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第2回 平成19年3月12日(予算特別委員会)

更新日:2011年2月15日

1.日   時  平成19年3月12日(月) 午前10時8分~午後4時54分


1.場   所  第1委員会室


1.出席委員  ◎木村芳彦    ○高橋眞    桑原理佐    島崎洋子    佐藤真和
          朝木直子     矢野穂積   野田数     鈴木忠文    肥沼茂男
          勝部レイ子    荒川純生   清沢謙治    福田かづこ   渡部尚
          清水雅美     山川昌子   島田久仁    川上隆之    木内徹
          保延務      田中富造   黒田せつ子各委員


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  細渕一男市長   澤田泉助役   室岡孝洋収入役   小町征弘教育長
         木下進政策室長   岸田法男総務部長   檜谷亮一財務部長   市川守市民部長
         越阪部照男保健福祉部長   北田恒夫環境部長   小嶋博司都市整備部長
         桑原純教育部長   諸田壽一郎政策室次長   神山好明財務部次長
         遠藤文夫市民部次長   岡庭嘉明保健福祉部次長   小山信男保健福祉部次長
         田中元昭都市整備部次長   榎本和美教育部次長   細田隆雄会計課長
         野島恭一企画政策課長   森沢章行情報推進課長   中村周司管財課長
         今井和之財政課長   森本俊美課税課長   菊池武納税課長   当麻茂市民課長
         曽我伸清保険年金課長   秋山隆産業振興課長   古野実管理課長
         中村孝司施設課長   山田哲男都市整備部主幹   諸星伊久男みどりと公園課長
         須崎一朗道路・交通課長   金子行雄庶務課長   榎本雅朝学務課長
         小林俊治社会教育課長   當間春男市民スポーツ課長   木村稔図書館長
         大野春義公民館長   根建明ふるさと歴史館長   小山吉明課税課長補佐
         野口浩詞納税課長補佐   肥沼和幸みどりと公園課長補佐
         中村録正道路・交通課長補佐   石井幹夫課税課市民税係長
         宮本泰義課税課土地係長   鳥越義則課税課家屋係長


1.事務局員  中岡優局長    田中憲太次長    神山正樹次長補佐    南部和彦調査係長
         荒井知子主任    三島洋主事


1.議   題  1.議案第27号 平成19年度東京都東村山市一般会計予算
         2.議案第28号 平成19年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
         3.議案第29号 平成19年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
         4.議案第30号 平成19年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
         5.議案第31号 平成19年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算

         6.議案第32号 平成19年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算


午前10時8分開会
◎木村委員長 ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎木村委員長 お諮りいたします。
  写真撮影の許可でございますが、議会報等に使用するため、本特別委員会の写真撮影を許可したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎木村委員長 挙手多数と認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎木村委員長 続きまして、委員長より、一言申し上げます。
  予算・決算特別委員会における理事会制度については、議会運営委員協議会で集約され、さらに「運営マニュアル」にも記載されておりますので、本予算特別委員会におきましても、そのような取り扱いをさせていただきますので、各委員におかれましては、スムーズな委員会運営ができますよう御協力をお願いいたします。
  なお、「東村山市議会交渉団体代表者会議規約」による各交渉団体から、各1名の理事の届け出が、私・委員長にありましたので、これより報告をいたします。清水雅美委員、川上隆之委員、田中富造委員、荒川純生委員であります。
  また、本件の理事につきましては、議長へは既に、私・委員長から届け出をいたしておりますので、御承知おきください。
  次に進みます。
  審査に入る前に申し上げます。これより、平成19年度予算の審査を行うわけでありますが、発言通告書を拝見させていただいたところ、平成19年度予算に関係ないような質疑が見受けられますので、本委員会は、平成19年度予算を審査するものでありますので、19年度予算に直接関係のない質疑はなさらないよう御忠告を申し上げるとともに、答弁者は19年度の予算に関係のあることのみ、的確かつ簡潔に御答弁をお願いいたします。
  次に進みます。
  この際、お諮りいたします。
  議案第27号から議案第32号に対する予算審査に当たり、効率的な委員会運営を行うため、会議規則第112条の規定により、時間制限を行いたいと思います。
  各会派の持ち時間は、自民党は103分、公明党は79分、共産党は79分、民主クラブは55分、草の根市民クラブは43分、生活者ネットは31分、希望の空は31分、市民自治の会は31分の範囲とし、この持ち時間については、質疑と討論時間を含んでおります。なお、表示の残時間につきましては、「1」で他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り、新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使いください。また、発言順序は大会派からといたします。
  以上のとおりに行うことにしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎木村委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  委員の方々に申し上げます。ただいま決定いたしました時間を厳守されるようお願いいたします。
  なお、質疑・答弁をされる方に申し上げます。
  質疑・答弁は一問一答方式で行いますので、質疑並びに答弁は、簡潔にされるよう御協力をお願いいたします。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎木村委員長 傍聴の許可を行いたいと思います。傍聴の申し出があれば許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎木村委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時13分休憩

午前10時14分再開
◎木村委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第27号 平成19年度東京都東村山市一般会計予算
◎木村委員長 議案第27号を議題といたします。
  議案第27号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。助役。
△澤田助役 19年度予算の審査に当たりまして、大変お世話になりますが、よろしくお願いいたします。
  早速ですが、お許しをいただきましたので、議案第27号、平成19年度東村山市一般会計予算案の補足説明をさせていただきます。
  なお、2月27日、本会議におきまして、市長より提案の説明がされておりますので、なるべく重複をしないように進めさせていただきます。
  まず、予算書の2ページをごらんいただきたいと存じます。第1条は、歳入歳出予算の総額を定めるもので、予算総額を425億8,606万3,000円とするものでございます。前年度と比較いたしまして0.5%、2億1,770万9,000円の減となっております。なお、歳入歳出予算の款項区分等につきましては、3ページ、4ページの第1表のとおりであります。
  次に、第2条は継続費でございます。以下、5ページの表をもって説明をさせていただきます。
  まず、第2表にお目通しをいただきたいと存じます。(仮称)縄文体験館を旧民家園敷地に建設を予定するもので、総額3億3,448万8,000円で、平成19年度、20年度の2カ年にわたって設定をさせていただきました。
  次に、その下の段になりますが、第3条、債務負担行為でございますが、旧多摩東村山保健所用地等取得、戸籍電算化システム業務委託、久米川駅北口地下駐輪場築造工事業務委託、土地開発公社が先行取得した公共用地の買い取りの4件について設定させていただくとともに、債務保証契約として、土地開発公社が融資を受ける公共用地等取得資金であります。また、小口事業資金融資条例による損失補償について設定させていただいたものであります。
  次に、6ページになりますが、第4表、地方債でございますが、通常債は15事業、22億7,060万円。特例地方債は、臨時財政対策債12億4,000万円。合わせて35億1,060万円となっております。
  次に、歳入歳出事項別明細書によりまして、主なものを説明させていただきます。
  初めに、歳入でございますが、12ページをお願いいたします。市税でございます。総額は205億2,309万7,000円で、前年度対比で17億5,237万3,000円、9.3%の大幅な増となっております。これは、税源移譲や景気回復を反映しまして、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、都市計画税のすべての税目が前年度に比較して増収となっているところであります。
  まず、12ページ上段の、市民税個人分ですが、平成16年度から18年度の3カ年にわたる三位一体の改革は一定の区切りがなされ、19年度は所得税から個人住民税への税源移譲により住民税の10%フラット化に加え、定率減税の廃止などによりまして、増収が見込まれ、前年度対比で13億5,614万2,000円、16.5%の増を見込んでおります。
  次に、法人分は、企業収益の回復により、前年度対比で1億7,412万6,000円、19.8%の増を見込んだところであります。その結果といたしまして、個人分、法人分を合わせました市民税総額は、前年度対比15億3,026万8,000円、16.8%の106億1,317万2,000円となっております。
  次に、14ページをお開き願います。中段の固定資産税でございますが、総額は74億8,969万6,000円で、前年度に比較いたしまして、1億605万6,000円、2.3%の増を見込んでおります。これは、特に家屋の新築が増額になることを見込んだものであります。
  下段の国有資産等所在市町村交付金及び納付金につきましては、台帳価格の見直し等により、前年度対比で2,495万8,000円、3.1%増の8億2,291万1,000円の計上をしております。
  次に、16ページをお開きいただきたいと思います。下段の市たばこ税でございますが、税率改正の影響と売り上げ本数の推移を勘案いたしまして、前年度対比1,006万9,000円、1.3%の増を見込み、7億8,835万6,000円を計上しております。
  次に、20ページをお願いいたします。地方譲与税ですが、東京都の推計数値に基づきまして、2億8,932万9,000円、前年度対比9億5,326万1,000円、76.7%の大幅な減となっております。これは、前年度までの三位一体改革に伴う税源移譲の暫定措置でありました所得譲与税がなくなることによるものであります。
  次に、22ページから33ページにかけてございます利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車所得税交付金でございますが、それぞれ東京都の推定数値により計上させていただきました。
  次に、34ページをお願いいたします。地方特例交付金ですが、児童手当の制度拡充分といたしまして交付されます地方特例交付金と前年度までの減税補てん特例交付金が、18年度をもって廃止されることに伴い、経過措置として19年度から21年度まで交付されます特例交付金を見込みまして、前年度対比で1億7,618万6,000円、46.4%減の2億381万4,000円を計上させていただきました。
  次に、36ページをお願いいたします。地方交付税ですが、普通交付税23億3,772万6,000円。特別交付税1億3,500万円。合わせて24億7,272万6,000円を計上させていただきました。前年度対比3億427万4,000円、11%の減と見込んでおります。これは地方財政計画上、地方交付税は出口ベースで4.4%の減であることなどを考慮いたしまして、前年度の追加交付額を含めた見込み額の7.4%減で計上しております。
  次に、少し先になりますが52ページをお願いいたします。国庫支出金ですが、53億9,419万6,000円で、前年度対比3億6,480万2,000円、6.3%の減となっております。このうち、国庫負担金44億2,978万円につきましては、児童手当の制度拡充によりまして、児童手当負担金がふえたことなどにより、前年度対比6,751万1,000円、1.5%の増となっております。
  次に、54ページ下段にあります国庫補助金9億3,152万1,000円ですが、これは小・中学校の耐震補強やトイレ改修工事、(仮称)縄文体験館建設事業の補助金などが増額となっておりますが、東村山駅西口再開発事業に伴う市街地再開発事業費補助金や久米川駅北口整備事業に伴う都市計画道路整備費補助金が事業進捗により、減額となったことで、前年度対比で4億1,542万3,000円、30.8%の減となっております。
  次に、62ページをお願いいたします。都支出金ですが、52億2,517万1,000円、前年度対比4億6,056万円、9.7%の増となっております。このうち都負担金16億6,341万8,000円につきましては、制度拡充による児童手当負担金や前年度より段階的に施行された障害者自立支援法による自立支援給付費負担金の増などにより、前年度対比1億5,251万5,000円、10.1%の増となっております。
  次に、66ページ、上段にあります都補助金30億9,024万8,000円ですが、前年度対比で2億1,305万9,000円、7.4%の増となっております。これは東京都市長会の強い要望を受け、東京都による市町村総合交付金の増額が確保できたものでありまして、これを当市におきましても反映をさせていただきました。
  次に、少し飛びますが、78ページをお願いいたします。下段になりますが、委託金4億7,150万5,000円ですが、前年度対比9,498万6,000円、25.2%の増となっております。これは参議院議員選挙などの委託費の増によるものであります。
  次に、86ページをお願いいたします。財産収入2億4,312万6,000円ですが、前年度対比2億2,902万8,000円、48.5%の減となっております。これは土地の売り払い収入の2億3,430万5,000円の減によるものであります。
  次に、92ページをお願いいたします。繰入金7億6,882万8,000円ですが、前年度対比3億4,152万1,000円、30.8%の減となっております。今後の財政運営を考慮いたしまして、財政調整基金のできる限りの繰り入れの抑制や職員退職手当の繰り入れを予定しない予算となっております。
  次に、96ページをお願いいたします。諸収入2億961万8,000円ですが、前年度対比3億1,332万5,000円、59.9%の減となっております。これは前年度にありました久米川駅北口整備事業の換地指定により発生いたします精算金がなくなったことによるものであります。
  次に、106ページをお願いいたします。
  市債でございますが、総額で35億1,060万円、前年度対比1億3,340万円、4%の増となっております。これは小・中学校の耐震補強やトイレ改修事業、野火止小学校増築事業、旧多摩東村山保健所整備事業などの通常債が前年度より3億9,140万円の増となっております。あと、特例債は定率減税の廃止により、住民税等減税補てん債がなくなったことから、臨時財政対策債を合わせまして、前年度より2億5,800万円の減となっております。
  歳入は以上であります。
  続きまして、歳出でございますが、歳出につきましても、新規事業など主要な事項を説明をさせていただきたいと存じます。
  まず、114ページをお願いいたします。最初に、総務費でございます。総額は46億4,856万3,000円で、前年度対比4,539万3,000円、1%の減となっております。この内容ですが、理事者及び全職員の給与抑制、職員定数の削減、定年退職者数の減、18年度のマイナス人勧などによります職員人件費の減が主な要因となっております。
  次に、121ページをお願いいたします。中段の行政事務効率化推進事業の中の、次のページの123ページに記入してありますが、委託料の内訳で、後期高齢者医療制度システム開発委託料3,496万5,000円ですが、平成20年度に予定されております後期高齢者医療制度に対応いたしますシステム開発などの経費を計上させていただいております。
  次に、145ページをお願いいたします。下段の庁舎維持管理経費の中の、次のページになりますが、中段やや下にあります工事請負費の本庁舎地下蓄熱槽改修工事3,244万8,000円ですが、経年劣化によりまして、改修工事を実施するものであります。
  その1つ下にあります本庁舎アスベスト除去工事1,582万8,000円ですが、18年度の市民センター旧館に引き続きまして、19年度は本庁舎のアスベスト除去を実施するものであります。
  次に、151ページをお願いいたします。中段にあります市民センター維持管理経費の中の、これも次のページ、153ページにわたってありますが、15の工事請負費の市民センター旧館の改修工事2,574万4,000円でございますが、庁舎狭隘対策と会議室の不足の解消をあわせまして改修を実施するものであります。
  次に、159ページをお願いいたします。上段にあります駐輪場維持管理経費の中の、15、駐輪場整備工事、1,556万2,000円ですが、東村山駅東口の東村山第2駐輪場の廃止によりまして、新たに東村山駅東口に東村山駅東口第5駐輪場を整備するものであります。
  次に、175ページをお願いいたします。下段の戸籍・住民基本台帳事務経費の中の、これも次ページにわたっておりますが、委託料の戸籍電算化システム業務委託料4,908万8,000円ですが、長年の懸案でありました戸籍の電算化を19年度、20年度の2カ年事業として実施するものであります。全体事業費は1億5,564万2,000円を予定しております。
  次に、178ページをお願いいたします。下段の選挙費1億8,600万7,000円ですが、4月に実施されます東京都知事選挙と市議会議員及び市長選挙、7月に予定されております参議院議員選挙による経費を191ページまで、選挙ごとに整理をさせていただきまして、計上をさせていただきました。
  次に、202ページをお願いいたします。民生費でございます。総額は172億8,638万4,000円で前年度対比5億5,919万9,000円、3.3%の増になっております。総予算額に対する比率といたしましては、40.59%で、御案内のとおり、毎年増加傾向にございます。
  次に、207ページをお願いいたします。中段やや下にありますけれども、旧多摩東村山保健所取得事業1億6,400万円ですが、福祉や子育て環境の拡充を図るために、東京都より旧多摩東村山保健所を5年分割で取得する費用の初年度分といたしまして、8,400万円。建物などの改修工事費といたしまして、8,000万円を計上しております。取得につきましては、福祉目的で使用するため、評価額の7割減で算出をさせていただきました。
  次に、212ページをお願いいたします。212ページから233ページにかけての援護費でございますけれども、18億5,113万1,000円ですが、前年度より段階的に施行されてまいりました障害者自立支援法に基づく経費の組み替えを、先ほど申し上げましたように233ページにわたりまして整理をさせていただきました。本格実施になりますので、これらの前年度と若干違う点がございますけれども、御理解いただきたいと思います。
  次に、259ページをお願いいたします。上段の子ども家庭支援センター事業費ですが、子育ての情報紙の作成等を含めまして、地域での子育て支援のための充実を図るものであります。
  次に、261ページをお願いいたします。ただいま申し上げました若干の内訳になりますが、下段の子育てひろば事業費(つどいのひろば)1,336万1,000円ですが、この関連といたしまして、263ページにわたりまして、それぞれ事務について説明をしてございますけれども、子育て支援策の新たな取り組みといたしまして、10月より市内商店街のあき店舗を利用いたしまして、子育て支援事業や子育て啓発事業を実施するための経費であります。事業をNPO法人に委託するための費用といたしまして、408万5,000円。施設の借上料として211万7,000円。施設の改修費用といたしまして、573万9,000円などを計上しております。
  次に、265ページをお願いいたします。中段やや下の乳幼児医療助成事業費2億8,752万1,000円ですが、10月より所得制限の撤廃を現行のゼロ歳児に加え、3歳児まで拡大した内容となっております。
  次に1つ下の欄になりますが、義務教育就学児医療費助成事業費4,377万6,000円ですが、新たな東京都の補助制度によりまして、10月から15歳以下の義務教育就学費、小学校1年生から中学校3年生までですが、所得制限以内であれば、自己負担の3分の1を低減する内容となっております。
  次に、267ページをお願いいたします。下段の児童手当事業費、8億6,196万6,000円ですが、制度の拡充によりまして、3歳未満の第二子について、月額5,000円から1万円に増額した内容になっております。
  次に、少し飛びますが、305ページをお願いいたします。下段になりますが、児童館分室建設事業費でございますが、これも次のページでございますように、工事請負費といたしまして、野火止分室改築工事を予定させていただきました。
  次に、316ページ。衛生費でございます。総額は34億8,413万5,000円で、前年度対比4,244万4,000円、1.2%の減となっております。この要因につきましては、健康審査事業費の減や容器包装プラスチック分別収集によるごみ運搬処分経費の減などが主な内容であります。
  次に、329ページをお願いいたします。中段の健康教育事業費の中にあります13、委託料の生活習慣改善事業委託料214万9,000円ですが、都の補助制度を活用いたしまして、基本健康審査受診者のうち、メタボリックシンドローム対象者に対し、医師による運動指導を実施するための経費を計上させていただきました。
  次に、347ページをお願いいたします。上段の清掃事務所維持管理経費の中にあります、若干それから下の方になりますけれども、17の公有財産購入費の旧西武グラウンド用地取得4,400万円ですが、西武グラウンド用地が住宅用地として民間に売却されることに伴いまして、秋水園用地の環境の保全と整備を図るために、用地を購入するものであります。財源は、アメニティ基金を予定させていただきました。
  次に、363ページをお願いいたします。下段になりますが、ごみ処理施設維持管理経費の中に、13、委託料、次の365ページにわたっておりますが、内訳といたしまして、ごみ焼却施設延命化調査委託料1,337万1,000円。焼却炉の耐震強度調査と延命化の調査を実施すべく予算化をさせていただきました。
  次に、365ページをお願いいたします。ごみ処理経費の中のプラスチック製容器包装中間処理業務委託料9,829万1,000円ですが、このことにつきましては、1月より実施してまいりました容器包装プラスチックの分別収集の中間処理に要する経費でございます。
  次に、388ページをお願いいたします。土木費でございます。総額は51億8,737万6,000円で、前年度対比で10億1,140万2,000円、16.3%の減になっております。これは久米川駅北口整備事業費と東村山駅西口再開発計画事業費の減が主な要因となっております。
  次に、395ページをお願いいたします。下段になりますが、道路拡幅事業費4,908万9,000円ですが、これも次のページ、397ページに記入しておりますが、本年度は市道562号線1及び市道88号線1の拡幅用地取得を予定しておるところであります。
  次に、401ページをお願いいたします。中段の道路改良事業費4,604万5,000円ですが、市道81号線1改良工事を初めといたしまして、4路線の改良工事を予定したところであります。
  次に、409ページをお願いいたします。中段のコミュニティバス運行事業費ですが、20年1月から予定しております新規路線の運行に伴う2台の車両購入として、備品購入費4,115万1,000円。新規路線分も含めましたコミュニティバス運行事業費補助金2,824万9,000円を計上させていただきました。
  次に、413ページをお願いいたします。上段の久米川駅北口整備事業費3億2,534万5,000円ですが、平成20年度の完成を目指しまして、地下駐輪場整備事業と駅前広場整備事業に要する全体の経費を計上させていただきました。
  次に、415ページをお願いします。下段の公園整備等経費の中にあります工事請負費、これも次のページ、417にまたがっておりまして、417ページ上段になりますが、北山公園菖蒲田改良工事559万2,000円ですが、菖蒲田の土地改良を実施するために予算化をさせていただきました。
  次に、425ページをお願いいたします。上段の19、負担金補助金及び交付金につきましては、萩山駅にエレベーター4機を設置するもので、国、鉄道事業者、市がそれぞれ3分の1を負担するものであります。その下の段になりますが、東村山駅西口再開発計画事業14億7,575万5,000円ですが、20年度の完成を目指しまして、電線類地中化委託、人工地盤築造事業、地下駐輪場築造工事、公益施設建設負担金、再開発組合の補助金及び負担金などが主な内容となっております。
  次に一番下の段でありますが、東村山駅西口再開発関連道路整備事業費7億9,238万1,000円ですが、これも次のページ、426ページにわたりまして、区画道路用地取得に必要な費用を計上させていただきました。
  次に、430ページです。消防費でございますが、総額は18億5,594万1,000円で、前年度対比3,307万1,000円、1.8%の増となっております。これは第1分団詰所改築事業等による内容であります。
  次に、433ページでありますが、ただいま申し上げました中身になりますが、433ページ、上段やや下の分団詰所維持管理経費の中にあります工事請負費の第1分団詰所改築工事4,702万5,000円でございますが、老朽化に伴う建て替えの工事を実施するために計上させていただきました。
  あわせまして、435ページ。上欄に備品購入費1,976万9,000円ですが、これは消防車両のNOX規制に伴いまして、これも第1分団の消防ポンプ車でありますけれども、入れ替えをさせていただくものであります。
  次に、438ページをお願いいたします。教育費でございます。総額は53億1,250万3,000円で、前年度対比3億7,719万円、7.6%の増となっております。これは八坂小、第一中学校の耐震補強工事、野火止小学校の増築工事、(仮称)縄文体験館建設事業によるものであります。
  次に、少し飛びますが、477ページをお願いいたします。上段の小学校施設整備事業費5億5,402万8,000円ですが、南台小学校屋内運動場改築工事実施設計委託料、八坂小学校耐震補強工事等の耐震関連事業費、並びに、並行して実施させていただきたいと思っております同校のトイレ改修工事、外壁改修工事を行い、八坂小学校の全面的な施設整備を行うべく予算化をさせていただきました。また、野火止小学校増築工事1億3,708万8,000円ですが、児童数の増加によりまして、増築を余儀なくするものであります。さらに、新築事業といたしまして、小学校運動場芝生化工事7,000万円ですが、ヒートアイランド対策の一環として、都の補助制度を導入いたしまして、小学校1校の屋外運動場の芝生化を実施すべく予算化をさせていただきました。
  次に、491ページをお願いいたします。中学校施設整備事業の中で、中学校アスベスト除去工事2,898万6,000円ですが、18年度より計画的に実施しており、本年度は一中、二中のアスベスト除去を実施するものであります。その下にあります第一中学校耐震補強工事1億320万1,000円ですが、さきに実施いたしました耐震診断の結果に基づき、本年度は3棟のうち予定といたしましては、2棟につきまして耐震補強工事を実施したいとするものであります。また、同校のトイレ改修工事も同時に予定させていただきました。
  次に、495ページをお願いいたします。中段の市立小・中学校地域教育推進事業の中にあります放課後子供教室ボランティア報償50万円でございますけれども、地域社会の中で、放課後の子供たちの安全で健やかな居場所づくりを推進するための開放指導員などの謝礼でございまして、19年度は1校をモデル事業といたしまして計上させていただきました。
  次に、507ページをお願いいたします。中段の(仮称)縄文体験館建設等事業費1億3,176万2,000円ですが、19年度、20年度の2カ年事業といたしまして、実施するための予算を計上させていただきました。事業規模は、鉄骨づくり、地上2階、床面積903.92平米、下宅部遺跡出土品の収蔵と展示で、それらを通じまして体験学習をするための施設を予定しております。
  以上で、新年度予算につきまして、大変要点的で恐縮でありますが、補足説明を申し上げさせていただきました。平成19年度は三位一体の改革に一定の区切りがつき、所得税から個人住民税への税源移譲も始まるなど、地方分権がさらに進展し、地方公共団体が果たす役割と責務はますます重要度を増すわけであります。平成19年度予算は、第5次実施計画の2年次目といたしまして、予定いたします事業を具体化することに努力をしてまいりました。全体としてまちづくりを一歩進めることを念頭に予算編成に当たったわけであります。
  御説明申し上げてまいりましたように、市民税収入は税源移譲や景気回復により増収となりましたものの、一般財源総体で見ますと、前年度に引き続きマイナスとなるなど、大変厳しい財政環境でありますが、部別予算編成による経常経費の抑制や緊急財政対策の取り組みとともに、財源対策として、財政調整基金の活用により、市民サービスの維持・拡充に可能な限り努力をしてまいってきました。どうか慎重に御審査を賜りまして、速やかに御可決をお願いをいたしまして、補足説明とさせていただきます。
◎木村委員長 以上で、補足説明が終わりました。
  本案の審査方法については、歳入を一くくりとし、歳出は款別に行います。
  質疑の順番は、最初に歳入の部分、次に議会費から総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費から消防費、教育費、最後に公債費から予備費の8つに分けて進めます。
  休憩します。
午前10時58分休憩

                    午前10時59分再開
◎木村委員長 再開します。
  最初に、歳入の部分より始めます。
  質疑ございませんか。渡部尚委員。
○渡部委員 平成19年度の一般会計予算歳入の部分につきまして、自由民主党を代表して、順次質疑させていただきたいと思います。
  私も、今回が質問をするのは最後ということになります。質問しづらい部分もあるんですけれども、任期いっぱい市議会議員としての職責をまっとうすべく質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
  まず1点目として、先ほど助役の説明にもありましたが、三位一体改革がここで一段落をするということで、この影響を総括的に伺ってまいりたいと思います。
  市税は17億5,237万円増、地方譲与税が9億5,326万円の減、地方特例交付金は1億7,618万円の減、地方交付税が3億427万円の減、臨時財政対策債が1億1,000万円の減、住民税等減税補てん債は1億4,800万円の皆減、それから国庫支出金は3億6,408万円の減で、トータルではマイナス3億342万円になります。当然これは自然増、あるいは、自然減、あるいは、国庫支出金については事業量、ボリュームの問題もありますから、当然それによる減を含んだものでございますけれども、純粋に三位一体改革を見た場合、19年度予算としては、当市にとってはプラスになっているのか、マイナスになっているのか、その辺を明らかにしていただきたい。
△今井財政課長 19年度予算におけます三位一体改革の影響でございますけれども、18年度の影響額が引き継がれるものと見込んでおります。あくまでも18年度については予算ベースということでございますけれども、まず最初に、国庫補助負担金についてでございますけれども、新たな三位一体改革による減はないものというふうにとらえております。ただ、当市の予算におきましては、16年度から18年度までに実施された削減の単年度の影響として6億1,700万円ほど影響が内在されているものというふうに考えております。
  また、税源移譲額につきましては、18年度については、所得譲与税として、9億4,400万円ほど交付される見込みですけれども、19年度に所得税から住民税への税源移譲が行われたことに伴い、19年度の税率で試算した結果、調定ベースで約9億円ほどの移譲になるというふうに見込んでおります。
  次に、交付税改革につきましても、19年度、新たに三位一体の改革はないものとしてとられておりますけれども、三位一体改革が行われなかった場合と比較しますと、18年度までの交付税等の減額の累計の額19億3,400万円が影響しているととらえているところでございます。したがいまして、19年度の当初予算への影響でございますが、単年度の国庫補助負担金の削減の影響額6億1,700万円の減と市民税への税源移譲見込み、約9億円増を比較いたしますと、2億8,300万円ほどの増と見込んでおります。ただし、交付税等の減額影響19億3,400万円を加味いたしますと、当市の19年度当初予算において、三位一体改革は16億5,100万円の影響になるものというふうにとらえております。
○渡部委員 9億円ぐらいの税源移譲はあるものの、交付税、その他、もろもろの削減で19億円ということで、プラマイでいうと16億円ぐらい三位一体改革で、一般財源ベースで削減をしている、影響が出ている、マイナスになっているということの理解でよろしいんですか。
△今井財政課長 そのように承知しております。
○渡部委員 非常に厳しい内容だなと思います。これまで細渕市長が一貫して進められてきた自主財源を集められる強固な財政基盤づくりは、やはり今後も進めていかないと、当市はますます厳しくなるのかな、そんな思いをしています。
  それでは、個々の税の中身について伺っていきたいと思います。
  まず、市民税個人分でございますが、本年度13億5,614万円の増ですけれども、税制改正の影響は幾らなのか、税率変更の影響と定率減税廃止の影響、それから老齢者非課税措置の3分の2から3分の1への経過措置の影響と、分けてお答えをいただきたいと思います。
△森本課税課長 税制改正の影響でございますけれども、調定ベースでお答えさせていただきますけれども、最初に税率変更、この影響につきましては9億円の増を見込んでございます。
  それから、定率減税の廃止の影響でございますけれども、これは18年度は縮減でしたから、それは廃止ということで、約3億9,816万円の増を見込んでございます。
  それから、老齢者非課税措置の3分の2から3分の1への経過措置の影響でございますが、18年度は3分の2控除が、19年度に3分の1控除となりまして、約3,790万円、その増を見込んでございます。
○渡部委員 次に、昨年の決算特別委員会でもお伺いしたんですけれども、市民の所得実態は19年度、どう見通しを立てておられるのか、お伺いをしたいと思います。所得内容別の課税状況に則して明らかにしていただきたいと思います。
△森本課税課長 市民所得の実態でございますけれども、平成18年度の課税状況調べから見まして、まず、給与所得者についてですが、納税義務者数が4万9,115人で、前年に比べまして1,150人の増。1人当たりの平均所得は382万円、前年に比べまして5万円減となっております。
  それから、営業等所得者の納税義務者数ですけれども、2,896人でございまして、前年度に比べまして42人の増。1人当たりの平均所得は366万円でございまして、前年度に比べまして25万円減となっております。
  それから、農業所得者の納税義務者数は10人で前年と同数でございます。1人当たりの平均所得は、241万円で、前年度に比べまして、108万円の減となっております。
  それから、その他所得者の納税義務者数は1万402人でございまして、本年度に比べ、3,555人の増、1人当たりの平均所得は260万円でございます。前年度に比べ、50万円減となっております。
  それから、雑所得等の納税義務者数ですが、925人でございまして、前年度に比べ、258人ふえてございます。1人当たりの平均所得は463万円で、前年度に比べ、22万円減となっております。全体を見ますと、納税義務者数ですが、6万3,348人で、前年度に比べまして5,005人の増。総所得金額は、2,294億3,484万円で、前年に比べまして、839万円の増となっております。ただし、1人当たりの平均所得は362万円で、前年に比べまして17万円の減となっております。
  19年度につきましては、景気は回復基調ということで、企業収益も好調であるとされておりますけれども、その効果がどれだけ家計部門に波及しているのか、これによりますが、また、正職員の採用の増や大卒初任給のアップというようなことも耳にいたしますけれども、個人所得につきましては、急激に好転することは見込めない、そのようにとらえております。
○渡部委員 まだまだ、個人所得については厳しい状況が続いているなという実態がわかりました。
  次に、本年6月から住民税率は一律にこれまでの5%、10%、13%から一律10%にフラット化されるわけですけれども、これまでの課税標準段階別の納税義務者数、及びシェアは前年と比べるとどう変化しているのか、その辺もお伺いをしたいと思います。
△森本課税課長 まず、17年度と18年度の変化ということで、課税状況調べで見まして、課税標準段階の旧税率の5%に当たる200万円以下、それから10%に当たる200万円から700万円以下、13%に当たる700万円以上、この3段階に分けまして、納税義務者数とそのシェアの比較を行いますと、平成17年度の納税義務者数は、5万8,343人でありますが、200万円以下につきましては、3万1,887人で、シェアは55%となります。18年度の納税義務者数は、6万3,348人でありまして、200万円以下では3万6,073人、シェアは57%となっております。増は4,186人の増加がございます。シェアは2ポイント増となっております。
  それから、200万円から700万円以下、これにつきましては、17年度は2万4,045人で、シェアは41%。18年度は、2万4,851人で、シェアは39%でありまして、806人の増、シェアは2ポイント減となってございます。
  それから、700万円以上につきましては、17年度は2,411人で、シェアは4%。18年度は2,424人で、シェアは4%でありまして、13人の増。シェアは変わりありません。
  これらのことから、当市は、納税義務者が増加しても、所得の低い層がふえ、したがって、高所得者のシェアがなかなか伸びない、そのような傾向にございます。19年度につきましても、大きな増減はなく、18と同様の傾向で推移する、そのようにとられております。
○渡部委員 次に、今回の税源移譲の関係で、4点目ですけれども、国は税源移譲で納税者の負担は所得税プラス住民税ではトータルでは変わらないとしておりますが、多少変動するケースもあるのだということも言われておりますけれども、実態についてお伺いしたいと思います。
△森本課税課長 国から地方への税源移譲を実施するために、住民税の所得割と所得税の税率が見直されたわけでございますけれども、税率構造を見直した結果、住民税がふえる分を所得税が減らせない部分について、住民税を減額する、これによりまして、税負担が変わらないようにするために調整が図られておりまして、よほど特殊なケースを除けば、基本的には住民税と所得税を合わせた税額は変わらない、そのように考えております。
○渡部委員 私が心配なのは、昨年の税制改正では、老齢者控除が廃止されたことなどに伴いまして、特に65歳以上の高齢者の負担が急激にふえたという実例がございまして、窓口に問い合わせが殺到した。それに伴っていろいろな介護保険料やら何やらも上がったということで、非常にあちこちの窓口が混乱をした時期がございました。ことしも住民税だけで見ると、大幅に、例えば今まで5%だった方が10%になるわけですから、かなりふえるという負担感があるわけですね。だけど、所得税とプラスマイナスすると負担がふえるわけではありませんよということを、きちんと市民の方に説明をしていただくことが大事だなと思っておりまして、その辺をどんな方策を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
△森本課税課長 税源につきましては、委員おっしゃるとおり、影響が大きいわけでありまして、市民への周知、とりわけ広報の必要性は大きいと考えております。
  既に、国と市、これが一体となりまして実施しておるところでございますけれども、国・都におきましては、テレビ、ラジオ、新聞報道など、各種媒体による広報とともに、ポスター、チラシ、リーフレット等を既に配布しております。
  それから、当市におきましても、市報による広報としまして、12月15日号、それから2月1日号での掲載、今後は、納付書発送前の5月に市報への、これはチラシの折り込みですが、これらを予定しております。また、ホームページへの掲載、それから、東村山税務署管内の5市がございますが、共通のリーフレット、10万枚を作成しまして、申告会場にて配布しております。
  そのほか、1月、既に実施しておりますけれども、市・都民税の申告書発送時に、説明文を独自に作成しまして送付しております。また、今後の5月、6月、この市・都民税税納付書発送時、そこにおいても同様とする予定でございます。
  さらに、これは5月15日になりますが、都下26市一斉の納税キャンペーンが予定されております。去年は名前のとおり、納税キャンペーンだったんですが、ことしは税源移譲をメーンにPRすることになっております。市民の皆さんへの理解をいただくよう、可能な限り、取り得る手段・方法、これによりまして広報に努めるところでございます。
○渡部委員 ぜひ、今、前向きの御答弁いただきましたけれども、市民に対する、特に税に関する説明責任というのを十分に果たしていただいて、周知方よろしくお願いしたいと思います。
  次に、市民税法人分についてお伺いをいたします。今年度は前年度比で19.8%の増となっておりますが、その根拠をお示しいただきたいと思います。
△森本課税課長 企業収益は改善ということで、設備投資も増加しておりまして、契機は回復基調、そのようにこちらもとらえておりまして、法人市民税につきましては、18年度の調定見込みを、前年度比12.7%増を見込んでおりまして、業況判断、あるいは、利益が改善されるということから、19年度も増加傾向に推移するものと見ております。一応、日銀の短期観測で平成18年度の当期純利益が、前年度比22.8%である。また、法人税、これ国税でございますけれども、平成19年度予算額が25.3%増、こんなことから、当市の法人税割、18年度決算見込みより11.5%増を見込みまして、19年度の調定額は法人税割で8億223万円、これを見込んでございます。これに収入歩合を見込みまして、さらに均等割額、あと、滞納繰越分ですか、これらを加えまして、法人市民税を19.8%増と見込んだところでございます。
○渡部委員 次に、(2)でございます。法人の異動状況、業種別の経営実態についてお伺いします。
△森本課税課長 調定の動きですけれども、平成18年度4月から12月における調定の動きとしまして、通信運輸関係業、これが前年度比80.36%増と大きく回復しておりまして、卸・小売業が27.54%増、それから、電気等供給業が32.55%増、製造業が23.71%増、その他、すべての業種も増加しまして、全体として25.44%の増となっております。
○渡部委員 法人の方がかなり市内の企業も収益が上がってきているということで、大変喜ばしいことだなと思っておりますが、次に固定資産税についてお伺いします。
  固定資産税も、ことし1億6,600万円ということで、増となっております。この増の要因についてお伺いしたいと思います。
△森本課税課長 増の要因でございますが、土地につきまして、18年度の中で生産緑地等の農地、これが相続などで宅地化されましたり、また、物納になる公有財産の売却等ということで、非課税地が課税対象になったりということで、地目変更に伴う評価が、低い地目から高い地目への変更が多くございまして、これにかかる課税標準額の増、これが主な要因かと考えられます。
  家屋につきましては、新築棟数、一応、平年並みで推移すると見込んでおりまして、その他、取り壊し家屋が減ったということが主な増要因と考えております。また、木造家屋にかわりまして、非木造家屋、これがふえる見込みでございまして、これらも要因となろうかと考えております。
○渡部委員 そういうことで増になっている、ある意味喜ばしい面もあるわけですけれども、緑地や農地などが減るという部分もあるわけで、その辺は今後どう考えていくかということがあるかなとは思います。
  今後の評価替えの影響ですね、これについての見通しをお聞かせいただきたいと思うんですが。
△森本課税課長 18年度は評価替えの年でありましたけれども、そういうことで18年度は前年度と比較しまして減収となったわけですから、これは地価の下落等によりまして、土地の固定資産税収の減に加えまして、家屋の固定資産税が評価替えによりまして減収となりました。19年度ですが据え置き年度ということでございまして、家屋、土地とも固定資産税につきましては、評価額は据え置かれる傾向にございまして、新たに新築された家屋の固定資産税の分ですけれども、これが加わることによりまして、全体では増収が見込まれるところであります。
○渡部委員 次に、(3)です。課税対象の地目別増減と減免件数、面積、それから減免根拠を確認させてください。
△森本課税課長 課税対象の地目別増減でございますけれども、18年度中の動きとしまして、生産緑地、これが5,752平米の減でございます。それから、市街化農地、これが2,661.23平米の減でございます。宅地介在畑、158平米の減。小規模住宅地、これが3万7,893.42平方メートル、これの増でございます。一般住宅用地、これは3,423.2平米の減。非住宅用地、2万1,723.69平米の減。介在山林、524平米の増。雑地2,537平米の減、以上のようになっております。
  それから、減免件数、面積、根拠等でございますが、平成18年度の2月現在でお答えさせていただきますけれども、減免は市税条例53条によりますが、その各号の減免につきましては、まず、第1号の公私の扶助でございますが、土地が11件、973.15平米、家屋が12件、623.12平米、固定資産税額38万2,397円、都市計画税が13万759円となってございます。
  それから、第2号の公益のための固定資産でございますが、土地が39件、1万6,302.45平米、家屋が26件、4,590.82平米。固定資産税額が1,611万7,853円、都市計画税が318万5,554円となってございます。
  それから、第3号の、これは緑地保護区域の関係ですが、54件、100筆でございますが、13万8,994.29平米、固定資産税額が5,706万821円。都市計画税が1,100万4,553円、以上のようになっております。
  第4号の火災減免ですが、これは5件ございまして、835.26平米。固定資産税22万9,562円、都市計画税4万4,271円となっております。
  第5号のこれは保険医が自己の資産で、直接使用する診療施設でございますけれども、これは82件、床面積が1万1,962.33平方メートル。固定資産税額で243万8,451円、都市計画税47万239円となっております。
  それから、第6号、特別の理由によるものでございますが、土地が73件、3万6,623.37平方メートル、家屋が34件、2万4,161.55平方メートル、償却資産で固定資産税額4,368万1,458円でございます。都市計画税が895万1,099円、以上になっております。
○渡部委員 当市は住宅都市ということで位置づけられているわけで、当市のハード・ソフトにわたって、住みよいまちをつくっていくということが、まちの価値を上げていく、ひいては、課税標準額も上げて税収にプラスに寄与するということだと思います。そのために、一定の都市基盤整備をしていくことは大切なことだというふうに思っています。
  昨年の決算特別委員会で、私、質問させていただきましたけれども、家屋の課税標準額というのは、当市は木造では26市中7番目、非木造でも9番目ということで、そんなに低くはないんですけれども、土地は、当市は、課税標準額、平均すると平米当たり27万1,100円ということで、26市中13番目ということで、余り高くはないわけです。そういう意味で、今後、しっかりしたまちづくりを進めて、課税客体としての町の価値を上げていくということは必要なことだと思うんですが、その一環として行われ、先般、町開きが行われました本庁プロジェクト、それから先般、開通式が行われました3・4・26号線、それから、一昨年度開通しました3・4・27号線の開通、これらの影響で税収面として見た場合、どんなふうなことが、まだ、まち開きしたばかり、26号線も開通したばかりですから、すぐに反映は見えないところですけれども、今後、税務当局としてはどんなふうに見ておられるのか、お伺いしたいと思います。
△森本課税課長 本町プロジェクトですが、全体で280戸の定期借地権付住宅が計画されておりますけれども、それにかかる家屋、その辺の固定資産税、その増収が見込まれるところでございます。ただ、19年度は、うち117戸の建設が予定されておりますけれども、税収に反映されるのは翌年の20年、そこからということでございます。
○渡部委員 まだ影響がよく見えてこないということなんだろうと思うんですが、次の西口、北口の開発の影響を、完了後、完成後の影響について、どのように見ておられるのか、お伺いしたいと思います。
△森本課税課長 固定資産税の面で見ますと、西口、それから久米川の北口、これらの整備事業で共通しまして、駅前広場完成後の土地の評価は増します。また、西口においては、再開発には180戸の住宅、あるいは、店舗、駐車場等が予定されておりまして、これらにかかる税収増が見込まれているところでございます。
  加えて、両事業とも周辺地域の利便性、あるいは快適性、この辺が大幅に向上するところが期待されるところでございまして、周辺地域の価値も必然的に高まりまして、固定資産税の増収のほか、経済的波及効果、これらも期待されるのではないか、そのように考えております。
○渡部委員 当市は市内に9つ駅がありますけれども、拠点となる駅にはやはり広場を整備して、交通アクセスを高めていく。あと、基幹的な骨格となる道路を整備して、それを結んでいくということが今後の町づくりに欠かせないことだと私は思っているんですが、ただ、特に西口は昨年いろいろありまして、今回の選挙戦でも争点となりそうな気配があるんですけれども、一部の方々は事業を凍結して見直しを図るということを公約に掲げられているようでございますけれども、果たしてその辺が可能なのかどうなのか、再開発担当もいらっしゃるので、あわせてお伺いしたいと思います。
△山田再開発担当主幹 再開発事業の見直しの可能性ということでございますが、現在決定しております事業の見直しですが、本事業は、昨年8月に権利返還計画認可を得まして、現在解体除却まで進んでおります。現在の権利の状態は、施工区域約1ヘクタール、このうち再開発ビルの敷地が約4,000平米ございまして、これを除く6,000平米について昨年の12月に東村山市にすべて所有権が移転されてございます。
  したがって、権利者から生活基盤となります土地等の所有権を奪った状態での見直しによる期間の延伸は不可能でありますし、組合から補償金、賠償金を求められることになると思います。
  また、事業手法等の大きな見直し、これについては、権利返還計画認可以降の組合の解散は、再開発法の上でも、事業の完成以外にないという規制がございまして、こういう面からも非常に困難だと考えております。
○渡部委員 法的には再開発で進めるしかないよというのは、再三にわたってこれまで御答弁なさっていることなんですが、仮に、半年凍結をして、あるいは1年凍結して事業が延伸してしまった場合、工事が始まっていますよね、起工式も始まっていますから、その間の補償はやはりかなり出てくるんではないかと思うんですけれども、その辺おわかりでしたらお伺いしたいと思うんですけれども。
△山田再開発担当主幹 凍結の期間という問題は非常に難しい問題になると思うんですが、凍結イコール中止という形に結びついてくる可能性がございます。今申し上げたように、市が必要とする公共用地について、市の方に所有権が移った段階で、権利者の方々は移る場所がない状態になるわけです。そうしますと、完全に組合の方から、権利者で言えば生活破綻、それから会社で言えば会社の倒産等も、期間によってはそういう危機が生じるということで、この分の賠償を求められる可能性があります。これは、期間がはっきりしませんのでわかりませんが、賠償の内容としては、権利者から再開発ビルの権利相当額や、また、組合に参画しておりますデベロッパー、参加組合員でございますが、これは、事業の実現を前提として現在まで参加協力していただいているわけです。その間の経済的投資、それから、事業の完成によります期待収益、ここらあたりが賠償の請求の対象になるんではないか。
  加えて、現在まで補助金を執行しております。この返済、それから、組合の銀行借入れ等、これらの返済がめどがつかなくなるという状況になりますので、凍結は考えられないと私は思っております。
○渡部委員 相当、凍結をする、あるいは見直しをするということは、法的にも、経済的にも大きな混乱をもたらして、最終的には、それは市民の負担になるよということですよね。仮に、今の更地のままで何年も放置されることは決してあってはならないことだと私は思っておりますので、ぜひ見直しや反対を唱える方々には、具体的な、どういう手順でどうやるのかというのを、やはり市民に示す必要があるんだろうと私は思っております。
  ただ、2階、3階の市が公益施設としてこの間議会で議決した部分がありますよね。あれの変更は、これは、技術的な問題です、可能なのかどうなのか、それだけ確認しておきたいと思います。
△山田再開発担当主幹 3階の公益施設については、現在、企画政策課の方で、市民を交えた検討会の中で最終的にどういう施設がいいのかどうかの検討を加えております。もし、間取り等の変更が生じるということであれば、これは、事業資金の方には影響がございませんので、位置の変更ということになります。ただ、大幅な変更、設備等を伴う変更については、これは買い取り費の方に影響してきますし、設計変更ということになりますので、この費用負担が生じてくるということになります。
○渡部委員 3階部分を変更する場合も一定のコストは考えなきゃいけないということだと思うんですが、具体的にはどれぐらいになりそうなんでしょうか。もしやるとすればの話ですけれども。
△野島企画政策課長 検討会におきましては、今説明があったように、既に実施設計が終わっている段階ですので、その躯体璧に影響を与えない範囲の変更は可能ですよ。なるべくその範囲にとどめてくださいという説明をしておりまして、大幅な変更を前提の協議には入っていないものですから、また、それは躯体壁のデッドラインの範囲、ことしの夏ぐらいかと思うんですけれども、その前であれば、その範囲での変更はできますよという検討をお願いしております。
○渡部委員 わかりました。
  次に移ります。
  18年度に耐震改修促進税制が創設をされておりますけれども、活用実態があったのかどうなのか、今後の見直し、余り活用されないんではないかというマスコミ等のあれもありますけれども、どうなんでしょうか。
△森本課税課長 この制度につきましては、市報、あるいは納税通知書の中に入れましたお知らせ等の中でも、制度的には紹介させていただいているんですけれども、いかんせん、対象家屋が昭和57年1月1日以前に建築された家屋ということで、既に25年以上経過しているということで、経年減点補正率も最低基準にあるため、軽減される税額が低いということで、申請は予想以上に低い実態でございます。18年7月に1件、9月に1件、計2件申請があったという状況でございます。そういったことから、余り申請の増といいましょうか、そういうのは見込めないのかなと感じております。
○渡部委員 時間がないので、多少端折らせていただいて、ちょっと飛ばしますが、繰入金で職員退職手当基金繰入金の皆減の理由と、19年度以降の退職者数の推移と、今後の対応についてお伺いをしたいと思います。
△今井財政課長 退職手当基金の繰入金の皆減でございますけれども、当初予算編成では、結果的に繰り入れをすることなく対応ができました、これは、今後の退職者数の増加を考慮いたしまして、少しでも基金を留保したいということの考えでございます。
△岸田総務部長 今後の定年退職者の推移ということでお答え申し上げます。
  19年度27人、20年度35人、21年度31人、22年度52人、23年度49人を予定しておりまして、19年度から23年度までの5カ年で192人でございます。その後の5カ年で151人ありますので、10カ年で計343人ということになります。
  対応策といたしましては、定数適正化の取り組みによりまして、人件費の抑制を図り、また、税収の伸び等を期待しながら、年度年度の退職金予算の確保、それから、基金への積み立てという形でやっていきたいと考えております。
○渡部委員 もう少しお話を聞きたいんですけれども、時間がないので次にいきます。
  財政調整基金繰入金を前年度に比べると2億円減としたことは大いに評価をしたいというふうに思っているんですが、18年度の決算見通しと、18年度末の財調の残高がどうなってくるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
△今井財政課長 18年度当初予算では、財政調整基金を3億8,000円ほど繰り入れております。定例会最終日で18年度の2号補正を御審議していただく予定でございますけれども、決算見込みにつきましては、当初予算額のまま3億8,000万円の繰り入れを予定しております。
  18年度末の残高でございますけれども、17年度決算の決算剰余金処分で2億5,000万円を財政調整基金に積み立てておりますので、4億1,633万3,000円の見込みを立てております。
○渡部委員 最後に、市債の関係でまとめて伺います。
  19年度以降の現債額、下水道会計を含めて経年的な見通しを伺いたい。
  それから、市民1人当たりの現債額の26市における位置、26市の平均と、最高、最低と当市の位置を明らかにしていただきたいと思います。
  それと、利率と今後の利率の変動の見直し。利率と……というのは、19年度の利率と今後の利率、変動の見通し、どのように立てられているのかお伺いしたいと思います。
△今井財政課長 19年度以降の市債の残高見込みでございますけれども、一般会計では、19年度末の現債高を373億4,572万円、下水道会計では、同じく19年度末を282億4,535万円、合計655億9,107万円と見込んでおります。
  今後の見込みでございますけれども、現時点での試算では、一般会計では23年度までが380億円台、24年度以降370億円台、28年度以降が360億円台で推移していくものと考えております。
  また、下水道会計につきましては、20年度270億円台、21年度260億円台と試算しており、その後も減少していくものと考えております。
  次に、市民1人当たりの現債額の26市における位置でございます。
  当市の今の1人当たりの現債額は26市中20位で、26万632円でございます。また、最高は国分寺市の33万2,873円、最低は青梅市の14万9,995円、26市の平均は23万7,420円となっております。
  次に、利率でございます。
  例えば、18年度の動きで財政投融資の資金で見ますと、18年4月から19年2月までは2%前後で推移をしております。直近では、2月9日現在でございますが、1.9%となっております。
  したがいまして、利率の引き上げと、返済の利率の共通性を一概にイコールというふうには踏んではおりません。
  今後の利率の見通しでございますけれども、市場経済、あるいは景気の動向等、あるいは日銀の金融政策による市場金利の影響などに十分注意して、情報収集に努めてまいりたいと思っております。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。
  山川昌子委員。
○山川委員 公明党を代表し、議案第27号、東村山市一般会計予算の歳入についてお伺いします。
  前の質疑により明らかになったところは割愛させていただきます。
  まず、19年度予算の政府案が衆議院を通過して、現在参議院で審議されておりますが、年度内成立が確実となりました。年金、介護、医療、福祉など、国民生活の安定にとって極めて重要な予算であります。さまざまな経済指標を見ても、景気・経済の改善は間違いないと思います。
  また、当市の今年度予算でも、増収と市民税は見込まれておりました。ところが、東村山市の市民感情としては、その実感が感じられるまでには至っていないと思われます。
  地方自治体の活力ある市民生活のためにも、今国会で法案審議される雇用対策、特に日本の雇用の7割を支える中小企業を元気にする応援策や、日本経済の7割を占める個人消費の活性化へ企業収益を家計に波及させて、消費生活へとつなげるための施策などが盛り込まれておりますが、一日も早く国の成立を期待するところでございます。
  それでは、お伺いいたします。
  まず第1点目として、全体として、平成19年度予算を編成するに当たり、三位一体改革による税源移譲の年になりました。先ほどもお伺いいたしましたが、国・都の動向をどうとらえて予算に反映したのか、詳細をお伺いいたします。
△今井財政課長 国・都の動向でございますが、景気の動向は引き続き回復をしているという基本認識に立っております。
  歳入でございます税収部分を、政府の地方財政計画では、前年度当初比10.5%の増を見込んでおります。
  一方、当市の調定ベースでの市税の現年課税分の前年度対比は9.2%の増を見込んでおります。税源移譲及び定率減税の廃止、法人市民税の一定の伸びを見込む中で、税の占める割合が大きくなるものととらえております。
  また、東京都におきましては、予算規模が前年に比べ7.0%という伸びをしておりますが、歳出の伸びは3.7%ということで、引き続き財政健全化による抑制が行われていると考えております。
  なお、東京都の多摩地区への財政的支援、市町村総合交付金が前年度に比べまして30億円ほど増額がされておりますことによりまして、東京都の一定の財政援助も引き続きいただいているのかなと考えております。
○山川委員 次に、2点目になりますが、日銀が金利政策を変更して、金利を上げました。今後の影響をどう予想しているのでしょうか。当市の影響などもお伺いいたします。
△今井財政課長 一般的には、金融市場の利率が上昇していくものと考えております。景気の回復が一定程度定着したのかなと理解をしております。
  ただし、今回の金利の引き上げ幅が0.25という評価ではまだ不十分であるという、一部の方の見方もあると聞いております。
  したがいまして、注意深くこれを見守っていく必要があると考えております。
○山川委員 次に、先ほどの委員からも質問ありましたけれども、将来に向けた予算編成の工夫や考え方についてお伺いします。当然、次の市長を中心にしてまた考えが大きく変わるということはないと思いますけれども、少しずつ微調整があるのかなというふうには思いますが、予算編成上の工夫、また考え方の基本についてお伺いいたします。
△今井財政課長 部別予算編成につきましては、2年次目であります。財政危機突破に向けまして、経常経費の抑制や圧縮をすると同時に、限られた予算を、財源を有効に生かすため、職員一人一人の意識改革などを行い成果を上げてきたものと考えております。
  将来に向けてということでございますけれども、課題の整理を行うことが必要と認識しております。
  具体的には、1つ目として、緊急財政対策の実施項目の推進、第2次行財政改革大綱の具体化などとの整合性をいま一度整理する必要があるかと考えております。
  2つ目といたしまして、部別編成をどこまでの範囲にするのかということでございます。東京都の予算編成も改革が進んでおりまして、所管の力をさらに発揮するための新しい指針を打ち出しております。当市におきましても、どの部分を担うのか、どの程度の権限にするのかということなど、さらに一回り大きい視野で研究する必要があると考えております。
○山川委員 次の質問は割愛いたします。
  5点目です。
  退職所得分離課税について。納税者数500人で収入見込み額1億7,000万円とされた算定根拠についてお伺いします。
△森本課税課長 退職者数、それから退職年数、それから退職金額、これらの把握というのは非常に困難性を伴いますけれども、平成19年度は団塊の世代が退職を迎えるということでございますけれども、民間においては一部先行しているような節も思えるところがございまして、非常に把握が難しい状況にございます。そういうところで、19年度につきましては、前年見込みと同規模ということで算出をしております。
  先ほど委員もお答えをといいましょうか、内訳としまして、納税者数500人で1人当たり退職所得の税額を34万円ということで、1億7,000円見込ませていただきました。
○山川委員 それで理解いたしました。
  続きまして、市民税の法人のところは理解できましたので割愛いたします。
  大口滞納についてだけお伺いいたします。
  毎年これも聞いていますけれども、18年度の状況と19年度の取り組みについてお伺いします。
△菊池納税課長 個人市民税の大口滞納の実態については、300万円以上3名、500万円以上1名、1,000万円以上1名、合計5名ということでございます。
  次に、法人市民税でございますけれども、30万円以上の滞納については4件でございます。これらの大口滞納者への取り組みにつきましては、徴収につきましては臨戸調査、納税相談などで一括納付が困難で、徴収緩和が必要な場合は分割納付、なおかつ、納税交渉に応じない場合は滞納処分を行ってまいりたいと思っております。
  なお、18年度におきましては、東京都合同公売で不動産公売を実施いたしました。その成果が大きかったということで、平成19年度も引き続き検討してまいりたいと思っております。
○山川委員 続きまして、16ページの市たばこ税に移らせていただきます。
  市たばこ税は、販売店が少なくなったとの声も聞きますけれども、このたび増収というふうに1,006万9,000円の増と見込まれております。これはどういう予算の組み方をされたのか、この辺のところをお伺いします。
  それから、喫煙者のマナーアップや、携帯灰皿のPRはどうなさっているんでしょうか。
  2点目なんですが、歩きたばこの禁止地域指定への考え方についてと、それから、オール東京の市区町村の喫煙のマナーアップキャンペーンがことしも予定されておりますが、当市の取り組みはどういうことなのでしょうか。
  増収の見込みなんですが、これは簡単で結構なので、お願いいたします。
△森本課税課長 たばこ税でございますけれども、御案内のとおり、18年7月1日から旧3級品以外のたばこが1,000本あたり2,977円から3,298円に、321円引き上げられまして、旧3級品が1,000本当たり1,412円から1,564円に、152円引き上げられたところでございます。
  喫煙者は年々減少しておりますけれども、19年度の見込みということですと、18年度の見込み本数から若干の減少を見込みまして、2億4,071万3,097本としておりますが、税制改正の影響分としまして、1,000万円程度の増を見込んだところでございます。
△古野管理課長 喫煙マナーアップにつきまして説明させていただきます。
  平成16年度から18年度まで、オール東京区市町村喫煙マナーアップキャンペーンを実施し、喫煙マナーの向上を訴えております。携帯灰皿等へのPRにつきましては、マナーアップキャンペーン期間中に配布いたしました携帯用灰皿、あるいはポケットティッシュ等でその旨を表示し、啓発に努めております。
◎木村委員長 休憩します。
午後零時休憩

午後零時再開
◎木村委員長 再開いたします。
△古野管理課長 続きまして、歩行禁煙の条例化等につきましては、平成14年10月に千代田区が制定して以来、現時点で東京都内では23区中20区、26市中では9市が制定している状況であります。直近では、八王子が19年1月に実施しております。
  当市の対応につきましては、健康増進法に基づく受動喫煙対策等、今日の社会情勢や、都内の各区市の状況等を勘案し、その必要性についてさらに検討していきたいと考えております。
  続きまして、喫煙マナーアップキャンペーンにつきましては、先ほど申し上げました14年4月から始まりました。17年度からは23区も加わりまして、都内62区市町村の共同事業として取り組んでまいりました。
  しかしながら、平成19年度以降の事業につきましては、各自治体における啓発活動の定着、あるいは、喫煙マナーに社会的な関心が高まったということで、昨年10月に区長会、あるいは市長会、町村会等において、共同事業は実施しないことに決定いたしました。今後は各市で自主的に取り組んでくださいという内容でございます。
  そういった中で、当市におきましては、啓発活動の必要性を考えまして、今後も18年度同様のマナーアップ事業に組んでいきたいと考えております。
◎木村委員長 休憩いたします。
午後零時3分休憩

午後1時8分再開
◎木村委員長 再開いたします。
○山川委員 午前中の市たばこ税の答弁、ありがとうございました。
  ともかく、販売店が少なくなって、喫煙者が減っても増収になる見込みということはわかりまして、さらにマナーアップキャンペーンのことについては、オール東京のはなくなっても市はことしは予定されているということがよく理解できました。
  今後の取り組みということで1つだけ要望させていただきます。
  今現在、東村山駅、ついこの間までコンビニがありましたので、コンビニの前でたばこを吸う人がたくさんいらっしゃったんですけれども、今はコンビニはなくなりましたけれども、駅の階段を上がる前にあそこで吸ってぱらぱらっと踏んで落としていくというか、そういう人が大勢いるように思いました。今後、当然、駅構内は禁煙になっておりますので、駅に行く前にちょっと吸ってというような気持ちなんだと思うんですけれども、先ほどお話のありましたような携帯灰皿とか、マナーアップキャンペーンのPRとか、市としても独自でそれぞれ取り組まれていただきたいと思っております。今やっているのは、秋津・新秋津間ですけれども、今後、東村山駅、また、久米川駅、大きいところは特にやはり人が目につくところでございますので、その辺のところも考慮に入れて、今後、マナーアップキャンペーン、市独自で続けていただきたいと要望いたします。
  では、続きまして、地方消費税交付金、28ページ、伺います。
  市内商工業の景気動向についてと、現状どう見込んだのか、根拠をお伺いいたします。
  市内に、特に本町、久米川町で次々と中型のチェーン店をオープンしていきますけれども、今後の見込みについてお伺いいたします。市内の開店の予定というか、そういうことも含めてお伺いいたします。
△今井財政課長 市内商工業の動向ということでございますが、一つの物差しとして、倒産件数というところで分析をしましたので、御報告したいと思います。
  市内の、負債が1,000万円以上の倒産件数でございますけれども、平成16年が14件、14億9,800万円、17年8件、13億5,900万円、18年が、まだ途中でございますけれども、12件で15億9,800万円となっておりまして、それほど大きな変化はないのかなと、この数字から見ております。
  一方、法人の税の関係でございますけれども、平成18年12月現在の法人税割額を前年度と比較しますと、製造業が23.71%の増、卸売業がマイナス27.06%、小売業が48.22%の増、飲食業がマイナス10.93%の減でございまして、製造業、小売業は回復傾向にあると見てよろしいかと思います。
  その次に、2つ目の市内のお店の状況でございますけれども、現在、把握している店舗でございますが、本町の都営の団地の跡にいなげやさん、それから、旧大倉工業跡地にヨークマートが出店する計画は御承知かと思います。
  なお、3・4・27号線沿いに薬屋さんと靴屋さんが既に開業しておりますが、特に今現在の新規の、開発に伴う情報については把握しておりません。
○山川委員 次に、地方特例交付金については先ほど質疑にありましたけれども、1つだけ伺います。
  児童手当拡充に伴う負担相当額が出ています。何名と見込んだのか、児童手当、乳幼児医療、それぞれお伺いしたいと思います。
△今井財政課長 平成18年度より児童手当の制度拡充に伴います地方財政負担の相当額として、児童手当特例交付金が加えて交付されるようになりました。人数でございますけれども、児童手当の拡充に伴う人数は、年間の延べで算出しておりますので御報告いたしますが、18年度につきましては年齢枠拡充で3万4,000人、所得枠拡充で4,000人。それから、19年度の乳幼児加算の部分で2万9,000人を、それぞれ見込んでおります。
○山川委員 次は割愛して、12点目の42ページ、使用料のところへいきます。
  教育使用料ですが、今年度から平成19年度に入りますと、公民館、ふるさと歴史館、スポーツセンター等、有料化になりました。平成17年度、昨年度の利用実態と、また、本年度のこれからの予算に見込んだ利用率、有料のパーセント、それぞれの算定根拠についてお伺いいたします。
△榎本教育部次長 教育使用料の関係でございますけれども、昨年度の利用実態ということで、まず公民館につきましては、ほとんどの使用が無料、あるいは減免扱いで使用されております。それから、ふるさと歴史館につきましては、額にして3万強が減免という形になっております。それから、スポーツセンターとか、体育施設につきましては、減免対象の利用は、団体にして2団体程度が定期的に、毎月数回程度の利用をしている状況がございます。19年度の予算の算定ですけれども、数につきましては、17年度等の実績をもとに算定しております。公民館につきましては、過去の実績等を踏まえた中で、全体の使用の約93%が有料化になるだろうということで見込んで、トータルとして3,200万ほどの増額を見ております。それから、ふるさと歴史館につきましては、先ほど申し上げましたとおり、3万強の減額がございましたので、それが有料になりますので、その分を見込んで、また、ふるさと歴史館の使用料につきましては、若干額が下がった点もございますので、トータルとして1万2,000円ほどの増額を見込んでおります。それから、体育施設につきましては、先ほど言ったとおり、使用状況につきましてはそれほど変化ないと思いますけれども、使用料の単価が上がったということを見込みまして、体育施設全体で420万ほどの増額を見ているところであります。
○山川委員 今の使用料の数値を伺って、結局、ふるさと歴史館とかスポーツセンターの体育施設は、減免2団体だけだったということで、余り影響がないというお話でございました。一番影響があったのが公民館で、ほとんど無料減免だったものが、全体の98%が有料になって3,200万円の収益が見込まれるということでございました。やはり私も委員会として、この有料化について審査させていただきましたので、有料化に対する是か非かということで、いろいろと話はありましたけれども、やはり市民全体のことを考えていけば、この部分は仕方がないところもあるかなと理解いたします。
  ただ、今後、民間で運営とか、いろいろと要望も出ているように伺っておりますので、今後のことについてはまた後に譲るといたしまして、今のこの質問は終わらせていただきます。
  次に、13番目、手数料に入ります。
  民生手数料、社会福祉手数料の制度改正による利用料ですけれども、それぞれの算定根拠について、利用者何名ぐらいと見込んでこの数値を出したのかお伺いいたします。
△小山保健福祉部次長 手数料でございますけれども、それぞれの事業につきましては、利用料の発生する部分でお答えさせていただきます。
  訪問入浴サービス事業につきましては、人数は14名でございますが、この人数につきましては動きます。ただし、延べ件数でいきますと、322件で9万7,000円の収入でございます。
  日帰りショートステイ事業、これが70名でございまして、602件、22万4,000円。
  手話通訳派遣事業、57名、延べ92件、1万5,000円を見込んでおります。
○山川委員 時間がないので。
  14番目、52ページ、国民健康保険基盤安定国庫負担金の算定根拠について、補助率2分の1で3,066万5,000円と見込まれました。算定根拠についてお伺いいたします。
△曽我保険年金課長 国民健康保険税は、低所得者に対しまして応益割合、均等割、平等割の減額措置を行っております。それにより国保税収が減額になりますことから、負担金の補助がございます。その算定根拠でございますけれども、保険税減額6割、4割の世帯に属する被保険者数に対し、国保の平均保険税を乗じた額が保険者支援分の負担とされております。その負担率は、国が2分の1、都が4分の1、市が4分の1とれされております。支援分の負担金の総額は6,133万1,000円になることから、国の負担金は2分の1の3,066万5,000円となります。
○山川委員 次に、国庫補助金を伺います。
  母子家庭自立支援給付金事業補助金についてお伺いします。
  これは、私、一般質問でさせていただきましたが、これは、母子家庭の自立支援のために就労支援とか、いろいろやっていただくようになっております。前年度の事業執行の内訳と今年度の見込みの内訳をお伺いいたします。
△小山保健福祉部次長 給付事業でございますが、18年度の見込みといたしまして、2月末現在では、自立支援教育訓練給付費3件で10万198円でございます。高等技術訓練促進費は申請がございませんでした。
  19年度の見込みといたしましては、自立支援教育訓練給付金を5名で100万円を見込んでおります。高等技術訓練促進費2名分で247万2,000円を計上しております。
○山川委員 これについてはPRも必要なのかなと思っておりますので、申しわけありません、PRについてのお考えをお伺いしたいと思います。
△小山保健福祉部次長 これは国の方からの促進事業という形でありますので、市としましても、生活保護に来る前の防止策としましても十分対応していきたいと思っておりますので、まず一番最初には、近々では、4月1日の市報に掲載し、募集を募っていきたいと思います。
○山川委員 よろしくお願いします。
  次に、土木費の国庫補助金なんですが、(仮称)縄文体験館建設事業補助金、これは補助率2分の1で2,000万円の予算が取り組まれております。今年度の予定についてと、また開設までのタイムスケジュールについてお伺いいたします。
△根建ふるさと歴史館長 (仮称)縄文体験館の建設につきましては、平成19年度、20年度の2カ年での工事を予定するものでございます。平成19年度の予定では、建物について工事工程のうち、おおよそ40%の部分の建築工事を行うほか、平成20年度着工予定の敷地内整備を含む外構の実施設計を行うものでございます。
  開館までのスケジュールでございますが、建設予定地におきまして事前の埋蔵文化財発掘調査を本年6月までに、その後、建築工事の仮契約事務手続を経まして、議会に付すべき案件として9月議会に上程させていただく予定でおります。
  議会議決後の10月より工事着工いたしまして、平成20年8月までに建物工事を、その後、外構工事を平成20年9月、または10月から着工し、あわせて、遺跡出土品の搬入や開設準備を平成21年3月までに整えながら、平成21年4月の開館を目指すものでございます。
○山川委員 ここなんですけれども、私もよくわかっている場所ですが、縄文時代の遺跡がたくさん出た下宅部遺跡にずっと連なっている場所ですよね。それで、敷地を掘ったら、もしかしたら、縄文時代とは言わないけれども、遺跡が出ることがたしかなんではないのと皆さん言われているところなんですけれども、もし遺跡が出ちゃったら、このままの時間でタイムスケジュールは進むんでしょうか。お伺いします。
△根建ふるさと歴史館長 埋蔵文化財の試掘調査の御質問かと思いますが、これにつきましては、平成16年度に一度試掘調査を行っております。その段階で、該当敷地内に遺跡がある程度出ていることを確認しております。それを踏まえて、19年度には発掘調査ということで、出土予定をする中で期間を見込んで予定をしておりますので、先ほどもお答えしましたように、19年度に入りましたら早速調査にかかりまして、予定の6月までにはすべての調査を終える手はずで予定しております。
○山川委員 今現在はそういうところで進むんだと理解いたしました。
  続きまして、市街地再開発事業補助金の事業内訳とまちづくり交付金の事業内容についてお伺いいたします。
△山田再開発担当主幹 まず初めに、市街地再開発事業費の事業内訳を申し上げます。
  施工監理費1,440円。給排水施設、電気施設、ごみ処理施設等の供給処理施設費といたしまして2,640万円。消防施設、電気・機械室、共用通行部分、駐車場等の整備費といたしまして2億6,640万円。合計総事業費3億720万円に対しまして、補助率3分の1でございますので、1億240万円を計上してございます。
  次に、公共施設管理者負担金の内訳を申し上げます。
  既存建物の除却整地費1,200万円、通損補償費1億1,300万円、権利返還される建築工事充当費1億8,700円、これらを合計しますと、総事業費3億1,200円。国費については2分の1補助ですので、1億5,600万円を計上してございます。
  続きまして、まちづくり交付金事業の内訳でございますが、工事の進捗状況を見込んで計上しております。
  まず、人工地盤築造工事でございますが840万円、地下駐輪場築造工事8,164万円、電線類地中化委託料4,200万円、区画道路用地整備費3,355万円、公益施設床取得費9,000万円、これらを合計し、2億5,559万円を計上しております。
○山川委員 続きまして、59ページの教育費国庫補助金について、安全・安心な学校づくりの交付金の小学校と中学校の事業予定内訳についてをお伺いいたします。
△金子庶務課長 本安全・安心な学校づくり交付金につきましては、平成18年度に国の補助金制度の見直しに基づき、新たに設けられた制度で、平成19年度の事業予定といたしましては、八坂小学校の校舎にかかる耐震補強工事の交付金が8,203万3,000円、また、同トイレ改修工事交付金が1,350万円の、合計、小学校分が9,553万3,000円。また、第1中学校の校舎にかかる耐震補強工事の交付金が4,915万9,000円、同トイレ改修工事交付金が1,620万円、並びに、体育館のアスベスト除去工事交付金が878万2,000円により、合計7,414万1,000円を計上したものでございます。
○山川委員 続きまして、いっぱい出してありますが、これが最後になります。
  教育費、都補助金、公立学校運動費の芝生化事業補助金なんですが、これは一般質問させていただきましたけれども、設置校やその後の事業明細、一般質問のときにぼやかしてあったというか、はっきりしていなかった部分についお伺いいたします。
△金子庶務課長 設置校の予定ですが、現在、久米川東小学校をモデル校の候補と考えております。
  また、事業の概要でございますが、校庭の芝生化に伴う設計調査費、測量、地盤調査、実施設計を行い、基盤整備工事、芝張り、給排水設備とスプリンクラー設置工事等、さらに芝生の維持・管理に必要な備品類の整備をしていく内容でございます。
○山川委員 今、一般質問でも言いましたけれども、芝生によって子供たちがけがをしなくなるとか、けがをしにくくなるとか、そういうことがありますけれども、サッカーの人は大歓迎なんだけれども、野球の人がどうなんだろうかと心配されておりますので、施設の活用について、わかっているところで結構ですので、お伺いいたします。
△金子庶務課長 校庭の芝生化につきましては、学校環境の整備の推進という立場から本年度予定をしている内容になりますけれども、実際、芝生の活用におきましては、確かに、今委員からも御指摘いただきましたように、スポーツの内容、競技によって使い方が若干制限を受けるような形のものが出てくるのかなと思っております。
  ただ、その辺につきましては、実際、芝生化を実施した中で、それぞれの競技の実施内容、また活用方法等含めまして、学校等含めて、対応についてはよく研究してまいりたいと思っております。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。
  田中富造委員。
○田中委員 日本共産党を代表いたしまして、歳入の部分につきまして質疑をさせていただきます。
  最初は、個人市民税13億5,614万2,000円の増となった要因ということですけれども、先ほど、渡部委員の方から同じような質疑がありまして、一定のお答えがございました。私の方は、納税者の変化とか、税制改定の影響とか、6月の定率減税の廃止の影響とか、これをどのように見ているかということなんですけれども、先ほどの質疑、答弁の中では、税率改定9億円増、それから、定率減税の影響が3億9,816万円ですか、それから、非課税限度の3分の2の廃止によりまして、3,790万円というようなお答えがあったと思うんですけれども、これをもう一度確認するとともに、それぞれ、18年度における1人当たりの平均額をお答えいただきたい。
  それから、19年度における平均額についてお答えいただきたい。
  それから、それぞれの税率改定、それから定率減税、非課税限度額の影響の、各個人についての影響額をお願いしたいと思います。
△森本課税課長 市民税の増額につきましては、税制改正によるものがほとんどでございまして、納税者の増減はほとんどないものととらえております。
  先ほど御答弁した内容ですけれども、税率改正による影響でございますけれども、9億円増を見込んでございます。
  それから、定率減税、これの廃止の影響としまして、3億9,816万円増を見込んでございます。
  それから、老齢者非課税措置の3分の2から3分の1への経過措置の影響でございますが、3,790万円の増を見込んでございます。
  それから、18年度における1人当たりの平均額でございますけれども、12万6,046円となっております。19年度におきましては13万7,420円となっておりまして、1万1,374円の増となってございます。これも調定額でございます。
○田中委員 今、一定のお答えをいただいたんですが、税率、それから定額ですか、非課税、これはそれぞれ1人当たりにいたしますとどうなるのかお答えいただきたいと思います。
△森本課税課長 申しわけございません。この場では計算しておりませんので、お答えは控えさせていただきます。
◎木村委員長 休憩します。
午後1時38分休憩

午後1時39分再開
◎木村委員長 再開いたします。
  田中委員。
○田中委員 今お答えがなかった部分につきましては、後ほどきちんとお答えをいただきたい、このように思います。
  次に移りますけれども、2番目は割愛いたします。
  3番目、三位一体改革ということでございますけれども、これは、市民税が15億3,027万円増。一方で所得譲与税、地方特例交付金、地方交付税の政府からの財政支援、14億2,487万円、これが減少したわけですね。差し引き1億540万円増に過ぎないと思いますけれども、市民税の徴収状況、あるいは、税制度の影響によりまして逆にマイナスになることもあり得るのではないか、この辺についてどのように見ているんでしょうか。
△今井財政課長 税源移譲に関しましては、これまで所得譲与税として交付されておりましたけれども、個人住民税に移譲されることにより、徴収の状況等に大きく影響することは我々も認識しているところでございます。
  ただ、税の公平性の観点から、個人住民税だけでなくて、市税全体においても徴収努力を行っているところでございますので、御理解をいただきたいと考えます。
  税制改正等につきましては、今までもそうでございますけれども、今後も必要に応じて市長会、あるいは全国市長会、あるいは地方六団体等に申し入れ等をやっておりますので、引き続き注視してまいりたいと考えております。
○田中委員 最後に質問しております13番の臨時財政対策債12億4,000万円、これは前年度に比較いたしますと1億1,000万円の減となっておりますけれども、それを加味いたしますと、この三位一体改革というのは、全体的に見ますと460万円ほどの減少になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
△今井財政課長 先ほど渡部委員に御答弁したとおりでございます。
○田中委員 先ほどのお答えは、全体の、今までの経年変化の中でのお答えだったと思うんです。ですから、単年度、19年度についてのみ質問していますので、お答えいただきたいと思います。
◎木村委員長 休憩します。
午後1時40分休憩

午後1時41分再開
◎木村委員長 再開いたします。
 財政課長。
△今井財政課長 質問の趣旨がいま一つちょっとわからないんですが、臨時財政対策債の削減額につきましては、やはり国の地方財政対策を抜きには考えられないわけで、前年度比でいけば9.5%の削減を見込んで計上した次第でございます。
○田中委員 答弁の中身がちょっとわからないんですけれども、これは置いておきます。
  次に進みますけれども、三位一体改革の結果、東村山市における影響額は、地方交付税が3億427万4,000円減額された、これは事実ですね。その一方では、税制改革ということで、個人市民税が大幅に引き上げられる。ですから、この三位一体改革そのものは、むしろ今まで国が地方交付税だとか国庫補助金を行ってきたことを削減して、住民に負担を負わせるような形が傾向としてあるのではないかと見えるわけですけれども、その辺伺いたいのと、それから、今、新型交付税とか何かいろいろ言われていまして、算定項目が縮減されて、聞くところによりますと、53から36ですか、減となっておりますよね。そういうことから考えていきますと、やはりこの地方交付税が全体として減らされる傾向ということがあると思うんですが、この辺は地方自治体間のばらつきというんでしょうか、それを補てんする意味の地方交付税ですので、この辺、今後どう考えていくか、地方交付税のあり方を、その辺についてお答えいただきたい。
△今井財政課長 三位一体改革につきましては、基本的には16、17、18で終了していると我々の方では考えております。確かに、先ほど御答弁したとおり、地方交付税については大きな削減がされました。ただし、これは基本的には、国の方針も将来的に、国と地方のプライマリーバランスですか、これを将来的にゼロに近づけていくという基本的な考えに基づいてされていることでございますので、一方では、そういうこともございます。
  ただ、現実問題、この削減がされた中で、住民にどういうふうに影響しているのかということにつきましては、我々としても、財政サイドとしても、極力その差が縮まるような努力をいたしております。直接、間接、住民の方々に影響が出るもの、あるいは出ないもの、我々の中で努力できるものと、それぞれ考えられる分野でそれぞれが努力をしております。
  それと、交付税の関係で将来的にどうなのかということでございますけれども、なかなか、一市の意見がすぐそのまま反映できるかというのは、これまでの経験の中で大変厳しいものがあると思っております。しかしながら、そのこともあきらめないで続けて、声を発信していくということは必要だろうと考えております。
  したがいまして、地方六団体を通じて、必要な意見については申していくという基本的な立場は変わりません。
○田中委員 ただいまの地方交付税の問題ですけれども、この点につきましては、理事者としてはどのように考えていますか。
△細渕市長 まさに今、地方の力が試される、ある意味では大事なときだろう、こう考えております。この所得税から住民税に移行されましたけれども、フラット化ということで10%ということでありまして、10%以下の人を引き上げる、あるいは10%以上の人を引き下げる、この体質によって大部変わってきますけれども、我が市は今までずっと、御存じのように、大変低所得者が多かったということでありますので、これからは徴収率等、いろいろ大変であろうと考えておりますけれども、これは国の制度としてあるものでありますので、みずから違った方向で我が東村山市の体質を強化していくことによって補えていくのかなと思っております。
  国は今、成熟してきたこの日本全体を新しい方向でいく、大きな転換点に立っておりますので、地方交付税は削減をして、所得税を住民税にかえていこう。その地域で地域のお金を集めなさい、そして、個性を出していきなさいという方針でありますので、今、前段私がお答えしたところにつながってくると考えております。
○田中委員 この方式はちょっと危惧されるんですね。地方交付税削減を容認して、それで、今度税源移譲ということで、住民税で財源を確保していくということになると、今、質疑したんですけれども、ほとんど住民に負担がかかってくる。今までは、国庫補助金だとか、あるいは地方交付税、十分ではないにしても、そういう方式できたのが、大分今度は様子が変わってくるんです。ですから、三位一体改革が、結局は住民負担の形で終結を見るという形になると思うんです。ですから、その辺についての今後のあり方については、十分、市民擁護の立場で行っていただきたい、これは意見として申し上げておきます。
  次に移りますけれども、5番は除きます。
  6番、国有資産等所在市町村交・納付金2,495万8,000円の増ですけれども、これは近傍類似の土地・家屋の固定資産税に対する比較ですけれども、増となった要因について伺います。
△森本課税課長 19年度におきます国有財産、それから都有財産の一部の近傍類似の見直しを行いまして、それに伴いまして交付金が増になっております。
○田中委員 そうしますと、ちょっと気になるのは、本町の、今造成されておりますアイタウンですか、これは、東京都が土地を取得しているわけなんですけれども、この部分については、この交・納付金というのが適用になるのか、あるいはどういう形になるのか伺います。
△森本課税課長 本町プロジェクトの敷地分、これにつきまして、やはり従前の都営住宅の敷地ということから、近傍類似地の見直しを行いまして、本町プロジェクト敷地分相当分につきましては、1,400万程度の増収を見込んでいるところでございます。
○田中委員 次に進みますけれども、地方道路特定財源とされておりますのが、地方道路譲与税7,635万6,000円、それから、自動車重量譲与税2億1,297万3,000円、自動車取得税交付金3億5,520万3,000円、合計6億4,453万2,000円は、道路の新設、改良、補修に使われるのが筋だと思いますけれども、これは我が党、国会では、この道路特定財源につきましては、一般財源化すべきというような主張をしておりますけれども、地方の場合にはいろいろありまして、まだまだ十分な生活道路の改修とか、そういうことが進んでいない場合には、やはりこちらの道路特定財源ということで、新設、改良、補修に使うのが当然だと思うんですが、どのように歳出配分されたのか伺います。
△今井財政課長 一般財源として予算措置しておりますので、道路に関する費用に充てております。その内訳でございますけれども、道路整備関連事業経費に1億9,000万、道路照明設置等経費175万6,000円、道路整備に伴う起債償還6億9,000円、合計で7億9,176万円を充てております。
○田中委員 それでは、この道路特定財源を定めた地方税法の699条、それから、699条の33、これにはどのように書いてあるかお答えいただきたいと思います。
◎木村委員長 休憩します。
午後1時54分休憩

午後1時55分再開
◎木村委員長 再開いたします。
  財政課長。
△今井財政課長 御質問にありませんでしたので、時間がかかりました。
  699条についてでございますけれども、道府県は、市町村に対し道路に関する費用に充てる財源を交付するため、及び道路に関する費用に充てるため、自動車取得税を課するものとする。これが699条でございます。
  699条の33、道府県は、当該道府県に納付された自動車取得税額から前条第1項又は第2項の規定により市町村に交付した額及び自動車取得税の徴収に要する費用として総務省令で定める額の合計額を控除して得た額を道路に関する費用に充てなければならない。
  2として、市町村は、前条第1項又は第2項の規定によって交付を受けた金額を道路に関する費用に当てなければならない。
○田中委員 この道路特定財源というのは、道路に関する費用、今読んでいただいたように、道路の改修とか、そういうことに充てなければいけないということですよね。
  それではお聞きしますけれども、先ほど一般財源として使った。それで、道路として1億9,000万円ですか、これはどこにどういうふうに使ったのか伺います。
△今井財政課長 道路維持管理経費68万9,000円、道路拡幅事業費4,908万9,000円、道路管理経費131万2,000円、道路維持補修経費9,367万5,000円、道路改良事業費4,604万5,000円。以上でございます。
○田中委員 道路改良につきましても、実は、調べてみますと、補助金がついているんですね。ですから、実際上の財源としての支出はもっと少なくなるんではないかと思うんです。例えば、市道整備都補助金1,395万円とか、こういうふうについておりますし、それから、起債も行っておりますから、そういう関係でいくと、一般財源というか、道路特定財源として使われた部分は本当に少ないのではないか。私の計算では、1億円台ではないかなと思うんですけれども、その辺、正確なところをお答えいただきたいと思います。
△今井財政課長 大変申しわけございません。それ以上の資料は用意しておりません。
○田中委員 そうしたら、これも後ほどでよろしいんですけれども、もう少しはっきりとした地方道路特定財源の使途を、国庫補助とか都補助とか、そういうものを除いた財源をどのように充当したかを明らかにしていただきたいと思います。資料の請求をいたします。
  問題は、やはり東村山市の今の道路行政ですよね。ということは、いろいろ市民の要望に十分こたえられていないのではないかということを危惧しているんです。例えば路面補修工事5,500万円ですか、それから道路改良、先ほど出ましたけれども、4,604万5,000円、それから、路面側溝等清掃1,400万円、こういう形で、本当に十分道路財源として使われているのかなということを私は言っているわけなんです。ですから、地方道路特定財源が6億4,453万円もありながら、この歳出、私が言った部分だけで見ますと、本当に、たかだか1億円ぐらいではないかなと思いますので、市民の皆さんの要望からして、これは十分な手だてをとっているのかどうか、その点、今後のことも含めてお聞きしたいと思います。
△今井財政課長 先ほどの御質問を含めまして、前向きに検討いたします。
○田中委員 ただいま財政課長の方から前向きにというお答えがありましたけれども、これは本当にそうしていただかないと、毎年度、この道路補修関係が減っているんです。年間、いろいろと市民の方々の要望があっても、大体半年、6カ月でなくなってしまうんです。ほとんど増額補正されておりませんので、大変、住民の方々の御希望に添えない形がここ何年か続いておりますので、ぜひ前向きに理事者も取り組んでいただきたいと希望を申し上げておきたいと思います。
  次に進みたいと思います。
  それでは、18年度の9月補正予算で、総務使用料207万円増、それから、教育使用料を421万1,000円増といたしました。これは、公民館の使用料の値上げですね。それから、市民センター、あるいは各地集会室の使用料の引き上げ、それから、公民館は除きますけれども、減免団体に対する減免の廃止という形が含まれておるんですけれども、この補正予算どおりの見込みでいっているのかどうか、その辺を伺います。
△森沢情報推進課長 9月補正で207万円の増、総務使用料でございますが、そのうち140万円の増が情報センターの使用料でございます。18年度の当初予算では、17年度の実績をもとに7万5,000円を計上したわけでございますが、10月1日からの使用料改定に伴いまして、情報センターの使用料を9月補正で140万円の増とさせていただきました。結果、現計予算額を147万5,000円とさせていただいたところでございます。
  2月27日現在の情報センターの施設使用料の実績額といたしましては、114万4,000円でございます。これは、現計予算を147万5,000円とした、予算額に近い額で決算できるのではないかと考えております。
△遠藤市民部次長 ただいまの総務使用料のうち、67万円が市民課、市民生活課で所管している部分でありまして、市民センター集会所4館、憩の家、合計で67万円の増額を見込みましたが、10月の改正以降の使用実績はほぼ例年どおりの利用率で稼働しておりまして、3月補正にて、さらに53万5,000円の補正増の対応を行ったところでございます。
△榎本教育部次長 教育使用料の関係でございますけれども、おかげさまで10月以降の使用実績につきましても、前年と比べやや増加傾向にあるということであります。
  したがいまして、利用実態についてはそれでよろしいんですが、ただ1点、所管の方の見込み以上に公民館の有料免除団体が220団体ほどございまして、9月補正の時点では、そのうちの3割程度、約70団体ぐらいが無料登録に切りかえるだろうと見込んでおりましたが、現在のところ、それが約120団体が無料団体に切りかえたという実態がございます。この辺につきましては、また3月の補正時点で精査させていただいておるところであります。
○田中委員 私がいろいろな方から聞いている限りでは、今まで、10月から値上がりになりまして、非常に使いにくくなった。公民館も、それから、市民センター、集会室ですね、そういう関係で、ある団体はこれを機に解散とか、集会とかいろいろの催し物の開催を減らさざるを得ないというところも事実出てきているんです。そういう点で、やはり市民の文化、だんだんと後退していくのではないか。中央公民館の展示室なども1日1万400円ですから、これが5日間もやれば5万2,000円、1週間もやれば大変ですよ。だったらば、もう少し設備のいいところに、所沢とか小平とか、これは事実、そういう話がありますので、ですから、これはやはり市民の方々の文化をもう少し醸成するためには、もとの減免措置に戻す必要があるではないかと思いますが、その辺どのように考えるか伺いたいと思います。
△野島企画政策課長 総務使用料、それから教育使用料の増額につきましては、17年度に行いました施設使用料の全体的な見直しの中で算定基準を明確にし、負担の適正化を図り、施設を利用する方としない方との負担の公平性を図った結果であります。公共施設の使用料の適正化につきましては、これまで各方面より御意見、御指摘をいただいておる経過の中で、市の重要課題でありました。このことから、一昨年、東村山市使用料等審議会へ使用料・手数料の考え方について諮問し、10月に答申をいただき、それを受けて市の考え方を整理し、17年12月15日号の市報及びホームページで考え方をお示しした上で、昨年3月の定例市議会で審議の上、改正された経過を御理解願いたいと思います。
○田中委員 そうしますと、全く、市民の要望もありますけれども、変える考え方はないということですので、これは私の方で引き続き、こういう要望を続けてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
  時間もございませんので、途中は残念ですけれども、省きますけれども、12番目のアメニティ基金の繰入金3億1,015万7,000円について伺いますが、これはどのように使ったのか、使途を明確にしていただきたいと思います。
△古野管理課長 アメニティ基金3億1,015万7,000円の内訳でございますが、生ごみ減量化処理機等購入補助で107万9,000円、それから、廃プラ運搬処分委託で744万4,000円、プラスチック製容器包装中間処理業務委託で7,464万9,000円、可燃系廃棄物・灰溶融及び熱処理資源化運搬委託で5,127万5,000円、住宅用太陽光発電システム設置費補助で200万、東京たま広域資源循環組合負担金で1億2,280万2,000円、旧西武グラウンド跡地取得で4,400万円、秋水園ふれあいセンター雨水排水工事で209万5,000円等々でございます。
○田中委員 今の中身を聞いていますと、これはアメニティ基金のあり方ですよね。条例で決められていますけれども、環境の保全、回復及び創造の推進の援助並びに育成、廃棄物の発生の抑制及び循環的な利用の推進、廃棄物の再使用及び再生利用等と3項目書いてあるんですけれども、今のを聞きますと、容器包装プラスチックの中間処理だとか、灰溶融だとか、これはアメニティの基金の使途とはまた違うではないか。一般財源で本来は補うべきものではないかなと思うんですけれども、たま広域の関係でも、1億2,218万ですか、こういう形になってきますと、まさに市民にお約束したアメニティのあり方と方向が大分違うではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
△古野管理課長 基金の処分につきましては、今、委員がおっしゃったような形でアメニティ基金条例の第7条に規定しております第1号から3号まで、この規定に基づいて繰り入れ、あるいは繰出金をさせていただいています。
○田中委員 ちょっと過大解釈し過ぎると思うんです。市民の期待にこたえるということは、そういうことですか。本来は、市民は住民税を払っているんですから、またさらに二重の形で住民税を払うような形になりますので、ちょっと納得できません。これだけは申し上げます。
  それと、現在までの歳入、これはアメニティ基金としての歳入と使途と金額を明らかにしていただきたいと思います。
△古野管理課長 現在までのアメニティ基金の歳入総額につきましては、13年度末までが基金残高が1億3,114万7,000円でございました。これに平成14年10月からごみ有料化が始まりましたので、17年度末までの数字を申し上げます。
  14年度と17年度までの間の、ごみ収集手数料及び資源物売り払い分の合計が15億3,073万円でございます。先ほど申し上げました1億3,114万7,000円にこの15億を足しますと、16億6,187万7,000円となります。
○田中委員 そうしますと、16億6,000万円、アメニティということで市民が払ったということなんですが、計算してみますと、19年度の基金繰り入れが3億1,015万7,000円、そして、基金積み立てが1億3,142万4,000円という形が、今、予算に載っていますけれども、そうしますと、19年度末の見込みが5億1,306万4,000円という額になるんですよね。これ、確認しておきます。
△古野管理課長 その質問の関係でございますけれども、これまでどれだけ、14年度から17年度までどれだけアメニティ基金の方を繰り入れ、あるいは繰出金で使われたという数字を申し上げます。主なものを申し上げます。
  指定収集袋の製造配送委託で1億6,652万、指定収集袋の販売手数料で1億650万、ごみ収集委託料で3億257万、プラスチック容器包装選別の業務委託が865万、可燃系廃棄物固形燃料化及び運搬委託料で3億7,465万、トンボ工房の建設の工事費が2,775万、その他、MRSの印刷機使用料、ごみカレンダーの印刷等々がございます。これらの合計が10億1,667万になりますので、差し引きすると、今委員がおっしゃったような金額になろうかと思います。
○田中委員 アメニティ基金の場合は、相当余裕があるというのかな、それでいろいろと一般財源的な使い方をしていますけれども、最後に伺いますけれども、やはり東村山市のごみ袋は大変高いんでははないか、清瀬とか近隣と比べて。それで、これだけの余裕があって一般財源化しているわけですから、このごみ袋の価格を引き下げることはできないかどうか伺います。
△古野管理課長 ごみ袋の値下げはできないかとの御質問でございますけれども、昨年9月の議会で審議していただいた容器包装プラスチックの分別収集のときの指定収集袋の単価、このときに算出したときに、同様に燃やせるごみ、及び燃やせないごみの指定収集袋の単価も同時に計算いたしました。その結果は、現行の価格とほぼ同額の結果が出ましたので、そのまま9月議会では上程いたしませんでした。したがって、現時点でも指定収集袋の値下げは考えておりません。
△森本課税課長 先ほど、個人市民税のところで税制改正等、1人当たりの影響額はということでございましたけれども、まず定率減税につきましては、1人当たり6,146円の増収となります。
  それから、65歳以上の非課税限度額廃止に伴う経過措置ですが、19年度では1人当たり1万8,237円の増となります。
  そして、フラット化でございますが、これにつきましては1人当たり1万4,338円の増となります。
◎木村委員長 休憩します。
午後2時17分休憩

午後2時18分再開
◎木村委員長 再開いたします。
  ほかに質疑ございませんか。
  荒川純生委員。
○荒川委員 民主クラブを代表しまして、歳入、それから歳出、それぞれ前半、後半という分け方ではありませんけれども、分担して質疑していきたいと思います。
  まず歳入については、私が質疑をさせていただきます。
  まず通告1番目で、13ページで、個人市民税についてでありますけれども、①として、普通徴収95.5%をどう算定したのかについて、まずお伺いします。
△菊池納税課長 市民税個人分の算定につきましては、平成19年1月末の状況で、前年同期で0.7ポイント上回っており、18年度及び19年度のPR等の取り組み効果が期待されることから、収納実績の約50%を見込み、目標値を設定させていただきました。
○荒川委員 次に、②として、退職所得の調定見込み額をどう算定したのかについてでありますけれども、先ほど来からの質疑の中で、なかなか算定が難しいというお話がございました。去年と同じような、全く同じ数字で計上しているかと思うんですけれども、500人ということで、去年と金額についても同じ数字なんですけれども、団塊の世代が退職ということで、そのまま500人というのは、もうちょっとある程度予想できるんではないかなと思ったんですけれども、その辺どういうふうに算定を考えられたのかお伺いします。
△森本課税課長 退職金の関係ですけれども、ここで確かに19年度で団塊の世代が退職になるというところなんですが、昨年もある程度、今年度と同じように見込みを立てましたが、実際には、やはりそれだけの収入が確保されなかった事実がございます。そういうことから、ことしは昨年同様、その辺の数字で恐らく歳入をカバーするんではないか、そのように考えまして見込んだところでございます。
○荒川委員 次に、3番目で、滞納分の収入ぐあいをどう算定したのかについてお伺いします。
△菊池納税課長 滞納繰越分につきましては、平成16年度より、徴収の早期確保を目的に滞納処分を積極的に行い、滞納額の圧縮に取り組んだ結果、20%を超える徴収率となっております。滞納整理の進捗状況に伴い、18年度と同様の収入歩合19%を見込んだところでございます。
○荒川委員 次に、2番目の市民税の法人分について、②の部分で、滞納分の収入歩合17%をどう算定したのかについてお伺いします。
△菊池納税課長 法人の滞納分の収入歩合の算定につきましては、平成17年度の決算20%、予算20.1%、平成16年度の決算30.4%、予算20.1%、平成18年度当初予算につきましては、16.5%で計上しましたけれども、決算数値で22%が見込まれております。徴収努力の効果が望めることから増とさせていただいております。
○荒川委員 次に、3番目で、15ページ、固定資産税ですけれども、②の収入歩合97.6%はどう算定したのかについてお伺いします。
△菊池納税課長 固定資産税の徴収率につきましては、17年度決算97.5%、及び18年度決算見込みを97.5%と、あと、18年度の第3四半期の収納状況の伸びなどを勘案しまして、97.6%と設定させていただきました。
○荒川委員 次に、③で、住宅建設の近年の実態をどう把握しているかについてお伺いします。増の理由というところで、先ほど来から地目変更、それから、家屋の新築分ということで、一定のお答えはあったとは思いますけれども、取り壊し家屋が減ったというようなお話もございましたけれども、③についてお伺いしたいと思います。
△菊池納税課長 住宅建設ですが、木造家屋につきましては、16年度803棟ということで、それがピークでありまして、そのほか、平均700棟前後で推移しております。
  また、非木造家屋におきましても、棟数ではなかなか比較検討できませんが、床面積で見ますと、やはり17年度をピークに、以降もマンション建設について順調に推移していると分析しております。
  ちなみに、19年度より建設されます大規模共同住宅としまして、東村山駅西口の再開発ビル、それから萩山駅前西武テニスコートの跡地の民設公園制度を利用したマンション、それから、萩山の西武バス折り返し場所のマンション、これが154戸、それから美住町1丁目地内のココロコス東京久米川、406戸、以上のような大規模建設が予定されているようでございます。
○荒川委員 市内を見ていると、確かに畑のところがどんどん宅地化されていって、そういったところで固定資産税とか、こういったところがふえてきている。地目変更とか、そういったのも合わさってふえてきいるのかなと思うわけですけれども、まだ市内を見ますと、まだまだそういったところ、畑とか、特に久米川とか恩多とか、東村山駅の西口、野口町のあたりだとか、そういったところなんかだと、まだまだそういった畑の部分が多いかと思うんですけれども、今後、そこら辺を、やはり畑が売られて、住宅になっていってしまうのかなと思うわけですけれども、そこら辺のところはどういうふうに考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
△森本課税課長 土地につきましても、なるだけ農地、緑等は残したいという、そういった政策的な一面もあると思いますけれども、現実としてやはり農地の宅地化等、これからも進む傾向にあろうかと感じております。
○荒川委員 次に、4番目の国有資産等所在市町村交付金についてお伺いしますけれども、固定資産税との格差解消はどこまで進んできたのかについてお伺いします。
△森本課税課長 交付金でございますけれども、固定資産税の制度とは別個のものでありますけれども、実質的に固定資産税にかわるべき性格を有しているものでございます。
  平成18年度の固定資産税の近傍類似地との比較におきまして、東京都水道局東村山浄水場とその近傍類似地では、比較しますと、99.98%となっております。
  また、財務省所管の富士見町1丁目貸付用地では、58.36%となっております。
○荒川委員 次に、5番目、軽自動車税の増の理由についてお伺いします。
△森本課税課長 これは全国軽自動車協会連合会の調べでございますが、19年2月の軽自動車新車販売台数は18万2,670台となっておりまして、14カ月連続のプラスとなっております。中でも四輪乗用車は大幅な増加になっております。この軽四輪自動車につきましては、ガソリン価格の高騰、あるいは維持費の安さ、それから税金面での優遇措置によりまして需要がふえ、今後もこの傾向が続くものと考えております。
  19年につきましては、主に四輪乗用自家用車、登録台数が600台程度増加、税額にして490万円程度の増加を見込んだところでございます。
○荒川委員 それでは、8番目と9番目で、配当割と株式等譲渡所得割についてお伺いをいたしますけれども、もちろん東京都からの数値ということで、突き詰めればそういった理由になるのかもしれませんけれども、ことしの5月から三角合併が解禁になるということで、1年間その対策を企業にしておいてもらうということで、1年間先送りになって、それでことし5月から三角合併等が解禁になったわけですけれども、そういった中で、いよいよ解禁ということで、外国会社が日本の子会社を通じて、日本の企業合併とか、そういったことが多くなってくるのかなと思うわけですけれども、そういったところで、こういった対策として配当を高くしたりだとか、あるいは株式が移転したりするわけですから、そういったところで、こういった株式の譲渡割とか、税金面のことはわかりませんけれども、こういったところで、もしかしたら影響があるのかなとも思うわけですけれども、増の理由をお伺いいたしたいと思います。今後の部分についてまではまだお答えできないかもしれませんけれども、お伺いをいたします。
△今井財政課長 最初に利子割の関係でございますけれども、こちらにつきましては、平成13年度からずっと減少しておりましたが、16年度からはやや減少率が鈍くなってきております。さらに、18年度の決算もかなりよくなってきているということで、19年度の見込みにつきましても、18年度以上にいくということで、かなりカーブが上昇機運にあると考えております。
  それから、その次の配当割株式譲渡につきましても、この間の市場の活発化等によりまして、非常に伸び率が顕著にあらわれているということで、かなり期待しておることも確かでございます。一応、基本的には東京都の推計値ということで計上させていただいておりますが、少し分析を加えればそのようなことが言えるのかなと思っています。
○荒川委員 次に、29ページの10番目、地方消費税交付金について、この減の理由についてお伺いします。
△今井財政課長 基本的には、こちらにつきましても東京都の推計値ということを使わせていただいておりますけれども、こちらの方につきましては、景気が持ち返していると、一般的にはこれまでの論議でされているわけでございますけれども、この交付金につきましては若干減という話もございまして、これも東京都の方に18年度、19年度も同じように、それぞれ予測の数値を計上させていただいているわけですが、景気の結果次第ということで、結果次第というんでしょうか、最終的な計算をしないと出てこないというのがありますので、若干タイムラグがあるのかもしれません。
○荒川委員 次に、37ページで、地方交付税について、まず①として、基準財政需用額と収入額の前年比較についてお伺いします。
△今井財政課長 最初に、基準財政需用額でございますけれども、1.94%の増を見込んでおります。
  それから、収入額につきましても3.44%の増を、それぞれ見込んでおります。
○田中委員 次に、特別交付税の内容についてお伺いします。
△今井財政課長 特別交付税につきましては、普通交付税で補足されない特別な財政事情ということに対して交付されるものでございます。例年9月ぐらいに、160項目に及ぶ基礎資料と特殊財政需用の調べを東京都に提出いたしまして、これに基づいて算定されるものになっております。
○荒川委員 次に、39ページの交通安全対策特別交付金の減の理由についてお伺いします。
△今井財政課長 これにつきましても、東京都の通知でございますが、過去2年の交通事故の発生件数の2年間の平均ということが主な算出根拠になっていると聞いておりますので、それに基づいて算出されていると考えております。
○荒川委員 次に、商工使用料、47ページについてお伺いしますけれども、工場アパートの活用状況、料金等、収入状況についてお伺いします。
△秋山産業振興課長 工場アパートの活用状況でございます。
  現在、8部屋入居しておりますが、1部屋につきましては、昨年4月30日、条例に基づきまして使用取り消しを行っております。その後、建物の明け渡し等につきまして訴状を提起し、判決は出ておりますが、まだ退室に至ってはおりません。現在、事業者に対して再度、明け渡しについて申し入れを行っているところでございます。
  また、収納状況でございます。18年度当初時点でありました過年度分、平成14年度から16年度分までは回収しておりますが、17年度分が現在2者、未納となっております。
○荒川委員 景気が底を打ったということで、会社の方も何とかいい方向に向かってくれれば、使用状況も改善していくんだと思うんですけれども、そういったところで、見通しというか、そこら辺はどういうふうに考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
△秋山産業振興課長 見通しということなんですが、確かに今、経済状況も上向きだという部分がございます。ただ、末端の、いわゆる中小企業の方までにはまだまだ時間がかかるのかなという部分で、現状、このまま若干は推移していくのかなと見ております。
○荒川委員 次に、51ページのごみ収集手数料(粗大)についてですけれども、シール化になりましてからのその辺の評判というか、運用状況というか、使い勝手というか、お伺いしたいと思います。
△古野管理課長 粗大ごみの指定収集のシール化は平成17年10月から実施しております。この実施によりまして、現場におきましては、現金の取り扱いがなくなったことから、収集時間が短縮され、1日に収集する件数が増加しました。
  一方、市民の皆様からは、収集当日自宅で待機していなくてもよい、便利になりましたという声を聞いております。
  しかしながら、シール販売店が指定収集袋販売店、今約180店舗ございますが、シールの販売店が少ないことから、シールの購入が面倒になりましたという声も聞いております。
○荒川委員 何でもすべてのことが、全員が全員、すべて100%の人がもろ手を挙げてということというのはなかなか難しいのかもしれませんけれども、なかなか使い勝手をよくするように今後も努力していただきたいというところだけ、とりあえず申し上げさせていただきたいと思います。
  次に、89ページで、不動産売払収入について、この内容についてお伺いします。
△中村管財課長 平成19年度に予定させていただいております土地売払収入の内容でございますが、旧野口町ゲートボート場跡地を4区画ほど売り払う予定でございます。
  1区画当たりの面積は173平方メートルから184平方メートル、総面積で708.9平方メートルでございます。
  また、1平方メートル当たりの単価は24万2,000円から25万9,000円、1区画当たり4,215万円から4,597円で、合計1億7,552万8,000円でございます。
  このほか、廃道敷等の売り払いを約600万円ほど見込んでおりまして、総額で1億8,152万8,000円となっております。
○荒川委員 次に、通告の16で89ページ。
  物品売払収入について、②のところでお伺いしますけれども、資源物の物価市況はどうなっているかということで、近年でも公園の金属部分がなくなったりとか、いろいろと、これは中国とか、そこら辺の需要の影響かと思いますけれども、その資源物の物価市況についてどうなっているのかお伺いしたいと思います。
△中村施設課長 市況でございますけれども、2008年に北京オリンピックを控えた中国での需要拡大の背景等から、鉄類、古紙価格とも上昇傾向にありまして、昨年12月では、スチール缶プレスが1キログラム当たり16円、アルミ缶につきましては1キログラム当たり165円、新聞は同じく1キログラム当たりにつきまして7.5円でございまして、ことしに入っても上昇傾向があると見ております。
○荒川委員 次に、93ページのふるさと創生基金の繰入金について、どこに充てるのかについてお伺いをいたします。
△野島企画政策課長 平成19年度の繰入金4,600万円でございますが、(仮称)縄文体験館建設等事業費に充てるものでございます。
○荒川委員 ふるさと創生金というのは竹下内閣でつくった、あれですよね。何か前から、つくった御本人はお亡くなりになって、いらっしゃらないんですけれども、何のためにあるのかなというところがよくわからないんですけれども、これはなくして財調とか、そういったところに入れてしまうとかというのはできないんですかね。何か、ふるさと創生といってもなかなか、そのための目的といってもぴんとこないんですけれども、そこら辺については、技術的なことも含めてどうお考えなのか、お伺いしたいです。
△野島企画政策課長 ふるさと創生基金は、地域社会の振興と市民のふるさと創生に資することを設置の目的としております。そういう意味で、基金の有効活用ということから、19年度と20年度の継続事業でありますけれども、先ほどの体験館建設等事業費に充ててまいるという考え方でおります。
○荒川委員 とりあえずそういったところに充てていくしかないと思います。今ここで言ってもどうということにならないと思いますので、また今後の課題というか、残された方々に引き継いで頑張っていただきたいと思います。
  次に、106ページ、市債について。
  現在の市債残高、利率別ですけれども、今後の償還計画についてお伺いします。
△今井財政課長 最初に17年度決算額で申し上げますと、市債の現在高は378億1,276万円でございます。
  利率別の内訳につきましては、5%以下366億3,028万円、5.5%2億5,447万円、6%以下4,892万円、6.50%以下5,401万円、7%以下1億8,829万円、7.5%以下6億3,679万円となっております。
  また、18年度の年度末の現在高では、372億8,580万円を見込んでおります。
  なお、今後の償還額につきましては、20年度までですと約41億円、21年度からは30億円台後半、30年度には20億円台になると考えております。
◎木村委員長 休憩いたします。
午後2時45分休憩

午後2時46分再開
◎木村委員長 再開いたします。
  他に質疑ございませんか。
  朝木直子委員。
○朝木委員 時間制限に強く抗議をして質疑に移ります。
  まず、市税関係でありますが、先ほど御答弁が一部あったところもあるようですが、重複しているところも確認の意味でもう一度お願いいたします。
  ①、固定資産税の非課税と減免の実態について、非課税の種別件数、相当額、平米数、それから、条例、各規定による減免件数と額と平米数。
  ②、これは昨年も伺っておりますが、緑地等固定資産税優遇の見直しはどのように進んだのか、昨年の答弁を踏まえてお願いいたします。
  ③、指定緑地の減少の実態について、現状を伺います。
◎木村委員長 休憩いたします。
午後2時48分休憩

午後2時48分再開
◎木村委員長 再開いたします。
  課税課長。
△森本課税課長 平成18年2月現在におきます用途非課税地でございますが、市税条例第40条、社会福祉法人等は8件47筆、6万9,890.34平方メートル。第40条の2、宗教法人、これは52件207筆、12万4,639.8平方メートル。第40条の3、学校法人は14件105筆、17万1,582.09平方メートル。第40条の4、健康保険組合等でございますが、1件25筆、1万8,754.3平方メートル。合計で384筆、38万4,866.53平米となっております。
  なお、相当額につきましては、税額算出のための計算を行っておりませんので、御理解をお願いしたいと思います。
  また、減免につきましては、先ほど答弁したとおりでございます。
○朝木委員 次に、②ですが、昨年まで、毎年これもお聞きしていると思うんですが、緑地等の固定資産税優遇の問題でありますが、昨年の予算特別委員会での特別答弁では、緑の保護と育成に関する条例の目的や基本理念を踏まえた対応をしますというふうな御答弁でしたが、これはあり方について検討するということでしょうか。今年度はどのように対応していくつもりなのかお伺いいたします。
△諸星みどりと公園課長 平成17年5月、固定資産税、都市計画税の減免率を見直す内容の答申を緑化審議会から受け、東村山市で条例の改正を平成18年3月の政策総務委員会において採択していただきましたところでございます。
  改正内容といたしましては、適正に管理がされている緑地と、そうでない緑地と比較して公平性が保たれるよう、減免率で格差をつけたものでございます。
○朝木委員 私が昨年から聞いているのは、その会議の問題というよりも、途中で開発した場合ですね、この場合についてはどういうふうになりますか。
△小嶋都市整備部長 この指定緑地の関係につきましては、指定してからも大分月日がたっておりまして、一定の今後のあり方について、緑化審議会に諮問して、審議会の意見を聞いた上で、行政としては、その諮問の答申に基づいて、今回、ただいま、みどりと公園課長が答弁した内容で一定の整理はさせていただいた、このように考えております。御質問者がおっしゃっている点についての質問は、基本的にはこの緑地を指定したという三十数年前の経緯を見れば、所有者は相続等のときには行政が買ってくれるという思いがあって指定したことは事実であります。基本的には、はじからその緑地については取得できないということで、その場合には、やむを得ず行政は取得できないということでお返しするものですから、結果的には民間に売却したという状況になっているのは事実であります。
  もう一つは、東京都の緑地指定の保全緑地の網がかかっている部分については、東京都は取得をしていただいておりますので、そのままの現状の公共の緑地として残っていく、こういうことがありますので、ですから、東京都の方の、ダブル指定といいますけれども、市の指定以外に東京都の指定をふやすことによって、現に緑は守れるということがあります。
  ただ、東京都はそのことをふやして指定を追加することは考えておりませんけれども、今後もそのことをお願いをしていきたいと考えております。
○朝木委員 この固定資産税の優遇については、やはり途中で開発した場合に何のペナルティもないというのは、これでは緑の保護にならないんではないかと思いますので、この点についてもさらに検討していただきたいと思いまして、次に進みます。
  ④でありますが、滞納者への対応と、その基準について、特に差し押さえなどの件数などがあれば、その件数と、差し押さえに至る基準などをお伺いいたします。
△菊池納税課長 滞納者への対応といたしましては、窓口での納税相談、臨戸徴収・調査による納税相談、日曜納税窓口の開設、夜間納税窓口の開設での納税相談等を実施して、一括納付、期別納付ができない方には、生活収入状況等を聴取して、毎月の納付可能額を決めて分納誓約を結ぶなどして、対応をさせていただいております。
  次に、差し押さえの関係でございますけれども、原則としまして、督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに、その督促にかかります地方団体の徴収金が完納されないときとなっております。滞納者の状況にもよりますけれども、滞納者の納付能力の安定や、滞納処分の執行のための財産調査を行って、差し押さえ処分を執行しているところでございます。
  差し押さえ処分に至る経過といたしましては、自主納税が前提でございます。滞納者本人が納税相談や納税交渉に応ずることによって、ケース・バイ・ケースで執行することを条件とさせていただいております。
  17年度の差し押さえ件数3,721件、納人が189人。18年度2月末現在でございますけれども、納人が144人。以上のような数字になっております。
○朝木委員 時間がないので、次にいきます。
  民生費の都負担金補助金の関係でありますが、①といたしまして、この前提として、まず所管に、これは同じことの繰り返しになるので伺っておきますけれども、以前、厚生委員会での答弁ですけれども、わくわく保育園やつばさ保育園へ、施設使用料補助と称して巨額の補助金を出しているのは、これは都加算制度、社福の都加算制度との、都加算分との差額を埋めるためだというふうに、そのためにわくわくやつばさ保育園には巨額の施設使用料補助という名目で補助金を出しているという御答弁がありましたが、これはまず、この質問の前提として間違いがありませんか、どうですか。
△岡庭保健福祉部次長 わくわく、つばさ保育園の補助金につきましては、これまで答弁させていただいておりますけれども、保育水準の向上と維持、そのために補助を行っているところでございます。
○朝木委員 保育推進とか、そういう抽象的なことではなくて、都加算制度との差額を埋めるためにつばさ保育園とわくわく保育園には巨額の補助金を出しているんだという答弁が繰り返しなされたと思いますが、それは間違いないんですね。確認しておきます。
△岡庭保健福祉部次長 そのとおりでございます。
○朝木委員 そうしますと、都加算制度が廃止されたのに、わくわくやつばさには従前の都加算制度相当分を支出し続けておりますが、今度は都加算制度がなくなったら、今度は保育の質を保つというふうな名目に変えて出すということですか。
△岡庭保健福祉部次長 見直しということでございますけれども、現在の保育水準が保たれるということと、保育水準の低下につながらないということが前提でございまして、子育て推進交付金の創設ということは、認可保育園の運営費補助全体の見直しを構築するという作業の中で検討していきたいということでございます。
○朝木委員 話が前後するかもしれませんが、その子育て推進交付金3億4,486万円でありますが、これは今年度から本来、都加算制度が廃止されて、これは使途基準などを決めるはずではなかったんですが、これ、今年度も昨年度と同じような補助金の交付というか、ばらまき方をしているようでありますが、これはどうしてですか。こういうことしていいんでしょうか。
△岡庭保健福祉部次長 19年度につきましては、現在、18年度の作業の中でも見直しの検討をさせていただいておりますけれども、さらにその検討を進めていく中で、補助の体系につきまして検討していきたいと考えております。
○朝木委員 19年度というか、今年度についてもまだはっきりしないようでありますが、本来、今年度中、今年度、昨年度までにきちんと交付基準などを決めて、今年度からは都加算制度とか、そういうことではなくて、子育て推進交付金として各認可保育園にそれぞれ基準を決めて配りなさいよということではなかったんですか。今年度は何もしていないようですが、その理由と、それから次年度、19年度予算ですが、これも同じようにやるつもりなのか、それでいいというふうな認識なのかどうかお伺いいたします。
△岡庭保健福祉部次長 今の御質問でございますけれども、昨年8月に請願が出ております。それらのことを踏まえて、19年度の中で再度検討させていただきたいということでございます。
○朝木委員 19年度の中でというお話ですが、いつまでにするのか伺います。
  それから、子育て推進交付金の認可園の交付ですが、これは当然、平等にということが原則だと思うんですが、平等になされようとしているのか。また、交付要綱などの交付水準、これはどのようになっているのかお伺いいたします。
△岡庭保健福祉部次長 認可園の保育所運営費の補助につきましては、これまでと同様の補助体系に基づいた実施を考えております。
  また、補助要綱等の交付基準につきましては、これまで補助の対象経費として規定させていただいておりました東京都保育所事業実施要綱等が廃止されました。したがいまして、民間保育所運営費補助体系の再構築整備を行いながら進めていきたいと考えております。
○朝木委員 わくわく保育園やつばさ保育園への巨額の補助金支出については、これ何年もやってきておりますが、余り答弁がころころ変わっていくと、とにかくまず先に補助金を出す約束ができていたんじゃないかと、当然だれも思いますから、この点は疑惑を持たれないようにきちんと整備をしてください、早急に。
  ということで、④にいきます。
  延長保育料の取扱補助金はどのようになっているのか伺います。
△岡庭保健福祉部次長 延長保育料につきましては、公立保育園につきましては市の財源ということでございます。私立保育園につきましては、各園の自主財源となっているところでございます。
○朝木委員 次に、総務費、委託金にいきます。
  ①、住基カードのこれまでの発行枚数を伺います。
△当麻市民課長 住基カードの発行枚数とのことですが、平成15年8月より今年度の2月までで2,740枚となっております。
○朝木委員 昨年、H17年3月3日で1,538枚、ことしの2月で2,740枚ということで間違いないですね。確認です。(「はい」と呼ぶ者あり)次に、②、電子ロッカーの利用実態でありますが、この電子ロッカーの利用について、今年度についてお伺いいたします。
△森沢情報推進課長 電子ロッカーの利用実態という御質疑でございますが、総務委託金、歳入に関しまして、電子ロッカーとは関連がございません。歳出側で同様の質疑をちょうだいしておりますので、そちらの方で御答弁させていただきたいと思います。
○朝木委員 どうしてそういう御答弁になるのかよくわかりませんが、では歳出の方で伺います。
  次に、4番目ですが、幼稚園の関係でありますけれども、これは各幼稚園の保護者への対応でありますけれども、幼稚園の園舎を保護者が幼稚園のイベントで使う、幼稚園のイベントの練習をするために保護者が使いたいと言っても、園舎を一切使わせないというふうな幼稚園があるようでありますけれども、こういうのは問題ないんでしょうか。所管の見解を伺います。
△榎本学務課長 対応につきまして、そのような話は所管では把握しておりません。
○朝木委員 では、あえて名前を出しますけれども、諏訪町の精心幼稚園です。精心幼稚園の保護者の方たちが卒園式の謝恩会のイベントの練習をしたいんだけれども、幼稚園を使わせてもらえないのでということで、何人も、かなりの人数が自治会館を使わせてもらえないかということで、お金を払って自治会館を使用しているようです。こういう現状がありますので、この点、調査しておいてください。
  次にいきます。
◎木村委員長 休憩します。
午後3時3分休憩

午後3時39分再開
◎木村委員長 再開いたします。
  質問の途中で休憩しておりますので、朝木直子委員。
○朝木委員 では、質問を続けます。
  収益事業収入についてでありますが、①、全国の公営ギャンブル廃止・撤退の実態についてお伺いいたします。
△今井財政課長 競輪の事業でございますけれども、県と市町村の数は18年度末で76でございます。19年度は、18年度をもって14市が撤退をするという予定だそうでございます。したがいまして、62という数になります。
  競艇の方でございますけれども、18年度末で123、19年度は、18年度をもって5市5町が撤退する予定でございまして、113の市町村及び県の数となります。
○朝木委員 次に、②でありますが、収益事業組合の京王閣の訴訟の経過、それから、立川撤退問題のその後の経過についてお伺いいたします。
△今井財政課長 最初に、京王閣の方でございますけれども、京王閣が東京都市収益組合に対し、損害賠償を平成17年12月8日に地方裁判所八王子支部に総額17億2,800万円の訴えを起こしております。
  その後の経過につきましては、株式会社京王閣と東京都市収益組合との関係でございますので、詳細については把握しておりません。
  次に、立川の競輪の撤退のことでございますが、こちらも長年にわたる厳しい経営が続いて、累積赤字が10億円ということで上っているため、これ以上維持していけないということで、18年度限りで立川競輪から撤退することが新聞報道などにより明らかになりました。京王閣競輪も17年度から撤退しております。収益の累積赤字が重くのしかかっていたことが撤退の原因であると受けとめております。
  東村山市も十一市競輪、四市競艇と、2つの収益組合で事業を行っておりますけれども、現在では、両収益組合とも収益が確保できており、累積赤字の状況とはなっておりません。
○朝木委員 京王閣の訴訟経過などについては、調べればすぐわかることですよね。通告してありますので、こういうのは調べておいていただきたいと思います。
  それから、③ですが、今、当市についても少しお話がありましたけれども、当市施行の京王閣競輪、それから多摩川競艇の収支の具体的な内容について伺います。
△今井財政課長 京王閣競輪の平成17年度の決算額でございます。収入が261億5,510万9,000円、支出が257億1,107万円、差し引き4億4,003万9,000円の繰越金でございます。収益の配分金につきましては、1億1,000万円でございます。
  収入と支出の割合ですが、勝者投票券発売収入241億7,424万円、諸収入8億9,765万円、繰越金4億4,698万4,000円でございます。
  支出の主なものでございますが、勝者投票券払戻金180億8,919万3,000円、競走場借上料11億9,522万3,000円、選手賞金等8億8,506万5,000円、日本自転車振興会交付金7億9,086万円となっております。
  また、四市競艇の方につきましては、決算額、収入が406億4,145万8,000円、支出404億2,327万2,000円、差し引き2億1,818万6,000円の繰越金でございます。
  収入の主なものでございますけれども、受託事業収入を含んだその他の収入として352億1,995万8,000円、勝船投票券発売収入51億8,384万5,000円、繰越金が2億354万5,000円。
  支出の主なものでございます。受託事業を含んだその他経費357億1,573万7,000円、勝船投票券払戻金38億5,827万9,000円、競走場借上料2億4,568万3,000円、選手賞金等1億3,472万2,000円、日本船舶振興会交付金1億4,411万6,000円となっており、両組合とも一応黒字でございます。
○朝木委員 では、次に伺いますけれども、④ですが、分配金が科目存置となっている理由について伺います。
△今井財政課長 収益事業につきましては、景気の低迷や趣味の多様化などによりまして、全般的に売り上げの減少が続いております。記念レースによる売り上げの増減等の差が大きく、当初予算編成では見込みが立てづらいという状況でございます。当初予算では科目存置でさせていただいております。
○朝木委員 今ずっとお話を聞いていますと、これ、売り上げの回復をするということは期待できるんですか。
△今井財政課長 そのように努力しておるそうです。
○朝木委員 これも引き続き伺っていきます。
  次に、⑤でありますが、競艇、競輪組合の市長の月額報酬、それから、競艇及び競輪組合の議員報酬、各報酬の合計について、まず伺います。
△今井財政課長 十一市競輪でございますけれども、管理者でございます、給料月額5万8,000円、合計で69万6,000円。副管理者3名、月額5万円、合計で180万円。理事7名、4万6,000円、合計で386万4,000円。以上で636万円でございます。
  議員につきましては、議長1人、月額5万8,000円、合計69万6,000円。副議長1人、同じく5万1,000円、合計61万2,000円。議員20名、4万6,000円、1,104万円。以上、合計で1,234万8,000円でございます。
  四市競艇の方でございますけれども、管理者1名、給料月額4万円、合計で48万円。副管理者1名、3万3,000円、39万6,000円。理事2人、2万9,000円、合計で69万6,000円の、総合計で157万2,000円でございます。
  議員につきましては、議長が1人、3万3,000円の39万6,000円。副議長が1人、2万8,000円の33万6,000円。議員が6名で、2万3,000円の165万6,000円。合計で238万8,000円でございます。
○朝木委員 分配金もろくにないのに、こういう議員報酬、市長報酬がなぜ支払われているのか、この点について、検討というか、廃止の方向での検討はされているのかどうか伺います。
△今井財政課長 組合議会等にも私も参加しておりますけれども、競輪及び競艇のそれぞれの事業努力、及びそういうことで、先ほど申し上げたように、経営努力は一生懸命、今している最中でございます。ただし、そういう声も一部聞くやに存じております。
○朝木委員 それから、⑥ですが、京王閣競輪及び競艇から当市は撤退するつもりはないのか、そういう検討はなされているのか、そういう意見が出ていないのかどうか伺います。
△今井財政課長 今、両収益組合とも収益は確保しているということと、累積の赤字の状況に、今はなっておりませんので、さらに、18年度では両組合より配分金が見込まれる予定でございますので、現段階では撤退については考えておりません。将来的に、現在進めております増収対策と経営努力の結果を踏まえた上で、十分、それぞれの組合、あるいは事務組合と協議をしてまいりたいと考えております。
○朝木委員 次にいきます。
  市債の①、一時借入金の今年度末の見込みについてお伺いいたします。
△細田会計課長 今年度の一時借入金の見込みでございますが、現時点で借り入れの額を正確に見込むことは困難でございますが、支払い利息の負担をできるだけ抑えた内容で、また、現金不足を補いたいと考えております。
  なお、一般会計予算で定めております限度額60億円の範囲内での対応を予定しておるところでございます。
○朝木委員 時間がないので、この問題もまた引き続き伺います。
  次にまいります。
  ②、予算書107ページの市債、東村山駅西口地区市街地再開発事業債、それから、東村山駅西口地区まちづくり交付金事業債について伺いますが、まずその前提として、理事者に伺います。まず、この西口再開発に関して、当市の職員が警察から事情を聞かれていますよね。私の方にはそのように伝わっていますが、理事者はこれを知っていますね。一応確認しておきます。
△細渕市長 承知しておりません。
○朝木委員 承知していないんですね、わかりました。
  では、順次伺っていきます。
  まず、12月議会で佐藤市議が01年7月23日付、それから、04年8月30日付作成の文書ですね。一つが、東村山再開発事業組合施行への推移という文書と、西口再開発事業の問題点についてという、この文書ですが、まず市長は、佐藤市議はこの12月議会の議事録の88ページにもはっきり書いてありますが、これ市長に、市長に差し上げますというふうに何度も言っています。市長は、この文書を受け取って内容を確認しておりますね。まずそれを伺います。
◎木村委員長 朝木委員に申し上げますけれども、今歳入をやっていますので、歳出じゃありませんから。いいですか。そこを間違えないでね。(「はい」と呼ぶ者あり)答弁者の方も歳入と歳出で分かれておりますから、歳出であれば、そのときに答弁してください。
  市長。
△細渕市長 再三同じ質問を受けて、同じ答弁でありますけれども、私は東村山市を何としてもいいまちにしたい、そんな思いでいろいろな人と会って、大勢会っておりますので、いろいろな職業の人、いろいろな人に会っておりますので、詳細については定かな記憶はありません。かといって、今新しく朝木委員と矢野委員が行動に移したようでありますので、以降についてはお答えすることは差し控えます。
○朝木委員 まちづくり云々ではなくて、そういう御答弁を12月議会でもしたんですよね、市長。それで、皆さん、もう昔のことなのでよく覚えていませんみたいな、あったような記憶はあるがというふうな御答弁だったので、それでなぜか佐藤市議が市長に、市長だけにこれ渡しますから、資料を差し上げますので、ぜひ精査をして次の機会にお答えをいただきたいと思いますというふうに言っているわけですから、当然この文書、渡っているのか、渡っていないのか、そのぐらいは答えられるんじゃないですか。まずこれ見ているのか、見ていないのか、その点について伺います。
△細渕市長 今は今年度の予算の歳入をやっているわけでありまして、関係ありませんので、お答えしません。
○朝木委員 市長、これね、答えないと疑惑を持たれますよ。この文書を持っているのか、持っていないのか、内容を見たのか、見ていないのか、それも答弁拒否するんですか。
◎木村委員長 休憩します。
午後3時54分休憩

午後3時55分再開
◎木村委員長 再開いたします。
  市長。
△細渕市長 想像的な世界で、歳入とも関係のないような質問に答える必要はないと考えております。
△細田会計課長 先ほどの答弁で、一借の限度額60億円、予算書に明記してございますけれども、期間中にそれは歳計現金不足のときに借りるものでございまして、御承知のように、一時借入金は予算に歳入として計上しないものでございまして、その会計年度の歳入、出納閉鎖期日までに収入された歳入をもって、その会計年度、出納閉鎖期日までにおいて償還しなければならないとなっておりますので、その会計年度ではゼロということになっておりますので、御了解のほどお願いいたします。
○朝木委員 委員長にも申し上げておきますが、この西口再開発については、明らかに談合疑惑があるのですから、これについては、歳入であろうが歳出であろうが、西口再開発に関しては、特に理事者については市民の持っている疑惑一つ一つにきちんと答弁することが義務じゃないんですか。
◎木村委員長 次に進みます。
  ほかに質疑ございませんか。
  桑原理佐委員。
○桑原委員 大変多くの通告をさせていただいておりますが、時間の都合もありまして、わかりました部分、また時間によって割愛する部分がありますが、よろしくお願いいたします。
  1番、①のところ、個人市民税のところの増収についてはよくわかりましたが、やはり景気回復ではなくて、実質的な増税であるところが本当に残念です。
  ②に移らせていただきます。
  住民税のフラット化で、先ほども市長から徴収のことについては難しくなるかもしれないというようなお話がありましたけれども、今も納期内納付のキャンペーンをやっておりますけれども、徴収率向上に向けて努力されている様子はわかるのかなと思っております。滞納整理、戸別訪問や電話催告などに費やす時間や人件費を含む費用がどれくらいかかっているのか、お願いいたします。
△菊池納税課長 納税課の仕事の内容ですけれども、日常業務の範囲内で行っております。時間算定とか、あるいは経費算定は御用意できませんので、御了解いただきたいと思います。日常業務の範囲内ということで御了解いただきたいと思います。
○桑原委員 例えば、難しいのかもしれないんですけれども、1件当たりに幾らぐらい費用がかかるとか、そういったことはまるっきり出ていないんでしょうか。
△菊池納税課長 職員といたしましては、ただいま滞納整理をしている職員が14名おります。また、再雇用・再任用の職員4名、市税収納推進員、嘱託職員ですが、5名が徴収等を行っておりますので、日常的にそういった戸別訪問、あるいは戸別訪問の前に電話催告等を行っておりますので、算定というのは不可能に近いということで御理解いただきたいと思います。
○桑原委員 しかしながら、結果がわかるような方向で、また市民の方に滞納をするということが、まずそこでまた税金を使うことになるわけですから、なるべく滞納がないような方向に意識づけができるという何かを考えていただけたら、もうちょっといいのかなというところを感じております。
  次に、2番目のところです。
  民生費負担金ですが、保育所運営費負担金のところで、住民税、所得税の税率変更で、個人の保育料負担額はどのような影響が出るでしょうか。
△岡庭保健福祉部次長 影響ということでございますけれども、保育料の算定は、前年度の所得税額によって現在は21階層で決めております。今回の住民税所得割等の改正で、住民税率の引き上げにつながった世帯は所得税が上がるものと考えておりまして、保育料が下がるという状況になると思います。
  また、住民税が下がった世帯は逆に所得税が上がるという現象になると思います。したがいまして、保育料が上がるという状況と考えております。
○桑原委員 大体何名くらいに影響が出るとお考えでしょうか。
△岡庭保健福祉部次長 保育料につきましては、それぞれ、税額によって算定しておりまして、今の段階では予測がつきづらいという状況でございます。
○桑原委員 ぜひとも丁寧な御説明等をお願いいたしたいと思います。大変多くの保護者の方が心配をしているのを聞いておりますので、よろしくお願いいたします。
  2番は結構です。
  ③のところで、そのほか税率変更で影響のあるものはどのようなものがあるでしょうか。
△岡庭保健福祉部次長 現在の所得税の税率変更に伴います影響につきましては、先ほど御答弁させていただいたもの以外は特に影響がないと、私の方では確認をしております。
○桑原委員 わかりました。
  3番は結構です。
  4番、①のところですけれども、教育使用料、社会教育使用料のところですが、使用料のところについては、何に使われていくのかというお金の流れを明らかにすべきであると考えておりますが、いかがでしょうか。
△大野公民館長 社会教育使用料予算は4,688万円で、昨年と比較いたしまして、約3,000万円の増額となります。御指摘の使用料は、それぞれの事業の運営費、及び管理費等に充当いたします。
○桑原委員 例えば、②にいきますけれども、市民講座、ここは財政難を理由にこれまでずっと削減をされてきております。本来あるべき公民館活動にどのように生かされていくのか、お願いいたします。
△大野公民館長 有料化による歳入増が即市民講座に反映されてはおりません。しかし、限られた予算の中で、今後も公共機関、NPO、市民との協働等、工夫しながら市民の多様なニーズにこたえられるような講座運営を実施したいと考えております。
○桑原委員 次に、4月以降、半年ほどで稼働率についての検証を行うべきと考えておりますが、いかかでしょうか。
△大野公民館長 検証したいと思います。
○桑原委員 検証の仕方はどのような形になるでしょうか。
△大野公民館長 6カ月ごとの利用率をまず検証したいと思います。
○桑原委員 どこの場で検証、どのような形で。例えば何か協議会とか、公運審とか、いろいろ場所があるかと思いますけれども、どういった機関ででしょうか。
△大野公民館長 今考えておりますのは、公運審の中で実績等を報告して、また御意見をいただきたいと思っております。
○桑原委員 4番のところ、4月以降の予約状況、わかる範囲で教えてください。
△榎本教育部次長 社会教育の関係の施設の4月の状況でありますが、まず1点目、白州山の家につきましては、今現在77名が予約しております。ちなみに、18年4月は利用者が92名。
  公民館につきましては、中央公民館の利用率で申し上げますと、現在、19年4月には48.3%の利用率の予約があります。これにつきましては、4月は毎年、利用率はやや低目の状況がございます。18年4月は41.3%という数字になっております。
  また、ふるさと歴史館につきましては、現在、4月については5件の予約がございます。昨年は11件、4月については11件という数字でございましたが、今後につきましては、また若干4月までの期間がございますので、ふえてくるものと考えております。
○桑原委員 もっといろいろな施設があるかなと思って、答弁を期待していたんですが、残念です。では、ほかの部分についてはどのようになっているでしょうか。
△榎本教育部次長 御質問が社会教育使用料ということなので、ただいま申し上げた3施設のみでございます。
○桑原委員 わかりました。
  5番のところですけれども、利用料を取るということになったときに、これまでもたくさん、例えば窓口業務が時間がかかるというような声をたくさん聞いております。そういったところについて、どのような対応、また指導を工夫されているでしょうか。
△大野公民館長 接遇に関しましては、随時指導をしております。公民館が有料でも無料でも、利用者の方に気持ちよく施設を利用していただけるような接遇に徹してほしいということも全職員へ周知しております。
  また、料金徴収事務で、一番時間を要するのは本予約という公共予約システムの作業ですが、その作業を開館までに行っておくこと、前日に釣銭を両替えしておくこと、利用者が集中する時間帯は多くの職員で対応することなどを周知いたしまして、利用者の方をお待たせさせないような対応をとってまいりたいと思っております。
○桑原委員 ぜひともお客さんがいないところでも、職員の間で練習などをしていただいた方が、ぜひいいのかなとも感じるところでありますので、よろしくお願いいたします。
  飛びまして、7番のところです。児童福祉費補助金、次世代育成支援対策交付金の内訳についてお聞かせください。
△岡庭保健福祉部次長 内訳でございますけれども、内訳を申し上げたいと思います。
  つどいの広場事業、これはポイントで申し上げますけれども、12ポイント。それから、育児支援家庭訪問事業、4ポイント。それから、ファミリーサポートセンター事業、20ポイント。子育て短期支援事業、0.99ポイント。延長保育促進事業、234.5ポイント。その他の取り組みでございますけれども、20.04%でございます。それぞれこれは10万をかけていただいた数字でございます。
  最後の、その他の取り組みにつきましては、「%」ではなくて、ポイントということで訂正していただきたいと思います。
○桑原委員 8番、割愛させていただきまして、9番、児童福祉費補助金です。
  子育て支援基盤整備包括補助金、子育て推進交付金、児童館等整備費補助金、それぞれの詳細と内訳、これからの見通しについてお伺いいたします。
△岡庭保健福祉部次長 それぞれの補助金につきまして、御説明をさせていただきます。
  子育て支援基盤整備包括補助金でございますけれども、野火止分室の施設整備、これは改築事業でございますけれども、整備費の都単独補助でございまして、補助対象限度額が1億2,000万円でございます。補助対象経費は、工事請負費、金額で4,502万3,000円、初度備品購入費77万9,000円、消耗品18万円となってございまして、補助率は2分の1でございます。
  次に、子育て推進交付金でございますけれども、基本分3億356万4,141円。それと、政策誘導分4,129万6,500円でございます。
  次に、児童館等整備費補助金でございますけれども、先ほど申し上げました包括補助と関連するんでございますけれども、野火止分室の改築に伴います補助金でございまして、補助対象限度額が1,270万円でございまして、補助率が国が3分の1、都が3分の1で、東京都の補助要綱に基づいて一括補助をいただけるものでございます。
○桑原委員 子育て推進交付金のところ、これからの見通しというか、このポイント制ですとか、基礎部分とか、政策誘導部分とかありますけれども、こういったところは思ったとおりに入ってきたんでしょうか。
△岡庭保健福祉部次長 現在、東京都と補助金につきまして、18年度の確定状況を進めておりますけれども、東京都の補助金の状況等によって若干の変動があるようでございます。まだ確定しておりません。
○桑原委員 確定したらお知らせいただければと思います。
  それでは、10番の繰入金のところですが、3番のアメニティ基金のところ、先ほど御答弁ありましたのでわかりましたが、やはり使用規定に合っていないのではないかと私も感じているというところをお伝えだけさせていただきます。
  11番、総務、雑入です。
  西武園競輪に伴う協力金がなくなるということを聞いておりますが、どのような話し合いが持たれているのか。協力金がなくなった場合の、ふれあいセンターの運営経費はどうなるでしょうか。
△今井財政課長 18年度の西武園競輪につきましては、埼玉県、所沢市、川越市、行田市が開催を行っております。このうち、所沢市と川越市、行田市の3市が18年度限りで撤退をする予定でございます。
  協力金につきましては、これまでも減らしてほしいというお話は聞いております。ただ、いろいろこの間も、先ほど御質問に出ました経営努力というんでしょうか、という立場で向こうは話をしてきますが、我々の方はあくまでもセンターの運営のお金ですということで、現状維持をしてほしいということで、ずっとこの間お話はさせていただいております。
  協力金の有無にかかわらず、このセンターの運営は非常に重要と考えておりますし、引き続き継続してまいりたいと考えております。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。
  佐藤真和委員。
○佐藤委員 歳入のところ、伺ってまいりたいと思います。
  まず、前提として、19年度の予算編成方針についてということで幾つか伺いたいと思っています。これは素朴な疑問で、ずっといつも思うんですが、編成方針の文書化までの流れ、手続をお示し願いたい。原案はちなみにどこで書いて、どういう手続で最終的に正文化されるのかというところをお聞かせください。
△今井財政課長 基本的には、市長の考えを提示を受けまして、財務部の財政課が中心になり共同で作成作業を行っております。
  また、方針の部分については一応、財政課長が担当しております。
○佐藤委員 それでは、ちょっと中身に入ります。
  創意と工夫と英断と、この間、施政方針でもそういうお話がありましたが、具体的な中身をお聞かせいただきたいと思います。地方交付税依存体質からの脱却という割に、自主財源の開拓というところに具体的な展開がなかなか見られないなというのが、率直に思うところです。例えば、他自治体では、成功例、毎年私伺ってきましたけれども、成功例の多い住民参加型ミニ市場公募地方債、結局、手がつかなかったというあたりはどうしてなのか、伺いたいと思います。
△今井財政課長 まず最初の、創意と工夫と英断の中身でございますけれども、部別予算編成による職場内での話し合い、あるいは施策の見直し、職員の意識改革などが挙げられると考えております。自主財源の開拓につきましては、一時期ペットボトルへの課税を検討した経過があります。ただ、この間、ホームページへのバナー広告、それから、徴収率向上、使用料・手数料の見直し等の見直しの取り組みをしております。そういう意味では、自主財源の確保・拡大という意味では、そういうことで取り組みをしていると考えております。
  それから、ミニ公募債の御指摘でございますけれども、これにつきましては3月5日の一般質問でお答えしたとおりでございます。
○佐藤委員 昨年、助役ともやりとりさせていただいた記憶があるんですけれども、ミニ公募債については、単純に増収という視点ではなくて、市民のまちに対する関心をどう喚起するかという点で有効なツールだということで、各自治体は取り組んでらっしゃるという認識です。去年はそんなお話もさせていただいた記憶があるんです。ですから、緑だったりとか、最近では学校の補修であったりとか、具体的なところだったら出すよ。ただ、どこで使われているかわからない税金は払いたくないよということが一般的な流れだ、その中でのミニ公募債ということを私は伺ってきたつもりです。ですから、バナー広告であるとか、手数料の見直しというのは、それは役所サイドの発想としてはひとつわかりますけれども、どうしてそこを踏み込んで、市民にそこに関心を持っていただくという手法に入っていかないのか、それは私は残念だなと思います。それは次の市政でまた検討されていくということかもしれないなと思うので、これ以上伺わずに入ります。
  次ですけれども、今お話のあった部別予算編成、私は結構疑問を感じていて、財源がある中で部別、課別だというならわかるんですけれども、ない中でやれと言われれば、それは一律カットで、各所管では声の小さいところから金を削るという話になるんではないんですかね。というか、私は実際なっているのではないかと思うんです。ですから、これは、ないときほどきちっと、理事者なり本部できちっと方針を立てて、ここは大きく削ってこっちへつけるとかという発想にどうしてならないのか。これが民主的な予算編成だと、私は繰り返されていることがどうしても納得がいかないんですけれども、これについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
△今井財政課長 基本的な作業といたしましては、経常経費の一般財源を削減してほしいという指示を部別にお願いしておりますけれども、部内の調整とか、あるいは査定作業をする中で、結果として、そういう委員の御指摘になる場合もありますし、ならない場合もあるのではないかと思っております。
○佐藤委員 ならない場合もあると思うんですけれども、私は結構疑問に思っています、やはり。本意でなくても、例えば教育現場とか、福祉の現場とか、やはりそれはけちけちというか、経費を削っていくということになっているんではないかと思うんです。だから、何でここで、例えば、これから聞きますけれども、手話通訳で92名で1万5,000円、そこを取っていく。それは一つ、法律の流れの中でありますけれども、ほかのいろいろな所管で細かいお金を削っていく、人を削っていく、どうしても萎縮するんではないか、私はそう今の状態がとれて仕方がないので、このお話を伺いました。
  もう一つ。そもそも骨格予算と今回しなかった理由を教えてください。
△檜谷財務部長 骨格予算案としないという考え方につきましては、先日の、たしか荒川議員の代表質問の中で市長答弁されております。市政の継続性を考えまして、1年間を見通した予算として編成をしまして御提案させていただいているということでございます。
○佐藤委員 お話はわかりました。私は骨格予算にすべきだったと思っています。割と新規の大きなものが載っていますので、これは次の代に譲るべきだと考えています。残念です。
  2番、各指数について、19年度を予算執行いく上での見込みを伺いたいと思います。財政力指数、市長がずっと一貫しておっしゃってきましたけれども、財政力指数、それから、経常収支比率。これは、特例債を含んだ形での数値も含めて明らかにしてください。
  それから、実質公債費比率はどう推移していくのか伺いたいと思います。
△今井財政課長 最初に、財政力指数でございますけれども、3カ年平均で申し上げます。17年度0.827、18年度0.845、19年度0.864。
  経常収支比率でございます。臨時財政対策債等を含んでおります。17年度93.3、18年度96.5、19年度95.7でございます。
  それから、実質公債費比率でございます。3年間平均でございますが、17年度11.9、18年度12.4、19年度12.7と見込んでおります。
○佐藤委員 再質問します。
  財政力指数が徐々に上がっている最大要因は何ですか。
△今井財政課長 市税の増収分が多いのかなと考えております。
○佐藤委員 それだけではないのかな。特例債の関係を含めて伺っているつもりです、私は。見せかけが上がっているだけだ。現実的にはほとんど上がっていないのではないかと思っているので、そういう聞き方をしています。
  あわせて、再質問ですけれども、私、特別債込みと書きましたけれども、特別債抜きの場合、従来の方式でいった場合に経常収支比率は、どういう3カ年の推移をたどるんでしょうか。
△今井財政課長 失礼いたしました。先ほどの中に答弁漏れがございました。
  臨時財政対策債、減税補てん債を抜いた数字で申し上げますと、17年度が100.4、18年度が102.6、19年度が106、以上でございます。
○佐藤委員 実質公債費比率も含めて、私は余りいい状況ではないんだと思っています。またこれは伺っていきたいと思います。
  使用料・手数料ですが、大分話が出ました。これは、公民館の、さっき検証するとおっしゃっていましたので、ここでこれからの数字を余り議論しても仕方がないかなと思いますけれども、私は利用しづらくなっているという、それは明らかな方向だと考えるんです。昨年、ここで3月やりましたけれども。それで、市民の学習権の保障という視点だけで、有料化されていくことをどう考えているのか、改めて御担当に一度伺っておきたいと思います。
△大野公民館長 公民館といたしましては、各種講座等、あとサークルの学習環境の整備、この辺に重点を置いて今後事業展開してまいりたいと思っています。
○佐藤委員 学習環境の保障という点でいえば、無料であるにこしたことはないわけですよね。そのために公民館は無料だったわけですよね。そういう視点で私は聞いているつもりです。財政当局の事情から有料化だという話が出てくるのはわかりますが、それは最後まで教育現場は頑張って体を張ってほしかったというのが昨年の状況なんです。ですから、今後検証されると思いますが、しっかり小さな団体、そういう広報紙に上がってこないような団体、あるいは黙って消えてしまうような団体をちゃんと追っかけてほしいなと思います。これは教育という問題で、本当に重要なことだと思いますので、お願いしておきたいと思います。また伺います。
  それから、社会福祉手数料ですけれども、手話通訳者の派遣利用料を有料化した自治体は、23区26市で当市以外どこにあるのかお答えいただきたいと思います。
△小山保健福祉部次長 手話通訳の関係でございますが、23区におきましては千代田区、台東区、葛飾区でございます。26市におきましては、昭島市、日野市、東久留米市と東村山でございます。
○佐藤委員 わかりました。各市が、なかなかこれは思いとどまって入らないということを聞いています。手話は言語だということが国連でも話がされているとか、この間も私勉強してきましたけれども、やはり、これに課していくということについては本当に慎重であってほしいなと思います。
  市街地再開発事業費補助金ですけれども、補助金を入れる側の東京都は、この再開発事業の指導・監督について、市に対してどういうスタンスで臨んでいるのか伺いたいと思います。2月末の東京都議会でもこの問題は扱われているはずです。お答えいただきたいと思います。
△山田再開発担当主幹 東京都の関係でございますが、国庫補助金、都補助金を執行する監督官庁といたしまして、毎年度の補助金要望、補助金交付申請、補助金の完了検査等について、厳しい姿勢で市町村組合を指導・監督しております。
  また、決められた補助金について、適正に執行されたかについても厳しいチェックを受けておりまして、基本的には毎年度、当初に内示を受けた国庫補助金、都補助金は年度内にスケジュールどおりに執行することが原則でございまして、年度末には完了検査を受けているところです。
○佐藤委員 スケジュールどおりにということと同時に、やはり透明、公正にということが必ず場合入ってくると思うんですよね。この点については、歳出で伺います。
  それから、5番の土地売払収入で、具体的に一つ聞いておきます。
  17年3月に廃道になった野口町1丁目18市道は現在どういう扱いになっているのか、今後、いつ、どのように扱う予定か伺います。
△中村管財課長 平成19年度予算におきましては、御質問に該当する土地売り払い等はございません。
○佐藤委員 アメニティ基金のところですが、私も約束と違うのではないかなと考えているということをお伝えして終わりたいと思います。
◎木村委員長 休憩します。
午後4時29分休憩

午後4時30分再開
◎木村委員長 再開いたします。
  他に質疑ございませんか。
  島崎洋子委員。
○島崎委員 歳入について伺っていきます。
  9点通告しましたが、申しわけありません、何点か割愛させていただきます。
  初めに、個人市民税のところなんですが、けさほど渡部委員の方からも少し触れておりましたけれども、私もちょっと確認をしたい。フラット化による影響で、所得税と住民税はツーペイだと思っているんですけれども、そこの狭間に落ちてしまう、そういった世帯は出ないのか。
△森本課税課長 税源移譲に伴いまして、見直しされたそのコードだけ見ますと、住民税と所得税を合わせた税額が変わってしまうため、これを是正するために調整控除が設けられております。したがいまして、基本的に住民税、所得税合わせた税額は変わることはないと考えております。
○島崎委員 わかりました。
  では、次に4番に移ります。
  地方交付税、普通地方交付税のことなんですけれども、これは朝の助役の説明ですと、財政計画の出口ベースを考慮して減にしていったということなんですが、よく聞きますのは、基準財政需用額、それの総括表というんですか、それは国策があらわれているとも聞いているんですけれども、そういったところでは何を見込んで減としていったのか。②の補助係数など、特に変わってきている点はないか、何かということと、あわせてお伺いします。
△今井財政課長 まず最初の部分でございますけれども、基本的には、地方財政対策を基本としておりまして、交付税が7,000億、前年度比で4.4%の減をされているわけでございます。臨財債につきましては2,772億円の前年度比9.75%の減でございまして、合計で9,772億円、前年度比5.2%という減がされております。
  これに基づきまして当市を試算したわけでございますけれども、結果的には、合わせて前年度当初比4億1,427万円の減をいたしました。ただ、前年度の決定額と比較いたしますと、2億9,836万円、7.44%の減を見込んで計上したところでございます。
  次に、改正点等の御質問もありましたけれども、いわゆる新型交付税の部分でございますけれども、一応、算定項目の統合で項目数が約3割減ったということが一つ大きなところでございます。これは、人口と面積割を基本にということで、今までの交付税のわかりにくい部分、あるいは透明性、そういうものを図って改正をしたというところでございます。
  なお、補正係数等の整理といたしましても、商工行政関係の密度補正の廃止、その他の土木費に適用していました投資対応補正の廃止、その他にも普通対応補正の見直し等が行われる予定で算定をいたしました。
○島崎委員 その補助係数のところでは、土木費や商工ということでしたが、教育の方はどうでしょうか。
△今井財政課長 教育につきましても、主な需用額のところで、測定単位の変動ということで、一つは、国調の人口の割合等々の変更が一つございますが、給食数の更新で児童・生徒数のところに一部へ変更があったと承知しております。
○島崎委員 普通地方交付税ですと、平成11年度がピークだったかと思うんです、49億円でしたか。そして、その後、三位一体改革が始まる前もずっと減り続けてきましたけれども、うちの場合はどうして減ってきたんでしょうか。どんな見解をお持ちでしょうか。
△今井財政課長 ピークとしては、たしか16年度だったと思うんですけれども、三位一体の改革絡みで削減されてきたというのは御承知のとおりですし、以前にも御説明しております。これは全国的な傾向でもありまして、地方の削減もかなり厳しいものがあると認識をしております。
○島崎委員 私、決算カードからずっとおろしてみたんですけれども、やはり平成11年の49億6,000万円がピークで、12年47、45、41と下がっていくと思いますので、15年も34億円だったかと、2003年、平成15年ですね、だったと思います。そして、今、多分御答弁得られないような気がいたしました、今の御回答を聞いていて。どうして減ったのかなというところが、もう少し御回答いただけるようならお願いします。
△今井財政課長 やはり、大きな問題につきましては、測定単位の縮小、国レベルの交付税の算定の数値、測定単位の減少、あるいは、投資的経費の部分の測定単位の減少というのが大きな理由かと考えております。
○島崎委員 次の質問に移ります。
  補助金、国庫負担金、それと三位一体ですから、税源移譲と交付税のこととの相対的に見た関係、そして、そこのことから経年的に見た説明を聞かせていただきたい。
△今井財政課長 先ほど御答弁いたしましたが、再整理ということで申し上げますと、国庫補助負担金の削減につきましては、6億1,700万円の減と見ております。
  それから、税源移譲、これは市民税関係でございますけれども、約9億円の増と見ております。
  先ほども交付税の関係でお話しさせていただきましたが、トータル的には19億3,400万円の減がされております。トータルで差し引きいたしますと、16億5,100万円という答弁を先ほどさせていただきました。基本的には、三位一体の改革につきましては、18年度で終了したと承知しておりますが、交付税につきましては、これも先ほど答弁いたしましたとおり、引き続き縮減の方向というのが打ち出されておりまして、人口20万の都市については交付税ないよ、なしにしていくというような方針も国レベルではされておりますので、引き続き注視をしていきたいと考えております。
○島崎委員 私、先ほど田中委員の質疑で、臨財債のことも含めてどうなのというお話がありまして、私もうっかりしてしまいまして、臨財債と地方交付税の関係のところをチェックしていなかったんです。いずれもう少しまた勉強して、このことはやっていきたいと思います。
  では次に、教育使用料のことで伺っていきます。
  17年9月でしたか、教育使用料が有料化になりました。そして、その後、説明会などもやっていかれたわけですけれども、そのときに、会場の市民の方たちから、中央公民館及び中央公民館の展示室、それから、準備室というんでしょうか、そこと、あるいは廻田公民館が高過ぎるという御指摘があって、そのことについて、どのように検討したのか伺います。
△大野公民館長 中央公民館展示室とほぼ同じ料金の他市の施設を見学いたしました。その施設は、当市より広く、また新しいので、割安感があったと思います。また、今回の使用料の算定に当たっては、各館ごとに1時間1平米あたりの単価に面積をかけて算出しています。廻田公民館の場合、他の館より単価が高いことと、1部屋当たりの面積が広いため、料金が高いと感じるのではないかと思います。引き続き研究課題とさせていただきます。
○島崎委員 ぜひ研究していただきたいと思います。先ほどのところでも、検証していくよというお話がありましたけれども、なかなか納得しがたいですよね。会場から出ていた声でも、うちの公民館の展示室を使うより田無の方がよっぽどいいやなんていう声がありました。それは大変残念だと思います。
  もう一点確認したいのは、準備室、搬入と搬出のときしか使わない準備室が、今までですと使用料払わなかったから、そのこと気にならないという声がそこの場面でも出ていました。今回からは、この準備室は搬入と搬出時だけの使用料を払えばよろしいんですか。そのことを確認させてください。
△大野公民館長 準備室と展示室を合わせた料金になっておりまして、搬入・搬出以外でもすべて料金はかかっております。
○島崎委員 1日1万400円だったでしょうか。そこに準備室も込みに入っているということですか。
△大野公民館長 そのとおりです。
○島崎委員 そこはわかりましたが、ぜひ丁寧に検証していってください。
  そして、私がこの教育使用料のところ、委員会審査をしたときに、使用料は何に使うのと質問させていただきました。その際、備品や、あるいはサービスの財源として使っていくということでした。先ほどの、ほかの委員からの御答弁のときに管理費とか云々かんぬんとかありましたが、もう少し具体的に、サービスのどんなところにやっていくのか。備品をきちんと購入していくとか、予算に具体的にはどんなふうに組んだのか、お伺いします。
△大野公民館長 19年度におきましては、中央公民館ホールのいすの交換、これは全部ではありません、一部です。それと、富士見公民館の、姿見のようなミラー、これは備品になります。それと、5館、これは要望の多かったラジカセを予算的につけております。
○島崎委員 このことは一たん置いておいて、次に、基金繰り入れのところに入ります。
  ①ですが、アメニティ基金の算定根拠というのはわかりました。そこで、私も少し疑問に思ったんです。第7条の処分のところなんですけれども、先ほどの内訳を聞きましたら、東京たま広域組合の負担金、それも入っているということでした。これは一体いつからアメニティ基金を充当していたのかお伺いします。
△北田環境部長 これは昨年からでございます。
○島崎委員 今までは入れていなかった。新たにやるようになったということでは、その考え方を示してください。
△北田環境部長 東京たま広域処分組合においてエコセメント事業をやることになったから、ということを契機として入れております。
○島崎委員 そういう考え方なら納得いたします。
  それで、アメニティ基金のところでは、ぜひ清瀬と比べたときに袋代が高いとか、いろいろな声もありますし、この3条、周知等というところで、使用料の、市民に報告をするとなっていますよね。ぜひごみ見聞録でもいいですし、どんな形でも構わないんですが、市民の方にこういうふうに使っているよということをきちんと周知すべきだと思います。具体的に19年度、取り組めそうですか。
△北田環境部長 それに関しては前向きに検討してまいります。
○島崎委員 よろしくお願いします。
  それでは、基金繰り入れのところで、②ですが、18年度末の残高をお伺いします。
△今井財政課長 18年度末の各基金の残高でございます。今後御審議をいただきます18年度の2号補正を反映した額でございますけれども、財政調整基金4億1,633万3,000円、減債基金1,817万円、職員退職手当基金2億4,768万4,000円、公共施設整備基金6億4,767万円、西武園競輪場周辺対策整備基金7,651万7,000円、ふるさと創生基金1億6,901万6,000円、国際交流及び姉妹都市交流基金2億1,451万4,000円、長寿社会対策基金2億727万8,000円、アメニティ基金7億721万9,000円、秋水園対策施設整備基金6万円、緑地保全基金5億8,346万2,000円、以上で積立額の合計が32億8,792万3,000円となっております。
○島崎委員 財政調整基金のことなんですけれども、今回、若干ですけれども、市税収入が伸びましたよね。そういったところで、この財政調整の積み立てはどのぐらいが望ましいと考えているのか、お伺いします。
△檜谷財務部長 多ければ多いほどいいと思いますけれども、当面、今4億ございます。決算で多分2億円程度が積めるだろうと思っています。ですから、6億になります。できれば2けたあれば安心できるかなという考えでおります。
○島崎委員 では、最後の9番の予算編成に当たってのところで、これは市長にお伺いしたいと思います。今の財政調整基金積立のことをも踏まえてのことなんですが、今回、予算編成に当たって苦慮した点、そして、私もどうして市長が今回御勇退なさるのに骨格予算にしなかったんだろうかというところが疑問に思っておりますので、お伺いしたいと思います。
△細渕市長 まず骨格予算にすれば楽でよかったなと思っておりますが、そうはいきません。やはり、行政の継続性というのがありますし、私も引き継いだときには満年度予算で引き継ぎました。これは、我が東村山市の今までの歴史をしっかり検証するということもありますけれども、市民のいろいろな福祉関係にも、一刻も許されないスピーディーな対応というのが大事でありますので、これは満年度を組ませていただきました。
  それから、苦慮した点でございますけれども、私は平成7年に市長になってから一回も楽な予算はありませんでした。常に苦慮していました。これは基本的には我が東村山市は財政力が弱い。そして、一回も、例えばこの施策に少しプラスしようかということは一回もありませんでした。全部削る予算でありました。これは、やはり一番、先ほども言われましたけれども、市長からのトップダウンで決めたらどうだ、こういう話がありましたけれども、それはできません。というのは、市民の皆さんがどういう今状況かというのを一番知っているのは所管であります。市民が一番やることを肌で感じておりますし、そこら辺を各部で、各所管で検討し、それを総合的に判断をしながら、理事者、そして財政と判断をしてきたところでございます。これからも、できれば新しい市長には、こういう苦労をしないで、たとえ財政力が1になって、本当にこれが目の前に見えておりますので、どうぞ議員の先生方も行政を突っつくのは結構でありますけれども、市民に向かっても今の状況を正確に伝えていただいて、近視眼的ではない、やはり中・長期的な東村山の発展に向かっての皆さんの御指導をいただければありがたい、そんなふうに思っております。
  大変苦労いたしましたけれども、最終的には島崎議員を初め、皆さんから深い御理解をいただいて、御可決をいただき、やってきた12年であります。これからの市長が楽に、そして議員の先生方とにこにことお互いにやれるように、近視眼的な考えではなく、ぜひ中・長期的な今までの検証をし、今の位置を確認をしながら頑張っていただければありがたい、そんなふうに思っております。
○島崎委員 どういうふうに言葉をつないでいいのか。朝の助役の説明ですと、今回の予算編成に当たっては、まちづくりを進める予算としたという御答弁がありました。私自身もどう考えて、財調の積み立てのことなんですけれども、どうしたものかなと思うんです。まちづくりを進める予算にするのか、緊縮にして、今お金をためていくというか、財調に積んでいくときなのか、どう考えたらいいんだろうなんて思いました。そこら辺は何かお考えがあったんでしょうか。
△細渕市長 我が市は、座して流されたら何年も持たないという思いでありました。実際には、国も見てはいないでしょうけれども、夕張のような状況をつくってはいけない。今までが歴代の為政者、そして、職員が真剣に取り組んでやってきたこの東村山の行政をつないでいくには、今このままいって、私の判断では、もし何もしないでいたら流されるだろう。座して流されたら、何年も持たないだろう。それは、地方分権というのは、平成7年9月に施行され、公布されました。以来、今までの中央集権の流れと違う、これらをきちっと認識した中に、いろいろ考えて進めてきました。それには、魅力のあるまちをつくろう、そして、大変申しわけないけれども、担税力のある人に多く来てもらおう。今、我が東村山市の予算でも福祉関係は40%を超えております。これは、他市に負けない、市民の福祉にはきちっとやっておりますし、大変であるからこそ、今、これをいろいろなところ、我が東村山市の魅力をつくるために、いろいろやってきました。それを大変批判をされておりますけれども、何年かたったときには、あのときは大変だったけれども、よかったなと、こういうことは必ず来ると、私はこう確信しております。ぜひ議員の先生方にも、そういう思いでこれからもやっていただくとありがたいなと思っております。
  もちろん、金をためることは当然であります。余裕があれば、幾らでも財政調整基金も積みたい。積みたいけれども、使わせてもらったその効果は必ず出てくる思いを込めてやってきましたので、ぜひその辺も御理解いただきたいと思います。
  総合的には、例えば道路一本つくって、あの辺には随分活力が出てきました。魅力も出てきました。そして、活力も出てきたし、あそこからの課税客体も強化されましたので、上がってきます。そして、10日の日には26号の開通式もやりました。あれによって利便性が大分増してきました。東村山市の風格も変わってきました。27号もそうであり、西口の問題もきちんと、起工式もできました。これが完成したときに、皆さんが東村山市を日本全国に誇れる市、そして、世界に誇れるまちになる、こう確信しておりますので、深い御理解の上に、近視眼的ではなく、目先のことだけではなく、ぜひ今までの歴史を検証しながら、今、我が東村山市はどうだろう、そして、近未来のことを考えて進めていくことがこれから大切ではないでしょうか。新しい市長にはぜひ期待しているところであります。よろしくお願いします。
△北田環境部長 先ほど、東京たま広域資源循環組合負担金を何年度から入れたかというお話ですけれども、昨年度からとお答えいたしましたが、申しわけございません、19年度予算をやっているものですから、18年度から入れておりますから、そこをお断りしておきます。
◎木村委員長 以上で歳入の部分を終わります。
  本日の予算特別委員会は以上をもって終了いたします。
午後4時54分閉会
 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長  木  村  芳  彦






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長

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平成19年・委員会

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