。
  それから、市長が専権事項として提案されているわけですが、具体的に2度会ったというふうに答弁されていますけれども、市長との関係、だれか推薦者がいたのか、いないのか。
  それから、最後でありますが、具体的には、見ようによっては天下りに見えますよね。だから、それを考えたときに、その1つ前の質問とも関係があるんですが、具体的にどういうふうにお考えになっているのか。
○市長(渡部尚君) 矢野議員から、やはり4点、質問をいただきましたのでお答えしたいと思います。
  1点目の東村山市の実情等をどの程度承知をしているのかについては、当市にということについて御本人が検討されてから相当勉強をしていただいていると受け取っております。
  しかしながら、東村山で仕事をしたわけでもないですし、お暮らしになったこともないわけですから、それはまだまだペーパーベースでの勉強ということで、これから御本人にも相当勉強していただかなければならないとは感じております。
  2点目の自治体経営ということについて、どの程度のどういう見識を持っているのかということについてでございますが、この点については、先ほども申し上げましたが、例えば、都立大の参事として教職員約1,000名の組織を首都大学東京に衣がえする。これは、評価は矢野議員と私では違うのかもしれませんけれども、そういう形で、一つの大学改革の責任者として取り組まれたというようなこととか、先ほど申し上げたように、都立神経病院の事務局長として赤字幅を最小にする努力をなさってきたとか、あるいは、東京都の歴史文化財団の事務局長として3文化施設の改革に取り組まれて、大きな経営改善の先鞭をつけられたというようなことを承っております。
  これらの、東京都全体の経営にかかわるというお立場のお仕事はないようでございますけれども、それぞれ東京都のさまざまな外郭団体、出先機関の中で、相当、力量を発揮されて、そこの経営再建等に取り組まれてきた実績をお持ちの方でございますので、当市においてもそうした経験が生かされるものと、そのように考えております。
  私との関係ということでございますが、特段、個人的な関係はございません。今回、東京都からお願いするのが当市にとっては、ベストではないかもしれないけれども、ベターな選択ではないかということで、私どもの場合は、行政部の方に相談にお伺いをさせていただき、御紹介をいただいたということでございます。
  天下り云々ということについてでございます。確かに、一面で見れば、東京都という大きな組織から東村山市に来るということになるわけですけれども、しかしながら、必ずしも当市の状況として、いわゆる天下り先としていい場所なのかどうかということについては、私が御本人に何度も確認をしたのは、非常にこれから厳しい立場になりますけれども、それでも当市に来ていただけるのかという話を再三にわたって御本人の覚悟を含めて確認をさせていただいておりまして、御本人も天下るという意識は全くなく、公務員として今まで培ったもので東村山市のお役にぜひ立ちたいと、そういう決意をお示しいただきましたので、私としても金子さんでお願いをしたいと、そのように考えた次第でございます。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。2番、佐藤真和議員。
○2番(佐藤真和議員) それでは、80号について、伺いたいことはほぼ出尽くしたと思っていますが、確認という意味もあって。長い間選任されてこない中でここで選任ということですが、市長として8カ月ぐらいたたれると思いますが、そういう意味での庁内のトップというか、実務畑のトップを迎えるわけで、庁内職場という点で、市長が、現在─先ほどちょっと庁内分権という話もありましたけれども、職場という点で最も大きな課題だと考えていらっしゃる点あたりを改めて伺えたらと思います。
○市長(渡部尚君) 当面する課題もあるわけなんですけれども、最近、強く感じておりますのは、市役所の中の世代交代を、今後、うまく進めていかないと、これまたとんでもないことになるなということを非常に痛感をいたしております。
  正直申し上げて、今の幹部職員の皆さん、部長さん、次長さん、課長さん方、10年とまではいかない中で、皆さん定年を迎えられて、順次、御勇退をなさっていくわけですけれども、それに続く管理職層というのが極めて、今、脆弱でございまして、40代の課長さんが、今、3人しかいらっしゃいません。今後、極めて短時間の間に管理職層をいかに育てていくかというのは、いかなる財政状況であっても、組織としては東村山市役所はこれからもずっと続いていくわけでありまして、その最大の市が誇る財産はやはり人材でありますから、人材を育てていく、そのことが非常に大きなポイントになるのではないか。その辺についても、できるだけ今の幹部職員の人のさまざまな知識、技能、ノウハウやスキルを、今、ちょっと50代前半から40代ぐらいの方が職員数としても少ないですから、その下の方にちょっと中抜けするような形になりますけれども、うまく伝えていかないと、人はいても技能が伴わない市役所になりかねない。そういう危機感を私は持っておりまして、今後、そこについては力を注いでまいりたいと思っております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。25番、田中富造議員。
○25番(田中富造議員) 今回のこの副市長の人事案件につきまして、日本共産党市議団といたしましては、先ほど金子さんという方の経歴等が明らかになっただけでございます。それで、政策的に見ても、賛成すべきか、または反対すべきか、今回につきましては、まるで判断がつきません。ですから、根拠なく賛成しても市民に対する責任ということもありますので、また、根拠なく反対ということも当たりませんので、この議案につきましては、我が党といたしましては、棄権して退場いたします。
〔退場する者あり〕
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。8番、島崎よう子議員。
○8番(島崎よう子議員) 自民党・自治クラブを代表して、副市長の選任に同意する立場から討論いたします。
  所信表明やタウンミーティングで、渡部市長は、厳しい財政状況のピンチをチャンスに変える好機と積極的にとらえ、乗り越えるためには市民の参加と協働が不可欠であると力強く発言され、市民の渡部市政に対する期待が膨らんでいるのを感じております。
  そういった折、市政運営において、日増しに市長が激務を増しているのも感じております。
  市長みずから副市長の必要性を訴えられておりました折、今議会で金子氏の選任が決められました。提案説明や答弁で明らかになりましたように、金子氏の都で培いました御経験を生かし、東京都のパイプ役を果たしていただきたい。また、職員を掌握して、信頼関係を早期に築き上げていただくことを願っております。
  渡部市長を支え、東村山市まちづくりにおける戦略的な方向性を的確に判断するトップマネージメントをするような東村山市政を推進することを期待するものです。
  渡部市長が選び抜いた副市長の選任を同意する立場から討論といたします。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。2番、佐藤真和議員。
○2番(佐藤真和議員) 議案第80号について賛成の立場から討論します。
  今最も重要な人事案件が同時に、きょうは2件提案されておりますので、そういう点で議場に入って初めてどなたかわかるということや、これだけの資料で即座に判断を求めるという取り扱いについては、慣例という話もありましたけれども、これについては、ぜひ今後考えていただきたい。これは、私は、冒頭お願いしておきたいと思っています。
  その上で、私としては、市長が半年にわたって選任をしてこなかったということについては、先延ばししてでもこだわりたいことがおありなんだろうと考えて見ておりました。そういう意味で、市民と正面から向き合って時代の要請にこたえようと懸命に頑張っておられる職員も大勢いらっしゃる、そういう職員がしっかりと評価をされ、胸を張って業務に当たれる市役所にぜひ変えていただきたいと思っております。
  本当に、全国レベルの研究集会とか、シンポジウムとかという、例えを出せば、そういうところで課長職の方であっても堂々とその町を代表していろいろな報告をされていたりする面にたくさん会うことがあります。そういう点で、先ほど市長おっしゃったように、若手の育成ということも含めて、この議案一本でいろいろなことをお願いする立場にはないと思いますが、そのことも含めて、ぜひ取り組んでいただきたい。
  だれもが初めて迎える方ですので、現段階で未知数であることはやむを得ないと思っています。実際、この御経歴を拝見しても、改革の方向へ、その評価については、私自身の評価とはまた異なるかもしれないなという思いも多々ありますが、市長の意向、先ほどお話しいただいた意欲を尊重する立場で賛成をしたいと思います。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で、討論を終了し、採決に入ります。
  本件を原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は、原案のとおり同意することに決しました。
  次に進みます。
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日程第 7 議案第81号 東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件
○議長(丸山登議員) 日程第7、議案第81号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第81号 東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件につきまして、提案の説明をさせていただきます。
  添付資料にありますように、教育委員として教育行政の進展のため、現在、5名の方々に御尽力をいただいているところでございますが、現教育長の小町征弘氏の任期が12月23日をもちまして満了となります。その後任につきまして、適任者の選考を進めてまいりましたが、現在、東村山市立東村山第七中学校で校長をされています森純氏を教育委員として選任すべく御提案申し上げるものでございます。
  森氏につきましては、添付されています資料でもおわかりのように、幾つかの中学校での教諭を経て、教頭、校長、東京都の教育庁人事部管理主事などを歴任され、現在、第七中学校の校長をされておられます。
  また、全日本中学校長会におきましては、総務部幹事を初め、現在は総務部副部長を務められるなど、多方面で活躍されております。
  森氏のこれらの教育分野におけるさまざまな活躍と豊富な経験は、当市の教育行政に対して大きな貢献がいただけるものと考え、御提案するものでございます。
  なお、12月23日をもちまして御退任されます小町教育長におかれましては、教育長として2期8年を初め、議会事務局長、学校教育部長、企画部参事などを歴任され、教育行政はもとより、広く東村山市政の進展に御尽力され、大きな功績を残されたものと改めて感謝を申し上げるところでございます。
  今後も、健康に御留意され、市政に対しまして御助言等を賜りますようお願いを申し上げるところでございます。
  なお、森氏の経歴につきましては、別紙に添付をしてございますので、お目通し賜りまして、よろしく御同意いただきますようお願いを申し上げ、提案の説明といたします。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。21番、駒崎高行議員。
○21番(駒崎高行議員) 議案第81号につきまして、公明党を代表して質疑させていただきます。
  まず、1点目といたしまして、市長からもお話がございました。また、先ほど、本日の議会初めにおきましてもお話が市長からございました小町教育長は、本日、御報告がありました蘇州市の彩香実験小学校と我が市の化成小学校の友好交流校の締結をまさに推進してこられたなど、数々の実績を残されました。小町教育長の再任について御検討されたのでしょうか。また、どういう理由での今回の退任がお決まりになったのかというのを伺えればと思います。
  2点目といたしまして、今回、教育委員の登用につきまして、庁内からの登用ということの検討はどのようにされましたでしょうか。
  3点目といたしまして、現職の中学校の校長から教育委員会へということで、市長が特に森氏に期待されること、及び、今後、教育委員会に対して期待される役割、また、教育委員会自体が改革をしていくということだと思うのですが、期待される改革についてお聞かせください。特に、改革をするためには、市長御自身の現在の教育行政、また、学校の現場に対する学力の問題、また、いじめの問題等さまざま問題があると思いますので、その点もお話しいただければと思います。よろしくお願いします。
○市長(渡部尚君) 駒崎議員から3点にわたりまして御質問いただきました。順次、お答えさせていただきます。
  小町教育長の再任をなぜ考えなかったのかということでございますが、実は、小町教育長から強く2期8年をもって辞任をしたい旨のお話をいただき、私なりに慰留をさせていただきましたけれども、辞意がかたくて、御本人の弁によりますと、当初より、教育長に就任したときから2期8年で自分がやるべきことはやりきろうと、そういうお気持ちでこの8年間、全力をかけて市の教育の発展のために尽力をされてきたというお話を承りました。したがいまして、私としては、小町教育長のお気持ちを大切にさせていただいて辞任を認めるという言い方がいいのかどうかあれですけれども、結果として、そういう形になったということで御理解いただければと思っております。
  教育長についても、なぜ庁内からではないのかということでございます。これも、種々いろいろな観点で考えさせていただきましたり、現教育長を初め、教育行政関係者からいろいろと御助言もいただいた中で、現下の教育行政が置かれている状況において、やはり、教育現場の経験の必要性ということはあるのではないかという御指摘をさまざまな方からいただいた次第でございます。
  そういったことで、当市の幹部職員の中にも、長年にわたって教育行政に携わっていらっしゃる方もいらっしゃるわけでございますけれども、私が、今、マニフェスト等で掲げさせていただいた学力ナンバーワンということについて、やはり、教育現場にいらした方にお願いをしてまいりたいと、そのように考えた次第でございます。
  森氏に対し、どのような期待をするのかということでございます。過日、第七中学校においては、12月6日に研究発表会が行われまして、2年間にわたりまして研究奨励校として指定を受けて、豊かな心と確かな学力の育成ということをテーマに、森校長を先頭に教職員の方一丸となって取り組まれ、大変大きな成果を上げられてきたところでございます。
  生活指導をベースに、きちんとした生徒さんに、きちんとした生活習慣を身につけさせる。そういった地道な指導を徹底をされ、そのベースの上で、1人1人の子供たちが、確かな学力が身につけられるように、しっかりした教科指導をやっていこうという取り組みであります。加えて、体験学習等を幅広く取り入れて、大きな成果を上げられているということであります。
  市内の第一から第七までの中学校の校長先生方、大変すばらしい校長先生ばかりで、それぞれの学校での取り組みで、それぞれ大きな成果を上げられているわけですけれども、第七中学校の場合、非常に短期間のうちに大きな成果を上げられた。その森先生の業績、大変顕著ではないかと私としては判断をさせていただいております。
  そういったこれまで教育者として取り組んでいただいたものを、さらに全市的に広げていただきたいと思っております。
  また、さらには、森氏の場合は、教育行政にも、一定の期間都庁で仕事をなさっているということで、いわゆる行政経験もあるということで、その辺でもさまざまなネットワーク等もおありのことと思っております。それらが今後の東村山全体の教育行政に大変プラスになると期待もしているところでございます。
  さらには、その添付資料の履歴書にもありますように、一番最初に赴任をされたときに、心障学級で教鞭をとっている御経験もありまして、今後、特別支援教育等が大きな課題になっている中で、実際にそういうところで教鞭をとられた御経験というのも大いに期待をさせていただいているところでございます。
 今後、教育委員会全体として、これまで小町教育長が大変御尽力されて、それぞれの地域にあった公立小・中学校のあり方ということで御尽力をいただいてまいりまして、さらに、それらを検証しつつ発展をして、東村山市らしい確かな学力、そして豊かな心、たくましい体をつくる、そういった教育をこれからも頑張っていただきたいと思いますし、さらには、これまで培ってきた市民スポーツや市民文化の振興にも教育委員会として、さらに頑張っていただければありがたいと、そのように考えているところでございます。
○21番(駒崎高行議員) 1点だけ、言葉のお話で恐縮ですが、小町教育長のお話のところで、2期8年間で辞任というふうに聞こえたのですが、これは任期満了ということでよろしいでしょうか。
○市長(渡部尚君) 大変、失礼をいたしました。御指摘のとおりでございます。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。3番、朝木直子議員。
○3番(朝木直子議員) 市教育委員会委員の選任について、3点、伺います。
  まず、1点目ですが、選任対象者は、日の丸掲揚、君が代斉唱を当市の教育現場で強制する考えを持っている人物なのかどうか。
  2点目。選任対象者は、都教育委員会がこの問題で教師を処分していることについて、どのように受けとめている人物なのか。
  3点目。選任対象者は、沖縄の集団自決が軍の強制であったとの記述を教科書から削除したことについて問題になっておりますが、この点についてどのような考えを持っている方なのか。以上、伺います。
○市長(渡部尚君) まず、最初の国旗・国歌についてでございますが、教育委員会では、従来から各学校に学習指導要領にのっとり教育活動を行うようにお願いをしていると認識をいたしております。
  国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するように指導するものというふうに記されておりまして、教育委員として森氏を御同意いただければ、その姿勢を学校に今後も指導いただけるものと考えているところでございます。
  2点目の処分の件、また、3点目の沖縄の件については、確認をいたしておりません。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。2番、佐藤真和議員。
○2番(佐藤真和議員) 81号について2つ伺いたいと思っています。
  人材育成、先ほども出ましたけれども、人を育てるという点で言うと、最大・最重要の学校を所管されるところの教育長ということで、本当に困難な課題がある中での選任ということだろうと思っています。
  1つ目は、実態としては限りなく行政当局と教育委員会一体という形で進めていらっしゃると思いますけれども、本来の趣旨で言うところの教育行政の独立性という点で、市長が教育長も選任するという仕組みになっておりますので、実態はそうなんですけれども、教育行政の独立性という点で市長の所見を若干伺えたらと思っています。
  もう一つは、学力ナンバーワンのことで掲げていらっしゃって、マニフェストにもありますけれども、実態は本当に、トップを引き上げることに目がいきますけれども、実際は、必要条件すら整わない、むしろ底辺というか、厳しい状況にある子たちに、どう手を差し伸べてサポートするのかというところが本当に重要だと思いますし、現場の先生方もそうおっしゃっていると思います。先ほどの質問とちょっと矛盾するようですけれども、学校現場への自治体としての独自の支援とか、そういうことがやっぱり必要だと思うので、そういう点の見解も市長に伺っておきたいなと思っています。
○市長(渡部尚君) 教育委員会の独自性ということについては法で定められているとおりでございますので、選任はさせていただきますけれども、いわゆる中身については、基本的には教育委員会で議論をして、教育委員会で執行をしていただくということが大原則になるのではないかと、かように考えておりまして、私の考えを押しつけるとか、そういうことは考えておりません。
  2点目の学力ナンバーワンについての御質問なんですが、先ほども申し上げましたように、以前にも御質問いただいたときにお答えを申し上げましたけれども、単にトップクラスの学力のある子の学力をさらに高めていこうということではなくて、今の公立の小・中学校に与えられている課題としては、一つには、まさに森先生も取り組まれているわけですけれども、まず、すべての児童・生徒がしっかりした生活習慣を身につけるということがいかに重要かということがあると思っております。これは、文科省の調査や、あるいは東京都の調査でも、学力と生活習慣がかなりリンクしているということが、最近、明確になってまいりましたので、しっかりした生活習慣を身につけさせるということをベースにしながら、1人1人のお子さんが確かな学力を持っていただくということに腐心をいただくことが、東村山市の学力全体を引き上げていくことにつながるというふうに思っています。
  これまで、小町教育長の教育方針もまさにそういった教育方針に裏打ちされて、各学校との連携を図りながら進められてきたものだと思っておりますし、今度、お願いをする森先生もそういった方向で進めていただけるというふうに思っています。
  そこについての市としての支援ということになるわけですけれども、これは小町教育長が非常に一生懸命取り組まれて、当市内の公立学校の場合は、加配をすべて受けて、問題行動等のある子、極端に学力が劣っている子について個別指導をしたりとかいろいろな取り組みをしていますので、そういったことが行政ができる支援の1つなのかなと思っております。
  今後もこうしたことを継続してまいりたいと考えています。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。3番、朝木直子議員。
○3番(朝木直子議員) 草の根市民クラブは、本件、人事案件については反対いたします。
  日の丸・君が代を教育現場で押しつける指導をするような人物の選任には、草の根市民クラブは反対いたします。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。21番、駒崎高行議員。
○21番(駒崎高行議員) 公明党を代表いたしまして、議案第81号 東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件、賛成の立場から討論させていただきます。
  賛成の理由といたしましては、1つには、答弁の中にもございましたが、現職の中学校の校長からということで、教育現場の知恵が教育行政に大きく反映する力となることが明らかでございます。
  また、履歴書を見させていだいても、この多摩地域の教諭、教頭、校長先生を歴任されております。なかんずく、東村山七中の校長先生として任についていらしたということは、人脈や、また地域の問題点の認識につきまして、共通認識、皆様と同じ認識を持っていらっしゃるという点で大きな力を発揮されると思います。
  さらに、御答弁の中にもございましたが、多摩地区教育推進委員、また、全日本中学校長会総務部副部長など、事務方というか、さまざまな役目もされていたということが履歴書からわかりますので、現場からの風というところを入れていただくという点で賛成とさせていただきます。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で、討論を終了し、採決に入ります。
  本件を、原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は、原案のとおり同意することに決しました。
  次に進みます。
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日程第 8 委員会付託(請願)の閉会中継続審査について
○議長(丸山登議員) 日程第8、委員会付託(請願)の閉会中継続審査についてを議題といたします。
  本件については、各委員長より、それぞれ、申し出があったものであります。
  お諮りいたします。お手元に配付の一覧表のとおり、閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第 9 委員会の所管事務の継続調査について
○議長(丸山登議員) 日程第9、委員会の所管事務の継続調査についてを議題といたします。
  本件については、議会運営委員長より、申し出があったものであります。
  お手元に配付の申し出一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第10 議員提出議案第17号 都立清瀬小児病院の存続を求める意見書
日程第11 議員提出議案第18号 (仮称)ハンセン病問題基本法の早期制定を求める意見書
○議長(丸山登議員) 日程第10、議員提出議案第17号から日程第11、議員提出議案第18号を一括議題といたします。
  本案については、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明並びに委員会負託を省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に、質疑に入ります。
  質疑については、一括で行います。質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論も一括で行います。討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  採決は議案ごとに行います。
  お諮りいたします。
  議員提出議案第17号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、議員提出議案第17号については、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議員提出議案第18号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、議員提出議案第18号については、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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日程第12 議員派遣の件について
○議長(丸山登議員) 日程第12、議員派遣の件について、お諮りいたします。
  地方自治法第100条第12項及び東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、閉会中において、「議員派遣を行う必要」が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員名等の諸手続について、議長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  本件に関し、議員全員を対象にした議員派遣の日程等が一部確定しておりますので、その内容をお知らせし、議会としての御了承をいただきます。
  日にちは、平成20年2月14日木曜日。場所は、府中の森芸術劇場。内容は、市議会議長会議員研修会に参加するものであります。
  議長において出席命令を出しますので、積極的に御参加いただきたいと思います。
  次に進みます。
  休憩します。
午後2時4分休憩

午後2時16分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
○議長(丸山登議員) 今定例会の会議に付議されました事件はすべて終了いたしました。
  以上で、会議規則第7条の規定により、これをもって閉会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 御異議なしと認めます。よって、今定例会は、これをもって閉会とすることに決しました。
  以上で、平成19年12月定例会を閉会いたします。
午後2時17分閉会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会議長  丸  山     登

東村山市議会副議長  山  川  昌  子

東村山市議会議員  奥  谷  浩  一

東村山市議会議員  加  藤  正  俊


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