第1回　平成19年1月30日（政策総務委員会）

１．日　　　時　　平成１９年１月３０日（火）　午後３時４０分～午後３時５９分


１．場　　　所　　第１委員会室


１．出席委員　　◎山川昌子　　　　○田中富造　　　　矢野穂積　　　　高橋眞　　　　木村芳彦各委員


１．欠席委員　　鈴木忠文委員


１．出席説明員　　木下進政策室長　　　岸田法男総務部長　　　檜谷亮一財務部長
　　　　　　　　　諸田壽一郎政策室次長　　　大野隆総務部次長　　　神山好明財務部次長
　　　　　　　　　野島恭一企画政策課長　　　森本俊美課税課長　　　菊池武納税課長


１．事務局員　　田中憲太次長　　　　神山正樹次長補佐　　　　南部和彦調査係長　　　　三島洋主事


１．議　　　題　　１．１８請願第７号　消費税増税や庶民大増税をしないことを求める請願


午後３時４０分開会
◎山川委員長　ただいまより、政策総務委員会を開会いたします。
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◎山川委員長　傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎山川委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後３時４１分休憩

午後３時４２分再開
◎山川委員長　再開します。
　　審査に入る前に申し上げます。カメラ、携帯電話、テープレコーダー等の委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み、並びに使用は禁止をいたしますので、御承知おき願います。
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〔議題１〕１８請願第７号　消費税増税や庶民大増税をしないことを求める請願
◎山川委員長　18請願第７号を議題といたします。
　　説明をお願いいたします。政策室次長。
△諸田政策室次長　平成18年９月19日の政策総務委員会での資料請求に伴いまして、先般、12月12日にお渡ししました資料について、若干説明させていただきます。
　　資料として求められましたものは、当市の無年金者の数、また、生活保護相談件数、17年度の月別ということです。また、17年度の納税窓口での国保税、市民からの相談や苦情の件数についてということを資料として求められまして、お手元に配付させていただきました資料１、資料２、資料３を提出させていただきました。
　　資料１につきましては、無年金者の数ということで、国民年金だけの加入者の無年金者でありますが、受給資格のない者579人、国民年金の未納月数が多いためという武蔵野社会保険事務所よりの平成18年６月現在の資料を提出させていただきました。
　　また、資料２、生活保護の相談件数ということで、17年４月から18年３月まで、また、月平均、合計の数が掲載されたものを提出させていただきました。
　　次に、資料３といたしまして、納税課での相談、苦情件数の調べということで、17年度でありますが、相談件数700件程度、苦情件数29件ということで、申しわけございませんが、相談件数は詳細には記録しておりませんので、700件程度という表現でお許しいただきたいと思っております。
　　以上、簡単ではありますが、資料１、資料２、資料３について、説明させていただきました。
◎山川委員長　説明が終わりましたので、18請願７の質疑、御意見がございましたら、お受けいたします。
　　質疑、御意見ございませんか。矢野委員。
○矢野委員　資料を出していただいたんですが、私の方でお伺いしたかったのは、結局、国保で納めることが、保険税が納めることができない人と、それから生活保護の医療扶助の関係について、いわばどのような実態があるのかということが前提になった資料をお出しいただきたいということだったんですが、一々、納税の窓口で具体的にチェックをしていないということですから、わからないといえばわからないんですが。
　　ただ、一番念頭に置いておきたいというのはですね、要するに、医療を受けられないで亡くなる方が結構あるという、いらっしゃるということが新聞報道でも出ていますし、そういった意味で、具体的に相談があったときに、どういうふうな対応が必要なのかという問題がありますので、その辺についてですね、要するに、質問の内容としては、結局、29件年間あったということのようですが、この中で具体的に国保税を納めることができないような場合には、こういうふうな対応ができるんですよとか、生活保護の制度もありますよとかということについて、どういうふうな説明を具体的にされているのか。29件についてですね、その内容と苦情件数の29件の内訳と、それから、国保税を納める、納めないについて、非常に大変なんだという、多分苦情だろうと思うんですが、それがあったときにどういう対応をしているかですね、それをちょっと教えてください。
△菊池納税課長　今、おっしゃられた29件の内訳でございますけれども、国保税とわかるものについては７件ございます。この苦情の内容については、おおむね国民年金課で滞納者を錯誤して連絡をしたとか、分納誓約をしたが催告書が届いてしまった、社保に加入しているにもかかわらず国保にも加入している、あるいは納税通知書が来ていないのに督促が来たということが７件のうちの内容でございます。
　　それと、今、おっしゃられた納税での相談の内容につきましては、当然、生活状況、あるいは毎月の納付できる額、あるいは現在の家族の状況等を相談窓口でお聞きをして、国保年金課の方にどうこうをするという手続をとっておりますので、委員さんがおっしゃられたように、ここで言われている苦情と、また、内容の苦情とちょっと差がございますので、御承知おきいただきたいと思います。
　　納税の対応としましては、皆さんに納めていただくということを前提にしておりますけれども、皆さんの生活がございますので、生活もあわせて、納税窓口というものを、相談窓口と併設させながら行っておりますので、そんな内容ということで御理解いただきたいと思います。
○矢野委員　住民税が10％にほとんど上がるということになりますが、それとの関係で、国保の納税額というか、国保税の納める額がですね、はね返ってどういうふうになるのか、わかる人がいたら教えてください。
△檜谷財務部長　国保税の算定の基礎になりますのは、いろいろ各市で方式が違いまして、例えば、東京都23区ですと、おっしゃられるような課税方式、要するに、住民税の金額をベースにとりますので、それが上がれば、上がるという形になります。
　　それから、私どもの市では、そういう方式ではございませんで、所得をベースにして課税する形になりますが、住民税の額をベースにしておりませんので、そういう意味では影響はないと考えております。
◎山川委員長　ほかに質疑ございませんか。田中委員。
○田中委員　この請願６号は、厚生委員会で審査未了という話がございましたけれども、請願の趣旨は書いてありますけれども、その内容は同じだと思うんですけれども、やはり、これは、年金課税の強化、ホテルコストの徴収など、介護費用や保険料などの負担増、それから、高齢者への医療費の負担増、長期入院患者の居住費、食費の自己負担化や国保税の大幅値上げなどの負担増を強いる新たな医療制度の改革が提案されているということで、やはり、もう耐えられない状況なので、これ以上、またうわさをされている消費税増税や庶民大増税はしないでほしいということですよね、言ってみますと。
　　ですから、これは、この内容について行政側にどうのこうのというのは、なかなか質疑、その他難しい中身ではないかなと思うんですけれども、これについて、消費税増税や庶民大増税をしないことにつきましては、国民的なコンセンサスというのか、これは過半数以上の方々が増税はしないことということも言っていると思うんですけれども、そういう点で、今、５％ですけれども、それを２けた増にするとかいろいろ言われておりますけれども、これは、各委員の中で議論して、もしできれば、消費税増税、庶民大増税をしないということで意見書を出せるという方向でまとまれば、当委員会として意見書を出してもいいのではなくて、出さなければいけないんですけれども、そういう方向で私は行けたらなと思っておりますけれども。
　　３月定例会で、各会派、各委員の意向がきちんと一致できれば、そういう方向にしていければ。だから、審議未了ということを前提ではなくて、そういうこともぜひ追求してほしいなと思います。これは意見ですけれども、ほかの委員さんの御意見も承れればと思います。
◎山川委員長　今、田中委員の方から質疑が難しい中身なので、各委員の中で議論して、意見書がまとまれば出してほしいという御意見がございましたけれども、ほかの委員の方の御意見はいかがでございましょうか。
　　よろしいでしょうか。
　　ほかに質疑ございませんか。
　　休憩します。
午後３時５４分休憩

午後３時５４分再開
◎山川委員長　再開します。
　　高橋委員。
○高橋委員　資料をもらいましたこの無年金者の数の点なんですけれども、資料１なんですが、これ武蔵野保健事務所からの内容なので、ちょっとお答えづらいのかなというものもあるんですが、国民年金の未納月数が多いためというのは、大体どのぐらいの月数というんでしょうか、こういうのは。
△諸田政策室次長　老齢基礎年金等は、原則として、保険料納付期間または免除期間があって、合算対象期間は25年という人が65歳に達したときに支給されるという資料をいただいておりますので、申しわけないんですが、それに満たない方という形でお答えさせていただきます。
◎山川委員長　ほかに質疑ございませんか。木村委員。
○木村委員　今、皆さん御案内のとおり、政府の方としては、いわゆる国の方で税収が大変ふえておりまして、いわゆるこのプライマリーバランスにしても、約２兆円ぐらいの差であるということで、盛んに民主党も含めて、今までは増税というか、３％の消費税をふやせという、今回、ここで選挙があるので、民主党さん、引っ込めてしまいましたけれども。今、政府の方もいわゆる税収が上がっておりますから、消費税を上げなくてもできるのではないかということで、今、増税はしない方向で考えております。
　　ですから、ことしの通常国会が終わってからということで、参議院が終わってからといいますか、論議されてくると思いますけれども、そういう面では、今の国の税収からいくと、ここに書いてありますように、消費税の増税をしなくても済むのではないかという方向に、今、行っていますよね。
　　ですから、そういう意味では、厚生委員会で審議を未了にしたそうですけれども、同じような内容が。私は、これが十分満たされてくるのではないかと思っておりますので、今、厚生委員会の方で審議を未了にしたそうですが、うちの方もあえて意見書を出さなくてもいいのではないかと思っておりますが、その辺を、また、委員長がどう考えているかわかりませんけれども、ぜひそういう方向でお願いしたいなと思います。社会情勢が、今、そういう方向になっておりますので。
◎山川委員長　ほかに。矢野委員。
○矢野委員　私も質疑というより意見ですが、基本的に、定率減税もやめていくということで、実質、増税はやっているわけですし、消費税もこの上やられたのではかなわないというのは当然のことだと思いますので、結論を出すということで、この請願に対して採択をするという前提で、一定の意思をあらわす必要があるのではないかということだけは申し上げておきます。３月議会でいいと思いますが。
◎山川委員長　ほかに質疑、御意見ございませんか。
　　質疑、御意見もないようですので、本日は、18請願第７号を保留といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎山川委員長　御異議なしと認めます。よって、18請願第７号は保留と決しました。
　　次に進みます。
　　以上で、政策総務委員会を閉会いたします。
午後３時５９分閉会
　東村山市議会委員会条例第３０条の規定により、ここに署名又は押印する。

政策総務委員長　　山　　川　　昌　　子






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次　　　長

局　　　長