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第4回 平成19年3月15日(予算特別委員会)

更新日:2011年2月15日

1.日   時  平成19年3月15日(木) 午前10時4分~午後5時42分


1.場   所  第1委員会室


1.出席委員  ◎木村芳彦    ○高橋眞     桑原理佐    島崎洋子    佐藤真和
          朝木直子     矢野穂積    野田数     鈴木忠文    肥沼茂男
          勝部レイ子    荒川純生    清沢謙治    福田かづこ   渡部尚
          清水雅美     山川昌子    島田久仁    川上隆之    木内徹
          保延務      田中富造    黒田せつ子各委員

1.欠席委員  なし


1.出席説明員  細渕一男市長   澤田泉助役   室岡孝洋収入役   小町征弘教育長
         木下進政策室長   檜谷亮一財務部長   市川守市民部長   
         越阪部照男保健福祉部長   北田恒夫環境部長   小嶋博司都市整備部長
         諸田壽一郎政策室次長   大野隆総務部次長   神山好明財務部次長
         遠藤文夫市民部次長   岡庭嘉明保健福祉部次長   小山信男保健福祉部次長
         石橋茂環境部次長   田中元昭都市整備部次長   武田猛秘書課長
         野島恭一企画政策課長   今井和之財務課長   秋山隆産業振興課長
         仲晃平生活福祉課長   山口俊英保健福祉部主幹   新井至郎高齢介護課長
         比留間由真障害支援課長   長島文夫健康課長   落合晴見子育て推進課長
         中島芳明児童課長   田中康道保健福祉部主幹   伊藤博保健福祉部主幹
         古野実管理課長   西川文政環境部主幹   中村孝司施設課長
         霜田忠ごみ減量推進課長   若林和俊市民生活課長補佐   松岡秀光生活福祉課長補佐
         森田義雄高齢介護課長補佐   武岡忠史障害支援課主査   
         前田寿美子子育て推進課育成係長   當間誠子育て推進課子育て支援係長


1.事務局員  中岡優局長    田中憲太次長    神山正樹次長補佐    南部和彦調査係長
         三島洋主事


1.議   題  1.議案第27号 平成19年度東京都東村山市一般会計予算
         2.議案第28号 平成19年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
         3.議案第29号 平成19年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
         4.議案第30号 平成19年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
         5.議案第31号 平成19年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
         6.議案第32号 平成19年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算


午前10時4分開会
◎木村委員長 ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎木村委員長 傍聴の申し出があればこれを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎木村委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時5分休憩

午前10時6分再開
◎木村委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第27号 平成19年度東京都東村山市一般会計予算
◎木村委員長 議案第27号を議題といたします。
  ほかに質疑ございませんか。荒川純生委員。
○荒川委員 順次、お伺いいたします。
  まず、209ページの公衆浴場入浴券補助事業費、この減の理由についてお伺いします。
△仲生活福祉課長 現在、ふろ設備のないひとり暮らし高齢者、ひとり親世帯に、月5,000円の配布をしておりますが、年々、対象者が減少しております。19年度も、18年度の実績に基づき、計上したものでございます。
○荒川委員 次に、209ページ、成年後見制度推進業務委託料について、作業の進捗状況についてお伺いします。
△山口保健福祉部主幹 進捗状況でございますが、平成18年度につきましては、市及び社会福祉協議会の関係所管によりまして、成年後見制度推進のための準備の会議を開催いたしまして、成年後見推進のための運営委員会の設置、利用者支援会議の設置、地域ネットワークの検討、後見人等の支援体制といったことにつきまして、19年度に向けた協議を行ってまいりました。また、平成19年度につきましては、正式に準備会を立ち上げまして、成年後見制度の推進を図っていくため、具体的な準備を進めていくとともに、福祉サービス総合支援業務における成年後見制度に関する相談などとあわせて、成年後見制度の推進を図ってまいりたいと考えております。
○荒川委員 次に、225ページの障害者自立支援法事業運営経費について、減の理由についてお伺いします。
△比留間障害支援課長 減の主たる要因は、認定審査会委員報酬を279万1,000円を減としたことにあります。認定審査会委員報酬は、障害程度区分認定審査会を開催する費用であります。18年度は、法施行年度に当たりまして、対象者すべてを審査会にかけるため、年50回分の予算を計上しましたが、19年度以降は新規または更新のみの開催として、年24回分の予算を計上しております。また、医師意見書につきましても、対象者が300人から150人に減少することで、78万7,000円減としております。
○荒川委員 次に、237ページ、高齢者緊急通報火災安全システム事業費について、利用者数増の考え方についてお伺いします。
△新井高齢介護課長 利用者数の増の考え方と、その対処についてでありますけれども、この事業が広く周知されて、年々、希望者がふえていることから、3年度単位でなく、ある程度の長期的な展望で考えていくことが重要ではないかと考えております。
  また、一方、必ずしも緊急性のある方だけが待機者でない現状もありますので、有効で効率性を高めるための対応も必要と考えております。
○荒川委員 次に、241ページの認知症高齢者グループホーム助成事業費の増の理由についてお伺いします。
△新井高齢介護課長 現在、認知症のグループホームは、野口町に2施設ありますけれども、18年度、地域密着型サービスで、新たに恩多町地域でサービスが始まりますので、その1カ所分を追加した関係で、増額したものであります。
○荒川委員 次に、243ページ、高齢者配食サービス事業費の、まず、利用者数についてお伺いします。
△新井高齢介護課長 利用者数でありますけれども、ことしの1月現在で、登録者数は、318件であります。このうち、実際に利用している方が、198件となっております。
○荒川委員 たびたび過去の議会でも、委員会でも、今後のあり方というところで議論があったわけでございますけれども、今後のあり方の方向性についての考え方についてお伺いをいたします。
△新井高齢介護課長 今後のあり方についてでありますけれども、御承知のとおり、配食サービスは、バランスのとれた栄養を日常的に確保することで、虚弱高齢者の介護予防に努めるとともに、手渡しで食事を届けることで、安否確認の役割も果たしております。
  したがいまして、これからも高齢者の食の安全と、高齢者の身の安全確認のため、事業の充実を図っていきたいと考えております。
○荒川委員 次に、243ページの介護保険ホームヘルプサービス特別対策事業費について、増の理由についてお伺いします。
△新井高齢介護課長 増の理由でありますけれども、この事業につきましては、平成17年度、基本的に廃止されるものでありました。ところが、障害者分につきまして、国の方針で継続されることになりました。18年度当初予算は、その関係で、必要な財源のみを計上しました。19年度において、増額した要因でありますけれども、これは通年を通して事業として計上した関係で、増額したものであります。
○荒川委員 次に、247ページの東村山シルバー人材センター運営事業費について、減の理由についてお伺いします。
△新井高齢介護課長 減の理由でありますけれども、自己資金を短期的、効率的に運用することや、経営改革に向けた事務改善を行い、事業全体を見直す一環として精査した関係で減となったものであります。
○荒川委員 次に、250ページで、児童福祉費で、まず①として、病児保育の必要性について、どのように考えるのかについてお伺いします。
△中島児童課長 病後児保育につきましては、風邪などの感染症にかかっている児童の保育事業でありますけれども、仕事と育児の両立の手段、また少子化対策として、非常に期待の大きい事業だと理解をしております。
  反面、子供の安全性の確保や、医師との連携の問題等、課題もまたあるのも事実であります。事業の必要性については、所管としても理解をしているつもりであります。
○荒川委員 次に、共働き家庭の保育実態についてでありますけれども、7時から8時とか、そのぐらいに帰られる方とか、そういった方々の保育実態について、どのように把握しているのかについてお伺いします。
△中島児童課長 昨今の就労形態といいますか、雇用形態の多様化に伴いまして、より長い時間帯の保育を必要とする方々がふえているという現状は、認識をしております。現在、児童育成部会の作業部会におきまして、現行の12時間開所から、延長時間をさらに1時間延ばして13時間開所を、実施に向けて検討をしてきたところであります。作業部会の全体の集約といたしましては、平成20年度から市内2施設程度で実施を検討できないかという集約になっておりまして、このような事業の展開を、今後、検討してまいりたいと考えております。
○荒川委員 次に、253ページの認可外保育室助成事業費について、減の理由についてお伺いします。
△中島児童課長 平成19年度の認可外保育施設の施設数、補助内容、及び、補助単価等につきましては、18年度と変わるものではありません。
  ただ、19年度、補助対象と考えられる施設の過去5年分の利用実績と、平成18年度利用見込みにより、新年度予算を策定させていただきまして、結果として減になったということであります。
○荒川委員 次に、飛びまして、259ページの子ども家庭支援センター事業費についてお伺いします。この増の理由についてお伺いします。
△落合子育て推進課長 増の理由でございますが、2点ございます。
  1つは、2007年版の子育て情報誌の発行がございます。情報誌の作成に当たりましては、情報誌の目的、性格から、主に子育て中の方を対象に一般公募しまして、講座形式で情報誌を作成するため、講座講師謝礼、消耗品、保育業務委託料等を計上させていただきました。
  2つには、育児支援ヘルパー事業の委託料がございます。昨年は、10月1日からの事業の開始でしたが、平成19年度につきましては、12カ月分を計上させていただきました。
  以上が、主な事業費の増理由でございます。
○荒川委員 次に、②として、家庭訪問事業についての具体的な内容についてお伺いをいたします。行える権限や、そのための人材についてお伺いいたします。
△落合子育て推進課長 家庭訪問事業についての具体的な内容でございますが、児童虐待防止機能等の強化を目的とする先駆型子ども家庭支援センターに、昨年、移行いたしました。先駆型事業の一つに、虐待防止支援訪問事業がございますが、内容としまして、親の不適切な養育態度など、生活環境に問題がある家庭、あるいは、極度な養育不安など、心理的問題を抱える家庭、あるいは、乳幼児健診の未受診の家庭、それと、最後に未熟児や多胎児の家庭、こういった子供の健全な成長が懸念される家庭等に対する相談・指導を行うものでございます。
  また、事業実施に当たりましては、子ども家庭支援センターのワーカー、あるいは、健康課の保健師、児童相談所などの関係機関と密接に連携をとりながら、児童虐待防止の努力をいたしているところでございます。
○荒川委員 なかなかこういったものというのは、場合によっては修羅場とか、そういったところも、現場に行ったらあるのかなと思うんですけれども、そういったところで行える権限というか、そのための、今までと違った準備というか、心構えというか、能力というか、そういったものが必要なのではないかなと思うんですけれども、そういったところで行える権限とか、そのための人材の確保とか、その辺はどうなっているのかお伺いしたいんですけれども。
△落合子育て推進課長 権限の行使につきましては、現行法では、児童相談所、あるいは、警察署等が、実際、その家の中に訪問できる、そういう状況になっております。また、ここで、恐らくことしの4月から、一部法律の改正が予定されておりまして、その中で、児童相談所の指導指針等も変わってきます。それと、市町村が、そういった家庭等に対してさらに全面的に支援していくという状況になりますので、もちろん、それに付随する権限の付与等も、今後予定されているのではないか、このように考えております。
○荒川委員 次に、③として、育児支援ヘルパー事業の利用状況についてお伺いします。
△落合子育て推進課長 育児支援ヘルパー事業の利用状況でございますが、18年度1月末時点で、延べ67人で、利用時間で90時間の御利用をいただいております。
○荒川委員 次に、259ページの情報誌作成講座講師謝礼について、内容についてお伺いします。先ほど、講師にお金が入っているというお話がありましたけれども、この内容についてお伺いをいたします。
△落合子育て推進課長 先ほど、若干触れさせていただきましたが、この情報誌の講師の内容でございますが、基本的には東村山市の次世代育成支援行動計画に基づきまして、2007年版の子育て情報誌を作成するもので、先ほど言いましたとおり、作成の手法等につきましては一般公募、講座形式で実施することから、そのための講師への謝礼でございます。
○荒川委員 次に、259ページのファミリーサポートセンター事業費についてお伺いしますけれども、利用状況について、まずお伺いします。
△落合子育て推進課長 平成18年1月末現在におきまして、依頼会員が652名、提供会員が173名、両方会員が16名の登録をいただきまして、年間活動件数は、1月末現在で2,802件の御利用をいただいております。
○荒川委員 まだ、東村山では病児保育がやられていないというところで、それを補完するものとしてこういったところが、多少、補完的な役割を果たしているのかなと思うわけですけれども、使い勝手については、これについてどうなのか。例えば、共働き世帯で気軽に頼める近親者が近くにいない場合とか、病児の保護などで、使い勝手についてお伺いしたいんですが。
△落合子育て推進課長 使い勝手でございますが、制度目的であります仕事と育児の両立支援を実施しておりますが、利用者ニーズに対応するために、やはり我々は、常に利用者ニーズを把握するための手法を講じていかなくてはいけない。そのために、利用者アンケート調査等を実施して、改善等を行っております。これまでも、制度利用者の障害児への対応を初め、病気、あるいは、病気の中で回復期の場合、こういった場合につきましては、医師の診断等によって、親が判断し、最終的には提供会員との同意を得た中で実施しておりますが、そういったケースへの対応、あるいは、緊急時と、これは急に残業等が発生して、契約の時間内に対応できないという場合、そういったケースに対しても、弾力的に利用者の立場に立ち、サービスの提供を行っております。また、今後も、利用者ニーズ等の把握と調査等を適時実施しまして、利用者ニーズへの対応に向け、さらに努力していきたい、このように考えております。
○荒川委員 受ける側が600人、提供者数が百何十人ということで、なかなか、年がら年じゅうその人数でいっているわけではないと思うんですけれども、やはり急遽、応援を頼みたいといった場合に、そのときに、「いや、今ちょっと皆さん都合が悪いので、もうちょっと待ってもらえますか」とか、そういった形ではなくて、運用の実態として、大体頼めば対応してもらえているのかどうか、そこら辺のところをお伺いしたいんですけれども。
△落合子育て推進課長 今、委員が御指摘のとおり、そういったケースも想定した中で、常に定数対応策というものを講じております。実際、具体的には、例えば1人の依頼会員に対して、提供会員3名を張りつけまして、イレギュラー等が生じる場合もありますので、そういったことを想定した中で、1対3の比率の中で対応させていただいております。
○荒川委員 そこら辺のところは安心していい状況だということなんでしょうか。(「はい、そうです」と呼ぶ者あり)わかりました。
◎木村委員長 余り、やりとりしないでください。
○荒川委員 次に、261ページの子育てひろば事業費について、内容と委託先についてはNPOということで、おおむね一定のお答えはいただいてあるんですけれども、軽微な相談ということで、どこら辺の相談まで対応していただけるのかお伺いしたいんですけれども。
△落合子育て推進課長 今現在、2カ所でひろば事業を展開しておりますが、やはりひろば事業のワーカーは、そこに来られる方たちに対して、いろいろな質問とか相談等がございます。現行のひろば事業の中では、東京都はそこに配属している職員に対しては、あくまでも軽微―軽微とは一体どういうレベルを指して軽微というのか、そこはすごく難しいところでございまして、そこにつきましては、常に子ども家庭支援センターと、ケースの中身については連携をとりながら、あるいは幼児相談室等と連携をとりながら、そういった軽微な問題に対して、幅がありますけれども、その幅は現場の担当者が判断して、どこと連携をとってその問題について対応していったらいいかということについては、現行、今申しましたとおり、実施しているところでございます。
○荒川委員 親御さんにとってみれば、客観的に軽微に見えることでも、結構、重要なことだったりとか、それが客観的に見れば、軽微なことなのかもしれないけれども、本当に相談事というのはいろいろな幅があると思うんですけれども、なかなか、これ以上言っても話が長くなってしまうので……。わかりました。
  次に、263ページの子育て支援円卓会議の運営経費、この増の理由についてお伺いします。
△田中保健福祉部主幹 平成17年度から、東村山子育てレインボープランに基づき、地域の子育て支援のためのネットワークづくりに取り組んでいます。17年度は、児童育成計画推進部会の議論を受け、モデル地域としてスタートした秋津・青葉地域で、子育て支援ネットワーク会議が発足し、18年秋には、その皆さんの御協力のもとに、青葉・秋津子育てまつりを実施することができました。
  平成19年度は、こうした取り組みを先行事例とし、エリア長を市内東西南北の4カ所に配置し、地域の特性に着目して、実情に即した円卓会議の運営を進め、市民と行政とが協働して事業展開を進めていきたいと考えています。そのための4地域分の予算を計上させていただきました。
○荒川委員 次に、271ページのひとり親家庭ホームヘルプサービス事業費の増の理由についてお伺いします。
△落合子育て推進課長 今の御質問にお答えする前に、訂正させていただきます。
  先ほど、委員の質問に対して、私は、ファミリーサポートセンターの利用状況の中で、18年1月末現在という言葉を使ったんですけれども、これは18年度1月末現在ということで訂正させていただきます。
  それでは、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業増の理由でございますが、18年度と比較しまして28万5,000円の増額となりますが、登録者数が、現在9人でございます。このうち、常時利用者は6人でございます。これまでの利用状況から、登録人数の増は、ほぼ横ばいの傾向にあるのではないかと判断しております。また、利用時間に関しては、若干でございますが、増加傾向にありますので、常時利用者数、及び、利用時間の増加を見込んだことが、増の理由でございます。
○荒川委員 次に、271ページ、母子福祉資金貸付事業費について、運営状況についてお伺いします。
△仲生活福祉課長 運営状況ですが、19年2月末で134件、約5,304万円の貸し付けとなっております。主なものとして、高校、大学などでの就学資金が97件、約3,960万円、就学支度金として21件、約864万円、生活資金が8件、264万円、その他でございます。
○荒川委員 その貸し付けの返還とか、そういった状況についてどうなっているのかお伺いしたいんですが。
△仲生活福祉課長 年賦なり、月賦なり、払っていただいていますけれども、正直な話、なかなか滞っている場合もございます。
○荒川委員 次に、296ページ、市立児童館費について、時間延長の考え方についてお伺いしたいと思います。
△中島児童課長 児童クラブの時間延長につきましては、毎年、学童保育連絡協議会、学保連の方からも、御要望を、時間延長についてはいただいているところであります。実際、学校休業日における登所時間等につきましては、実務上では現場の職員の方で、8時半から対応しているという状況にあります。しかしながら、帰宅時の時間延長につきましては、児童の帰宅に対する安全面の確保の問題ですとか、職員体制の問題がございまして、なかなか現状では難しいのかなと考えております。
  しかしながら、時間延長の必要性については、再三にわたって御要望もいただいており、その必要性について十分認識しており、今後、児童育成部会等で具体的な議論を進めながら、検討していきたいと考えております。
○荒川委員 次に、311ページの生活保護法施行事業経費について、まず増の理由についてお伺いします。
△仲生活福祉課長 増額の主な理由ですが、18年4月から生活保護相談員として、国のセーフティーネット補助金を活用し、臨時職員を採用しております。18年当初には、賃金の計上をしていなく、年度途中の補正で対応いたしました。したがって、今回、当初で計上したものが主な理由でございます。
○荒川委員 次に、②で、就労指導について幾つか質問が出ておりましたけれども、私の方からは、就労指導について、どのような方々に御案内しているのか、その周知の方法と、受け入れの手続はどうなっているのかについてお伺いをいたします。
△仲生活福祉課長 被保護者の方のうち、就労可能な方、生活保護では稼働年齢層は18から65となっております。ケースワーカーを通して、まず就労指導員の御説明をいたします。今後、面接を受けてほしい旨の連絡もしております。その後は、就労促進指導員から直接、本人に電話なりで面会の予約をし、面接をしているという段取りでございます。
○荒川委員 こういう生活保護を受けていらっしゃる方々、全員が当然、就労できる状況にある人とない人と、やはりいらっしゃると思うんですけれども、そういった点で、どういった方々に御案内をしているかというか、全員に広くやっているという感じなんでしょうか。それとも、ある程度ちゃんと、一定程度、見込みがあるというか、そういった可能性があるというか、そういった方々を見ていらっしゃるのかお伺いしたいんです。
△仲生活福祉課長 先ほども申しましたけれども、就労可能な方ということで御案内申し上げています。
○荒川委員 次に、313ページの生活保護援護事業費について、この減の理由についてお伺いいたします。
△仲生活福祉課長 減額の大きな要因といたしましては、平成18年度から医療費の改定が行われ、診療報酬がおおむね1.4%、薬価で1.8%の減額があり、両方合わせて、おおむね3.2%の減額となっております。そのほか、障害者自立支援法等の関係で、精神障害者の方の通院費の負担が医療扶助から取り除かれております。また、19年度からは人工透析の患者の医療費が、更正医療ということで医療費から除かれます。そして、母子加算等の見直し等もありまして、18年当初では4,740万2,000円の減額となりました。
○荒川委員 最後に、232ページへ戻ってしまいますけれども、老人福祉費という大きなところでお伺いしたいと思いますが、市内における高齢者虐待の実態について、どう把握しているのかについてお伺いをいたします。
△新井高齢介護課長 実態把握の方法でありますけれども、まず、地域包括支援センターの業務の中に権利擁護事業がありまして、賃金実態把握や相談業務、高齢者虐待の対応に当たることとなっております。また、配食サービスによる高齢者の安否確認、緊急時の対応等もあります。そして、老人相談員が、地域の実情把握や各種相談を行っていることもあります。そのほか、これは介護保険の認定の関係で、調査員が訪問のときに情報を提供していただいて、そうした中で把握をしているのが状況であります。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。矢野穂積委員。
○矢野委員 時間が前の方のようにたっぷりないので、絞って伺いますので、割愛する部分については御容赦いただきたいと思います。
  まず、民生委員関係でありますが、一般質問でも朝木議員の方から質問が出ている問題でありますが、この問題が、なぜ重ねてお伺いしなければいけないかというのは、本質的に極めて重大な側面があるということで取り上げるわけですが、それは、民生委員になっておられる方の職業がどういうものであるかということについては、これは職業選択の問題でありますから、基本的に公序良俗に反するようなものでない限りは、とやかく口出しをするような問題ではないのでありますが、この方は、占い師だと自分で公言されているわけですね。
  何が問題であったかということをもう少し具体的に申し上げておきますが、呼んでお話を聞いたということでありますから、具体的にお答えをいただくことになると思いますが、歩けないような、非常に体のぐあいの悪い、担当地域のある方のところへ行って、もちろん高齢者でありますが、歩けないような状態ですよ、はっているような状態の人をつかまえて、自分が見てあげるから、きょうは無料でいいけれども、初回は1万円、リピートの場合は5,000円ずつ払っていただくということで、どうも栄町のウナギ屋さんの上に事務所がある方のようで、そこへ電話をかけて、つまり電話番号も渡して―民生委員さんだから渡しているのかもしれませんが、あえてもう一度渡して、それで来なさいということで、割かし熱心に勧誘されたということであります。それがまず1点です。
  まず、この占い師という方が、兼任というか、民生委員をやっていることについて、どういうお考えですか。
△仲生活福祉課長 ただいまの件につきまして、御本人をお呼びして、私と民生委員の会長とで事情を聴取いたしました。御本人が申されることによりますと、勧誘などの事実は一切ないということでございます。また、職業ということで、占い師ということでございますが、確かにいろいろな方が、民生委員の中にはいらっしゃいます。それは、別に差し支えないのではないかと思っております。
○矢野委員 私には、開き直りのようにとれる答弁なのでお伺いしますが、この方は、市でも表彰したことのある、  さんとかいう女性、その方の娘さんのようでありますが、その方が、自分の後任だということで引き回しをして―名前を出してもいいという方なんですよ。民生委員としてこの方が来られた、その当該の高齢者の方が言っているんですが、そういうことをやって紹介をした上で、自分のところへ来た。問題は、占い師でもいいというんだったら、これは何でもいいということになるんでしょうけれども、これはお金の金額まで出ているんですよ。つかんでいるんですか。初回が1万円、リピーターから5,000円取るんだそうですが、どうやっているか聞いているんですか。事務所はどこにあるかも知っているんですか。
△仲生活福祉課長 今のお話は、御本人からは聞いております。
○矢野委員 では、何で訪問されて、玄関まではって出るような状態の人のところへ来て、金額の話をしなければ、何でこの方が知っているんですか。事実の確認の仕方がおかしいのではないですか。つかんでいないというのはどういうことですか。
△仲生活福祉課長 今、御本人のお話を聞いて、そのお話を伝えております。
○矢野委員 このお母さんの方も、朝木議員の質問以来、急に態度が変わったということを御本人が、高齢者の方が言っていますが、問題は、この民生委員の推薦の方法について、この前も、ほかの委員も質問していましたが、なる人がいないから困っているということですが、推薦の方法自体に問題があるのではないですか。
△仲生活福祉課長 推薦の方法につきましては、民生委員法に定められているとおり行っておりますので、特に問題はないと思っております。
○矢野委員 では、何でなる人がいないという話なんですか。つまり、どういう推薦の仕方をするかが問題なわけでしょう。要するに、個人的に当たって、どう、やってくれませんかという話では無理なのではないですか。基本的に、市民の中には人材がいっぱいいるんですから、一定の資格要件なり基準を設けて公募するなりして、変な、私の個人的な印象かどうかわかりませんが、何だか政党の色分けで民生委員が出てきているような、そういう印象を持っているというふうに、私も、ある人から言われて、そういう感じはします。
  そういうことではなくて、一般公募方式の、資格要件はもちろん決めなければいけないし、あるいは選定するときに、その具体的なやり方はきちんと決めなければいけないんですが、やり方自体がおかしいのではないですか。今のやり方で問題ないと思っていますか。
△仲生活福祉課長 確かに、民生委員のお仕事は大変でございます。また、価値の多様化と申しますでしょうか、お仕事をやっている方、趣味とか、親御さんの介護とかいうことで、なかなか、なり手がいないのも事実でございます。現在は、自治会とかPTA、青少体、それから福祉協力員をなさっているということで、地域の実情とか、福祉に明るい方を御推薦いただいて、その方の中から推薦者が当たりまして、さらに推薦するという形になっております。
○矢野委員 余りこの問題ばかりやりませんが、親がやっているから、子供が、娘がやるという、これもおかしいし、しかも、こういうことまでは言いたくないですが、顔に金粉をつけているとか、見るからに印象はよろしくない。例えば、はって玄関まで行かなければいけないような高齢者をつかまえて―つかまえるという言い方はおかしいけれども―に対して、何か変なカルトが、こうやれば病気治りますよみたいな話で、あるいは、こうやればあなたの事情は改善する方向へ向きますよみたいな印象を与えるようなことをやっていいんですかね。要するに、私が言っているのは、今までのやり方がおかしいからこういう人物が出てくるのではないかと聞いているんですよ。どうなんですか。
△仲生活福祉課長 いずれにしても、このたびは市民の方に大変御迷惑を招いた、誤解を招く聞き方なり、そのことで民生委員としての市民の信頼を失うことになりかねません。このことでありますので、当人には、当然、注意はしておきました。また、事務局といたしましても、今後このようなことがないように、最善を尽くしてまいりたいと思います。
○矢野委員 このようなことがないようにとは、どういうことですか。あなた、さっきそういうふうに、1回、初回は1万円、リピートの場合には5,000円取るという話を、その当人に対して話した事実はないと、あなたは言ったのではないですか。何を起こらないようにするんですか。
△仲生活福祉課長 私は、市民の方に誤解を招いたと言いました。
○矢野委員 こういう名前を出してもいいという人がいるんですよ。一緒に行きましょうか。そのときに、本人ときちんと対決できるような事情になっているんですか。部長、答弁願います。
△越阪部保健福祉部長 民生委員さんも、大変職業も多様でございます。そういう中で、こういう形で市民の方からの苦情ということがありましたこと、先ほど、生活福祉課長が申し上げましたとおり、こういうことがないように、市民の信頼を回復するように努めていきたい、そのように考えております。
○矢野委員 私のところにお話があった方は1人ですが、ほかにもいるそうですよ。この  さんの娘さんの民生委員の方、この方は、当の高齢者の方にこう言ったそうですよ。まだほかにも、自分が見ている人がいるから、あなたも来なさい。何人もできないけど、あなたぐらいまではできるからと言って勧誘したそうですよ。とんでもない人でしょうが。こういう人が民生委員をやっていていいのかということを言っているので、誤解も6階もないですよ。間違いない事実なんだから、今度連れていったときにどう釈明できるのか、きちんと準備しておいてください。
  次の問題にいきますが、保育の方で、これは一般質問でも朝木議員がお聞きした問題ですが、どうもはっきりしない答弁が12月から続いているんですが、まず1つは、空飛ぶ三輪車の施設長の保育時間内の喫煙は、ちゃんとやめさせたんですか。
△中島児童課長 保育室での禁煙厳守ということに基づきまして、指導を行ってきております。
  保育室での喫煙については、これはしてはならないということで、そういうことに基づいて、引き続きずっと指導してきているところであります。
○矢野委員 それから、施設を政治活動に使ってはいけないというのが、これは言うまでもない話ですが、これについて東京都にどういうふうに確認して、どういうふうに指導していますか。
△中島児童課長 通常の保育業務に支障が生じるような施設の使用については、認証保育所としての本来の目的や役割から見ても、当然、指導しなければならないと考えております。東京都も、同様の考え方であります。
○矢野委員 保育に支障が出なければ、時間外だったら、政治活動に使おうが何に使おうが、いいんですか。東京都の見解も含めて、言ってください。
△中島児童課長 施設が、本来、目的外に使用されることが保育に支障が出るようになってはならないと考えておりますし、設置者に対しましては、引き続き、よりよい保育を提供していただくよう、期待をしているところであります。
(不規則発言あり)
△中島児童課長 先ほども申し上げましたように、本来、認証保育所としての目的や役割があるわけですから、そこから外れるような形での目的外使用が、通常の保育業務に支障が生じるような使用というのは、当然、指導対象になるというふうに思っております。
(不規則発言あり)
○矢野委員 私が聞いているのは、時間外であって、目的外で使うことはできるのかと聞いているんですよ、保育の目的外に。
△中島児童課長 先ほども答弁しましたように、通常の保育業務に支障が生じるような使用については、当然、指導対象になると思っております。
○矢野委員 おかしい。保育に支障がなければ使っていいということですか、あなたは、目的外でも。日本語がわからないのかね。でたらめの職員がいるんじゃ困るんだ、そういうことでは。質問をちゃんと聞きなさいよ。
△中島児童課長 先ほども、何度も申し上げていますとおり、通常の保育業務に支障の生じるような目的外使用については、認められないと思っております。
(「使っていいのかどうなのか、答えなさいよ」と呼ぶ者あり)
◎木村委員長 だから、今、言っているじゃない。答えているよ。
(不規則発言あり)
○矢野委員 結局ですね、あなたは認めているか、認めていないか、言っていないんですよ。延々と続きますからね、これ。
(不規則発言あり)
○矢野委員 それで、会議費はどうなっていますか。1回当たりの、1人、どれぐらいまで出していいかというの。
△中島児童課長 会議費の関係でありますけれども、東京都の見解といたしましても、具体的に茶菓子代が幾らといった規定はないというふうに伺っております。
  ただ、会議の際に、毎回、茶菓子等の支出を行うことについては自粛をしてもらうように指導していると聞いております。
○矢野委員 あなたは、どこへ聞いたんですか、それは。私は、指導監査室に聞いて、1人1回120円、ジュースの缶1本ぐらいしか認めておりませんよ、それが基準ですよと聞いていますよ。だれに聞いたんですか、どこのだれに。
△中島児童課長 所管であります、東京都の子育て支援課であります。
○矢野委員 こういうお金の使い方とか、こういう支出のあり方について、統括的に所管しているのは指導監査室でしょう。推進課ではないのではないですか。
△中島児童課長 先ほど申し上げたとおりであります。
○矢野委員 この人は、日本語が通じない人のようだから、ちゃんと日本語を伝えているんだけれども、どうもわからないようですな。何を言われてもしようがないですよ、あなた、そういう答弁するんだったら。もう少し、日本語、国語を勉強してから答弁台に立ちなさいよ。
  次の問題ですが、空飛ぶ三輪車が園舎以外にワンルームを借りていますね。今までどういう借り方をしているか、教えてください。
△中島児童課長 御質問の野口町3の7の38、サンシティハイツ101の件でありますけれども、施設側より、平成15年3月まで、当該施設の名義であったと聞いております。目的といたしましては、保育事務等の用途で使用していると伺っております。
○矢野委員 1の方も借りていますね。今のはサンシティ2。サンシティ1も借りていますね。
△中島児童課長 当該施設がどこを賃貸していても、基本的には保育目的に適正に使用されているのであれば、所管としては問題ないと理解しております。
  先ほどのサンシティハイツの101の方については、施設から伺っておりますけれども、そちらの方については把握をしておりません。
○矢野委員 今、重大な事実が答弁されたんですよね。佐藤真和市議の公選法の問題ですが、彼は住民票を移したのは1月ですよ、この15年の1月。ところが、三輪車が借りていたのが3月までだという話なので、これは重大な話になりましたね、佐藤さん。どう釈明するんでしょうかね。
  時間がないので、さっさと先へ行きます。
  生活保護の問題で、これは保育園にも若干関係があるので触れることになるかもしれませんが、06年度の不正受給の発覚はあったかどうかということですが、具体的にお聞きしますけれども、一たん離婚をして、これを理由に、生活保護の受給をすぐ受けたというんですよね。離婚の手続をした直後に受けている、こんなこともできるのかなと思うんですが、経過を教えてもらいますけれども、離婚をして、それを理由に、直後に決定を受けて受給をして、ところが、しばらくしたらまた同居をする、前の夫の人と。生活をともにしているというような事実があるんじゃないか。しかも、この方は保育園にも入れて、最近は土曜保育までやってほしいというようなことを言っているんじゃないかという話が伝わっていますが、どうですか。
△仲生活福祉課長 そのようなものはないと思っております。
○矢野委員 ないじゃなくて、私のところで聞いているからお聞きしているんですよ。ないというのは、どういうことですか。まず、離婚をして、直後に受給の決定を受けて、その後、もとのさやにおさまっているという話ですが、形式は分離していますよ、世帯が。
△仲生活福祉課長 当然、生活保護を受けられますと、状況等が変わりましたら、申告の義務がございますので、それを侵すことはないと思っておりますので、また、うちの方でも、定期的に訪問もやっております。そういった事実は、今のところ、つかんでおりません。
○矢野委員 後でそっちへ行きますけれども、事実があるから、私は言っているんですよ。先ほどの答弁も、私は別に、所管の皆さんをやっつけようということではないんですよ。問題があるんだったらきちっと整理して、問題を解決するようにしたらどうですかと言っているんです。予防線を張り過ぎて、変に勘ぐられてもしようがないんじゃないですか。例えば、議会事務局次長が、飲み食い、あるいは、アルコールつきの飲食をやっているんじゃないですかと言ったら、ないと言いましたね。みんな知っていることじゃないですか。
△仲生活福祉課長 今のところ、ないと思っております。
○矢野委員 ないと思っているに変わりましたから、また後で聞いてみたいと思いますけれどもね。いろいろ、事実をきちんと確認しないと、例えばりんごっこ保育園で食中毒があったかのような話があって、保健所も何ですか、可能性は低いとかいうことを言ったとか言って、所管の答弁がありましたが、保健所も、昭和病院の小児科も、食中毒は、検査の結果なかったという報告を受けているのに、所管はそういう答弁をしていいんですかね。そういういいかげんな事実確認では困るんですよ。訂正が問題になってくると思いますが、それと同じように今の問題は時間がもうないのでやめますが、きちんと調べておいてください。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。桑原理佐委員。
○桑原委員 時間が限られておりますので、申しわけないですが、割愛させていただきながら、進ませていただきます。
  1番は割愛させていただきまして、2番に行きます。
  昨日からも、ほかの委員からいろいろ質疑がありましたけれども、207ページの旧多摩東村山保健所取得事業費についてです。市内では、おとといもありましたけれども、いきいきプラザ、市民センター別館が、これからまた保健事業に使われるということ、それからまた、これに改めて、この保健所跡地ということが言われてきております。まず、ここについての土地面積ですとか施設面積、構造についてお伺いいたします。
△諸田政策室次長 土地の面積につきましては、3,968.56平米です。施設面積につきましては、2,093.12平米。構造につきましては、鉄筋コンクリートづくりの2階建てであります。
○桑原委員 2番目になりますけれども、ここを買い取るまでの経過についてお伺いいたします。
△諸田政策室次長 保健所の再編成に基づきまして、東村山保健所を平成16年3月31日をもって廃止としまして、小平保健所に統合しました。その経過の中で、東京都の公有財産管理運用委員会におきまして、保健・福祉・医療の3分野で利用する場合には7割減額、また、市の財産譲渡は、都施策の実現を図り、かつ、市町村の理解と協力を得る上で、有効かつ必要なものであるという都の考え方を尊重しまして、今後の保健・福祉・医療の3分野の拠点として、今後発展する西口地域での活用を目指すべく、取得を目指したものであります。
○桑原委員 買い取りの条件ということが、今、出ましたけれども、それ以外に、例えばそこの施設は、市が直営しなければいけないとか、そのようなことはあったんでしょうか。
△諸田政策室次長 今、委員がおっしゃられたような条件は、特に出されておりません。
○桑原委員 では、その中で、3番目のところなんですけれども、市が買い取っていかないよという選択肢については、市の中では話し合われたりはしているんでしょうか。
△諸田政策室次長 取得すべきかという議論の中では、当然、多くの意見が出されますので、その一つに買い取らないという意見も、これは意見としては出てまいりました。
○桑原委員 それはどういった場で、買い取り、また、買い取らないというような話し合いは、行われてきたんでしょうか。
△諸田政策室次長 このことにつきましては、庁内の会議等を中心に、先ほど申し上げた内容で、取得について検討を進めてきた。その席の中で意見が出された1つに、申し上げたようなものがあったということであります。
○桑原委員 先ほども、西口地域の中での役割という話も出てきていましたけれども、例えばいきいきプラザ、市民センター別館、この保健所跡地、そしてまた、これからできるやもしれない公益施設の健康増進施設、このあたりの役割分担というのは、どのように考えられてきたんでしょうか。
△諸田政策室次長 過去の議会でも答弁申し上げていますように、それぞれの施設の目的を、効果的にネットワークとして連携できるように検討するということで、議論されてきた内容であります。
○桑原委員 その部分で、2階は子育て関係にということも言われておりますけれども、④のところになりますが、その活用方法については、どこで、だれが参加して、話し合われてきましたか。
△諸田政策室次長 庁内の意見につきましては、所管との協議は当然としましても、庶務担当の次長・課長会議等を中心に、協議をしてまいりました。また、庁外の意見につきましては、例えば東村山共同作業所連絡会の方々とお会いしてお話を承ったり、あるいは薬剤師会であるとか、医師会であるとか、歯科医師会の先生方、また、社会福祉協議会等と面談しまして、お話を承ってまいりました。
○桑原委員 2階は子育て関係にということがありましたけれども、ここの部分はどなたとの話し合いですか。
△諸田政策室次長 今申し上げた経過の中で、子育てというキーワードも、当然出てきまして、そういうことについて検討されたということであります。
○桑原委員 いきいきプラザの中の3階の子ども家庭支援センターとのつながりというのはどうなっていくんでしょうか。
△山口保健福祉部主幹 2階の子育て支援の施設に関しましては、どういった形で今後活用していくかというところを、現在、検討中でございます。今後、児童育成部会等の御意見等も聞きながら、具体的な事業等については詰めていきたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。
○桑原委員 何となく、買い物が先にあるのかなという気がしてなりません。
  次に移らせていただきます。
  3番、243ページ、高齢者等生活支援ホームヘルプサービス事業費です。利用者数、1人当たりの利用時間、利用料、財源内訳についてお伺いいたします。
△新井高齢介護課長 利用者数でありますけれども、18年度は21名であります。1人当たりの利用時間は、週1回、約2時間であります。利用料は、平均1,600円となっております。財源でありますけれども、16年度で都の補助金がなくなりましたので、17年度から、市の単独事業になっております。したがいまして、19年度は264万9,000円が、一般財源であります。
○桑原委員 利用料1,600円ということですが、これは利用されている方が負担をしている額でしょうか。
△新井高齢介護課長 そういうことであります。
○桑原委員 減免とか、そのようなものはないですか。
△新井高齢介護課長 この件に関しましては、減免はありません。
○桑原委員 わかりました。
  次に、259ページ、子ども家庭支援センター、①、育児支援ヘルパー事業委託料、ここの利用、先ほど延べ人数が67人ということがありましたけれども、利用時間が9時間でしたでしょうか。そこについてお伺いいたします。
△落合子育て推進課長 育児支援ヘルパー事業の利用見込み人数ですが、20名を見込んでおります。この中には、生保世帯、あるいは、非課税世帯も含まれております。それと、利用時間でございますが、これは1日4時間を見込んでおります。
○桑原委員 先ほど、荒川委員のところでしたでしょうか、御答弁の中で、延べ67人あって、利用時間が9時間だったというようなことがあった気がしますけれども、いかがですか。
△落合子育て推進課長 先ほどの御質疑の中で、これは延べで67人ということで、利用時間も同様に、延べ90時間ということで御答弁させていただきました。
○桑原委員 この部分なんですけれども、利用者の方からの声などについては、聞いておりますでしょうか。
△落合子育て推進課長 利用者から、そういうお話は伺っておりません。
○桑原委員 私も、このことについては、子育て仲間の声を聞きますと、利用料金が1,000円というのは、場所に比べれば安いのかもしれないんですけれども、自分が本当に必要にならなければ使えない金額であるという声が、やはり多くあります。もうちょっとこの部分にも、財政的な援助をしていただく。期間が限定されております、その中で、しっかりとこの部分を、産前・産後を市が支えていくぞという心意気を見せるという工夫もどんどんしていただきたいと思いますけれども、その辺の御見解についてはいかがでしょうか。
△落合子育て推進課長 この問題につきましては、子育て支援総体事業の中で検討していく必要があるのではないかと考えております。
  したがって、現時点で1時間当たりの利用単価1,000円ということに対して、委員の御質疑では、そこについてさらに検討していただきたいという御質疑がございました。これらにつきましては、先ほど言いましたとおり、総体の中で考えていきたい、このように考えております。
○桑原委員 他自治体では、1回2時間分をプレゼントというか、お試しのような形でまず使っていただく。使っていただかないことには状況がわからない。自分の家の中によその方が入ってきていただいてやるということに、高齢者の方でもそうですけれども、なかなか踏み込めないという実態があるということも聞きます。そういったお試しコースのようなものも含めて、前向きに検討していっていただきたいと思っております。
  次に、5番目、261ページ子育てひろば事業費です。これまでのひろばとの違いをお聞きいたします。
△落合子育て推進課長 これまでのひろばとの違いでございますが、現在、美住と本町に2カ所、ひろばを開設しております。これは、東京都の子育て推進交付金の対象事業でございまして、新たに開設を予定しておりますつどいのひろば事業につきましては、国の次世代育成支援対策交付金の交付事業、ソフト交付金となります。
  主な違いにつきましては、従来は、東京都のA型というひろば事業の形態を用意しておりまして、この場合ですと、実施場所の問題、これは保育所、児童館等に限定されております。また、今回予定しておりますつどいのひろば事業につきましては、商店街の空き店舗など、実施場所の制限が、かなり緩和・拡大されている点が大きな違いかと思います。また、国のつどいのひろば事業につきましては、1日の開設時間が5時間以上と制約がございまして、運営面での相違もございます。
○桑原委員 この部分におきましては、さきの委員からも、NPOで運営をされていくということがありましたけれども、NPOを選択するに当たっては、例えばプレゼンテーションをしていくとか、そういったことなどはあるのでしょうか。
△落合子育て推進課長 今の御質疑のとおり、今後、ひろばの運営形態につきましては、市民との協働という市の基本的な方針にのっとって、所管とすれば、NPO法人を運営の主体にしていきたい。また、契約手法につきましては、プレゼンテーション等を行って決定していきたいと考えております。
○桑原委員 市が、児童館や保育園で運営する場合よりも、かなりお金の方もかかる感じになっております。しっかりとした、また新しい地域での子育てのつどいのひろば事業、私もずっと言わせていただいておりますけれども、新たに市民を巻き込みながら、効果があるものにしていっていただきたいとは思っております。
△新井高齢介護課長 申しわけありません。先ほどの減免の関係で、私の勘違いでありました。訂正させていただきたいと思います。
  生活支援ホームヘルパーの派遣事業でありますけれども、生活保護受給世帯者につきましては、ゼロ円の減免であります。市民税非課税の方は、1時間につき150円、課税者につきましては、1時間につき300円の減免であります。大変申しわけありませんでした。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。佐藤真和委員。
○佐藤委員 民生費、伺っていきたいと思います。
  まず1つ目ですが、障害者自立支援法の関係で、総括的に伺いたいと思いますが、市の方では、今回もお話がありましたけれども、よりよいサービスの提供、事業所の安定した運営につながるという認識を出されていますけれども、私は、実態を踏まえていないのではないかと感じています。支援法施行後の実態をどう見ているのか、市内の当事者、障害者、あるいは事業所からはどのような声を受けているのか、まず伺いたいと思います。
△比留間障害支援課長 障害者自立支援法について、市内の当事者からの声でございますが、主に障害者からは、持続可能、そして普遍的な制度となるよう、定率負担が導入されたことにより、利用者負担がふえたことについての御意見をいただいております。施設からは、施設利用に際し、利用実績に応じて支払う日額報酬制の導入に伴い、利用者の確保や利用率の問題により減収となり、経営面での不安の声が上がっておりました。
  当市におきましては、これまで国・都に対し、低所得者へのさらなる配慮措置や、日額報酬制導入による影響等の意見を申し述べてまいりました。国は、18年度補正及び19年、20年の当初予算として、計1,200億円の法の円滑な運営のための改善策を示しました。この改善策により、よりよいサービスの提供、事業所の安定した運営につながるという認識を持っております。
○佐藤委員 円滑な運営のためにという言葉はきれいですけれども、実際は、やってみたけれども、うまくいかなかったということで、こんなに早く改善策を出さなくてはいけないという実態については、国の方でも、別に野党だけでなく、与・野党ともにおかしいということで、いろいろな声が上がっているということだろうと認識していますけれども、今、定率負担の問題、これは利用者にとって、それから、作業所にとっての日額制による減収というのは本当に深刻だな。私も、シンポジウムに参加者として出させていただいて、パネラーとして課長自身がお出になっていましたので、ああいう場で出ていただいて、なかなか、単独の自治体としてはどうにもならないこともあると思いますけれども、なかなかああいう場に出ていくのは、勇気も要るし、度胸も要るし、出ていけば相当な異論も浴びていらっしゃって、私も見ていましたけれども、でも、ああいう形で、ぜひ若い職員の方も含めて、実態を把握するために出ていっていただきたいなとはお願いしておきたいと思うんですけれども、その上で、26市の独自軽減策の実態ということを伺いたいと思います。
△比留間障害支援課長 26市における独自軽減策の実態でございますが、現在、介護給付費、訓練等給付費において、独自軽減策を実施しているのは、8市でございます。
○佐藤委員 これについては、4月以降、いろいろな変化もあると思うので、この場に立てれば、また伺っていきたいと思っています。
  2番目ですけれども、児童福祉総務費です。本町ブロックに予定されている福祉施設ですけれども、整備が進む中で、現状、保育園と、当初は高齢の施設という話も伺っていましたけれども、進捗状況について、伺える範囲でお聞きしたいと思っています。
△中島児童課長 本町ブロックに予定されております保育園の関係についてでありますけれども、現在、保健福祉協議会のもとに、本町地区プロジェクト・公共施設検討委員会を設置しまして、保健福祉協議会の関係する委員の皆さんから、公共施設のあり方等について一定の議論をいただいておりまして、3月中に一定の集約がされるものという状況に来ております。現段階の整理といたしましては、予定される保育園につきましては、待機児対策の推進、地域の子育て支援の推進、次世代育成支援行動計画の推進ということを柱にしながら、諸機能を考えてまいりたいと考えているところであります。
  今後といいますか、一定の状況ではありますけれども、検討委員会の報告を受けまして、市としての、内部での議論を経て、一定、市としての要望として整理をさせていただいた上で、株式会社東京工務店と協議しながら進めていくという形になっていくかと思います。
○佐藤委員 4年前、5年前になりますけれども、水面下で進められて、基準ぎりぎりでつくられるということで、個人立の参入騒動で、うちのまちの保育行政は本当に大きなダメージを負って、4年間、なかなかいろいろなことが進んでこなかったという点で、本当に不幸な事態だなと思っています。いまだに、それは尾を引いているわけですけれども、今のお話を伺っていて、ぜひ情報開示に努めていただいて、市民の声や利用者の声も、どの段階かわかりませんけれども、反映もしていただいて、地域から愛される、また、地域ときちんと向き合って、地域と仲よくやれる保育園の整備をお願いしておきたいと思います。
  3番目に行きます。
  認可外保育室の助成事業費ですけれども、これも、地域の子育て資源として有効に活用したいという答弁がずっと続いていますけれども、現状はやはり大変厳しい。東京都の制度改正が根本的なところにあると思いますけれども、そういう状況だと思います。請願が採択されていますが、保護者への保育料助成制度、これは保育室に限ってでも、しかも、満額ではなくても、何らかの形でこれは実施をしていくことが、保護者にとっても、預けやすい環境にもつながっていくという、請願の趣旨もそうだったと思います。これについての検討、その他、お聞かせいただきたいと思います。
△中島児童課長 認可外保育室を利用される保護者の保育料負担が大きいということについては、所管といたしましても理解をしているつもりであります。
  ただ、当市の置かれている厳しい財政状況等がございますので、この課題につきましては、引き続き、検討課題として取り組んでまいりたいと思っております。
○佐藤委員 認証については、いろいろ課題も出ていますけれども、いろいろと整備が進んで、一定程度、東京都内で形がつくられてきているのだろうと思いますけれども、保育室はそういう点でそこに乗るものだと東京都は思って制度をつくったはずだと思うんですよね。たしか、当初250から300、認証のB型をつくると言っていたけれども、結局、制度に移行できない認証は、圧倒的に小さいところが多いということがあります。でも、実際は、うちのまちでも保育室の存在というのは大事なわけで、ここを認証と少し切り分けてでも、検討を進めていただきたいなと思います。
  それでは、りんごっこ保育園の問題に入りたいと思うんですけれども、民間保育所の助成事業費ということで伺います。自分たちが深く関係する保育園で、あってはならぬことが起きてきているわけで、そういう点で、ここの場所でも大騒ぎをしている委員もいますけれども、裁判ざたの結果、2年半前に開園をした保育園ですけれども……(不規則発言あり)
◎木村委員長 質疑中ですから、静かにしてください。
  休憩します。
午前11時33分休憩

午前11時33分再開
◎木村委員長 再開します。
  佐藤委員。
○佐藤委員 現実的には、開園して2年半たちました。それで、保育士や看護師の丁寧な対応に、親御さんも安心をして預けておられると私も知っています。ですから、この保育園を丸ごとどうという話では、ここまで来ると、ないと思っています。日々預かってもらえる、これは庭がなくても構わない、廊下がなくても構わない、日々安心して預かってもらっているので助かりますという話を私、聞いたこともありますので、そういう点でそれが実態だということも、またはっきりしていると思います。
  しかし、現実的には、何の悪意もない保護者、しかも、お子さんがぐあいが悪くなって迎えに行った親御さんが、3日後には園を変えてほしいと申し出て、間もなく、転園先の認可園も決まらないのにおやめになっている。このお子さんを受け入れたのは、市長名で受け入れているわけですよね。それが、認可園です。(不規則発言あり)
◎木村委員長 お静かに願います。委員長が言っていること、わからない。(不規則発言あり)
  休憩します。
午前11時34分休憩

午前11時35分再開
◎木村委員長 再開します。
  佐藤委員。
○佐藤委員 関係している矢野委員、朝木委員が、もう必死になって騒いでいますけれども、少し黙って聞いていてください。私も、全部歩いて、東京都、保健所、病院を含めて、調べをしてきました。そして、やはり改めて、保育所でこんなことがあってはいけない、そう思っているから、こういう質疑をしています。
  園だよりの件で、私はこの間、質疑させていただきましたけれども、まずこの状態を、認可園としての自覚、認可園は、東村山市が子どもを受け入れているという点で、責任は極めて重大だ。個人で、借家でやっているわけではないわけで、市長名で預かっているお子さんを「やめさせてもいいよ」ということを運営委員は言っているようですから、こういう実態を踏まえて、私は伺っているわけです。
  昨年の予算特別委員会では、園長に心を開いてもらうため、再三の努力をしたいと市長御自身がおっしゃっています。これは、市長に伺います。1年間、その再三の努力を踏まえて、どういう実態なのかお答えいただきたいと思います。
△細渕市長 今まで、るるお答えしてまいりましたけれども、施設者を初め、関係者からのどういうサジェスチョンがあるかわかりませんが、心を開いていただけません。我々は、最大限努力しているわけでございますが、常日ごろから所管を通し、何としても私どもは会いたい、会って話をしたい、心を開いて、子供を育てる大事な施設でありますので、おおらかな人間性を育てる大事な施設でありますから、何としても会って話をしたい、こういう状況でありますが、それがかなわない状況でありますので、非常に残念であります。
○佐藤委員 余り非生産的なことに時間をかけたくないんですけれども、でも、ここに、りんごっこ保育園の号外があります。ごらんになっていると思うんですけれども、「いきなり業務停止となるところでした」という言葉で始まります。ひどいニュースですよ。これがひどいということは、東村山市も既に認めていらっしゃる。「園の顧問弁護士さんのお話では、事実に反することを言って保育園の業務を混乱させたり業務停止させようとする行為は、偽計業務妨害という犯罪に当たるということです。一部とはいえ、信じられないような行為が続いたことは、とても残念に思います」と、これは保護者に対する脅迫ですよ。こんなことが、もし園に何か異論を差し挟んだら、今度はあなただよと言っているのに等しい。そして、ここから先を伺いますけれども、運営委員の問題です。「運営委員会を18日午後に開催」と書いてありますからね。「園長の諮問機関の学識経験者等による運営委員会が開催され、この問題を教訓にして」―よく聞いてください。「園児の保護者が虚偽事項を申告などして、園、他の保護者、職員の信用を傷つけた場合には、退園勧告ができるとするよう意見具申がありました」、これが、りんごっこ保育園の運営委員が園長に具申をして、私は、そこから先が問題だと思うんですよ。こういう具申があっても、制度上こういうことはできないという判断をするべき立場にいるのが、できるのが、保育園の設置者、認可保育園の設置者ではないんでしょうかね。これを、このまま意見具申があったといって、保護者に対するニュースにして出す。前段では、園に文句を言ったら……。このお母さんだって、偽計業務妨害、業務妨害しようと思って病院で話をするわけないではないですか。でも、こんなふうに使われてしまうんですよ。そして、やめさせられてしまうんですよ、保育所を。
  大変、矢野議員が詳しいのは、矢野議員が2時間にわたって昭和病院に行って、部長、課長を詰めているからです。だから、よく知っているんです。そして、保健所員が来たときに立ちはだかったのも矢野議員です。このことも、保健所で確認がとれています。こんなことを、運営委員という話で、この間、一般質問のときに、保健師だとか、自営業だとか何か、弁護士だとかという話がありましたよね。改めて聞きますけれども、矢野議員はどういう立場で運営委員をされているんですか。わかりませんか、それ以後も。
△中島児童課長 今の御質疑ですけれども、前回、一般質問でもお答えしたとおりでありますけれども、具体的な運営委員の構成についてお話をさせていただきましたけれども、それ以降のことについては、報告を受けておりません。
○佐藤委員 矢野委員は保育園に住んでいないという、私に今、やじがありました。矢野委員は、設置者と住んでいます。そして、私は、それは今後のこととしてお願いしておきたい。11月18日に運営委員会が開かれている。そのことをもとにして、意見具申がされて、それをそのまま園長は保護者あての手紙にしている、親はとっくにやめている。こんなことが、認可保育園、市長として、市長が受け入れている子供に対して、退園しているわけですよ。しかも、無認可に移らざるを得ない、そう聞いています。委員会で報告がありました。市民のお子さんが、そして、市民がこんな目に遭っているという実態をきちんと見詰めていただいて、まずは運営委員会の出席者、構成、内容、意見具申の中身、それから園だよりをだれがつくったのか、きちんとりんごっこに報告をさせて、東京都ともちゃんと協議をしてください、再度。お願いしておきます。こんなことは、絶対にあってはいけない。
  それから、東京都の担当も、この4年間ですべてかわりました。私も何度も、議員になる前から東京都へ足を運んでいましたけれども、すべてかわっています。風化をしつつあります、この問題は。しかし、おさまっていればいいんです。けれども、キャンディーチーズ事件、そして、今回の保護者をやめさせたこと、事態はむしろ悪くなっています。ただ、現場の保育者の人たちの努力自体は、私は評価しています。ただ、設置者がこういう形で対応していること、そして、運営委員と称して議員が動き続けていることについて、事態はますます悪化をしています。東京都と、これを風化させないように、きちっと実態を伝えて、今後とも対応していただきたいということをお願いしておきたいと思うんですけれども、市長、おやめになりますけれども、この問題は、これで終わってしまうわけではないです。東京都との連携と厳しい指導について、御意見を伺いたいと思います。
△細渕市長 まさに、大事な子供を育てるわけでありますので、質疑者のおっしゃることもよくわかります。いろいろなお考えで、常日ごろ振る舞っている人もいるでありましょうけれども、客観的に見て、社会の許される範囲というのがありますので、これらを注視しながら、ある意味では新しい市長にもそれを継いでいってもらいたい、そんなふうに考えておりますので、ぜひ、もう少しおおらかに、心を開いて、すばらしい園をやっているならば、それなりのことを公開してもいいのではないかなと思うところもありますが、いずれにしても、もう少しおおらかに、何でも話し合えるようなすばらしい園になるよう、新しい市長にも見守っていただきたい。そして、法的なことはきちっとやっていきたい。法ぎりぎりでいけばいいというものではない。人間は、法律で、もちろん約束事でありますからやっていくのでありますけれども、もう少し潤いのあるような園にしていただければありがたいと思っておりますので、しっかりと注視をしていただきたい、そのように思っております。
○佐藤委員 園長会に、今、りんごっこの先生が出てきていますけれども、園長会も自由に物が言えなくなっています。ですから、高野園長が外れた後に、民間保育所の協議会で相談しなければいけない、これが実態です。こんなのおかしいですよ、やはり。ぜひ、各園が萎縮していく、保育に携わる人たちが本当にあら探しをしていくということに巻き込まれていますので、これについては、引き続き追っていきたいと思います。
  5番目の子ども家庭支援センター事業ですけれども、虐待防止の取り組みについて伺っておきたいと思います。先日、要保護児童対策地域協議会の虐待防止のパンフレットが配られて、協議会の機能についても書かれていました。この機能運営について、また、調整機関としての支援センターの役割についてどう考えて臨むのか、伺っておきたいと思います。
△落合子育て推進課長 まず、機能でございますが、平成16年、児童福祉法の改正等がございまして、要保護児童対策地域協議会を設置する旨を法的に位置づけた、こういった経過がございます。機能につきましては、虐待等を受けている子供の早期発見、あるいは適切な保護を図るために、関係機関がその子供等に関する情報や考え方を共有しまして、適切な連携のもとで対応していくことが、主な機能としてございます。
  次に、運営ですが、運営につきましては、構成機関の代表者による代表者会議、それと個別の事例について担当者レベルで随時検討するケース検討会議の開催、あるいは、実務担当者によります実務者会議などの開催によって、虐待を受けた子供を初めとする要保護児童に関する情報、その他、要保護児童の適切な保護を図るために必要な情報の交換を行うとともに、要保護児童等に対する支援の内容についての協議・運営を行うものでございます。
  次に、センターの役割でございますが、役割につきましては要保護児童に対する支援の実施状況の把握や、関係機関との連絡・調整等が、センターの主な役割になるのではないかと考えております。
○佐藤委員 先日、他市で行われた子供虐待防止のネットワークのセミナーというか、市民主催のシンポジウムに参加をしてきたんですけれども、やはりいろいろな課題がありました。例えば、健診や保育園でのチェックで見つかるケースも多かったりするけれども、民間の保育所と児相との連携が非常に難しいとか、いろいろなことが報告をされていました。
  そんな中で、通報に当たって、パンフレットその他で、匿名でも構わないとなっていますけれどもなかなか、これは児相の方の認識も実は古くて、はっきりコーディネーターの方が、それは児相が間違っているという言い方をされたこともあるんですね。児相から、根掘り葉掘り連絡先を聞かれた。それは、児相が間違っています、匿名で構いませんというようなサジェスチョンをされていましたけれども、大変、ここが重要なポイントだと思うんです。間違っていても構わない。そういう疑いがあったら、とにかく連絡をしてください。しかも、匿名で構いませんよというあたりを、今回のパンフレットを見ても、いま一つ弱いかなと思うので、あれだけで言い尽くすわけにはいかないと思いますけれども、本当にこれをキャッチしながら、みんなで、地域で見守って防いでいくということについて、お考えを伺えたらと思っています。
△落合子育て推進課長 通報に当たって、匿名でも構わない、このように制度上、法改正の中でそういうことが適用されるようになった。御指摘のとおり、この点については重要なポイントかと、私ども、認識しております。今申しましたように、児童虐待防止法では、児童虐待を受けたと思われる児童と、一般の人の目から見れば、主観的に児童虐待があったと思うであろうという場合であれば、即刻、通告義務が生じることになります。このように、法によって通告義務が課せられたことにつきましては、やはり多くの市民に知っていただきたいということで、そのための周知を図っていきたいと考えております。
  また、あわせて、通告・相談を受けた場合につきましては、相手に不安、あるいは、不信感を与えないように、内容をきちっと聴取し、確認して、対応していきたい、このように考えております。
○佐藤委員 これは、引き続き追っていきたいと思います。現場にいる人たちが、実態をいろいろな立場から発言していくことで、ああ、それぞれそういうことなんだねというのがわかって、すごくいいフォーラムだったんですけれども、東村山でもぜひそういう円卓会議というか、平場で継続して設けていくようなことも大事なのかなと思ったところです。
  次に行きます。
  子育てひろば事業ですが、概要はもう出ましたので、結構です。2点目のところで、私も、ひろば事業はニーズとか課題を、開かれた場というか、敷居の低いところでぱっとキャッチをするという点で、すごく大事な場だなと思います。既存の概念にとらわれないさまざまな子育て支援活動が、今、市民によっても展開されてきていますけれども、市としては、そういうことも含めてどのような展望を持っていらっしゃるのか伺いたいと思います。
△落合子育て推進課長 市としての展望でございますが、基本的な考え方につきましては、東村山市の次世代育成支援行動計画に基づき実施してまいりますが、さまざまな子育て支援活動への展望につきましては、協働のあり方や考え方に沿って、市民、行政の役割や責任の領域等を踏まえながら、市民とのさまざまな子育て支援活動をサポートしていきたい、このように考えております。
○佐藤委員 7番、8番は、すみません。時間がなくなってしまいました。どちらかというと、これは教育委員会の方で、時間を少し残してでも伺っていきたいと思います。
  以上で終わります。
◎木村委員長 休憩します。
午前11時50分休憩

午後1時20分再開
○高橋副委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
○高橋副委員長 先ほどの矢野委員の発言中、不穏当・不適当と認められる部分につきましては、後刻、委員長は理事会と協議し、会議録副本に掲載しないことに処置いたします。
  次に進みます。
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○高橋副委員長 この際、議会事務局より発言許可を求められておりますので、これを許可します。議会事務局次長。
△田中議会事務局次長 先日の議会費の中での矢野委員の御質疑の中で、政策総務委員会の視察に関し、宿泊費が1万5,000円、夕食代が3,000円という内容の質疑がありましたが、実際の経費としましては、宿泊費が1万500円で、夕食代が3,000円となっておりますので、そのように理解し、御答弁申し上げました。
○高橋副委員長 次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
○高橋副委員長 ほかに質疑ございませんか。島崎洋子委員。
○島崎委員 民生費についてなのですが、13点通告いたしましたが、申しわけありません、割愛させていただきますことをお許しください。
  それでは、2番の保健所取得、改修について伺っていきます。答弁がありましたので、それを踏まえてお伺いしたいと思っています。
  保健所の場所、一等地です。あそこに、議会でも大分議論になりまして、私もNPO協働センターとか消費者センターができたらいいな、などとも考えておりましたが、御答弁の中で、今後10年間は、保健・福祉分野以外では使用しないこととあったように思いますが、確認をさせてください。
△山口保健福祉部主幹 一昨日も御答弁させていただいておりますが、7割減額での取得をする場合に、その利用目的について制限がかかっておりまして、それが、10年間、保健・医療・福祉分野という形で制限がかかっております。今回、保健・福祉分野での活用ということで東京都に申し入れをしておりますので、その中で、10年間活用することになると考えております。
○島崎委員 では、保健・福祉・医療分野という範疇を踏まえてお伺いしたいんですけれども、私は、青葉町の福祉協力員をやっておりまして、青葉町には吉田さろんという、とても小さいんですけれども、拠点があります。その拠点があることもあって、活動が大変活発で、地域の高齢者の方たちの介護予防策といったらいいでしょうか、非常に効果を発揮しているなという実感を持っているんです。そのことは、ほかの保健福祉員さんたちも感じるらしくて、先日も、野口町の協力員さんの方から、ぜひ拠点があの中にできないものかということも要望がありましたけれども、そういう可能性はありますか。
△山口保健福祉部主幹 今後、いろいろ検討させていただく中で、今の御意見も踏まえまして、検討を進めさせていただきたいと思います。
○島崎委員 お願いします。
  障害者自立支援法は割愛しまして、4番の高齢者緊急通報ですが、わずかですが、減額になっております。何人分の予算で、毎年、待機者がおりますけれども、その行方、解消はされますか。
△新井高齢介護課長 予算の関係でありますけれども、新規取りつけ分と既設機器の更新を合わせまして8人分の予算を計上しております。待機者の解消でありますけれども、この事業が広く周知され、年々、希望者がふえていることから、単年度単位ではなくて、ある程度、長期的な展望の中で考えていくことも重要と思っております。また、必ずしも緊急性のある方だけが待機者でない状況も、一方にはありますので、有効で効率性を高めるための対応を図っていきたいと考えております。
○島崎委員 日中だけお1人になるという方たちにとっては、大変これは有効な政策ではないかなと思っておりますので、要望を述べて、次に移ります。
  高齢者配食サービスです。これも御答弁がありましたけれども、市民団体なども高齢者配食サービスをやっているところがあります。そこで、利用実態の把握をしているのかどうか聞かせてください。
△新井高齢介護課長 市内で市民が利用できる配食サービスにつきましては、8団体があります。料金につきましては、格差がありますけれども、400円から680円ぐらいの間で提供していると聞いております。それから、配食者数については、確認できておりません。運営形態でありますけれども、社会福祉法人、NPO法人、民間事業者、ボランティア等で運営形態をしているところがあります。
○島崎委員 これも、さきの委員に対しての御答弁の中で、今後、事業の自立を考えていくということでした。利用される市民の側の方は、1カ所のお弁当だと飽きてしまうらしくて、いろいろと渡り歩くというか、順番に食事をしているようなんですね。そんなことも踏まえながら、ぜひ事業の自立というか、公の役割等も含めて考えていっていただきたいと思います。これは、要望にとどめます。
  7番の生活支援短期入所事業です。これは、全額廃止になっておりますが、利用者はどれくらいなのか。私の方に、介護認定されていない方が使える制度ですけれども、これがあったおかけで助かった、大変よかったという声も聞いております。かわりになる政策はあるんでしょうか。お伺いします。
△新井高齢介護課長 利用者でありますけれども、ことしの2月時点では7名であります。かわりの策でありますけれども、この事業につきましては、平成18年度から、地域支援事業として介護保険の枠の中で位置づけられております。したがいまして、特別会計で、19年度につきましては125日分を見込んでいるところであります。
○島崎委員 次に、ファミリーサポートセンター事業です。②の課題ですが、当日、残業になってしまった。そのときに、提供会員さんがいらっしゃらなくて困ったということを何人もの方から伺いました。先ほどもそういったことがありましたけれども、提供会員さんが受けられないということで、今後、そこら辺の課題にどうやって取り組んでいくのかお伺いします。
△落合子育て推進課長 課題でございますが、今、御質疑者が言われましたことを踏まえまして、おおよそ5点ぐらい、課題を所管では抱えております。1つは、依頼や援助活動への対応への効率性、あるいは、機能性の向上を図ること。2点目は、会員の多様なニーズに、どのように今後、対応していくか。3点目は、サブリーダーの人材発掘と育成。4点目は、提供会員数の地域格差の是正。5点目は、提供会員のスキルアップ、そういったことが課題としてございます。
  今、御質疑者が言われました御指摘の内容につきましては、今、私の方でお答えしました5点をきちっとクリアすることによって、そういった問題が解決できるのではないかと考えております。
○島崎委員 とても難しい課題かと思いますが、前向きに取り組んでいただきたいと思います。
  10番の児童クラブです。萩山、青葉の児童クラブ、学童が、大変老朽化していて、耐震調査をしていただきたいという声が大きくありますが、19年度予算書で探したところ見当たらないような気がしますが、どのように取り組んだでしょうか。
△中島児童課長 萩山、青葉分室の耐震調査の関係でございますけれども、両建物とも、プレハブ、平屋建てでありまして、基本的には建築基準法では、そういう耐震調査の義務づけというのはされていないというのは、これは前もお話をしてきたんですけれども、今、委員の御指摘のように、老朽化をしていることは紛れもない事実ということで、所管といたしましては、耐震調査を実施する方向で取り組んでまいりました。
  しかしながら、予算の確保とか、それがなかなか難しいという状況で、今日に至っているという状況でございます。
○島崎委員 子供の安全ということも考えますと、大変重要だと思います。もしかすると、耐震調査をして、結果が悪く出てしまうと、次へ対応策をとらなければならなくなることを恐れてということはないでしょうか。そのことも含めて、ぜひともやる方向で考えていただきたいと思いますが、所管の担当の課長は、熱心にそのことは実態を把握していて、努力なさっていただいたようですので、これはどなたに聞いたらよろしいんでしょうか。
△澤田助役 私が答えさせていただきます。
  所管を含めまして、私どもも、率直に申し上げて、この2カ所については、現場等を見ました。基本的には、7館構想をなるべく早い期間に実現する、これが大テーマだというふうに感じました。
  したがいまして、議論でも既にありましたように、敷地の問題とか、どういう複合施設をつくるのかとか、いろいろな課題があるわけでありますので、それらを来年度中に一定の整理をすべく、作業をしたいなと思っておりますが、その上で、今回は耐震等の調査費につきましては編成しませんでした。
○島崎委員 客観的なデータを、耐震調査をして明らかにして、加速的に7館構想、児童館をつくるという方向に、ぜひとも持っていっていただきたいと思います。これは、要望を述べます。
  それから、円卓会議のところでも、秋津、青葉地区が先行事例としてありましたが、最初、なかなか分野の違う方たちが、相互の理解をするということで戸惑いもあったように聞いておりますけれども、大変その理解が進んできてよかったなと思っております。今回、19年度は4エリアに広げていくということですので、先行事例を踏まえて期待をしているところです。
  次に、12番の虐待防止の冊子、これの活用方法について伺います。
△落合子育て推進課長 虐待防止パンフレット等の活用でございますが、今回、2種類、パンフレットを作成させていただきました。1つは、子供の早期発見や、適切な保護を図ることを目的に、「みんなで防ぐ子どもへの虐待 なるほどQ&A」が1つです。もう一つは、児童虐待予防のため、「早期発見対応ブック」ですか、これは関係機関用に作成いたしました。特に、マニュアルにつきましては、やはり実践のためのマニュアルでございますので、そういうようなことを十分踏まえた中で、配布等につきましては乳・幼児健診のとき、あるいは、子ども家庭支援センター内、あるいは、特に他市から転入される方もございますので、市民課の窓口等に配布しまして、こういったパンフを有効的に活用していきたいと考えております。
○島崎委員 今、各方面の機関を言っていただいたわけなんですが、この中に、青葉小もそうですが、化成小とか、いろいろなところで、今、地域の方が子ども見守り委員会というので、朝に、下校時に見守り委員会があって、時間的にはとても短いんですが、毎日積み重ねるということで、高齢者の方と子供たちとの関係が大変密になっていて、すごい力になっているなと思います。そういったところにも配布をするというお考えはありますか。
△落合子育て推進課長 とりあえず、当初の配布予定につきましては、子供に関係ある機関等、それと、実際に子育てをやっている御家庭に対して、そこをポイントに、今回、配布を考えておりますが、今後は、今、御指摘のとおり、7エリア構想の中で、地域の中で、虐待問題を含めた中で地域のネットワークというものを構築していくためには、さまざまな、そこに生活されている方たちに対して、そういったことの周知・徹底を図って、エリア構想という大きな枠組みの中で、児童虐待を含めた中で、地域の中で支援、あるいはサポートしていけるような環境をつくっていきたい、このように考えております。
○島崎委員 もう一点、要望なんですけれども、東村山でも玉井先生、障害者の問題や虐待のことをやっていらっしゃる先生を、一度、市民団体が呼んで、講演会をしました。虐待への理解を深めるということで、今の方たちをも対象にした、ぜひ講演会や研修会を開いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
△落合子育て推進課長 今回の児童虐待問題等につきまして、やはり全市民等に対して、この問題の社会的な大きな問題というものを理解、認識していくために、さまざまな情報媒体を使って、なおかつ、できれば勉強会、あるいは、講演会みたいなものを用意していった中で、啓発をさらに振幅していきたい、増大していきたい、このように考えております。
○高橋副委員長 以上で、民生費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後1時36分休憩

午後1時38分再開
○高橋副委員長 再開します。
  次に、衛生費に入ります。
  質疑ございませんか。鈴木忠文委員。
○鈴木委員 衛生費、質疑させてもらいます。
  保健衛生費、5点通告してありますが、大変失礼ですが、若干割愛しながら質疑させていただきます。
  まず、①として、母子保健事業の育児教室、両親学級、乳幼児子育て相談、乳児学級、グループワーク事業、それぞれの事業目的と、開催予定日数をお伺いします。
△長島健康課長 育児教室は、離乳食から幼児食への移行期の幼児を対象に、その講習会を実施しているものでございます。いろいろ、子供のときに偏食が生じたりということがないように、また、食べ方の問題でありますとか、生活リズムなどについてのトラブルが多く発生するこの時期に、その対応の仕方とか工夫をお伝えしまして、不安を早期に解消する目的で実施をしているものでございます。年間12回、月1回の割合で実施をしております。
  また、両親学級につきましては、妊婦とそのパートナーの方を対象にしまして、親となる心構えでありますとか、御夫婦で協力した子育ての大切さを伝えるということを目的として実施をしております。これも、年12回、実施をしております。
  また、乳幼児子育て相談でございますけれども、就学前のお子さんを対象にいたしまして、身体測定でございますとか、心理、保育、栄養、そして歯科などの個別相談を実施しているということでございます。月齢に応じた育児上の悩みでありますとか、健康上の問題を解決できるような相談を行うということで、母親を支え、乳・幼児の健全な発育を促す目的で実施をしております。月2回ということで、年間24回、実施をしております。
  また、乳児学級でございますけれども、生後7カ月から1歳未満の乳児を対象にいたしまして、特に、歯の手入れ方法でございますとか、離乳食の進め方と試食、そして、この時期の発達とか遊びなどを具体的に伝えることを目的として、年間24回、月2回ずつ実施をしております。
  また、最後にグループワークでございますけれども、育児不安を持つ、あるいは、育児困難のある母親が、グループで活動することを通しまして、子供への適切なかかわり方を学ぶ。また、さらによりよい育児ができるように支援する目的で、実施をしております。グループワーク事業は、年間10回、開催しております。
○鈴木委員 核家族化で、なかなか子育てに、昔のようにおじいちゃん、おばあちゃんにいろいろなものを教わったり、また、心の不安を解消できるなどという時代でもないですから、こういうことも必要なのかなとは思うんですが、ちなみに、参加率というんでしょうか、大体どんなものなのか教えていただきたいなと思うんですが。
△長島健康課長 それぞれ教室とか講座でございますけれども、全体の中からいいますと、これは定員制をとっておりまして、例えば、両親学級でございますれば、1回につき25組から30組ということになりますので、東村山の場合に、年間の出生が約1,200前後でございます。そういったことで、率にすると、非常に高くはございませんけれども、内容的には充実した内容になっております。
○鈴木委員 児童虐待の問題も含めて、次の健診の件もあるわけですけれども、こういう開催というのは、今、年間大体1,200人くらいだというお話がありました。これは、個々に御案内を出して、こういうことがありますとか、そういうことになるわけなんですか。
△長島健康課長 御案内につきましては、市報を中心に実施しております。
○鈴木委員 受けられる方はいいのかな。いつも思うんですけれども、目の届かないところの人たちというのは必ず存在しますよね。そういう人たちとかがこういう、例えばいろいろな教室とか、それから健診だとか、そういうことを受けて、いろいろな発見ができるということはよくあると思うんですね。いろいろな費用もかかりますから、全体に案内を出すというのがどうなのかというのは、またあるとは思いますけれども、少しそういうところも念頭に置きながら、こういう学級開催をしていただければなという、これはお願いにしておきたいと思います。
  次に、これは総務費のところでも、一定程度のやりとりがあったんですが、各健診時における駐車場の問題です。それで、皆さんお子さんを連れてくるから、大体1家族で1台で来るわけですけれども、そのときに健康課の職員、総務課の職員を含めて、駐車場整備に出ていますよね、結構な長い時間。この辺をどうとらえておるか、また、どういう対策を今後考えていきたいか、もしお考えがあればお伺いしたい。
△長島健康課長 おっしゃるとおり、駐車場の問題は、非常に大きな事業が集中いたしますと、空きスペースがなくなるというのが実態でございます。現在、市役所の中には、庁舎の西側、南側、そして市民センターを含めまして、141台ございますけれども、非常に事業がぶつかったときなどは、今おっしゃったような状況になるということでございます。
  それで、対策なんですけれども、できるだけ車での来庁は控えていただきたいというお願い、呼びかけをしたりもしておりますけれども、今年度から、一部でございますけれども、今まで市役所でやっていました事業を、一部、市内施設を活用しまして、分散して実施をするということで、19年度はまず取り組んでみたいと思っております。
○鈴木委員 保健所の話がずっと先ほどまでもありました。福祉・保健機能でということで使っていくという話ですけれども、こういう健診なども、保健所跡のところに変わっていくという可能性もあるわけですか。
△長島健康課長 保健所跡地の利用につきましては、今までの答弁の中でもあったように、大体の方向づけが、今、議論されているところでございますけれども、その可能性の一つとしては、探る意味もあるかなと思いますけれども、今後、ある意味で考えていきたいなと思っております。
○鈴木委員 そこまで考えて、保健所のテニスコートを駐車場に整理するんだとかという話に行けば、またこれも説得力はあるのかなと思うんですけれども、次へ行きます。
  ③は結構でございます。
  ④、健康教育事業の生活習慣改善事業、これの委託先、並びに、事業内容をお伺いします。
△長島健康課長 委託先でございますけれども、東村山市医師会と、この事業にかかわる専門職ということで、運動指導員さんがいらっしゃるわけですけれども、その運動指導員さんがいらっしゃる医療機関、2カ所ということでございます。
  また、事業内容ですけれども、毎年、春から夏にかけまして、基本健康診査を実施しております。ともすれば、なかなか私ども、今まで力が及ばなかった後フォローということで、特に高脂血症でありますとか、糖尿病の患者さんに対しまして、できるだけ生活習慣からくる疾病改善のためにということで実施しているものでございます。具体的には、半年間に、血液検査でありますとか、栄養指導、そして運動指導なんかを行いまして、その間でドクターのチェックを入れていただく。先日も、その半年間終了しまして、卒業生というんでしょうか、修了生が出たところでございます。
○鈴木委員 ちまたで、メタボリック何とかとか、いろいろな生活習慣病で悩んでいる方も多いみたいですので、ぜひともこういう事業は進めていただきたいなという要望をさせていただきます。
  大変失礼になりますけれども、⑤は結構でございます。
  それでは、清掃費に入ります。清掃費に関しては、私も特別委員会の委員長をしている関係で、内容については再確認をするものもあるかと思いますけれども、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
  ①の人件費は結構です。
  ②の防犯カメラ設置理由、設置場所、これをお伺いします。
△古野管理課長 防犯カメラの設置につきましては、昨年9月10日に、秋水園内で発生いたしました原因不明による火災に対応するため設置するもので、東村山消防署からも、防犯カメラの設置につきまして指導いただいているものでございます。
  設置場所につきましては、入り口及び焼却棟壁面等で、モニター画面は、焼却施設、中央監視室を予定しております。
○鈴木委員 昨年の火災のときは、私も駆けつけさせていただいて、確かにわからないですよね。だれが火をつけたのか、または、自然に発火したのか、全くわからないという中では、こういう方法もいたし方ないのかなと思います。
  次に、③、これは特別委員会に特別関係あるわけですけれども、秋水園整備計画策定準備業務委託、これの委託内容と委託先をお伺いします。
△西川秋水園整備計画担当主幹 平成18年度におきまして、一般廃棄物処理基本計画の策定作業が終了するとともに、学識経験者を含めて開催しております秋水園整備計画研究調査会からの報告も、今後、出されます。このことから、19年度におきましては、研究調査会の報告書を踏まえ、不燃物処理施設を含めたリサイクルセンターの検討と、秋水園の敷地利用計画の検討を行っていきたいと考えております。
  なお、委託先につきましては、未定でございます。
○鈴木委員 ちなみに、これは、委託しないとつくれないものですか。
△西川環境部主幹 今後、中身につきましては詰めていく予定にしておりますが、設備、特に破砕関係とか、そういう部分の最新の技術動向、それを見きわめた中で、大きさ、その他がある程度見えてきませんと、配置計画の検討もできませんので、現段階では委託を考えております。ただ、その内容につきましても、今後、契約前に内部で詰めまして、考え方を決めていきたいと思っております。
○鈴木委員 ぜひとも、何のときでしたでしょうか、秋水園の関係で、職員の検討会でこういう冊子をつくったこともありましたよね。それから、そこの施設の中に入っている業者だとか、いろいろな分野の人を、基本の段階でいいですから、1回、やはりワーキングというか、呼びかけて会議体を持った方が、後々の委託するときも楽なのではないのかなという考えもありますので、ぜひとも御検討していただければと、要望させていただきます。
  次です。生ごみについては、結構でございます。
  ⑤、瓶・缶の収集委託、これは一部、今、瓶・缶は収集委託されていますけれども、今後の拡大をする考えがあるのか。それから、収集のかごについて、結構、道路のコーナーとか狭い道路、そういうところで、大変、クレームが入るところもあるかとは思うんですが、その考え方についてお伺いします。
△霜田ごみ減量推進課長 まず、瓶・缶の収集委託の拡大につきましては、既に18年度に缶を1台、委託しておりますが、さらに19年度は、直営分の瓶・缶等収集車、残り4台のうち、定年退職者不補充とした中で、瓶・缶等、一部収集地域を、計2台分を委託し、トータル3台の収集運搬業務委託を予定しております。
  今後の予定でありますけれども、順次、職員定数の適正化に努めながら、民間委託を進めてまいりたいと考えております。
  次に、瓶・缶収集コンテナ容器の配置についてでございますけれども、場所を決定するまでの手続について説明をいたします。
  まず、新規でコンテナの配置を希望する周辺住民、あるいは、自治会から市が要望を受けますと、現地に赴いて、周辺住民等の立ち会いの中、了解を得て、位置については設置をしております。また、設置後、何らかの条件によって周辺環境が変化したり、交通の妨げになるようであれば、その都度、周辺住民の了解のもとに、場所の移動、それから統・廃合、最悪の場合は、廃止等の処置をしております。
○鈴木委員 1台の車に3人乗って、かごを配置して、そして収集して歩くというのが、民間の業者に比べると、非常にむだに見えるというのは、これは事実だと思うんですよ。ただ、そこには人事のいろいろな問題がありますから、多く語りませんけれども、随時、民間委託を積極的にやっていっていただきたいということと、それから、たまたまこれは前に申し上げたことがあったと思うんですが、私のところは月曜日、瓶・缶、収集なんですよね。だから、金曜日にもうかごが置かれてしまうわけです。それで、私の寝ているところの頭の下が、かごが置いてあるところなんですね。それで、金曜日の夜から、ずっともうかんかんとか、瓶がいっぱい投げ込まれるわけです。金、土、日と3日間。置けば、やはり3日間、みんな持ってくるんですよね。1日しかなければ、1日でみんな持ってくる。これを、別に私がうるさいから言っているわけではなくて、こういうことでどうにかならないのという近所の方のお話は、確かにあるんですね。そういう意味では、この瓶・缶の収集というのは、コンテナでなければだめなんでしょうか。袋ではできないのかどうか、それをお伺いしたいなと思うんですけれども。
△霜田ごみ減量推進課長 袋の回収についてでございますけれども、現在は、生き瓶、いわゆるリターナル瓶を中心とした収集方式をとっておりますので、そのような回収方式をやっております。また、休日前の容器の配置につきましては、回収容器をまた配布し、回収するまでの日数があくことで、デメリットについては十分承知はしておりますけれども、これらを解決するためには、休日に容器を配布し、月曜に回収となるということから、作業の均一性や人員の確保、それぞれ、さまざまな課題がございますので、今後の民間委託を進める中で、研究をしてまいりたいと考えております。
○鈴木委員 ぜひとも、民間委託を進める中で、コンテナの件、それから、袋だって、やり方によってはできなくはないと思うんですね。そういうことも含めて検討していただければなと思います。
  次に、二枚橋の解散に伴う小金井市の可燃ごみ受け入れに関してお伺いします。これも、特別委員会でもちょこちょことお話があったわけですけれども、けさほどボックスに、小金井市の可燃ごみ処理広域支援に関する声明ということで、議会の方からこういう声明が入っておりました。それで、やはり特別委員会の中でも、受け入れに関して結構厳しい意見があるんですね。
  まず冒頭に、市長会の会長でございますので、当然、この問題にもいろいろな意味でお考えをお持ちだと思うんですが、西多摩の方も1万トン受けるに当たって、いいよという寸前まで行っていて、地域住民に説明をしたら、いろいろな場面があったということも伺っております。この問題についてのまず御見解をお伺いしたいなと思います。
△細渕市長 ごみの問題は、ある意味では、今、大変問題になっておりますけれども、環境という大きなテーマの中でやっていますが、まず、小金井市はいろいろありましたね。今までも、結構ありまして、最終処分場の問題で、ちょうど土屋さんが管理者をやっているころでしたけれども、議員の中になかなかすごい人がいまして、いろいろありましたけれども、管理者が直接行って、いろいろなことがありますので、特にまた今回のこの件には、それに関連しているのかなと思いますが、いろいろあります。
  ありますけれども、やはり計画的に本来ならばやっていただくのが当然のことでしょう。他の自治体に迷惑をかけないようにやるのが当然のことだろうと思います。我が市もいろいろやっておりますけれども、そんな状況でやっていただくのが第一義的でしょうけれども、事ここに至って、知らんぷりというのはできません。そういうことで、一応、お互いに助け合いしようという要綱がありますので、それにのっとって最大限、可能な限りおつき合いしようということでやっておりますので、困ったときには助け合わなければいけないだろう。こんな思いで、私はまず、会長という立場ではございませんけれども、この地域の、三多摩は一つなりでやっていただいている日の出の思いや何かを考えまして、そこそこ、いろいろと総合的に判断した中で、一生懸命お助けするところは助けよう。そのかわり、一日も早く小金井は自立できるようにしてもらおう、こういう条件をつけながら、今、受け入れをする方向で、よく見てやってくれと、所管にもお願いしているところでありまして、うちがいつそういう状況になるかわかりません。もしうちがなったときには、やはりやっていただかなければいけませんし、かつて、炉の延命のときにもお願いした経過もありますので、そこそこに判断をしながら、お互いに助け合いの精神でやっておりますので、ただ、よそのごみは燃やしたくないというのはよくわかりますけれども、その辺は御理解をいただいて、今度何かあったときには、東村山もないとも限りませんので、そのときにも対応できるような方向で、今、深い理解のもとに、各自治体にお願いしているというのが実態でございます。どうぞよろしくお願いします。
○鈴木委員 本当は、まだいろいろ思いが、言いたいところもあるのでしょうけれども、なかなか難しい問題ですから、言えないとは思うんですけれども、感謝する声明にも、「この窮状を御理解いただき」と書いてあるんですね。「この窮状を御理解いただき」って、こういう問題などというのは、何年も前から計画して、いろいろ市民理解を求めていくというのが本来の姿だと思う。広域支援が私はだめだと言っているわけではないんです、お互いの助け合いですから。でも、それはいざというときのための問題であって、こういう問題で広域支援という言葉を使うということがいかがなのかなという考えがあったもので、こういう話をさせていただきました。
  ちなみに、受け入れに関して監査請求が出されておりますね。前回の特別委員会のときには、まだ監査委員会が受理していない、だからわからないんだというお話でしたが、その後、どうですか。
△北田環境部長 申しわけございませんが、まだ受理が決定されておりませんから、私どもに関しても、その辺に関しては、当時と変わっておりません。
○鈴木委員 受理されていないということですから、それ以上聞きませんので、受理されて、内容が明らかになったら、何らかの形で報告をいただければなという思いでございますので、よろしくお願いします。
  それから、⑧、灰溶融資源化、灰焼成資源化運搬委託料、運搬単価、数量、運搬業者、並びに、今後の運搬の見込み量、いわゆる19年度の運搬の見込み量をお伺いします。
△中村施設課長 灰溶融資源化運搬委託料の秋水園から茨城県ひたちなか市、株式会社カツタ中間処理場までの運搬単価は、1トン当たり1万800円、数量は1,025トン、運搬業者は、茨城県ひたちなか市の勝田環境株式会社の予定でございます。
  灰焼成資源化運搬委託料の秋水園から埼玉県寄居町、株式会社エコ計画中間処理場までの運搬単価は、1トン当たり9,000円、数量は1,025トン、運搬業者は、市内業者の加藤商事株式会社での予算化でございます。
  次に、今後の運搬数量の見込みについてでございますけれども、予算化運搬数量は2,030トンでございまして、これは平成18年度上期の実績数量等から、不燃ごみの推計総量を算出し、総量から二ツ塚の埋立処分量と、組成分析に基づき算出しました容リプラ量を引いた数量でございます。1月から開始しました容リプラ量につきましては、組成分析どおりなのか、また、分別協力度はどの程度かによって影響を受けるものでございます。分別収集開始直後であることから、これらを考慮しました数量としております。
  今後、循環型社会のまちづくりを目指し、開始しました容リプラの分別収集による市民意識の向上や、分別収集の定着により、この数量の減量が図られていくものと見込んでおります。
○鈴木委員 総額ではごみ運搬処分費ということで、2分の1くらいになっていますよね。今後、今、課長がおっしゃったように、容リプラの関係で、多分、数量が変わっていくと思うんですよね。組成の内容を見ないとわかりませんけれども、変わっていくと思うんですけれども、最終的には、今の2つの資源化処理施設に、ずっと持ち込まなければいけないのかどうか、それをお伺いしたいなと思います。
△中村施設課長 その前に、ちょっと数字が違いましたので。予算化数量が、運搬数量、2,030トンと先ほど申しましたけれども、2,050トンの間違いでございますので、訂正させていただきます。
  それから、ここに持っていかないかということでございますけれども、これは、1つは二ツ塚の埋立場の関係がございまして、そちらの方の延命化を図らなければいけないということがございます。そういったことを考慮しますと、民間の中間処理場に頼らざるを得ないということを考えております。それと同時に、また民間の中間処理場に持っていくに当たりましては、当然、相手方の自治体に、事前協議等を踏まえてやっているわけでございますので、そういった影響なり、迷惑をかけている部分もございますので、ある意味では、そういったことを配慮しまして、一定の期間はそういったところでお願いすると考えております。
○鈴木委員 いろいろ資源化だとかといっても、どうしようもないごみというのは絶対あるということは事実ですから、これはしようがないのかなと思いながら、極力資源になる、資源化ができる社会づくりをまずしていくことが最初なのだなというのを改めて思わせていただきました。
  それでは、次です。
  容器包装プラスチック、今、お話がありました。これの委託先の処理単価、それから同時に、清瀬、東久留米の方が同じ施設に持ち込んでおります。この単価の比較をしていただきたい。
△中村施設課長 予算の処理単価は、1トン当たり3万7,000円での予算化でございます。平成18年度の処理単価は、当市では、1トン当たり3万6,000円、清瀬市、東久留米市の両市での処理単価は、1トン当たりで3万4,500円でございました。
○鈴木委員 ちなみに、これは単価が違うというのはどういうことなのか。
△中村施設課長 清瀬市、東久留米市におきましては、柳泉園組合でやっているわけでございますけれども、そこのところの残渣の処理がございまして、残渣の処理につきましては、隣が柳泉園組合ということでございますので、柳泉園組合の方で残渣処理の運搬費用をやっているということでございまして、当市につきましては、残渣の戻りにつきましては、委託の方、業者にお願いしまして、と同時に、残渣を持ってきたときに、秋水園から出ました容リプラ量を逆に運んでいただいて、また処理している、そういうところの単価の差がございます。
○鈴木委員 これをちょっと教えてください。東久留米、清瀬は、他の自治体で、結果的には容リの処理をしているわけですけれども、そうですね。今、残渣の話が出ました。清瀬、東久留米は、すぐ隣が柳泉園だから、何もかからないといったら申しわけないんですが、うちは秋津まで持ってくる。そこの運搬費の問題も含めて、単価が高くなっているということなんですけれども、逆に、うちで出た残渣を柳泉園に持ち込むという方法は、考えたことはありませんか。いわゆる秋水園ではなくて、柳泉園の方にお願いするという方法です。容リプラは、清瀬、東久留米は東村山という事前協議を結んでやっているわけですから、逆に、うちの容リプラで出た残渣を、柳泉園で協定を結んで処理ができないかというお話です。
△中村施設課長 柳泉園組合の方に関しましては、1つは、民の処理場とはまた違いますので、そういった意味では一般廃棄物の処理施設でございまして、そういったところにつきまして、ある意味では、隣にそういう施設がありますけれども、考え方の中で、広域という形の中の考え方が、どうしてもそこの中には出てくるのではないかと思います。そういったことを含めますと、簡単にそういう形の中でいくということは、今、考えておりませんので、こういったところまでは考えておりませんでした。
○鈴木委員 多分、そう言うだろうなと思ったんですけれども、考えてもいいのではないかなと思うんです、私は。すぐ後ろにあるわけですし、それこそ昨日だったでしょうか、広域行政のあり方とか、そんな議論をしたばかりでありますから、私は、今までどおりの方法だけではなくて、新しい方法をやはり広域行政圏の中で考えていくということも、いろいろな意味で、将来的な問題も含めて、いい関係にいるというのがいいのかなと思って質疑しただけでございますので、でも、今後、検討していただけるのであれば検討していただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
△中村施設課長 これは、容リプラといった点でとらえずに、そういった意味では広い考えの中でとらえていくことが必要かなと思いますので、所管としましては、委員からそういったことを御指導いただきましたので、そういうことを含めて、そういったことを投げかけてというか、考えていきたいと思っております。
○鈴木委員 特別委員会の報告書にも、今後はいろいろな意味で広域化も必要だという意見もありました。それも記載して入れさせていただきましたので、いろいろな意味での広域化ということも、検討される時期に来たのではないのかと思って質疑しましたので、よろしくお願いします。
  最後です。東京たま広域資源循環組合でつくられるセメントです。このセメントは、利用実態がどうなっているのかお伺いしたいなと思います。
△古野管理課長 東京たま広域資源循環組合でつくられますエコセメントにつきましては、昨年7月から本格稼働ということで、公共施設等での利用実態は、今のところ、ないということを聞いております。
○鈴木委員 そこで、都市整備部長もおられますので確認をしておきたいんですが、本来、このエコセメントのときに、公共の事業に積極的に使っていくんだよということがあったはずなんです。であれば、当然、構成する市で、それぞれの公共事業で、このエコセメントをどう使っていけばいいのかという検討は、やはりしていかなければいけないだろうという段階に来ていると思うんですが、もしよろしければ、当市がエコセメントを使う考え方、また、使おうとする考え方があれば、確認だけさせていただきたいなと思います。
△小嶋都市整備部長 御指摘の点につきましては、既にどういうことで利用が可能かどうか、検討に入っておりまして、今、市長会の会長の傘下でありますこともありまして、その辺を含めて関係市とも協議をして、利用の具体的な仕方について検討してまいりたい、このように考えております。
△細渕市長 たまたま私は副管理者をやっていますので。
  確かに、セメントをつくっても、利用がなければ困りますね。そういうことで、東京都にも働きかけています。ウオーターフロントというんでしょうか、あっちの方とか、東京都は大量に使うものですから、そこら辺も組合として申し入れもしました。そして、各自治体でも道路の関係、例えばそういう面で使ってくれということで、質そのものは遜色ありません。全く今までの普通のセメントと遜色ありませんけれども、とりあえずそういう状況で、各自治体にも働きかけておりますので、ぼつぼつ浸透してきていますので、恐らく東村山でも、直接の工事とか、そういうところには使っていただけるようになるだろう、こんなふうに思っております。
  生産は順調にいっておりまして、反対の人は何人かいたようですけれども、順調にいくことによって、この事業も成立したかな、このように思っております。大量に使う自治体には、二次製品というんでしょうか、何か、そういうものをつくる会社が大分買ってくれて、大分、順調に進んでいるようですので、ぜひこれからも、皆さん、見守っていただいて、きちっとした、いいものをつくって、あそこの延命化に寄与していただきたいと思います。セメントが主ではありませんので、よろしくお願いします。
○鈴木委員 セメントは、確かに主ではないんですけれども、つくって売れないでたまっても、これはしようがないですし、値段的にも、民間のセメントとそんなに変わらないんですね。またこれからお話ししますけれども、その割には塩分の含有率の問題も多少ありました。そんなことがあって、日本の建築基準のセメントの塩分の含有率もあわせて、焼却灰からつくってセメントができるからということで、段階が3つくらいに変わりましたよね。そんなこともありますので、公共の工事に積極的に使うような施策をしていただきたいというお願いでございますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
○高橋副委員長 ほかに質疑ございませんか。川上隆之委員。
○川上委員 衛生費関係につきまして、5点ほど質疑いたします。
  最初に、339ページのインフルエンザ予防接種事業関係でございますが、本年は対象人員をどれぐらい見ているのか、事業内容を含めてお聞きしたいと思います。
△長島健康課長 高齢者のインフルエンザの予防接種につきまして、対象者の数は、おおむね1万1,400人を見込んでおります。これは、基本的には65歳以上の方になりますので、過去の接種率をその人数に掛けて算出をいたしました。
○川上委員 私も、4年連続接種しているんですけれども、確かに効果がありますね。風邪を、この4年間、私は引いていないんですよ、不思議とね。ですから、効果があるなと私個人的には思っているんですが、全体的に見てどのような効果があるのかお聞きしたいと思います。
△長島健康課長 接種効果でございますけれども、インフルエンザの抗体を接種することで、一般には発症を70から90%ぐらい軽減することができると言われておりまして、その効果は接種をしてから約2週間ほどであらわれて、5カ月間持続をする。特に追跡調査というのは実施をしておりませんけれども、接種の内容については以上のとおりでございます。
○川上委員 続きまして、345ページの住宅用太陽光発電システム設置補助金についてお聞きしたいと思います。
  太陽光発電は、風力、波力、地熱等と並んで、クリーンエネルギーの代表的なものでございますけれども、本年度の対象件数等の見込みについてお聞きしたいと思います。
△古野管理課長 設置の対象件数でございますが、18年度と同じく、40件を見込んでおります。
○川上委員 同じく、効果について、どのように掌握しているのでしょうか。
△古野管理課長 18年度の実績を申し上げますと、申請件数40件に対して、30件、287万円の補助を出しております。現時点で、30件の太陽光発電システムの合計は、85.3キロワットでございます。太陽光発電システムの定格出力1キロワット当たりは、年間では約1,000キロワットアワーの発電を出すと言われております。したがいまして、30件の合計でございます85.3キロワットは、8万5,300キロワットアワーの節約が期待されております。
○川上委員 続きまして、347ページでお聞きしたいと思います。公有財産購入費です。旧西武グラウンド用地取得関係で、予算が計上されておりますけれども、この具体的内容についてお聞きしたいと思います。
△北田環境部長 これは、秋水園に接する部分の西武グラウンドが、宅地化に伴いまして、秋水園に接する部分の約110坪を購入する予定金額でございます。
○川上委員 かなり大規模な開発と伺っているんですが、これに関して交通問題等、地元の周辺住民から非常に心配する声が上がっておりまして、特に北側、行政境にかかる橋について、当初、人道橋という計画があったそうでございますけれども、これに対して、地元の住民は、交通が東村山市部分に多く流入するということで、ぜひその橋を車道橋にしてほしいという要請があったとも聞いているんですが、この件については、現在、どのような状況でしょうか。
△小嶋都市整備部長 この橋の位置でございますけれども、所沢市になりまして、御質疑のとおり、当初、開発事業者が人道橋のみを計画いたしておりました。近隣の3自治会を初め、秋津町3丁目ないし4丁目の多くの周辺住民の方から、人道橋を車道橋にしてほしいと強い要請を受けました。市といたしましても、将来的な防災面を重視した安全・安心なまちづくりの観点から、ぜひ車道橋にしてほしいということで、開発事業者、並びに、所沢市に対して、計画変更を強く要請してまいりました。所沢市長には、東村山市長から要請書の提出など、理事者を含めて要望してまいりました。その結果といたしまして、開発事業者から、橋梁の構造を車両が通行可能な構造にしてくれるという答えをいただきました。あわせて、東村山市側から所沢に向かう道路については、当初、人と自転車ということでございましたので、隅切り等を含めて、車両が通れる構造に変更をしていただきました。
  このような成果があったわけでありますけれども、ただ、所沢市側におりますと、所沢市と橋との段差が1メートルある、これらのことがございますものですから、当面は、人道橋の供用開始でありますが、それらの所沢市側の道路の構造的な課題と、所沢住民の意向もあるものですから、その辺を一定、整理する期間が必要であるということから、今後も所沢市と協議し、最終的に車が通れるように、供用開始ができるように、今後も所沢市と協議をしていくということでございます。
  ですから、事業者においては、橋の構造については車が通行可能なものを無償でつくっていただく、この成果が得られたところでございます。
○川上委員 次に、363ページ、瓶・缶等収集委託料でございますけれども、先ほど、鈴木委員からも質疑がありまして、18年度1台、19年度2台、20年度で終了するという内容でございました。この民間委託することによって、経費の節減等がかなり図られると思うんですが、どのように見込んでいらっしゃるんでしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 経費の削減につきましては、約900万円を見込んでおります。
○川上委員 それは、19年度の2台によって900万円の経費削減が図れる、そのように理解してよろしいでしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 2台分の委託料によって削減と考えています。
○川上委員 最後に、周辺対策費関係についてお聞きしたいと思います。先ほど、小金井市のごみの受け入れについての質疑がございまして、市長の方から、市長会の会長として、いろいろ御努力している話を聞きました。市としては、過去にもいろいろお世話になった経過もあるので、今回は受け入れる方向でという話があります。また、将来、我が市もお世話になるかもわからない、お互いさまですか、そういうことで受け入れるということでございますけれども、今までの協議の経過についてお聞きしたいと思います。
△中村施設課長 小金井市の支援についてでございますけれども、支援の要請は、1月に入ってございました。内容につきましては、10年間の支援要請がございまして、受け入れ量につきましては、平成19年度、420トンの受け入れの要請でございました。これらについて協議してきたわけでございますけれども、受け入れの期間につきましては、受け入れについては、主たる処理施設が行う、国分寺市及び西多摩の衛生組合、こちらの方が主となってするわけでございますけれども、そこの定期点検補修工事、そういったときについて東村山市は応援しますということで、それが5月から来年2月までの間で、延べ44日間という予定でしていくということでございます。
  また、1日最大でも10トン程度ということで予定しておりまして、車の数に関しましては、パッカー車で2トン車ないし3トン車という形になると思いますけれども、3台から5台程度ということでございます。そういったことを踏まえて、協議をしてございました。
  また、契約については、まだ細部の方を煮詰めておりませんので、その辺については、まだこれから進めていくというふうに考えております。
○川上委員 ただいまの説明によりますと、約420トンを延べ42日間ということで受け入れる方向で協議中ということで理解したいと思います。
  問題は、恐らくこのごみの受け入れをする場合には、それぞれ、ある程度の持ち込み料ですか、そういうものを多分いただくようになると思うんですが、その場合、このごみの受け入れに関する費用を受け取った場合に、どのような使途を考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
△古野管理課長 要請のありました可燃ごみの処理費につきましては、先ほど申し上げましたけれども、受け入れを行う各施設の状況によりまして違いがありますことから、現在は決まっておりません。ただ、今後、各施設の算出根拠を参考にした中で、小金井と協議を進めていく予定でございます。
  御質疑の処理費の使途につきましては、可燃ごみを受け入れていただく地元の皆さんへ、極力還元できるような形を考えております。
○川上委員 地元の皆さんへ極力還元したいという考えがございましたので、安心いたしました。
○高橋副委員長 ほかに質疑ございませんか。保延務委員。
○保延委員 通告に従いまして、順次、質疑させていただきます。
  まず最初に、保健衛生総務費、333ページです。休日応急診療委託料、休日準夜応急診療医師等委託料、薬剤師委託料、休日歯科応急診療事業委託料、小児初期救急平日夜間診療事業費の委託料、それぞれの事業費について、利用状況を伺います。
△長島健康課長 まず、休日応急診療の利用状況でございますけれども、2月末日現在で2,164人の方が利用されております。利用内訳でございますけれども、内科が633、小児科が1,009、外科が485、その他37人ということでございます。また、休日準夜の関係につきましては、同じく2月末で563人の方が利用されております。主体は、小児が多くて、約75%でございますけれども、内訳として、小児が426、内科が137ということになっております。また、休日歯科の応急診療でございますけれども、これは締めの関係がございまして、昨年12月末現在の数字になりますけれども、233人の方の利用ということでございます。最後に平日準夜の小児救急の関係でございますけれども、4月から1月までの10カ月間で、利用者総数、これは、基本的には4市運営になっておりますけれども、全体で270人の方が御利用されて、うち、東村山市の利用が54.4%、147人ということになっております。
○保延委員 全体的に小児科医が不足するということで、いろいろ心配をされているわけでございますけれども、この事業の関係ではどんな影響がありますでしょうか、ないでしょうか。その辺について伺います。
△長島健康課長 先ほど申しましたように、休日準夜の利用は小児が中心。それから、4点目にございました多摩医療で実施しております小児救急、これはまさしく小児を対象としていることでございますけれども、委員がおっしゃるとおりに、小児を専門とする先生が、激務であるということもございまして、非常に足りないということでございますけれども、構成市であります4市の医師会に働きかけると同時に、東京都に対しても、一定の協力をいただけないかということで、多摩北部医療センターの小児科の先生等にもお手伝いをいただいているということで、乗り切っているというのが実態でございます。
○保延委員 最近の新聞でも、小児科のお医者さんが非常に激務で大変だということがありますので、ぜひ対策をお願いしたいと思います。
  次に、清掃費の関係ですが、349ページです。秋水園整備計画事業費、整備計画策定準備業務委託料ですか、先ほども質疑がありましたけれども、この焼却炉の延命化という問題についての考え方、それから現状の到達点、この辺を伺います。また、今後の検討課題について伺います。
△西川環境部主幹 焼却炉の延命化につきましては、昨年12月に開催いたしました秋水園整備計画研究調査会の中で、既存炉の建てかえと延命化を経済比較するとともに、研究調査会の中間報告で出されましたA案からC案までの概算費用を検討するための資料として提出をいたしました。その中で、延命化の可能性と費用の軽減化の可能性という点から、一つの選択肢として議論されております。
  しかしながら、延命化につきましては、建物全体の調査など、未実施のことから、確定させるまでには至っておりません。このため、ごみ処理施設維持管理経費におきまして、ごみ焼却施設延命化調査委託料を計上させていただき、可能かどうかの調査を、今後、行う予定にしております。
  今後の検討課題につきましては、先ほど、8番委員にお答えした内容と同じになっております。
○保延委員 次に、351ページのアメニティ基金について伺います。1億3,142万4,000円ですか、この積算根拠を1つには伺います。
  それから、家庭ごみ有料化以来の累計で、積み立てがどのくらいになるか伺います。
  それからまた、これの使い道の方、これまで何に、どれだけ使われたか。お伺いします。
  それからあと、これについては会計報告を市民にどのようにしてきたか、あるいは、今後、どのようにしていくか。伺います。
△古野管理課長 アメニティ基金積立金につきましては、ごみ有料化に伴いまして、指定収集袋の販売によるごみ収集手数料、それと、資源物売り払い分の合計3億5,544万4,000円から、指定収集袋行政購入分2,234万円、それから指定ごみ袋製造配送委託料6,720万5,000円、指定ごみ袋販売手数料2,751万9,000円、ごみ収集手数料1億718万7,000円、合計2億2,425万1,000円を引いた額が、1億3,119万3,000円になります。これに利息を加えますと、1億3,142万4,000円となったものでございます。
  御質疑の家庭ごみ有料化以来の累計の積立額、あるいはまた、これまで何に、どれだけ使われたかにつきましては、歳入答弁、田中委員のときに御答弁した内容でございます。
  会計報告につきましては、今回の決算報告等の形の中で、市民の皆さんに周知しているところでありますが、今後、環境PR誌、あるいは「ごみ見聞録」等で周知していきたいと考えております。
○保延委員 この使途についていろいろと議論がありまして、先日の委員が質疑しておりまして、たま広域資源ですか、その質疑者は了解だと言ったんですが、私は余り了解はできにくいんですけれども、これはどうしてこういう使途、たま広域資源のこれに使えるのかなという、私は疑問があるんですよね。その辺は、どういう検討がされて、どう決まったのかお伺いしておきたいと思います。
△北田環境部長 東京たま広域資源循環センターの負担金すべてではなくて、エコセメントに関する部分の資源リサイクルという部分に充てさせていただいたものであります。
○保延委員 いや、ですから、それはどういう検討があったかということなんですよ。
△北田環境部長 アメニティ基金条例の第7条の処分の条項がございます。これに基づいて、私どもとしてはこれが処分条項に当てはまるか検討した結果、当てはまると判断して、これに充てたものでございます。
○保延委員 私は納得できないんですよね。当然、本来任務といいますか、そういうことでのお金ではないかな、この費用はそうではないかなと思うので、ちょっと納得はできないんですけれども、次に行きます。
  それから、353ページなんですが、ごみ減量対策費です。私は前から思っているんですけれども、ごみ減量対策費というのは、ごみの減量をどれだけ、どういうふうに進めていくかということが対策だと思うんですよね。それで、その年度、その年度、どれだけやっていくか、こういうことになるわけですけれども、一般廃棄物処理基本計画でそういうことを打ち出して、それを実際にやっていくための費用ではないかなと思うんですけれども、これを見てみると、大体、印刷物を出す費用という感じですよね。私は、もっと本来のごみ減量という点で、改善の余地があるのではないかなという認識なんですけれども、これはこれでいいんでしょうか。その辺について伺います。
△霜田ごみ減量推進課長 まず、平成18年度において策定いたしました一般廃棄物処理基本計画では、基本理念を循環型社会への変革として、循環型社会形成推進基本法の中でうたわれております発生抑制、排出抑制、再使用、再利用、熱回収、適正処分、これらを積極的に進め、ごみ総量では平成22年までに、1人1日当たりの排出量5%削減することを目標といたしました。
  このため、平成19年度では、ごみの減量を市民の方々と取り組む新たな組織を再編する予定であるとともに、一方で、事業系のごみ減量に取り組むため、現在、環境部内に検討会を設置し、検討を開始しております。また、本年1月からは、基本計画書にもありますが、容器包装プラスチックの分別収集を開始しております。さらに分別排出の徹底を訴えていきたいと考えております。
  先ほどの具体的なというところでございますけれども、恐らくこの新たな組織の再編についてという点であろうと思います。これらについての概念でございますけれども、今までの行政の一方的なごみ減量施策を反省材料といたしまして、より市民に身近なテーマを、既存の活動団体のさまざまな特性を十分に生かしながら、そのテーマや目的に一番合致している活動団体の御協力を得ながら、行政と協働して取り組んでいきたいと考えております。
○保延委員 しっかり取り組んでいただきたいと思います。
  それから、357ページの生ごみ堆肥化推進事業費、この生ごみ堆肥化推進事業の進行状況を伺います。それから、進行状況を伺うと同時に、これまでの取り組みについてどう評価して、どう分析して、それで、それを今後の進行にどう生かしているか、その辺についてお伺いします。
△霜田ごみ減量推進課長 まず、18年度4月において、市報PRをいたしましたところ、6月下旬には参加希望者が50世帯を超えまして、18年3月の上旬で約17団体、世帯数にいたしまして145世帯が参加実施をしておりますが、残り1団体が、現在、申請中でありまして、そこが加わりますと150世帯の予定であります。また、この事業の特色といたしましては、抗酸化溶液配合バケツを使用することによって、生ごみの排出回数を週1回に抑制することであり、また、台所も清潔になり、猫やカラス等の被害も防げることから、集積所もきれいに保てる、清潔に保てる、実施されている世帯の評価も、参加してよかったとの声もいただいております。
  以上によりまして、現在は、18年度当初の約3倍の参加者があり、また、本事業の参加団体のうち、1団体も中止の申し入れがないということを見た場合、一定の評価を得ながら進んでいるものと考えております。
○保延委員 これも、ひとつしっかり取り組んでいただきたいと思います。
  次は、363ページ、ごみ資源物収集委託事業です。5億2,950万5,000円、前年度比で約5,000万円ふえているわけですが、このふえた内容を伺います。
  それから、容リプラを分別収集することになって、公民館などでのトレーの収集ボックスを廃止したわけですけれども、廃止するのであれば、販売店などに収集をきちっと指導すべきではないかという意見を聞いているんですけれども、どう取り組んでいるか、あるいは、どう取り組むか。伺います。
△霜田ごみ減量推進課長 前年度比5,000万円ふえているという内容でございますけれども、18年度と19年度のごみ資源物収集委託経費の内訳を比較しながら、答弁申し上げます。
  ごみ収集委託料につきましては、容リプラの収集によりまして約1,480万円の増額、瓶・缶等資源物収集委託経費につきましては約3,800万円の増額、一方で、紙類等の収集委託料、これは白色トレーの拠点回収分の減によりまして、約200万円の減額となっております。結果といたしまして、金額はトータル約5,000万円の増額ということになります。
  また、販売店に収集を指導すべきではないかとの御意見をいただきましたけれども、店頭で自主回収を実施しているお店の規模は、現在、ほとんど大型スーパー、市内約12店舗が実態でありまして、小規模の個人商店で営んでいるお店については、独自の回収ルートやチェーン店のような大規模の処理ルートも確保していない実態でありまして、なかなか困難な状況ではありますけれども、今までと同様に、引き続きお願いをしていきたいと考えております。
○保延委員 引き続きお願いをするということなんですけれども、今度、有料になったわけだから、公民館で今までできたのに、有料になってしまうわけですよね。そこに、ちょっと市民の人は、どういうわけだ。もし廃止するのなら、こちらに持ってきなさいというやつをちゃんとやってもらいたいという意見なんですけれども、どうでしょうか。
△北田環境部長 これに関しては、私ども、説明会の中でも、私どもの方は申しわけございませんが廃止させていただきますが、当然、いろいろな意味での生産者確認の意味を含めまして、販売店、特に現在ですと大型スーパー等に戻し、リサイクルすることをまず当初にお願いした上で、この説明に入っております。
○保延委員 大型のあれがあるところはいいんですよね。あるところは持っていけるからいいんだけれども、持っていけないような人が、持っていけるところをちゃんとほかにつくってもらわないと、廃止だけして持っていくところがないということなんですよね。だから、小さい店ではなかなかできないんだということで、引き続き努力するということなんですけれども、ひとつしっかり取り組んでいただきたいと思います。小さい店でもできるように、いろいろ条件を整えてもらいたいと思います。
  次に、363ページです。ごみ処理施設維持管理経費、これは、先ほども議論がありました小金井市のごみの420トンの受け入れの問題ですが、これは、先ほどの議論を聞いてあれですが、受け入れは1年だけと理解していいでしょうか。その辺の考え方を伺っておきます。
△中村施設課長 平成19年度の受け入れ予定量が、約420トンでございます。考え方につきましては、受け入れにつきましては単年度契約を行い、20年度以降につきましては、小金井市が国分寺市と共同処理します新焼却炉の建設スケジュールの進捗状況等を確認しながら、当市のごみ処理計画への影響等を判断しながら、進めていくものと考えております。
○保延委員 ですから、1年だけということで理解していいんですね。
△中村施設課長 1年だけではなく、今年度はこの予定量でございまして、来年度以降については、その状況を見ながら進めていくということでございます。ですから、1年だけではございません。
○保延委員 来年度は420トンということですね。では、再来年度も受け入れるということですか。
△石橋環境部次長 この件に関しましては、19年度は420トン処理しますよと、まず約束させていただきます。20年度については、先ほど施設課長が申し上げたとおり、国分寺と共同処理を目指しているスケジュールの進捗状況を見きわめながら、そこで判断させていただくということでございます。
○保延委員 改めて判断をするということですよね。わかりました。
  それから、367ページ、ごみ処分地経費4億3,530万4,000円、これは不燃ごみが減ると私は思うんですけれども、前年度比同額計上はどうしてかなと思うんですが、その辺についてお伺いします。つまり、これはどういう費用なんでしょうか。不燃ごみは減るのではないかと思うんですけれども、同額になっていますから、その費用の内容を伺います。
△古野管理課長 ごみ処分地経費につきましては、東京たま広域資源循環組合の負担金でございます。その内訳は、管理費としての均等割及び人口割、事業費として、二ツ塚処分場と谷戸沢処分場の事業費、及びエコセメント化事業費で、これに第2次減容化計画の19年度の生産額の合計額が、19年度分の負担金でございます。
  御質疑の、不燃ごみが大幅に減少することから、負担金も減になるのではなかろうかとのことですが、それぞれ循環組合を構成いたします26市町ともごみ減量に努めておりますことから、この費用につきましては20年度以降に反映されると考えておりますが、先ほど申し上げた、それぞれ構成市ともごみ減量に努めていることから、大幅な変動はないのではなかろうかと考えております。
○保延委員 大幅な変動はない、そうですか。私はごみは減るのではないかなと思ったら、同額になっているからね。そうすると、ごみが減っても、それほど変わらないということですか。あるいは、影響が出るとすれば20年度だ。20年度はある程度影響が出て減ると考えていいんですかね。全然減らないというのも、ちょっとどうかなと思うんですが、もう一度詳しく。
△北田環境部長 三多摩処分場の管理費は、今まで持っていったものの維持管理費もございますし、まず固定費としての管理費が出てまいりますから、私ども以上に減らしたところがあれば、トータル的に私どもは逆にふえてしまっている結果になっているんですよ、処分組合の中においては。ですから、私どもだけの判断ではいかないということでございます。トータルの中の管理費でございますから、それを割り振ることになりますから。
○保延委員 時間もありますので、次に移ります。
  最後ですが、ごみの有料化について、1月10日付で陳情書が出ております。議員にも配付されて、これは障害者の方でしょうかね。ごみを有料化したが、障害者に減免していない。三多摩でも、10市は障害者に減免している。障害者に減免しないのは、障害者基本法の21条に照らして不誠実ではないかという内容です。この辺について、見解と、今後、検討していくのかどうか伺います。
△古野管理課長 当市は、平成14年10月から、指定収集袋によるごみの有料化を実施しておりますが、ごみ処理費用の全額を市民の皆さんに負担していただいているわけではございません。市民の皆さんには、応分の負担をしていただいているわけでございます。
  一方、廃棄物処理基本計画の改定、及び、それに基づく新しい分別品目が加わる等によりまして、東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の見直しを、今後、検討するわけでございますけれども、この中で障害者の減免等についても考えていかなければならない、このように考えております。
○保延委員 今後、考えていくということだと思うんですが、いつになりますか。そこだけお伺いします。
△北田環境部長 今後のいろいろな意味での手数料の問題であるとか、ごみ等の現状をよく判断した中で検討してまいりたいと考えております。
◎高橋副委員長 休憩します。
午後2時58分休憩

午後3時33分再開
◎木村委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。木内徹委員。
○木内委員 民主クラブを代表しまして、衛生費から、私の場合は土木費までを担当させていただきます。
  20項目ばかり衛生費については通告をいたしておりますけれども、まず第1の健康教育事業費、これについては、もうるる説明がございました。割愛をいたします。
  2番目の小児初期救急、平日夜間診療委託料、これについても質疑がございましたので、わかりました。割愛をいたします。
  3点目の335ページ、感染症予防事業費、これについてお伺いいたしますけれども、予算書を見ますと、昭和病院組合負担金、これが毎年ふえております。負担金の軽減努力をどのようになされているのか、その点についてお伺いいたします。
△長島健康課長 昭和病院組合の負担金につきましては、構成8市で、それぞれ利用する患者数に応じまして一定程度の分担をしているものが金額の中心となっております。その意味では、いわゆる風邪等の軽微な疾患であっても、大きな病院に集中するということを避ける指導をすることによって、いわゆる病院のすみ分けをすることによって、一定程度、患者を減らすことができるのではないか、それによって負担金の減は図れるものだと思っております。
○木内委員 4点目の結核検診事業費、このことについてお伺いいたしますけれども、最近、結核の拡大というものが、いろいろなところで報道もされておりますし、懸念もされておりますけれども、その対策拡充のための倍額計上なのか、その点についてお伺いいたします。
△長島健康課長 結核予防に向けまして、16年度までは、いわゆるツベルクリン反応を実施いたしまして、その反応の状況によりまして、今度、BCGの接種を行われる、そのような手順をとっていたわけでございますけれども、ほとんどの対象者の方が、BCG接種に至っていたということもございますので、BCGの直接接種という形になったということでございます。また、17年度からは、罹患防止に向けた早目の接種ということもございまして、対象年齢も、それまでは満4歳までということでございましたけれども、6カ月以内の早期接種となった次第でございます。
  また、受診率の向上に向けて、国による個別接種が推進されたことによりまして、使用薬剤も、それまでは複数人用というものを使っておりました。それが、いわゆる1人用というんでしょうか、単人用に切りかえられた結果、薬剤の単価が増額となったということで、全体の事業費の増につながったということでございます。
○木内委員 5点目の337ページ、日本脳炎予防接種事業費についてお伺いいたします。この予防接種事業費は、前年度の2,100万円余から30万円という大幅な減額であります。そして、その上段にございますけれども、麻疹風疹予防事業費、これが、昨年度1,100万円から2,400万円、倍額計上となっておりますけれども、これと何らかの関係があるのかなと思いましたけれども、その点についてお伺いいたします。
△長島健康課長 まず、結論から申し上げますと、麻疹風疹の予防事業との関連はございません。
  日本脳炎の接種事業費が減になった理由ということでございますけれども、日本脳炎の予防接種による副作用、副反応との因果関係を国の方は重視しまして、昨年5月から、今まで1期、2期、3期と分かれて接種したんですけれども、3期の接種を廃止いたしました。そして、1期、2期につきましても、積極的にPRはしないように、勧奨はしないようにという通達は受けたところでございます。そのようなことで、接種する利益よりも副作用の危険性を重視いたしまして、19年度については、特に海外の流行地に行くような場合は、御希望者に対しては接種は実施をいたしますけれども、そういった希望がなければ接種の前提はないという状況での予算になっております。
  失礼しました。3期の廃止につきましては、17年5月、一昨年からということでございます。訂正いたします。
○木内委員 6点目の339ページ、インフルエンザ予防接種事業費、これについては各委員からの質疑がございました。この間、テレビでやっておりましたけれども、今、このインフルエンザ予防接種を受けているのが、全国で860万人と聞きました。私も、昨年、初めて受けました。というのは、昨年2月に初めてインフルエンザにかかりまして、40度近い熱を出しまして、大変な思いをしました。私も年をとってきたんだなと思いまして、ことしは予防接種を受けたところでございますけれども、一方で、インフルエンザというと、鳥インフルエンザの流行が懸念されているところでございます。そのために、世界保健機構が中心となって、各国の備蓄を呼びかけておりまして、日本政府もかなりの量を確保したいとなっていますけれども、今、生産が追いつかない、このようなことも聞いておりますけれども、この鳥インフルエンザ対策で、タミフル1種類ですけれども、東京都なり、その備蓄はどのように進んでいるのか、その点についてお伺いいたします。
△長島健康課長 鳥インフルエンザの関係につきましては、人から人への感染ということはないという話でございますけれども、事実、東南アジアを中心といたしまして、発病者が出ているということが実態であります。その有効な治療薬として、タミフルに頼らざるを得ないということがあるわけでございますけれども、東京都が中心となりまして、その備蓄を推進している。今後につきましては、地域医師会とも連携をしながら、さらに東京都に対しましてタミフルの備蓄状況を確認し、万が一のため、備えていきたいと考えております。
○木内委員 そうしますと、東京都と連携して、当市でも、医師会を中心に備蓄していくということなんですか。
△長島健康課長 通常治療分につきましては、医師会の方で確保しているということで話は聞いております。
  さらに、いわゆる爆発的流行等が生じた場合には、東京都の備蓄しているものを使って対応していくという段取りになっております。
○木内委員 7点目に、341ページの空き地管理事業費、これについてお伺いいたします。実際、この事業費は1万7,000円なんですけれども、雑草等刈り取り委託料というのが1万円なんですね。これは空き地の適正な管理に関する要綱に基づいて実施されていることだと思いますけれども、委託料が1万円では、どこまで本当に空き地の雑草が刈り取られるのかと思います。そこで、周辺住民の苦情に対して、地主にどのように強力に指導していくのか、その点についてお伺いいたします。
△古野管理課長 空き地の管理の適正化に関する条例、及び、同条例施行規則により対応しております。市で把握しております空き地につきましては、年2回、定期的に、雑草の状況等を環境部が確認しております。適正な管理がされていない空き地等につきましては、所有者に対して、草を刈っていただくよう、あるいは適正な管理をしていただくよう促しております。また、市民等から雑草が多いからという等の苦情電話等があった場合は、現地に職員が赴き、電話や郵送等で所有者に同様の対応をお願いし、所有者については、その内容によって、適切に草刈りをしていただいている状況でございます。
○木内委員 そうやって適正に指導しているということなんですけれども、平成18年度、夏のとき、恐らくこの平成19年度の予算計上1万円というのは、前年度の実績を見て計上していると思うんですよ。そうしますと、大分これは市内でも、まだまだ民有地で空き地のところがありますし、夏になると、かなり雑草が繁茂する状況、そして、蚊等がわいて、周辺住民から刈ってくれという要請はかなり来ると思うんですけれども、幾ら強力に指導しても、地主がなかなか、委託だとかしない例が多い、あるいはまた、その地主が市外に住んでいて、なかなか連絡がとれないとか、過去の質疑・答弁で伺っていましたけれども、また、問題をよく見れば、地主が独自に適時・適切に草刈りをやっているのかなとも思いますし、ただ、また、1万円という計上で、恐らく平成18年度の実績がかなり低いのかな、そこで本当に強力な指導が行き届いているのかなということで疑問に思いますので、もう一度、その強力な指導というところで答えていただきたい。
△古野管理課長 確かに、委員のおっしゃるように、連絡のなかなかつかない方や、所在がわからないような方がいらっしゃいます。それでも、申しわけないですけれども、いろいろ手を使って確認をとって、強力に、「やってください」、あるいは、現地が遠い方につきましては、草刈りをやっていただく業者等を紹介しながら対応していただいている、このような状況でございます。
○木内委員 今後も強力に指導して、周辺から苦情が出ないようにしていただきたいと思います。
  8点目、341ページ、美化推進事業費ですけれども、この具体的な活動内容についてお伺いしたいと思います。これは、たしか数年前から、市内一斉美化運動というのがなくなりましたよね。そんな中で、この美化推進事業費、金額としては19万円で、消耗品費と通信運搬費ですから、一種、各自治会に対する美化清掃活動の要請だとも思います。その内容について、具体的にお聞きいたします。
△古野管理課長 美化推進事業につきましては、ただいま委員がおっしゃったような内容でございます。具体的には、例えば今回につきましては、2月15日号の市報に掲載させていただいて、自治会、団体等を対象に、環境美化清掃に伴うボランティア袋の配布をしております。ごみゼロの日というのがありましたけれども、平成16年度からは、現在の方式でございます統一日、今まで5月30日だったんですが、設けずに、自治会等の都合のよい日程等、年1回、清掃等を実施していただく活動に対して、先ほど申し上げましたボランティア袋を配布しております。自治会等については通知を出しながら、ボランティア袋を配布しております。
○木内委員 9点目の343ページ、公害対策事業費についてお伺いいたします。東京都を初め、埼玉だとか千葉だとか神奈川が、いわゆる首都圏でのディーゼル車規制を行っておりますけれども、この効果をどういうふうに当市として見ているのか。恐らく事務事業費では、平成17年度のはそれぞれ載っておりますけれども、18年度はまた一段とその効果が出ているのか、そしてまた、市独自の対策をどのように考えているのか。お伺いいたします。
△古野管理課長 東京都は、平成17年度に、初めて都内35カ所の大気環境測定を実施し、すべて環境基準を達成したということを報道しております。東村山は、その35地点の中の1カ所、新青梅街道の野口橋でございますけれども、ここもクリアしております。
  当市独自の環境測定につきましては、市内3地点、10月から12月にかけて、鷹の道、江戸街道、府中街道等で実施し、当市におきましては、18年度を含め過去3年間、いずれも環境基準をクリアしております。
○木内委員 東京都も、そしてまた、当市での観測地点での基準値のクリアというのが報告されましたけれども、どうなんですか、その基準値内であっても、もっと浮遊ばいじんといいますか、粒子状浮遊物質だとか何といいましたけれども、それは減っているんですか、実際に。その点、もしわかれば。
△古野管理課長 私どもの手元には、18年度のデータを―それは東村山のという形でよろしいでしょうか。すみません。ちょっとお待ちください。
◎木村委員長 休憩します。
午後3時49分休憩

午後3時49分再開
◎木村委員長 再開します。
  管理課長。
△古野管理課長 一酸化炭素、それから浮遊粒子状物質、SPMと申しますが、最高が0.062、最低が0.022、平均が0.047でございまして、私どもは0.0幾つでございますが、基準は0.2ミリグラム・パー・立方メートルということになっておりますので、大分、基準をクリアしているということになっております。
○木内委員 基準よりも何か10分の1かそこら辺の値になっているということなんだと思います。
  それでは、10点目の345ページ、環境基本計画推進事業費についてお伺いいたします。太陽光発電システム、これについては先ほど質疑がありまして、400万円計上は、すなわち限度額が10万円で、40基を予定していると。そしてまた、平成18年度の実績は、申請40件の、うち30件が助成した、こんな話がありました。
  そこで、この太陽光発電については、どんどんまだまだ進めていただきたい、また、拡充していただきたい施策でありますけれども、公共施設ね。確かに、公共施設における太陽光発電の設置は、いきいきプラザ、それから秋水園ですか、あそこでも設置されましたけれども、今後、確かに大きな公共施設の建設という予定はされてはいないと思いましたけれども、買い取りで考えてみると、旧保健所だとか、これは3割で買えるわけですから、そうしますと、できるだけ公共施設でも太陽光発電を設置して、いわゆる東村山市が先進環境都市だと言われるような施策をどんどん展開していただきたい、こう考えていますので、今後の考え方、あるいは、平成19年度はどうしても出てこないんですけれども、もしくは、あればまた答えていただきたいのと、今後の方針についてお伺いします。
△古野管理課長 19年度におきましては、公共施設では現在のところ、私どもの知り得る範囲の中ではございません。
  ただ、私ども、環境基本計画の目指す環境像、エネルギーや資源をむだなく活用し、資源を大切にするまちをつくるということを目指して、今後、新設あるいは建てかえ時等においては、環境基本計画に基づいた形で積極的な導入を図っていただくようにお願いしていきたい、このように考えております。
○木内委員 後からアメニティ基金のことについても質疑したいと思っていまして、いわゆるこのアメニティ基金条例によりますと、基金の処分については3つ、条件がある、1つにクリアすれば大丈夫だ。いわゆる環境の保全、回復、創造の推進、援助並びに育成に関すること、それから(2)として廃棄物の発生抑制、それから、3番目として廃棄物の再生利用、あるいは再使用等に必要なことと書いてありますよね。そうしますと、アメニティ基金は、まさしく市民の皆さんから、いわゆるごみの有料化によって、いろいろな諸経費を除いたものは、一たんアメニティ基金に蓄えて、そして間接的に市民に対して、環境をよくするための施策に使いますよというのがこの第1項だと思うんですよ。その意味から、市長、どうですか。これから積極的にこのアメニティ基金も活用して、先ほどのエコセメントも、これも一種の再利用ですから、(3)に該当する施設なんですよ。ですから、それはそれでいいとは思うんですけれども、積極的に市民の目に見えるといいますか、間接的にでも、いわゆるこの東村山市が、私たちが負担している指定袋によって、その差益といいますか、それによって木1本でもふえ、あるいはまた、太陽光発電ですか、そういう形で積極的にやっている都市なんだという一つのアピールの材料にもなると思いますので、今後、積極的にアメニティ基金の活用を図って進めていただきたいと思いますけれども、市長、いかがですか。
△細渕市長 まさに、環境というのは、これから大事ではないでしょうか。今、このアメニティ基金の使い方については、大変深い御理解をいただいておりますけれども、まさにおっしゃるような目的に使うのが、まず一番いい意味だろうと思いますけれども、今、置かれている東村山の状況の中で、相当広い意味での判断をしておりますので、この辺は財政力が上がってきたときには、恐らくもっともっと、質疑者がおっしゃる以上に、このアメニティ基金の活用というのは、全国に発信できるような方法で使えるだろうと思っておりますので、新しい市長や為政者の皆さんに、大きく期待をしていきたい、そう伝えていきたいと思っております。
○木内委員 その情熱を持っているなら、4期目をやってもいいのではないかと思いますけれども、それはさて、冗談としまして。
  11点目に、345ページ、清掃総務費ですけれども、職員の人件費の中で、再任用職員の給与が約890万円計上されております。この再任用職員は、何名で、かつ、職務内容はどのような職務につくのか、その点についてお伺いいたします。
△大野総務部次長 人数で申し上げますと、4名でございますが、若干、説明させていただきますと、定数適正化の中で再任用職員の配置、あるいは、新しい事業の中で再任用の配置、そういった活用をさせていただいておりますが、現在、年度途中の中で、再任用から、途中、年齢が来ますと再雇用という形に変わってまいります。再任用ですと、給料、職員手当、再雇用ですと、報酬という形になってまいります。そういった中で、今年度は新たに4名になりますが、昨年度の報酬で出ていた者が65歳になって、切りかわって再任用になりますという形で、新しくなる者は再任用になります。そういったことで、報酬がなくなって職員手当、そんな形になってまいりますというところでございますが、その中身といたしまして、計量作業の再任用が1名、廃棄物の手数料の滞納整理業務が1名、ここについては、今年度は欠員状態でございます。それから、美住リサイクルショップの管理業務2名、これも欠員で、現在は臨時職員で対応しておりますが、そんなことで4名の再任用ということでございます。
○木内委員 12番目の清掃事務所費、これは旧西武グラウンド用地ということで、先ほど質疑が出ましたので、内容については十分理解いたしました。
  13番目の秋水園整備計画策定準備業務委託料、これについても、内容についてはわかりましたので、割愛をいたします。
  14番目の351ページ、アメニティ基金積立金でございます。これについては収集ごみの指定袋だとか、資源物の売り払いですか、その合計額が3億5,000万円という答弁がございました。それで、今回、アメニティ基金に積み立てるのが1億3,000万円余でございますけれども、この差額は、指定袋等々の売り上げから製造原価だとか運搬、それからまた、販売手数料だとかを引いて、あるいは容リ法の収集増だとかを引いたりなんかして、そして、その差額が1億3,000万円余の計上であると思います。それで、エコセメントの話も出ました。私も組合議会議員をやっていますから、後から出てくる処分地経費、これは確かに変わらないんですけれども、一番大切なのは、いかに今ある日の出町の最終処分場を延命化するかということですから、もちろん、市長も副管理者として、よく御存じだと思います。
  ですから、最終処分費というのはもちろん変わらないんだけれども、エコセメント事業をやることによって負担金は、その意味では前年度とほぼ、何百万か増額になっていますけれども、最終処分場の延命化を考えると、かなり大きな効果が出る。すなわち、エコセメント事業をやることによって、今後20年はプラスされるだろう。もしくは、これがなければ、あと七、八年で最終処分場は終わる。極めて、市長、困難ですよね、三多摩で最終処分場を見つけるのは。その意味では大きな効果があると思っています。
  ただ、指定袋の売上金から、いろいろな諸経費を引いて積立金が出るんですけれども、平成19年度には、エコセメントの負担金がここから差し引かれる。そうしますと、エコセメントもその意味では、広い意味では再資源化ですから、これは問題ないと考えます。そして、先ほどのアメニティ基金条例の中で、第7条の(3)ですか、「廃棄物の再使用及び再生利用等に必要な処理施設の整備に関すること。」恐らくこの条項を適用して、エコセメントの負担金を出したと思うんですけれども、第7条の2項で「市長は、基金の処分に関して、関係者その他必要なものの意見を聞くことができる。」「聞くことができる。」ですから、聞かねばならないというわけではないんですけれども、私も環境建設委員会にいて、そういうことの報告も受けていません。
  なぜこんなことを言うかといいますと、通常のほかの項目ですと、いろいろな政策的なことで、いわゆる一般財源等々を使いながら、市長を初め、理事者、それから市の職員が協議して、その配分を決めるんですけれども、このアメニティ基金の使われ方については、私はこう思っているんです。やはり、指定袋の、いわゆる家庭ごみの有料化によって、それで市民に御負担をかけた。しかしながら、私たちが言ってきたのは、その収益金については、間接的にも市民に還元していくんだ。いい緑が残ったねとか、あるいは街角に緑が残ったねとか、あるいはまた、先ほど言った太陽光発電や何かの助成に使うとか、そういうふうに間接的であるけれども、しかしながら、このように市民の皆さんに使われているんですよという形になると、理解すると思うんですよ。
  それから、歳入のところで出たと思いますけれども、これだけ余剰金が1億3,000万円あるんならば、指定袋の販売単価を下げたらどうかという意見がありましたけれども、私は、それについては反対です。中央図書館にもありますけれども、各市がいろいろと家庭ごみの有料化を実施した実態を、ある調査研究機関が調査して、よくリバウンドという言葉を使いますけれども、リバウンドしているところというのは、まさしく指定袋の値段が安いところ、そうなんですよ、実際。清瀬なんて、そうなんです。清瀬は半分ですよね、東村山の。それから、あと2番目には、常にやはり市民の啓発活動といいますか、新しい施策を打っていくことによって、ごみ減量の意識、経済的なインセンティブを持たせる、それが働くというわけなんですよ。
  ですから、私は、今後、その2つの意味で、強力にごみ減量の啓発活動と同時に、新しい施策を次から次に打ち出していただきたい、こう思っています。これについて御答弁をお願いいたします。
△北田環境部長 これに関しては、容器包装リサイクル法の指定収集袋のときに御審議いただいた中においても、これからのごみ減量をどうしていくのだというテーマを与えられたと思います。それに関して、私どもとしては、現在、今委員おっしゃるように、平成13年度と比較して、指定収集袋を採用する前と現在を比較していると、間違いなく人口が伸びている割にごみが減っているということは、格段に減量していると思います。
  ただ、これを一段と減量していくために、今後、例えば今回の審査の中でも出ておりましたように、減量推進員の方であるとか、いろいろな既存の組織の方を動員した中で、これらの持っている得意な分野のテーマ等を具体的に抽出した中において、そういう方の力をかりた上で、より一層のごみ減量を進め、今おっしゃるようなリバウンド等がないような形で、今後も対応していきたいと考えております。
○木内委員 先を急ぎます。
  15番目の353ページ、ごみ減量指導経費ですけれども、推進員の報償が170万円余、計上されております。それで、この廃棄物減量等推進員は、具体的にどのように活動を行っているのか、その点についてお伺いいたします。
△霜田ごみ減量推進課長 18年度につきまして、お答えいたします。
  18年度は、集合住宅の燃やせないごみの分別調査を市の清掃指導員が実施いたしました。分別排出の結果が悪い集合住宅の入居者に対しまして、チラシにて調査結果をお知らせし、その地域の推進員の御協力を得ながら、集会所や自治会館において、ごみの分別説明会を開催することができました。また、19年1月から開始いたしました容リプラの分別収集の実施に向けて、昨年、推進員に対しまして、連絡会を通じて、容リプラの分別排出勉強会というものを実施したり、自治会や地域に対して、説明会の開催等、呼びかけや働きかけをしていただきまして、さまざまな御協力のもとで実施してまいりました。今後は、さらに、高齢者を対象としたわかりやすい分別説明会を企画・実施していきたいと考えております。
○木内委員 17点目の363ページ、動物死体運搬処分経費、これは289万円が計上されておりますけれども、前年度と比べて倍以上になっている、その理由についてお伺いします。
△霜田ごみ減量推進課長 これは、市内で発生した動物死体の収集業務につきまして、従来は、再雇用職場として直営で収集し、処分につきましては専門の処理業者に委託契約を結んでまいりましたが、平成19年3月で職員が退職することにより、今後、休日収集等、要望が増加している等の理由から、市民サービスの向上を図る目的で、収集業務委託を新たに契約するものであります。
○木内委員 16番目の集団回収、これについては割愛をいたします。
  18番目、ごみ焼却施設延命化調査委託、これについても御答弁がございましたので、これについても割愛いたします。
  19番目の365ページ、プラスチック容器包装中間処理委託料、この約1億円の算出根拠と、容リ協会に引き取られた後、この東村山といったらいいのか、いろいろな他市もまざってしまうでしょうけれども、どのような処理のされ方がされると容リ協会では話されているのか、その点についてお伺いします。
△中村施設課長 算出根拠でございますけれども、見積もり価格をもとに予算化したものでございます。引き渡した容リプラは、容リ協会と契約しました再商品化事業者によりまして、再商品化されるものでございまして、また、受託しました再商品化事業者により、マテリアルリサイクル、あるいはケミカルリサイクルに分かれます。マテリアルリサイクルにおかれましては、繊維の原料やコンテナ、ベンチ、偽木等へ製品化されます。ケミカルリサイクルにつきましては、製鉄所の高炉の還元剤、コークス炉化学原料化法によるプラスチック原料化、あるいはガス化によるケミカルリサイクル等の有効利用でございまして、当市の再商品化事業者は、ガス化によるケミカルリサイクルの予定でございます。
○木内委員 20番目、最後ですけれども、ごみ運搬処分経費ですけれども、可燃系の廃棄物熱処理、灰溶融資源化、及び灰焼成資源化の内容、そしてその容リプラの分別収集後も、なぜこのような多額の費用がかかるのか、約1億円ですけれども、先ほど、多少いろいろと質疑があって、答弁があったんですけれども、なかなか理解ができなかったもので、その点についてお伺いいたします。
△中村施設課長 内容でございますけれども、可燃系廃棄物の熱処理、灰溶融化資源化につきましては、処理単価、1トン当たり4万5,000円の予定でございまして、こちらにつきまして1,025トンの処理量を予定しております。可燃系廃棄物熱処理・灰溶融焼成資源化につきましては、処理単価、1トン当たり4万8,000円を予定しておりまして、処理量は1,025トンの予定でございます。
  次に、費用の関係でございますけれども、先ほどもごみの総量については、考え方は述べさせていただきましたが、その中で、残る不燃の処理量でございますけれども、容リプラ量が不燃の搬入量に対して、組成分析の結果、56%という数字がございました。この数字が、このとおり出てくるかどうかというのが、1つございます。というのは、実績もございませんので、これは一つの試算の量として出したものでございます。その数字がどの程度出てくるかというところがございます。また、先ほど申しましたけれども、容リ分別を始めたところが、開始直後でありますので、市民の方にどの程度協力をいただいているか、そういったところの影響があります。
  それと、あと1つ、二ツ塚の埋立量があるわけでございますけれども、こちらが延命化対策というところがございまして、毎年、そういった意味では割り当ての配分量というのがあるんですけれども、それが19年度につきましては、18年度に比べまして約90トン減り、その部分をこちらの可燃系廃棄物の方に処理をしなければいけないという状況になり、そういったところもございます。
  なお、処理単価でございますけれども、平成18年度に新規事業者を開拓し、価格を優先し、適正処理できる業者と契約した結果、1トン当たり、そういった意味では4,800円安くなり、処理費用の削減に努めているところでございます。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。桑原理佐委員。
○桑原委員 質問時間が少なくなってしまったので、1番、2番は割愛させていただきます。
  3番です、347ページ、清掃事務所維持管理経費です。③、旧西武グラウンド用地取得、緩衝帯にという話ですけれども、具体的にどのように使い、管理はどのように行われるでしょうか。
△古野管理課長 旧西武グラウンド用地の使途につきましては、秋水園の騒音、あるいは、臭気等で、今後居住する住民とのトラブルを回避するために、緩衝帯として用地を取得するものでございます。形態としては、防音効果を出すために防音壁の設置と、緩衝帯を予定しております。管理は、環境部が管理いたします。
○桑原委員 この4,400万円の中には、壁の値段も入っているということですか。
△古野管理課長 防音壁は、事業業者の負担で設置いたします。
○桑原委員 この部分にアメニティ基金から繰り入れて行われるということが出ておりましたけれども、やはり、この使い方が納得できないなという点もあるんですけれども、こういったアメニティ基金の使い方、先ほど来、話が出ておりますけれども、例えば、緑の審議会に諮るとか、協議会に諮るとか、そういったことはされているんでしょうか。
△古野管理課長 西武グラウンドの用地の費用につきましては、廃棄物減量等推進審議会の委員の皆さんに、現地を見ていただきながら、購入することについて了解していただいた経過がございます。
○桑原委員 これからもこういったアメニティ基金の使い方、市民にもわかるように、また、市民参加の場でこの使い方が決めていかれるようなことをぜひ推進していっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
  では、4番のところで、351ページ、生ごみ減量化処理機等購入補助事業、①、最近、市の施設に、このバケツがあちこち展示されております。効果について伺います。
△霜田ごみ減量推進課長 市の施設に展示してありますバケツにつきましては、生ごみの集団回収事業の参加団体の募集を目的として、現在、展示をしております。平成18年12月19日から展示して以降、5件の問い合わせがあり、そのうちの1団体は、既に実施されており、他の1団体は、実施の準備に入っておりまして、残り3件、これが現在、検討中の状態であります。
○桑原委員 やはり目に見える形で提示していくということが、いかに大事なのかなということが、この問い合わせが5件あったというところからもわかると思います。
  それで、このバケツの価格なんですけれども、2,800円でしたでしょうか。ちょっと価格の方は忘れましたけれども、この価格とか補助率、高いのではないのかなという方がいるんですけれども、これは適正なものなんでしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 東村山市は、参考にいたしました狭山市と比較いたしまして、ほぼ適正価格と考えております。
○桑原委員 例えば、この回収を行うに当たって、やはり続けていけるかどうかというところが気になる、やろうかなと思ってもなかなかできないという大きな点になるのではないのかなと思うんです。例えば、お試しで3カ月できますよという、貸し出し用バケツみたいなことの考えというのは議論されたこと等はあるんでしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 過去に、どういったバケツかということで問い合わせがありまして、市の方で購入した在庫がありまして、それを利用していただいたことはあります。具体的に言いますと、秋津壱番館というところがスタートを切ったわけですが、そちらで一度、使っていただいたことはあります。
○桑原委員 もしできれば、そういったお試しができるような形で進めていただけるとよいのかなということを提案させていただきます。
  5番目です。353ページ、ごみ減量対策費、先ほどもお話がありましたけれども、やはり印刷物が多いのかなというところで通告をさせていただきました。環境PR誌の内容についてお伺いいたします。
△霜田ごみ減量推進課長 まず、環境PR誌につきましては、通称「ごみ見聞録」のことを申し上げておきます。平成10年3月から発行しておりまして、約6万5,000部を年3回、市報と一緒に全戸配布をしております。発行目的につきましては、一般市民を対象に、ごみの減量、分別の徹底、リサイクル推進、これらを切り口として、市報ではスペース等の問題で掲載し切れないために、そういったものを発行するものでございます。
○桑原委員 その次のごみ減量リサイクル等PR紙の内容についてお伺いいたします。
△霜田ごみ減量推進課長 内容につきましては、ごみと資源の分け方・出し方パンフレット、それからごみ資源収集カレンダー、4カ国語のごみと資源の分け方・出し方パンフレット、これらを言っております。
○桑原委員 では、その次のと最後の部分が、同じものになるのかなと思いますけれども、355ページのリサイクル情報誌の内容と、「夢ハウスだより」、これかなと思うんですが、発行目的、部数、対象者についてお伺いいたします。
△霜田ごみ減量推進課長 リサイクル情報誌、これも「夢ハウスだより」という通称名でございます。「夢ハウスだより」につきましては、美住リサイクルショップの運営委員会で編集・発行している情報誌であります。部数につきましては6万5,500であります。
○桑原委員 このPR紙と「夢ハウスだより」というところのすみ分けも、なかなか難しいのかなと感じるところもあるんですが、先ほどもお話がありましたけれども、こういった紙ベースに頼るのではなくて、ぜひとも事業者をともに巻き込みながらやっていっていただいた方がいいのではないかというところも感じております。というのも、容リプラ、分別回収が導入されたときに、最初の週の達成率が60%だったというところでは、やはり、興味を持っていただいている方にはやってもらうのだろうけれども、ごみの問題は市民14万6,000、皆さんの問題になっています。というところでは、市民の皆さんが行くところ、そういったところも含めながら、紙ベースだけではないところでの減量施策をぜひともやっていっていただきたいと感じております。よろしくお願いいたします。
  7番目の357ページ、ごみ処理費のところに移らせていただきます。小金井市のごみの受け入れについてです。①の、小金井市では、二枚橋衛生組合解散を見通して、どのような取り組みをして、ごみ減量施策はどのようになっているでしょうか。
△中村施設課長 小金井市では、平成16年6月から、国分寺市に対し、共同処理の申し出を行っております。平成18年8月に、国分寺市と広域支援等について覚書を締結、11月には、新焼却施設建設へのスケジュール案、また、19年1月には、新焼却所建設候補地を提示しております。さらに、広域支援を要請し、覚書を締結し、平成20年8月まで、国分寺市で焼却処理をすることとなりました。一方で、平成18年7月に、二枚橋衛生組合から、多摩地域ごみ処理広域支援、第2ブロックに広域支援要請、9月に、小金井市から多摩地域ごみ処理広域支援、第2ブロックに広域支援要請を行ってまいりました。
  次に、ごみ減量施策でございますけれども、従来の燃やさないごみを3分別に分別収集の徹底、家庭ごみの一部有料化、生ごみの資源化、市施設ごみ半減運動、さらに、平成18年10月に、ごみゼロ化推進委員制度を発足しまして、ごみ非常事態宣言をし、市民に対し強力にごみ減量、資源化を呼びかけているということでございます。
○桑原委員 では、②に、受け入れについて、他自治体の反応等についてお伺いいたします。
△中村施設課長 受け入れる自治体は、多摩地域ごみ処理広域支援協定に基づき支援が予定されまして、国分寺市では6,000トンを支援、柳泉園組合は489トンの支援、小平・村山・大和衛生組合では約2,000トンの支援、西多摩衛生組合では1万トンの支援、武蔵野市では約300トンを支援する方向で、受け入れの予定でございます。
○桑原委員 先ほどもお話に出ましたけれども、西多摩衛生組合の方では、かなりの反対意見などもあった。量についても、大きいものがあるとは思うんですけれども、やはりここら辺でも、住民の方の意見も入れながら、ぜひ進めていただきたかったということを言っておきたいと思います。
  3番目ですが、この周辺住民への説明会での反応についてお伺いいたします。
△中村施設課長 周辺住民への説明会でございますけれども、質疑者は、小金井市のごみ処理の経緯や計画から、東村山市民に負担を求める小金井市のごみ処理姿勢に対する厳しい発言や、意見でございました。
○桑原委員 先ほど、これは単年度で考えていくということで、20年度以降は、国分寺市との状況を見ながら判断していくということがありましたけれども、国分寺は20年8月29日まで、何か覚書をしているようですけれども、そのことに関しては、どのようなタイミングで見計らわれていくのでしょうか。
△中村施設課長 これにつきましては、国分寺市の方で、市民を含めて処理の建設候補地、こういったものが諮問され、答申されるというタイムスケジュールがそこに設定されているわけでございますので、そういった動向を見ながら決めていきたいということでございます。
○桑原委員 東村山市の方では、420トンということでございますけれども、例えばこの420トン、周辺の方のことを考えると、まず東村山市のごみを120トン減らしてみようなどというお考え等はあるのでしょうか。
△中村施設課長 ここにつきましては、一般廃棄物の処理基本計画に基づいた方法に基づきまして、そういった努力をしていきたいと思っております。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。佐藤真和委員。
○佐藤委員 通告は、1つだけです。アスベストのことについて、総合的な窓口ということで、環境部の方に伺うことにしました。公害対策事業費の中で伺いたいということで、通告をしました。
  民間建築物の解体時におけるアスベストの飛散被害防止対策の取り組みについて、私は、市として責任を持って進めるというのが必要だなと、この間、感じています。NPO法人のアーバンデザインの協力なんかはありがたいことだと思うんですけれども、ただ、市の窓口を見てみると、縦割りの感じが否めないんですけれども、これについてのまずお考えを伺いたいと思います。
△古野管理課長 大気汚染防止法、及び、東京都の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づき、市では、適切な対応を、環境部として対応しております。
○佐藤委員 適切に対応していますということなんですけれども、実はきのうも多摩環境事務所へ行ってきて、西口の解体工事の完了書を見てきました。アスベストの解体というのは、本当に大変なことだなというのを改めて、写真とかデータが全部、200ページぐらいあったでしょうか、見せていただいて、一歩間違えれば大きな危険をはらんでいるなというのを感じました。
  ただ、今回は、そういう意味では、受注業者もしっかりやるということで取り組まれたということも、見てみて初めてよくわかったですけれども、同時に、市民サイドの協力で、専門家も入ってくださって、結果としてレベルも上がったというふうな、多摩環の方もそんな話をされていましたけれども、私は、条例化を果たした自治体もありますけれども、民間建築物について、今後、解体時のことが心配されるので、条例化も含めて、今後、取り組みを考えていかれるべきだというふうに思うんですけれども、考え方を伺いたいと思います。
△古野管理課長 東京都の建築物の解体等に関するアスベスト飛散防止対策マニュアル、改訂版に沿った形で、私どもは指導しております。今、委員がおっしゃったような形で、他の自治体では独自に条例や要綱等を設けて、厳しい指導をしているところがございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○佐藤委員 なかなか、捕捉も含めて難しいと思うんですけれども、ぜひ前向きにお願いしたいと思います。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。島崎洋子委員。
○島崎委員 1番から行きます。まず、ごみは減量が基本だと思っております。そこで、ごみ減量対策費のところで、19年度、1人当たりごみ量削減の具体策を伺います。
△霜田ごみ減量推進課長 19年度につきましては、新たな組織を再編する予定でありまして、その中から、市民にとってより身近で、より具体的な、生活に密着した形でのごみの発生抑制、排出抑制、再使用、再利用に関するごみ減量のテーマを設定し、一定期間、それらを実施した後、また検証しながら、さらに継続的なテーマを設定し、積極的な活動につなげてまいりたいと考えております。
○島崎委員 私は、このごみ減量については、今までも主張も、提案もさせていただきました。例えば、ごみ100グラムだったら、軽くお茶わん1杯分だよとか、そういうことをぜひ、今後、検討していくということでしたので、目に見える形の提案をよろしくお願いいたします。
  では、2番目の生ごみ堆肥化です。答弁でわかったところは割愛させていただきまして、②です。補助申請の手続のことです。バケツを、購入先のところと、補助申請手続が別です。大変煩雑で、困るという声を聞いております。もっと親切な申請方法にできないでしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 この抗酸化溶液配合バケツといいますのは、ほかにも使用用途がありますので、実際に生ごみの排出に使用されていることを確認した上で、現在、補助事業を行っております。
  したがいまして、目的外使用を防ぎ、補助金の適正な支出を行うためにも、このような申請方法をとっておりますことから、現在、生ごみ減量化容器等で行っている販売協力店制度と同様な購入方法をとることができないことについて、御理解をお願いしたいと思います。
○島崎委員 私も、生ごみ集団回収をやっております。そのときには、バケツを自治会のところに持ってきていただいて、そこで申請手続もやっていただけて、大変ありがたかったと思います。そんなふうに融通がきくといいましょうか、みんな、説明会ですから、生ごみ堆肥化が目的だということがはっきり明確だったからできたかと思うんですけれども、その後の追加のところでは、ややこしいんです。うちの住宅で追加の方たちが出たのに、バケツはJAで、そして、補助申請は秋水園まで行ってくださいときまして、とんざしている方がいるんです。そういうところは明らかなんですから、もう少し柔軟にできませんか。
△霜田ごみ減量推進課長 これを進める上で、さまざまな方式についてもあわせて研究をしてまいりたいと思います。
〇島崎委員 ぜひ血の通ったやり方でやっていただけますようにお願いいたします。
  ③、19年度の目標と課題を伺います。
△霜田ごみ減量推進課長 現行の集団回収方式や生ごみ資源化補助事業等、さらに拡大・発展させていくことが現実的な手法ととらえ、新たに生ごみ集団回収事業において新規参加分を計上するとともに、今後の生ごみ堆肥化取り組みについては、生ごみ集団回収事業を効率よく進めていくほか、生ごみと剪定枝の資源化事業についても、行政として食品残渣の出る市の公共施設を利用した、より質の高い堆肥を製造し、農家の信頼を得ながら事業の実現に向け努力していくとともに、再度、以上の施策を検証していきたいと考えております。
  今年度、集団回収については、世帯数約50世帯を計上するということで目標を設定しております。
〇島崎委員 何か少ない気がいたします。意見です。
  次に、集団資源回収です。古紙回収リサイクルコストは幾らか。
△霜田ごみ減量推進課長 古紙回収リサイクルコストの中には集団資源回収団体に対する、まず補助金がございます。17年度決算で回収量は3,688トンに対し約1,844万円を補助してまいりました。また、集団資源回収団体が集めた地域に業者が巡回回収し、中間古紙問屋へ運搬するための費用として収集運搬処分委託料、これらを平成17年度決算では約532万円支払っております。収集量211万7,161キログラムに対しまして、キロ当たりの単価は約2円50銭であります。
〇島崎委員 補助金単価が2円50銭ということですか。
△霜田ごみ減量推進課長 2円50銭というのは、団体の方に回収に行く業者に対しての費用でございます。単価でございます。19年度の補助単価につきましては、一般の団体に対してはキロ当たり4円という形で考えております。
〇島崎委員 では後で、また5番で聞きますので、この事業取り組みの趣旨をお伺いします。
△霜田ごみ減量推進課長 基本的には集団回収事業のこの目的につきましては、日常生活から排出される古新聞、古雑誌、段ボール等、リサイクルできる資源でありまして、特に古紙については、紙の種類別にコード分別の排出を要求されるものとして重要であると考えております。それらを市内の自治会、子供会等、団体の方々の自主的な活動によって、一定の日時と場所に集めたものを集団回収活動により適正な状態で回収してもらうことで、可燃ごみに混入されることなく、廃棄物の再資源化の推進を積極的に図ることを目的としてこの事業に取り組んでおります。
〇島崎委員 私も大変いい事業だと思っておりますので、ぜひ継続していただきたいと思っています。
  小金井市のごみ受け入れにつきましては、秋水園特別委員会の方で審査させていただき、主張もいたしましたので省かさせていただきまして、最後、ごみ処理費用です。一部コストのことが出ておりますが、確認の意味も含めまして、可燃、不燃、容リプラ、ペット、瓶・缶等、それから古紙の収集からリサイクル、最終処分地までの処理コストを明らかにしてください。
△中村施設課長 予算化しました収集から処分までの処理コストを概算金額でお答えいたします。
  可燃ごみは9億198万円、不燃ごみは3億2,281万円、容リプラは2億2,060万円、粗大ごみは1億1,612万円、ペットボトルは7,242万円、瓶は9,175万円、缶は8,322万円、古紙・古着は5,130万円、有害物は1,383万円、以上でございます。
〇島崎委員 私、コストという意味で割り返した金額をお尋ねしたかったんですが、出ますか。
△中村施設課長 可燃ごみでございますけども、こちらはキログラム当たりということで言わせていただきます。
  可燃ごみにつきましては、1キログラム当たり32円、不燃ごみは152円、容リごみは87円、粗大ごみは100円、ペットボトルは181円、瓶につきましては65円、缶につきましては97円、古紙・古着は9円、有害物は203円でございます。
  ただし、ここは搬入路につきまして若干の変動が出てきますので、その点を御了承いただきたいと思います。
〇島崎委員 ぜひ市民の分別収集の啓発というときに、こういった金額もきちんと、コストですね、コスト意識を持っていただくということが大事だと考えますので、どこかでまた、お知らせをしていただきたいと思います。要望です。
◎木村委員長 以上で、衛生費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後4時42分休憩

午後4時44分再開
◎木村委員長 再開します。
  お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
  御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  次に、労働費から商工費に入ります。
  質疑ございませんか。肥沼委員。
〇肥沼委員 それでは、労働費から予備費までのところでお伺いしていくわけでございますけども、農林業費と商工費、土木、消防、教育とお聞きしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
  まず、農林業費でございますけども、一般質問、また、歳入のところで大分出ておりますので、重複しないように省かせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
  農林業費においては、大分減っているわけでございますけども、これは魅力ある都市農業育成対策事業補助金、この関係が終了したということの減額ととらえておりますけども、まず、その点についてお願いしたいと思います。
△秋山産業振興課長 確かに前年度と比較しまして、約3,000万円強の減額になっておるところであります。御案内のとおり、魅力ある都市農業育成対策事業、これは東京都の補助事業でございまして、18年度については、ハウスの、施設栽培のための施設整備を実はするための導入を図っているところでございます。19年度につきましては、都の補助事業の活用は今回希望がないということもございますので、予算措置をしていない、こういう状況でございます。
〇肥沼委員 今後ぜひまた引っ張ってきてもらうよう、よろしくお願いします。
  まず、直売事業の関係ですけども、これは先般の一般質問でありましたので割愛させていただきます。
  有機農業の推進事業の関係でございます。これは毎年聞いておるんですが、事業内容、また、経年の実績と19年の見込みを、まず、伺っておきます。
△秋山産業振興課長 有機農業推進事業の内容でございますが、有機物を中心とした土づくりに必要な堆肥の購入補助でありまして、本事業では家畜ふん堆肥を200キロ以上購入した場合に対象としております。補助金は3万円を限度に2分の1の補助率でございます。また、堆肥を製造するための堆肥場の整備費、堆肥製造に必要な粉砕機、切り返し器具などの補助も行っており、この場合は40万円を限度に2分の1の補助率でございます。
  また、経年の実績でございます。3カ年の状況を申し上げますと、平成16年度、堆肥の関係でございますが、袋入りが8,424袋、バラが92トン、東京元気堆肥、こちらの方は32.1トン、また、堆肥場が2件、チッパーなどの器具購入が5件でございます。17年度、袋入りが8,663袋、バラが98トン、とうきょう元気堆肥が31.8トン、また、チッパーなどの器具購入については9件でございます。平成18年度、袋入りが7,554袋、ばらが80トン、東京元気堆肥が12トン、また、チッパーなど器具購入については7件でございます。
  また、19年度の見込みでございますが、昨年同額予算でございます。袋入りが、見込みでありますが、8,483袋、バラが108トン、とうきょう元気堆肥については34トン、また、堆肥場等の整備費については4件という予定をさせていただいております。
〇肥沼委員 前年が減っておりますけども、また、ことし大分多く8,400、もとに戻しているというところでしょうか。また、トン数で100を超えておりますけども、これはどういう理由といいますか、何かそういう、ふえるような見込みか何かあるんでしょうかね。
△秋山産業振興課長 こちらの方はなかなか見込みをとらえるのが非常に難しいという実態がございます。ただ、御案内のとおり、有機物の農産物の生産というのは、今時代のニーズの中で、消費者も非常に期待している部分がございます。当然、土づくりという部分では、堆肥ですね、これは重要な資材ということで、そういう意味では積極的に農家の方も取り組みを、実はやっております。そんな背景の中でこういう形をとらせていただいた、こういった実態でございます。
〇肥沼委員 ぜひ使っていただいて、環境に優しい都市農業ということで、ぜひお願いしたいと思います。
  次に、農業後継者とか担い手確保育成の関係ですけど、これも一般質疑でさせていただきましたので結構でございますが、先日の新聞に、日野市の地域農業を守るサポーター募集という記事が載っておりました。これを見た方は多いと思いますけども、日野市が勧める農の景観を残したまちづくり、また、食に関する取り組みを広げるねらいがあって、このような取り組みをしているということでございますけども、うちの方では営農ボランティアとか、いろいろな農業を守る、また、農業を生かしたまちづくりという視点の中でいろいろやっている部分はあるんだけども、例えばこの日野市の例のように、例えばこの営農ボランティア、直接的な人を募集しているのではなくて、いろいろな広さの中からいろいろ支援をしていくのが、こういうサポーター制度、そうだと思うんですよ。そういう、広く、ただ単に直接的に営農のボランティアが足らないから、労働力が足らないから、ではやってくださいよという意味ではなくて、もう少し広いところからそういう方向性に持っていくというかな、営農の形に持っていく。そういうふうに、農産業なんて簡単にそう、こんなことを言ってはなんだけど、できないんだよね、営農ボランティアと言ってもね。だから、軽度なところでやっているのが実情だと思うんだけども、そういうこともなくてはやはり応援にならないので、もうちょっと広いところから多くの人に見てもらっていきながら、直接的にやっていっていただくような、これをまねしろとは言わないですよ。まねしろとは言わないけども、もう少し広いところから労働力不足を補う何かの施策を考えていっていただいたらなという思いがございまして、触れさせていただきました。それをぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。
  では、次に移ります。
  農作物等の病害防除の事業の関係でございますけども、農地改良事業の内容をまずお伺いしておきます。
△秋山産業振興課長 農産物の病害虫防除事業の関係の農地改良事業の内容でございますが、農地の地力維持・増進と土づくりを目的としまして、土壌へ有機資材を投入するわけでございますが、資材としましては、油かす、魚かす、鶏ふんや、連作障害、これは病気の関係でございます、を防止するために、セルカ、ネオアップなど、また、土壌改良剤としましてピートモスなども使用しまして品質の向上、作物の増収を図っているという事業でございます。
〇肥沼委員 今資材関係が出ましたけども、効果はどう見ていますか。
△秋山産業振興課長 それなりに、それぞれの土地改良という部分で適正な資材ということで、そういうので土壌の状況によっても、地質というんですか、そういう部分がございますので、農家の方では、幾つかメニューを市の方ではそろえていまして、希望に合った資材を購入しているという形で好評をいただいている、こういう実態でございます。
〇肥沼委員 それで実績は上がっているんでしょうかね、ここの経年の中でいいますと。
△秋山産業振興課長 土地改良事業の補助金の関係につきましては、これはJAの方に一括して補助金を投与させていただいております。実績としましては、例年と同様な推移をたどっている、こういう状況だと思います。
〇肥沼委員 生産コストを下げる意味では、こういう資材関係も安くしていただくのが一番いいわけでございますので、農協にもその点を言って、少し安くしてもらうように、よろしくお願いしたいと思います。
  それからもう一つですけども、去年大量発生いたしましたカメムシの関係でございますけども、被害アンケートというんでしょうか、状況というんでしょうか、そういうのを調べたようでございますけども、どんな状況だったのか、お伺いをさせていただきます。
△秋山産業振興課長 カメムシの被害状況でございますが、昨年は異常発生によって、過去にはなかった被害、特にナシについて、多くの果樹農家に影響がございました。被害状況調査につきましては、市の農業振興協力員さんを経由しまして、9月に実施しております。
  結果としましては、49所帯から回答がありまして、被害農産物につきましては、果樹では、ナシ、ブドウ、ネクタリン。野菜では、エダマメ、トウモロコシなどの報告がございました。そのうち被害が最も多かったナシにつきましては、栽培面積の約8割に影響が出ている、こういう報告を受けているところでございます。
〇肥沼委員 気候の変化とかいろいろあるかと思いますけども、近年ないような状況だったわけでございますけども。ただ、ナシの関係で、被害がなかった方がいたという話もちらっと聞いたんですよ。これは何かネットをかけられたような対策をとっていたという話なんですが、それはどうなんでしょうか。
△秋山産業振興課長 委員もよく御案内の久米川町の生産農家の中で、1件ほど被害がなかったということでございます。これは、要は降ひょうの被害のための網を、実は、いわゆるネットですね、これを3方、側面と、あと上の部分というんですかね、空の部分、これ用に覆った関係で、被害が少なかった、こういう実態でございます。
〇肥沼委員 有効な対策ですよね、薬をまかないで。薬をまいたって、そのときはいいけど、だって後から飛んでくれば同じだものね。そうすると、このネットはいい有効性があるという実証になっているわけだよね。そうすると、この対策としては、これが一番いい対策だということなのかお聞きいたします。
△秋山産業振興課長 そういう意味では、ないよりもいいわけでありまして、今私の方でお話ししたとおりに、被害が少なかったというのは、そういう事実が実はございます。JA東京みらいの方でも、果樹農家の方に、実はこの網の関係の説明書きを含めたチラシもお配りし、また、希望があれば、それを見積もりしますよという形で申し込み希望調査、これもやっております。結果としてまだ把握はしておりませんけども、そういう意味では昨年の被害の苦い経験も得た中で、市の方もJAとも連携しながらそういう取り組みを実はさせていただいた。あとは、生産農家がやるかやらないかという部分がございますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇肥沼委員 今農協との連携というお話がありまして、ぜひ連携をしていただいて考えていただきたい。まず、行政として考えていただきたいこともあろうかなとは思うんですね。農業振興策の一つとして、どんどん環境は変わってきますから、こういうところにも対応できるようにぜひひとつお考えいただければなと思っておりますので、よろしくお願いします。ここまで言えば、どういう意味で言っているかというのはおわかりだと思いますけど。
  最後に1点、産業まつりの関係で、実はこの前も、去年出したんですけども、去年、直前になって3・4・27号線で産業まつりをやったらいいというお話がございまして、ある一部の団体ですけども、そういうところで、直前でもありますし、また、実行委員会も大分進んだ中であったわけですね。いろいろ駐車場の出入りの問題、それから商店も大分、あの当時はまだ若干ですけども、ここのところにきまして大分お店も開店しております。ますますやりにくい前提というのはできてきたのかなとは思うんですけども。
  そこでまず、去年のそういう御意見を踏まえて、3・4・27号線でやってみたい、できたらやってみたいんだというお気持ちございますか。これはあくまで実行委員会が決めていくことですから、暫定的なお話ということは無理なわけですけども、行政サイドとしてどう思っているのか。また、この市役所周辺でまち開きもありました。家がどんどん建っています。環境が変わってきましたね。そうすると、ここでやっていることがかえってよくなってしまうかもわからないですね、ああいうまち開きができてくると。確かに狭さはありますし、また、駐車場の問題もありますけども、ただ、こういうところを含めた中で、3・4・27号沿いの方に移るというところの考え方はどうでしょうかね。
△秋山産業振興課長 会場の関係でございますが、3・4・27号線での開催についての考え方でございますが、昨年、実は7月にまつりを愛する会から申し出が実はありました。これを受けまして、ガイド費用を視野に入れつつ関係所管で協議、また、実行委員会の中でも報告もしまして、いろいろな意見も実はいただいたところでございます。ただ物理的な問題、また、時間的な関係もございまして、熟慮する必要があるのではないかという意見が実はあったところでございます。
  そういう意味では、開催に向けては、委員も御案内のとおり、非常にこの長い産業まつり、45回ほどやっております。非常にこの市役所周辺ということで市民にも定着もし、また、おかげさまで東京都の、いわゆる用地もお借りした中で、関係者の駐車場、これは非常に大きい部分がございます。また、駐輪場の関係ですね、これもやはり東京都の一部用地をも借りているということもございます。ある意味では事務局的な立場で言わせていただきますと、産業振興課の方も事務局がこの会場に近い、また、JAの事務局も近い、こういう部分がございます。あとは物理的な問題としては、ガイドでやるという想定の中では、やはり関係者の駐車場、また駐輪場、仮設トイレ、そういう意味ではいろいろな物理的な問題もクリアをせざるを得ないという部分もございますし、事業費もどのくらいかかるのかというところもあります。
  あとは近隣の住民、また、店舗の御理解、また、最終的には道路使用許可の関係も当然出てきます。これは地元の警察署の御理解、御協力がなければこれは実行できないのかな、こういうふうに考えております。
〇肥沼委員 そうですね、私もそう思います、正直言って。確かに難しいと思うんですよ。ここのよさといいますか、そういうものも考えれば、無理に向こうへ行ってやることもないのかな。でも、市長は向こうでやりたいなんてお話が去年ありましたけども、市長どうでしょうか、その点については。
△細渕市長 大変広い範囲でのお話でしょうけども、別にそこの27号が、祭りばやしの山車を走らせるとか、いろいろなやり方があると思うんですね。だから、トイレも要らないし、交通だけちょっとやってもらえばいい。だから、あそこ全体に、27号を含めたエリアの中でどういう配置をしていくかということもありますね。単にそこにそっくり持っていってしまうだけではない、そんなこともありますので、工夫をすれば、もっとにぎやかな、広い場所でできる可能性があるだろうと思っております。
  委員もある意味では議員的な立場で前向きに少し、東村山のよさをPRする大きな要素でありますので、今度の選挙では大いにこの辺も取り入れて、前向きに発言していただくと本当にありがたいなと思っておりますが、こういうイベントはやり方でしょう、創意・工夫でしょう。そして、効果をねらってそのためにどうするか、だれがどうするかということでありますが、私は、使い方によれば27号、そしてこの周辺、今度できましたいなげやさんもありますね。あの辺のところも巻き込んでやるやり方もあるのではなかろうかと思っております。私は物事を拡大しながら真剣に考えていき、お祭り大好きでありますので、そんな思いであります。
〇肥沼委員 分散化ということの中で言えば、いろいろできるのかな。今市長が言われたように、創意・工夫というお話がございましたけども、こういう点にも今後、実行委員会でいろいろ議論されることだと思いますけども、そういういろいろな方向性のところでいえば、分散化ということも、広いところからやっていくということも必要なのかなと思いますけども、そこは実行委員会でよく御検討いただいて、いい形の中で産業まつりができればなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。島田久仁委員。
〇島田委員 歳出の後半を公明党を代表して島田が質疑させていただきます。4年間で初めてこの歳出の後半をさせていただきますので、素朴な質疑をしておりますのでよろしくお願いいたします。
  まず、農林業費の1番、379ページの農業振興対策事業費です。今、肥沼委員の方から前年度の魅力ある都市農業育成対策事業補助金が3,000万円、本年はないのでというお話がありました。そのほかに生産緑地保全整備事業補助金というのも本年は計上されておりませんが、理由を伺います。
△秋山産業振興課長 東京都の補助事業をこの間、平成14年度から実は導入をしてきました。平成19年度につきましては、果樹組合から防疫シャッターの設置工事、これの要望等も上がってきたところでございます。これはドリフト対策、いわゆる飛散防止対策ですよね。こういった意味でのシャッターの設置工事の計画ということで、実は立てさせていただきました。これについては、東京都の生産緑地保全整備事業、この関係で東京都とも実は協議もさせていただきました。ただ、これは国の補助支援があります。そういう意味では、平成19年度、国の方でこの事業の見直しをするという背景がありまして、採択が非常に難しいという結論に達したところでございます。
  これを受けまして、早急に市の方としましても東京都にそういう意味では申し出を、今、魅力ある事業が都単であります。この事業で何か手当てできないか、いわゆる、事業の見直しをしてほしいという申し出をさせていただいた、こういう状況でございます。
〇島田委員 そうしますと、来年度というか20年度に手当てが、この要望に対して可能性があるということなんでしょうか。
△秋山産業振興課長 今のところでは、はっきり実は申し上げられません。事業の見直しという部分では、東京都の方でも、そういう意味では必要不可欠な問題だと思います。背景としては、農業生産の向上・育成という部分で東京都はにらんで、いわゆる住民対策という部分では、その今の魅力事業の中では、事業の中では見ていませんので、そういう意味では大きな見直しが必要なのかな、こういう考え方は持っております。
〇島田委員 今おっしゃっていただいたその住民対策ではなくて農業センサーの向上ということで、そうしますと、市の方ではこの要望を実現させるために、何か変えて要望していくということになるんでしょうか。
△秋山産業振興課長 そちらについては当然、行政委員会でございます農業委員会という、そういう意味では組織もございます。また、関係機関もございますので、その中で要望を出す形に持っていければなと今の段階では思っているところであります。
〇島田委員 公明党は一昨年、東村山の都市農業ということで、神崎前代表も、国会議員も視察に訪れておりまして、東京近郊の都市農業を守るためにということで国会議員、また、都議会議員も力を入れて活動させていただいているんですが、先日の一般質問でも山川議員も農業について質問しておりましたが、この農業振興対策として本年度この予算書からは読み取れないけれども、東村山市としてこういうところが目玉の政策だよとか、今まで力を入れていたものがこういうふうに実を結ぶ予測があるよというようなことがありましたら、教えていただきたいんですが。
△秋山産業振興課長 過去を振り返ってという部分だと思います。そういう意味では5年間、ハード事業、実は導入しまして、いわゆる後継者対策という部分も含めて、農業経営の安定という部分で施設整備を図りました。そういう意味では、新鮮で安全で安心できる野菜という部分のキャッチフレーズの中で、御案内のとおり、野口の温室村の方では、イトーヨーカドーさんの方に地場産コーナーの設置の中で供給させていただいている、こういう状況もございます。
  また、御案内のとおり、本年度18年度は、実は施設部会で9件の農家が整備をしました。これは、今、JA東京みらいの中でみらい新鮮館、共同直売所がございます。そこでの生産者、出荷者でございますけども、そこだけでは安定の収入は得られないという部分があります。ある意味では販路拡大という部分もにらんだ中で、実は近々開店予定の恩多町のヨークマート、こちらの方からも申し出も、地場産の野菜を供給したい、こういう申し出があります。ある意味では、市の方もあっせんをさせていただき、既にヨークマートさんの方の関係者、また、直売会の代表者とも会いまして、今それについての前向きな交渉を実はさせていただいているということでございますので、そういった意味では、地場産の野菜が地元に消費できる形をこの間とらせていただいた、今後もそういう形で進めていきたい、こう思っています。
〇島田委員 いろいろなところで地場の野菜、顔が見える方がつくったというのが買えると、すごく私たちも、夜遅くでもあいているお店で買えるというのはありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  2点目ですが、381ページの農業従事者健診事業費という項目があるんですが、補助金として70万円の予算ですが、健診対象者の条件と対象人数はどれぐらいと見ていらっしゃるんでしょうか。
△秋山産業振興課長 健康診断の関係でございます。対象者につきましては、農業委員会の委員の選挙人名簿がございまして、こちらに登載されております農業従事者が対象でございます。19年度の対象人数については、152名ということで予算上では措置をさせていただいた、こういう状況でございます。
〇島田委員 この健診内容というのは、一般の健康診断と、それに加えるようなものがあるんでしょうか。
△秋山産業振興課長 内容につきましては、市の方で健康課の方が実施しております健康診断に比べまして、検査項目が若干多くなります。具体的には、視力検査、心電図、大腸がん、胃のレントゲンなどでございまして、特徴としましては、企業健康診断として行われております。さらには、血液検査で農薬による人体への影響を調べるコリンエステラーゼ検査、これが含まれております。
  本事業については、Aコース、Bコースと分かれておりますが、Aコース、こちらの方は、今お話しした通常の一般健診プラス胃のレントゲンがAコースでは含まれている。Bコースについては、胃のレントゲンが含まれていない、こういう形でございます。あとは人間ドック、これも対象にさせていただいている、こういう実態でございます。
〇島田委員 健診を受けられる方というのは、この152名の中でほとんど全員なんでしょうか。
△秋山産業振興課長 巡回で健康診断の場合は立川の方から来ておりまして、そういう意味ではJAの方でこれは主催しておりますので、いわゆる、組合員が受診できるという中でございます。ですから、152名というのは、これは市の方での予算を措置している、いわゆる選挙人名簿に登載されている従事者ということでございます。ですから、一般の組合員も健診を受けている、こういう実態がございます。
〇島田委員 3点目で、381ページの市民農園事業費で、委託料63万7,000円の委託先を伺います。
△秋山産業振興課長 市民農園の委託関係は、実は2種類の委託がございます。トイレ清掃、また、除草委託という区分けでございます。
  トイレ清掃につきましての委託先ですね。18年度につきましては、3社見積もりによりまして、市内の多摩環境整美有限会社に委託をしております。内容ですが、回数については3カ所とも年間125回、トイレの内外の清掃、また、ペーパーの補充、水回り、建物、用具類の点検でございます。
  また、除草の委託先につきましては、東村山市緑化組合でございます。年に2回の区画以外のオープンスペースの除草ということで実施をしております。
〇島田委員 2点目で、用地借地料327万2,000円の詳細を伺います。
△秋山産業振興課長 これは市民農園3カ所の用地の借地料です。算出基礎につきましては、固定資産税、都市計画税相当額です。プラス1平方メートル当たり350円、また、一部でございますが、400円としております。
  各農園の借地料の内訳でございます。富士見町の市民農園につきましては、借地面積2,402.84平方メートルで、借地料につきましては90万8,470円、恩多町第1市民農園は、借地面積3,309平方メートルで、借地料につきましては116万4,227円、恩田第2市民農園は、借地面積が3,406平方メートルで、借地料が119万8,356円、合計327万1,053円、こういう内訳でございます。
〇島田委員 市民農園も、相続の関係で減ってしまったりということがあると思うんですが、19年度は、異動というか、そういうものは予測はされていないんでしょうか。
△秋山産業振興課長 19年度については、前年同様に引き続きお借りできるとなっております。
〇島田委員 3月15日付の市報の中にレジャー農園の空き公募が出ていたんですが、このレジャー農園と市民農園というと、お借りする市民の立場からすると、違いはどのようになるんでしょうか。
△秋山産業振興課長 市民農園の方につきましては、市の方で地主さんから用地を借りまして、運営・管理をしているというところでございます。レジャー農園については、土地所有者と借り受け者との契約という形をとっております。ただ、行政の方でも、市民農園も十分ではございませんので、そういう意味では市報等を活用しまして、あっせんといいますか、お手伝いをさせていただいているという形をとっているところでございます。
〇島田委員 このレジャー農園というのは、市民農園も十分ではなくて、やりたい方もまだなかなかとか、続けてやるのができなかったりとかという中で、ふえていくんでしょうか、このレジャー農園というのは。
△秋山産業振興課長 市民農園につきましては、1団当たりの面積を条例の中では3,000平方メートルという基準は設けさせていただいています。御案内のとおり、農地の細分化ということで、相続となるとどうしても切り売りをせざるを得ない、こういう実態があります。なかなかまとまった農地を借りることの困難性、また、相続税の納税猶予制度という、いわゆるこれは租税特別法の中で言われている内容でございますが、特例農地を受けているところについては、これは第三者に貸与しますと納税猶予の確定ということで、税金を払わざるを得ないという背景もございますので、なかなか今難しさがある、こういう実態でございます。
  そういう意味では体験農園ですね。これは既に17、18で開設しておりますが、今市内に5カ所ございます。これは農家みずからの経営ということでございますので、そういった制度面の問題もクリアできるというところの中で、行政としてもいろいろな部分でPRをしながら応援をさせていただいている、こういう実態でございます。
〇島田委員 次に、商工費に移らせていただきます。
  1点目なんですが、385ページ、商店街等活性化推進事業補助金ですが、本年1,620万6,000円となっておりますが、活性化推進事業の内容を伺います。
△秋山産業振興課長 内容につきましては、新年度では16商店街におきまして主にイベント関係、27の事業を予定しております。具体的な内容としましては、触れ合いの場を提供する桜まつりから子供まつり、夏においては中元大売り出しと絡めた納涼盆踊り大会、阿波踊り大会、秋から冬にかけては秋の味覚大抽選会、駅前広場イルミネーションなどなど予定をしているところでございます。
〇島田委員 本年新規に取り組むという事業は、この中には含まれているんでしょうか。
△秋山産業振興課長 19年度は特に新規の事業はございません。
〇島田委員 各事業、今27事業とおっしゃっておりましたが、活性化の効果の検証というのはどうされているんでしょうか。
△秋山産業振興課長 効果の検証というところでございますが、イベントの終了後、商店街活性化推進事業実績報告の中で、イベントの具体的内容、事業効果、来場者などによりまして検証を行い、交付額を確定しております。効果につきましては、事業を実施することで多くの来会社でにぎわっており、地域の風物詩として親しまれております。また、地域の協力のもと運営を通じましてコミュニケーションの向上が図られ、集客効果により飲食店等では売り上げがアップするなどの、商店街の活性化につながっております。
〇島田委員 この補助金というのは、イベントに対しての補助金と理解してよろしいんでしょうか。
△秋山産業振興課長 商店街の方で取り入れている事業については、イベント関係が主体でございます。これは東京都の、いわゆる新元気出せ商店街事業、これの関係でございますが。あともう一方では、活性化事業というところで、そういう意味では商店街の整備、具体的には街路灯の整備関係なんかもこれには該当するということでございますが、事例が実態として挙がっていない、こういうことでございます。
〇島田委員 商店街とかその地域にある個店というのは、昔からあるお店で地域を構成していて、安全とか安心とかまちづくりの上でも、これから、いなげやとか今できていますが、その地域にある商店街は大切にしていかなければいけないというのを痛切に感じているんですが、19年度の中で子育て広場、空き店舗を利用しての事業が行われたりもしますが、あと、防犯ボランティアの拠点とか食育のステーションに、商店街の中の空き店舗があればなんですが、そういったものを利用しているという例がいろいろ見受けられるんですが、そういったことへの取り組みとかを検討されているということはあるんでしょうか。
△秋山産業振興課長 空き店舗対策という部分では、非常に課題が大きい部分がございます。これについては、行政の方としましても、先ほどお話しした東京都の補助事業、この中でも空き店舗対策ということで家賃補助がございます。そういった意味での、毎年商店街の代表者を呼んだ中での説明会、この中でも詳しくお話もさせていただく、こういう実態がありますが、なかなか具体的には実現がされない、こういう状況でございます。
〇島田委員 ぜひまた、知恵を皆さんからおかりして、こういった取り組みもして、地域の商店街が新たな活性ができるような支援を行政でもしていただきたいかなと思います。
  2点目なんですが、385ページ、同じく。小口事業資金融資事業費ですが、①として、融資を受ける事業者の業種別の内訳とかがわかりましたら伺います。
△秋山産業振興課長 事業者の内訳ということでございますので、18年度の内訳で申し上げさせていただきます。
  平成19年の2月末現在でございますが、建設業が27件、製造業が11件、電気・ガス・水道業が6件、運輸・通信業が5件、卸売・小売・飲食業が34件、不動産業が2件、サービス業が23件で、合計108件、こういう状況でございます。
〇島田委員 去年の予算特別委員会でも、これは大変好評で、ということでお話が出ていたと思うんですが、前年と同額の予算計上になっておりますが、好評だったけど増額をしなかった根拠を伺います。
△秋山産業振興課長 これにつきましては、過去3年間の小口事業資金の申請に基づきまして、保証の補助につきましては申請件数の平均の8割を算出しまして、利子補給につきましては、19年度に返済期間が到来するものを見込み、計上したところでございまして、結果的には18年度と同額予算になったというところでございます。
〇島田委員 最後に、385ページです。住宅修改築費補助金ですが、何回か一般質問等でも伺っているんですが、この住宅修改築費補助金が住宅の耐震改修に利用されたという例はあるのでしょうか。
△秋山産業振興課長 18年度につきましては、耐震改修の問い合わせはございますが、実績としてはございません。
〇島田委員 多くの委員が耐震改修の補助制度を、ということで何回も質疑されておりますが、私も質疑して、この修改築補助金がそれにも使えるということでお答えをいただいておりますし、また、18年度から導入された耐震改修税制もあわせてこれで使って構わないという答弁もいただいているんですが、耐震税制の方の利用者も、渡部委員の質疑だったと思うんですが、2、3件ということで、大変力を入れていくべきところだと思うんですが、まだまだ周知が図られていないし、意識もなかなかされていない気がいたしますが、19年度はこの耐震改修にも利用可能であるということをどのように周知をされるのか伺います。
△秋山産業振興課長 周知の関係につきましては、5月1日号の市報、こちらの方と補助制度の案内パンフ、これも作成しておりまして、その中で耐震改修も利用できますという形で周知を図っていきたいと考えております。
〇島田委員 この住宅修改築費補助金制度というのが大変効果があって好評だということに加えて、やはり耐震改修、今、安全と安心のまちづくりを言う上で本当に大事なことだと思いますので、私はぜひこの200万円で多くの方が耐震改修をしていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。保延務委員。
〇保延委員 農林業費の振興対策事業費ですね、397ページ。これは、私の通告してある内容はほぼ出ている気がするんです。それで、この都市農業を守るといいますかね、振興策として、市長に考え方を聞いてみたいと思います。
  というのは、都計道はいろいろできて、駅前開発ができて、100メートル駅ビルができ、これでこのままいくと、何か、農業を、そういう大所で農地がなくなって、それで守ると言って、どうやって守るのかな、こういう疑問があるんですよ。担税力をつけるということでやっているわけで、そして都市農業を守るということとその関係が、私、市長にどうやるのか、その点を聞いてみたいと思います。
△細渕市長 よく聞いてくれました、まさに都市計画道路ができて、大変、活力が出てきましたね。いいまちになったな、つくづくそう思います。そして、あわせて農業も後継者がふえております。というのは、今までのサツマをつくり、麦をつくり、単に物をつくっているだけではない。花をやり、果実をやり、いろいろなものを工夫しながらやって、まさに都市農業にふさわしい状況で今できていますね。我が東村山の基本構想にも、農のあるまち、この農の農は単にそういうものをつくるだけではない、緑を大事にしながら、いやしの空間というんでしょうか、それが一たん災害のときには避難場所にするとか、大きな効果がありますので、これらもあわせてやろうということでありますので、バランスよく私はやっておりますので、道路をつくったら農業が減るというのは偏見かな、これは私のひとり言ではありますが、そう考えておりますので、ぜひ保延委員にも、バランスのいいまち、本当に住んでよかったまちのために、今度の選挙では大いに宣伝していただければありがたい、こう思っております。
  単に自分の思いで一点に集中してそれを非難する、あるいは、攻撃するだけではいいまちができません。保延委員等の意見も本当に大事な意見がありますので、これらをしんしゃくして行政は今までやってきましたけども、私は12年間、ある意味では、共産党の皆さんの意見も真摯に受けとめながら、我がまちのために頑張ってきたな。そういう意味では、26号線の開通式、27号、そして本町、今、西口も起工式終わりましたけれども、そして、久米川がよくなったときに、そして、この都市農業というのは今大きく変わろうとしております。今までの生産物ではない、いろいろなものをつくりながら、1反当たりの反収といいましょうか、収穫も多く上がっておりますので、非常にすばらしいまちになるだろう、こう思っておりますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。
〇保延委員 市長は大変すばらしい発展をしているという評価だけども、私は農地の減少というのは非常に憂えているんですよね。その点、例えば、3・4・27号線ですか、ずっと向こうへ抜けて、3・4・26号線が抜けて、3・4・5号線ですか、久留米に抜けて、それから3・4・11号線ですか、駅からこちらへ抜けて……。そうすると、私は農地がなくなってしまうのではないかなという心配をしているんですけど、そんなことはないですかね。
  その点、もう一回聞いておきます。
△細渕市長 それぞれ、そのときのいろいろな状況を判断しながら、法的にきちっと決めていきますので、全くゼロになるということはないと私は確認しております。
〇保延委員 次にいきます。
  市民農園で、区画が壊れてしまって、利用者が直すのを求められたら、お金がないのでできないと言われたというので、そんなことはあるのかなと思うんですけども、事実をお聞きします。
  それから、これはちゃんと直してもらうんだと思うんですが、その辺をお伺いします。
△秋山産業振興課長 予算上、そういう意味では修繕等の措置をさせていただいていなかったという部分でお話もさせていただいたところでございます。今後の対応としましては、予算上の問題もございますが、努力していきたいなと思っております。
〇保延委員 そうすると、やっぱりそういうことがあったんですね。市長は農業がすばらしくなっていると言うので、せめて市民農園ぐらいはちゃんとやってもらいたいと思います。
  次に、住宅修改築資金補助の事業費です。この件は今も質疑がありました。これは200万円、これはかなりこの事業について、確かに市民の反応はいいと思うんです。だけれども、この200万円は変わらなくて耐震改修もできますよ、こう言ってみても、予算は変わらないのに、これもできます、あれもできますといってやってみてもどうなのかなという気がするんですけれども、その点はどうなんでしょうか。
△秋山産業振興課長 耐震改修事業につきましては、当初3カ年計画では不況対策、緊急地域経済対策ということで実施をしてきました。事業の趣旨に沿うべく一定の効果も上がっておりまして、新年度も同額予算で継続をしていきたいと思っているところでございます。
〇保延委員 これはいい事業だと思うんですよね。だけれども、応募者が来てすぐ予算がなくなってしまうわけですよね。そういう状況のもとで新たに耐震もできますよと言っても、ちょっと意味がない気がするんですけども、ぜひひとつ改善してもらいたいと思います。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。
  休憩します。
午後5時40分休憩

午後5時41分再開
◎木村委員長 再開します。
  本日の予算特別委員会は、以上をもって終了いたします。
午後5時42分閉会
 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長  木  村  芳  彦
予算特別副委員長     高  橋     眞




















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長

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平成19年・委員会

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