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第3回 平成19年3月13日(予算特別委員会)

更新日:2011年2月15日


1.日   時  平成19年3月13日(火) 午前10時35分~午後4時50分


1.場   所  第1委員会室


1.出席委員  ◎木村芳彦    ○高橋眞    桑原理佐    島崎洋子    佐藤真和
          朝木直子     矢野穂積   野田数     鈴木忠文    肥沼茂男
          勝部レイ子    荒川純生   清沢謙治    福田かづこ   渡部尚
          清水雅美     山川昌子   島田久仁    川上隆之    木内徹
          保延務      田中富造   黒田せつ子各委員


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  細渕一男市長   澤田泉助役   室岡孝洋収入役   小町征弘教育長
         木下進政策室長   岸田法男総務部長   檜谷亮一財務部長   市川守市民部長
         越阪部照男保健福祉部長   小嶋博司都市整備部長   諸田壽一郎政策室次長
         大野隆総務部次長   神山好明財務部次長   遠藤文夫市民部次長
         岡庭嘉明保健福祉部次長   小山信男保健福祉部次長   田中元昭都市整備部次長
         武田猛秘書課長   宮崎稔選挙管理委員会事務局長   関根信一監査委員事務局長
         野島恭一企画政策課長   當間丈仁政策法務課長   森沢章行情報推進課長
         吉野力総務課長   増田富夫人事課長   中村周司管財課長   川合清契約課長
         今井和之財政課長   森本俊美課税課長   当麻茂市民課長
         曽我伸清保険年金課長   中島二三夫国際・男女共同参画課長   小林徹防災安全課長
         仲晃平生活福祉課長   山口俊英保健福祉部主幹   新井至郎高齢介護課長
         比留間由真障害支援課長   落合晴見子育て推進課長   中島芳明児童課長
         田中康道保健福祉部主幹   伊藤博保健福祉部主幹   須崎一朗道路・交通課長
         寺島修道路補修課長   松岡秀光生活福祉課長補佐   森田義雄高齢介護課長補佐
         今井康正障害支援課長補佐   中村録正道路・交通課長補佐
         原子南保険年金課老人医療係長   前田寿美子子育て推進課育成係長
         當間誠子育て推進課子育て支援係長


1.事務局員  中岡優局長    田中憲太次長    神山正樹次長補佐    南部和彦調査係長
         三島洋主事



1.議   題  1.議案第27号 平成19年度東京都東村山市一般会計予算
         2.議案第28号 平成19年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
         3.議案第29号 平成19年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
         4.議案第30号 平成19年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
         5.議案第31号 平成19年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算

         6.議案第32号 平成19年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算



午前10時35分開会
◎木村委員長 ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎木村委員長 傍聴の申し出があればこれを許可したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎木村委員長 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時36分休憩

午前10時37分再開
◎木村委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第27号 平成19年度東京都東村山市一般会計予算
◎木村委員長 議会費から総務費に入ります。
  質疑ございませんか。鈴木忠文委員。
〇鈴木委員 一般会計の予算の方、歳出に関して前半の方を質疑させていただいて、後半の方を肥沼委員から質疑をさせていただきます。
  議会費、総務費に関しては、総務費だけ通告してあります。全部で11項目通告してありますけど、時間を見ながら、もしかしたら省いていかなければいけないのかなと思っておりますけど、よろしくお願いします。
  また、19年度予算ですので、予算編成に当たって各事業ごとにそれぞれの事業の目的とか、そしてまた、その期待する効果、そういうものを主に質疑させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。若干18年度と比較するものもあるかと思いますけど、御了承をお願いしたいと思います。
  まず先に121ページ、総務管理費の一般管理費でございます。この中のよく聞くこと、私たまに聞くんですが、多摩北部都市広域行政圏協議会、これの行っているさまざまな事業があるわけですけど、なかなか広域行政圏で何をやっているのかなというのが、いま一つ市民にもわからない。やっていることは、いろいろなことをやっているのは十分承知しています。プールの相互利用とか、いろいろなことをやっているのは知っているんですが、それがどう、もう少し市民に知らしめたらいいのかなということも含めて、この多摩北部都市広域行政圏協議会の行っている事業効果と今後の広域行政のあり方について、まずお伺いさせていただきます。
△野島企画政策課長 広域行政圏での事業と、その効果でございますけれども、広域行政圏では専門部会がございまして、調査・研究をしていくところであります。そのことから、事業効果を与えるような側面も出ております。
  1つには、18年度の中で、これは以前からでありますけれども、都市建設専門委員会では、都市計画道路の整備・促進について調査・研究を進めております。その中から、例えば、3・4・26号線の用地費が確保されるなど、一定の効果が出ているところでありまして、このことにつきましては、引き続き19年度も進めていきたいという内容になっております。
  それから、例えば、ごみ減量化リサイクル専門委員会というのがございますけども、その中で15年度から、ノーレジ袋、マイバッグ持参運動を年間を通じて実施しておりまして、市民の間に浸透してきたところでございます。
  図書館専門委員会では、図書館の相互利用が大分前から行われておりまして、相当の効果を上げている。東村山におきましても3万4,779人が個人登録でありますけども、圏域他市の利用者が1,887人もいらっしゃるということで、かなりの効果を上げているということでございます。
  社会教育専門委員会では、管外市民施設の相互利用の促進に努めているところであります。
  障害スポーツ専門委員会では、スポーツ施設の相互利用を促進して効果を上げているところであります。
  情報推進専門委員会では、多摩六都ナビをホームページにリンクして周知をしているということで、相当のアクセス件数があると聞いております。
  こういった専門委員会のことと、それから、踏切対策の推進として連続立体化の推進ということもやっております。
  それから、多摩六都科学館の共同運営というところと、それからあと、イベントとしまして多摩六都フェア、圏域各市で催されております。ちなみに、東村山では、18年度でありますけれども、圏域美術家展、多摩フレッシュコンサートを実施いたしまして、圏域の皆さんにおいでいただいているということであります。
  それから、今まで緑化専門委員会で、18年度で第2次の多摩六都緑化計画をつくりました。これに基づきまして圏域の緑化を進めていくということで、19年度からこれに基づきまして緑化を進めていくという内容になっております。
  今後の広域行政のあり方でありますけども、今言った事業を引き続き継続して推進していくことと、あり方としましては、平成18年から平成27年度を目標年次とする第2次多摩北部都市広域行政圏計画に基づきまして、地域的、歴史的かかわりの深い5市が、圏域の連携により、単独市だけでは実現することの難しいことを可能にする、あるいは、連携することによって圏域の都市空間及び文化等を圏域の財産として共有化し、スケールメリットにより圏域の市民サービスの向上につなげてまいりたい、そのように考えております。
〇鈴木委員 多摩広域に関しては、道路、河川、ごみ、さまざまな連携をしていきながら、いろいろ効果を求めるものがあると思うので、ぜひとも計画に基づいて実施していただきたいのと、いま少し広報があってもいいのかなと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
  それで、1つ再質疑させていただきます。
  前にも言っていますけど、東村山の多摩フレッシュコンサート、毎年やっているんですけど、私、前に提案させていただいたんですけど、せっかくですから持ち回りでやっていただけないかなという提案を前にさせていただいたことがあったと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。例えば、若い音楽家を育てるためのフレッシュコンサートを東村山でやって、久留米ではビッグバンドみたいなものをやったり、いろいろなことをやっているわけですけど、その辺を持ち回りで、5市でやっていくというのも1つではないかという要望をしたことがあるかと思いますが、検討されたのかどうか、まず先にお伺いしたいと思います。
△野島企画政策課長 六都フェアにつきましては、それぞれの団体がそれぞれの運営の中でやっておるものですから、その辺が難しいかなというところであります。
△細渕市長 補足をさせていただきます。
  今、担当が答弁したとおりでございますけれども、たまたま私が会長ということでありますので。
  まず、大きな一つの六都のスケールメリットとして、実は道路整備の特定財源が、制度が満期になってなくなろうとしたときでした。それぞれ、圏域の市長がそろって東京都へ強力にお願いしました。そんな関係で都市計画道路が半端で、この補助金制度がなくなった場合、交付金制度がなくなったら困るということです。そんなことがありまして、それがすべてではありませんけれども、みち・まち事業というのが継続になりました。その延長線上で出てきたのが、この間の26号線の開通であります。ですから、そういう、目に見えないところでありますけれども、この6市のスケールメリットを利用しながらやっている、こういうことであります。
  それから、多摩六都科学館でありますけども、あれは多摩北部に科学の芽を出そう、若い子を育てようという崇高な目標でつくっているわけでありますけども、これについても、東京都は、期限が来たからそろそろ補助金を出しません、こういうことがありました。これについても6市の市長が強力にやはり心を一つにしながら東京都と折衝をし、そして、これらについても今、東京都の御理解をいただいているということであります。
  制度改正の中でいきなり多摩六都科学館関係に出せないので、各市に割り振って、相互交付金みたいなものを出すよ。それら、昭和病院なんかにしてもそうでありますけども、そういう感じで今制度が変わっていますが、この圏域の中のスケールメリットを利用しながら、きちっと、この多摩北部には貢献できるような力を発揮していますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
〇鈴木委員 広域行政圏協議会の方には、私、出たことがないので余りわからないんですけど、2年前までは多摩六都の組合議会の議員もさせていただいたことがありましたから、多摩六都の広報活動というのはしょっちゅう、いろいろなものを広報されているという印象があったもので、協議会の方もぜひともそういう広報もしていただければなというお願いでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
  ②です。同じく121ページから123ページにかけて、行政事務効率化推進事業費のうち委託料というのがいっぱいあって、助役の補足説明で、後期高齢者の医療制度は補足の説明をいただいたんですが、改めてソフトサポート委託料、分散システム維持管理委託料、ネットワーク運用管理委託料、これの内容を確認させてください。
◎木村委員長 休憩します。
午前10時49分休憩

午前10時49分再開
◎木村委員長 再開します。
△森沢情報推進課長 まず、ソフトサポート委託料でございますが、これは機器やシステムのソフトウエアやアプリケーションのパッケージソフトのサポートでございます。委託先といたしましては、株式会社日立製作所、日立情報システムズ、富士ゼロックス株式会社、株式会社アシスト、株式会社アイネス、株式会社日本システムブレーンズ、日立ビジネスソリューション株式会社、株式会社ヴァル研究所、株式会社ワイイーシーソリューションズ、青梅商工会議所、それから株式会社ジーシーシー、それからアジア航測株式会社、TDCソフトウェアエンジニアリング株式会社、株式会社秋田情報センター、東京ガス・エンジニアリング株式会社、株式会社シー・エス・ケー、株式会社中賀堂、株式会社ワイ・シー・シー、北日本コンピューターサービス株式会社、株式会社ジーシーシー、こういったものでございます。
  それから、分散システムの維持管理委託料でございますが、これは小規模システムの開発委託や、あるいは、クライアントサーバーシステム系の稼働支援の委託でございまして、例えば、公共施設予約システムの維持管理委託でありますとか、18年度で最終でございますが、ウィンドウズのNT、これのリプレースの作業委託でありますとか、あるいは、住基ネットリプレースに伴う導入一時経費、こういったものでございまして、委託先といたしましては、株式会社日立製作所、三菱電機株式会社、株式会社日本システムブレーンズ、こういったところでございます。
  それから、ネットワークの運用管理委託料ということでございますが、これは全庁のネットワークの管理業務の委託でございまして、サーバーやパソコンの運用管理業務委託、それから電子申請の運用支援等でございまして、委託先は株式会社日立情報システムズでございます。
〇鈴木委員 こういうのは、私もパソコンしますけど、システムになってくるとなかなか理解できないところがありましたもので、改めてどういう内容なのかということを聞かせていただいたということで御理解いただきたいと思います。
  続きまして、129ページ、産業医委託料に関しての年間の受診件数と、受診内容についてお伺いさせていただきたいと思います。
△大野総務部次長 産業医につきましては、内科と精神科の2名を委託しておりまして、月に3日ずつ、午前中3時間、あるいは、午後3時間、そういったことで、いきいきプラザの4階の健康管理室に来ていただいて実施をしております。
  内科につきましては健康相談ということが中心でございまして、健康診断の結果に基づきます改善の指導、時間外勤務の多い職員に対する健康指導、こういったものを行いまして、年に何回かは出先の機関を巡回をして施設の改善・勧告等を行うこともございます。
  それから、精神科につきましてはメンタルヘルス不全の相談が中心で、その指導ということで、それから保健師や所属長に対する対応の指導、そういったところも行っております。
  いずれもかなりフルに、いっぱいな相談の状況でございまして、17年度の実績による産業医の年間の延べの相談の件数でございますが、内科につきましては553件、精神科につきましては146件となっております。
〇鈴木委員 ちなみに確認をさせていただきたいんですけど、精神的なもので受診をされて、今、精神的な、いろいろな負担で休んでいる方というのは何人くらいおられるんですか。
△大野総務部次長 精神的なことで長期のということになりますと、そうはないかなと思いますが。例えば2週間、あるいは1月とかということになりますと、3人、5人とか、そのときそのときによりますが、ということでございます。大体今、延べ件数で申し上げましたけれども、年間の中でメンタルで産業医に、人数で申し上げますと25人ぐらいが産業医の相談等にかかってございます。そんな状況の中で病欠をとられるということが出てまいりますということでございます。
〇鈴木委員 次に行きます。
  131ページの行革審の報酬が18年度と比べると10万円くらい少なくなっております。これについての理由と18年度の審議会の開催回数、それから大ざっぱで結構ですので、審議内容についてお伺いします。
△野島企画政策課長 先に18年度の審議会の開催回数と議事内容につきまして、答弁を申し上げます。
  18年度の行革審議会は、今後の予定も含めまして2回でございます。第1回が7月に開催しておりますけども、18年度の当初予算について、17年度の行財政改革への取り組み状況、18年度の行財政改革への取り組みについて、この議題でやっております。2回目が3月中に開催いたしますけども、18年度の行財政改革への取り組み状況、それから19年度の当初予算について議題としております。
  この行革審報酬の減の理由でありますけども、18年度の審議会は当初、17年度の行財政改革への取り組み状況、18年度の行財政改革への取り組み状況、それと第3次行財政改革大綱を策定されておりますので、それに伴い必要となる審議会、それから行革推進状況の報告、こういったものを含めまして4回を予定しておりました。開催時期や会議内容を精査する中で、17年度の行財政改革への取り組み状況と、18年度の行財政改革への取り組み状況を1回で行う。大綱につきましては、審議会からの答申に基づいて策定されていることから、大綱を委員の皆さんに送付申し上げて了解を得ているなどの結果としまして、2回の開催となってございます。
  19年度はこれをベースに、新たに19年度には後期実施計画策定がございますので、それを考慮いたしまして、1回多くして3回としているという内容でございます。
〇鈴木委員 改めて聞かせてください。計画として4回開催したいということでこの予算、18年度組んで、結果として2回しかできなかった。だから、19年度は間をとって3回でいいだろう、何かそういうものに見えてしまうんですね。
  改めて聞きます。行革については、細渕市長、市長に就任以来、大変、いろいろな方が行革審の中に出たり入ったりをしながらも、さまざまな効果を出してきたわけでございますけど、2回という回数は適切なのかどうか、まず、それをお伺いしたい。
△野島企画政策課長 数を合わせたというわけではないんですけども、所掌事務が、市長の諮問に応じて行財政改革大綱の策定に関する審議を行い、答申をすること。これにつきましては18年度はなかったわけですけども、それと定例的に行財政改革の推進状況について市から報告をして、必要があれば市長への助言を行うという2点が所掌事務でありまして、後者の方が18年度のテーマであったわけでありまして、そういう意味で2回になったということであります。
〇鈴木委員 私も、行革審の方、お1人、お2人、ちょっと親しい方がおられまして、いろいろな話をすることがあるんです。その中で、今、課長の方からいろいろな意味合いのことを言っていただきましたけど、せっかく行革審の委員になったんだから、もう少し活発な議論を、もっと回数もふやしてしたい、中には、報酬の問題を言っているのではないよという方もおられます。そういう意味で、たった2回しか開かれなかったというところがもったいないのかなと、正直なところ。
  市のいろいろな審議会とか協議会というのは、どうしても予算に基づいて、いわゆる報酬ですよね、報酬の支給ができるかどうかも、いつも勘案しながら、開催回数というのを決めているというところがあるんですけど、もう少し、そんなに大きな予算でもないと私は思っております。でありますので、もう少し市民の意見というか、いろいろな意見を聞く場として、回数は多くしていくべきだと私は思っているんですが、その辺、もし課長が答えられなかったら理事者でも結構でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
△細渕市長 おっしゃる趣旨はよくわかります。しかし、考えてみると、大綱はもうできています。この大綱をどう生かしていくかという、その日ごろの状況をしっかりと見ていただいて、また御示唆いただく、こういう状況でありました、18年度は。ある意味では、内容は非常に、審議会の委員の先生方はいろいろな御意見がありました。ありましたけれども、議員の先生方と、そしてまた、会長である増島先生というのは国の行革をやるような人ですから、非常に上手にまとめてくれますね。上手というか、きちっと適切に、我々も相当厳しくやられますけども、その委員の先生方の考えと我々の行政と、そして大綱とを照らし合わせながら、今どういう状況で進んでいるのか、それをきちっと見て、適切な御指導をいただいています。そんな関係ですから、ある意味では、市民の声と言いますけれども、行革審の先生方は自分の立場で、例えば、いろいろな立場からの意見ですから、それを我が行政に反映するにはどうするかという、ある意味では、その集約した御意見をいただいていますので、それは2回で十分足りたと私は考えております。
  これからまた大綱をつくる時期とか、そういう時期にはそうでしょうけども、今は議会制民主主義でありますので、議会の先生方もおられますし、この行革審の考えを行政がどう生かしていくか、議会で審議をいただき、ある意味では、それぞれの組織が機能して、東村山のこれからの発展に大きな道筋をつけていくべきだろう、このように思っておりますので、行革審に市民の声が反映していないということではありませんので、ぜひ御理解いただきたい、そう思います。
〇鈴木委員 次に伺います。
  ⑤です、137ページの訴訟委託料、顧問弁護士委託料に関して、18年度の訴訟件数、内容、その結果並びに持続案件について、19年度の予算とどう絡むのか伺います。
△當間政策法務課長 まず、18年度の訴訟件数でございますけども、7件ございます。その内容等、順次お答えいたします。
  その内容等ですが、1件目はごみ焼却施設運転管理委託費の支出に伴う住民訴訟で、これは、随意契約による委託は違法であり、事業者等に返還請求をすることを求めるものですが、こちらは平成15年5月7日に提訴され、平成18年11月29日に東京地裁で判決があり、その結果は一部却下、一部棄却で、市の勝訴となっております。しかしながら、同年12月11日に控訴され、現在、東京高裁で係属中となっております。
  2件目は、平成18年3月31日に提訴された決議無効確認等請求事件で、こちらは、平成18年度当初予算に伴い、市議会が議決されました認可保育園に関する附帯決議の無効と名誉毀損を理由に損害賠償を求めるものですが、現在、東京地裁で係属中となっております。
  3件目は、平成18年6月16日に提訴された住民訴訟で、市長の公用車使用を私的なものとして損害賠償を求めるものでございますが、こちら平成19年1月26日に東京地裁で判決があり、その結果は棄却で、市の勝訴となっております。しかしながら、現在控訴されたとのことであり、今後、控訴状の到着を待って対処することになります。
  4件目は、工場アパート使用料等の未納金請求事件で、既にこちら、工場アパートから退去した使用者に対しまして市が原告となり、平成18年7月3日に提訴したものですが、こちら、被告側の全額弁済により訴えの取り下げで終了しております。
  5件目は、平成18年7月5日に提訴された公文書非開示決定取り消し請求訴訟で、審議会の議事録の中で発言者の氏名を非開示として部分公開したところ、その公開を求めるものですが、平成19年3月16日、今週ですけども、東京地裁で判決がございます。
  6件目は、平成18年8月29日に提訴された損害賠償請求事件で、こちらも認可保育園に対して市で第三者評価等の補助をしておりますけども、その補助金の交付をしなかったことは違法であるとして、補助金相当額の損害賠償を求めるものでございます。こちらも現在、東京地裁で係属中となっております。
  7件目は、工場アパート明け渡し等請求事件で、現在の使用者に対し、こちらも市が原告となって、工場アパートの明け渡しと未納の使用料の支払いを求めて平成18年11月22日に提訴したものですが、平成19年1月30日に判決があり、市の勝訴で確定しております。
  これらに対する予算としましては、平成19年度はすべてを見込んでいるわけではございませんけども、総額で310万5,000円を見込んでおります。
〇鈴木委員 この件は確認だけでございますので、次の⑥、⑦は、大変申しわけございません、結構でございます。
  ⑧、153ページの市民センター旧館の改修工事について、これも一定程度、助役の方から補足説明がありましたけど、いきいきプラザをつくるとき、私たまたま厚生委員会にいて、そのときの最大の理由の中にも、いわゆる庁舎狭隘という問題がありました。会議室も不足しているよということもありました。そういう議論をした中で、また、ここで旧市民センターの改修をするに当たり、助役の方から、会議室不足だ、いわゆる狭隘対策の一つだということが述べられたわけであります。
  だから、この改修工事の内容については、そういう意味ではわかりました。目的もわかりました。いつぐらいから何部屋くらい、どういう形になるのか、もしここで明らかにできるのであればお願いしたいと思います。
△吉野総務課長 市民センター旧館につきましては、1階に、別館の今配置してあります所管、4つありますが、選挙管理委員会、監査委員事務局、産業振興課、それから勤労者福祉サービスセンター等が配置されておりますけれども、その事務室を旧館の方に移したいと思っております。
  その事務室以外のところにつきましては、現在、会議室として使用していきたいという考えでおります。今、庁舎内で会議室が、602、501、それから601がありますけれども、そのほかに、会議の回数もふえてきておりますので、その辺を利用した中で庁内の会議用として会議室を使用していきたいと考えております。
〇鈴木委員 今、1階の分については別館の方から4所管が移動するというお話でしたが、2階はどうなるんですか。
△吉野総務課長 失礼しました。一部訂正させていただきますが、2階に一部入ります。それで、本庁舎にあります西口開発担当も今予定しているんですが、2階の方に西口、それから、今総務課の所管であります統計係と検査ですね、検査担当が入ってきます。ですから、会議室が上には3つできる予定です。
  1階の方には、別館側のところを大きな会議室を1つつくり、府中街道側に小さな会議室を1つつくっておくということで、2階には3個の会議室、下に2つの会議室ができる予定でございます。
  改修時期でございますが、まだ旧館の改修、18年度に耐震補強とアスベスト除去工事がございましたので、その関係を踏まえて、一部、内装とか電話工事、それからLAN配線とかする関係がございますので、6月ぐらいまでに設計をしまして、秋口には完了して移転する予定でおります。
〇鈴木委員 そうすると、別館の1階は全部会議室になるということで、別館はすべて1階、2階と、全部会議室とか貸しホールになるということで理解してよろしいですか。
△吉野総務課長 別館の2階につきましては、市民貸し出し用の会議室となりますが、1階につきましては、保健推進員の活動拠点や、それから健康自主グループの場とか、地域の集団健診等で会議室的なところで使っていきたいと思っております。
〇鈴木委員 もう1回確認だけしておきます。
  ということは、別館をつくった当初の目的に別館は戻るということの理解でよろしいでしょうか。
△吉野総務課長 保健業務を主体に1階の方は使っていきたいと考えております。
〇鈴木委員 わかりました。
  あと残り1点だけにします。
  ⑨のふれあいセンターの整備については、この間どなたかやっていましたから結構です。
  ⑩の市役所駐車場の用地の借地のあり方と新たな駐車場整備についてということを伝えたんですけど、市役所の駐車場、時によって、これは別な衛生費のところでも通告しているんですが、いわゆる子供たちの、乳幼児の健診のときとか、いろいろなときにかなり駐車場が満杯になります。今たまたま確定申告の関係もあって、一部、そういう人たちも市役所の駐車場を使っているという状況もあって、決していつも余裕のある駐車場ではない気がするわけですが、今の駐車場、借地の件も含めてですけど、例えば、立体駐車場とか、そういう考え方もあるかと思うんですが、現在の駐車場の使用状況と、新たな駐車場の考え方についてお伺いしたいと思います。
△野島企画政策課長 当該用地の現状だけ申し上げます。
  市役所駐車場用地として、市役所東側の民地880平米でありますけども、これを賃貸借契約により借用し、庁用車の駐車場約38台分、それから職員向け駐輪場約104台分として利用しております。
△吉野総務課長 来庁者用駐車場でございますけれども、来庁者用駐車場は、市民センター、それから西側駐車場、それから南側、いきいきプラザの裏を含めて約130台とめられるようになっております。いきいきプラザが建設前の台数とほぼ同じなんでございますけれども、車社会ということで、今言われたように、健診とか行事がございますと、車も今1人1台という形で乗ってこられますと、込み合ってくるのは実情でございます。
  今、コミュニティバスが入っておりますが、その運行を妨げないように総務課の方では交通整理等もしておりますけれども、現状の中ではとめられるスペース、通路も含めた中で約20台ちょっとは、多目にとめられるという形で考えておりますけれども、先ほど言われました立体駐車場の関係なんですが、西側を立体駐車場にしようかということで検討したことがございましたが、駐車台数が、立体にした場合20から40台、やり方によって違うんですけれども、それぐらいの駐車台数がふえることと、出入り口の関係にコミュニティバス、それからタクシー、一般の駐車する車がありますので、その辺のところの安全性の検討、それから、建設費用の関係もございますが、NTTからの借用地でもあることなので、その辺の問題も解決するということ。それから、産業まつりやイベント開催に、立体駐車場になりますと、そこが使えないというところもございまして、借地問題、通路の安全性、それから費用が約1億ぐらいかかると思いますので、その辺を考えますと、立体駐車場の方はどうかというところで、今のところちょっと難しいかなと今考えております。
〇鈴木委員 私もしょっちゅう車で来てしまうんで、余り偉そうなことは言えないんですけど、しょっちゅう役所に来ていて、例えばずっととまっている車ってあるんですね、気をつけて見ていると。だから、立体駐車場の件は、いろいろな問題もありますから、今後の検討課題としながらも、いわゆる駐車場の出入りの管理というものは、何か機械的なものも使いながら私はするべきだろうなと思っているんです。もちろん、市役所に用事のある方は当然、無料で駐車することには、それはそれで結構なんですけど、駐車場を市役所の仕事とは関係なく長時間にわたって利用している人たちというのは、絶対います、これは断言できると思います。そういう方たちが結果として長く駐車すると、乳幼児健診とか、そういうときに、職員が4人も5人も出ていって整理をしなければいけないという状況にもなっているとは思うんですが、現状の駐車場で、今指摘させていただいたようなことは、所管としては把握はされておりますか。
△吉野総務課長 現状の中では車の台数まで把握していないんですが、警備員の方に朝からチェックはしてもらっております。
  なお、その中で一番多いのは市民センターの、これは言っていいかどうかあれなんですが、市民センターの府中街道側については、意外と市役所へ来る以外の方も利用されているということは、うちの方では認識しておりますが、本庁舎の方につきましては、台数的にはそんなに多くはないと思うんですが、何台というのはちょっと把握しておりませんが、警備員の人にはチェックしてもらうように今しております。その辺につきましても、もう少しこちらで話し合ってみたいと思います。
◎木村委員長 休憩します。
午前11時16分休憩

午前11時17分再開
◎木村委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。川上委員。
〇川上委員 公明党を代表いたしまして、歳出関係について質疑いたします。前半は私が、後半は島田久仁委員が行いますので、よろしくお願い申し上げます。
  最初に、議会費関係で伺います。
  全国的な議会基本条例の動向について、お聞きしたいと思います。
  昨年12月定例会におきまして、住民投票条例制定を求める直接請求の動きがありました。そのときに、私ども公明党を含む複数会派から、自治基本条例の制定等を求める、そういう質問とか要請があったわけでございます。この自治基本条例は、全国でも各自治体で少しずつ制定されている動きがありますけれども、一方、地方議会においても、議会基本条例等が制定されるという動きを聞きました。この全国的な動向についてお聞きしたいと思います。
△田中議会事務局次長 議会基本条例の制定状況につきまして、答弁申し上げます。
  昨年18年5月、北海道栗山町議会、それから18年12月、神奈川県湯河原町議会、同じく18年12月、三重県議会。ことしになりますが、平成19年2月、三重県の伊賀市議会で議会基本条例が制定されてございます。
〇川上委員 続きまして、117ページの特別職報酬等審議会についてお聞きしたいと思います。
  今回報酬費が計上されておりますが、現在任期が切れているとも伺っておりますが、この報酬審議会の任期切れがどうして起こっているのか、その対応についてお聞きしたいと思います。
△大野総務部次長 一番最近の特別職等報酬審議会につきましては、平成16年7月から18年6月までの2年間の任期でございましたが、その後新たな審議会を設置しておりません。
  その理由でございますが、ここ数年の人事院勧告等に基づきます職員の給与改定につきましては、据え置き、あるいは、プラスマイナス1%未満の改定、そういったことが続いております。また、理事者につきましては、現在10%の減額特例措置を行っておりますし、26市を見ましても、平均で8年3カ月ほど報酬の改定がなされておりません。さらに加えまして、当市の審議会でございますが、1期2年でずっと実施をしてきておりますが、ここ10期を見ましても、継続して設置したのは3回でございまして、昨年の任期満了時におきまして継続して設置をして、報酬審議会、報酬改正の諮問をしなければならない要因につきましては低いということの判断をいたしまして、現在、設置をしていないところでございます。
〇川上委員 昨年の6月で任期が切れて、現在、審議会は存在していないということが判明いたしましたけども、この状況が今後続くのか、あるいは、新年度でこの審議会の設置を考えているのか、もし設置する場合はいつごろになるのかお聞きしたいと思います。
△大野総務部次長 これにつきましては、新しい市長就任後の段階でどうするかということの判断がございますが、基本的には設置をしていきたいと考えております。
〇川上委員 続きまして、123ページです。個人情報関係をお聞きしたいと思います。
  個人情報や各種データが、最近、自衛隊とか警察、学校、さまざまな機関で流出されているという報道が数多くあるわけでございますが、当市においてはどのように、このデータの流出防止策を行っているのか、お聞きしたいと思います。
△森沢情報推進課長 個人情報や各種データの流出について、その原因を分析いたしますと、大きく2つに分類することができると思います。その1つに、原因の約8割を占めるわけでございますが、盗難・紛失・誤操作など、非IT的といいますか、人的なもの、こういったものが原因であります。またもう一つ、不正アクセスやウイルスなど、こういったものが原因として考えられます。
  このような状況の中で、市といたしましても、職員がセキュリティーの重要性を理解して、そのことを常に意識して行動するよう教育することこそ最も有効な対策であると考えておりまして、非IT的な事故の対策として、管理職、昇任者、あるいは、新入職員への研修や、それらの職場で、みずからの業務を、みずから実施手順を定めまして、みずから運用していく、こういった、常にセキュリティーを意識した業務に当たる体制を現在つくっているところであります。
  また、不正アクセスやウイルスなどにつきましては、情報推進課が技術的な対策を実施しておりまして、また、人的な面からは、主に人事課や総務課と情報推進課が協力いたしまして、その防止に努めているところでございます。
  情報セキュリティーを確保するためには、繰り返し注意を喚起していくことや、業務の中でPDCAサイクルを確立して、継続的に行っていくことが重要であると考えておりまして、このことから、平成16年度から職員で構成するセキュリティー部会が設置されまして、東村山市の情報セキュリティー確保のために、仕組みづくりの検討を現在行っているところであります。
〇川上委員 これに関連いたしますが、よく学校等でも、職場のパソコン等を持ち出したりして、そういう職員室とかが原因でデータ流出等があるわけでございますが、当市においては、職員に与えられたパソコンの管理についてはどのようになされているでしょうか。
△森沢情報推進課長 現在、情報漏えい事故の大半、私的なパソコンを業務で使うとか、自宅に持ち帰って業務をするとか、そういったことで事故が起きるわけでございますが、現在当市では、1人1台に行き渡るようにパソコンが配置されておりまして、その管理につきましては、業務が終わりましたら、机なりロッカーなりにしまって帰るということでありまして、データの持ち出し等につきましても禁止されております。
〇川上委員 続きまして、127ページの管理職登用関係をお聞きしたいと思います。
  ここに昇任試験問題作成委託料等が計上されておりますけども、この内容についてお聞きしたいと思います。
△増田人事課長 まず、係長選考ですが、筆記考査に伴います問題作成、それから採点等に関する委託料であります。
  次に、課長補佐職選考ですけれども、論文の採点等に関する委託料であります。
  課長職選考については、筆記考査の問題作成、採点等に関する委託料であります。
〇川上委員 その試験を行った採点等については、どのように行っているんでしょうか。
△増田人事課長 専門の業者に委託をいたしまして、採点を行っております。
〇川上委員 問題の作成から採点に至るまで、すべて業者に委託しているということで理解してよろしいでしょうか。
△増田人事課長 ただし、課長補佐に実施しております論文でございますけれども、論文のテーマ設定については、私どもの方でやっております。
〇川上委員 もう一つお聞きいたしますが、最近、課長補佐までは何とか昇任試験を受けてもいい。しかし、課長以上は昇任をすることを望まないという職員が増加していると聞いておりますけども、その現状と理由、対応についてお聞きしたいと思います。
△増田人事課長 まず、現状でありますけれども、ここ数年、御指摘のように、課長職選考の応募者が少のうございます。実は、対象者となる職員に聞いてみました。そうしたところ、多かったのが、一般職と比較して職責が重くなること、あるいは、職務に対する考え方、価値観がさまざまあるということが挙げられております。
  また、管理職につきましては、本来その職務といたしまして、ある意味では大所高所から方針の決定だとか判断をするリーダーとしての役割があるわけですけれども、現状では速いスピードで結果を求められるということから、課長みずからが事務処理等も含めて、ある意味では何でもやらなければいけないという状況があります。
  そこで、こういった現状をどう切り開いていくのかということでありますが、まず制度面、選考制度の関係では、見直しを行うなどして、1つに言えば応募しやすいような環境をつくっていく。それから、中堅層であります係長職、あるいは、課長補佐職の人材育成ということが大変大切ではないかと思います。その結果、自信を持って管理職選考に応募できるようにしていく、こういったことが重要になるのかなと思っております。
〇川上委員 現状はよくわかったんですが、では、ここで理事者にお聞きしたいと思うんですが、こういう状況の中で、理事者としてこの管理職への登用を望まない人がふえている中で、今後どのように対応して人材を育てていくのか、お聞きしたいと思います。
△澤田助役 率直に申し上げまして、組織の活性化という意味では、いかに人を育て、そして組織としての立ち上がりをきちっとしていくためには、やはり上司があって部下がいる、そういう組織体制をきちっとすることが極めて大事だと認識しております。そういう意味では、ここ数年来、処遇の改善を含めまして一定の、管理職志向型の意欲を持たせるように対策を講じているところであります。逆に、管理職となることによる魅力、あるいは、管理職としての意思決定をできる立場、こういうプライドを含めまして一定の指導をしているところであります。
  これからもこの管理職をより多くの人が応募できるような形を、その処遇の改善を含めまして対応していく必要がある。具体的には、今回の議会でも御審議をお願いしております退職手当のポイント方式等を含めまして、一定の、従来に増しての対応をしていく必要があると考えております。
〇川上委員 よく「組織は人なり」という言葉がございますけども、ぜひ全庁を挙げて、温かくも厳しい状況の中で人材を育てていただきたいと願いますし、また、課長以上の方もぜひこれからも頑張っていただきたい、そう思います。
  続きまして、129ページの互助会補助金についてお聞きしたいと思います。
  今回、金額は2,263万6,000円、互助会の補助金が計上されております。昨年は約500万多かったんですね。今回削減されたのではないかと思うんですが、この互助会の金額の算出根拠についてお聞きしたいと思います。
△大野総務部次長 職員互助会につきましては、各市にさまざまな問題が露見をいたしまして、厳しい声もございました。そういった中で、平成17年度に見直しを行いまして、事業規模の整理、縮小を図り、会費につきましては、従来の約3分の2といたしました。これに合わせて、市の助成金も会費と1対1になるように、前年度比1,100万の削減をいたしまして、2,700万円と、18年度はいたしました。ベースといたしましては、これが基本になると考えておりますが、その後、互助会としても一層、緊縮運営に努めてまいりました。それから、19年度につきましては、市の財政事情等もございました。そういった中から、前年度比で436万4,000円という削減をしたところでございます。
〇川上委員 ただいま、見直しをして削減したとお聞きいたしました。特に、会費と補助金の比率が1対1にしたということでございますけども、この比率は、周辺の市と比較してどういう状況でしょうか。
△大野総務部次長 私どもの市の会費というのは、三多摩の中では一番高いものでございました。それに伴います助成金という部分も、会費が高い分、当然高いということで、互助会の事業としては、各市が参考にしたいということで言われている状況がございましたが、これに伴いまして、会費を3分の2としましたところで助成金も削減をいたしました。これで、各市の状況から見ますと、平均値ぐらいなところの状況にあるのかなと思っております。
〇川上委員 厳しい財政の中で、一般市民から見ると、市の職員の互助会に2,200万の補助金が出ているということになりますと、市民感情からしてもなかなか御理解いただけない面もあるのではないかと思いますので、この減額についての考えはさらにあるんでしょうか。
△澤田助役 御案内のとおり、この互助会制度そのものは、地方公務員法に定めます職員の福利厚生、元気出せ対策を互助会で担っているところが多い。こういう認識の上に立ちながら事業を展開しているところであります。
  この互助会の経過といたしまして、特に予算的な面でいきますと、全体としてここ数年減額をしてきておるわけでありますが、互助会の事業の実態として、今申し上げました地公法に沿う形で一定の整理をしてきた。これが先ほど次長からお答え申し上げたとおりであります。その基本に沿いまして、これからも合理的な互助会運営をしていく。そして、職員の元気出せ対策を互助会として担っていきたい、そういうことを含めながら、市民的にも説明できるような互助会の運営をしていきたいと思っています。
〇川上委員 この件について、今助役さんの答弁がございましたが、互助会の活動の内容、これについて、参考のためにお聞きしたいと思います。
△大野総務部次長 互助会事業、さまざま実施をしておりますが、例えば、人間ドック、脳ドックの補助事業、部活動の助成事業、それから互助会展、趣味講座、各種日帰り旅行、そういったものもございます。それから、互助会だよりの発行、チケット補助、宿泊の助成、それからさまざまな事業がございますが、ボウリング大会、ミニ運動会、ソフト・バレーボール大会等々を実施をしております。
〇川上委員 続きまして、131ページをお願いします。行財政改革推進関係についてお聞きしたいと思います。
  まず、18年度にどのような実績があったのかお聞きしたいと思います。
△野島企画政策課長 18年度は、前期実施計画に基づきまして、92の改善項目がございます。現在取りまとめを行っているところでありますけれども、中間でありますけれども、実施済みのものが92のうち32、一部実施が47、未実施のものが9、その他が4という途中経過でありますけども、集約になっております。実施済みと一部実施合わせまして86%ということで、おおむね順調に進んでいるところであります。
〇川上委員 未実施が9、その他が4とありますけども、これはどういう理由でこうなったんでしょうか。
△野島企画政策課長 幾つか代表的なところで申し上げますと、例えば、未実施のものとしまして、保育料の適正化という項目があるわけですけども、この見直しに当たりましては、保育環境の向上や制度見直し等の機会に合わせて行う必要があると考えられまして、19年度からの所得税、住民税率の見直しや定率減税廃止等の影響を見ながら検討していく必要があるということで、今のところ未実施でございます。
  もう一つ、映像等による市議会中継の検討という項目があるわけですけども、これは市民に開かれた市議会を目標とする傍聴手段の拡大として考えられるものの、現在の市議会運営状況のままで推移していくことは困難である、さらにカメラ設置や通信装置などの整備も必要となることから、今後の市議会の意向に沿って必要に応じた検討を行うということで、今のところ未実施でございます。
〇川上委員 19年度の行革の予定、あるいは、取り組みについてお聞きしたいと思います。
△野島企画政策課長 19年度も引き続き、第3次行革がスタートして2年次目に当たるものですから、この92項目を着実に継続して進めていくということであります。19年度につきましては、後期実施計画の策定時期が20年度から22年度でございますけども、これに向けて策定を行っていくという作業がございます。
〇川上委員 そうしますと、19年度の行革の主なものは何でしょうか。
△野島企画政策課長 先ほど申し上げましたように、行革大綱にあります92項目の改善項目を着実に実施していくということであります。失礼しました。引き続き、給与制度の適正化だとか市民参加のルールづくり、一部スタートしておりますけども、人事評価の導入、それから協働の推進等でございます。
〇川上委員 続きまして、147ページの工事請負費についてお聞きしたいと思います。
  この中に、本庁舎地下蓄熱槽改修工事とありますが、提案理由の説明の中で助役は、経年劣化のために行いたいという説明がありましたが、その具体的な内容についてお聞きしたいと思います。
△吉野総務課長 本庁舎地下2階の下にございます蓄熱槽ですが、この蓄熱槽は夏の冷房時に夜間電力を使って冷水をつくる槽なんですが、本庁舎は35年経過しておりまして、ことしの点検で、14槽に分かれている槽のうち2槽に亀裂が入りまして、水漏れを起こしている状況でございます。このまま放置しておきますと、冷房時の温度に影響が出るため、早急に改修する必要があります。蓄熱槽の防水槽を改修工事を行うものであります。時期的には冷房を使用しない時期に予定しておりますので、早い時期に改修していきたいと思っております。
〇川上委員 次に、同じところに、本庁舎アスベスト除去工事とありますが、この具体的な内容についてお聞きしたいと思います。
△吉野総務課長 アスベストの除去工事につきましては、本庁舎の屋上の機械室が3室あります。それから、エレベーターの機械室、議場のトップライト、地下2階の電気室の壁や天井に吹きつけてある吹きつけ剤の除去を行うものでありまして、除去工事につきましては、冷房時期が終わった後、10月から事務等に支障がない場所から順次除去を行っていきたいと思っています。また、暖房時期につきましても、空調をとめて行う必要がありますので、平日の除去は行わないで、土・日・祝日等の閉庁日を予定しております。また、工事方法につきましては、今後1年間かけてやっていく予定でいますので、検討していく予定です。
  なお、時期的に、議場のトップライトにつきましては、議会閉会中に議場を密封して、地下2階の電気室については、空調をとめる必要があり、3月までの間で調整していきたいということでございます。
〇川上委員 続きまして、財産管理費、148ページの公共施設アスベスト調査の内容についてお聞きしたいと思います。
△中村管財課長 ただいま総務課長が答弁しましたアスベストの吹きつけ剤とは別に、まず、アスベストを含有していると思われますフレキシブルボードやPタイルなどの非飛散性と呼ばれております成型板等の建築材について、平成19年度以降に予定されております公共施設の改修工事等に先立ちまして、アスベスト等の分析調査を実施し、その含有量や使用箇所を把握することで、今後の改修工事や解体工事等の際のアスベスト飛散防止対策を万全にするものでございます。
  内容は、調査対象建材のサンプリング、アスベストの分析調査、報告書の作成等でございます。
〇川上委員 同じく財産管理費で、特殊建築物及び建築設備定期調査の内容についてお聞きしたいと思います。
△中村管財課長 建築基準法第12条第2項に基づきまして、一定規模以上の公共建築物の敷地及び構造について、損傷、腐食、その他の劣化の状況の点検をして、その結果を特定行政庁、東京都多摩建築指導事務所に報告するものであります。
  調査内容につきましては、まず、特殊建築物は3年に1回、定期調査として敷地、建物の構造強度、耐火構造、避難施設等について調査いたします。
  次に、建築設備は毎年、定期検査として換気設備、排煙設備、非常用の照明装置、給水設備及び排水設備等の調査や検査をして、特殊建築物につきましては、防災センターや多摩建築指導事務所へ調査報告書を提出するものでございます。また、建築設備につきましては、財団法人日本建築設備昇降機センター及び多摩建築指導事務所へ検査報告書を提出するものでございます。
〇川上委員 159ページの駐輪場の維持・管理関係でございますが、この中で特に、東村山駅東口の無料駐輪場が突然廃止をされたということで、市民の方が大変に困っておりまして、悲鳴にも似た声が届いてまいります。この早急な対応が求められておりますけども、この件についてお聞きしたいと思います。
△須崎道路・交通課長 東村山駅第2駐輪場、無料駐輪場を廃止せざるを得ない状況になりました直後から、東口周辺に新設駐輪場を早急に開設する必要があり、検討をしてまいりました。
  その結果といたしまして、駐輪場候補地が見つかり、新たな駐輪場の築造工事費として計上したものでございます。
〇川上委員 今、先に答弁があったんですが、駐輪場の整備工事、1,500万余、この駐輪場の内容についてお聞きしたいと思います。
△須崎道路・交通課長 駐輪場整備工事ですが、東村山駅東口の駐輪場不足を解消するための新たな駐輪場の築造工事費でございまして、駐輪場予定場所は本町2丁目地内で、面積が約900平方メートル、収容台数は約800台強を予定しております。
  整備内容は、駐輪場周囲に1.8メートルのネットフェンスを設置いたしまして、場内は簡易舗装に自転車転倒防止さく、それと照明灯の設置を予定しております。また、場内への出入りに関しましては、ゲートの設置を予定しております。
〇川上委員 167ページのふるさと創生基金についてお聞きしたいと思います。
  これは、竹下政権のときに、各地方自治体、約3,000自治体にそれぞれ平等に1億円ですか、ふるさと創生のためのお金が、補助金が来たわけでございますけども、ずっと基金として積んでいるわけでございますが、そろそろこの有効利用を考えてもいいころではないかなと思うんですが、この件についてお聞きしたいと思います。
△野島企画政策課長 この点につきましては、19年度の中で縄文体験館建設事業費に19、20と充ててまいるということと、この基金が地域社会の振興と市民のふるさと創生に資することを目的としておりますので、今後このような事業を展開していく中で、財源確保の一つとして、有効に活用してまいりたいと考えているところです。
〇川上委員 よろしくお願いします。
  最後の質問です、この総務費の。177ページですが、地域窓口サービス関係でございますが、これは現在秋津文化センターとか萩山文化センター、富士見文化センター等で行われております。大変便利になったという声も届いておりますが、この地域窓口サービスについての、市としてどのような評価をやっているんでしょうか、お願いいたします。
△当麻市民課長 地域サービス窓口は、現在8会場で実施しています。市役所より遠方の方々に利便性を確保するために、市内4カ所にある文化センターで週2日の開設日であったものを、平成15年5月より秋津文化センターを週4日、平成16年7月より富士見・萩山・廻田文化センターも4回に拡大し、実施してきました。その開設増により、平成16年と17年度を比較しますと、取り扱いの伸びが約12%の増となっています。今後も、市民の方々に親しまれる地域サービスをさらに目指していきたいと思っています。
◎木村委員長 休憩します。
午前11時52分休憩

午前11時53分再開
◎木村委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。黒田せつ子委員。
〇黒田委員 歳出を3人で分担して質疑いたします。私は、総務と民生費を担当いたします。
  まず、質疑に入ります前に一言申し上げておきたいと思います。
  今期の予算は満額予算になっておりますが、今、改選時を迎えまして、各市長候補が公約を掲げて市長選を戦っているわけですが、どなたが市長になるかわかりませんけれども、市民への公約がどのように予算に反映されていくのか、それが実現できるのかどうか、そして、こうした時期においては、予算編成に当たっては一考を要すのではないかなということを私自身考えております。
  また、昨日の歳入審査におきまして、市財政が大変厳しい状況が訴えられておりましたが、まず、歳出におきまして、税金の使い方が、市民が本当に納得するものになっているのかどうか、夕張のようにならないのかどうかということを大変市民が懸念されておりますので、その辺を申し上げておきたいと思います。
  まず1点目、質疑に入ります。
  135ページですが、男女共同参画推進事業費についてです。昨年3月、条例が通りましたが、男女共同参画推進審議会の今後に向けての取り組み状況についてまず伺うことと、また、場づくり、センターづくりでしょうが、そのことに向けての展望についてお伺いをいたします。
△中島国際・男女共同参画課長 基本計画において市が取り組むべき事業について審議するとともに、重要事項に関することを調査することといたしております。19年度におきましては、4回の審議会を予定しております。
  場づくりに関しましては、活動の拠点となる独自の施設を持つことは現段階では困難ですが、最低限、活動場所の確保は必要と考えております。よりよい形で活動の場を提供できるよう、引き続き検討してまいりたいと考えております。
〇黒田委員 その審議会での今後に向けての取り組み状況の中で、先ほども部・課長の昇任の問題が出されていたかと思いますが、そうしたところへの女性、男女共同の参画のもとでの女性の登用というのは、どのように考えられるでしょうか。
△岸田総務部長 研修の充実を含め、女性が手を挙げたいという環境づくりということでさせていただきまして、今年度につきましては2名の方が手を挙げていただいているという状況も生まれているところでございます、管理職につきましては。
〇黒田委員 私もこうして見てみますと、女性がどなたもいらっしゃらなくて、いつも黒ずくめで、何か政策、企画に対しまして女性が参加するということで、このまちの中での、そういうことが反映できるというか、女性の立場での意見も多く反映できるのではないかなということで、2名、今後出るということで大変期待しておりますが、ぜひそうした、女性が働きやすい、やりやすい職場づくりを、まず市庁舎内から行っていただきたいなと思っております。
  2点目ですが、151ページです、先ほど議員の質疑にもありましたが、市民センターの維持管理費のことについてなんですが、18年の予算特別委員会でも私とさきの議員が質疑したかと思いますが、その答弁書を控えてみますと、センター別館に平成10年2月に保健センターとして設置されたわけですよね。それで、15年1月にいきいきプラザが建設されて、それに伴って保健健診業務がいきいきプラザに移転したわけです。それで、別館1階の保健センターの部分に産業課と選管、監査委員が入って、暫定配置をいたしました。別館1階に暫定配置した産業課を旧館に今度移すということで、別館1階のあいた後に会議室、それから、保健の市民の健康診査の使用とか保健推進員の会議とか、保健センター的な市民の会議にも使えるような、保健業務に使えるような会議室、それから、市でも使えるような会議室として活用していくということで、何かとても私もこれは腑に落ちないことで、何か行ったり来たりで、市民の方たちも迷うのではないかなということで、これは多分、補助金の問題でこういう状況になったのではないかと思いますと、これからのことにおきましては、旧館、別館の活用法については、先ほども答弁ありましたけれども、再度お聞きします。
  それから、庁舎が分散することによりまして、維持・管理の経費に今後変化があると考えますが、そのことについて伺います。管理の委託料についても伺います。
△吉野総務課長 別館、それから旧館のことに関しましては、先ほど御答弁申し上げましたが、別館につきましては、1階を保健の推進員の拠点等で使うということで先ほど御答弁させていただきました。実際、いきいきプラザにつきましては、健診業務とか、そういうのに使っているわけなんですが、ソフト的な面の需要も多い中で、別館を健診業務とか、その辺の、あそこで足りない分をそちらで使っていきたいと考えております。
  それから、旧館につきましては、今御質疑ありましたとおり、別館に配置してあります所管、それから本庁舎に配置しております一部所管を旧館に移しまして、旧館を市の庁内会議と、会議室と事務室として使用していくという形で考えております。あと、庁舎、言い漏れもあるかもしれませんが、維持・管理経費なんですが、市民センターの管理委託料としましては、清掃とか設備営繕、警備業務で1,602万4,000円組んでおります。
  それから、市民センターの施設保守委託料、それから、これは電気保安とか自動ドアの保守とかLPガスの関係です。それから、庭園管理委託料としてあります。それから、エレベーターの保守、市民センター旧館の改修工事委託料とありますが、維持・管理経費につきましてはその辺でございます。
  それから、入れかわったことによって、分散することについて、所管がかわることで集団健診の場等で使うんですが、旧館と別館が入れかわったことによって、ただ事務室が旧館に入れかわるということで、秋口にかわりますものですから、19年度についてはそんなに変わりはないと思うんですが、20年度以降につきましては、旧センターの機械警備委託等と清掃等が入ってきますので、その辺で若干ふえてくるのではないかと思っております。
〇黒田委員 いきいきプラザの方に保健業務がいっておりましたよね。それがまた戻るわけですよね。そうしますと、いきいきプラザの保健業務はどうなるんですか。
△吉野総務課長 いきいきプラザで健診業務とか保健業務を行っているんですが、会議室等があそこで、今、体育室と中会議室、2つしかないんですよね。その中でこれからの保健業務をやっていく中で、もう少し広く保健業務を集約していくためには、今の別館を使っていかざるを得ないだろうと考えております。
〇黒田委員 それでは何か余計にわからないんですけど、いきいきプラザが保健福祉総合センター、そして、今の市民センターの別館が保健センター、そして、今、旧館が改装されて、それが市民センターになるわけですか。
△吉野総務課長 いきいきプラザにつきましては、今まで、現状どおり1階には福祉部が入っておりまして、2階は健康課等の健診業務が入っておりますけれども、そのソフト的な面が今、いきいきプラザの方でやっている中でもう少し拡大せざるを得ないということで、今、保健センターとして別館の1階を会議室として、そのような形で使っていきたいということです。
  それで、市民センター旧館につきましては、市民センターといっていますけれども、その名称もあるかもしれませんけれども、会議室、事務室として、昔の西庁舎みたいになるかもしれませんけども、その辺は表示等をしっかりして、市民にわかりやすくしていきたいなと思っております。
〇黒田委員 本当に市民にとってわかりにくくなっておりまして、市民が別館をお借りするときに、市民センター別館と書かなければ、あちらに行かれない、別館に訪ねてきた人はこちらに来るという形で、これは呼称、呼び名をきちんとしていかないと、なぜいきいきプラザができたのに、また、ここに保健センターがあって、そしてまた、保健所の跡地もいろいろ変わってくるかと思いますが、そういうことの中で、少し整理をしなければいけないのと、私はこれは税金のむだ遣いをしたのではないかなと思いますが、その点はいかがですか。
△吉野総務課長 税金のむだ遣いではなくて、福祉の充実を図るためにやっておりますので。それから、いきいきプラザの方につきましては、先ほど申しましたように、ちょっと手狭でありますので、こちらの保健センター、別館の方を利用して、保健の医療等の関係、福祉を充実させていきたいと考えております。
  それから、名称につきましては、今後、市民センターということが今、一括して、市民センターの中で別館と旧センターが一緒になっておりますので、その辺の名称の方等も今後検討していきたいと思っています。
〇黒田委員 市民が振り回されないように、お願いしたいと思います。そして、私もずっとここのところ、市民センターについて質疑しておりますが、まるでひもとくようにしていかないとわからない状況が来ているなということで、私も最後ですので、きちんとこの辺、明らかにしておいて、市民の皆さんにも伝えていかなければならないと思うんです。本当にこういうことこそ税金のむだ遣いだと指摘されても仕方のないことだということで私は認識しておりますので、こういうときこそ歳出についての審査をきちんとしていくべきだなと思いますので、今後このようなことがないようにしていただきたいと思います。あちらへ行ったりこちらへ行ったりで、結局、お金がそういう形で戻ってくるという形はあり得ないわけですよ、民間では。だからこそ、こういうことをきちんとしてほしいということが私の最後のお願いです。
◎木村委員長 休憩します。
午後零時7分休憩

午後1時15分再開
〇高橋副委員長 再開します。
  黒田委員。
〇黒田委員 それでは3点、あと質問いたします。
  まず、159ページの駐輪場維持管理経費についてですが、借地料が7,312万の内訳についてまず伺います。
  それから、駐輪場の借地の契約はそれぞれどうなっているのかを伺います。
△須崎道路・交通課長 現在、市営有料駐輪場は18カ所あります。そのうち、12カ所の駐輪場が民間等から用地を有償で借用しております。また、無料駐輪場は、5カ所のうち1カ所の駐輪場が用地を有償で借用しております。有償にて借用している用地は、土地賃貸借契約を締結いたしまして契約期間を定めていますが、毎年、確認書の取り交わしによりまして、借地料の見直しができるようになっております。
  借地料の内訳ですが、萩山駅を含む久米川駅周辺駐輪場用地借地料5カ所、3,693万円、東村山駅周辺駐輪場用地借地料3件、1,320万円、これには新設予定の駐輪場用地の借地料を含んでおります。秋津駅、新秋津駅周辺駐輪場用地借地料6カ所、2,299万円、合計7,312万円を見込んでおります。
〇黒田委員 契約を結んでいるんですが、先日の東村山駅東口のような、急遽返還を求められるようなことがあると、皆市民の方々は大変心配されますが、そのような懸念は、想像するということもできないでしょうけど、いかがでしょうか。
△須崎道路・交通課長 契約書の中身に解約条項が入っておりまして、その中身で、半年前に申し出れば一応解除ができる、このような契約になっております。
〇黒田委員 そうしますと、今後もそういう想定はされるということも言われるわけですね。
△須崎道路・交通課長 可能性は考えられます。
〇黒田委員 次に移ります。
  176ページですが、戸籍の住民基本台帳事務経費についてです。窓口の受け付け番号票の交付機賃借料とありますが、05年で132万2,000円、06年で109万6,000円、07年で115万6,000円となっておりますが、今後、毎年支払われていくのでしょうか。そして、賃借している理由について、伺いたいと思います。
△当麻市民課長 窓口での混雑時受け付け順番の混乱を避けるために、平成13年2月より番号受付票交付機を設置しております。この機種に関しましては、平成17年1月でリース期間は終了しましたが、交付機が順調に作動していた関係上、平成18年9月まで契約を延長いたしました。平成18年10月より新機種に変更し、さらに見やすく、使いやすくいたしました。今回の契約ですが、18年10月より23年9月末までの長期継続契約により、毎年支出するものです。
  賃借契約の理由ですが、機械を購入するより、故障等の維持・管理費が業者負担となり、大きな故障があった場合でも修繕費が一切不要となり、賃借料としているものです。
〇黒田委員 最後ですが、197ページの調査経費についてですが、全国物価統計調査、就業構造基本調査、商業統計調査、それぞれの調査内容についてまず伺います。どこにどう、また、反映されているのかも伺いたいと思います。
△吉野総務課長 御質問の統計調査は国が主体で行うもので、各省庁からの法定受託事務として市が調査しております。
  初めに、全国物価統計調査ですが、これは総務省が行う抽出調査で、市内で約230事業所を対象に、商品の販売価格やサービス料金を調査するもので、価格の店舗格差、銘柄間格差、地域間格差などを、実態を明らかにするものです。行政上の利用としましては、生活保護費の地域調整や、公務員の調整手当など、地方公共団体における利用として、経済計画等の行政施策等、政策とか行政施策の立案のために、基礎資料として反映されるものです。
  次に、就業構造基本調査も、総務省が行う抽出調査です。市内約230世帯を対象に、ふだんの就業・不就業状態や就業に関する希望などを調査するものです。雇用・福祉政策、行政施策などの立案の基礎資料として反映するものであります。
  次に、商業統計調査ですが、これは経済産業省が行うもので、我が国のすべての卸売・小売事業者を対象に、開設時期や従業員数、商品販売数、売り場面積などを調査するもので、東村山市内では約1,050の卸売・小売事業所を対象として調査を行います。これは、大規模小売店舗法や中小小売商業振興法等の運用の基礎資料として、また、国民経済計算や県民所得、市町村所得の推計などの基礎資料として使われます。法令に基づく利用としましては、地方消費税の都道府県間の精算を行うための算定基準として、この調査の小売年間商品販売額が使用されています。また、中小企業の事業活動の機会の適正な確保や商店街の活性化、流通関連施策の基礎資料として、大学や企業、研究機関等で利用されております。
〇高橋副委員長 休憩します。
午後1時22分休憩

午後1時23分再開
〇高橋副委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。荒川委員。
〇荒川委員 総務費について質疑をいたします。
  121ページの行政事務効率化推進事業費についてお伺いしますけども、減の理由をまずお伺いいたします。
△森沢情報推進課長 平成19年度の予算編成方針によりまして、厳しい財政状況下ではございますが、限られた財源の中で、19年度に優先すべき事業は何かを考慮いたしまして編成作業に取り組んでまいりました。予算全体で見てみますと、臨時的消耗品、家屋評価計算システム、電子申請運用支援委託、あるいは、後期高齢者医療制度システム開発委託、こういった増要因はございますが、システムの維持管理委託料2,687万4,000円の減でありますとか、あるいは、法改正に伴うシステム開発委託料146万7,000円の減でありますとか、情報化推進業務委託料688万1,000円の減、パソコン機器定期補修委託料119万7,000円の減、分散システム維持・管理委託料1,208万7,000円、こういった減要因がございます。それによりまして、全体では3,821万3,000円の減という内容で計上させていただいております。
〇荒川委員 次に、②として、後期高齢者医療制度システム開発等委託料の内容についてお伺いします。
△森沢情報推進課長 後期高齢者の医療制度でございますが、これは保健制度として応能負担であるとか、あるいは、特別徴収の制度であるとか、そういった多くの要素を取り入れられて立ち上がろうとしております。システム側といたしましては、システムの開発等の委託料といたしまして3,496万5,000円を計上させていただいております。
  委託の内容でございますが、まず、既存のシステムの改修といたしまして住民記録の連携、これは75歳に到達情報、あるいは、住民記録によります資格情報、こういったものの連携でございます。それから、市・都民税の連携、これも資格情報、それから保険料率の決定、こういったものでございます。それから収納連携、これは国保特徴化に対応するものとか、国保の後期高齢者支援対応、こういった内容でございます。
  また、新規のシステムでございますが、後期高齢者資格者証発行のための滞納情報提供、あるいは、収納機能、あるいは、納付機能、滞納機能、資格機能、こういった機能を新規に導入するものでございます。
〇荒川委員 この後期高齢者のシステム、こういったのは新しい制度でいろいろとしようがないんだろうなと思うんですけども、結構、毎年毎年こういう委託料はたくさん出ているんだけども、これはずっと毎年、大体こんな感じで推移していくんですかね。これが縮小していくとか、そういったことはないんでしょうか、金額的に。
△森沢情報推進課長 委託料、先ほど鈴木委員にもお答えしたとおり、委託料、かなり多うございまして、情報推進課でいただいております予算の大半が維持・管理に関する経費ということになります。したがいまして、システムを導入してそれを維持していくための必要な経費と考えております。
〇荒川委員 他市でもこういった費用を縮小するためにいろいろ工夫している例とか、いろいろとあるみたいですけども、そこら辺は専門的に研究していただいて、ぜひよりよいものを、今後つくっていっていただきたいなと思います。
  次に、125ページの情報公開制度運営経費について、公開請求の実績についてお伺いします。
△吉野総務課長 平成18年度の情報公開請求件数につきましては、2月末現在で請求件数が104件、所管別にしますと、請求件数が113件となっております。担当所管別では、都市計画課が21件、再開発担当が18件、児童課が10件、議会が9件、ごみ減量推進課が8件という形で、多い順に、主なものでございます。
  また、公開請求のうち全部公開が37件、部分公開が57件、文書不存在等によります非公開が6件、処理途中のものが6件、取り下げが7件となっております。
  なお、毎年6月には情報公開の資料を、運用状況をつくっておりますので、18年度全部につきましては、6月ごろに配付する資料をごらんいただきたいと思います。
〇荒川委員 次に、127から129ページにかけての職員研修関係経費で、各種研修負担金の内容についてお伺いします。
△増田人事課長 内容について、大きく4つに区分いたしまして申し上げます。
  まず、1点目でありますけれども、行政課題に関する研究会とか、専門的知識等の習得に関する研修会への参加であります。具体的には、行政管理講座、人事管理研究会、地方債研修会など、19件であります。
  次に、業務上必要な資格取得であるとか、技術講習等に関する内容といたしまして、フォークリフト技術講習会など、4件であります。
  次に、安全運転管理者講習会など、法定上必要な講習会が2件であります。
  また、全国市長会や議長会、東京都公民館研究大会等への参加負担金などが15件であります。
〇荒川委員 次に、自己啓発講座何とかというものの活用実績と、今後の見通しについてお伺いします。
△増田人事課長 自己啓発講座の活用実績でありますけれども、通信教育受講の申し込みが22名ございまして、現在まで9名の修了報告を受けております。この主な内容でありますけれども、秘書検定1級講座、社会保険労務士受験コース、サービス介助士基礎講座などであります。
  今後の見通しでありますけれども、こういった自主研修につきましては、研修意欲とか、あるいは、市政業務に対する前向きな姿勢のあらわれととらえておりますので、厳しい財政状況の中ではありますけれども、充実を図っていきたいと考えております。
〇荒川委員 次に、131ページの職員健康管理経費について、カウンセラー業務委託料ですけども、どれだけ利用されているのかについてお伺いします。
△大野総務部次長 カウンセラーにつきましては、先ほど鈴木委員にもお答えしました産業医との連携を保ちながら、メンタル疾患等の予防のために月2回、10時から4時まで健康管理室でカウンセリングを実施しておりますが、17年度の年間の実績では実人員で55名、延べ回数106回実施をしております。
〇荒川委員 次に、栄養相談業務委託料、これの活用状況についてお伺いします。
△大野総務部次長 こちらも内科の産業医との連携の中で、健康診断の結果等に基づきます生活習慣病の予防対策、そういったことを中心としながら、やはり月2回、10時から4時まで健康管理室で実施をしております。17年度の年間実績で、実人員77名、延べ回数162回実施をしております。
〇荒川委員 次に135ページ、男女共同参画推進事業費について、苦情処理員報酬についてでありますけれども、どのように利用されているのかについてお伺いします。
△中島国際・男女共同参画課長 性別による権利侵害、及び市の施策が男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認めた場合の苦情に対応するため、1名の苦情処理員を配置しております。来年度は3回の予算を組んでおります。
〇荒川委員 どれくらい活用されているというか、それについてお伺いしたいんですけど。
△中島国際・男女共同参画課長 今年度ですが、今のところゼロ件でございます。来年度は、先ほど触れましたように、3件ほど予測しております。
〇荒川委員 次に、157ページ、交通安全対策事業費についてお伺いしますけども、飲酒運転対策の取り組みと効果ということでお伺いをいたしたいと思います。
△須崎道路・交通課長 初めに取り組みですが、平成18年10月に東村山地区交通安全協会連合会により、飲酒運転根絶シールを市内モデル店に貼付いたしました。11月には、東村山警察署及び東村山交通安全協会と連携いたしまして、東村山駅東口の飲食店に「飲酒運転させない宣言のお店」というチラシを配布し、啓発いたしました。また、12月には東村山交通安全協会により「飲酒運転根絶、しない、させない、みんなの目」というシールを作成し、飲食店に配布するとともに、東村山駅東口で飲酒運転根絶を広く市民に呼びかけました。また、12月15日号の市報においても、飲酒運転防止の記事を掲載いたしました。
  効果でございますが、市内の飲酒運転に起因する交通事故発生件数は、平成17年が12件、平成18年が11件と1件の減少で、横ばいではございますが、飲酒運転撲滅に向けた啓発事業の取り組みは、多くの市民の方にアピールができたものととらえております。また、平成19年度においては、飲酒運転させない東京キャンペーンを実施いたしまして、飲酒運転をさせない環境を広げていきたいと考えております。
〇荒川委員 次に、159ページの駐輪場整備工事についてでありますけれども、先ほど来からるる御質疑がありますけども、管理運営はどのようにするのかについてお伺いします。
△須崎道路・交通課長 現時点での運営計画は、有料駐輪場を計画、予定しております。また、管理につきましては、最終調整を行っているところで、検討しているところでございます。
〇荒川委員 次に、163ページ、災害対策事業費の増の理由についてお伺いします。
△小林防災安全課長 災害対策事業費の増の理由でございますが、新たに認定されました自主防災組織、2組織の活動支援として、災害時に必要な資・機材を新たに整備するための予算増となっております。また、災害時に市と消防団、消防署等との通信機器であります移動系の無線機が老朽化したため、その買いかえ、そのほか国民保護協議会委員報酬として、協議会開催を2回見込んでおりますので、その委員報酬を計上いたしております。
〇荒川委員 次に、171ページの資産税賦課事務経費について、まず、固定資産税後処理等委託料の内容についてお伺いします。
△森本課税課長 この固定資産税後処理委託でございますけども、これは納税通知書、課税明細書の作成に当たってのものでして、内容としましては、納税通知書、課税明細書の印刷、納税通知書への出力、納税通知書、課税明細書のカット、それから、封入・封緘となっております。
〇荒川委員 次に、公図等加筆訂正委託料の内容についてお伺いします。
△森本課税課長 公図等加筆訂正委託の内容でございますけども、これは土地の分筆・合筆、これらの登記申請書に基づきまして、市が保有します公図の加筆・訂正を行うものでございます。
〇荒川委員 次に、177ページで、戸籍電算化システム業務委託料の内容についてお伺いします。
△当麻市民課長 戸籍電算化システムの業務委託料の内容についてお答えいたします。
  このシステムの委託につきましては、債務負担行為により計上させていただきました。この委託料はデータセットアップのための委託料として予定しています。平成19年12月ごろ着工し、平成20年12月ごろシステム化を終了させる予定です。平成19年度4,908万8,000円、平成20年度1億650万5,400円となり、総計で1億5,564万2,000円を予定しています。戸籍はただいま4万2,000件、除籍2万2,000件、改製原戸籍1,780件、戸籍の付票4万2,000件のシステムを予定しています。
  電算化することにより、現在は和紙を用いタイプライターにより作成している方法から、磁気化に変更になることにより、事務の効率化を図るものです。システム化の進め方につきましては、法務省が定めた基準書に基づき、全国統一的に処理を行うものです。
〇荒川委員 ②をお伺いしますけども、昨今の新聞報道で、戸籍への記載が間違って、長男というところを長女と記載されていたなどの職員の間違いが見つかって、御本人の心情から、現行戸籍法上の手続、すなわち長女というのを消して、黒塗りではなくて二本線を引いて、そして長男という記載で、長女というものを消した跡が残ってしまうということになることで問題になっていたのかなと思うわけですけども、紙ベースだと当然、物理的にこのような取り扱いになってしまう。もちろん、書類を使って手続なんかする場合に、訂正するんだったら訂正するんでも、どう訂正したのかというのがちゃんとわからないと、そこの間が抜けてしまうような形だと、その後の権利の保全とか、そういったところで問題が出てきてしまうというところなんですけども、しかしながら、こういう紙ベースではなくて電算化されれば、ある程度、もうちょっと工夫のしようがあるのかなという感じはしないでもないんですけど。
  あと、これの話ではないですけども、例えば、ストーカーみたいな人が、自分が好きになった人のところに一方的に婚姻届を出してしまって、その後の手続をする場合でも、要するに、戸籍の中はその人の相手の人の名前が残ったままに記録されてしまう。そこのところを訂正するけども、戸籍をいわば汚してしまうわけですよね。そういったところで法律が改正になって、そこのところは一定クリアされたんだと思うんですけども、こういったところでは、まだ紙ベースというところでなかなか難しいのかなと思うわけですけども、今回の電算化でここら辺のところがどう改善できるのかどうか、お伺いしたいんですけど。
△当麻市民課長 委員のお話のとおり、現在、戸籍訂正は、訂正該当箇所に朱線にて見え消しを行い、正しい記載、要するに一番直近の記載を表示しています。電算化後は、訂正箇所は正しい記載のみ表示され、訂正した記載を、身分事項欄というのができまして、訂正日、従前記録として記録を残す形になります。お見込みのとおり、最新部分の表示方法となり、一定程度解消されるものです。
〇高橋副委員長 休憩します。
午後1時45分休憩

午後1時46分再開
〇高橋副委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。矢野委員。
〇矢野委員 時間がないものですから絞って、政務調査費は監査請求もやっています、一般質疑でも答弁がなかったようなので省きます。
  まず議長交際費でありますが、都議会議員、衆議院議員等の主催の会合出席での支出はありませんか。
△田中議会事務局次長 ございません。
〇矢野委員 次ですが、議長車の使用回数、それから飲食店に関する送迎はないですか。
△田中議会事務局次長 18年度の実績で申し上げますけれども、2月末までで全部で155回ございます。19年度も同じぐらいの使用回数を見込んでおります。
  飲食店への送迎等でございますが、各種団体の総会等の参加に際しまして送迎先が飲食店ということもございます。
〇矢野委員 飲食店への送迎については、今後きちんと精査して質疑をすることにして、今回は次に行きます。
  次は、競輪組合、競艇組合に2名の議員が出ているわけですが、各議員の月額報酬、それから当市の議員報酬との合算した2名のそれぞれの月額合計報酬を言ってください。
△田中議会事務局次長 当市からは、渡部議員と川上議員のお2人がそちらの議会に選出されております。
  渡部議員から申し上げます。十一市競輪組合4万6,000円、四市競艇組合2万3,000円、当市の報酬49万5,000円、合計56万4,000円となっております。
  川上議員につきましては、十一市競輪組合4万6,000円、四市競艇組合3万2,000円、当市の報酬48万5,000円、合計56万3,000円でございます。
〇矢野委員 行政視察関係で伺います。
  行政視察を何でやっているのかというのがメーンタイトルでありますが、この行政視察の費用というのはどういう扱いですか、予算数上は。
△田中議会事務局次長 予算上は、旅費という扱いでございます。
〇矢野委員 そうすると、議員の報酬及び費用弁償に関する条例に基づいて支出されているという理解でよろしいですか。
△田中議会事務局次長 費用弁償とは若干ニュアンスが違うかなと思います。
〇矢野委員 条例は何に基づいて、旅費と言ったんですから、支出しているんですか。
△田中議会事務局次長 特に条例に基づいているものはないかと思いますけれども。
〇矢野委員 おかしなことを言っていますが、国内出張の扱いではないんですか。
〇高橋副委員長 休憩します。
午後1時51分休憩

午後1時55分再開
○高橋副委員長 再開します。
  議会事務局次長。
△田中議会事務局次長 行政視察につきましては、費用弁償に関する条例に基づいているものではございませんけれども、行政視察の旅費は何に基づいて支給しているのかということであれば、議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例に基づいて支給しているということでございます。
○矢野委員 随行の職員がいますが、議会事務局の職員なんかついていますが、この方たちは何に基づいていますか。
△田中議会事務局次長 これは、市の職員の費用弁償に関するものでございます。
○矢野委員 時間がなくてあれなんですが、そうすると、東村山市職員の旅費に関する条例というのに基づいているということで間違いないですか。
△田中議会事務局次長 そのとおりでございます。
○矢野委員 そこで伺いますが、先ほど行政視察の旅費について、まず議員の場合ですけれども、これは議員の報酬及び費用弁償に関する条例の旅費の規程ですから、費用弁償第4条の3項、別表の第1に基づいているという理解でいいと思うんですが、そこで、今年度、例を出して言いますから、厚生委員会、それから政策総務委員会、それぞれ7月と10月に行っていますが、その中で宿泊代、厚生委員会の方は、1泊朝食つき1万2,000円、1人頭。それから、夕食代というのが3,000円出ていますね。それから、政策総務委員会の場合も、これはホテルモントレ仙台、1泊朝食つき1万5,000円、夕食代3,000円となっていますね。これはおかしいんじゃないですか、3,000円というのは。どういうことですか。国内出張の別表第1の規定によれば、1夜につき1,500円、夕食代、宿泊料は1万5,000円まで。どうしてこういうことができるんですか。あなたは、この条例に基づいて出していると言ったでしょう。
△田中議会事務局次長 この別表の食卓料というのは、宿泊を伴わない出張のときの、いわゆる夜食代だと思っております。それから、今、御指摘のありました宿泊料、これは、1泊2食につきまして1万5,000円を限度とするという規定でございまして、今の宿泊の実態は、いわゆる朝食つきのビジネスホテルに泊まったときの夕食代の運用につきましては、市の職員と同様の夕食代3,000円という運用で行っております。
○矢野委員 何か内部的に決めたものがあるというお説のようですが、こういう旅費は条例等で定めないで出せるんですか。
△岸田総務部長 平成11年のときに、日当の廃止、あるいは、宿泊料の定額の廃止などの見直しを行ったときに、条例で定める、職員の場合ですと1万3,000円、その範囲を超えない中で、朝食だけの場合ですと、1万3,000円を超えない場合、朝食だけですと、夕食を3,000円まで認めて、条例上の宿泊料を超えないという形を認めましょうという形の内部的な運営をやっているということがあります。
○矢野委員 私が聞いているのは、内部的に自分たちで決めたというんじゃなくて、条例上の定めなしに出せるのかと聞いているんです。
△岸田総務部長 条例上で決められた宿泊料の範囲の中でということで運用しています。
○矢野委員 中でじゃなくて、別々に出すんでしょう。宿泊料は宿泊料、それから、夕食代は夕食代でしょう。込みですか。込みだったら、ちゃんと全部入るじゃないですか。そういうふうな報告はちゃんと出ているじゃないですか。別に夕食代として出せる規定はどこにあるのかと聞いているんです。
△岸田総務部長 先ほど議会の方から答弁いたしましたように、食卓料1,500円というのは条例でございます。これにつきましては、夜行とか、そういう形で、宿泊を伴わない場合には出すという形で規定しておりまして、宿泊につきましては、朝食・夕食も含まれた一般的なものとして金額を定めておりますので、夕食が出ない宿泊については3,000円まで支出していこうという形の運営でございます。
○矢野委員 それでは、百歩譲って、この議員に関する視察関係、行政視察も海外視察も含めてもいいですが、以外に職員が、今あなたがおっしゃった夕食代3,000円の範囲で、実態的に、今年度ということにしてもいいんですが、そういう宿泊を伴う研修とか出張とか、そういう運用実態はあるんですか。
△岸田総務部長 最近、三、四年の間では、基本的には、職員は夕食を伴う宿泊でやっておりますので、実態としては、出しているものはないと把握しております。
○矢野委員 財政が厳しいというので、むしろ総務部の所管あたりからは、宿泊を伴うようなことをするのは控えてほしいということを言っているんじゃないですか。
△岸田総務部長 18年度予算編成に当たりまして、基本的には、随行も踏まえて旅費の見直しを行ったところです。ただ、基本的に有用なる研修、そういうものについては、決して行ってはいけないとしておりませんので、そういうものがあれば認めている、そういうことでございます。
○矢野委員 有用なというのが微妙なところですね。私は一般の職員の人たちからもお聞きしていますけれども、普通認められないということを言っていますけれどもね。だから、ここでのやりとりで余り繕わない方がよろしいんじゃないかと言っておきます。
  最後に伺っておきますが、この行政視察の場合に、例えば、その夕食が問題になっていますけれども、夕食のときに、アルコールを含む飲食を参加者で行った事実はありませんか。
△田中議会事務局次長 ございません。
○矢野委員 私は一度も行っていませんから、じかに体験したことはありませんが、かつては、夕食どき飲んでいるときに軍歌を歌って、ひんしゅくを買った議員もいらっしゃるということで、この中にもいらっしゃるようなので、あえて名前を出すこともないと思いますが、昔はやっていたけれども、今はやっていないということですか。夕食は、参加者一同でやるということはないんですね。
△田中議会事務局次長 昔のことは承知をしておりません。食事をともにすることはございます。
○矢野委員 食事を一緒にするということまでは認めていらっしゃるようですが、アルコールが一切入っていないという確言はできるんですか。
△田中議会事務局次長 できます。
○矢野委員 終わります。この後は総務費。
○高橋副委員長 ほかに質疑ございませんか。朝木委員。
○朝木委員 では、総務費について、通告を幾つか割愛させて、伺っていきます。
  まず1番目、人件費でありますが、①、市長の退職金の合計額は幾らでしょうか。
△大野総務部次長 これにつきましては条例で規定するとおりで、現行給料額では、1期4年、1,320万2,000円、3期では3,960万6,000円、予算書のとおりでございます。
○朝木委員 これは一般質問でしたっけ、議案の方でしたっけ、本会議でも伺いましたが、再度伺っておきます。
  市長、これは、今、財政が苦しい自治体がたくさんあって、知事や市長でも退職金を返上するという方が、良識ある方がいらっしゃるようですが、市長は返上すべきであると思いますが、返上するつもりはありますか、どうですか。
△細渕市長 返上することが良識かどうか、それはわかりませんが、条例に従って対応してまいりたい、そう考えております。
○朝木委員 次に、②にいきます。嘱託職員の退職金でありますが、法の204条を踏まえて御答弁ください。それから、なぜ支払うのか、退職金を。それから、3月31日を施行日とした理由を教えてください。
△増田人事課長 嘱託職員の関係ですけれども、まず退職手当を支払う理由ということでありますけれども、当市の嘱託職員につきましては、その業務の内容が、常勤職員に準じた業務内容をやっているという経過を踏まえて、退職手当制度につきましても、常勤職員に準じた制度運用を行っていくという考えから支給をするものであります。
  それから、3月31日の件でありますけれども、これにつきましては、退職手当条例案をこの3月議会に御提案をしてございます。そういったことも踏まえて、直近の18年度末の退職者から適用をしていくという考えからであります。
○朝木委員 今申し上げたように、204条についてはどのような見解ですか。
△増田人事課長 自治法204条1項のことだと思いますけれども、これは常勤の職員と書いてあります。
○朝木委員 対象人数と、それから、勤続年数ごとの、上位からの支給金額を教えてください。
△大野総務部次長 3月31日付で退職する予定の嘱託職員の報酬条例を今お願いしておりますが、対象は8名でございます。21年7カ月勤続の者、241万6,960円、24年6カ月勤務者、198万8,000円、27年6カ月の者、148万9,600円、15年5カ月の者、134万5,503円、18年5カ月の者、127万4,140円、14年11カ月の者、109万2,650円、3年の者、9万7,110円。以上でございます。
○朝木委員 時間がありませんので、この問題も引き続きやっていきたいと思います。
  次に③、役職加算の過去5年分の各年度の合計額をお答えください。
△大野総務部次長 理事者、及び一般職員の役職加算の過去5年分でございますが、平成14年度、1億5,154万円、1万円未満は端数切り捨てさせていただきます。平成15年度、1億4,210万円、平成16年度、1億4,220万円、平成17年度、1億3,866万円、18年度、1億3,221万円の予定でございます。
○朝木委員 この役職加算の問題も、毎年、毎回質問している問題でありますけれども、この役職加算というのは、何度も言いますが、そもそもバブルのころに民間との差額というか、公務員の方が少なかった時代に、差額を埋めるためにできた制度だと聞いておりますけれども、今や公務員は高給取りですよね。こういう時代になっても役職加算を続けるつもりなのかどうなのか、廃止の検討はされているのかどうなのかお伺いいたします。
△大野総務部次長 これにつきましては、国、及び東京都、26市の動向を踏まえながら対応していきたいと思っております。
○朝木委員 次に⑤でありますが、互助会の、先ほども少し出ましたけれども、この助成金の具体的な使途についてお伺いいたします。
△大野総務部次長 先ほど、鈴木委員にもお答えをさせていただきました。細かな数値を申し上げるということではなくてよろしいのかなと思いますが、先ほど申し上げましたけれども、具体的に細かなところで、人間ドック、脳ドックの助成金、部活動の活動助成金、互助会展、趣味講座、そういったものの施行、それから、旅行の割引が受けられるためのJTBえらべる倶楽部というものに入っておりますが、そこの加入費、互助会だより、広報の発行、チケットの補助でございます。それから、日帰り旅行の一部負担、ボウリング大会、ミニ運動会、ソフト・バレーボール、こういったものに対するものの施行でございます。
○朝木委員 次に、2番目の時間外勤務手当でありますが、①、最高位から10位までの時給の金額をお答えください。
△大野総務部次長 現時点におけます時間外勤務手当の1時間当たりの単価につきまして、10位までを申し上げます。3,260円、2番目、3,259円、3,175円が2名、その次が同じ金額で3,158円が4名、3,141円が2名、以上が上位10位であります。
○朝木委員 では②、昨年度の課別上位10名の合計金額をお答えください。今年度2月分までお願いします。
△大野総務部次長 質疑の趣旨がわからなかったんですけれども、17年度の時間外勤務の多い職員、これの課別を、課名を含めて申し上げるということで答えさせていただきます。
  17年度の順位でありますが、1位が高齢介護課の職員、182万1,000円、学務課、167万6,000円、3番目が高齢介護課、162万3,000円、4番目、財政課、161万9,000円、5番目、財政課、158万3,000円、6番目、防災安全課、151万7,000円、7番目、情報推進課、150万2,000円、8番目、高齢介護課、144万6,000円、9番目、ふるさと歴史館、141万1,000円、10番目、生活福祉課、140万6,000円。以上でございます。
○朝木委員 質問の通告の趣旨と若干違うんですけれども、課別では、上位10名の合計した金額が、どこの課が一番多いかというのはわかりませんか。
△大野総務部次長 課別の中で、10名以下の課も多くございます。そういった意味で、10人のトータルの中で、どこの課が一番多いのかという判断は難しかったところです。
○朝木委員 次にいきます。すみません、3番は割愛します。
  4番目の訴訟委託料でありますが、この委託料の内訳についてお聞きします。
△當間政策法務課長 委託料の内訳ということでございますけれども、まず顧問弁護士委託料が月額8万3,000円で、こちらが年間99万6,000円となっております。訴訟委託料ですが、先ほど鈴木委員に答弁した、ごみ施設運転管理委託等の訴訟で着手金を支払っておりますので、これはほとんど成功報酬等となりますけれども、その一部として310万5,000円を計上させていただいております。
○朝木委員 お聞きしたいのは、例えば、着手金の場合、1件につき着手金は幾らなのか、それから、成功報酬はどういうふうな契約になっているのか、もうちょっと詳しく教えてください。
△當間政策法務課長 19年度予算で計上しています、まず310万5,000円の内訳としてお答えさせていただきます。
  ごみ焼却施設の運転管理委託費の訴訟が、成功報酬136万5,000円、こちらはすべて税込みとなっております。公用車の訴訟が税込みで21万円、公文書非開示決定取り消し訴訟が、成功報酬、こちらはみんな成功報酬ですけれども、42万円。あと、工場アパートの明け渡し等の請求事件など、これは事件ごとになっておりますので、現在確定しておりませんけれども、それら訴訟等と、あと実費等として、そのほかに111万円を見込んでおります。
○朝木委員 着手金は1件幾らですか。
△當間政策法務課長 着手金は既に支出しておりますけれども、ごみ焼却施設の訴訟が着手金136万5,000円、先ほどの公用車の訴訟が10万5,000円、公文書の非開示訴訟が21万円、工場アパートの着手金が52万5,000円となっております。
○朝木委員 次に、5、6は割愛いたします。
  7番目、情報公開の手数料ですが、都内でいまだに有料化しているところはどこでしょうか。
△吉野総務課長 無料化していない自治体につきましては、三多摩では昭島市と東村山市、区部では中央区の、2市1区でございます。
○朝木委員 無料化の検討はしておりますか。
△吉野総務課長 無料化につきましては、請求内容、事務量等のことも考えまして、住民票の写しの交付の手数料などと同様に、制度を利用する方とされない方の負担、公平を図る必要があると考えております。また、きちんと対応するためには一定の制約も必要であり、情報公開制度を安定的に運営することにもつながると考えておりますので、今後も無料化は考えておりません。
○朝木委員 市民の知る権利というよりも、今、一定の制約が必要というふうに聞こえたんですが、ちょっとひっかかりますが、時間がないので次にいきます。
  8番目の多摩湖ふれあいセンターですが、ここは設置の目的からして、もちろん今、無料使用でいるんですけれども、有料化の検討がされているようなこともお聞きしましたが、そういうことはあるんですか。ないと思いますけれども、一応確認しておきます。
△遠藤市民部次長 多摩湖ふれあいセンターにつきましては、西武園競輪場の周辺地域還元施設として、性格から、周辺住民の利用が免除となっておりますが、現在のところ、免除規定の改定検討は考えておりません。
○朝木委員 9番目の市議・市長選挙費でありますが、これも何度かやっておりますけれども、②でありますが、調査、及び抹消請求を踏まえて、都選管と協議中だとは思いますけれども、公選法に基づき詐偽登録は取り消す義務が選管にあると思いますが、まず、詐偽登録が発覚した場合にはどう対応しますか。
△宮崎選挙管理委員会事務局長 ③の御質疑だと思いますけれども、予算と関係ありませんので、答弁はできません。
○朝木委員 ことし統一地方選があるんじゃないですか。その予算も入っていると思うんですけれども、どうして関係ないんですか。
△宮崎選挙管理委員会事務局長 本予算と直接関係ないということで、答弁できないと申し上げたとおりでございます。
○朝木委員 委員長、関係あるんじゃないですか。こっち、今年度、選挙ないんですか、今年度というか、19年度は。
○高橋副委員長 答弁の方で、ないということですから、それは真摯に受けとめてください。
○朝木委員 不思議な答弁ですけれども、詐偽登録とか詐偽投票が発覚した場合はどうするのかということがなぜ関係ないのかわからないんですが、では、次に別の質問をしてみます。
  H19年度、07年度には選挙が幾つかありますけれども、96年の最高裁判決を踏まえて、生活の本拠というものの定義は、どのような見解でおりますでしょうか。
△宮崎選挙管理委員会事務局長 生活の本拠でございますけれども、地方自治法第10条での解釈によりますと、生活の本拠であるか否かの認定は、客観的居住の事実を基礎としまして、これに当該居住者の主観的居住意思を総合して決定することとされております。
○朝木委員 確認しておきますけれども、その客観的な生活実態と言いますが、住民票を移しただけで、これは生活の本拠にはなりませんよね。確認しておきます。
△宮崎選挙管理委員会事務局長 ただいま答弁したとおりでございます。
(「経験者はわかるんだよね。経験者は語るんです」と呼ぶ者あり)
○朝木委員 そうです。私は権利を放棄したんですけどね、だれかと違って。
  それから、96年……
○高橋副委員長 そっちでやりとりしないでください。
○朝木委員 佐藤市議でありますが、これは詐偽投票に関係ありますのでね。青森の村長が詐偽投票で捕まっておりますので、略式起訴されていますね。こういうことを踏まえて伺います。
  佐藤市議は、東村山市内で選挙の投票をしたことがありますか、ないですか。
△宮崎選挙管理委員会事務局長 投票したかどうかにつきましては、選挙管理委員会として答弁する内容ではございません。
○朝木委員 96年の最高裁判決を踏まえた上で、もう一度聞きますけれども、佐藤市議の生活の本拠は東村山ですか。
△宮崎選挙管理委員会事務局長 この件につきましても、予算と関係ありませんので、答弁はできません。
○朝木委員 これから選挙がありますから、関係あるんじゃないですか。補足しておきますと、お伝えはしてありますけれども、佐藤市議、電話帳は日野の方に載っています。東村山では載っていませんし、それから、何か駐車場も御本人名義で、何か東村山市議だということを隠してお借りになっているようです。いろいろな話は聞きますけれども。それから、これは聞いた話ですけれども、学童クラブでどうも御活躍なさっているようです、日野の方で、お子さんの。こんなことを踏まえて、生活の本拠が一体どっちなのかなという、ただ単にここには通勤に来ているだけだというのは明らかだと思いますが、御答弁は期待できませんので、次にいきます。
  ⑧、昨年1月に公民権停止が確定した青森の村長の詐偽投票の略式起訴の有罪確定までの具体的な経過を明らかにしてください。
△宮崎選挙管理委員会事務局長 青森県の西目屋村におきまして、無資格投票ということの罪で起訴されまして、簡易裁判所から罰金30万円、公民権停止4年の略式命令を受けたとの報道があります。
○朝木委員 監査委員の件ですが、この件は大体わかりましたので、次に住基カードの件ですが、住民基本台帳カードの発行枚数はお聞きしましたので、電子ロッカーの利用者数を伺います。
△森沢情報推進課長 18年度、現在までの利用件数でございますが、3件でございます。
○朝木委員 費用対効果、それから、旅券電子申請は廃止されたようですけれども、電子ロッカー1件当たり幾らかかるんですか。これはいつまで続けるつもりですか。
△森沢情報推進課長 19年度予算では、維持費を190万強計上させていただいております。単純に割れば答えは出るわけなんでございますが、費用対効果ということでございますが、以前にもお答えしているように、休日や時間外に交付物等が受け取れる、そういう仕組みを担保しているのが電子ロッカーでございます。
○朝木委員 そうすると、1件当たり60万ぐらいになるということですか。
△森沢情報推進課長 単純計算によれば、そのような数字になると承知しております。
○高橋副委員長 休憩します。
午後2時27分休憩

午後2時28分再開
○高橋副委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。桑原委員。
○桑原委員 時間がありませんので、割愛させていただきながら、進ませていただきます。
  2番に入ります。1のところで、きのうもある委員から出ておりましたけれども、職員の退職金、今年度の退職者数、平均退職金額、それから、これからふえ続けていきますけれども、どのように対応をしていくのかを伺います。
△大野総務部次長 19年度の当初予算におけます職員退職手当、定年退職の予定者、27名でございます。7億3,870万7,000円計上させていただいておりますが、単価は2,736万円でございます。向こう3年間、これから団塊世代の定年退職ということを迎えますが、その先の2年間が東村山市にとりましては一番ピークとなってまいります。19年度からの5年間で見ますと、定年退職者数だけで192名、18年度の単価で計算をしておりますが、18年度の平均退職金額、2,780万円を乗じて計算しますと、この5年間で53億3,760万円ということになります。
  財源対策ということでお話がございましたけれども、私どもから申し上げられることは、定数の適正化、そういったことについて進めながら、人件費の抑制をしながら、あるいは、市税の伸び、そういったところに期待をしながら、年度、年度の中で退職金の予算を確保する、そういうことかなと考えております。
○桑原委員 ここの部分では、退職債というんですか、そういうものが可能になったということも聞きましたけれども、そのようなお考えがあるのかどうか。毎年、大体10億ぐらいのお金になっていくということがありましたけれども、どのようにお考えなんでしょうか。
△檜谷財務部長 確かに、退職債という制度もかなり緩和されまして、発行できる可能性はあるわけですけれども、私どもの考え方としましては、やはり、いろいろ制約がございます。そんな関係もございますので、できる限り年度、年度の予算の中で計上していきたい、そのように考えております。
○桑原委員 ここで大きな額を借りていくというのが、後々の公債費比率とか、そういうことにも影響してくるのかなと思うので、できるだけ一般財源という中で工面をしていただける方向を模索していただければと思います。
  ②の特別職退職手当のことについてはわかりました。3番は割愛させていただきます。
  4番、市民活動促進事業費です。今年度行うこと、専任の担当者は、今はいるんでしょうか。
△野島企画政策課長 19年度におきましては、情報公開、市民参加、協働など、それぞれ関連づけてとらえながら、具体的に実行に移せるものは踏み出していき、市としての考え方、方向性を整理してまいりたいと考えております。
  市民参加のルールや協働のルールづくりについては、市民参加による検討の中で、市民参加の必要性、参加手法、市民への啓発、庁内の徹底などについて、幅広く議論して、方向性をまとめていきたいと考えております。
  なお、専任の担当者を置くまでには至っておりませんが、現在、企画政策課を中心に、関係所管と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
○桑原委員 今の御答弁の中で、実際に踏み出せるものは踏み出していくというお話がありましたけれども、これはどのようなものでしょうか。見当はついているんでしょうか。
△野島企画政策課長 19年度予算におきまして、これからなんですけれども、市民参加によりまして、そういう検討の場を設けて、今言ったようなことをるる検討していきたいということであります。
○桑原委員 そうしましたら、市民参加にかかわる部分のお金としては、ここにはない気がするんですが、どのような形になるんでしょうか。
△野島企画政策課長 18年度の団塊世代もそうだったんですけれども、いわゆる懇団塊ですね。それから、西口の公益施設の検討会も、市民参加、一応無料でやっているものですから、報償費なしでそういうものを立ち上げていきたいということです。
○桑原委員 次に移ります。135ページの男女共同参画推進事業費、ここだけに限らないことなんですけれども、保育士賃金、ここの部分がすべて保育業務委託料と変更となっております理由を教えてください。
△中島国際・男女共同参画課長 当初は、保育士を臨時職員で個別に雇用し、対応してまいりましたが、確保が難しく、委託契約にしたところでございます。
○桑原委員 予算の中では1,000円高くなっておりますけれども、これは時間とか人数、また、時間当たりの額が変化したのか、その辺の内容について教えてください。
△中島国際・男女共同参画課長 直でやっていた場合には、単価が910円になっております。委託にした場合には、単価が840円になっております。
○桑原委員 6、7、8は割愛させていただきまして、9番の自治会防犯街路灯補助事業です。161ページです。
  補助金申請について、市の窓口ならどこでも受け付けてほしいという声がありますけれども、検討されているでしょうか。課題があるとしたら、どんな課題でしょうか。
△寺島道路補修課長 申請の窓口は、御存じのように、道路補修課の恩多分室で行っておりまして、私どもも市民からそういった、本庁舎で受け付けしてほしいという要望は伺っております。所管といたしましては、本庁舎4階に恩多分室と同じ道路補修課がございますので、まずはこちらでも受け付けができるように、現在、検討を行っております。
  課題といたしましては、受け付けのときに、前年度の申請書と図面等のチェックも必要になってきますので、別々にこれを行った場合、それら書類の問題と、それから、担当職員を常時配置するための人員配置の問題が考えられます。
○桑原委員 その検討結果は、いつごろまでに出るんでしょうか。
△寺島道路補修課長 できれば、次年度より取り組みたいと考えております。
○桑原委員 結構、あちらの恩多まで行かれるのが大変だという方がいらっしゃるようなので、なるべく早く進んでいただければと思います。
  11番にいきます。市議会議員・市長選挙費、187ページです。①、開票にかかる時間と人件費についてお伺いします。
△宮崎選挙管理委員会事務局長 開票にかかる時間でございますけれども、選挙の種類、候補者数、有権者数、また、投票率にもよりますけれども、午後9時から開票を始めておりまして、平成15年の市議会議員選挙で申し上げますと、零時42分に終了しております。各選挙での終了時間は、おおよそ零時前後ですので、約3時間ぐらいの時間を要することとなります。
  また、人件費でございますけれども、4月の市議会議員・市長選挙での開票従事者数は、職員が209名、シルバー人材センターの会員さん60人、計269人での開票事務を予定しておりまして、開票事務での人件費は341万円を予定しております。
○桑原委員 ②の方で、他市の状況、開票にかかる時間が早い自治体、特別な工夫などをしているかについて伺います。
△宮崎選挙管理委員会事務局長 開票にかかる時間が早い自治体という質疑です。平成17年度に執行されました衆議院議員選挙の小選挙区で申し上げさせていただきますと、26市中最も早かったのが府中市で22時33分、2番目が多摩市の22時55分、東村山市は23時29分で終了しておりまして、26市中では6番目に終了しております。
  次に、他市での特別な工夫でございますけれども、府中市を例に挙げますと、なるべく常に同じ従事者、また、常に同じ部署での開票を行っており、専門職化が図られていると聞いております。
○桑原委員 私もその府中市のことにつきましては、新聞記事なども読んで、かなり早く終わっているという、また、工夫も、特別なボックスなどを使ってやっているということも読みました。そういう工夫を我が市でも取り入れていくという御見解はあるんでしょうか。
△宮崎選挙管理委員会事務局長 府中市の場合は、東村山市よりも開票事務従事者が多いのが1つあります。それと、そのような分類ボックスでやっております。開票場所のスペースにもよるかと思います。それから、東村山市でも今回から分類台を、市議選挙に限りましては、開票分類台をふやすなどして工夫していきたいと考えております。
○桑原委員 その分類台に関しても、分類台の足を高くするだけで作業効率がよくなるなんていうことも聞いたことがありますので、ぜひ、できるところから工夫していっていただきたいと思います。
  以上なんですけれども、12番目にDVシェルターのことを通告させていただいたんですが、これは民生費の方でお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○高橋副委員長 休憩します。
午後2時40分休憩

午後2時41分再開
○高橋副委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。佐藤委員。
○佐藤委員 総務費、毎年、毎回たくさん通告してきたんですけれども、余り前向きな答えが得られないなというのが正直なところで、今回大分絞らせていただきました。1つだけ、質疑に入る前に、今伺っていて、協働のことがずっと気になっているんですけれども、今回特に通告をしませんでしたけれども、協働の実例として西口の公益検討会という話になると、それはどうなのかなという、抗議の意味を込めて一言言ってから質疑に入りたいと思います。
  1番目の職員動向について伺います。18年度中の退職者、普通、定年、それぞれの人数、職階別の内訳、普通退職者については、年齢層も伺いたいと思います。それから、19年度の新規の採用者数、年齢別の分布を聞かせてください。
△増田人事課長 まず、18年度の普通退職者は14名であります。職層別の内訳ですけれども、部長職1名、次長職1名、課長職1名、係長職2名、主任職9名であります。
  普通退職の年齢分布は、30歳代が1名、40歳代が2名、50歳から55歳までが5名、56歳から60歳までが6名となります。定年退職者は30名です。職層別ですけれども、部長職が3名、次長職が1名、課長職4名、課長補佐職2名、係長職7名、主任職13名となります。
  次に、19年度の採用者の年齢分布でございますが、専門職等につきましては、これから最終選考いたします関係で、事務職だけで申し上げます。22歳が4名、23歳が3名、24歳が1名、25歳が8名、26歳が5名となっております。
○佐藤委員 2番は結構です。3番にいきます。
  契約課運営経費ということで、18年度中に行われました入札において、落札率の高かった入札上位5位までの事業名、落札業者名、落札率をお示しください。
△川合契約課長 契約課で事務処理を行っております市長契約の200万円以上の工事の入札案件でお答えいたします。
  1位、事業名、久米川駅北口仮設通路工事、業者名、菊池建設株式会社、落札率100%。2位、自転車等保管所管理事務所設置工事、業者名、若林建設株式会社、99.57%。3位、事業名、東村山駅西口地区人工地盤築造工事、相羽建設株式会社、99.53%。4位、事業名、前川護岸改修工事その2、ジェイ建設株式会社、99.38%。5位、市立小学校プール改修工事、日本防水工業株式会社、99.05%。工事の平均ですが、合計78件の平均落札率89.40%。以上です。
○佐藤委員 平均89.40%というのは、大分以前に比べると落ちてきているんだろうと思うんですけれども、やはり極めて高いのが幾つかありますよね。1つ1つ精査をされてきているのかどうかね。監査でも大分指摘をずっとされてきていますけれども、もちろん改善はされてきていると思いますし、電子入札なんかも行われていますけれども、この結果を100%、99.05というこの並びを何とか改善をしていくべきではないかと私は思いますけれども、入札の改善についての姿勢を改めて伺いたいと思います。
△川合契約課長 今後におきましても、適正かつ公正に、透明性のある契約を目指していきたいと考えております。
○高橋副委員長 ほかに質疑ございませんか。島崎委員。
○島崎委員 総務費について伺っていきます。人件費ですが、臨時職員、嘱託職員、再雇用などの金額と、どんな職場に配置しているのか伺います。
△大野総務部次長 一般管理費の臨時職員賃金につきまして、7,706万6,000円でございます。各課の繁忙対応につきましては、各所管ごとで予算化をいたしますが、一般管理費の臨時職員の賃金につきましては、集中管理における市職員全体の産休、育児休業、公務災害、私傷病、それから、職員の退職に伴う代替、再任用の代替、そういったことに関する予算でございます。
  それから、嘱託職員の報酬、これは4,845万7,000円でございますが、ここには再雇用職員、一般管理費におきましては1名でございます。これは総務課の都庁交換便が今、再雇用ということになっております。それから、そのほかに嘱託職員が入っておりまして、嘱託職員は、一般管理費では15名が入っております。その内訳といたしましては、総務課で6名、宿・日直が3名、それから、庁舎案内が1名、事務職員2名、職員課で2名、衛生管理者、市民生活課2名、事務職、国際・男女共同参画課で2名、国際交流の事務、それから、広報広聴、管財課、防災安全課、各1名でございます。
○島崎委員 ちょっと耳にしたところの話なんですけれども、繁忙期に雇い入れるという話なんですが、実は、短い時間で終わってしまうと困るので、ゆっくりやってくれという、そんなお話が職場の中からあるんだけれども、それは大変むだではないかということの指摘を複数の方からいただきましたので、今回こういった質疑になったんですけれども、そこら辺は、今の①の質疑のどんな考え方でというところでは、繁忙期なんだよということになるわけですけれども、もう少しきちんとチェックしていくということはいかがなんでしょうか。その際に、私、一般質問でも何回か行っていますけれども、ことし確保しておかないと来年つかないからというような気持ちが働いているということはないでしょうか。今のチェックのこととかを含めてお答えください。
△大野総務部次長 各課の予算につきましては、各所管が内容を説明して、予算要求に基づきまして、財政課が査定をして、そして判断という形になってくるわけですけれども、今おっしゃられたようなことは、まさにあってはならないことだと思いますし、そういったところについては、今のお話を踏まえまして、十分これから気をつけていきたい、そのように思います。
○島崎委員 ぜひきちんと精査をしていただきたいと思います。本当に忙しくて困っているというところに、きちんと人の手が入るようにやっていただきたいと思います。
  そして、③のところなんですが、どこでも人件費を下げましょうという傾向があるわけですけれども、職員数に対して、今言った臨時職員やら再雇用の人たちやらの割合ですね。たしか職員は924名だったと思いますけれども、それに対する割合ですと、どのぐらいになるでしょう。
△増田人事課長 まず、18年度2月までの臨時職員数でありますが、実数で534名となります。これを職員数、924名の割合ですけれども、約58%ということになります。この530余名の中には、1回1日だけで雇用が終了する例などもございますので、こういった数字でございます。それから、18年度の再任用・再雇用職員は74人であります。職員数に対する割合としましては、約8%ということであります。
○島崎委員 正職員を減らしていく、人件費枠を減らしていくということと裏表のことがあるかと思うんですけれども、そしてこちらの人数ばかりふえたときに、人件費割合と、臨職などは物件費に入っていってしまいますから、人件費としてどうなのかというのは、数字として見えにくいということがあるかと思うんですけれども、そこらあたりもあわせて、総体的に見ていくということが必要ではないかということを伝えておきたいと思います。
  2番の職員研修ですけれども、これも職場環境づくりというのが大事だというのは私も思いますが、特に、18年度を踏まえて、19年度に工夫することがあったらお話ししてください。
△増田人事課長 研修の関係でありますけれども、18年度、1つは、これは16年度から実施をしております、新入職員に対しますOJT研修をやっております。ここでは、実際に仕事を進める中での指導とか育成ということになりますが、この場合において大切なことはコミュニケーションと考えます。
  今年度は、このコミュニケーションということで、名称ではアサーティブ・トレーニングと称しますけれども、自分の考えを持っていることにつきまして、相手の立場に立って、気持ちよく伝えるコミュニケーション方法ということでありますが、こういった研修とか、コーチング手法というのが今ございます。これにつきましても、理解を習得する研修を実施いたしました。
  今申し上げた研修については、来年度以降も継続して実施をしていく考えでおりますので、こういった研修の成果、これはすぐには出ないと思いますけれども、着実に、いわゆる、職場全体が人を育てていくという環境づくりが進んできているのではないかなと考えております。
○島崎委員 次に移ります。市民活動事業費です。
  研修会を予定しているということでしたが、ここも私、何回も主張しているところなんですけれども、職員サイドだけでなく、市民へも呼びかけて、一緒に研修を受けたらいかがかと思うんです、共有化するという意味で。そういった工夫をなさるでしょうか。
△野島企画政策課長 19年度は、研修という言い方が正しいかどうかわかりませんけれども、新たに、おっしゃるような市民参加のルールや協働づくりについて、市民参加による検討を進めていきたいと考えております。これらのことを社会福祉協議会、ボランティアセンターなどとも連携しながら進めていきたいと考えております。
  それともう一つ、ここで、懇談会の方で3月24日に、やはり市民の方に、3月1日の市報で、大人たちのしゃべり場というコーナーを御案内しておりまして、こういったものも、ぜひ市民の皆さんに一緒に参加していただいて、一緒に勉強していただきたいと考えております。
○島崎委員 今、市民参加のルールをつくっていくよということでしたが、それは市民参加条例を制定する、策定するということでしょうか。
△野島企画政策課長 その辺も視野に入れながらということで考えております。
○島崎委員 私もぜひ市民参加条例をつくるという提案をずっと、何かにつけて提案しているつもりですので、期待をしたいと思います。
  そして、②のところですが、今、ボランティアセンターと連携して云々という答弁がありましたけれども、たくさんの市民活動、あるいは、NPOの団体などがありますが、そこの人たちがお互いに情報交換をしたり、人材育成をしていくというところで、市民協働センターが必要だと考えておりますけれども、その必要性はどう考えておりますか。そして、19年度にはそのことについても検討していくのかどうか、お伺いします。
△野島企画政策課長 市民活動団体の相談窓口機能や、行政と市民活動団体との間をコーディネートしたり、団体同士の情報交換を行うネットワーク化を図ったり、地域で活動される方に向けた情報発信など、中間支援的な機能に対するニーズが高いことは、十分に認識しております。今後、ますますそのようなニーズがふえるものと考えられます。地域福祉計画重点プロジェクト検討委員会でも、その必要性については議論されているところであります。
  そのような機能を果たす場につきましては、行政の組織で対応していくのか、また、中間支援的組織を立ち上げるのかなどの選択肢がある中、先ほど申し上げました、市民参加による検討や地域福祉計画重点プロジェクト検討会等とも連携を図りながら、研究を進めたいと考えております。
○高橋副委員長 以上で、議会費から総務費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後2時57分休憩

午後3時34分再開
◎木村委員長 再開します。
  次に、民生費に入ります。質疑ございませんか。鈴木忠文委員。
○鈴木委員 民生費の方を質疑させていただきます。
  地元、野口町が火事だというので、大変気になるところでありますけれども、今のところ大きな煙も見えていないから、多分大丈夫かなと思うんですが。
  民生費、歳入でも、19年度も大変厳しい財政事情の中で、民生費40.59%という比率の中で、大変厳しい財政運営かなと改めて感じるわけでございます。そういうことも頭に入れながら、質疑をさせていただきます。
  まず、①でございます。最近、高齢者の虐待だとか児童の虐待だとか、そういういろいろな事件があるわけですけれども、そういうところで、地域の中で、民生委員、児童委員の役割というのは大変大きいのかなと思っております。
  ①として、民生委員、児童委員の活動実態と、例えば、なり手がいないだとか、いろいろな課題があるかと思います。そういうところをお伺いさせていただきたいと思います。
△仲生活福祉課長 民生委員、児童委員は、地域福祉の増進のため、地域の方々の相談役として、また、行政とのパイプ役として、昼夜をたがわず活動しております。具体的には、生活にお困りの方の相談や家庭内紛争の相談のほか、高齢者や障害をお持ちの方への日常生活の支援、老人相談員として、高齢ひとり暮らし、高齢世帯の見守り調査、また、児童委員として、子供への虐待、非行、不登校、養育の相談など、市や学校を初めとする各関連機関と連携をとりながら、解決に向け活動しております。そのほか、社会福祉協議会の福祉協力員として、募金集めや、各種のイベントへの参加等も行っております。
  課題といたしましては、地域によって多少の差はございますが、仕事量が多過ぎるということが言えます。それぞれに抱えている問題も複雑化し、福祉制度の年々の改正と相まって、民生委員の大半の方が仕事への負担感を強く感じておられると認識しております。また、民生委員になると仕事が大変だとの評判とともに、自治会などから御紹介いただいた方々の多くが、仕事を持っているなどの理由で、引き受けてくださる方が少なく、民生委員の推薦委員が適任の方を見つけるのに、大変御苦労されているのも事実でございます。
○鈴木委員 よく民生委員推薦委員の方からもそういうお話を聞くんですけれども、こういう状況というのは、今後もそんなに急激に変わることはないと思うんですが、現実問題として民生委員の役割は、私は大きいなと思っているんですね。そういう意味で、今後、人材確保をしていくについてどのようなお考えがあるのか。なければないで結構ですけれども。
△仲生活福祉課長 東京都は、幅広い人材の確保ということで、年齢制限を65歳未満から67歳未満に上げるという方策もとっております。
○鈴木委員 もう一つ確認をしたいんですけれども、いろいろ高齢者虐待とか児童虐待で、通報とか、そういう情報を得て、民生委員がそのうちへ訪問なんかをしますよね。でも、最近、いい風潮なのか悪い風潮なのかわかりませんが、個人情報の問題だとか、他人とのつき合いの拒否だとか、いろいろな問題があると思いますけれども、その辺を把握するための、いわゆる手順というんでしょうか順番、もしそうなったときに、その次の段階はこうだよという順番があると思うんですが、そういうところがあったら教えていただきたいなと思います。
△仲生活福祉課長 やはり先輩の民生委員から教えてもらうとか、研修等でそのようなところをスムーズにいくように、活動がスムーズにいくようにやるしかないんではないかと思っております。
○鈴木委員 そういうことではなくて、例えば、高齢者虐待防止法なんかも施行されて、いわゆるよそのうちまで行政が入っていいですよということもなりましたよね。そういうところの手順を聞きたいわけです。民生委員がかなわなければ、次に行政の方と一緒に行くのかとか、行政の方と行った次が警察と行くのかとか、そういう手順の流れを私は聞いているんですけれども。
△仲生活福祉課長 実例については、私、把握しておりませんが、やはり担当、所管課なりが一緒について行くということも、当然考えるのではないかと思います。
△小山保健福祉部次長 実例というよりも、今、高齢の方ですと、やはり老人相談員の方が非常に困って、精神の方、高齢者の痴呆の関係、認知症ですね、その関係等で困っております。そういった方々につきましては、地域包括支援センター等と連携をして、必要であれば警察等が入っております。また、障害の関係につきましても、障害のケースワーカー、並びに支援センター等々と連携をとっております。それから、児童につきましても、子育て支援センター、児童センターにあわせて、必要であれば警察が入るという手順で進んでいます。
○鈴木委員 課長、私の聞き方がまずかったので、申しわけございませんでした。
  次に移ります。②と③。③の方から、大変恐縮ですが、まず先に確認させていただきます。
  207ページの旧多摩東村山保健所取得に関して、一定の、助役の方から補足説明がありました。改めて確認の意味で、取得金額、取得条件、改修工事内容、最後に取得目的をお伺いします。
△山口保健福祉部主幹 旧多摩東村山保健所の取得金額につきましては、代表質問でもお答えさせていただきましたが、東京都の参考評価額の3割である4億2,000万円程度と考えております。この支払いを5年分割で考えており、5分の1である8,400万円を今回予算計上させていただいております。正式評価前であるということで、その点は御理解いただきたいと思います。
  取得条件につきましては、7割減額の条件である保健・医療・福祉分野の中で活用すること、10年間、保健・医療・福祉分野以外での使用はしないことであります。
  改修工事の内容でございますが、具体的事業が決定しておりませんので、設計前のあくまで概算で、現状想定できるものということで御理解をいただきたいと思います。建物内部改修工事として、内装、塗装、電気設備、防水工事、及び撤去工事等で約2,700万、外壁の補修、駐車場の整備工事等の外部改修工事で約2,000万、屋上防水工事等で約1,400万、管理費等で約1,500万、これに消費税を含めまして、約8,000万を予定しております。
  取得目的でございますが、福祉を取り巻く環境は、近年大きく変化を続けており、これに対応していくことが当市の福祉行政にも求められております。そういった中で、保健福祉政策の企画・管理・運営を行ういきいきプラザと連携し、サービス提供の拠点として、高齢・障害の相談機能の集約化、市民活動支援の拠点、福祉人材の育成、子育て支援等を主な目的とする拠点施設として旧多摩東村山保健所跡を位置づけ、施策の充実を図っていくことを目的としております。
○鈴木委員 ここで何点か確認させてください。テニスコートが併設されていますね。このテニスコートというのはどのように取り扱うんでしょうか。
△山口保健福祉部主幹 テニスコートにつきましては、ひび割れもしておりまして、表面もでこぼこで、使用できる状態ではないのが現状でございます。今回の活用目的が保健・福祉分野であり、障害をお持ちの方等の車での御利用も考えられることから、駐車場等の使用も含め活用を検討しておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○鈴木委員 ちょっと残念な気もしますよね。唯一、野口町にこういう公共の施設が、今回、中古ですが、できるということで、これは非常に長く、ずっとあのままの状態でしたから、地元の方も注視をしていたというのは事実であって、テニスコートの扱いはどうなるんでしょうね、地域の方に開放していただけるんでしょうかというお話もあったことは事実でありましたので、今確認をさせていただきました。今後少し検討していただければ、一番ありがたいのかなと思います。
  またこれで2番に戻るわけですが、今、答弁の方からは感じられなかったわけですけれども、現在の社会福祉協議会の事務所が、この保健所に移るのではないのかというお話があります。まず、これを先に確認しておきたいと思います。
△山口保健福祉部主幹 現状の予定では、1階部分を社会福祉協議会の事務所ということで想定をしております。
○鈴木委員 現在の社会福祉協議会の事務所は借地でございますよね。そうすると、地主との交渉というのがいろいろあると思います。もし差し支えなければ、交渉経過を明らかにしていただければなと思うんです。
△山口保健福祉部主幹 契約を解除する場合には、当然、事務所を撤去して、更地にして返還をさせていただくことになりますが、これまでの地主さんとのお話の中で、解約をする場合には、半年前にはお知らせをすることとなっておりますので、新年度早々にでもお話をお伝えしていく経過になろうかと考えております。
○鈴木委員 それは、内々ではもうお話をされているということで、唐突に話をされるということもないと思うんですが、内々にはもうお話はされているということで理解してよろしいですか。
△山口保健福祉部主幹 内々のお話については申し上げられないんですが、この間の更新の中で、そういったことが想定される場合には、早目にお話をいただきたいということでお話をしているということで、社協の方からは聞いております。
○鈴木委員 内々のことですのでこれ以上は追及しませんが、1つ、今、借地で借りているということは、当然、地代を払っていると思います。今度新しく、役所の中の建物に社協が入ってきます。そうすると、社協から市役所に対する地代、今までの借地代も勘案して、その辺の地代のあり方というのはどうなりますか。
△山口保健福祉部主幹 あくまで、現状想定しておりますのは、無償貸与という方向で考えております。
○鈴木委員 無償貸与で借りるということは、家賃を払わなくていいということですね。もう一回確認します。
△澤田助役 具体的な内容については、最終的に社協の理事会等の合意をしているわけではありません。ただ、現状での考え方といたしましては、現在の借地料は、補助金等、市からのですね、その対応でしておりますので、結果的に、改めての社協の負担がない形になろうかと思います。
○鈴木委員 補助金等のやりくりでやっていこうという考え方でよろしいということですね。わかりました。
  大変申しわけございません。4、5を省かせていただきます。
  ⑥、東村山市シルバー人材センターの運営状況と今回の予算減額について、影響がどうなのかをお伺いさせていただきます。
△新井高齢介護課長 シルバー人材センターの運営状況でありますけれども、17年度は実績で、会員数が1,375名、受託件数が6,137件、契約金額が5億7,547万2,000円、就業延べ実人員でありますけれども、2万1,435名であります。18年度でありますが、これは1月の実績ですが、会員数が1,400名ちょうど、受託件数が5,611件、契約金額が5億1,732万846円、就業延べ実人員が1万9,396名です。センター事業に対するニーズや、センターを取り巻く社会環境は大きく変化していますが、働く意欲のある高齢者に仕事を提供して、着々と実績を伸ばしているのが実情ではないかと思っております。
  それから、予算減額におけますセンターの運営への影響ということでありますが、貸付金は、発注者からの入金が会員への配分金の支払い日よりおくれることになるため、シルバー人材センターに資金繰りのために貸し付けているものであります。昨年、委員からの指摘を受けまして、19年度、シルバー人材センター運営資金貸付金を3,000万から2,000万円に減額しました。この要因でありますけれども、シルバー人材センターと協議しましたけれども、自己資金を短期的に効率よく運用することや、経営改革に向けた事務改善を行い、事業運営を全体的に見直して、精査した結果であります。
○鈴木委員 私も毎年、これについては質問させていただいております。それで、この中で2点ぐらい再質疑があるんですけれども、まず1つは、毎年、シルバー人材センターの方に貸付金がありますね、2,000万。それで、例えば歳入の部分でも、また貸付金の元利収入金ということで戻ってきますね。戻ってきて、そのまま2,000万円貸すということをずっと繰り返しているわけですね。自転車操業と言ってはちょっと言葉が悪いですけれども、それに近い形に私は受け取れるわけです。これをしなければいけないのかということがまず1つと、この貸付金については、利息はどうなっているのか、これをお伺いしたいと思います。
△新井高齢介護課長 貸付金の運用でありますけれども、これにつきましては、毎月、会員への配分金、これが約4,500万ぐらいになります。それから、職員等の人件費、給与等が500万ぐらいになります。ですから、そうした合計で5,000万以上が、いわゆる15日から25日の間に支払いの必要があります。一方、支払いの入金が入るときにつきましては、後日になりますので、どうしても継続的に、通年を通して資金の運用が必要になってくるということを、シルバー人材センターと協議をしまして、そうした経過を熟知したところであります。
○鈴木委員 それは多分、いつもの答弁だと思うんですよね。貸付金というその趣旨に戻ったときに、本来は、これはやはり一時的なものであって、何とかこれを借りないようにするために、私は運営状況もあわせて確認をさせてもらっているんですけれども、これを繰り返していたら、経常的に、毎年毎年、同じことの繰り返しをするのではないのかなと思うんですけれども、この貸付金の今後の考え方について、もしお考えがあればお伺いをしたいと思います。
△新井高齢介護課長 この貸付金は、どこの自治体のシルバー人材センターでも行っているものでありますが、金額の多少の違いはありますけれども、ただ、昨今、社会情勢が厳しくなるに当たって、東村山市のシルバー人材センターにつきましても、経営会議等を定期的に開催して、事務費の見直しですとか会費の見直しですとか、いわゆる、独自の経営改革を努力していく中で経営基盤をつくっていこうということで、現在、経営会議の中でさまざまな選択肢を議論しているところであります。
○鈴木委員 ぜひともその辺は、少し努力、努力もしているんでしょうけれども、こういうことが継続的に、何となく判で押したようにならないように、独立した事業体として考えていただきたいなというお願いでございます。
  それで、ここでよく言われるんです。企業にも派遣していますよね、シルバー人材。それで、植木とか個人宅に行って仕事をしている人たちはそんなに問題ないんですけれども、企業に入っていくところ、私も2社くらい聞いているんですが、会社勤めが終わって働くということで、働くことは私も否定はしないんですが、なかなかお年を召してから新しい企業に行くと、そこのルールになれない。例えば、あした8時から仕事だよというと、8時2分くらい前に来て、8時から仕事だという感覚でいるんだそうですね。例えば、30分くらい前に来るとか、そこの会社の考え方を知って、そこに合わせるとかというんではなくて、どうしてもお年を召してからの就職になりますから、勤めになるから、聞くところによると、自分の思いが先に出てしまうというところがあるそうでございます。
  でありますので、そこでお伺いしたいのは、ただ派遣業をするだけではなくて、シルバー人材センターの中で働く、企業に派遣するに当たっての教育とか、そういうものはされているのかどうかをお伺いしたいと思います。
△新井高齢介護課長 企業に派遣する職員の研修ということでありますけれども、年間で何回か定期的な、4回とか行っていますけれども、企業に派遣する人のみに特化した研修が行われているかどうか等につきましては、今後、今指摘されたことがないように、シルバー人材センターとともに、いろいろな努力を図っていきたいと思っております。
○鈴木委員 ぜひともよろしくお願いします。
  例えば、市報の配布だとか議会報の配布だとか、市からの受託の仕事もあります。それから、企業に派遣をさせていただくときにも、一定程度、普通よりも高い金額でたしか契約しているはずなんです。契約金額ですね。やはり金額に見合ったなりの研修、教育というのが、そこの事業体でされるべきであるということを指摘させていただいて、次に進みたいと思います。
  ⑦は結構です。
  ⑧の後期高齢者医療広域連合について、先ほど情報推進課長の方から、システムそのものについては答弁がありました。この広域連合設立に関する目的、組織の内容、また、当市の老健に与える影響についてお伺いします。
△曽我保険年金課長 まず、設立の目的でございますけれども、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、東京都の区内の高齢者に対し適切な医療の給付を行い、もって高齢者の健康福祉の増進を目指すことを目的とし、広域連合が処理することとされた後期高齢者医療の事務を処理するため、東京都内62全区市町村の協議により広域連合を設立することになったものでございます。3月1日に、東京都知事より設立の許可がおりたところでございます。
  次に、その組織についてでございますけれども、広域連合長1名、副広域連合長4名、そのもとに、総務部、保険部の2部がございます。総務部には、総務課、人事関係でございます。あと企画調整課、保険部には管理課、電算関係でございます。あと保険課、保険料関係でございます。その4課がございます。その他に、会計室で構成されております。これとまた、独立いたしまして、議会、選挙管理委員会、監査委員会が設置されているところでございます。
  続きまして、老健に与える影響でございますが、直接的には影響はないと考えておりますが、受給者に対しては、老人医療制度から後期高齢者医療制度へと移行することから、市報等で制度等の周知を図り、理解に努めてまいりたいと考えております。
○鈴木委員 次にいきます。
  職員人件費は結構です。②の子育て広場事業の事業の委託先、委託内容、そして改修工事場所について、詳細にお答え願いたいと思います。
△落合子育て推進課長 まず、委託先でございますが、当市では、東村山市中期基本計画、並びに東村山市行財政改革実施計画におきまして、NPO法人を、これからのまちづくりを進めていく上で重要なパートナーとして位置づけされておりまして、協働と支援を積極的に進めているところでございます。このような観点から、事業委託先の決定につきましても、市内にございますNPO法人を委託先と考えております。
  次に、委託内容でございますが、当該事業につきましては、国の次世代育成支援対策交付金の重点事業として実施するもので、委託内容としましては、制度の趣旨や評価基準に基づきまして、軽微な相談、子育て講座、子育て情報の提供、子育て親子が気軽に集い、相互に交流を図るための環境づくりを盛り込んだ内容としております。
  改修工事に関してでございますが、集いの広場、子育て支援と、商店街振興、空き店舗対策等々のコラボレーション、これは協働作業、お互いに助け合って、協力し合って目標を遂行できる環境を整えていく事業ですね。こういう位置づけをしております。したがって、商店街ぐるみで子育てを支援していくための環境づくり、あるいは、乳児人口の多い地域等を考慮しまして、市内の野口町2丁目地内の空き店舗を考えております。
○鈴木委員 私はずっとその空き店舗対策という商工業の方からの視点でこの子育ての関係とか、または高齢者の集いの場みたいなところも含めて、ずっと提案してきた経過がありますので、今回、こういうことができるということは、今後のためにも、今後の空き店舗対策も含めて、商店街の活性化にもつながっていければなと思いますので、ぜひとも頑張っていただければなと思います。
  それでは、時間がどんどん過ぎますので、聞くだけ聞いておいて……。③、義務教育就学児医療費助成事業の事業内容と、私が一番知りたいのは、この実施の背景、影響額、また、効果、どういう効果があるのかということを聞きたいと思います。
△落合子育て推進課長 まず実施の背景でございますが、少子化対策の一環として、子育て支援における経済的支援の重要性をかんがみ、義務教育学期にある児童の治療に要する医療費の一部を助成し、負担軽減を図ることが大きな背景としてございます。
  次に、影響額ですが、歳出額が4,377万円、歳入額が2,967万5,000円ですので、これを差し引きますと、1,410万1,000円が市の持ち出し額となります。ただし、初年度分につきましては、東京都が事務費の加算をしていただくということで、こういった数字も含まれております。
  次に、期待する効果ですが、制度実施によりまして、新たに約1万人が医療費の助成の対象となりますことから、自己負担の軽減が図られる。それに付随しまして、子育て家庭の経済的支援の充実といった観点から効果が期待されるのではないか、このように考えております。
○鈴木委員 次にいきます。大変申しわけございません。母子福祉に関しては、この間一般質問をさせていただきましたので、割愛させていただきます。
  児童館費、各児童館の名称が変わりました。この名称の変更理由と減額予算との関係についてお伺いします。
△中島児童課長 子育て関係につきましては、レインボープランに基づいて進めているわけでありますけれども、レインボープランにあります7エリア構想推進の観点から、より地域に密着をした形での子育て支援を充実させていくということの立場から、児童館、児童クラブを19年度につきましては、4エリアの組織に再編をさせていただきました。18年度までの予算編成は、各児童館の運営経費、児童クラブの運営経費、児童館ネットワーク運営経費の3本であったわけでありますけれども、19年度からは児童クラブ運営経費を各児童館を中心としたブロックの組織化を行いまして、そのブロックに属する児童クラブの経費を各児童館の運営経費に編入をしたため、名称を変更いたしたものであります。このことによりまして、このような予算を組み替えたことによりまして、児童クラブ運営経費につきましては減額予算となったという経過であります。
○鈴木委員 7エリア構想というところで4エリア、残りの3エリアの今後の計画についてお伺いします。
△中島児童課長 18年度、今年度でありますけれども、2名の地域エリア長、五中、七中という名称でエリア長を配置して実施をしてまいりましたけれども、18年度秋津・青葉の取り組み、五中におけます本町、恩多地域における子育て支援の取り組みをさらに全市的な展開を進めていきたいということで、19年度につきましては、全市を当面4エリア、東西南北に分けて、将来的には7つのエリア構想を目指して、19年度については当面4エリアということで推進してまいりたいと考えております。
○鈴木委員 その次です。野火止の分室改築工事の工事内容と工期、それから児童クラブの他の児童クラブの改築予定、または改築要望についてお伺いします。
△中島児童課長 野火止分室の改築工事の関係でございますけれども、現在の、老朽化しております野火止分室の改築につきましては、現在、分室の用地の東側に、規模としては建築面積約228.55平方メートル、坪数にしまして約69坪ぐらいになりますけれども、延べ床面積243.45平方メートル、約73坪の木造2階建ての建屋を、建設を考えているところであります。現在の分室につきましては、竣工時に取り壊す計画で現在考えているところであります。
  工期についてでありますけれども、工事の請負契約の入札締結をおおむね8月、9月ごろに予定をしておりまして、工期としては約6カ月程度を見ているところであります。したがいまして、2月末ごろ竣工予定と考えております。保育の開始については、来年度4月の当初からと考えているところであります。
  現時点での他の児童クラブの改築計画についてでありますけれども、現時点では改築する計画はございません。
  改築要望についてでありますけれども、学童保育連絡協議会、通称・学保連と申しておりますけれども、老朽化が目立っております萩山児童クラブ、並びに、青葉児童クラブの早期改修・改築について、要望が出されているところであります。
○鈴木委員 児童クラブに関しては、毎年毎年、入所希望がふえ、施設の手狭さだとか、老朽化があります。これに関しては、保育園の待機児と同じ形で、つくれば入る、つくれば入るという形を繰り返していくわけですけれども、いずれにしても、建物を建て続けたり、改築したり、広げたりすることも一つの方法でしょうけれども、トータルとした子供たちの放課後対策というものを早急に、児童クラブだけでない形を早急に私は示していかなければいけないのかなと思いますけれども、その辺のお考えはいかがでございましょうか。
△中島児童課長 今年度の入所も、昨年に比べまして、約80名近い児童の受け入れを最終的には決めさせていただきました。育成室を含めまして、16児童クラブございますけれども、平均70名を超える児童の入会状況になっておりますので、鈴木委員の御指摘がありますように、各施設とも大規模化によって、子供たちの保育環境が、そういう意味では、極めて憂慮すべき事態という認識を所管としても持っております。
  御指摘のように、それにかわる諸施策等につきましては、今年度も児童育成部会等での検討をお願いしてまいりましたけれども、19年度につきましては、差し迫ったそういう状況を踏まえて、そういう機関等の御意見をいただきながら、放課後児童対策について検討してまいりたいと考えております。
○鈴木委員 ぜひともお願いしたいなと思いますけれども、やっぱり考えられるのは、学校とか、幼稚園とか、既存にある施設をどう活用していくかということであろうかと思います。そういう意味では、保健福祉部という所管と教育委員会というところの調整が、何をさておいても、一番最初にやっていかなければいけないことかなと思いますので、ぜひそういうテーブルづくりに取り組んでいただきたいというお願いをさせていただきます。
  最後でございます。生活保護費の1点だけお伺いさせていただきます。就労促進指導員の業務内容と生活保護受給者の就労状況についてお伺いします。
△仲生活福祉課長 就労促進指導員の業務は、東村山市就労促進指導員に関する要領に定めております。1、就労支援対象者と面接し、就労に関する相談を行う。就労支援対象者に対して、就労に関する指導、助言を行う。3、公共職業安定所、その他、関係機関と連携し、求人に関する情報の収集を行う。4、収集した求人情報を整理し、就労支援対象者、及び、地区担当員に提供する。5、必要に応じて、就労支援対象者に同行し、求職活動の支援を行うこととなります。
  それから、就労状況ですけれども、2月末をもちまして109人のうち、53人の方が就労しております。うち、10世帯、20人の方が自立により生活保護から脱却しております。主に、給食調理関係、食品、それからスーパー、配送、営業、医療事務、清掃、警備といったところに就職しております。
○鈴木委員 地道な仕事ではあろうかと思いますけれども、ぜひとも今後とも御努力をお願いして、質問を終わりたいと思います。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。川上隆之委員。
○川上委員 民生費について、お尋ねいたします。
  最初に、207ページの旧多摩東村山保健所関係でございますが、鈴木委員からほとんど質問がありまして、答弁がございましたので、1点だけお伺いいたします。
  利用計画の中で、社会福祉協議会が1階部分に入るという答弁がありました。この建物、あるいは、敷地をすべて管理するんでしょうけれども、管理する場合は、現在の社会福祉協議会が指定管理者に指名されておりますけれども、この社会福祉協議会が管理するのかと理解してよろしいでしょうか。
△山口保健福祉部主幹 それにつきましては、今後、利用計画を詰める中で検討させていただきたいということで、現状ではまだ確定しておりません。
○川上委員 続きまして、2番、3番は割愛します。4番目の高齢者紙おむつ支給事業についてお聞きしたいと思います。現在、予算上、対象者は何人と見ているんでしょうか。
△新井高齢介護課長 紙おむつ支給事業でありますけれども、支給対象となる方は65歳以上で、在宅で、要介護度4と5の方になります。事業開始年度の平成15年度では、162件でありました。18年度では234件と増加しました。件数にして44.4%の増加であります。これからの対象人員でありますけれども、17年度と18年度の1人当たりの助成額の平均を19年度の助成金額で見ますと、対象者人員は、約240名と想定しております。
○川上委員 そうしますと、どんどんふえていくんですが、今後の見通しはいかがでしょうか。
△新井高齢介護課長 今後の見通しでありますけれども、支給対象となる方の要介護4と5の方の増加の傾向ですけれども、15年度末と、平成19年1月の比較では、14.4%と増加を示しております。また、この事業が時間の経過とともに、市民へも浸透してきましたし、家庭における経済的負担軽減を図る目的が増していることから、引き続き、継続・充実に向けて努力していきたいと思っております。
○川上委員 続きまして、247ページの高齢者生きがい事業について伺います。これは、大変に大切と思いますけれども、委託先と、その事業内容についてお聞きしたいと思います。
△新井高齢介護課長 高齢者生きがい事業でありますけれども、これは社会福祉協議会に委託をしております。高齢者生きがい事業対策事業と敬老福祉啓発事業、健康長寿のまちづくり推進室の事業、事業が大きく3つに分かれております。特に、高齢者生きがい事業につきましては、いきいきサロン、各種講座、憩の家利用者のサービス事業、生きがいと健康づくりの啓発事業、それから敬老福祉啓発事業では、長寿を祝う会、高齢者の手紙などです。健康長寿のまちづくり推進室事業におきましては、健康生きがいづくりのある情報提供、相談、助言、あるいは、仲間づくり、グループ活動の調整・支援などを行ったものであります。
○川上委員 続きまして、255ページ、民間保育料助成事業費について伺います。
  第三者評価実施業務補助金60万円が計上されておりますけれども、この対象の保育所はどこでしょうか。
△中島児童課長 第三者評価実施業務補助金の対象は、社会福祉法人以外の認可保育所が対象となっておりますけれども、18年度中の補助申請が現在、いまだありませんけれども、一応、りんごっこ保育園が実施の可能性があり、予算計上をしている。以上であります。
○川上委員 続きまして、265ページ、乳幼児医療助成事業についてお聞きしたいと思います。
  今回、ゼロ歳までの制度が3歳まで拡大されます。この医療費の助成の内容、内訳についてお聞きしたいと思います。
△落合子育て推進課長 乳幼児医療助成事業の内訳でございますが、医療費としまして2億7,546万4,000円でございます。その内訳は、都は、乳幼児すべての年齢に所得制限を設けておりますが、そのうち所得制限内対象者の医療助成が2億6,512万4,000円で、それに今回4歳未満児の所得制限撤廃、これはゼロ歳児の所得制限の撤廃分も含めてあります。そうしますと、市としての負担分が1,034万円が内訳でございます。内容としまして、乳幼児人口が8,032人、これに対しまして、受給者数が6,974人、受給率を86.8%として見込み計上させていただきました。
○川上委員 続きまして、同じく265ページの義務教育就学児医療費助成について伺います。
  この件につきましては、昨年の6月19日に、都議会におきまして、自民党と公明党の代表が直接石原知事に談判といいますか、要請を行いまして、子育て支援の一環として実施してもらいたいという要請を行ったところであります。その結果、東京都も前向きに検討されまして、今回、実施するわけでございますけれども、特に、23区の場合はスムーズにいったんですけれども、多摩地区の場合、大変にいろいろ財源難ということで、苦労をされたということであります。その中で、細渕市長は、市長会の会長としてかなり御努力されたと伺っておりますけれども、この経過と、その内容について、市長から直接お聞きしたいと思います。
△細渕市長 東京バッシングに遭うということで、大変この発言、非常に難しいところでありますけれども、一応経過は、23区はとりあえず未就学児は所得制限の撤廃というのはそろっておりました。多摩の周囲の方は、所得制限の撤廃がそろっておりませんで、八王子市とうちがゼロ歳児だったでしょうか、まちまちでありました。その上に、義務教育費の全見直しについては、大変、期間がなかったんでしょうかね、都議会の先生方と東京都の話し合いが、時間がなかった関係から、唐突に出た感じがありましたので、市長会の方でも大変困惑をしまして、これは市町村協議会というのを知事を交えてやりました。その中で、大変けんけんがくがくやり、知事もいるところでやりましたけれども、その後に、また、いろいろな方策を講じまして、とりあえずは他の県から東京バッシングで怒られるから言わないように、こういうことでありますけれども、ある意味では、いろいろな方策を講じながら、各自治体がそれ独自にやるか、やらないかは別として、それなりの財源的な支援は可能という結果になりましたので、どうやら落ちついた、こういう結果であります。はっきり言いたいところでありますけれども、また、ここで言いますと、いろいろありますので、その辺のところで御勘弁いただければありがたい。これは、公明党さんが大変強く、そしてまた、自民党さんも乗ってやったそうであります。共産党さんも出たそうでありますけれども、いずれにしても、公明党さんと自民党さんの意図するところがありまして、それをくみ上げたという結果であります。一応、多摩の市長さんも大変いろいろ苦労しましたけれども、どうやら落ちついたということでございますので、その辺で御勘弁いただければと思います。
○川上委員 努力に敬意を表したいと思います。
  続きまして、267ページの児童手当事業についてお聞きしたいと思います。
  今回、一子と二子が5,000円の増額になるということで、大変期待されている制度でございますが、前年度比で約3億5,000万円増となりますけれども、この対象人数はどれぐらいになるんでしょうか、お聞きしたいと思います。
△落合子育て推進課長 対象人数でございますが、受給対象者数は、約1万1,000人、この中には、児童手当法の改正、これはことしの4月1日施行による支援施設の乳児加算、先ほど委員からお話がありましたとおり、第一子、第二子につきましては5,000円から1万円が加算されます。この受給対象者、約2,400人も含まれております。
○川上委員 この制度の所得制限にかかる人員等はいかがでしょうか。
△落合子育て推進課長 所得制限にかかる人数でございますが、現時点で受給世帯が7,500件のうち、所得制限にかかる世帯が430件でございます。ただし、公務員、あるいは、未申請につきましては、現在把握はしておりません。
○川上委員 最後の質問です。305ページの児童館分室建設事業についてでありますが、先ほど野火止分室改築工事につきましては、ただいま質疑、答弁がございましたので結構です。その中で、萩山分室と、青葉町分室等の話がございましたけれども、特に、萩山町分室の場合は老朽化が進んでいて、かなり多くの市民の方から改築の要請が強いと聞いております。今のところ予定がないとおっしゃったんですが、そういう要請をどのように受けとめているんでしょうか。
△中島児童課長 児童クラブ関係は、特に、萩山の分室の関係につきましては、この地域に児童館の建設計画、将来構想というのが一応ございまして、当市の置かれている諸状況、財政状況等の中から、なかなか早急に具体的な解決になっていないわけでありますけれども、先ほども申し上げましたとおり、児童クラブの建物自身がかなり老朽化をしているという状況を、所管としても、このままでは放置してはよくない課題だと認識をしております。ただ、先ほど申し上げましたように、児童館構想との関係もございますので、改築問題を含めまして、重要な検討課題であると理解をしているというところにとどめさせていただきたいと思います。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。黒田せつ子委員。
○黒田委員 民生費について質問いたします。
  まず、1点目ですが、09年度において廃止・削減された事業について伺います。
△山口保健福祉部主幹 民生費全般ということでございますが、御案内のように、障害関連の事業につきましては、基本的に障害者自立支援法の事業に移行しております。したがいまして、純粋に廃止・削減ということでは、老人福祉費の老人援護事業費、高齢者世帯居住安定支援事業費、高齢者生きがいデイサービス事業費であります。なお、生活支援短期入所事業費につきましては、介護保険制度に移行しております。
○黒田委員 2点目ですが、209ページの主幹運営経費について、まず委託料についてと、成年後見制度の現状と件数、今後の見通しについて伺います。
△山口保健福祉部主幹 計画担当の主幹運営経費の委託料、及び、成年後見制度につきましては、一体のものとなっておりますので、あわせて説明させていただきます。
  まず、委託料につきましては、身内、親族等がいない方で、成年後見の申し立てを行わなければならない場合に、とりあえず市長がかわりとなりまして申し立てを行いますが、そのときに、家庭裁判所に鑑定費用をお支払いするための成年後見制度鑑定委託料として20万円となっております。東京都の福祉サービス総合支援事業に沿った形の業務を東村山市社会福祉協議会に委託をしております、福祉サービス総合支援業務委託として416万5,000円となっております。また、東京都の成年後見活用安心生活創造事業に沿った形の業務を、同じく社会福祉協議会に委託をしておりまして、これが成年後見制度推進業務として897万7,000円となっております。
  また、現状といたしましては、平成18年度の成年後見市長申立件数はゼロ件となっております。しかしながら、成年後見制度が認知されてきたことにより、成年後見制度に関する相談が多くなってきております。平成18年10月より開始いたしました福祉サービス総合支援業務の利用者サポートの中で、成年後見制度の利用相談を行っておりますが、平成19年2月末現在で相談件数が12件、後見人等への支援5件となっております。また、今後につきましては、当市の高齢者人口が多いこと、福祉施設が多いという状況から考えまして、認知症高齢者、知的障害者などが成年後見制度を活用していくことが予想されるため、平成18年10月より成年後見制度の推進業務を開始し、平成19年度までに成年後見制度推進のための準備作業を行ってまいります。その中で、今後の成年後見における対応を図ってまいりたいと考えております。
○黒田委員 地域を見ていますと、今、おっしゃられましたように、大変、成年後見制度を利用しなければならない人たちがふえている状況ですが、そのことにつきましては、体制上はどのようにしていくんでしょうか。
△山口保健福祉部主幹 今、御答弁いたしましたように、成年後見制度の活用推進ということで、これは東京都の事業になっておりますが、この都事業を取り入れまして、18年度、19年度、活用推進のための組織をつくっていくということで準備をさせていただいて、それによりまして対応を図っていきたいと考えております。
○黒田委員 3点目ですが、215ページの手話通訳者の派遣等事業費についてですが、2年間のみ5%の軽減がされていると思いますが、その後の見通しについて伺います。
△比留間障害支援課長 手話通訳者派遣事業費は、自立支援法の施行に伴いまして、地域生活支援事業として位置づけられ、利用者負担につきましても、他のサービスと同様に負担をしていただくということでなっております。市独自の経過措置といたしましては、18年度は無料で、19、20年度は5%、それから非課税世帯は3%で、生活保護世帯はゼロ%で、21年度以降は定率10%ということでなっております。
○黒田委員 この手話通訳に対しましては、この方々が生きていく上で本当に必要なものだと思うんですよね。人間として生きていくために必要なものに対して、10%が今後課せられるわけですけれども、そのことについては、所管はどのようにお考えでしょうか。
△比留間障害支援課長 この自立支援法の理念と、ほかのサービスを受けている公平性等を考えまして、将来の10%というのは、妥当だと思っております。
○黒田委員 公平性をこういうところに出していくべきなのかどうかというのは、人間性をどうしていくのかなというところでは、この事業については私は大変、今後、この東村山市としても、何とか考えていかなければならない事業ではないかなとすごく思いますので、その点について、また、所管の方でも御検討いただきたいと思います。
  4点目ですが、221ですが、作業所の運営助成事業費についてです。障害者の自立支援法が成立いたしましてから、東村山市内にありますたくさんの作業所が、今、今後の行方をどうしていったらよいのかということで、いろいろと考えられているかと思いますが、19年度の予算につきましては、そのままつけられているようですが、今後の見通しについて、まず伺いたいと思います。
△比留間障害支援課長 精神障害者共同作業所運営助成事業費は、1億180万3,000円を計上させていただきましたが、当市といたしましては、平成19年度の施設移行がされない場合も想定されますので、ほぼ前年ベースで計上させていただきました。今後につきましても、施設側と十分協議をしつつ、施設移行を図り、移行するまでは現状予算を確保してまいりたいと思っております。
○黒田委員 今、たくさんある作業所1つ1つに対しまして、担当は、お話し合いを進め、どこが問題点で、どうしていったらいいのかという、親切な対応はされているんでしょうか。
△比留間障害支援課長 今、述べました6施設が対象になっておりますけれども、施設とは十分協議をいたしまして進めているところであります。
○黒田委員 5点目の229ですが、障害者施設利用支援事業費についてです。旧法体系事業給付費の内容について、まず伺います。
△比留間障害支援課長 障害者自立支援法の施行によりまして、施設サービスの体系が大きく変わり、従前の障害種別ごとの授産施設、更生施設等といった体系から、就労移行支援等といったサービス体系への移行が必要となりました。しかし、経過措置として平成23年度までは、従前の体系でのサービス提供も可能とされております。当市では、障害者施設利用支援事業費の施設障害福祉サービスに、新体系のサービスにかかる予算を計上いたしまして、旧法体系事業給付費に、従前体系でのサービスにかかる予算を計上いたしました。
○黒田委員 6点目にいきますが、先ほどの議員の質問にもありましたが、高齢者の紙おむつのことなんですが、この問題は、今、在宅で介護4と5の方々に支給されているかと思いますが、私はこの増額と、今、月2,000円という額ですが、そのことと、それから施設への入所者の方々への支給は考えられないのかどうか、お伺いいたします。
△新井高齢介護課長 おむつ代の補助金額の増額でありますけれども、年々助成額が増加している現状を考えますと、できるだけ多くの方に補助することがベターだと思い、現時点では、増額は考えておりません。それから、施設入所者への適用でありますけれども、既に、これは介護保険施設については、紙おむつ代は、介護報酬として対応がなされております。さらに、居宅サービスのうちでも短期入所生活介護、短期入所療養介護も含まれております。そのほか、東村山市では、一般病院、有料老人ホーム、高齢者住宅、認知症高齢者グループホームも助成の対象となっております。したがいまして、既に一定の対策が講じられているため、施設入所者への適用は考えておりません。
○黒田委員 介護4と5に指定されておりますが、痴呆の方にとっては、介護4、5にならなくても大変なおむつ代を必要としておりまして、おむつ代も1カ月3万円近くにもなる方々がいらっしゃるという中で、今、東村山市では、月に2,000円という形では、その方がおっしゃるには、領収書をとっておいても、たかが2,000円ではどうにもならないということで、申請をされない方々もいらっしゃると聞いておりますので、ぜひこのことにつきましては、増額を要望しておきたいと思います。
  引き続きまして、7点目ですが、237ページの高齢者の調髪事業費についてです。現状について伺うと同時に、出張の調髪については、検討されているのかどうかを伺います。
△新井高齢介護課長 この事業でありますけれども、68歳以上でひとり暮らし、または65歳以上の高齢者世帯に属する方で、住民税が非課税の方が対象になります。平成17年度でありますけれども、1,571名の方の利用がありました。18年度は、ことしの1月末でありますけれども、1,458名であります。
  出張調髪の関係でありますけれども、今、理容店・美容店で御協力いただいている店は131店あります。そのお店の中では、個人で営業しているところですとか、老齢の中で一生懸命に頑張って営業しているところがあります。こうした現状を考えますと、難しさと困難さがあると考えております。
○黒田委員 営業なさっていらっしゃる方も大変なんですが、行く方も大変で、また、これは組合に入っていないとその券が使えないという状況のもとで、その組合に入っている理容店を探すのに大変で、また、そこまでいらっしゃるのにも大変な状況で、今、出張の調髪という形で、どこの自治体でしたか、そういう形をとりながらやっているというところがあるんですが、その辺をもうちょっと親切に、いろいろと手だてを考えてあげられる方向で施策も実行してほしいなと思いますが、その点、いかがでしょうか。
△新井高齢介護課長 出張調髪につきましては、現行でも市内131店ありますので、その中でさまざまな営業の方法等も含めてありますので、現状の中でどれだけ出張調髪等を含めて可能なのか、あるいは、どういうところを改善していけばできるようになるのか、さまざまな選択肢の中で、今後、方向性をさらに検討していきたいと考えております。
○黒田委員 高齢になっても、おうちで寝ていても、やはり身繕いを整えたいという方々がたくさんいらっしゃいますし、きれいになっているということは、どんなに気持ちいいか、皆さんもおわかりかと思いますので、ぜひこのことについては、それほどお金がかかる問題でもないと思いますし、組合でやっていることを、お宅を訪ねてやるということにとっては、その立場に立って物を考えていっていただきたいなと思います。
  8点目の子育て広場事業については結構です。
  9番の265ページの乳幼児医療助成事業についてですが、先ほども質問されておりましたが、私は10月までの対象人数、金額について、そしてまた、10月以降の対象人数、金額について、4歳以降、就学前の対象人数、金額について、無料を予測して伺います。
△落合子育て推進課長 10月までの対象人数でございますが、約7,100人と予想しております。金額でございますが、10月までで1億3,514万7,000円を見込んでおります。
  次に、10月以降でございますが、制度の拡大に伴う新たな対象者、約400人を含め、約7,500人を見込んでおります。金額としまして、初年度は新たな対象者分としまして、517万円を含めまして、1億4,031万7,000円を見込んでおります。また、4歳以降、就学前まで拡大した場合でございますが、対象者人数は500人増となりまして、金額で10月1日を開始した場合を想定ますと、初年度は、対象者500人に対しまして、700万円が見込まれます。
○黒田委員 都内は中学校まで、そして26市でも17市までが就学前までという状況です。東村山市は後追いになるように、本当に一挙にやってしまっても、これ700万円でできるという状況が、今、出されましたけれども、このことが、どんなに子育て支援につながるかと申しますと、日本共産党は、このことを言い続けてきておりますし、本当に、一日も早く、ことしの10月から実施ですから、来年の10月には、一挙に就学前までが到達できるように、所管の方でも頑張っていただきたいと思います。
  10点目ですが、311ページ、生活保護法施行事務経費についてです。
  嘱託医、精神科医の仕事の内容について、まず伺います。そしてまた、就労促進指導員については、先ほども質疑されておりましたが、ケースワーカーとどのように連携をとっているのかを伺いたいと思います。
△仲生活福祉課長 嘱託医の仕事ですが、内科、精神科とも医療扶助の決定、実施に伴う専門的判断、及び、必要な助言・指導を行うこととされております。具体的には、要否意見書の内容検討、被保護者処遇上でのワーカーへの助言などを行っております。
  就労促進指導員とケースワーカーの連携ですが、ケースワーカーが作成した就労支援の対象者から就労促進指導員、担当ケースワーカー、査察指導員らで協議の上、対象者を決定し、対象者との相談に入った段階では、常にケースワーカーと連携を密にしながら、情報の交換を行っております。
○黒田委員 ケースワーカーが件数を100件持っているということをお聞きいたしましたが、私はこの件でお話をしておきたいのは、ケースワーカーが本当に100件を持っているという中では、お1人お1人の実情をどれだけとらえられるのかなということで、私に訴えられた方は、DVを受けた方が、市役所に行くたびに就労促進指導員の方に、「仕事をしろ、仕事をしろ」と言われて、そのことがショックで、市役所に足を運ぶことを物すごく拒んで、精神的に物すごく今落ち込んでいるんですが、その方は男性を見ると怖くてしようがないのと、電話に出てくる、電話にかかってくるその声が怖くて、だめで、閉じこもりっ切りなんですが、その方に私も助言しております。少しでも仕事につくようにお話をするんですが、とにかく市役所に対しての怖さというか、そのことが先なものですから、仕事をする上での困難さがあって、そういう方への対応がもう少し何か、1人1人に対して、丁寧にやってほしいなというのは就労促進指導員の方と、ケースワーカーの方がその辺で連携を結びながら、この人にはこうしてあげてほしいんだということが、どこまで丁寧にやられているのかなというのをとても心配していますが、その辺はいかがですか。
△仲生活福祉課長 就労促進指導員は、当然、ケースワーカーから状況を聞きながら、また、場合によっては、医師の診断、意見なりを聞きながら、丁寧にやっております。御本人の希望も当然必要ですので、御本人の希望に沿った形での就労ということでやっているつもりでございます。
○黒田委員 丁寧にやっているのはわかるんですが、そのとらえる方が、そうとれない人たちも中にいるということで、きめ細かな人の対応というのが必要なんだということを本当によく勉強しないと、大変だなということを、この窓口にいらっしゃる方々の対応の仕方というのは、とても大切なんだなとつくづく思います。
  11点目、最後ですが、313ページの生活保護援助事業費についてです。06年に比べまして、194万2,000円減になっております。また、老齢加算、母子の加算が廃止されて、影響が出ているのではないかと思いますが、それぞれの対象数について、まず伺いたいと思います。
△仲生活福祉課長 まず、老齢加算でございますが、これは平成18年度、既にゼロ円になっておりますので、18から19の影響はないものと思います。母子加算については、17年度から見直されております。146世帯、うち16歳から18歳だけのお子さんをお持ちの方が14世帯、これはゼロ円になります。それから15歳以下のお子さんを養育している世帯が102世帯、これが今までの2万3,260円から1万5,510円になるということでございます。その中に16歳から18歳の方もおられるという世帯が30世帯ということでございます。19年度への予算への影響ですけれども、約1,400万円ほど見込んでおります。
○黒田委員 これも先ほど申し上げましたように、先日、お年寄りの方をお訪ねいたしましたときに、生活保護を受けていらっしゃる方なんですが、15年からの生活保護費の封筒を積み上げてきまして、15年、16年、17年、18年と並べてみましたら、物すごい金額がだんだん減ってきて、今、既に6万幾らしかない。15年のときは9万幾らだったのですが、最後に6万幾らなんです。どうしてこんなに減ってくるのかというのを実際自分がわからなくて、窓口でなぜ聞けないのかといいますと、並んで生活保護費をいただくのに、後ろに行列ができているのに、そんな、職員に聞いていられない。でも、どこにも説明がない、何のあれもなく、この金額がどんどん減っていくのは何なのかと私に話されたんですけれども、私もなぜこんなにどんどん減っていくのかといいますと、老齢加算の問題もそうかと思いますが、やっぱり1人1人の額が違うと思うんです。その方は年金も受けていますので、その差額が支払われているかと思うんですが、そういう中で、何かもうちょっと丁寧というか、ただ封筒を渡されるというのは、お年寄りの方、高齢者の方、あんな小さい封筒に字が書いてありますけれども、おうちに帰って、持って帰るのがやっとだと思うんですよね。それで何で金額が減っているのかなと思うだけで、とても何か身につまされたのですが、その辺での窓口での対応はいかがでしょうか。
△仲生活福祉課長 確かに、お年寄りの方には、丁寧に説明しなければわかりにくい面もあるかと思いますので、今後注意していきたいと思います。
○黒田委員 私、今後のために提案しておきたいんですが、封筒の中に大きな字で、今月は何と何でこうなんだということ、それで減っていく場合には、何で減っていくのか、そういうことを言わないと、何かとても、いただくのが申しわけないと思いながら行っているわけですから、一言も言えないと思うんですよね。その辺のことをよろしくお願いいたします。
◎木村委員長 休憩します。
午後4時49分休憩

午後4時49分再開
◎木村委員長 再開します。
  本日の予算特別委員会は、以上をもって終了いたします。
午後4時50分閉会
 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長  木  村  芳  彦
予算特別副委員長     高  橋     眞





















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長

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平成19年・委員会

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