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第5回 平成19年3月16日(予算特別委員会)

更新日:2011年2月15日


1.日   時  平成19年3月16日(金) 午前10時5分~午後6時42分


1.場   所  第1委員会室


1.出席委員  ◎木村芳彦    ○高橋眞    桑原理佐    島崎洋子    佐藤真和
          朝木直子     矢野穂積   野田数     鈴木忠文    肥沼茂男
          勝部レイ子    荒川純生   清沢謙治    福田かづこ   渡部尚
          清水雅美     山川昌子   島田久仁    川上隆之    木内徹
          保延務      田中富造   黒田せつ子各委員


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  細渕一男市長   澤田泉助役   室岡孝洋収入役   小町征弘教育長
         木下進政策室長   岸田法男総務部長   檜谷亮一財務部長   市川守市民部長
         越阪部照男保健福祉部長   北田恒夫環境部長   小嶋博司都市整備部長
         桑原純教育部長   諸田壽一郎政策室次長   大野隆総務部次長
         神山好明財務部次長   遠藤文夫市民部次長   田中元昭都市整備部次長
         久野務都市整備部次長   榎本和美教育部次長   中村周司管財課長
         今井和之財政課長   菊池武納税課長   曽我伸清保険年金課長
         小林徹防災安全課長   新井至郎高齢介護課長   長島文夫健康課長
         室岡修都市計画課長   山田哲男都市整備部主幹   諸星伊久男みどりと公園課長
         片桐晃水道事業課長   金子行雄庶務課長   榎本雅朝学務課長
         榎本智司指導室長   神山直子統括指導主事   小林俊治社会教育課長
         當間春男市民スポーツ課長   木村稔図書館長   大野春義公民館長
         根建明ふるさと歴史館長   野口浩詞納税課長補佐   原文雄保険年金課長補佐
         肥沼和幸みどりと公園課長補佐   中村録正道路・交通課長補佐
         野々村博光下水道課長補佐   岸温政策室主査   高橋富行保険年金課国保税係長
         原子南保険年金課老人医療係長   谷橋由美子高齢介護課サービス係長
         粕谷裕司都市建設部主査   半井順一社会教育課生涯学習推進係長

1.事務局員  中岡優局長    田中憲太次長    神山正樹次長補佐    南部和彦調査係長
         三島洋主事



1.議   題  1.議案第27号 平成19年度東京都東村山市一般会計予算
         2.議案第28号 平成19年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
         3.議案第29号 平成19年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
         4.議案第30号 平成19年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
         5.議案第31号 平成19年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算

         6.議案第32号 平成19年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算


午前10時5分開会
◎木村委員長 ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎木村委員長 傍聴の申し出があればこれを許可したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎木村委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時6分休憩

午前10時6分再開
◎木村委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第27号 平成19年度東京都東村山市一般会計予算
◎木村委員長 議案第27号を議題といたします。
  本案については、昨日、労働費・農林業費・商工費で終わっておりますので、本日は、土木費・消防費から入ります。
  質疑ございませんか。肥沼茂男委員。
○肥沼委員 ウグイスが鳴いておりまして、さわやかにきょうはさせていただきたいと思っております。
  きのうに引き続きお伺いしていきたいと思いますけれども、きょうは、土木費、及び消防費につきまして、数点お聞きさせていただきます。
  きのうの農林業費につきまして、冒頭、大変不適切な発言を申しました。おわび申し上げたいと思います。
  土木費の方をさせていただきたいと思います。まず、397ページでございます。公有財産購入費についてお伺いいたします。
  市道第562号線1の拡幅用地取得についてでございますけれども、1番目といたしまして、距離、及び予定されます幅員についてお伺いさせていただきます。
△須崎道路・交通課長 この取得でございますが、土地開発公社からの買い戻し用地取得として計上しております。距離は51メートル、拡幅の予定幅員は6メートルでございます。
○肥沼委員 幅員についてお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、土地の状況を見ますと、細長い三角みたいなところでございます。狭いところは6メートルでいいのかもわかりませんけれども、広いところ、そこは8メートルぐらいあるのではないのかと思っているんですが、幅員6メートルを予定しているということは、残地といいますか、残っている部分が出てくるような気もするんですが、隣地との境の中で、その点はどうなんでしょうか。
△須崎道路・交通課長 南側への隣地部分、交差点側へですが、用地を買い戻した後、買い戻した面積から計画幅員以外の部分を交差点までの土地所有者の方と土地の交換について協議をしております。今現在協議中で、交差点まで拡幅する計画で取り組んでおります。
○肥沼委員 ぜひ何とか地権者の方とお話をしていただきまして、現実的に70メートルぐらいになりますか、信号のところから、今予定されるところまで。そこが6メートル広がることによりまして、大分交通の相互性がよくなる部分と、また、ここは秋水園の収集車等が大分通りますので、また、第六中学校の生徒さんの通学路ということで、また、小学校の方の通学路でとめられてしまいますので、どうしても迂回する車が多くなっておりますので、その部分だけでも相当広くなりますと、交通安全上、大変いいのかなと認識をしておりまして、ぜひ早期にお願いできればなというところでございます。
  2番目は、今お話しいただきましたので、割愛をさせていただきます。
  3番目、築造工事のおおよその見通しというのでしょうか、いつごろ工事に入れるのかなというところ、もしわかればお答えいただきたいと思います。
△須崎道路・交通課長 交差点までは約85メートルございます。この85メートルを一括して築造工事をしたいと考えております。この時期については、平成20年度の完成を目指して取り組んでまいります。
○肥沼委員 次に移らせていただきます。401ページの工事請負費のところでございます。
  市道の舗装路面側溝等補修工事の関係でございます。舗装工事を予定している箇所についてお伺いをさせていただきます。
△寺島道路補修課長 市内の中でも、特に路面状況が悪い3路線を予定しております。1つ目が、市道第373号線1、鷹の道ですが、青葉町2丁目1番地の都道226号線との交差点から西方向へ青葉町2丁目8番地先のコンビニエンスストアまで、この間、約350メートルの区間。2つ目が、補助道第3号線、これは運動公園通りと呼ばれていますが、恩多町3丁目23番地の万年橋より都道226号線方向へ約100メートルの区間。最後に、3カ所目が、補助道1号線の、これは江戸街道と呼ばれていますが、栄町3丁目22番地先の府中街道、八坂交差点から西方向へ西武国分寺線までの間、約100メートルの区間、その3路線を予定しております。
○肥沼委員 次に移らせていただきます。407ページの委託料、これは鉄道立体化推進調査業務委託料なんですが、調査内容についてお伺いをさせていただきます。
△室岡都市計画課長 17年度と18年度の既往調査や既定計画などの構造検討を行いまして、その2年間の調査を踏まえて連続立体交差化事業とあわせて実施するといった、関連事業の方向性を連続まちづくり構想としてまとめ、全体の事業計画について、概略の検討を行います。
  また、19年度、勉強会を始めたいと思いますので、勉強会の開催に向けて、関係機関、これは東京都とか西武鉄道との協議・調整に必要な資料の作成をする予定です。
○肥沼委員 次に、409ページのコミュニティバス、これは先般お話がございましたので、割愛をさせていただきます。
  415ページの工事請負費のところでございます。雨水浸水地区排水対策工事についてですけれども、工事場所、及び市内の浸水危険箇所についてお伺いをさせていただきます。
△三上下水道課長 工事場所は、萩山町2丁目26番地先と久米川町2丁目40番地先の2カ所でございます。雨水浸水時に注意を要する箇所といたしましては、平成17年9月4日の集中豪雨を契機に、防災安全課、道路補修課、道路・交通課、下水道課に寄せられた市民の方々の声をもとに作成いたしました水害状況図によります26カ所を認識しております。このうち、18年度に1カ所、工事が完了しております。また、ただいま審査をいただいております排水対策工事の2カ所と、雨水管吐口越流対策工事の1カ所を省くと、残りは22カ所になると把握しております。
○肥沼委員 今、22カ所というお話がございましたけれども、この中で、緊急を要するような場所についてはありますでしょうか。
△三上下水道課長 19年度で予算化をさせていただいたところが一番難しいというか、対策に急を要するところと考えておりますので、これ以降、また雨水浸透ますですとか、浸透井戸ですとか、それから道路勾配の調整ですとか、そういった形で順次対応していきたいと思います。また、ハザードマップの中には、私どもの対応する場所については4課で事前に土のう袋を配るようなこともさせていただいておりますので、それでしばらくの間は対応してまいりたいと思っております。
○肥沼委員 続きまして、417ページでございます。工事請負費、北山公園の菖蒲田の改良工事についてお伺いをさせていただきます。ショウブの育成状態、また改良工事の内容等なんですが、なかなか育成に難しさがあるという話も聞いておりますので、その点お答えいただければなと思います。
△諸星みどりと公園課長 育成状態というのは、連作などにより年々、花や茎等の成長が悪くなってくることが考えられます。このことから、昨年7月の株分けした菖蒲田に公園内の落ち葉からつくった堆肥を入れましたので、ことし6月の開花時にその状況の検証をしてまいりたいと考えております。改良工事の内容につきましては、花芽や茎等の成長を図るため、土壌の改良や肥料等を施肥するためにの工事でございます。
○肥沼委員 咲くころには大変多くの方が見にこられますので、ぜひ手をかけていただければなと思います。特に、こういう植物においてもそうですけれども、手をかけないと、なかなかいい花が咲かないというような、例えば野菜なんかもそうですけれども、それなりに手をかければかけるほどいいものができたり、いい花が咲くわけでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
  最後でございます。425ページの萩山駅エレベーター等整備事業負担金についてでございます。エレベーターの設置概要ですけれども、これは4機という話でございますので、工事スケジュールについてお伺いをさせていただきます。
△田中都市整備部次長 スケジュールについて説明させていただきます。
  まず、エレベーターの工事に関するスケジュールなんですが、新年度当初から建築確認等の申請作業に入る予定になっております。それで、一応夏ごろから本格的な工事に着手する予定でございます。この事業の中には、駅構内のバリアフリー整備としまして、障害者対応型トイレですとか、誘導警告ブロック、手すりの整備、あと点字ブロック等の案内板設置等の工事が予定されております。その関係で、一応全部が終わる予定としましては、19年度、年度いっぱいかかってしまうような形になると思います。いずれにいたしましても、詳細なスケジュールが決まり次第、またお知らせさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○肥沼委員 それでは、消防費の方に移らせていただきます。まず、433ページの工事請負費でございます。第1分団詰所改築工事について、まず1点目でございますが、分団詰所の概要について、まずお伺いさせていただきます。
△小林防災安全課長 第1分団詰所改築工事の概要でございますが、現在の場所に建てかえを予定しておりまして、建築面積など建物の規模といたしましては、現在の建物と同規模のものを予定しております。新年度に入りまして、まず実施設計を行いますので、その中で、分団員の方々の意見を聞きながら、団員の方々が活動しやすい詰所に、予算の範囲内で建てかえを行ってまいります。
○肥沼委員 まず、分団詰所の構造ですけれども、これは鉄骨でしょうか。
△小林防災安全課長 現在考えておりますのは鉄骨で考えております。
○肥沼委員 そうしますと、今の規模の大きさ、2階建てということになると思いますけれども、その点は結構でございますが、1つは外部に設置するホースタワーというんですか、私も余りよくわからないんですが、ホースを乾かすサイレンのタワーみたいなものがありますよね。あそこにホースを乾かすみたいなんですが、そのホースタワーについては、近々では第3分団が立て直しいたしました。あのホースタワー、第3分団はどんなふうになっているんでしょうか。まずその点から聞かせていただきたい。
△小林防災安全課長 第3分団の詰所につきましては、独立のホースタワーとなっております。
○肥沼委員 独立したホースタワーといいますと、塔みたいなところに巻き上げるような形なんでしょうか。
△遠藤市民部次長 3分団のタワーは、手動と電動で巻き上げるような形の中でとっておると思います。
○肥沼委員 何でこんなことを聞くかというと、分団の方が巻き上げるというか、上につるすというんでしょうか、上ってつるしていくんでしょうか。そこよくわからないんですが、大変危険だという話を聞いたものですから、もし第3分団で巻き上げ式というのは手動ですか、電動ですかね。そういうことであれば、1分団の方もぜひ安全性の面から考慮していただければなと思ったものですから、その点どうでしょうか。
△小林防災安全課長 ホースタワーの関係につきましては、団員の方々と相談しながら、今後進めていきたいと思います。
○肥沼委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
  次、ポンプ車の関係は割愛させていただきます。
  それから、435ページの工事請負費のところで、防火貯水槽の設置工事についてでございます。この設置場所についてですけれども、ここがどういうところか、これからお聞きするわけでございますけれども、一般的に、なかなかこの貯水槽が設置できないという現状があると思うんですね。まず、この貯水槽の設置場所、また規模について、お伺いをさせていただきます。
△小林防災安全課長 貯水槽の設置場所でございますが、諏訪町2丁目10番地先の八国山団地内を予定しております。規模といたしましては、耐震性の貯水槽の40トンを予定しています。
○肥沼委員 今もお話ししたように、なかなか一般的な部分、例えば土地を借りてそこに貯水槽をつくるというのは難しい。消火栓の対応で大分されているとは思うんですけれども、こういう貯水槽を今後ふやしていきたいとか、例えば消火栓で対応できない部分があるかと思います。そういうときに、この貯水槽を今後できるだけ設置していきたいのかどうか、そういうところをお聞きしたいと思います。
△小林防災安全課長 耐震性貯水槽の整備なんですが、現在のところ、開発行為のある場所につきましては開発行為で対応しております。また、別途そのほかに対応できない部分につきましては、今後検討してまいりたいと思っております。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。島田久仁委員。
○島田委員 土木費と消防費について質疑させていただきますが、肥沼委員の質疑でわかりましたところは割愛させていただきますので、よろしくお願いいたします。
  まず1点目ですが、389ページと、393ページにもあるんでしょうか、コンピュータ管理経費で道路補修課、道路・交通課のコンピュータ管理経費が計上されていますが、内容を伺います。
△寺島道路補修課長 まず、道路補修課の方ですが、土木積算システムの使用料と建設副産物情報交換システムの使用料、それと消耗品になりますが、トナー・カートリッジの費用を計上しております。
△須崎道路・交通課長 道路交通課コンピュータ管理経費ですが、測量データをもとに図面化するための更新プログラムの基本保守委託、それと図面整理用のファイル、及びプロッター用印刷紙の消耗品でございます。
○島田委員 道路補修課の方は分室も含めてのお答えでしょうか。
△寺島道路補修課長 そうでございます。
○島田委員 2点目です。401ページの私有道路整備事業費ですが、平成19年度の整備予定地域を伺います。
△寺島道路補修課長 2カ所予定しておりまして、場所は伊豆殿公園の南側になりますが、萩山町3丁目23番地先の私有道路延長、約100メートルと、同じく萩山町3丁目24番地先の私有道路延長約40メートルになります。この2カ所を予定しております。
○島田委員 現在の市有道路整備の申請件数を伺います。
△寺島道路補修課長 17年度まで23件ございましたが、本年度新たに3件の申請がございまして、計26件になっております。
○島田委員 19年度が2カ所ということで、この26件が終わるのはいつごろかというか、今後の整備スケジュールの考え方を伺います。
△寺島道路補修課長 毎年、数件ずつ整備していきたいと思います。申請年度、それから道路の状況、さらに予算等を考慮して、優先順位を決めて進めていきたいと考えております。
○島田委員 ということは、申請年度の古いところが優先になるとも限らないということなんでしょうか。
△寺島道路補修課長 そのとおりでございます。
○島田委員 次に、3番の407ページ、生産緑地事業費ですが、事業費が毎年減額している理由を伺います。
△室岡都市計画課長 18年度、今年度は、地図情報システムの活用により、都市計画決定の図書の作成を職員で行い減額したものであります。19年度は、今まで撤去した標識ぐいの再利用をして生産緑地の番号、シールの張りかえをして、そのくいを使用する、さらに標識ぐいの設置を職員が行う。それで委託料の減額をするものであります。このことから毎年減額になっているところでございます。
○島田委員 4番は先ほどの質疑でわかりましたので、割愛させていただきます。
  5点目として、409ページ、コミュニティバスの運行事業費ですが、新規の路線が計画されているということで、今までも質問が数多くされておりますが、予算書の中の委託料で、コミュニティバス広告委託料47万2,000円が計上されておりますが、この内容と、また広告料の収入をどう見ているのか、伺います。
△須崎道路・交通課長 コミュニティバスの広告委託料ですが、コミュニティバス事業における有料の広告掲載事業のPRから募集、受付、契約、広告料金の徴収と、一連の手続をすべて委託して実施する委託料でございます。広告の種類は、車額広告、これはバス車内に掲示する広告ポスターで、窓枠の上の部分ですね、そこに枠がありまして、ここに張る、こうなっております。この車額広告の料金なんですが、バス1台に広告スペースが6枠ございます。バス3台に各1枚ずつの3枚で、1カ月の税込み料金が3,150円となっております。このほかに停留所の標識広告、車内放送広告、時刻表、路線図広告、回数券の裏面広告を現在検討しておりまして、実施可能なものから順次実施していきたい、このように考えております。
  また、いずれにいたしましても、これらの広告収入によりまして、今後のコミュニティバス事業への市の持ち出しを少しでも縮減していきたい、また、その事業を次の展開へつなげていきたいと考えております。
○島田委員 今、車内放送広告とおっしゃっていたんですが、これは早期に導入されるんでしょうか。
△須崎道路・交通課長 車内放送につきましては、今、停留所の見直しも1カ所しております。それと本庁プロジェクトが完成した段階でコース変更も検討しております。これら一連を合わせまして実施していきたいと考えております。
○島田委員 1点目で、バス停留所の設置について停留所の数、また停留所の間隔の考え方を伺います。
△須崎道路・交通課長 考え方ですが、まず、利用者の安全が確保できること、あと、設置場所が法的に問題がないこと、そして、地先者の了承を得ることととらえております。間隔ですが、何メートルという特に規定はございません。施設状況、住宅状況等を考慮いたしまして、おおむね200メートルから300メートルでの設置を考えております。停留所をふやしますと、時間や維持費用がかかります。また、少なくても移動の確保が難しい。あるいは利用者が減少する、こういった問題がございますので、運行経路の状況等を慎重に勘案いたしまして、設置箇所を選定していきたい、このように考えております。
○島田委員 新規バスの購入が計上されておりますが、その内容を伺います。
△須崎道路・交通課長 新規路線を運行するために、2台のバス購入を予定しております。購入するバスにつきましては、現時点では低床のノンステップタイプのバスで、大きさは既存と同等のものを考えております。
○島田委員 今のグリーンバスと同じタイプのものになるんでしょうか。
△須崎道路・交通課長 今、最終的に検討しているんですけれども、今のCNGが故障とか、そういった問題が多くありまして、ディーゼル車も視野に入れて検討しております。
○島田委員 路線拡大に伴って、運賃体系、また回数券等の見直し等は考えられるのでしょうか。
△須崎道路・交通課長 現時点での運賃体系につきましては、金額、及び回数券を含めまして、取り扱いを現行のまま堅持していきたいと考えております。
○島田委員 次に、6点目で、413ページ、久米川駅北口整備事業ですが、平成19年度の工事のスケジュールを伺います。
△田中都市整備部次長 19年度は、まず地下駐輪場工事を19年9月ごろに着手する予定です。平成20年度中旬まで工期と考えております。
○島田委員 恩多街道と新青梅街道が交差するところの歩道橋の撤去はいつごろされるのでしょうか。
△田中都市整備部次長 新青梅街道にかかります歩道橋の撤去は、現在のところ20年度を予定しておりまして、東京都と協議中でございます。
○島田委員 次に、7点目は、先ほどお話がありましたので割愛させていただきます。
  8点目です。423ページ、道路沿線緑化推進事業費ですが、前年、武蔵野線花壇指定団体報償43万8,000円が本年度は委託料に組み替えられておりますが、理由を伺います。また、花壇管理委託料80万4,000円との関係はどうなのでしょうか。伺います。
△諸星みどりと公園課長 組み替えた理由でございます。本来、組織、団体等への支払いは委託料が適当であるため、組み替えをいたしました。また、花壇への植栽後の管理につきましては、花壇管理委託としてシルバー人材センターに花の管理をお願いしているものでございます。
○島田委員 指定団体への委託料というのは、植えることだけで、その後の管理はシルバー人材センターの方でやっているということでよろしいんでしょうか。
△諸星みどりと公園課長 よろしいです。
○島田委員 9点目も先ほどお話がありましたので、それに関連して伺いたいんですが、バリアフリーの推進のために、点字のブロック等を設置されることがあると思うんですが、点字ブロックの種類で、今、細長い、黄色に丸があるのではなくて、細長くなっているので、車いすの方があそこの溝に入ってしまって、立ち往生されているのを目撃するという方が結構何人もいらっしゃって、新しく、今、点字ブロック、外にも設置されていますが、車いすにとっては危ないのではないかという御意見があるんですが、その点、今後、横長のが主流になっていくんでしょうか、それとも位置によって違うのでしょうか。
△須崎道路・交通課長 今、委員御指摘の、細長いのは、通行するところです。丸いのは、注意喚起で交差するところ、とまるところとか曲がるところに丸いのを持っていくということになっていまして、ただ、これは、今おっしゃったとおり、車いす、それから足の不自由な人にとっては、言葉は悪いですけれども、邪魔なものになってしまうので、計画の段階で、どこにそれを敷設するかというのを十分検討して、私の方では駅広に使っていますが、十分配慮して設置しております。
○島田委員 多分、私が指摘されたのは、この本町の団地の中のだと思いますので、これは東京都に関することなので、また別の機会にお伺いします。
  10点目ですが、425ページの東村山駅西口再開発関連道路整備事業費です。19年度の事業執行スケジュールを伺います。
△須崎道路・交通課長 未取得部分が残っておりますのは、区画道路1号、区画道路3号、都市計画道路3・4・9号線でございます。この路線のすべての用地取得を19年度に完了させる計画で取り組んでまいります。
○島田委員 この事業に当たって、凍結して見直すというような意見もありますが、この凍結による影響額というのは、どのように想定されるのでしょうか。わかる範囲で、具体的な金額でお伺いしたいんですが、再開発事業の現在までの執行額、その内訳として、国庫補助金、都補助金、そのほか権利者への生活再建補償、組合に対する賠償額等について、わかる範囲で教えていただきたいと思います。
△山田都市整備部主幹 影響額ということで御答弁申し上げます。事業の凍結については、権利者の生活再建が長期間成り立たず、中止を意味いたします。権利変換以降は困難であることは、先日、渡部委員に答弁させていただきましたとおりでございます。事業中心の場合は、平成16年度に事業認可を得まして、現在解体除却工事まで実施しておりますので、これまでの執行額が影響を受けると思われます。事業中心の影響額でございますが、平成18年度までの再開発事業の執行額、これが約26億5,000万円でございます。それから、周辺道路整備を含みますまちづくり交付金の執行額が約7億9,000万円です。これらの国庫補助金、都補助金の内訳を申し上げます。国庫補助金が17億1,000万円、都補助金が約3億3,000万円でございます。それから、再開発組合の方の事業に伴う借入金の合計額でございますが、現在約23億9,000万円となっております。このほかに、凍結ということになりますと、権利者の生活再建費用、それから損害賠償額が生じますが、凍結、中止の期間が定かではないために、算定不能です。
  今、申し上げました再開発組合の借入額を含む執行額は、合計約58億3,000万円となりまして、これが予想される影響額となりますが、現在の計画でこのまま事業を行えば、市の負担額は総額48億円、このうち約38億円が起債で、一般財源10億円で完成するわけです。したがいまして、凍結あるいは中止は財政面からも大きな影響を及ぼしますので、考えられないことだと考えております。
○島田委員 次に、消防費を伺いますが、先ほどの質疑でほとんどわかりましたので、1点目の433ページ、分団詰所維持管理経費ですが、今後の分団詰所改築の見通しを伺います。
△小林防災安全課長 今後の分団詰所改築の予定ですが、平成19年度に第1分団、平成20年度に第2分団、平成21年度に第7分団の詰所の改築を予定しております。
○島田委員 2点目の435ページ、消防施設整備事業費ですが、これも先ほどありましたが、防火貯水槽撤去工事の場所と撤去の理由を伺えますでしょうか。
△小林防災安全課長 撤去工事の理由でございますが、民地に設置させていただいている防火貯水槽40トンを、土地所有者の方の要望により撤去するものでございます。場所といたしましては、栄町3丁目2番地でございます。
○島田委員 この防火貯水槽というのは、老朽化で撤去するとかということはほとんどないんでしょうか。
△小林防災安全課長 今回の撤去につきましては、土地所有者の方の土地利用の関係で撤去する予定でございます。
○島田委員 消火栓の方は、今回19年度、何カ所設置されますでしょうか。
△小林防災安全課長 平成19年度は14カ所の設置を予定しております。
○島田委員 これは申請希望の数と設置の数というのは差があるんでしょうか。
△小林防災安全課長 設置の場所につきましては、これから関係機関と調整しながら設置場所を決めていく予定なんですが、箇所につきましては、あくまでも消火栓が充足していないところを充足していく予定になっております。
○島田委員 そうしますと、消火栓が充足していないと考えられる場所で、住民の方が希望を出されれば設置をしていただけると考えてよろしいんでしょうか
△小林防災安全課長 充足の関係につきましては、住民の方の希望よりも、東京消防庁の方で、充足の関係の地域のメッシュをつくっておりますので、その中で判断して設置をしていきます。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。福田かづこ委員。
○福田委員 土木費を伺ってまいります。まず1点目です。道路台帳整備費でお尋ねいたしますが、開発や家屋の建てかえなどによって、道路の一部の寄贈を受けておきながら、権利が移転されていない箇所が考えられるというふうに思っているんですが、何路線、何カ所、何メートル、何平米あるか、対策もお尋ねいたします。
△須崎道路・交通課長 先に、この経過、所有権移転がされていない経過を説明させていただきます。昭和30年代から昭和40年代に寄附を受けたものに最も多く、当時、所有権移転に必要な印鑑証明書等の書類が提出されたものの、ほかの関連提出書類の不備、または抵当権抹消等の関係で登記が未了になり、現在に至ったものと推測しておりますが、明確な原因は不明でございます。したがいまして、このような状況から、箇所、路線数等の把握は難しい状況になっております。これらの未処理箇所の処理ですが、経過と相続人を特定することが非常に困難で相当な日数を要しますことから、未処理が判明した時点で、問題解決に向け、処理を行っているところでございます。したがいまして、一斉に処理をしていくことは、現実的に難しい状況になっております。いずれにしても、今後の対応につきましては、もう一度一定の検討をしていきたいと考えております。
○福田委員 今のことなんですけれども、例えば、開発に伴ってもう少し譲っていただきたいという箇所があってお願いをしたときに、実はそこの未処理があって、それ以上はだめだったんだよ、こういう話が実際問題ありました。そういう意味で言うと、未処理が判明して初めて、それが処理をされることによって、本当はもう少し道路を広げることが可能であったにもかかわらず、市民にとっては、そのチャンスを失うという意味で言うと、物すごく大変な損失を受けているなというふうに思うものですから、できれば未処理を発見することに力を注いでいただけると、市道が少しでも拡幅できるかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
△須崎道路・交通課長 検討させていただきたいと考えております。
○福田委員 ぜひ、前向きに御検討いただきたいと思います。
  道路拡幅事業費、395ページでお尋ねいたします。所管が道路拡幅に必要と思っている路線が幾つあるのか、それから市民から要望が出ている路線が幾つあるのか、あわせてお尋ねいたします。何メートルでしょうか。
△須崎道路・交通課長 道路拡幅事業といたしましては、第5次実施計画に基づきまして実施しております。市民の方が要望している路線ですが、この要望は個々人の方、自治会、あるいはPTA等の方から多くの要望は受けておりますが、要望の内容が非常に多岐にわたっていることと、部分的なこと等も多く、集計はとっておりません。実施計画策定時に拡幅する路線を作成いたしまして、年次計画を立てている状況でございます。また、この策定に際しましては、都市計画道路と幹線道路、あるいは幹線道路間の補完する路線と交通危険路線を中心に事業計画に取り組んでおります。
○福田委員 そうすると、長期事業計画の立案はないということでよろしいですよね。
  次に進みます。予算化の必要路線、全体の何%をめどにして予算化をしておられるでしょうか。
△須崎道路・交通課長 予算化ですが、第5次実施計画の中での答弁をさせていただきます。第5次実施計画の総延長が5路線614メートルで、事業費は約2億2,900万円でございます。19年度の予定延長は205メートル、予算額4,908万9,000円でございますので、額の割合ですと約21%、路線延長の割合ですと約33%でございます。
○福田委員 次に進みます。399ページです。道路維持補修費でお尋ねいたします。住民要望の補修路線は何カ所かおわかりでしょうか。
△寺島道路補修課長 住民要望は大規模なものから小規模なものまでございまして、比較的小さな道路等の補修要望につきましては、その都度、修繕・補修しております。大きな要望としましては、路線というよりも、道路冠水の改善とか、U字溝をL形溝へ敷設がえの整備要望が出ておりまして、数自治会から受けております。
○福田委員 そうすると、今予算では、その要望にすべてこたえられるのでしょうか、それとも何カ所でしょうか。
△寺島道路補修課長 舗装の痛みぐあいなどから、緊急性を要する路線について、優先順位をつけて、順次予算の範囲内で事業執行しておりますが、なかなか、要望されている住民の方々に満足のいく対応ができていないのが現状であります。
○福田委員 次に、私有道路整備費についてお尋ねいたします。実際の事業費は幾らでしょうか。つまり、二重計上になっているというふうに私は思うものですから、お尋ねをします。①と②あわせて。
△寺島道路補修課長 市が申請者より受託を受けた場合、工事費として889万6,000円を計上しています。また、申請者が市に受託しないで、直接工事を行う場合、これは補助金という形で、工事費の9割に当たります800万7,000円を計上してありますので、二重計上というか、予算上はどうしてもこういうふうに二本立てとなることはやむを得ないと考えております。
○福田委員 すごくわかりづらいですよね。倍仕事をしていただけるというふうに思ってしまうんですよね。なので、何とかならないかなと思っているんですけれども、わかりました。
  整備場所については、お尋ねがありましたので結構です。④も結構です。
  それで、道路維持補修費と私有道路の関係でいうと、前年度、18年度は私有道路の整備費はゼロでした。この関係でいうと、結果として、市道の補修費を18年度より1,300万円削って、私有道路に1,600万円をつけ足したというふうに見えてしまうんですね。そういう意味で言うと、トータルとして、市道も私有道路も予算が結果的にはふえていないというふうに思っているんですが、いかがですか。
△寺島道路補修課長 私有道路と市道の関係は、全く別個のものでそれぞれ検討してやっておりますので、そういうことはないと思います。
○福田委員 別個のものであることはよくわかっています。でも、予算的に言うと、結果としてそういうふうになっていて、両方とも重要な市民の道路ですので、予算がふえていないというふうに受け取らざるを得ないということを指摘しておきます。
  次に、道路改良事業費です。18年度は8,198万8,000円でした。決算見込みをお尋ねいたします。
△寺島道路補修課長 補正予算第2号で落札差金等の減額補正を行いまして、8,048万4,000円と、150万4,000円の減補正を行っております。最終的な決算見込みといたしましては、ほぼこの額に変更はない予定ではあります。
○福田委員 19年度は18年度の予算の約50%です。なぜでしょうか。
△寺島道路補修課長 18年度は、市道3号線10の拡幅改良工事という5,000万円ほどの比較的大きな事業がございました。19年度は、そういった事業はございませんことと、18年度は5路線ありまして、19年度は1路線減の4路線の予定となっております。予算上では、昨年度より委員、50%というお話ですが、44%減の4,604万5,000円となっております。
○福田委員 減額率がそれだけ少なくてよかったなと思うんですが、各路線はそれぞれいつ実施されるんでしょうか。
△寺島道路補修課長 まず、市道第81号線1の改良につきましては、第2四半期の予定です。次に、市道第465号線1の拡幅改良工事につきましては、第4四半期の予定でおります。次に、市道第267号線1の改良工事は第3四半期から第4四半期にかけて予定しております。最後に、4号路線目、市道第192号線1、歩道設置及び拡幅改良工事は、第2四半期に予定しております。
○福田委員 192号線の拡幅についてなんですが、改良面積が十分かどうか、十分に市が必要だと思っているものを買い入れることができているでしょうか。
△須崎道路・交通課長 192号線は、現在折れ点がございまして、交通に支障を来しております。これを、曲線を取り入れて拡幅改良することによりまして通過交通が円滑になるように計画しております。最大の幅員は約9.5メートルになります。歩道につきましては、現在約1.5メートルのところを2メートル以上の歩道を確保するように計画しております。したがいまして、面積についてですが、十分確保しているものと、このようにとらえております。
○福田委員 申しわけありません、野火止用水は割愛いたします。
  407ページの都市計画運営経費についてであります。委託料すべてについての委託先と委託方法、それから用途指定地域外の調査委託料の対象地域をお尋ねいたします。
△室岡都市計画課長 委託料としまして、2件予定しております。用途地域の指定替え調査委託、鉄道立体化推進調査委託業務になります。委託先は未定です。委託方法は指名競争入札になる予定です。用途地域の指定替えの場所なんですけれども、1点目が、久米川町3丁目、及び4丁目の都市計画道路3・4・27号線の東村山駅秋津線の沿道地区の用途の変更、及び栄町2、3丁目の地区計画の検討を予定しています。都市計画決定の作成とか関連業務を予定しております。
○福田委員 コミュニティバスについてであります。収支のバランスについてお尋ねいたします。
△須崎道路・交通課長 19年度予定している新規路線を含めました収支見込みですが、ランニングコストが約6,800万円、収入が約4,000万円、市の持ち出し金額としては約2,800万円を見込んでおります。
○福田委員 この見通しは、従来の予定どおりというように考えてもいいんでしょうか。もうちょっと収入がふえる見込みはあるんでしょうか。
△須崎道路・交通課長 17年度の実績、あるいは18年度の現在までの状況を見て、見込んでおります。
○福田委員 都市下水路です。先ほど御答弁がありました。雨水管吐口越流対策工事の場所は、先ほど御答弁いただいたでしょうか、書き取れなかったので教えてください。
△三上下水道課長 今おっしゃられた越流対策工事の場所でございますが、諏訪町1丁目26番地先の徳蔵寺橋の下流1カ所でございます。
○福田委員 先ほど、あと22カ所あるよと、こういうお話でした。この22カ所とも、毎年毎年、本当に切実な要望が上がってくるところだと思うんですね。順次やっていくよと、こういうお話でしたが、やっぱり長期計画を見せていただけないと、地域の皆さんも不安だというふうに思うんですけれども、そういう意味では長期計画の予定はいかがなんでしょうか。
△三上下水道課長 今のところ、まだきちっとしたものは立ててございませんが、委員おっしゃるようなことも、今後検討していかなければならない事項であるというふうに認識しております。
○福田委員 再開発事業についてお尋ねいたします。再開発事業は、土木費に占める割合が実に43.7%あります。これだけの税金が投入されるのに談合のうわさがある事業者が落札したということは、大変市民も不信を抱いています。そういう意味で、解体除却工事を改めてお尋ねいたしますが、私の手元に不正な官製入札だという告発文がありました。読み上げさせていただこうと思います。
  先日、読売新聞を見ていたら、東村山駅の解体工事の入札で不正なことがあったのではないかと、つまり、私福田が質問しているというのを見て、業界の者としてまさに不正な官製入札だということを伝えます。まずこの工事は、最初に、市内の増田コーポレーションを落札させることが決まっていた、増田コーポレーションが頼んで自分のところが落札できるようにお願いしていた工事です。初めは5社の入札だったのです。増田以外の4社は、あらかじめ増田に頼まれて入札をするときは協力しますという会社だった。そして、その後、5社で入札をする予定だったのだが、国分寺市内の会社が圧力をかけたために、5社追加になり、10社入札になったのです。本来ならこれもあわせて増田が落札する予定だったのですが、談合で決まったというのはまずいだろうということで本当の入札になった。そこで、困った増田は、自分のところで入れた金額より安い会社は失格になるよう市長に頼んだわけです。最低価格というのは後で幾らでも作成できます。入札の際、第三者が立ち会ったわけではないでしょう。完全に不正な官製入札です。こういうお手紙です。
  私が監査請求を出した後に、この手紙が私の自宅の方に送られてまいりました。こういうことについて、どういうふうに市民の皆さんにこの問題でお答えになるのか、お尋ねしておきます。
△山田都市整備部主幹 今、御説明あった内容でございますが、私どもの方では、事実関係を把握しておりませんので、判断できません。今回の解体除却工事の入札については、予定価格の公表、最低制限価格の設定等について、一般質問で答弁させていただいたとおりでありまして、組合が工事請負規定に基づきまして、公正な手続で入札が行われたと考えております。
○福田委員 本体工事が条件つき一般競争入札だったから公正というんですが、何を根拠に公正というんでしょうか。
△山田都市整備部主幹 入札については、入札公告を組合の方で業界紙3社に掲載しておりまして、条件を満たす業者はだれでも自由に入札できますので、競争性、透明性は確保されているため、入札は公正であったと言えると考えております。
○福田委員 だれでも参加できたので公正だというんですが、結果としては2社でした。しかも、1社は物すごく予定価格より多い金額が入っておりました。これは市民が見て公正な入札と言わないと思いますよ。2社しか来なかったのであれば、もっと枠を広げるためにどうしようかということで検討してしかるべきだったと思うんですけれども、いかがですか。
△山田都市整備部主幹 これは、組合の方に工事請負規定がございまして、それに基づいて組合が行った行為で、公募したところ、結果として2社しかなかったということですので、期間も決められた中で発注しなければならないという条件の中では、これ以上の手だてはなかったということでございます。
○福田委員 一度でも延期をして、さらに公告を広げて募集をして、なおかつ2社しか来なかったというのであれば、今おっしゃったとおりだと思うんですよね。でも、結果としたら、何もせずに2社しか来なくて、2社で入札をした結果、うわさの事業者が落札をした。これは市民から見て、どうしても納得がいかない事業だと思いますよ。それを指摘しておきます。そもそも参加条件の設定はどのように決められたのでしょうか。
△山田都市整備部主幹 再開発組合が類似事例を参考にしながら、組合の理事会に諮り、決定したということでございます。特に、他市のほとんどの再開発組合が指名競争入札、随意契約で執行されておりますが、今回の本体工事での入札については、条件つき一般競争入札制度、及び入札結果の公表を行ったことは、私どもとしても評価できると考えております。
○福田委員 さきの一般質問で佐藤議員が指摘をしておられましたけれども、結局、超高層ビルの経験がそれほどない事業者を、資格を得させるために点数を低く設定をして、その結果、その事業者が入札をして落札をした。そういう意味で言うと、条件つき一般競争入札にしたから、よそは指名競争入札だけれども、うちは一般競争入札にしたから問題ないというふうには言えないと思うんですが、いかがですか。
△山田都市整備部主幹 条件を低くしたということは、大手のゼネコンさん以外に、入札する業者がなおかつ広がったということですので、競争性は高まったというふうに私は理解しております。
○福田委員 競争性は高まっていないですよ、結果として。2社だったんですから。そういう意味で、私は一般質問でも指摘したとおり、これは市民の理解を絶対に得られない中身であると思いますので、それを指摘しておきます。
  委託料の6事業、それぞれの委託先と委託契約の方法、委託料の生活基盤施設調整業務委託料とは何かについてお尋ねします。
△山田都市整備部主幹 6件の内容について御説明いたします。
  1件目でございますが、代替地管理等委託料です。代替地売り払いに伴う不動産鑑定委託を予定しておりまして、委託先、契約の方法については、未定でございます。予算額については、132万3,000円を予定しております。
  2件目、区画道路等修正設計委託でございますが、平成16年度に行った実施設計に修正を加える業務です。現在、用地取得が進んでおりますので、車両の乗り入れ地や電線類地中化の地上機器の設置位置等を設計に反映するものでございまして、委託先、契約方法につきましては、未定でございます。予算額374万円を計上しております。
  3件目と4件目でございます。人工地盤工事監理委託、及び地下駐輪場監理委託でございますが、これは継続委託でございまして、今年度契約いたしました人工地盤は株式会社K構造研究所、及び地下駐輪場はセントラルコンサルタント株式会社に引き続き委託するものです。予算額については、人工地盤193万円、地下駐輪場については461万5,000円を計上してございます。
  5件目の生活基盤施設調整業務委託でございますが、西口で進められる再開発事業、地下駐、人工地盤のほかに、道路整備工事も今後進められる中で、水道、下水、ガス等の地下埋設物等を工事の進捗状況に応じて調整するための委託でございます。委託先、契約方法につきましては、未定でございます。予算額1,044万3,000円を計上してございます。
  6件目の電線類地中化の委託料でございますが、当地区は、自治体管路方式を採用しておりますので、過去に東京電力、及びNTTと締結した協定に基づき、施行委託により、地中化工事を進める計画としております。予算額については1億1,025万円を計上しております。
○福田委員 買い取り施設の建設負担金についてお尋ねをいたします。
  議案が可決されましたので、その後の手続についてお尋ねいたします。組合との協定書はいつ、どのような形で結ぶのか、内容、まず、そこをお尋ねします。
△諸田政策室次長 議案の成立を受けまして、年度内支払いに向けまして、再開発組合と協定を交わしていきたいと考えております。また、その内容につきましては、保留床の整備、工事、支払いの条件や方法などを定めた内容と考えております。
○福田委員 中心市街地の活性化というふうに言ってこられましたよね。それについてお尋ねいたしますが、都道の商店街は次々にお店がなくなっている実態です。ビルの2・3階に中途半端にスポーツジムとか、行政窓口ができても、活性化は見込めないと思うのですが、その活性化プランはどこにあるでしょうか。
△諸田政策室次長 総合計画、あるいは都市計画マスタープランを受けまして、再開発事業そのものの計画が立てられまして、都の認可を受けて行っております本事業につきましては、西口地区の活性化への効果が期待できるものと考えておるところです。
○福田委員 真っすぐ答えてください。活性化プランはどこにあるかとお尋ねしておりますので。
△諸田政策室次長 ただいま答弁申し上げたとおりであります。
○福田委員 いいかげんな答弁しないでくださいよ。活性化プランがあるから西口をつくったわけでしょう。そうしたら、それに基づいて、商店街がなくなっている実態を、これを改善するためにどうするかと私は聞いているんですよ。それをちゃんと答えてください。
△諸田政策室次長 先ほど申し上げましたように、総合計画、あるいは都市計画マスタープラン、あるいはこの再開発事業そのもの、それから、例えば公益施設に関しましては、今、何回も御説明しているように検討を重ねてきているわけであります。1つ1つの積み重ねの中で活性化を検討されているわけであります。
○福田委員 つまり、活性化プランはないということですよね。だって、西口はどんどんお店減っているじゃないですか。この減っているお店を回復させるために、この西口の100メートルビルがどんな役に立つのかというのを説明する責任がありますよ。活性化のためにこれをやったわけですから。つまりそういうことですよね。
  それでは、総括してお尋ねいたします。
  土木費に占める西口関連予算は、先ほど申し上げましたが43.7%であります。つまり、当市の最重点課題は、西口再開発事業であるということをこの予算書は示していると思いますが、いかがでしょうか。
△田中都市整備部次長 新年度予算における土木費に占める重点事業といたしましては、西口再開発事業、それから久米川駅北口事業、この2点が重大事業と考えております。
○福田委員 部別配当予算で、都市整備部は何%の削減目標だったのでしょうか。
△田中都市整備部次長 部別配当予算の削減目標は2,155万6,000円でありまして、4.72%でした。
○福田委員 その削減目標はどこで達成したでしょうか。
△田中都市整備部次長 部全体で対応に当たりました。達成額は1,750万2,000円で、達成率は81.19%でありました。
○福田委員 土木費に占める道路橋梁費はわずか6.8%であります。これでは、コミバスの通る道路の拡幅も困難だと思われますが、今後の予算化はどうするんでしょうか。
△田中都市整備部次長 今後の予算の獲得につきましては、現在厳しい財政状況でありますが、まず前年度と同額の予算確保に努めるとともに、獲得した予算を費用対効果を十分に検討して、計画的な予算活用に努めてまいりたいと考えております。
○福田委員 最後に指摘して終わりにしたいと思いますが、何度も申し上げていましたように、今度の予算の主役は西口再開発事業であります。そのことによって、例えば、私有道路もどんどん後年度に送られ、市道の整備補修もどんどん後年度に送られ、住民の要望は年々多くなってきているけれども、それに予算が追いつかない。再開発をやめない限り、この予算構造といいますか、市民の要望の置き去りというのはなくならないというふうに指摘をしておきます。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。木内徹委員。
○木内委員 土木費について質疑いたします。まず第1点目に、391ページ、車両管理経費についてお伺いいたします。昨今の地球温暖化防止対策という形で、省エネだとか、あるいは低公害車への切りかえが全国各地でも進んでおりますけれども、この東村山で、平成19年度のその予定についてお伺いをいたします。
△寺島道路補修課長 道路補修課で、道路補修用作業車としてディーゼル車、2トンダンプを4台所有しております。ディーゼル規制適合車への切りかえにつきましては、平成15年11月に1台、平成18年、今年度4月に3台、車を入れ替えまして、道路補修課としましては、ディーゼル車両全部完了しております。
○木内委員 第2点目に、道路台帳整備事業費についてお伺いいたします。道路台帳整備によりまして、赤道などの処分は進んでいるのか、また、その予定をお伺いいたします。
△須崎道路・交通課長 赤道の処分ですが、道路台帳整備によりまして、赤道の位置は押さえておりますが、その利用形態はさまざまな状況になっております。道路として使われているもの、あるいは畑に取り込まれているもの、あるいはじょう口の一部になっているもの等がございます。
  道路と使用されていない状況につきましては、境界確定時にその使用形態が明確になりまして、隣接地権者の方とその状況について道路に戻すかどうか等の協議を行うことにより、売り払い等の方針が決まることとなります。18年度、現在までなんですが、廃道敷、水路敷等の処分は10カ所で488平方メートルございます。今後の予定ですが、現在1件の方と交渉をしている、こういう状況でございます。
○木内委員 第4番目の道路改良事業費については、先ほど質疑・答弁がございましたので、割愛をいたします。
  第5番目に、403ページ、河川維持補修経費についてお伺いいたします。河川草刈清掃委託料1,070万円が計上されておりますけれども、これについては、恐らく年に2回草刈りを実施していると思いますけれども、また、付近の住民の声を聞きますと、回数をふやしてほしいという声もございました。また、河川敷のごみの不法投棄が、どうも私が見ると目立っているように思います。もちろん、草刈り時にごみを撤去することもありますし、それからまた、市民による清掃活動もございますけれども、より一層の対策を講じてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。その点についてお伺いいたします。
△寺島道路補修課長 前川、北川、出水川の3河川を対象に、年2回ではなくて1回なんですが、草刈りと川の清掃を実施しております。担当所管といたしましても、市民の方々からもう少し除草作業をしてほしいと受けておりますが、直営でできる分については、今のところそういう対応を、それ以外にしております。それと、自治体単位とか、あるいはボランティアグループによる清掃活動を実施していただいておりますが、私どもといたしましても、今後ともそれらの活動支援、それから地域住民、そして河川管理者と連携を図って、河川の浄化、美化に努めてまいりたいと考えております。
○木内委員 そうしますと、空堀川やなんかについては、あれは東京都が直接やっているから、この予算には計上されないということですね。申しわけない、空堀川は年に何回やっていますか。私は2回だと思ったんですけれども、その点、離れますけれども。
△須崎道路・交通課長 空堀川の清掃は年2回でございます。
  追加させていただきます。市報で清掃する人を募って、大きなものは2回です。あと、小さなものはその地域、地域ごとに、地域で多くやっております。いろいろな自治会の方とか、そういった多くの方がやっております。東京都の方は把握しておりません。市の中の情勢はそういう状況でございます。
◎木村委員長 休憩します。
午前11時25分休憩

午前11時25分再開
◎木村委員長 再開します。
○木内委員 空堀川の場合は、かなり散策している方が多いです。確かに、今、東京都の方で何回清掃しているか把握していないということでしたけれども、ある委員の方から年に1回やっている、また、必要に応じて細かい草刈りもやっている、そんな話でございました。もちろん、いろいろそういう声もありますから、これについても、東京都にできるだけ、やはりいい風景なんですよ、八国山があって、河川があって、山と緑とそして河川があるまちづくりというのは本当にすばらしいんです。河川で釣りなんかをやっていると、田舎を思い出すんですよね。これこそまさしく自然を大切にしたまちづくり、あるいは環境を大切にしたまちづくりだというふうに思います。ただ、そのとき河川敷にごみが余り散乱していると、その気持ちがなえてしまいますので、どうぞ東京都にも強く要望をしていただきたいと思います。
  次に6番目、403ページの野火止用水管理事業費についてお伺いいたします。ここの件については、野火止についても市民が清掃活動をやっているみたいですけれども、やはりごみが目立つ箇所もございます。これの対策について、どのように行っているのか。
△諸星みどりと公園課長 ごみの除去は東京都から委託金と市費、合わせシルバー人材センターに月2回清掃をお願いしております。その他、粗大ごみや枯れ損木等につきましては、不定期でありますが、職員による回収を実施しております。また、周辺住民のボランティア活動により、ごみ等の集積物は連絡あり次第、収集に向かう体制をとっております。
○木内委員 そうですか、野火止用水、シルバー人材センターに委託して、月に2回やっていますか。年に2回ではなくて。もう1回、確認。
△諸星みどりと公園課長 月に2回やっております。
○木内委員 7番目に、407ページの生産緑地事業費についてお伺いいたします。
  現状、たしかほかの方の質問の中で148ヘクタールですか、そんな話がありましたけれども、現況と追加指定の状況、そして、その予定についてお伺いいたします。
△室岡都市計画課長 現在、市内全域で地区としては348地区の指定をしています。面積は148.94ヘクタールというふうになっております。5年前の平成14年当時、指定地区としては346地区、面積は152.64ヘクタールとなっておりまして、指定地区では2地区増になっておりますが、面積としては3.7ヘクタールの減ということになっています。追加指定の状況は、平成14年に生産緑地地区の指定基準が改正になりましたことから、15年から18年までで38件の追加指定を行っております。
○木内委員 8番目の工事請負費については、割愛をいたします。
  9番目の417ページ、公園費です。公園用地遊具撤去工事、66万5,000円が計上されております。その内容についてお伺いしたいんですけれども、最近、子供の事故などにより、全国各地で公園の遊具の使用禁止や撤去が進んでいるようでありますけれども、一方で、いわゆる行政の過剰反応だという声も聞こえます。私も公園にそういう遊具がなくて、それで危険だからといってただ撤去する、これは能がないというふうに思っていまして、これについてはどういうふうに考えているのか、お伺いいたします。
△諸星みどりと公園課長 今回の遊具撤去工事は、金山仲よし広場は、利用頻度や近隣にも仲よし広場があることから、平成18年度に廃止する遊具撤去工事でございます。当市におきましては、可能な限り、修理、修繕しながら、遊具の維持・管理をしておりますが、やむを得ず危険と判断した場合のみ撤去をしております。
○木内委員 最後になりますけれども、10点目の417ページ、北山公園管理についてお伺いいたします。現在、私も毎朝あそこで体操をやっていますからよくわかるんですけれども、散策路は現在、補修工事がかなり進んでおります。そしてまた、あそこの管理人さんがよく働く方で、さくを自分でつくって、そしていろいろなところを補修しているんですよ。その意味では感心しております。ただ、まだ池の周りだとかどうのこうのの木さく、あるいは水路の木さくですね、あそこがかなり腐食していて、それで漏水シートというんですか、あれが露出しております。ことしもまた6月に菖蒲まつりだとか何かが行われると思いますけれども、何とか対策をとれないか、対策を講じてほしいと思いますけれども、その予定はあるのかどうか。また、予定がないにしても、何とかこれをやった方がいいと思っていますけれども、その点、あわせてお答えください。
△諸星みどりと公園課長 安全・安心な公園の維持・管理に努めております。高齢者や障害者の方の園路等の整備を順次行っているところでございます。委員御指摘の不用な漏水シートも順次撤去する予定でございます。できるだけ早目に撤去するように考えております。
◎木村委員長 休憩します。
午前11時31分休憩

午前11時32分再開
◎木村委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。矢野穂積委員。
○矢野委員 時間がないので急ぎます。
  昨日のりんごっこ保育園に関するやりとりを見ていますと、市長と佐藤市議は随分仲のいいことがわかりましたが、12月議会会議録88ページには、佐藤市議が、後ほど資料を差し上げますと発言している。要するに、三慧都市環境計画が作成した問題の告発文書でありますが、市長はこの文書を佐藤市議から受け取ったかどうか、お答えいただきたい。
△細渕市長 何回も同じようなことを聞かれても、同じことしか答えようがありません。私は、何回も同じことを言うようでありますけれども、大きな事業、東村山をよくするためには、いろいろな人に出会って、多数の人に出会っておりますので、詳細についてはわかりません。今までお答えしてきたとおりでございます。
○矢野委員 会ったというのは、答えて。否定していないんだから。こういうことすら答弁できないんですね。
  次、2000年の4月4日にかっぽう川松で、市長、助役、現収入役が三菱地所、東亜等の業者と会ったというのは認めて否定していない。この後ですね、よく聞いておいてくださいよ。市長ら理事者と協議し、三菱地所及び東亜ら業者と会って、西口再開発に協力を求めるよう指示されたので、00年8月24日、市役所内でこれら業者と会ったという証言があるが、市長はこの事実を認めるか、答弁してください。
△細渕市長 これに関しては、別の動きがあるようでございますので、お答えすることはできません。
◎木村委員長 矢野委員、もうちょっと静かにしゃべってください。聞こえますから、十分。
○矢野委員 これも答弁拒否ですね。
  では、次、12月議会会議録8ページには、不正は絶対しないよう周囲に伝えたとの市長の発言が載っています。将来入札予定の業者と会って、西口再開発につき協議するよう、市長が職員に指示したとすれば、このこと自体が競売の入札妨害に当たるのではないかと思うが、市長、お答えいただきたい。
△細渕市長 先ほどお答えしたとおり、今、お答えはできません。
○矢野委員 警察、検察が動いているということを御承知のようですが、次に、朝木議員も指摘したとおり、職員が既に警察に呼ばれて事情を聞かれているんでありますが、市長は西口再開発に関し、いま一度不正はないとここで断言できるのかどうか、伺いたい。
△細渕市長 不正は一切ありません。
◎木村委員長 休憩します。
午前11時37分休憩

                    午前11時37分再開
◎木村委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。桑原理佐委員。
○桑原委員 順次質疑させていただきます。
  1番、野火止用水管理事業費、403ページです。西武線沿線・久米川駅の南側部分になりますけれども、フェンスの老朽化が激しい部分があります。児童の通学路でもあるので、ここの部分がかなり危険な状態になっているのをとても心配されているんですけれども、フェンスのつけかえ等についてどのように考えられているのか、お願いいたします。
△諸星みどりと公園課長 防護フェンス等の注意でございますが、ことしの2月中旬に、特に危険な箇所と判断したところの部分につきましては補修したところでございます。今後、フェンスの老朽化が原因であることから、修繕方法について検討が必要であると考えております。
○桑原委員 今年度はこれが予算化されなかったということでよろしいでしょうか。
△諸星みどりと公園課長 今年度は、2月中旬に維持補修課の職員に応急処置を受けましたので、今後、危険な箇所は予算をとって新たにやっていきたいと考えております。
○桑原委員 その維持・補修のあり方も、あるものを使ってやっていただいているというところではありますけれども、やはりとても危険な部分でもあります。暗渠の部分がそこだけ開渠になっているということもありますけれども、早急に手当てが必要だと思っているというところでよろしくお願いいたします。
  2番、わかりましたので割愛させていただきます。
  3番、409ページ、コミュニティバスです。①運行エリアはどこで、だれの参加で、どのような調査をもとに決定したでしょうか。
△須崎道路・交通課長 エリアですが、諏訪町2丁目と久米川5丁目地域を中心に候補地として考えております。選定は、東村山市コミュニティバス事業推進会議を中心に選定いたしました。この推進会議のメンバーは、助役、政策室長、総務部長、財務部長、保健福祉部長、都市整備部長、政策室次長、財務部次長、都市整備部次長、企画政策課長の10名でございます。道路・交通課が事務局となっております。調査内容は、市民からの要望、交通不便地域と公共交通空白実態、利用者の推計及び運行可能な道路等を検討してまいりました。
○桑原委員 何ルートぐらい候補に挙がっていたんでしょうか。
△須崎道路・交通課長 道路・交通課の方で当初考えましたのは8路線でございます。
○桑原委員 ②はわかりました。③のところですけれども、2台、低床ノンステップ、ディーゼル車を含めて考えているということですが、一般質問でもやらせていただいたんですが、BDFの関係、この辺についての検討などはありましたでしょうか。
△須崎道路・交通課長 今、その辺を含めて最終的な調整・検討を行っているところでございます。
○桑原委員 ④、運行事業費補助金が500万円増になっております。理由をお伺いいたします。
△須崎道路・交通課長 新規路線を中心といたしますランニングコストの増でございます。
○桑原委員 新規路線というのは、まだ19年度は走らないのではないんですか。
△須崎道路・交通課長 20年1月を目安に進めておりますので、3カ月分の新規路線のランニングコストを計上しております。
○桑原委員 わかりました。それで、町田市の例を新聞で見たんですけれども、バス停の位置を市民の意見で決めるとか、こういった住民参加の運営で05年度は約500万円の黒字を出している。同市は、来年3月までに、現在の1路線から5路線にふやす計画を進めている。バスの運行には住民約35人が参加した推進委員会が大きな役割を担っていて、2カ月に一度の会議で課題を話し合い、問題を住民主体で解決しているというところです。先ほどもお伺いしたところ、東村山市の中では、推進会議に入っているのは、役所の方々、住民参加がないというところも8路線候補には挙がったけれども、できるのは1路線というところにもあらわれるのかなとは思いますが、こういった住民主体で次の路線等を考えていくなんていう気持ちはあるんでしょうか。
△須崎道路・交通課長 地域公共交通会議等があるわけですが、今、現時点ではそういう会議の設置は考えておりません。
○桑原委員 5番目に移ります。425ページ、東村山駅西口再開発計画事業費です。この5番目ぐらいまでは、一般質問のところでもわかりましたので、割愛させていただきます。ただ、⑥のところですけれども、工事車両が通るルートで歩道のない部分があります。こういった部分についてどのように対応していくのでしょうか。
△中村管財課長 歩道のない部分の対応でございますが、再開発ビル建設予定地の西側にあります現道部は、御質疑のように歩道がございません。この部分につきましては、道路管理者と協議いたしまして、一部に待避ゾーンを設けるなどの安全対策を講じる予定でございます。
○桑原委員 ⑦です。生活面、精神面、また住宅面での被害についてどのように対応をしていくのでしょうか。
△山田都市整備部主幹 工事におきます周辺住民に対する影響に関しては、申し出・連絡等に基づきまして、工事請負業者が調査、対応することになっております。具体的には、生活面、精神面は、交通安全対策の徹底、騒音、粉じんの軽減等が考えられます。また、住宅面では、一部、家屋調査の実施等を予定しております。また、工事現場での緊急対応でございますが、工事請負業者が即決対応いたします。市の発注分も含めて事業に対する御意見については、今後も担当所管、これは再開発担当と、工事については管財課でございますが、対応したいと考えております。
○桑原委員 工事請負業者が即決で対応していくというところで、今、市の方も対応しているというところですが、この間の説明会でもそうだったんですけれども、前に出ているのが工事事業者というところが見れるんですね。ただ、市民からすれば、やはり税金も投入している、市も事業をやるというところでは、市もやはり共同でやっているという感じを受けるわけです。そこで、配られた説明書であれば、建設会社がうちが窓口にはなっておりますけれども、市の方もきちんとした窓口をやっていくということではありますが、別口にちゃんと窓口をつくっていくというお考えはあるんですか。
△山田都市整備部主幹 この間の工事説明会以降、市の工事担当の管財課長と、東亜建設工業、あるいは西武建設ですね、関係自治体の自治会長さんのところにはごあいさつに伺いまして、パンフレット等を配らせていただいております。連絡先ですが、そのパンフレットの中に、工事請負関係についてはそれぞれの建設会社、それから市の担当窓口として再開発担当、工事については管財課ということで、明確に渡してきましたので、2月15日の工事時点ではそういうことがはっきりしておりませんでしたが、今はそういう連絡体制をはっきりして、皆さんに周知しているという状況でございます。
○桑原委員 次に移ります。⑨ですが、公益施設建設負担金、進捗状況にあわせて支払うということが何度もこれまで言われてきております。具体的にどういった段階を指しているのでしょうか。
△山田都市整備部主幹 今回の年度別の支払い根拠としては、基本的には工事出来高に応じて支払うこととしていますが、建設負担金に土地代金も含まれておりますので、土地価格相当の一部を今年度末に支払うということでございます。19年度以降の支払い額については、本議会で説明させていただいたとおりでございます。
○桑原委員 では、東村山駅西口地区市街地再開発組合は、いまだにホームページがないのかなというふうにも感じております。そして、多くの市民の方々が情報を欲しいなと思っているにもかかわらず、きちんとした情報発信ができていないのではないかと感じておりますが、みずから情報発信をするときはくるのでしょうか。
△山田都市整備部主幹 組合の方もそういう対応をした方がよろしいかとは我々も考えておりますが、この件については、組合の判断に任せておりまして、実際、組合の方も手が回らないというのが実情ではないかということです。事業の概要について、市のホームページに現在掲載しておりまして、おおむねの事業内容については、それを見ていただければわかるのではないかと私は考えております。
○桑原委員 手が回らないということは、皆さん忙しいのかもしれないんですけれども、何を優先していくべきなのかなというところも、これだけの住民の皆さんの理解を得ながら進めなければならない事業として、ちゃんと考えてほしいなということを思っております。こういったことも含めてなんですけれども、市民の生活の部分、また市民感情を配慮してきちんと説明責任、情報公開をしていくことが、市も、そして組合も大きな責任を負っているということを、ここでもう一度指摘させていただきたいと思います。
  最後です。6番目、427ページ、秋津駅再開発計画事業費、東村山駅西口、久米川駅北口に続いてまちづくり研究会が設置されておりますけれども、会の目的、構成員、権限等はどのようなものか、市が補助金を出すのはどのような根拠があるのかについてお伺いいたします。
△田中都市整備部次長 まず、会の目的でございますが、秋津駅南地区の良好なまちづくりの実現を推進することを図るということが目的でございます。構成員でございますが、会の目的に賛同する者で、都市基盤整備予定区域に住宅、または土地の権利を有する者としておりまして、現在、構成員としては90名強がおります。それと、権限でございますが、権限は特にございません。目的を達成するために、秋津駅南まちづくりに関する検討、提案、研修会、見学会等の開催、その他、目的達成への必要な活動を事業として行っております。
  最後ですが、市が補助金を出すのはどのような根拠かということでございますが、第5次実施計画にも位置づけられておりますことと、東村山市補助金等の予算執行に関する規則により行っております。
○桑原委員 90名強の方がいるということですけれども、出席率はどのような感じになっているんでしょうか。
△田中都市整備部次長 月に1回、役員会、役員は18名ですか、20名弱が毎月1回、会合を開きまして、まちづくりの調査・研究を行っております。
○桑原委員 そのほかの方はいつ参加されるんですか。
△田中都市整備部次長 まちづくり推進大会、及び総会を年に随時開催しまして、その中で会員の皆さんが集まってまちづくりについての検討をするということになっております。
○桑原委員 研究会の会報であるとか、報告書の作成づくりはどのようになっているんでしょうか。
△田中都市整備部次長 事務局はまちづくり研究会の中にございまして、そちらの方で全部やっておりまして、機関紙等も発行しております。
○桑原委員 その中で、まちづくり研究会として意向が出てくるかと思うんですが、それはどのように生かされるんでしょうか。
△田中都市整備部次長 将来、秋津地区が本格的に事業に入りましたときに、一番重要な意見、参考資料となるように考えております。
○桑原委員 東村山駅東口でも久米川駅北口でもあったと思うんですけれども、この報告書等は出ているんですか。
△田中都市整備部次長 現状は、機関紙で毎回、報告はしております。ただ、それは秋津は秋津地区、西口は西口地区ですか、そういう形になってくると思います。ですから、市内全域には報告はしておりません。
○桑原委員 東村山駅西口も北口も、最終的な報告書というようなものはできているんでしょうか。
△小嶋都市整備部長 秋津のまちづくりについては、一口に言って23ヘクタールのエリアがありまして、秋津の駅から志木街道まで23ヘクタールのエリアがある中でまちづくり研究会をつくっていただいて、10年たつわけでありますが、ハード事業をこれから進めるに当たって、皆さんの機運を盛り上げるための研究会をつくっていただいたので、一生懸命、その方法について現在勉強いたしております。実際、事業を始めるのは、その地域、23ヘクタールの中に、どのエリアをどの部分事業しようかという機運が地権者ごとに盛り上がってこないと、事業は進まないですね。つまり、今は、全体の機運を盛り上げるためにやっていただいている。これから具体の、では駅前だけ先にやろうかとかが、あるいは23ヘクタールの中の志木街道の方の区画整理を先にやろうかと、そういうことの中で、いろいろなことを整理した上で、地権者の協議会・勉強会をつくりながら、部分的に整理をして、時間をかけて、23ヘクタールをいいまちにしていこう、こういう思いであります。
  それから、調査報告書その他について、再開発事業については、一定の、委託完了後には報告が上がっていますし、北口についても報告書は上がっております。
○桑原委員 西口についても北口についても、その報告書に基づいて、目的達成のために生かされてきたということでよろしいでしょうか。
△小嶋都市整備部長 そのとおりでございます。
◎木村委員長 休憩します。
午前11時53分休憩

                    午前11時54分再開
◎木村委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。佐藤真和委員。
◎木村委員長 休憩します。
午前11時54分休憩

                    午前11時55分再開
◎木村委員長 再開します。
○佐藤委員 このタイミングで市長にいなくなられると思っていなかったので、困りましたね。
  2倍速で伺っていきます。
  1点目ですけれども、都市計画課の費用ですけれども、2つ目、栄町マンション問題ですけれども、市長に聞こうと思っていたんですよね。市長の名前で謝罪していますので、市長が、退任前にこの問題について、何らかの方向性を出しておかないといけないのではないかと思っているので、伺いたいと思っていました。私は補償を含めた誠意ある対応を市は考えるべきだと思いますけれども、市長いると思っていましたけれども、理事者にお願いしていますので、助役の方でお願いできますでしょうか。
△澤田助役 御指摘の栄町3丁目の関係につきましては、住民の要請、あるいはそれ以前の都市計画決定にかかる諸手続、一定の経過を踏まえながら、現在あるわけでありますが、そのことについて、現状で南側のマンション等にかかわる問題の発端としまして、新たな過去を振り返りながらの提案や要請があったわけです。このことについて、東京都等とも十分要請をしてまいる等の行動をしてまいりましたが、結果としては、現時点ではその回答がなされていない、これからもかなり困難な課題だろう、こういうふうに認識しています。
○佐藤委員 今後のまちづくりとか、そういう点での改善は一生懸命果たそうとされているのは知っているんですけれども、やっぱり深刻な影響が、限定されて2件ぐらいですけれども、あれについては、別途切り離して考えていただくということは私は必要だと思います。それは明らかに市の落ち度によって発生しているからです。
  次ですけれども、飛ばします、申しわけない、西口に行きます。西口再開発の2つ目のところで、私も地域の説明を求めてきましたけれども、申し出・連絡に基づきと、さっき課長おっしゃっていましたけれども、私は、市として責任を持って、個別に近隣については出向くべきだと思いますので、それはお願いしておきます。これ以上聞きません。
  ④です。地下駐輪場について、工事説明会ではほとんど説明がありませんでした、具体的な。工事車両だけでも大変な影響を与えます。搬出の土砂、搬入生コンの量、山どめの鉄骨の長さ、本数、工事計画の概要を伺います。
△中村管財課長 工事概要につきましては、先月15日に開催されました工事説明会で、簡単ではありましたが、説明させていただきました。具体的な工事内容とのことでございますが、まず、土工事の掘削時に搬出されます土量でございますが、約1万8,000立方メートルでございます。このときに、山どめ等の仮設台として使用します長さ10メートルから最大で13メートルのH型鋼、本数にしまして、約250本でございます。そのほか、生コンクリートが約3,600立方メートル打設される予定でございます。今後の工事計画でございますが、地下駐輪場におきましては、南側と北側に分けまして、まず、今年度4月上旬に南側の掘削工事を始めていきまして、年内に何とか完了させる予定でございます。北側につきましては、2008年1月から掘削工事を始めていきまして、最終的には来年9月に埋め戻し工事を完了していく予定でございます。
○佐藤委員 再質疑です。なぜ地下駐は、去年の9月に契約したんですか。それから、着手金は、いつ、幾ら払われるのかを教えてください。
△中村管財課長 まず、9月の定例市議会の方で、議会案件ということで上程させていただきまして、御可決をいただいた。準備的には、9月に、もうその前に仮契約は結んでいたんですが、9月に本契約を結ばなければ今回の工事には間に合わないということでございます。
  それから、前渡金のことだと思うんですが、御質問の中で準備しておりませんでしたので、ここでは答弁させていただくことができません。
○佐藤委員 準備金はあると言っていますが、これ何もやっていないですよ。私はおかしな答弁だと思います。あとで、着手金は聞きます。
  ⑦です。人工地盤工事は、いつ、何をもって着工とするのか。また、これも伺いますけれども、いつ、幾ら最初に払うのか、教えてください。
△中村管財課長 人工地盤でございますが、メーン工事であります再開発ビル工事は、地下駐輪工事の着工後、順調に行きまして平成19年12月を着工時期と計画しております。それから、前渡金の金額でございますが、最高でたしか6,000万円だと思います。
○佐藤委員 それは、いつ支払われますか。
△中村管財課長 それについては準備しておりませんので、お答えすることはできません。
○佐藤委員 一般論でいいです。いつ払われるんですか。今年度中なのか、つまり12月まで、そのころなのかということです。
△中村管財課長 前渡金におきましては、18年度契約でございますので、18年度中に支払っていきます。
○佐藤委員 それがおかしいと思うから、私は聞いているんですよ。何でそんなに早く払っちゃうんですか。物もないのに、こんなに財政が苦しいのに。この間の公益施設も最初のお金と一緒じゃないですか。
  次に行きます。10番です。工事管理業務の予定価格と最低制限価格を教えてください。
△山田都市整備部主幹 工事管理業務の予定価格と最低制限価格の関係でございますが、結果については市のホームページでも公開しておりまして、予定価格については、税込みで6,536万8,800円でございます。なお、最低制限価格につきましては、非公開にしております。
○佐藤委員 12番です。東亜の落札した業務には、電波障害対策費、近隣対策費は幾ら入っているのか、設計変更を重ねて工事費を増幅させる危険はないと言えるのかどうか伺います。
△山田都市整備部主幹 組合に確認いたしましたところ、今回の業務の中には、電波障害対策工事費は含まれておりません。近隣対策に関しましては、入札に際して配布した入札要領の中で対応するように記載されておりますが、近隣対策費自体は積算されたものではなくて、経費の中で対応していくということでございます。なお、電波障害対策費は、組合の資金計画では工事費に含まれておりますが、別途、専門業者へ発注予定でございまして、本体工事の設計変更は考えられません。
○佐藤委員 13番です。資金計画上の予定価格を10億円も上回った入札時の予定価格は、だれが、どう算出したか、落札率がもっと実際高かったら、その分の資金はだれの責任で、どう工面されることになっていたのか、伺います。
△山田都市整備部主幹 資金計画の工事費に関しては、資金計画作成時の積算価格に対して、資金計画が成り立つ金額を想定していたということでございます。今回の入札に関する予定価格は、三菱地所設計が積算した金額で設定しております。万が一、工事の落札率が想定より高かった場合でございますが、資金計画上、床価格が上昇する要因となりますので、組合の責任で事業が成立するように、事業計画を調整するものと考えられます。
○佐藤委員 そんなことはできなかったはずですよ、組合の責任でなんて。この中にも地権者いらっしゃいますけれども、できないはずですよ、そんなことは。資金いっぱいいっぱいなはずですからね。一定の割合で組合が考えたという答弁が前回一般質問で部長からあったんですけれども、おかしいですよ、やっぱり。実際、東亜の金額はほとんど100%だ、80%ではないということは指摘して次にいきたいと思います。
  14番、矢野委員が楽しみにしている川松の件ですけれども、これについてお話ししておきますが、矢野委員が何でこんなことを騒いでいるかというと、住民投票条例案の審議のときに、私が田中議員に資料を渡しました。それを横流ししてもらってですね、ちゃっかり横流ししてもらって騒いでいるだけなんですよね。人のふんどしで恥ずかしくないのかということを私まず申し上げておきたいと思います。
  この資料は、11月27日に公正取引委員会に直接出向いて渡してあります。そして、とっくに相談済み。そして、これだけでは動かないんですよ。私、それ確認しています。
(不規則発言あり)
◎木村委員長 お静かにお願いいたします。
  休憩します。
午後零時7分休憩

午後零時8分再開
◎木村委員長 再開します。
○佐藤委員 これだけで動かないんですよね、公取委に相談に行ったときに。それで、地元の取りまとめには、この資料に書いてあるんですけれども、現組合事務局長に地元の取りまとめを任せると、そんなことが書いてあるんだけれども、それについてはなぜか矢野委員は触れたがらない。私は極めて重要なポイントだと思っていますけれども、この資料も含めて、他の多くの資料を含めて関係機関に対して、既に打つべき手は全部打ってありますので、そのことをお伝えしておきます。市長に伺っても答えが出てこない話ですから。
(不規則発言多し)
◎木村委員長 休憩します。
午後零時9分休憩

午後零時9分再開
◎木村委員長 再開します。
○佐藤委員 恥ずかしくないのかと思いますよね、本当に。あの資料1枚、2枚では捜査機関が動かないことは確認しています。その後の資料が大事なんです。それを全部入れてありますので、既に。
  15番にいきます。公益施設の買い入れなんですけれども、まず伺いたいんですけれども、三菱地所と東村山市の床の持ち分の持ち分比を前提として聞かせてください。おおよそでいいです。デベロッパーの持つ分と、東村山市が持つ分の持ち分比を聞いています。
△山田都市整備部主幹 資料、手持ちで御用意してございませんので、お答えできません。
○佐藤委員 地所の扱う金額が三十数億円、東村山市が10億円。この公益施設の買い入れについて、今回、手付金で、今年中に2億2,044万円払うという答弁がありました。でも、再開発のビル自体の着工金が2億7,000万円ぐらいの話です。この間も伺いましたけれども、持ち分費に応じてこの段階で払っていくというのは、私は当然だと思うんですよね。これだけ財政が厳しいのに、どうして東村山市だけ気前よく、まだ形がないのに、ぽんと2億円払っちゃうんですか。私はそのことが非常におかしいと思うので聞いています。
  ここで伺いたいのは、事業がとんざした場合に、支払い済みの金額はどう扱われていくのか、確認しておきます。
△諸田政策室次長 とんざした場合ということなんですけれども、事業がとんざした場合については、渡部委員や島田委員に答弁があったと思います。また、一般的に一方的な解約ということになれば、それは当然、補償の対象になるという形になると思います。
○佐藤委員 一方的じゃないんです。原因が組合の方の問題に起因することはあるなと思っているから聞いているんです。
  17番にいきます。除却工事2月20日に終了したという確認、この間、延伸したという話がありましたけれども、鉄道側の擁壁、やっぱ残っていますよね、現場見てきたですけれども。その辺の工事内容を含めて確認させてください。
△山田都市整備部主幹 今お話がありました西武側の擁壁ですが、これ、撤去してしまいますと、土が崩れてしまいますので、補償対象とせず、工事の中で補強をした中で撤去していくということでございます。
○佐藤委員 除却工事には最初から入っていなかったんですか、確認です。
△山田都市整備部主幹 最初から入ってございません。
○佐藤委員 わかりました。もう終わりますけれども、この間、設計変更が2回、3回あった場合、追加予算とかという話があったじゃないですか。私、おかしいと思うんですよね。もともと使い勝手、こっちが市や市民が考えたことがきちんと反映されていないものをつくらせてですよ、今、再開発じゃなくて政策室に申し上げていますけれども、これから使い勝手が決まってきたら変更で金とられるというのは非常におかしい。きちんと市民の要求を反映したものを基礎設計、実施設計にすべきであったわけで、今ごろ用途を考えて、それでもし変更になったら追加金だよと、こんな話は家建てるときにしたって考えられない私は思います。ぜひ、税金を最小限度で済むように、そして適宜、タイムリーにちゃんと払っていくように、私は気前がよ過ぎると思います、組合に対して。そのことを指摘して終わりたいと思います。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。島崎洋子委員。
○島崎委員 簡潔に伺っていきます。
  1番の私有道路の整備につきましては、答弁でわかりました。ぜひ、予算化を、きちんとつけて、早く整備が進むようにしていただきたいという要望にとどめます。
  コミュニティバスについても、わかりましたので割愛しまして、3番の久米川北口地下駐のことです。ここで、私、久米川北口の地下駐のみ書いてしまいましたが、西口の地下駐のことでも同じですが、この際、掘削をしたときに地下の水位をはかっていただきたいと思います。東村山の土壌、土地の中の雨水の涵養はどのようになっているのか、せっかくのチャンスですので、そういったことをできますか。
△田中都市整備部次長 今の質疑の地下水の関係なんですが、北口も西口もほぼ6メートル70センチから8メートルぐらいのところに水位を確認しております。両方の地下駐輪場なんですが、基礎部分になるところがちょうど7メートル付近ですから、若干、今の水位より下がるような形になると思います。ですから、それも含めまして、建設工事中の水位の調査、測定を定期的に行わなければならないと考えております。
○島崎委員 貴重なデータになると思いますので、環境団体の方たちも注目しておりますので、適宜、情報提供などしてください。
  最後の4番の、これも久米川の北口に限ってしまいましたが、西武のバリアフリーについてです。先ほど、どなたか委員も点字ブロックのことについて提案をしておりました。行政の方も認識をしてるんだなというところでは安心したんですが、実際、私のところに、視覚障害者の方と車いすの方のバリアフリーの観点が違うんですよね。視覚の方にとってバリアになることと、車いすの方とは違うということで、東村山市内のところでも各所に不都合が生じているという御意見を聞いております。せっかく整備をするわけですから、当事者の声を聞いていただきたいんです。その考えはいかがでしょうか。
△田中都市整備部次長 今の視覚障害者の方と車いすの方の御利用者の懇談の機会を、東村山の西口再開発については、2月13日に行いました。北口につきましても、新年度に入りまして、早い時期に、同じような形で懇談会等を開いて意見を交換していきたいなと、今考えております。
○島崎委員 2月13日の西口のときは、どのように呼びかけたんですか。
△田中都市整備部次長 工事を担当します財務部管財課の方で呼びかけをいたしまして、視覚障害者団体、車いすの団体の代表の方に連絡差し上げて、出席していただきました。
○島崎委員 では、きっと私のところに訴えてきた方は、たまたま抜けてしまったんでしょうね。
  それと、先ほど萩山駅のこともありました。萩山駅のところでも注意をしていってくださるようですので、よろしくお願いいたします。
◎木村委員長 以上で、土木費・消防費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後零時17分休憩

午後1時25分再開
○高橋副委員長 再開します。
  次に、教育費に入ります。質疑ございませんか。肥沼茂男委員。
○肥沼委員 教育費についてお伺いをさせていただきます。
  まず、445ページでございます。特別支援教育推進事業費から、心身障害教育の現状についてお伺いをさせていただきます。
△榎本学務課長 学校教育法等の一部改正によりまして、今まで心身障害教育と言われておりましたものが、障害の有無にかかわらず、すべての子供たちが豊かに暮らすことのできる社会を実現することを目指しまして、特別支援教育へと変わるわけでございますが、本市の心身障害教育の現状といたしましては、児童・生徒数の増減よりも、障害の多様化の傾向が見られます。また数年、急増しております自閉症児に専門的指導を求めるニーズが高まっており、他の知的障害のある児童・生徒とは異なる指導内容、方法、学習環境を必要としております。また、情緒障害、通級学級の児童・生徒の最近の特徴といたしましては、増加が上げられております少人数できめ細かな学習内容、方法、教材の工夫等、生徒1人1人の課題克服に向けて指導が積み重ねられているところでございます。
○肥沼委員 次に、特別支援教育に関する基本計画を策定するために、特別支援教育検討推進委員会が設置されているようですけれども、委員の構成及び検討内容についてお伺いをさせていただきます。
△榎本学務課長 有識者、心身障害学級設置校の校長、心身障害学級非設置校の副校長、また主幹教諭、養護学校の教諭、それから心身障害教育運営委員会の教諭、幼稚園関係者、保育園関係者の12名をもって委員会は構成いたしました。検討内容といたしましては、現在の本市の障害学級を含めた障害教育の枠組みを活用しつつ、特別支援教育の理念に基づいて、将来にわたり改善できることを明らかにすることや、特別支援教育推進上、本市の実態に即した基本的な考え方等の基本方針の策定、この方針を踏まえた諸活動の計画、基本計画の立案、それから教育管理職や教員に対する研修や特別支援教育に関する教育課程等のあり方についての資質の向上、さらには就学相談のあり方や入学後の人的支援等、今後の方向性について、基本的な考え方を検討いたしました。
○肥沼委員 次に、449ページの委託料についてでございます。学校評議員の委託料についてでございます。まず、評議員の選任はどのように行われているのか、お伺いさせていただきます。これ小・中22校設置されているわけでございましょうけれども、それぞれ学校によって違いはあるかと思いますが、答弁をいただきたいと思います。
△榎本指導室長 選任でございますけれども、学校、また地域の実態に応じまして、保護者、地域の有識者、そのほか校長が必要と認める者の中から、各学校10名程度でございますけれども、校長が推薦いたしまして、教育委員会が委嘱しております。
○肥沼委員 開催回数ですけれども、これは年どのぐらいやっているんでしょうか。
△榎本指導室長 年3回でございます。
○肥沼委員 評議員の役割等についてお伺いします。
△榎本指導室長 校長の求めに応じまして、学校運営や教育活動に関すること、それから学校、家庭及び地域の連携に関すること、さらには、その他、校長が必要と認める事項に関することについて意見をちょうだいすることでございます。
○肥沼委員 私もちょっと学校の方にはかかわっておりますもので、外からですけれども、いろいろと話は聞いております。学校運営に対しまして、評議員さん、どのようなお考えを持っているか。例えば、具体的に事例があれば、例えば評議員さんからいろいろな提案があって学校の運営が変わったよとか、そういう事例はあるんでしょうか。ありましたらで結構でございます。
△榎本指導室長 例えば、非常に学校運営が厳しい中にある状況がございます。そのような際に、評議員の方に、例えば学校の職員会議に一緒に出席していただいたり、学校の研究協議会等にも参加していただくことによりまして、教員の意識の改革を図る。そのことによって学校が変わってまいったというような実態がございます。
○肥沼委員 次の、449ページは割愛させていただきます。
  それから、477ページでございますけれども、野火止小学校増築工事、これも若干出ておりますけれども、聞かせていただきたいと思います。増設の概要及び児童の増加数をまず伺います。
△金子庶務課長 増築に当たりましては、学校との協議に基づきまして、将来的に児童が安全に、快適に学校生活が営まれ、教室が利用できる場所、また設置後の施設管理も対応しやすい箇所ということで、改修箇所と設置場所の方を選定しております。改修に当たりましては、既存校舎への影響等を極力少なくいたしますことと、日常、児童が一日の大半を過ごす場所ということもございますので、それと、教室移動にも配慮できる場所ということから、本校舎1階に特別教室、図工室と家庭科室を4普通教室に改修という予定にしております。
  また、増築場所につきましては、施設の配置状況等を考慮しながら、現行図書室の東側へ鉄骨造による2特別教室、図工室、家庭科室、準備室等を含めた形のものを増設する計画で準備をしております。いずれにしろ、児童への安全確保を最優先にしながら、慎重に工事はしたいと考えております。
△榎本学務課長 児童数の増加数の関係でございますが、平成14年から平成18年度におきまして、年平均4.9%ずつ住民登録が上昇しているような状況がございます。平成14年には児童数495人で15学級だったものが、19年度の予測としては、662人で19学級、もしくは20学級、それで24年度まで推計いたしますと、800人を超えて24学級になるのではないかということも、今、予測を立てております。
○肥沼委員 恩多の方は大分家が建っているということで、24年度に800人近くなるという予想ですけれども、2番目に、通学区域内の世帯数をおおむねどのぐらいに置くかというのを聞くんですが、今の話だと、662人に児童がふえるという予測でございますけれども、これ当然世帯数もふえているわけでございますから、その数字は結構です。
  次に移らせていただきたいと思います。
  小学校の校庭の芝生化工事、これも出ましたけれども、もう一度聞いておきます。事業概要と効果についてお伺いをさせていただきます。
△金子庶務課長 芝生化への事業概要につきましては、設計調査費、測量、地盤調査、実施設計費、設備工事費としまして、地盤整備工事費、芝張り、給排水とスプリンクラー設置工事等、また芝生の維持・管理に必要な備品類の整備をしていく内容でございます。効果といたしましては、既に芝生化を実施しております学校の方に確認させていただいておりますけれども、子供たちが校内で起こす、すり傷や切り傷等のけがをする確率が減少してきていること、また、各種学校行事等で校庭利用の範囲が広がってきていること、さらに校庭で子供たちの遊ぶ時間がふえてきたこと等、児童と教職員を含めた教育指導等に効果が出てきていると聞いております。
  本市としましては、学校環境への整備・推進を図るとともに、やはり学校での各種行事等の実施に当たりまして、学校、児童、保護者等が新たな教育活動に利用できるような形ができればということで、久米川東小学校をモデル校にということで、決定をさせていただいております。
○肥沼委員 久米川東小学校で実施されるということでございますけれども、まず、校庭全面に芝生を張るのかどうか聞きたいんです。
△金子庶務課長 芝生化の予定で現在考えている面積としましては、サッカーコート程度の面積、おおよそですけれども、3,500平米あたりを想定したいと、今考えております。
○肥沼委員 校庭のサッカー面積というと、7割か8割、そのぐらい結構広くやりますよね。ちょっと管理の話を聞きたいんだけれども、結構広い面積ですよね。そうすると、例えば、雑草とか、そういうものも当然のことなんですけれども、その管理をどうしていくのか。ここは結構大きいところがあるのではないかと思いまして、それは考えておられるんですか、どういうふうにやるか。管理をどうしていくのか。それは地域の人がやるのか、児童がやるのか、保護者がやるのか、いろいろ受け皿があるかとは思いますけれども、その辺、どう考えているのか。
△金子庶務課長 今回のこの芝生化につきましては、東京都の補助金を活用した中での設置ということで対応を考えております。東京都では、通常ですと2分の1補助対象ということで、補助対象にしているんですけれども、ただいま御質疑いただきましたとおり、学校と地域と共同でこの校庭の芝生の維持・管理をした場合については、全額補助対象をいたしますというような今回の補助条件という形になっております。したがいまして、そういう状況ですので、該当校につきましては、学校長会への説明と、当該学校経由で、保護者、及び地域のコミュニティー推進委員会、あるいは自治会等の方へ、この旨のお話をさせていただくような形を、今後、正式に決まった段階でさらに進めさせていただいて、それぞれ地域の方の御協力を得た中で、芝生の日常管理については対応していきたいと、現在はとらえております。そのために、今回、東京都の補助対象の中に、芝生の維持・管理にかかわる備品類についても補助対象という形の内容で網羅されている部分がございますので、そういった形で対応できるものについては、備品をそろえて、極力機械対応できるような形に持っていければありがたいなと思っております。
○肥沼委員 大変よくわかりました。うちの方へ来なくてよかったかなと。芝生の管理って大変なんですね。一生懸命、東小の方でやっていただければと思います。
  冗談はさておきまして、次ですけれども、最後でございます。放課後子ども教室共通ボランティア報償の関係でございます。放課後子どもプランのこれまでの経過というんですか、このプランができるというんでしょうか、それまでの経過について。
△小林社会教育課長 放課後子どもプランにつきましては、昨年4月に当時の小坂文部科学大臣、川崎厚生労働大臣に対し、猪口少子化担当大臣により、少子化対策の観点から、文部科学省、厚生労働省、両省の放課後対策事業の一元的な実施について、両大臣に提案があり、5月に3大臣より放課後子どもプランの創設と基本方針の発表がありました。その後、8月に国の概算要求書が財務省、総務省に提出され、内容が発表されたところでございます。その後、都道府県、市町村への説明会を数回行い、ことしの2月に国と都の要綱案が示されたところであります。
○肥沼委員 もう1点。子ども教室が実施されることによって、期待されることをどうお考えでしょうか。
△小林社会教育課長 この事業につきましては、放課後子どもプラン、2つの事業からなっております。いわゆる児童クラブの部分と、文部科学省が実施予定の放課後子ども教室でございます。放課後子ども教室につきましては、学校施設を利用した子供たちに、安全で健やかな場所の提供、並びに放課後の余裕時間の質的向上が図られるということ、あわせて地域の方たちの本事業への参加・協力を得る、地域の人に学校及び地域の子供に関心を持ってもらうということについて期待をしております。
○肥沼委員 土曜開校事業だとか、それから校庭開放関係とか、コミュニティー関係とか、いろいろ地域の方がいろいろやっていただいているわけですけれども、この放課後子ども教室におきましても、また地域の方が面倒を見るという言い方はよくないかもわかりませんけれども、それに対応していくというようなお話ですよね。例えば、受け皿的なものをまたつくるのか。例えば、新しい形のものを地域の人にやってもらって、この放課後子ども教室のために新しく組織的なものをつくるのかどうか、まず、ここ1点だけ。
△小林社会教育課長 委員御指摘のとおり、今、地域の方にいろいろな場面で活躍をいただいております。この放課後子ども教室実施に当たりましては、当面、遊び場開放的なものと、学びの場と申しまして、学習の補助等、そういったものを中心に、まずはできることから始めていきたいと思います。それを実施することによって、また地域の方たちに協力を呼びかけ、できる範囲の部分から徐々にその内容を充実させていきたいと考えております。
○肥沼委員 そうすると、現在、土曜講座を多くの学校で、多くの授業を行っていますね。そうすると、そういうところが、今やっている皆さん方が放課後も対応してもらうというような、現実的な話、そうなってくるんではないかなと今思ったんだけれども、それを期待していますか。
△小林社会教育課長 その辺の土曜講座のものも含めまして、地域の方の御協力を仰ぎたいと思っております。例えば、今、土曜講座で御協力いただいている方でも、一例で言えば、例えば床屋さんだと月曜日お休みですので、では、月曜日は協力してもいいよとか、何曜日だったらここは協力してもいいよとか、そういった方の呼びかけを期待してまいりたいと思っております。
○肥沼委員 もう1点だけ。今度は、学校の校長先生、副校長先生の対応なんですが、これが実施されると、校長先生、副校長先生、常にその時間帯といいますか、この教室が開かれている時間帯には、管理者としておられるという前提で考えているのか。それかとも、いやそれは全部地域に任しちゃうんだよ、地域に任せて全部やるから、学校の管理職はいいですよということなのか。それとも、校長先生、副校長先生がいて、最後まで管理上のところを補ってくれるのか、そこのところを。
△小林社会教育課長 このプランによりますと、基本的に実施主体は原則として教育委員会です。学校の校長、副校長については、直接はここにはかかわらないものとされておりますが、実際には学校施設を利用した場合には、当然何らかの御負担にはなろうかと思いますが、極力御負担をかけない中で、ただ、このプランの中でも、実施をしていく運営委員会の中には校長の参加も想定されているところですので、そのような形で御協力いただくことになろうかと思います。
○高橋副委員長 ほかに質疑ございませんか。島田久仁委員。
○島田委員 教育費をお尋ねいたします。
  1点目ですが、439ページの市立小学校交通防犯整理事業費ですが、通学路の安全については要望が強いと考えますが、小学校児童登・下校整理委託料459万4,000円と前年と同額の計上ですが、PTA等の要望にどの程度対応されるのか伺います。
△榎本学務課長 毎年、市立の小・中学校のPTA協議会から、通学路の危険箇所要望等が出されております。緊急を要する方につきましては、速やかに対応しております。また、関係所管、都市整備部等、あと警察とか東京都の方の建設事務所等に危険箇所の改善の依頼をしております。また、19年度につきましても、そういうPTAの方の御要望をいろいろお聞きした中で、全小学校に防犯員を配置できるような形を今考えております。
○島田委員 2点目は割愛させていただいて、3点目の449ページ、教育指導経費ですが、教育学生ボランティアの報償34万5,000円となっていますが、ボランティア募集の詳細と、これがまた大変好評であると伺いますが、この拡大は考えられないのか、また、学校別の偏りを是正できないのか、伺います。
△榎本指導室長 初めに、募集の詳細でございますけれども、まず市報での公募、それから各学校からの紹介がございます。また、社団法人の学術・文化・産業ネットワーク多摩というのがございまして、そこで教育学生ボランティアの授業をやっております。そこで募集を行うということもやっております。そのような中で、応募してきたものに対しましては、教育委員会の指導主事、教育相談係長などが面接を行いまして、学生ボランティアとして適当であると判断した場合に、登録者として認めております。それを踏まえまして、各学校に紹介をいたしまして、学校の予定、それからニーズに合った学生を学校に派遣しているという状況でございます。
  拡大についてでございますけれども、今、御指摘いただきましたように、非常に好評でございますし、子供にとっても、また学生にとっても意味があるものでございますので、可能な限り拡大をしてまいりたいと考えております。
  それから、学校間の偏りでございますけれども、学校によって、来てもらいたいという時期、それからニーズが異なるような状況がございます。ニーズと学生の予定が合わない場合がございますので、できるだけ数の拡大を図りまして、学校の希望に沿えるような状況をつくることによって、学校間の偏りを是正してまいりたいと考えております。
○島田委員 一部だと思うんですが、学校が駅から遠いところは、なかなか学生さんに来てもらえないような状況があるようなお話を伺ったことがあるんですが、そういったことはあるんでしょうか。
△榎本指導室長 それぞれの学校の数を把握しておりますが、特に駅からの近い、遠いは、私どもといたしましてはないと考えております。
○島田委員 今後も拡充に力を入れていただきたいと思います。
  2点目ですが、スクールガード・リーダーの報償が36万円と、前年に比べて半減しておりますが、防犯事業への影響を伺います。
△榎本指導室長 報償額は減額になっておりますけれども、各学校での取り組みが進んでおりまして、地域の方々、それから自治会等の御協力もいただける体制が整いつつございます。
  それから、先ほど学務課から、先ほどの御質疑にもございましたように、学務課の所管の交通防犯指導員等も導入しておりますので、防犯事業への影響はないと考えております。
○島田委員 次に、同じく教育指導経費で、外国人英語教育指導員による英語教育について、内容を伺います。また、保護者の意見等あったら伺います。また、この事業の今後の見通しも伺います。
△榎本指導室長 まず、内容でございますけれども、小学校におきましては、歌とかゲームを通しまして、英語に親しむ活動を行ったり、また、交友活動によりまして、異文化に触れる活動を行う、また、さらには簡単なあいさつなど、英会話に親しむような活動を行っております。
  中学校におきましては、英会話を中心に会話になれたり、生の発音に触れたりということを通して、英語教育の充実を図っているところでございます。
  保護者の意見でございますけれども、小学校におきましては、英語に親しむよい機会になるという声、また、中学校においては、生の英語に直接触れることができることに対する評価の声などをちょうだいしているところでございます。今後の見通しでございますけれども、これまでの回数等も維持しながら、内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
○島田委員 ちなみに、回数は、小学校、中学校どれぐらいを実施されているんでしょうか。
△榎本指導室長 小学校につきましては、1校当たり年間40から44時間ぐらいでございます。それから、中学校におきましては、1学級当たり年間22から23時間程度配置をしております。
○島田委員 外国の先生に卒業式なんかでお会いしたときに、とても日本の教育者はまた違った面があって、子供たちがそういう方に触れるというのは、本当にいいことだなと思いましたので、また今後さらによろしくお願いいたします。
  5点目です。449ページの理科支援員事業費ですが、新規事業であると思いますが、理科支援員の導入の背景や支援員の資格や活動内容を伺います。
△榎本指導室長 まず、背景でございますけれども、今、よく理科離れということが言われておりまして、理科を好きな子供の数を、すそ野を広げるというために、小学校段階から子供が科学技術を学んで、それに親しむことができる環境の充実を図ってまいりたいということが導入の背景でございます。
  それから、支援員の資格でございますけれども、学歴、資格等は特にございませんが、基本的に大学生、大学院生、そして教職の経験者、それからさまざまな理科関係の研究等に携わってきていただいたOBの方々を、校長の責任において選任していただきたいと考えております。
  また、活動の内容でございますけれども、理科の得意な人材を、特に理科の授業の実験、特に5、6年生でございますけれども、5、6年生を中心に、観察とか実験における教員の支援を行っていただくという授業でございます。
○島田委員 これは全校に配置されるんでしょうか。
△榎本指導室長 一応、全校に配置の予定でございます。
○島田委員 次に、455ページの教育相談室運営経費ですが、前年教育相談員等報償677万6,000円と計上されていたのが、ことしは教育相談員等報償65万3,000円、子どもと親の相談員報償67万5,000円、巡回相談員報償204万8,000円、教員サポーター報償567万円と計上されていますが、前年と本年はどう変わったのか、おのおの内容を教えていただけますでしょうか。
△榎本指導室長 まず、どのように変わったのかということでございますけれども、基本的には、大きな変わりはございません。18年度は、教育相談等報償ということで、大きくくくっておりましたけれども、それを目的別に細分化したということでございます。
  それぞれの内容でございますけれども、まず、教育相談員でございますが、これはいきいきプラザ内の3階にございます教育相談室に5名の専任の教育相談員と2名の東京都の嘱託員を配置いたしまして、さまざまな相談活動に当たっているものでございます。また、子どもと親の相談員でございますけれども、これは小学校に子どもと親の相談員や生活指導推進協力員を配置いたしまして、不登校や問題行動などの未然防止や早期発見、対応、それから児童虐待等への対応に関する対応をするものでございます。巡回相談員でございますが、小学校に週1回相談員を派遣いたしまして、児童や保護者、教員等の相談に当たるものでございます。教員サポーターでございますが、これは特別に支援を必要とする児童・生徒が在籍しております通常学級に人材を派遣いたしまして、個々の教育ニーズに応じた指導方法等の充実を図るものでございます。
○島田委員 細分化して計上されたものだということですが、前年とほとんど各項目とも変わらないような規模で予算計上をされているのでしょうか。
△榎本指導室長 若干増減がございます。人員の配置等が変更になった部分がございますので、若干金額には変動がございます。
○島田委員 次、7点目は割愛させていただいて、8点目なんですが、477ページ、小学校施設整備事業費ですが、①として、八坂小学校の耐震補強、外壁改修、トイレ改修と大きな工事が予想されますが、工事期間等、全体のスケジュールを伺います。
△金子庶務課長 八坂小学校の耐震補強工事でございますが、平成14年度に耐震診断を実施しまして、本年度、耐震補強工事実施設計を行っております。同校は3棟からなる校舎になりますので、それぞれ補強を要するという形を想定されております。このため、学校の長期休業期間を最大限活用した中で補強工事を実施したいと考えております。できるだけ早期に準備を行った中で着工を考慮したいと思っております。
  次に、外壁塗装工事になりますけれども、この工事につきましては、耐震補強工事完了後の着手という想定をしております。したがいまして、工期はおおむね3月上旬までの期間をという形で想定をしております。
  また、トイレ改修工事につきましては、校舎の耐震補強工事にあわせて実施予定という形でとらえておりますので、学校施設等への、特に児童等の影響を最小限にするため、実施に当たりましては、夏休み期間中を考慮した中で実施していきたいと考えております。
○島田委員 ②として、小学校の大岱小と久米川小の給水管施設替工事の目的と内容を伺います。
△金子庶務課長 給水管施設替え工事につきましては、学校敷地内に水道メーターが複数設置されている施設がございますので、メーターを統一化、一本化するという工事の内容になります。メーターを集約化すること等で経費節減等を図ってまいりたいと考えております。
○島田委員 この工事は、そうしますと、ほかの小学校も順次行っていくということなんでしょうか。
△金子庶務課長 現在、市内の学校施設においては、何カ所か学校においてメーターが複数設置されているという学校がありますので、状況を見ながら集約化していきたいと思っております。
○島田委員 3点目として、先ほども小学校の芝生化工事のお話が出ておりましたが、この7,000万円という大きな工事費だと思うんですが、このうち、先ほどおっしゃっていました後の管理に使う備品というのは幾らぐらいを見ていらっしゃるんでしょうか。
△金子庶務課長 実際、細かな内容につきましてはこれからという形になっております。通常考えられる備品の内容というものにつきましては、芝刈り機、施肥機、芝用の肥料を配布する機械、それと清掃用の高圧洗浄機、そのほか、備品収納庫等が主な対象内容ととらえております。
○島田委員 これは多分モデル実施だと思うんですが、東京都の補助が先ほど10分の10ということでしたが、モデル実施して7,000万円かかるんですが、これが効果があったらほかの小学校にも広げていくという理解をしてよろしいんでしょうか
△金子庶務課長 本市では初めての芝生化という事業ですので、今年度、久米川東小学校で実施しまして、その運用形態をよく研究しながら、今後につなげていければととらえております。
○島田委員 芝生化自体は私もすばらしいことだと思うんですが、なかなかメリット・デメリット、前もおっしゃっていましたが、あると思うんです。私が、前に千葉県市川市の小学校を訪ねたときには、そこは1年生の教室の前庭の部分だけを芝生化しておりまして、果樹園のある学校というコンセプトで、芝生の周りが実のなる木を植えておりまして、余り広くないんですが、1年生たちが本当に芝生に出て休み時間に遊んでいるということで、その芝生を楽しみに、近隣の方も世話を焼きながら、そこで一緒にお弁当を広げたりすることもあるというような、とても理想的な、そしてお金をかけない芝生化事業をされていたんですが、今後、広い面積での、先ほども出ていましたが、校庭の芝生化もいいと思うんですが、何か、この東村山に合った形で芝生化を進めていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
△金子庶務課長 実施に当たりましては、具体的には、これから当該校の学校の方と協議しながら、学校の要望等よく意見を確認しながら進めさせていただければと思っております。
○島田委員 9点目は割愛させていただいて、10点目ですが、先ほども出ていました495ページ、放課後子ども教室モデル事業なんですが、これは実施校というのは決まっているんでしょうか。実施形態とか場所とか日数とか、そういう詳細はまだ決まっていないんでしょうか。
△小林社会教育課長 19年度、放課後子ども教室につきましては、モデル校1校にて実施する予定でございます。実施につきましては、関係者によります準備委員会を立ち上げまして、実施校も含めまして内容等を検討していきたいと思っております。内容について早急に検討してまいりますが、先ほどと一部重複いたしますが、当面は遊びの場や学びの場の提供について、その可能性を検討してまいりたいと思っております。
○島田委員 そうしますと、実際にモデル教室が始まるというのは、いつぐらいになると想定できるんでしょうか。
△小林社会教育課長 通常の年ですと、200日程度を考えておりますが、今お話ししましたとおり、準備等の条件が整ってから今年度はスタートしたいと思っておりますので、おおむね夏休み明けぐらいからスタートかなと思っております。
○島田委員 11点目ですが、中央公民館の管理経費で、①として、ホールの客席工事の内容を伺います。
△大野公民館長 客席457席のうち、88席につきまして、座席やひじかけの修理及び塗装、それとシートの張りかえ等を行います。
○島田委員 多分、老朽化の激しい座席を選んでされるということだと思うんですが、この中央公民館の施設全体の老朽化に対して、改修の優先順位はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
△大野公民館長 利用者の安全確保や快適な学習環境ということを重視しまして、予算の範囲で改修等を行ってまいりたいと考えております。
○島田委員 公民館の有料化等ありまして、有料化そのものに反対ではなくて、有料化したからには施設を充実させてほしいという声がかなり聞かれまして、何とも私も答えようがないんですが、その点について、今までの改修のペースではなくて、少しピッチを上げていただくとか、皆さんの声に目に見える形でこたえていただくということを考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
△大野公民館長 公民館としても、そのような考え方で予算等の確保を進めてまいりたいと思います。
○島田委員 ぜひ、よろしくお願いいたします。
  12点目は、549ページの市民大運動会事業費ですが、大運動会参加賞が前年の8万円から62万7,000円となっていますが、これは何か方針の変更があったのでしょうか。
△當間市民スポーツ課長 方針の変更はございません。18年度につきましては、17年度に使用しなかったものを使用して行ったものですから、そういう数字で済んでいるということでございます。
○島田委員 13点目、561ページ、スポーツセンター維持管理経費ですが、建物管理委託料が4,649万5,000円から2,953万8,000円と大幅に減をしておりますが、理由を伺います。
△當間市民スポーツ課長 減になったものにつきましては、スポーツセンターの受付業務委託料でございます。これにつきましては、19年度より社会法人東村山市体育協会へ業務委託するものでございまして、体育協会事業費の方に組み替えたものでございます。
○島田委員 最後です。14点目、563ページ、市立幼稚園就園奨励金補助金ですが、1億4,157万3,000円と、約2,400万円、前年より増額をしておりますが、内容を伺います。
△榎本学務課長 国の来年度補助内容が3点ほど変更になっています。1つには、保護者の負担軽減を図るため、第1子の減免単価を増額したということ、それから2点目といたしまして、少子化対策の観点から、第2子以降の優遇措置を講じる条件を小学校1年生の兄姉から小学校2年生までに拡充したということ、3点目に、第2子以降の保護者負担割合の引き下げ、補助の増額、そういうものが予定されているということから、増額となったものでございます。
◎高橋副委員長 ほかに質疑ございませんか。福田かづこ委員。
○福田委員 教育費をお尋ねしてまいります。
  まず、教育指導経費、449ページ、成績一覧表調査委員会とは何でしょうか。
△榎本指導室長 高等学校等の受験に際しまして、中学校3年生の生徒全員について、生徒の各教科の評定等を記入した一覧表を作成いたします。その一覧表を成績一覧表と言っているわけでございますけれども、その成績一覧表の記載内容を確認したり、各校の原簿と都立学校の提出用の成績一覧表というのがございますが、それとが一致しているかどうかの確認、そして成績一覧表の作成、それから調査にかかわる課題等の調査をする会が成績一覧表でございます。
○福田委員 それはどなたが行うんでしょうか。
△榎本指導室長 自治体ごとに、すべての学校の中学校の校長先生方が集まりまして実施をいたします。
○福田委員 小学校の就学奨励費、461ページですけれども、近年の伸びをお願いいたします。
△榎本学務課長 決算額と見込額で申し上げますと、平成14年度につきましては2,355万3,028円、平成15年度は2,535万5,268円、平成16年度2,764万2,542円、平成17年度2,749万8,797円、18年度見込みといたしましては2,912万円余を予定しております。
○福田委員 昨今の伸び方としてはかなり多いというふうに思っていらっしゃいますでしょうか。
△榎本学務課長 伸びは確かにございます。そういうふうな形では認識はしております。
○福田委員 次に、465ページ、移動教室の宿舎借り上げについてであります。1人当たりの補助金額をお示しください。
△榎本指導室長 1人当たり4,000円でございます。
○福田委員 次に、467ページ、特別支援教育について、私は具体的に児童・生徒がどのように通学し、どのように授業に参加するのかをお尋ねいたします。
△榎本学務課長 名称が心身障害学級から特別支援学級に改まったということが大きな点でございますので、今までどおりの形で授業を受けるというふうに認識しております。
○福田委員 そうすると、情緒障害児教室とか、中身はほとんど変わらないで、そのままその教室に通学をするということでよろしいんでしょうか。
△榎本学務課長 委員のおっしゃるとおりでございます。
○福田委員 それについて、スクールバスの廃止の問題が保護者の方々の大変懸念になっておりまして、ただし19年度予算には計上してあったと思いますので、その廃止についてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
△榎本学務課長 将来の社会的な自立に向けまして、地域の人と人とのかかわりの中で、社会的自立を目指すことができる方向で転換していくことも視野に入れるということが必要かと思っております。今後の検討課題と考えております。
○福田委員 学校給食費でお尋ねいたします。準要保護児童給食費給与額が減額になっているんですけれども、理由についてお尋ねいたします。
△榎本学務課長 認定人数が、18年度は1,380名だったものが19年度は1,265名と減少していることと、また、あわせて認定の学年進行、その変化によって、給食費の高い高学年の認定者の減少が減額の要因となっていると考えております。
○福田委員 小学校の給食運営経費についてお尋ねいたします。給食関係臨時職員賃金とはどこに支払われるものでしょうか。
△榎本学務課長 小学校の給食費の徴収の形態といたしましては、小学校15校のうち、現金で直接徴収する方法と郵便局による引き落としが2校ございますが、あとは全部現金なんですが、これらの給食費の集金等の事務として、給食臨時職員を各校1名ずつ配置して対応しております。
○福田委員 委託料の算定根拠と、経年変化、契約の方法についてお尋ねいたします。
△榎本学務課長 根拠といたしましては、学校の食数に伴い、調理業務に当たる従業員の給与、法定福利等の人件費、それと白衣とか靴、帽子、それから腸内細菌検査等の衛生費、消耗費、諸経費を算定しております。
  経年変化でございますが、平成14年度が4,238万2,000円、これ2校でございます。それから15年度が4校で7,626万5,700円、16年度が6校になりますが1億878万6,300円、17年度が8校で1億3,948万8,300円、18年度も同額でございます。
○福田委員 契約の方法はいかがだったでしょうか。
△榎本学務課長 方法につきましては、初年度に指名競争入札により確定した業者につきましては、おおむね良好であるとか、そういうやむを得ない事情が発生しない限りは、やはり楽しい、おいしい給食をつくっていただくという業務の特殊がら、以後5年間は単年度の随意契約を行っていきたいと考えております。
○福田委員 そうしますと、14年度に委託をした業者については、19年度は再入札とかがされるんでしょうか。
○高橋副委員長 休憩します。
午後2時23分休憩

午後2時23分再開
○高橋副委員長 再開します。
△榎本学務課長 辞退がなければ入札をしないという形をとっております。
○福田委員 ということは、つまり、要するに問題がないというか、なければ、それから業者がやめさせていただきたいと言わない限り、同じ業者がずっと続くということですか。
△榎本学務課長 順調にいっておりますので、そういう形をとりたいと思っています。
○福田委員 わかれば教えてください、8事業者の事業者名を。
△榎本学務課長 東村山給食センター、それから東洋食品、ハーベスト、シダックス、それから一富士でございます。
○福田委員 今、5業者ですので、複数校ありますよね。複数校の事業者名を教えてください。
△榎本学務課長 東村山給食センターでございます。
○福田委員 次に、477ページの小学校施設整備事業費でありますが、耐震補強が必要な校舎数、18年度末現在で、何校舎中何校舎か教えてください。
△金子庶務課長 耐震補強が必要な校舎数につきましては、昭和56年以前の旧耐震基準の学校施設、富士見小学校を除く耐震診断の結果から判断するという形になります。小学校における全棟数は55棟で、うち、昭和56年以前の建築棟数は41棟となっております。
○福田委員 今のテンポでいくと、あと何年かかるでしょうか。
△金子庶務課長 平成14年度から実施してまいりました耐震診断調査を踏まえ、今後の市の実施計画等への計上を図りながら、国庫交付金等の財源確保に努めながら、複数校等にペースを速め、計画的に耐震化を推進してまいりたいと考えております。
○福田委員 次に、中学校費でお尋ねします。
  中学校の就学奨励費、近年の伸びをお願いいたします。
△榎本学務課長 先ほどと同じような形でもって申し上げます。平成14年度、2,746万487円、平成15年度、3,316万2,287円、16年度、3,370万8,918円、17年度、3,630万9,745円、18年度の見込みといたしましては、4,246万4,268円ほどを予定しております。
○福田委員 修学旅行の宿舎借り上げについてお尋ねをいたします。
△榎本指導室長 1人当たり5,000円でございます。
○福田委員 中学施設の整備事業費、全校舎、先ほどと同じで、耐震補強が必要な校舎数と18年度末の校舎数と必要校舎数をお尋ねします。
△金子庶務課長 中学校施設における全棟数は31棟になります。うち、昭和56年以前の建築棟数は22棟となっております。
○福田委員 ②は結構です。
  学校給食費についてお尋ねいたします。臨時職員については、小学校と同じ理由ですよね、結構です。
  委託料についてですが、経費補償方式となって、平成17年度まで1億4,000万円から18年度は幾らになったかお尋ねいたします。
△榎本学務課長 18年度の委託料は1億5,177万7,500円でございます。
○福田委員 1食当たりで委託費はどれくらいになるのかを、経年でお尋ねいたします。
△榎本学務課長 平成15年度が451円、平成16年度は368円、平成17年度が357円、18年度が338円でございます。
○福田委員 経費補償方式になって食数が上がって単価が引き下がっていると理解してよろしいでしょうか。
△榎本学務課長 非常に人気がございまして、食数は上がっているという形になっております。
○福田委員 次に、社会教育費でお尋ねいたします。
  図書館費です。図書館の今日的理念と役割について、その目指すべきところをお尋ねしたいと思います。
△木村図書館長 図書館は、基本的人権の一つとしての知る自由を持つ市民に、生涯学習の中核施設として、みずからが読むこと、聞くこと、書くことを通じて学び、考え、行動するために、必要かつ有効な情報の支援を、公的な機関として提供していくことを考えます。
○福田委員 その理念と役割を実現するために、何が課題となっているかお尋ねします。
△木村図書館長 文献社会での市民生活には、暮らしに役立つ安心・安全情報の収集・保存・提供が不可欠であり、知的要求に対応できる資料、職員力、施設機能の充実が課題と考えます。また、課題解決に向け、厳しい行政環境の中ではありますが、図書館が将来にわたる市民とのさらなる信頼関係を築いていくためのサービス体制の確立を目指し、効率的・効果的・継続的な取り組みに今後も努めたいと考えております。
○福田委員 当市の図書館の利用率は、ほかの市に比べてどの位置にありますでしょうか。
△木村図書館長 実際には、御質疑の中の関係で調べましたが、各自治体ごとに統計数値の採取の方法がさまざまなため、登録人数の考え方が単年ごととか、何年も累積したものとか、大変数値がさまざまな状態が出ております。なお、当市としては、1年間に一度以上利用した人を利用登録者として数えておりまして、昨年度実績では、総人口の24%の方が御利用をいただいております。
○福田委員 登録、考え方でいろいろだというのでちょっとわかりづらいかもしれないんですが、24%というのは、かなり借りていると考えてもいい方向なんでしょうか。
△木村図書館長 図書館枠で利用の状況を示します場合には、20%から25%の数値の中が大変良好な使われ方ということで理解しております。
○福田委員 図書館は、行政情報の提供場所としては市民にとてもわかりやすい場所だと思っています。その意味で、開示された行政情報を図書館で気軽に閲覧できるということが重要だと思いますが、取り組みをお尋ねします。
△木村図書館長 行政情報の提供は、図書館法にも規定されており、地域に関する専門図書館として大変重要な責務であると考えます。資料の蓄積は、行政情報を知ることだけではなく、自身がみずから暮らす、地域の生活や市民活動を理解し、また、市民だけでなく、行政職員みずからのまちづくりへの創造に役立つものであると考えます。図書館では、全館に行政資料コーナーを設置し、貸し出しを前提とした最新の行政情報の提供に心がけるとともに、ホームページ上での新着案内と、テーマ展示による行政事情の情報案内を紹介させていただいております。また、当市にかかわる他自治体からの行政資料についての収集に努めているところでございます。
○高橋副委員長 ほかに質疑ございませんか。荒川純生委員。
○荒川委員 441ページの学校用務業務で、③の火曜日、金曜日、これが巡回日だと思いますけれども、この日以外の業務内容についてお伺いします。
△金子庶務課長 現在、環境整備係の方の学校施設の巡回日につきましては、月、水、木は4班体制で、火、金が5班体制により、市内、小・中学校全校、22校を毎週巡回するような体制ということの班編成で業務に努めております。
○荒川委員 次に、445ページの特別支援教育講師謝礼で、180万5,000円と金額的に多いと思いますけれども、この内容について、どんな内容になっているのか、お伺いします。
△榎本学務課長 先ほども御説明さしあげた部分もございますが、特別支援教育に19年度から変わるということで、いろいろなところに分散しておりましたものを1つのものに集約したというのが大きな理由でございます。本市の独自の制度として、大学教授や臨床心理士等、特別支援教育にかかわる専門性の高い講師を心障学級に配置しておりました。この顧問講師を有効に活用することが、本市の特別支援教育を推進していく上で、効果的だと考えておりますので、この18年度からの顧問講師がかかわる対象を、小学校のあらゆる学級への児童・生徒へとか、また教員とか、保護者、そういうところから中学校の心障学級、及び小・中学校の通常の学級の関係者へと広げたというようなことがございます。そういうものをあわせて18年度がブロック制にしまして、顧問講師による講演会等を実施してまいりました。そういうものを19年度は引き続いてやっていくというようなことがございまして、このような金額になっております。
○荒川委員 最後で、475ページの高齢者ふれあい給食事業費について、事業の実施状況についてお伺いをいたします。
△榎本学務課長 18年度よりも新たに化成小学校が加わりまして、現在、回田小学校、富士見小学校、それから大岱小学校の4校で実施しております。実施回数は、各校年間20から35回程度でございますが、人数については、毎回10人程度の参加者が見えております。
○高橋副委員長 ほかに質疑ございませんか。朝木直子委員。
○朝木委員 時間がありませんので、公民館関係についてだけ、2点ほど伺います。
  まず、②でありますが、公民館は教育機関でありますが、これを規定した根拠法令をお答えください。
△大野公民館長 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第30条におきまして、地方公共団体は、法律で定めるところにより、学校、図書館、博物館、公民館その他の教育機関を設置するほか、云々と規定されております。その条文から教育機関であると考えております。
○朝木委員 公民館が教育機関であるということは、昨年の予算特別委員会でも、教育長がはっきりと答弁しているとおり、今答弁ありましたように、30条ではっきりと学校や図書館と同じ教育機関という位置づけをしている公民館の施設利用を有料化することで、公民館から市民を排除することになると思いますが、これでいいと考えているのかどうか、伺います。
△大野公民館長 排除するわけではございませんし、施設の貸し出しにつきましても、公民館の目的を達成するための一つの事業でございますので、そこから料金をいただくということです。
○朝木委員 公民館は学校や図書館と同じ教育機関だということをもう一度申し上げて、時間がないので次にいきます。
  ⑤ですが、昨年3月の生活文教委員会での公民館有料化の審査の中での答弁なんですが、私の質疑に対して、社会教育法11条2項の解釈について、答弁者、館長ですけれども、この11条2項は、戦後に米やスキムミルク、脱脂粉乳などを配ることを差すんだというふうな答弁でしたが、当市の解釈としては、この解釈を維持するのかどうか伺います。
△大野公民館長 社会教育法が施行されました当時、昭和24年の一例として、そのときの館長が答弁したと思います。現在ではそのようなことはないと思いますが、社会教育関係団体が公民館活動をするに当たりまして、備品等を整備することなども物資の援助に当たると理解しております。
○朝木委員 この11条2項というのは、社会教育に関する事業に必要な物資の確保につき援助を行うとありますが、これはハード面全般について援助するというふうなことではないんですか。
△大野公民館長 物資の援助ですから、金銭ではないというふうに理解しておりますし、また、内容も時代によって変化すると思います。利用者の要望を聞きながら、備品等の整備をこれから努めてまいりたいと思います。
○高橋副委員長 ほかに質疑ございませんか。桑原理佐委員。
○桑原委員 1番。先ほどもありましたけれども、小学校児童登下校整理委託料です。439ページになりますけれども、1番、配置はどのように決定されるのかについて伺います。
△榎本学務課長 学校、それからPTAというところからの要望、依頼と、それから現地調査をいたしまして、こちらの方も予算の方のことを考えております。
○桑原委員 全小学校に配置するように考えているというようなことではありましたけれども、これは、各学校に今は配置されていないということですか。
△榎本学務課長 現在のところは8校だけでございます。
○桑原委員 委託先はどちらになるんでしょうか。
△榎本学務課長 シルバー人材センターでございます。
○桑原委員 結構、事業の中でシルバー人材センターに委託をされているところがあるんですけれども、例えばこういったことを地域に、最近では地域で活動されてきている方が多くなってきております。無償で通学路に立っていらっしゃる方も本当にお見かけいたします。そういった方も含めながら、地域の受け皿にお願いをしていくというようなお考えはあるんでしょうか。
△榎本学務課長 各学校、地域でいろいろな方がかかわりを持って御協力していただくということは、先ほどの指導室長のお話にもありましたとおりでございますので、そういうところを学務課の方としても物理的に援助ができるかと考えております。
○桑原委員 物理的というのは、財政的にということではないということですか。
△榎本学務課長 シルバー人材センターを利用するということになりますけれども、そういうところでの補完をしていきたいと思います。
○桑原委員 次に移ります。
  443ページ、教育委員報酬です。①、教育委員会委員、委員長、委員がおりますけれども、勤務状況について伺います。
△金子庶務課長 教育委員会の定例会議の方は、規則により、毎月1回開催するという形になっております。また、必要があれば臨時会を開催しております。本市の教育委員会の開催日程につきましては、委員長を初め、全委員が出席することができる日に設定をしておりますので、すべての定例、臨時会とも全委員が出席をしております。
  会議数につきましては、18年度は13回開催しております。教育委員各位の主な職務としては、教育委員会会議、教育委員会連合会会議、研修会の出席がございます。そのほか、市立学校の運動会の行事や研究発表会、定例訪問、卒業式、入学式、そのほか成人の集いや地域行事等などで、おおよそ年間45回参加されているところでございますので、合計すると60回程度の出席をいただいているというのが勤務状況でございます。
○桑原委員 市民の方からもなかなかわかりにくいということで、ちょっと御質問なども受けたんですけれども、この点について、月額制に今はなっておりますけれども、例えば、そういった日割というところの考えというのはどのようになっているのでしょうか。
△金子庶務課長 報酬につきましては、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例によりまして、月額の報酬額が定められているところでございますので、ただいま御説明いたしましたとおり、各委員が出席または参加していただく会議や行事の開始時間や、曜日が夜間であったり、休日であったり、所要時間が一定でなかったり、あるいは午前と午後と別の事業で参加したり、さまざまなパターンによる出席をいただいているという状況がございますことから、現制度によりますところの月額報酬によるものが望ましいと考えております。
○桑原委員 次に参ります。
  3番、4番は割愛させていただきまして、5番の③、先ほどもありました外国人英語教育指導員委託料です。449ページです。先ほどは1校当たり40から44時間、小学校ではありまして、中学でしたら1クラス22から23時間ということですけれども、これが特に多いところとかはあるんでしょうか。
△榎本指導室長 今申し上げました、小学校ですと40から44時間、それから中学校におきましては、申し上げました22から23時間の中に大体納まっております。
○桑原委員 この間、大岱小学校でしたでしょうか、行ったときに、たしか80時間というようなお話があったような気がいたしますけれども、そこはどうしてでしょうか。
△榎本指導室長 お尋ねいただきましたのは、外国人英語教育指導員の委託料ということでお聞きしておりますので、これ以外のところで、各学校でボランティアというような形で外国の方においでいただいたりというようなこともございますので、それをあわせた時間を大岱小学校ではお話しいただいたんだと思います。
○桑原委員 では、そのようなボランティアの方は何名ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
△榎本指導室長 具体的な数は、ここで何人ということは申し上げることができないんですけれども、各学校で実際にはALTということで、この外国人指導員で、市内でお世話になっている市内在住の方がいらっしゃるんですが、そういう方を初めといたしまして、市内在住の外国人の方等を活用していただいて、広く実施していただいているという状況がございます。
○桑原委員 7番に移ります。455ページ、家庭教育の手引書作成経費です。どのように活用、利用されているでしょうか。
△榎本指導室長 委員の皆様もごらんいただいたことがあるかと思いますけれども、まず特徴的なページといたしまして、カレンダーのページというのがございます。小学校ですと、1年生の4月から6年生の3月まで、72カ月分区切ってあるページがございます。中学校では3年間ですので、36カ月分ですけれども、そこにそれぞれ何年生のときの、どんなときにどんなことがあったのかというのを書き込めるような、そういうページを設定しております。それから、あわせて学校行事、何年生の何月何日にどんな行事があったのか、そういうようなことも書き込めるページも設定しております。さらには、後ろの方には、さまざまなことで悩んだりされている保護者の方がいらっしゃるときに御活用いただけるような相談機関を載せているようなページもございます。そのようなページの活用も図っていただくことを年度初めの、これをお配りするのが小学校のものにつきましては小学校入学時、中学校のものにつきましては中学校入学時でございますので、それぞれの入学に際しての保護者会のときにお話を各学校でいただいております。
  さらには、いろいろ学校でもそれ以外にも保護会等ございますので、この家庭教育の手引をコピーしていただいて使っていただいたりすることもございますし、学校だより、学級通信等に、さまざまな場合にどのように対応したらいいのかというようなことも書いてございますので、そのようなことも掲載していただきながら、活用を図っていただいているところでございます。
○桑原委員 実際に、保護者会などでそれを皆さんお持ちくださいなどというところで活用されているという実態があるんでしょうか。
△榎本指導室長 実際に、なかなかお持ちいただくということは難しいのではないかと思うので、その部分は学校の方でコピーとかというものを配布する中で活用をいただいていると理解しております。
○桑原委員 我が家もそうなんですけれども、なかなかしまい込んでしまうというところがありまして、友達にも聞いてみましたけれども、やはり場所がわからなくなってしまうというようなことがありまして、活用されているのかなと、すごい不安感があります。そういったところでも、そういった保護者会の場があれば、また持っていくなどということも可能かなとは思いますけれども、ぜひ、つくった以上は活用ができるような方向を考えていただきたいと思っております。
  13番目、477ページの小学校施設整備事業費、また中学校施設の整備事業費に移らせていただきます。
  ①、耐震診断結果と結果の公表について伺います。
△金子庶務課長 小・中学校施設にかかわる耐震診断の実施状況につきましては、国の建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正が行われたことに伴い、平成18年6月に公共団体ごとの学校施設にかかわる耐震化率が公表された経緯がございます。したがいまして、今後、公表できるような段階になりましたら、考慮してまいりたいと考えております。
○桑原委員 17校あったということですけれども、そのうち必要だったのはどれぐらいなんでしょうか。
△金子庶務課長 本市の場合は、耐震診断につきましては、昭和56年以前に建築された校舎を対象にという形になっておりますので、小学校につきましては富士見小、中学校につきましては七中を除く学校が調査の対象ととらえております。
○桑原委員 校名は聞いておりませんか。
△金子庶務課長 耐震工事の状況につきましては、これは現在、耐震診断を実施しておる結果を得て、その結果によって、実際これからその建物に耐震補強工事が必要になるのかどうかというのを、改めてこれは公的機関で調査して評価をしていただきませんと、建物に実際、工事が必要になるかどうかというのは判断できませんので、今後そういった形の調査をした中でという対応になってくるかと思っております。
○桑原委員 診断はしたけれども、結果は出ていないということですか。何か納得できないんですけれども。
△金子庶務課長 耐震診断は、現在本市でやっている耐震診断につきましては、2次診断までのという形の診断内容で実施しております。ですから、この診断につきましては、現状では業者の試案となるような内容の形のものですので、ただいま申し上げましたとおり、この調査結果をさらに公的機関という機関がございまして、そちらの方で評定をしてもらうという形になります。それができませんと、実際の工事が必要になってくるのかどうかというのは、現時点ではまだ判断し切れない部分があるという、そういう内容になっております。
○桑原委員 いつごろになりそうですか。
△金子庶務課長 先ほども耐震工事等につきましてはペースを速めて実施していきたいと思っておりますので、市の計画にのっとってペースを速めて実施していきたいと考えております。
○桑原委員 最後に、トイレ改修についてお伺いいたします。何のために改修するのか。先ほども出た大岱小学校ですけれども、トイレが改修後もにおっておりました。なぜでしょうか。
△金子庶務課長 この学校施設のトイレ改修工事につきましては、築年数及び老朽化等の著しいトイレを優先しながら、悪臭除去等も含めた施設環境と衛生面の改善を図るために実施という形をしております。
  御指摘のありました大岱小学校のトイレの関係になりますけれども、同校につきましては、平成15年度に国庫補助を活用し、南北校舎の各1系統ずつを改修しております。今回、においの件につきましては、所管の方で学校への確認調査をいたしましたが、現在はにおいの解消は図られているという報告を受けております。学校のトイレ清掃につきましては、定期的に清掃の実施をしております。また、それにあわせて、必要に応じて学校用務担当による清掃も行っておりますので、引き続き施設の衛生面管理については、点検等を実施しながら対応していきたいと考えております。
○桑原委員 また、その工事なんですけれども、手抜き工事と言ったら失礼かもしれないですけれども、そういった、工事のときに確認をしながらというようなことも行われているのでしょうか。
△金子庶務課長 工事完了後に市の検査部門で検査をしてから供用開始するという形をとっておりますので、工事については、万全を期しているととらえております。
○桑原委員 では、においはとれたということですが、どのような処方でやったんでしょうか。
△金子庶務課長 トイレの改修につきましては、トイレの形状の変更、またスロープの設置等による段差の解消、それと洋便器の増設と、また配管の新たにつけかえ等をやりまして、においを除くという工事内容をしておりますという状況でございます。
○高橋副委員長 ほかに質疑ございませんか。佐藤真和委員。
○佐藤委員 毎年申しわけありません。答弁あったところを含めて大幅に割愛をさせていただきます。おわび申し上げます、まず。
  6番の放課後子ども教室、1点お答えがありましたけれども、19年度の進め方、特に児童クラブとの連携、すみ分けというあたりについて、伺いたいと思います。
△小林社会教育課長 19年度の内容につきましては、島田委員に御説明したとおりでございます。モデル校の実施を1校考えております。
  児童クラブとのすみ分けでございますけれども、東京都の説明会では、学童クラブがあるところは、現在の学童クラブ事業を現在の質を維持しつつ運営し、その上で放課後子ども教室を実施してほしいということから、現行の学童クラブは所管も含めて現状どおり実施し、教育委員会では放課後子ども教室を実施してまいりたいと考えております。
○佐藤委員 学童、大型化のことも含めて、今後にまた絡んでくると思うので、引き続き伺っていきたいと思います。
  図書館費、8番です。図書館が市民から愛される機関としていくために、どのような取り組みを考えてらっしゃるか。そして、1つ、これは要望でしたけれども、ゴールデンウィーク中の一斉休暇を何とか避けていただきたいと思っているんですけれども、対応を伺いたいと思います。
△木村図書館長 自己判断、自己責任が求められる社会環境での市民生活にかかわる、さまざまな課題解決に役立つ、安心かつ安全、確実な資料や情報支援が求められております。図書館では、市内外の図書館ネットワークを活用し、全館での情報共有化、効率化を進め、司書の課題解決能力を生かし、地域に根差した生涯学習の中心機関としての自覚の上で、みずからが学び、考え、行動に必要な情報の収集、保存、提供に努めるとともに、豊かな市民力をはぐくむ、大切な読書環境の整備・創造に取り組みたいと考えております。
  ゴールデンウィークにという御質問ですが、祝祭日については、土・日と重なる日について開館を現在しております。開館については、平常の開館時と同質のサービス提供の対応が求められます。市民に愛され、親しみある施設運営を目指す、限られた運営資源をネットワーク機能や施設機能や、また生涯学習機能に効果的、効率的にいたしながら運営に心がけ、対応しているところでございます。
  図書館も成長する有機体として、市民の方から信頼を重ね続けられるサービスに向けて今後も努めていきたいと考えております。
○佐藤委員 何とかゴールデンウィークは、1日どこかが開いているというスタイルをとっていただけたらなというのは、これはいろいろ聞く話なので、特に高齢の方とか、ゴールデンウィーク中にどこか開いていれば自転車で行くんだけどという話をよく聞くので、これは前向きに検討していただきたいなと思います。
  公民館費にいきます。4つ目、5つ目ですね、私、減免の話が気になっていて、市や教育委員会が後援したものは無料という話が以前あったと思うんですけれども、これは私、社会教育という場の公民館の考え方としてふさわしくないと思っているんですけれども、これについて現状、そして考え方について伺っておきたいと思います。
△大野公民館長 後援につきましては、団体そのものに後援を与えるものではなく、例えば、当該事業の内容が市の施策である各事業の推進に寄与すると認められるもの、あるいは市民全体、または相当な範囲のものを対象としていることなどが、後援の要件になっております。社会教育法第22条の6、及び第23条にも後援の規定が合致していると考えておりますので、問題はないと思っています。
○佐藤委員 市の施策に寄与すると認められるということを、どこで判断するのかも含めて、私はこれはおかしいと思っています。また、これは伺っていきたいと思います。
  職員の対応ですけれども、依然として残念な対応が多いと私も思いますし、聞いてもいます。公民館のあり方、価値を高めるために、どう職員研修に取り組んでいらっしゃるのか聞きたいと思います。
△大野公民館長 職員の態度につきまして、接遇に関しましては、随時指導もしておりますし、また公民館有料、無料にかかわらず、利用者の方に気持ちよく施設を利用していただくような接遇に徹してほしいということも、今まで全職員へ周知しております。また、職員教育、育成ということでは、東京都公民館連絡協議会という組織がございまして、そこでの職員を対象にしました研修、公民館設置の歴史や活動について、または公民館を取り巻く課題等の研修、毎年、研修課題をいろいろ工夫しまして、そのような研修を行っております。そういった研修の場がありますので、職員の資質の向上が図られていると考えております。
○高橋副委員長 ほかに質疑ございませんか。島崎洋子委員。
○島崎委員 時間の関係もあって、簡潔にお聞きしますし、割愛もさせていただきます。
  1番です、特別支援教育。計画が間もなく完成することになっているかと思います。①として、なぜ遅れたのか、そして内容について伺います。
△榎本学務課長 東京都では、平成16年度から3年間、モデル事業を実施してまいりましたけれども、その中で実践的な研究を進めてきたわけですけども、こういう事例を参考にしながら、法改正をまって当市でも特別教育の推進計画の策定とかをしてまいりました。ですので、その協議と並行いたしまして、推進委員会の設置以前から取り組んできました本市における心身障害教育の成果や課題の洗い出し、現状分析を行う作業を進めてまいりました。特別支援教育を推進するに当たっては、関係者の取り組み努力だけではなく、保護者や市民の皆様の御理解と御支援が必要だと考えております。
  検討内容といたしましては、現在の本市の生涯学級を含めた生涯教育の枠組みを活用しつつ、特別支援教育の理念に基づいて、将来にわたり改善できることを明らかにすることとか、特別支援教育の推進上、本市の実態に即した基本的な考え方等の基本方針の策定、基本方針を踏まえた諸活動の基本計画の立案、教育管理職や教員に対する研修や、この特別支援教育に関する教育課程等のあり方についての資質の向上、就学相談のあり方や入学後の人的支援等、今後の方向性について基本的な考え方を検討いたしました。
○島崎委員 そうしますと、計画の中身のところで、先ほどの御答弁も含めますと、今までの心障学級と名称が変わったよという、その範囲を超えないということでしょうか。19年度だけでなく、これからの先のところの計画という意味でお尋ねしています。
△神山統括指導主事 それにつきましては、特別支援教育はLD等を含む、軽度発達障害のお子さんを対象とするところが新しい点でございます。ですから、これまでの心身障害教育に加えて、その通常の学級に在籍する特別な配慮を要するお子さんの教育も含めてということが新しい点でございます。
○島崎委員 そうしますと、今、1クラス1人の先生ですけれども、そこら辺は対応できるとお考えですか。何か特別な措置などを考えていますか。
△神山統括指導主事 それにつきましては、教員サポーターの配置、学生ボランティアの活用、また今いらっしゃる先生方の資質の向上を図ることによって対応が可能だと考えています。
○島崎委員 大変、御苦労がおありになるだろうな、先生の負担がかかるだろうなとも思います。子供にしてみれば、当然充実していただきたいとは思っておりますが。
  では、2番に移ります。希望学級運営経費のところで、通学実態はどのようか、またその子供たちは在籍校へ戻り、元気にやっているのかどうか、伺います。
△榎本指導室長 通学の実態でございますけれども、本年3月現在で、中学生が22名、小学生が1名という状況でございます。
  それから、在籍校へ戻るということでございますけれども、17年度に在籍校に復帰している児童・生徒ですけれども、年度途中が1名、それから新年度になって7名という状況でございます。ですから、学校の指導、学校のいろいろな対応、それから希望学級の対応があるわけですけれども、なかなか学校に復帰というのは難しいという状況がございます。
  ただ、明るいお話といたしましては、希望学級に長いこと通っていながら、高等学校には進学希望されるお子さんが多いわけです。高等学校、またサポート校という学校ですけれども、そこで元気にスタートを切っているという実態がございますので、それは明るい話題かなと思っています。
○島崎委員 私は、必ずしも在籍校に戻ることがいいとは考えておりませんので、元気にやっているということなら安心できるかなと思います。
  ところで、この18年度予算より若干ですが減額しておりますね。この理由は何でしょう。
△榎本指導室長 実は、この希望学級の運営経費の中に、都からのお金が含まれております。具体的に申し上げますと、17年度には約150万、それが18年度には123万、そして来年度におきましては約100万に減額されております。それが1つございます。
  それから、18年度でございますが、市の中学校を退職された嘱託員の方を2名配置いたしました。そのようなこともございまして、17年から18年にかけては、嘱託員の方が入っていただいた分、それまで2名、外部の方を雇っていたわけですが、その分で減額になったということがございます。
  それから、来年度に向けましては、特別活動の講師報償につきまして、臨床心理士の資格を持っている方を講師としてお招きしている部分がございました。その部分につきましては、うちの市の職員の中に臨床心理士の資格を持っている者がおりますので、その人間を配置することで、専門的な資格を持っている者を採用しなくても済むようになったということが、減額の大きな理由でございます。
○島崎委員 先駆的に取り組んできて、さらに充実していくことを願っております。
  それでは、小学校・中学校図書整備費について伺います。1人当たりの図書購入費は幾らでしょうか。
△榎本学務課長 1人当たり1,005円、小学校です。中学校は1人当たり1,303円となっております。
○島崎委員 これは18年度と同額なんですが、児童の数との関係からいくと、どうなんでしょう、単価は。
○高橋副委員長 休憩します。
午後3時10分休憩

午後3時11分再開
○高橋副委員長 再開します。
  教育長。
△小町教育長 金額は同じでございますけれども、来年度の児童数、生徒数によって、その差が出るということでございます。
○島崎委員 ということは、少し残念ですね。充実していただきたいと思います。
  4番、高齢ふれあい給食は飛ばさせていただいて、小学校給食維持管理費のところで、食器がまだアルマイト仕様のところがありますよね。食育の点からも変えていくべきだと私は思うのですが、そういった方針はお持ちでしょうか。
△榎本学務課長 11年度から移行の方を進めてまいりましたけれども、18年度に青葉小学校の入れかえが終わりまして、19年度は萩山小学校を予定しております。あと2校残る。それにつきましても、順次入れかえを予定していきたいとは考えております。
○島崎委員 青葉小も、この間、給食試食会でアルマイトだったものですから、ショックだったんです。その後、変わったんですね。
  6番、はっく君、子ども110番ですが、①として、逃げ込んできた件数の把握はできておりますか。また、地域の方への情報提供はどのようにしているのか、伺います。
△小林社会教育課長 学校及びPTA連合協議会に確認したところでは、平成17年11月から平成19年3月2日までではっく君の家、子ども110番ということではありませんけれど、児童・生徒がコンビニ等に逃げ込んだ件数が3件あります。不審者等の情報でございますが、教育委員会に入った場合、市の防災安全課を通じ、東村山市防犯協会に情報を流し、防犯協会より地域の関係機関に連絡をするほか、学校からも必要に応じ地域の方に情報を流しております。
○島崎委員 次のチャイルドラインカードなんですけども、昨今、いじめによって自分の命を絶つという、本当に悲惨な事故・事件が起きていますけれども、いじめ等の電話相談に応じるカードが、多摩26市でも、いろいろな自治体で発行しておりますけれども、そういったカードを発行したらいかがと思いますが、検討したことがあるでしょうか。
○榎本指導室長 検討したことがあるかということなんでございますが、実はこの御質疑をいただきまして、学校にどれくらい、いろいろなカードが配られているのかということを調査いたしました。そうしましたところ、ある学校から送っていただいたのが、このA4で1枚とちょっとあるくらい、いろいろなカードが学校に配られていることがわかりました。それで、御質疑のお答えになってないかもしれないんですけれども、こういう実態を踏まえたときに、いろいろなカードが配られていますから、新たにどういうカードをつくるかよりも、子供たちが本当に困ったとき、助けを求めているときに、そのカードがきっちり、こういうカードがあるんだということが認識できるような、そういう指導を徹底することが重要なのではないかなと考えました。ですから、今度、既にさまざまなカードが配布されておりますので、そのカードの活用を有効に図るように、学校の方に指導してまいりたいと思います。
○島崎委員 児童育成の方の円卓会議で、こういった提案をなさったという方がいたんです。そして、なるほどなと思いましたが、なかなかそこから先が進まなかったようですので、ぜひ学校教育の方と、児童育成、福祉の方と連携をして、情報を密にしていただきたいと思います。
  それから、受験シーズンでもありますが、8番です。私立中学校の受験、これは経年的に見て当市はどうなんでしょうか、やっぱり上がってるんでしょうか。
△榎本学務課長 14年度が11.5%、15年度が13.5%、16年度が13.7%、17年度が11.4%、18年度が13.7%ですので、上がっていると言えるのかどうかというのは微妙ですけれども、やや微増かなという気がします。
○島崎委員 世間の常識というか、印象と随分違うなと思いました。別にそれがどうのこうのということではありません。
  9番です。ぜんそく罹患率。18年度は都内ワースト2になったかと思いますけれども、そのことで私、一般質問などもさせていただきました。環境部と保健福祉部、それから学校教育委員会の3者で協議をしていっていると思いますけれども、その内容はどのようなものか伺います。
△榎本学務課長 内容といたしましては、各所管よりのデータとか資料等を持ち寄りまして、問題提起をして、互いの情報交換を行ったということがございます。それから、現在の状態を把握するための意見交換も行いました。それで、関係所管同士で正確な情報が共有できたかなと思っております。あわせて、これからも適切な対応がとれるような協力体制ができればいいなと考えておりますが、現在、引き続き協議を重ねております、ということを御報告させていただきます。
○島崎委員 ぜひ、お願いします。
  そして、この理由とか調査をするとなると、東村山市1市ではできませんし、空気はカーテンがあるわけでもないので移動していくわけですから、ぜひ、東京都の方に、こういった問題を東京都が特別に全国平均よりか10倍ぐらい高いと、私の調べだとあったと思いますので、ぜひ、調査をするように要望していただきたいというお願いをしましたが、いかがでしょうか。
△榎本学務課長 当市の現在の協議の状況では、国・都の方向も見据えながら協議をしてまいりたいと考えております。というのは、国の方のいろいろなコメントを見ても、なかなか原因についてはわからないということもありますので、引き続いて、そこのところは協議させていただくとは考えておるんですが、今のところは、決定的な形でもってお願いできるという状況ではないと認識しております。
○島崎委員 私、本当にショックなんです。東村山の緑が豊かで気に入って越してきたのに、どうしてと、とても納得がいきませんし、多くの保護者の方たちも心配をしておりますので、東村山がワースト1、ワースト2だという危機感を持って取り組んでいただきたいと思います。要望です。
  11番、心障学級スクールバスのことです。①として、通級バスは廃止になりますけれども、市民要望はありますか。
△榎本学務課長 既存としてあるということの中では、要望としては伺ってはおります。
○島崎委員 ②もあわせて、全体のスクールバスの廃止というのは、今後検討していくという動きも聞いていますけれども、児童クラブに障害児枠というのがありますよね。その場合、子供さんが学校に通っているところと、児童クラブと、行くところが違う場合に大変困難なことが予測されますよね。そういったことを考えると、どのように検討していくんでしょうか。
△榎本学務課長 児童クラブの方の情報なんかも入れますと、確かにクラブの違うところ、学校と違うところというところを御希望されている方がいらっしゃるというのは事実でございますので、ここにつきましても、これからの推進計画の中で、いろいろと児童課の方とも協議をしてまいりたいと考えております。
○島崎委員 本当にひとりで歩くのが困難な子供もいるかもしれないし、あるいは自立通学というのを頑張ればできる子もいるかもしれない。でもこれ、命綱といいましょうか、通えるか、通えないかは、スクールバスの存在って、ものすごく大きいと思いますので、児童クラブとの連携をぜひ密に行って検討していただきたいということを強く要望して、終わります。
○高橋副委員長 以上で、教育費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後3時22分休憩

午後4時3分再開
◎木村委員長 再開します。
  以上をもって、一般会計の質疑を終わります。これより討論に入ります。
  討論ございませんか。田中富造委員。
○田中委員 議案第27号、2007年度東村山市一般会計予算案に対しまして、日本共産党市議団を代表いたしまして、反対の立場から討論をいたします。
  第1の理由は、政府の施策とはいえ、2006年度に引き続き個人市民税が13億5,600万円も増税されたことであります。定率減税の廃止や65歳以上の非課税措置の完全実施、フラット化と称する低所得者への事実上の増税など、耐えがたいものとなります。一方で、地方交付税など国の支出を大幅に減らして、市民負担とするものであり、認めるわけにはまいりません。
  第2の理由は、住民投票条例制定運動に示された東村山駅西口再開発の見直しを求める市民の強い声があるのにもかかわらず、そのまま再開発計画を強行したことであります。土木費51億8,738万円のうち、西口関連事業費が22億6,814万円と44%を占め、むだな税金投入として市民の批判の高い公益施設買い入れ2007年度負担金として3億60万円投入したことであります。
  第3には、緊急財政対策実施計画の強行であります。公民館、市民センター等の使用料値上げと免除規定の廃止で、市民の文化活動が大きく後退することを直視せず、我が党と市民がもとに戻せと要求しているのにもかかわらず、本格実施に踏み出しました。手話通訳者派遣等事業、高齢者紙おむつ支給事業、介護保険障害者自立支援等に予算を重点配分し、福祉の心を持って臨むよう求めたことに対し、冷たく拒否したことは認められません。
  第4には、市民センター旧館、別館、いきいきプラザ、旧多摩東村山保健所の買い入れ等で庁舎建設計画の一貫性の欠如、場当たり主義、税金のむだ遣いが明らかになったことであります。2007年度予算を市民本位の予算にしていくためには、西口再開発計画を見直す以外には道はありません。
  以上で、2007年度一般会計予算案に対する反対理由といたしますが、我が党の提案で実施される3歳児までの乳幼児医療費助成制度、所得制限の廃止、市民の強い願いであるコミュニティバス2号路線、学校耐震工事2校実施、萩山駅エレベーター設置などを率直に評価し、討論を終わります。
◎木村委員長 ほかに討論ございませんか。清水雅美委員。
○清水委員 議案第27号、平成19年度東村山市一般会計予算に対しまして、自民党市議団を代表して、賛成の立場で討論をいたします。
  本予算は、今期限りで御勇退をされる細渕市長が編成する最後の予算であります。この予算に対しまして、引退を理由に骨格予算とすべきであったという意見を述べる委員もおりましたが、本予算は、久米川駅北口整備事業や東村山駅西口再開発事業など、細渕市政が目指してきた自立都市・東村山建設のための基盤づくりに大きく踏み出した、まさに細渕市長3期12年のまちづくりの思いが込められた予算でありますし、行政の継続性、信頼の確保という点から照らしても、次を担う市長には、何としても本予算、そして同じ路線を引き継ぐ候補者に当選をしてもらいたいと強く願うところであります。
  三位一体改革も、18年度をもって一定の決着を見、いよいよ本格的な分権時代に突入してまいりました。予算審査の中でも明らかになったように、所得税から住民税の税源移譲見込みは9億円の増となるものの、交付税の減額影響を加味すると、三位一体改革の19年度予算に及ぼす影響は16億5,000万円と、引き続き厳しい財政運営が見込まれるところであります。自治体間の財政格差がますます顕在化する中で、都市間競争に勝ち抜き、活力を高めていくためには、細渕市長が常々主張をしている30年、50年先を見据えた都市基盤の整備されたまちづくりが必要であります。都計道3・4・27号、そして今月10日に開通式が行われました3・4・26号、3・4・5号線、武蔵野アイタウンのまち開き、久米川駅北口整備事業、東村山駅西口再開発事業の現場に立つとき、本予算が編成方針にあるように、人・まち・夢、生き生きと元気の出るまちづくりを目指す予算であることを実感するものであります。
  さて、本定例会の一般質問、予算審査の中で、東村山駅西口再開発事業の問題が大きく争点として取り上げられました。これに反対の方々は、事業を一時凍結し、見直しをするということでありますが、どこをどう見直すのか、具体的に見えてまいりません。この事業は、市の総合計画、都市計画マスタープランに基づいて、1つ1つ順序を踏んで今日に至っているのは、御案内のとおりであります。
  本予算審査の中で、渡部、島田両委員の質疑でも明らかになりましたように、事業の凍結は権利者の生活再建が長期間成り立たず中止を意味すること、権利変換以降の中止は困難であること、平成16年の事業認可以降、解体除却工事に続き、再開発ビルの起工式も終了している現在、今日までの執行額ですべてに影響を受けること、そして、今日までの執行額は、国・都の補助金、組合の借入金を合わせると58億3,000万円となること、さらに、損害賠償額も含めると当市の財政に甚大な影響を及ぼす結果となることで凍結は考えられないということであります。また、西口再開発事業を行っても市債残高は今よりもふえることはないという、財政担当所管の見通しを踏まえるならば、財政破綻、あるいは第2の夕張という言葉で市民の不安をいたずらにあおるような後ろ向きな議論ではなく、西口を狭山丘陵の豊かな自然と歴史文化の共存する地域の玄関口として、どう活用し、まちの活性化を図っていくかという、前向きの議論をすべきであります。
  少々、余談になりますけれども、先週の土曜日に、西武鉄道が募集した有森裕子とトトロの森を歩こうという催しがありました。西武鉄道とすれば東村山駅西口に参加者を集めたいところでしょうが、ごらんのとおり西口は狭隘であるために、ふるさと歴史館の前を集合場所といたしました。主催者発表によりますと、参加者は約3,000人だそうであります。市北西部はさらに予算編成で言う、人・まち・夢を大きく膨らませる魅力いっぱいの地域であり、西口はその玄関口であります。
  さて、本予算での評価すべき何点かを挙げますと、1点目として、市民の強い要望でありますコミュニティバスの新規路線の運行を予定したこと。2点目として、久米川駅北口整備事業、東村山駅再開発事業を遅滞なく推進していく予算を計上していること。3点目といたしまして、旧多摩東村山保健所取得事業の計上により、福祉子育て環境のさらなる充実が期待できること。4点目として、市内の空店舗を活用しての子育て支援のための子育て広場事業の計上がされていること。5点目として、既に実施しているゼロ歳児所得制限撤廃を3歳児まで拡大し、乳・幼児医療助成の拡充を図ったこと。6点目として、地域の人々の強い要望であった、萩山駅に4基のエレベーター整備を行うこと。7点目として、縄文体験館建設により下宅部地区で出土した遺跡等の展示、及びそれらを通じて体験するための施設に向けた予算を計上したこと、などであります。
  市民福祉の向上、東村山市の将来の展望につながる予算であると、強く評価するところであります。
  最後になりましたが、3期12年間にわたり東村山市政発展のために全力を尽くしてこられました細渕市長の御苦労に対して、心から感謝を申し上げますとともに、我々、自民党市議団も細渕市政の第1与党として、細渕市長とともに市政運営の一端を担ったことを大きな喜びとするところであります。また、厳しい財政環境の中、予算編成に当たられました理事者を初め、関係議員に感謝を申し上げ、賛成の討論といたします。
◎木村委員長 ほかに討論ございませんか。矢野穂積委員。
○矢野委員 草の根市民クラブは、本件一般会計予算案に対し、以下の理由により反対する。
  第1点、緑地保護を名目として固定資産税免除をしているが、適用期間が10年であっても、途中で地権者らが開発することに対し、何ら歯どめとなっていない点について、是正されていないこと。
  第2点、一方で財政逼迫を言いながら、議員、職員の合計1億4,000万円もの、ボーナス最高2割もの上乗せ、及び税金で飲み食いを認める政務調査費など、税金のむだ遣いを是正する努力がないこと。
  第3点、他市の撤退例を考慮せず、赤字転落目前の公営ギャンブル撤退をしようとしていないこと。
  第4点、都加算制度が廃止され、1年が経過したにもかかわらず、保育園への差別を行う一方で、年間2,000万円超もの地代、家賃につき補助を行うという特恵的優遇に是正がないこと。
  第5点、膨大な債務を抱え込む西口再開発で競売入札妨害が指摘されながら、市長は一貫して答弁を拒否し、説明責任を果たす姿勢がないこと。
  第6点、地方自治制度を根底から否定し、そもそも市議の資格がない佐藤市議による事実を偽った住民登録を放置し続けていること。
  第7点、当市の財政を逼迫させながら、約4,000万円もの退職金を返上せず、全額を平然と受け取る細渕市長と12年間の細渕市政総体が厳しく批判されるべきであること。
  以上、草の根市民クラブは、本件議案に断固反対する。
◎木村委員長 ほかに討論ございませんか。山川昌子委員。
○山川委員 議案第27号、平成19年度東京都東村山市一般会計予算について、公明党を代表して、賛成の立場を明らかにして討論に参加いたします。
  平成19年度は、総合計画の後期基本計画第5次実施計画の第2年次目を迎えます。国の三位一体改革が、平成16年度から18年度の3年間で、国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税改革から、今年度は所得税から住民税への税源移譲が始まりました。地方分権の時代を迎え、ますます厳しい、自立した独自の財政運営を目指す道を歩まねばなりません。その中で、一般会計予算425億8,606万3,000円で前年度対比2億1,770万9,000円、0.5%減と2年連続減となったものの、必要なところに必要な予算を計上して、市民生活の向上を図りました。
  当市を取り巻く環境は、少子・高齢化など急速な構造変化に直面し、地域再生を実現する施策が求められております。今、予算特別委員会の初めに申し上げましたが、さまざまな経済指標を見ても、景気・経済の改善は間違いないところですが、ただし、残念ながら東村山市民全体にその実感はまだまだないと思われます。その中で、平成19年度予算歳入のうち、市税収入を205億2,309万7,000円と前年比9.3%の増収を見込まれました。また、歳出については、輝かしいスタートという意味でテープを切る事業を推進されたことを高く評価いたします。
  まず、その1は、3月9日に起工式が実施された東村山駅西口再開発事業が挙げられます。19年度は、いよいよビル建設と地下駐輪場、人工地盤等の工事と周辺の道路整備が着工いたします。工事中の安全対策はもとより、騒音などの周辺対策の対応を十分にしていただくよう要望いたしますが、東村山の未来のために、また北西部地域の発展のために、一日も早い西口再開発事業の無事故完成を願うところであります。
  その2は、平成19年度、20年度の2カ年で地下駐輪場整備事業、及び駅前広場整備事業の実施を予定する久米川駅北口整備事業が挙げられます。これに関連する都市計画道路3・4・26号線と3・4・5号線の開通式、文字どおりのテープカットが3月10日に実施されました。
  その3は、市民からの要望の多い、コミュニティバス、グリーンバスの新規路線事業を予定してのバス2台買い入れを計上されたことが挙げられます。コースは、バス停はと、夢は膨らみます。高く評価いたします。
  その4は、東京都から旧多摩東村山保健所を7割減額で取得して、福祉関連施設の充実を図ることが挙げられます。このまま風化してしまうのではないかと御心配の方もありましたので、安心いたしました。
  その5は、ことし1月からスタートした容器包装プラスチックの分別収集があります。さらに、18年7月に竣工し、順調に稼働している東京たま広域資源循環組合のエコセメント事業とともに、最終処分場の延命化を図るために、市民の皆さんとの協力・協働が期待されるところです。
  その6は、下宅部遺跡等の展示、及びそれらを通じて体験するための施設として、(仮称)縄文体験館の建設を焼失した民家園跡に2年間の継続事業で建設されることが挙げられます。地元住民の皆様、首を長くして待ち望んでいた事業でございました。また、そのほかにも我が党が推進してまいりました乳幼児医療費の助成については、所得制限の廃止を現行ゼロ歳から3歳児まで拡大するとともに、義務教育中の15歳以下については、所得制限内であれば、東京都の補助制度に合わせて、当市も自己負担の軽減措置を行うことといたしました。ほかに、教育関係の野火止小学校の増築、第一中学校、及び八坂小学校耐震補強事業や、放課後子ども教室モデル事業の開始、久米川東小学校校庭芝生化、子育て広場事業などが予定されております。
  行財政改革を推進しながら、新規事業を含む多くの事業を予定されました。
  以上の点を評価し、予算編成に臨まれた細渕市長を初め、担当のそれぞれの皆様の労苦に対し感謝申し上げ、賛成の討論といたします。
  最後になりましたが、細渕市長には3期12年の間、市政発展と市民福祉向上に努められ、本当に御苦労さまでございました。御健康をお祈り申し上げて、終わります。
◎木村委員長 ほかに討論ありませんか。桑原理佐委員。
○桑原委員 生活者ネットワークは、平成19年度予算に反対の立場で討論いたします。
  多くの市民の方が、何らかの形で今ある生活や、これからの生活に不安や心配を抱えています。皆さん思っている以上に市政運営に敏感になっています。人口面で成長のピークを過ぎ、人口減少時代をすぐそこに迎え、高齢化率も既に20%を超えています。まちの成長予測を考えたとき、環境・福祉優先のまちづくりが望まれることは明らかで、これからまた計画性もなく多くの箱物を抱えることを市民は望んでいません。
  ①、市民1人1人が将来への展望を持ち、次の世代につなげられる希望のある社会の仕組みづくりが進むか。②、市民の育成も含めた多くの市民参加型社会の構築がなされるか。③、市民力を高める情報共有や、説明責任がなされるか。これが大きなポイントとなりましたが、残念ながら今回の予算では、それが見てとれません。
  創意・工夫と言いながら、担当によっては、大変多くの役割を担い過ぎ、市民の視点でまちを豊かにする発想が見えないこと。事業によっては、役所の持つ役割を再検討し、市民ができることは市民に任せることで展開し、結果を出すことにつながっているという実感をしている部分もありますが、それを広げる姿勢が見られません。お金の使い方、特にアメニティ基金は公表し、市民の理解のもと使うことがされるべきです。
  このことからもまちの未来を展望でき、地域内経済循環が進み、環境・福祉優先で市民が主体のまちづくりが可能となるような予算ではないことで、反対の討論といたします。
◎木村委員長 ほかに討論ございませんか。勝部レイ子委員。
○勝部委員 議案第27号、2007年度東京都東村山市一般会計予算の認定について、民主クラブを代表し、賛成の立場で討論をいたします。
  総括的に申し上げます。国の規制緩和等により、社会は大きく揺れ動いています。社会構造の大きな変化の中で、地方自治体運営は、荒波に浮かぶ小舟のように翻弄されかねない、厳しい環境に置かれていると危惧を持ちました。一方、予算の財源を担う納税者市民の生活も同様に、競争が激化し、その結果、所得・地域・教育などの分野で格差が拡大し続けています。このような状況下、予算編成着手から最終段階までに、幾多の困難を乗り越えるために、多大な御苦労の連続であったことと拝察いたします。御努力に対しまして、まずもって敬意を表するところでございます。
  さて、1つ本質的な内容に触れたいと思います。財源不足を解消するために、増税や利用料値上げ等の実施がされていますが、しかし、社会構造が大きく変化している状況下にあっては、根本的な問題の解決になり得ないと考えます。本質が変わらなければ、今後もこのような厳しさが続くことが予測されます。抜本的な解決を図るためには、旧態依然の古い体質からの脱却を多くの市民が望んでいるところです。これは、昨年の東村山駅西口再開発問題での、市民の直接請求運動にも象徴されていると言えるのではないでしょうか。
  それでは、新しい公共の創造のために、具体的に3つの要素を簡単に述べたいと思います。
  ①、市民の意思決定の場づくりです。経済を潤すことだけでは、まちは活性化しないということは言うまでもありません。また、単にNPOに事業を委託すればいいというものでもないと思います。人材の育成や活用こそが、地域文化の創造に寄与するものと考えます。
  ②、住環境と人との共生についてです。アメニティ基金の活用の質疑でも提言をいたしましたが、東村山市環境基本計画を軸に住環境の充実の推進を求めます。
  ③、女性の社会参加は、不平等で、偏った今日の制度を変える重要な力になりつつあります。条例制定に当たり、男女共同参画計画のますますの推進が重要になってきております。市政運営に当たっては、この点に留意されますよう提言いたします。
  次に、具体的内容に移りますが、厳しい財政環境でありましたが、めり張りの効いた最大限の努力で新規事業の取り組みが予算化されました。以下、評価いたします。
  野火止児童クラブの建てかえ工事、乳・幼児医療助成の4歳未満児までの所得制限の撤廃、旧多摩保健所跡地取得、コミュニティバス新規路線の運行、空き店舗の活用で集いの広場事業、萩山駅エレベーター等設置工事、八坂小学校及び第一中学校の耐震工事等々、実施事業があったことを評価いたします。
  最後になりますが、価値の多様化の時代と言われております。市政運営には、プロセス重視で十分な時間をかけて共通認識を導き出す努力が求められます。財源には限りがありますが、市民の誇りと協働の精神を発揮し、東村山で生活している人々や働いている人々の魂が奮い立つような財政運営を目指していただきますよう、期待をいたしまして、討論いたします。
  そして、今回、3期12年間務められました細渕市長につきましては、大変、財政運営につきまして御努力いただきまして、ありがとうございます。お疲れさまと感謝申し上げたいと思います。
  以上で、討論を終わります。
◎木村委員長 ほかに討論ございませんか。佐藤真和委員。
○佐藤委員 予算編成方針にある、財政危機は待ったなしの緊急事態、厳しい財政危機を創意と工夫と英断で突破というかけ声とは裏腹に、西口再開発で一発逆転するまで、とにかく我慢しろと言っているだけで、現場が新たな意欲に燃え、市民が元気になるような道筋はなかなか見えてまいりません。退任する市長が負の遺産を未来にわたり固定化する予算であり、容認できません。
  西口起工式で、市長は、これで日本に、世界に誇れる道筋が見えた、もうバックはできないと語ったそうですけれども、市長の言うプラス思考は、以前も申し上げましたが、懸命に生きる市民から見れば、ただの無責任と言うほかありません。
  事前情報どおりに、次々と決まる西口業者問題は、本当に公正だと胸を張れるのでしょうか。ランニングコストも明らかにされないまま、買い取りを決めた公益施設のどこに公益があるのでしょう。影も形もない箱物公益施設買い入れに間もなく2億2,000万、19年度は3億円、ペデストリアンデッキには6,000万円を間もなくポンと支払うというのに、なぜ、子供の医療費を就学前まで無料化するための、あと700万円を出し惜しむのでしょうか。市民はより主体的に変わり、役所や議会のはるか先を行っています。市民、職員の意欲、知恵、力を生かしたソフト面の充実、身の丈にあった風通しのいいまちづくりこそが、東村山のテーマだと私は考えます。
  市民の日々の切実さに光を当てることなく、ビル、箱物への無責任な税金投入を最優先させる19年度一般会計予算案に反対をし、討論といたします。
◎木村委員長 ほかに討論ございませんか。島崎洋子委員。
○島崎委員 2007年度一般会計予算に、市民自治の会は、賛成の立場から討論を行います。
  予算審査に当たり、特に財政運営、障害があってもなくても、ともに生きる共生、また環境との共生、さらに市民との協働で進める観点で臨みました。2007年度は三位一体改革の4年目、市民税は制度改正に伴い16.8%の伸び、国庫補助負担金の減額はなかったものの、地方交付税の三位一体改革により差し引き16億5,000万円の影響が出ています。財政調整基金を取り崩すことはなかったものの、総体としてはマイナス予算編成となりました。一部では、神武景気の再来などと言われておりますが、東村山市における所得実態は、200万円未満の所得層が17年度に比べ2ポイントふえ、57%という厳しい数字が明らかにされました。働いても働いても報われないワーキングプアーでは、未来のある社会を築けず、次世代の子供たちへ引き継ぐべき大人としての責任が果たせません。自治、自立した東村山市市民像を描いていきたいと考えております。
  さて、具体的な政策です。集いの広場事業は、空き店舗を活用し、運営は市民との協働を目指す目的を明確にし、NPOに委託していく点を高く評価します。空き店舗活用は、地域で子育てを進める有効な手段であり、商店街活性化につながるものと期待しています。
  円卓会議は、2エリアから4エリアへと拡大して、孤独な子育て解消に加速的に進められるものと期待するものです。このことは、19年度、本格的に取り組む虐待防止のネットワークにつながっていくことと思います。萩山、青葉が学童クラブの耐震調査が見送られたことは残念ですが、19年度、児童館構想に基づいて検討していくということでしたから、子供の居場所づくりを確実に進めていただきたい。
  懸案事項であった保健所跡地をいよいよ取得し、社会福祉協議会、保健所業務、子育て関係に利用していくことが明らかになりました。具体的なことは、児童育成協議会の市民参加で協議していく方針も認められることです。さらに、福祉協力員会等での介護予防策、活動拠点を検討していただきたい。今後、北口、西口整備に当たっては、バリアフリーづくりは当事者の意見を聞いて進めることも前進とするところです。市民参加、協働の方向性をまとめ、市民参加条例づくりのスタートに立つことは、提案し続けてきた私にとって感慨深いものがあります。自治の土壌づくりこそが肝要と考えています。
  財政への市民参加の点から、財政白書の発行、ミニ市民債の取り組みを要望します。私は、西口駅前広場は必要という立場で再開発事業に賛成しております。特に、事業を凍結した際の影響ははかり知れないことが明らかになりました。この事業に対する市民理解が得られていない部分もあるように感じます。工事中の安全対策を含め、わかりやすい説明責任を果たすように、さらに努めていただきたい。決して1円たりとも税金のむだ遣いにならぬよう、強く要望します。
  市民要望の高い、コミュニティバス路線拡大も評価できることです。公民館全面有料化が開始されます。使用料が市民サービスにつながり、さらに料金設定の減免を含めた検証を望むものです。
  最後に、市長は、今回勇退されますが、市長提案に対し、私は決して賛成ばかりではなく、是々非々で臨んできた立場ではありますが、東村山のために御尽力いただきましたこと、ありがとうございます。
◎木村委員長 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎木村委員長 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり、可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎木村委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。次に進みます。
  休憩します。
午後4時39分休憩

午後4時41分再開
◎木村委員長 再開します。
  お諮りいたします。この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎木村委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題2〕議案第28号 平成19年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
◎木村委員長 議案第28号を議題といたします。
  議案第28号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。市民部長。
△市川市民部長 上程されました議案第28号、平成19年度東村山市国民健康保険事業特別会計予算案につきまして、補足の説明をさせていただきます。
  平成19年度予算の編成に当たりましては、歳入にあります国民健康保険税については、税制改正における被保険者の所得額への影響や被保険者数の動向をかんがみております。
  一方、医療給付費につきましては、前年度実績を考慮し、さらに医療制度改革による前期高齢者の一部負担割合の変更や、平成19年10月から段階的に老人医療保険制度に被保険者が移行することなどに留意をしながら、当初予算編成をさせていただきました。
  それでは、予算案の内容につきまして、説明をさせていただきます。
  予算書の1ページ目をお開きください。
  第1条で、19年度の国保会計の予算規模は、歳入歳出それぞれ142億8,792万3,000円とさせていただいております。
  第2条の一時借入金の関係でございますが、6億円と定めさせていただいています。
  第3条でございますが、例年どおり予算の流用について定めさせていただいたものでございます。
  それでは、予算書によりまして、その主なものにつきまして説明をさせていただきます。
  まず、8ページをお開き願いたいと存じます。
  国民健康保険税でございます。総額で43億973万9,000円、前年比で9,633万3,000円、率で2.3%の増となっております。被保険者の所得額や被保険者数の変動などを見込み、計上いたしております。
  また、収納率ですが、現年度徴収の強化を図り、19年度も引き続き徴収努力を図ることとし、前年度並みとしております。
  次に、16ページをお開き願いたいと思います。
  国庫支出金でございます。国庫支出金のうち、療養給付費等負担金を負担割合34%で、医療給付費等の基礎数値をもとに計算し、総額32億6,032万4,000円で、前年比で914万4,000円、率で0.3%の減を見込んでおります。
  次に、18ページをお開き願いたいと存じます。
  療養給付費等交付金でございます。予算額は28億9,549万4,000円で、前年比1億8,751万9,000円、率で6.9%の増となっております。退職被保険者の増加を見込み、医療費増に連動させまして、計上させていただきました。
  次に、22ページをお開きください。
  共同事業交付金でございます。東京都国民健康保険団体連合会の試算された数値、総額15億2,473万5,000円を計上いたしました。前年比で13億4,791万2,000円の増となります。これにつきましては、保険財政共同安定化事業が創設され、その事業で13億2,704万8,000円の増となっております。
  続きまして、歳出の関係につきまして、御説明させていただきます。
  まず、32ページから37ページにかけまして、総務費でございます。
  被保険者証の更新や、医療制度改革に伴う電算システム委託料などの増を見込みまして、総額で3億4,906万7,000円、前年比で1億6,816万円の増となってございます。
  次に、40ページから43ページにかけての保険給付費でございます。
  18年度の医療費の実績などを考慮し、計上いたしました。予算総額は93億25万3,000円で、前年比で4億9,599万6,000円、率で5.6%の増を見込んでおります。このうち、医療諸費は84億4,969万3,000円で、前年比4億1,310万1,000円、率で5.1%の増、高額療養費は7億2,836万円で、前年比で13.7%の増を見込んでおります。その他、移送費、出産育児諸費、葬祭諸費、結核・精神医療給付金につきましては、18年度の実績等を考慮し、計上をいたしてございます。
  次に、44ページをお開き願いたいと思います。
  老人保健拠出金でございます。平成19年度概算拠出金額と平成17年度精算額が減となりまして、予算額は23億8,116万2,000円で、前年比で1億6,359万2,000円、率で6.4%の減となっております。
  次に、48ページをお開き願いたいと思います。
  共同事業拠出金でございます。高額医療費共同事業の実施主体となります国保連合会での試算数値でありまして、予算額14億2,479万9,000円で、前年比11億9,883万4,000円の増となっております。これは、先ほど歳入で御説明させていただきました、保険財政共同安定化事業の創設に伴う拠出金の増でございます。
  次に、50ページから53ページにかけての保健事業費でございます。
  予算総額で5,153万7,000円で、前年比で1,347万8,000円、率で35.4%の増となっております。平成20年度からの保険事業にかかる国保連合会電算システム開発経費の負担金を、新規計上させていただいたものでございます。
  以上、国保特別会計予算につきまして、その主な点を説明させていただきました。御可決賜りますようお願い申し上げまして、補足の説明とさせていただきます。
◎木村委員長 補足説明が終わりました。質疑に入ります。
  質疑ございませんか。野田委員。
○野田委員 議案28号につきまして、数点、質疑いたします。
  ただいまの御説明で理解できましたところは割愛させていただきたいと思います。
  まず、歳入でございますが、1点目、割愛させていただいて、2点目ですが、都支出金の財政調整交付金が9,880万円の増となっておりますが、その要因について伺います。
△曽我保険年金課長 都の財政調整交付金の算定でございますが、一般被保険者の医療費等に連動し、その7%分が交付されることとなっております。平成19年度の調整交付金が増になった要因でございますが、調整交付金の算定のもととなる医療費が伸びていることや、歳出の健診指導支援システム開発経費の負担金1,223万6,000円が調整交付金で補てんされることもあり、対前年度比9,880万円の増となったものでございます。
○野田委員 繰入金の保険基盤安定繰入金が2億2,365万3,000円となっておりますが、保険税が軽減されている対象者はどの程度なのか、また逆に最高限度額になっているものはどの程度いるのか伺いたいと思います。
△曽我保険年金課長 保険税の軽減されている対象者とのことでございますけれども、賦課が世帯単位となっておりますので、世帯数でお答えをさせていただきたいと存じます。
  一般被保険者世帯及び退職被保険者世帯の合計は、6割軽減8,319世帯、4割軽減787世帯。合計で9,106世帯でございます。最高限度額の超過世帯でございますけれども、世帯数で1,235世帯でございます。
○野田委員 続きまして、歳出に入ります。
  1点目、総務費の徴税費が1億4,801万9,000円の増となっておりますが、この内容について伺いたいと思います。
△曽我保険年金課長 内容でございますけれども、徴税費の賦課事務経費で毎年計上させていただいております国保税電算システムのプログラム変更委託料、メンテナンス委託料でございますけれども、それとは別に新規で、制度改正に伴う電算委託料を1億4,500万円計上させていただきました。
  制度改正によるプログラムの変更点でございますけども、1点目といたしまして、現状の納付書は、国保税負担が医療分と介護分との二通りになっております。新後期高齢者制度の導入によりまして、国保税負担に後期高齢者支援金が新しく設置されるため、納付書の変更や税計算等の変更が挙げられております。2点目といたしまして、前期高齢者の納付方法が、年金から控除する特別徴収に変更となります。3点目といたしまして、新後期高齢者の資格取得した者の、国保資格者の資格喪失処理。4点目といたしまして、システム照会画面の変更が挙げられます。
  したがいまして、作業工程が多くなりまして、多額なものとなったものでございます。
○野田委員 続きまして、5点目は割愛させていただきまして、最後の質疑ですが、介護納付金でございますけれども、介護保険の納付額がふえているように思いますけれども、介護納付金は減額となっておりますが、この要因がどのようなものか伺いたいと思います。
△曽我保険年金課長 介護納付金につきましては、平成19年度概算の介護納付額と平成17年度の精算額との合計により算定されているところでございます。
  平成19年度の介護納付額が減額となった要因でございますが、国保連合会で試算いたしました平成19年度概算介護納付額では、対前年度2,075万9,000円の増額となっております。しかしながら、平成17年度の精算額でございますけれども、1人当たりの負担額が概算では4万5,054円となっておりましたが、精算では4万3,500円に下がったことによりまして、対前年度で5,706万2,000円の減となっております。したがいまして、合計で3,630万3,000円の減額となったものでございます。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。山川昌子委員。
○山川委員 議案第28号、東村山市国民健康保険事業特別会計予算について、公明党を代表して質疑いたします。
  まず、1点目なんですが、3点目の②と同趣旨ですので、一緒に質疑させていただきます。
  国保の基盤安定の目的で、保険財政安定化事業が創設されましたが、その意義と当市の実態について、また算定根拠について、お伺いいたします。
△曽我保険年金課長 平成18年度の医療制度改革の一つとしまして、昨年10月に保険財政共同安定化事業が創設されたところでございます。保険財政共同安定化事業とは、都道府県内の市町村国保間の保険料の平準化、財政安定化を図るため、1件30万円以上、80万円以下の医療費について、市町村国保間の拠出によって、市町村間の均衡を図るものでございます。この交付金及び拠出金の算定は、政令により、国保の診療報酬審査支払い業務を統括しております国保連合会が行っております。
  当市の実態でございますけれども、平成19年度における保険財政安定化事業の交付金は13億2,704万8,000円、拠出金額は12億2,642万2,000円でございます。したがいまして、歳入歳出の差額でございますけれども、1億62万6,000円のプラスとなっております。当市のように、医療費が高く、また国保財政が厳しい保険者にとっては、財政の安定化の手助けとなる制度ととらえております。
  続きまして、算定根拠でございますけれども、過去3カ年の医療費をもとに、東京都国保連合会で試算することとされております。その結果、このようなプラスとなった金額になっております。
○山川委員 2点目は割愛させていただいて、3点目の①と③について、お伺いいたします。
  これは22ページの歳入の共同事業交付金と48ページの歳出にあります共同事業拠出金、これは入りと出しで同じになりますので、一緒にお伺いするようになります。
  ①として、高額医療費拠出金の減の要因と内訳について、お伺いします。
  それから、③になりますが、それぞれの今後の動向について、どう読まれているのかお伺いいたします。
△曽我保険年金課長 高額医療費の共同事業拠出金の減でございますけれども、平成18年度の医療制度改革で、さっき御説明させていただいたとおり、創設されたことでございます。
  高額医療費共同事業につきましては、医療費の基準が70万以上から80万以上に変更になったことにより、この事業にかかる総医療費が縮小されたことが、結果として、当市におきましても昨年度より拠出額が2,858万8,000円の減となったところでございます。
  続きまして、今後の動向でございますけれども、保険財政の安定化と保険料の標準化を促進する観点から保険財政共同安定化事業が創設されたことから、将来的には都道府県単位である広域化による健康保険運営が推進されるととらえております。
○山川委員 次に4点目、50ページになりますが、保健事業費の保養施設経費は、前年89万円のところ、今回120万円と見込まれております。算定根拠についてお伺いします。
△曽我保険年金課長 課長補佐に答弁させます。
△原保険年金課長補佐 国保の保養施設事業は、保養施設の利用者に、1泊につき大人3,000円、未就学児1,500円の補助を行う事業でございます。
  平成19年度、保養施設経費を120万円と見込んだ根拠でございますが、昨年12月までの8カ月間の実績で利用者が277件ございました。これは平成17年度の年間の件数254件を既に上回っておりまして、平成18年度の補正予算も前年度より100件程度、額にして31万円増額させていただいたところです。
  件数がふえた理由ですが、平成18年度から新たに契約させていただいた施設が1施設ございまして、その施設の利用件数が12月までに50件ございました。補助額にして15万円でございます。その実績を踏まえまして、平成19年度は前年度よりも利用件数を100件程度、補助額にして31万円増額し、総額を120万円としたものでございます。
○山川委員 保養施設も目新しいというか、ちょっと変わったというか、そういう魅力のある施設がふえると、利用者もふえてくるのかなというふうに今の御答弁で考えられますので、今後もそのように進めていただくように御要望申し上げて、終わりにします。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。清沢委員。
○清沢委員 議案第28号につきまして、日本共産党を代表して、何点か質疑してまいります。
  1点目は、昨年10月から70歳以上の高齢者で窓口負担が2割から3割に引き上げられたという、これは現役並みの所得の方の問題ですけれども、このことについて何点か伺いたいと思います。
  まず初めに、この3割に引き上げられた方の人数ですね、当市の該当者数は何人ぐらいでしょうか。
△曽我保険年金課長 前期高齢者の70歳から74歳までの3割の負担該当者でございますけれども、平成18年8月1日の更新時でございますけれども、825人でございます。現在、平成19年3月1日現在の人数でございますけれども、948人となっております。
○清沢委員 かなり大きな人数だと思いますけれども、この現役並みの所得の方に3割負担ということで、政府の理屈としては、所得が現役並みなんだから、負担も同じ3割という理屈なんですけれども、ただ、この理屈はちょっとおかしいと思うんですよね。昨年の決算特別委員会でしたか、こういったデータが出ておりました。70歳以上の方の1人当たりの医療費は、70歳未満の方の3倍かかるという、これは所管がお示しいただいたデータなんですけれども、つまり窓口負担の割合が同じだとした場合には、70歳以上の方は3倍の医療費がかかってしまうという、こういうことになるわけなんですよね。つまり所得は現役並みでも、かかる医療費は現役並みではない、3倍かかってしまうということで、これは大変大きな負担だと考えております。
  そこで、3割負担は大変重い負担だと思いますけれども、影響をどう見ておられるでしょうか。
△曽我保険年金課長 医療制度改革によりまして、一定以上の所得者につきましては、今、御説明あったとおり2割から3割の負担となったところでございます。当然のごとく1割分が負担増となったことでございますけれども、しかしこれにつきましては、高齢者にかかる医療が多額である、また、現役世代との税の負担の公平を図る観点から、負担能力のある方には応分の負担を求めていこうという考え方でございます。
  先ほども、3倍近く以上、どうだこうだというのがありましたけれども、実際に一般にかかる人の費用は18万円、年間で。おおむね18万円程度だと思っておりますけれども、70歳以上、75歳以上に関しては、70万円近く医療費がかかっているという、当市についても実態がございますので、その辺からして、税の負担能力がある方には、現役世代の負担の公平性を図る観点から3割という考え方が示されたものだととらえております。
○清沢委員 私は、70歳未満の方と比べて、70歳以上の方の1人当たりの医療費が3倍だと申し上げたんですけれども、今、18万円と70万円ということで、これは3倍以上だということですよね。そうしますと、この同じ3割でも、高齢者の方にとっては、本当に重い負担になると思っております。受診抑制が起きないように祈るばかりですけれども、もう一点、問題点がありまして、現役並みの所得ということで基準があるわけです。年収が基準以下の方、つまり本来1割負担であるはずの方に3割の通知が届くという、こういうケースがあると伺うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。また、どのように対応しておられるのでしょうか。
△曽我保険年金課長 課長補佐に答弁させます。
△原保険年金課長補佐 前期高齢者の方は、所得の把握をして、一定所得者には3割の高齢受給者証を送付させていただきます。その中で、収入により1割となる方、自己負担限度額のみが一般適用となる方については、国民健康保険基準収入額適用申請書を同封させていただき、御本人からの申請を促しております。収入に基づく再判定は、申請に基づくものであり、申請していただいた結果、新たに変更した1割、または自己負担限度額の一般適用の高齢受給者証をお渡ししております。
○清沢委員 これは、行政の方が、課税所得が年間145万円以上の方という、ただ単純にそういうことで3割の医療証を発行していると思うんですけれども、ただ、年収が、例えば単身世帯で383万円以下の方、こういう方はいらっしゃるわけで、そういう方が申請によって1割負担に戻るということなんですけれども、ただ、これ御本人が、御自身の年収をきちんと把握されていない方だとか、よく理解されずに、本来は1割に戻る方が3割のままでいってしまうというケースがあると思うんですね。ですから、ここは行政が年収をきちっと調べて3割から1割になる方はきちんとそのように、あらかじめお知らせするべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
△曽我保険年金課長 今、言われたとおり、その周知は図っていかなくてはいけないということは十分存じております。したがいまして、今、課長補佐からも答弁ございましたけれども、1割になる方につきましては、医療証の中に説明書を入りまして、申請すれば1割になりますよという案内を入れておるところでございます。ですから、それを見ていただければわかるような方法で、所管担当としては、そういう事務処理をさせていただいております。
  また、そのほかに、国保だより、市報等、またホームページ等でその辺も今後力を入れて周知していくということはしていかなければいけないと思っておりますけれども、本人に、あくまでも申請していただかなければならないという政省令で定められている部分がございますので、その辺御理解をよろしくお願いしたいと思います。
○清沢委員 政省令でこのやり方が定められているんですか。本当に不親切というか、本人が申請しなければ3割から1割に戻らないという意味では、本当にひどい制度だと思います。
  次に移りますけれども、健診・保健指導支援システム、53ページですけれども、この内容について、今年度、新規の事業のようですけれども、どんな内容でしょうか。
△曽我保険年金課長 平成20年度から、40歳から75歳までの被保険者に対しまして、特定健診、特定指導を実施することが保険者に義務づけられたところでございます。これにより、40歳以上、75歳までの被保険者に対し、健診を実施し、電子化した健診結果データを国保連合会に送付します。国保連合会は、送付された健診データと医療機関でかかっているレセプトデータとを結合させ、分析を行う。それにより、階層別の個別指導表を作成するという内容でございます。このシステム経費に約21億円かかるということで、今回補正計上させてもらったのは、それを都内62市町村で案分した負担金を計上させていただきました。今後、平成20年度に向けた特定健診、特定指導を実施することの内容でございます。
○清沢委員 今のお話ですと、健診と保健指導を何か有機的に結びつけるシステムのようですので、ぜひそういう形で、疾病予防に力を入れるということは大変よいことだと思いますので、しっかりとやっていただきたいと思います。これに関連して、保健指導ということでは、保健師さんを手厚く配置して、疾病予防をしっかり行っていくということは大切なことだと思いますので、関連で伺うんですけれども、当市の保健師1人当たりの人口、それから近隣市との比較、また保健師の訪問指導などは積極的に行っているのかどうか、伺います。
△曽我保険年金課長 保健師の1人当たりの人口ですけれども、市の中の保健師全体で何日かは、なかなかとらえることが非常に難しかったんです。それで、各市町村に問い合わせをしまして、衛生部門と福祉部門の保健師の人数で計算をさせていただきました。衛生部門としては、健康課の保健師、福祉部門としては、高齢介護、障害関係の保健師を平成18年4月1日現在の人口で求めさせていただきました。その結果、東村山市でございますけれども、8,636人、1人当たりです。小平市は1万372人、東大和市は9,997人、西東京市が9,108人、清瀬市が6,123人、東久留米市が6,029人でございます。ただ、各市とも業務内容や雇用形態、嘱託さんなんかも含んでおりますので、単純には比較にならない状況かと思われます。
  訪問指導でございますけれども、国保としては、被保険者に対しては、訪問指導については別段行っておりません。老人医療に関しては義務づけられていますので重複・頻・受診者等の訪問相談事業をやっておる。また、健康課では、訪問相談事業等をあわせて積極的に取り組んでおりまして、平成17年度の実績では、指導人数60人で、延べ回数370回を実施したところでございます。
○清沢委員 次に、疾病予防ということで、予防接種のあり方について伺いたいんですけれども、まず、インフルエンザ予防接種の普及にどのように取り組んでおられるでしょうか。
△曽我保険年金課長 インフルエンザ予防の予防接種の普及につきましては、平成13年度の予防接種法の改正に伴いまして、インフルエンザは2類の疾病に分類されたところでございます。それに伴い、保険者は、インフルエンザの予防接種を行わなければならないとされていることから、健康課にて高齢者インフルエンザ予防接種事業を開始し、現在に至っております。周知方法といたしましては、広報、保健事業一覧表、また医療機関でのポスター等で接種の勧奨を行っており、また一部公費負担を行い、高齢者インフルエンザの予防接種に取り組んでいるところでございます。
○清沢委員 インフルエンザについて、今、お聞きしたんですけれども、私、今回、さらにお聞きしたかったのは、肺炎球菌ワクチンのことについてなんですね。以前、どなたか質疑されたことがあると思うんですけれども、実はこの肺炎に関する日本の死亡率というのが、大変高いものがありまして、肺炎で亡くなる方は、全国で年間10万人以上いらっしゃるということで、これは死因の第4位ということです。そこで、今、肺炎球菌ワクチンというのが大変注目されておりまして、特に、高齢者に対して、肺炎球菌ワクチンの接種が重症化を防ぐのに大変効果的だということで、かなり接種する方もふえているというお話です。そこで、伺うんですけれども、当市でも、肺炎球菌ワクチンの予防接種の普及に取り組むべきではないかと思うんですが、公費助成の考え方について、伺います。
△曽我保険年金課長 公費助成の考え方でございますけれども、現時点では、事業化されておりませんので、判断しかねるので、御理解をお願いしたいと思います。
△清沢委員 公費で、今、助成する自治体は、まだ全国で20ぐらいしかないということなんですけれども、いわゆる福祉先進自治体ではかなり取り組まれているんですね。例えば、北海道の瀬棚町ですとか、秋田県の鷹巣町など、こういった自治体で取り組まれておりまして、高齢者の方の肺炎の重症化を防ぐという意味では非常に大きな効果を上げているという点では、やはり医療費の抑制にももちろんつながりますし、高齢者の健康をしっかりと守るという点でも、ぜひこの肺炎球菌ワクチンについて、研究をお願いしたいと思います。
◎木村委員長 休憩します。
午後5時19分休憩

午後5時20分再開
◎木村委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
  朝木直子委員。
○朝木委員 1問だけ伺います。
  滞納者の生活保護への移行状況について、お伺いいたします。
△曽我保険年金課長 移行状況でございますけれども、平成16年度で155件、平成17年度188件、平成19年1月末現在、166件でございます。
◎木村委員長 以上で、質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎木村委員長 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎木村委員長 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎木村委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  休憩します。
午後5時22分休憩

午後5時22分再開
◎木村委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題3〕 議案第29号 平成19年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
◎木村委員長 議案第29号を議題といたします。
  議案第29号については、補足説明をしたいとの申し出がありましたので、これを許可します。市民部長。
△市川市民部長 上程されました議案第29号、平成19年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算につきまして、補足の説明をさせていただきます。
  予算編成に当たりまして、歳出は、平成18年度医療費の実績をもとに、医療制度改革による一部負担割合の変更や被保険者数の動向を勘案し、医療費を見込みました。歳入につきましては、医療費にかかる平成19年度公費負担割合により財源を見込み、平成19年度予算を編成させていただきました。
  それでは、説明に入らせていただきます。
  予算書の1ページをお開き願います。
  歳入歳出予算の総額につきましては、第1条にて、それぞれ90億3,057万6,000円を計上させていただきました。
  次に、6ページをお願い申し上げます。
  歳入につきましては、老人医療費を支払基金・国・都・市の法定割合で計上させていただきました。平成18年度当初予算と比較いたしますと、5億9,386万6,000円、対前年比で6.2%の減となっております。
  次に、内容の説明に入らせていただきます。
  恐れ入りますが、8ページをお開き願います。
  歳入の支払基金交付金のうち、医療費交付金を49億9,240万9,000円、10ページの国庫支出金を26億6,311万4,000円、12ページの都支出金を6億6,577万9,000円、及び14ページの繰入金を6億6,577万9,000円とさせていただきました。これにつきましては、歳出に計上してございます医療諸費のうち、現物給付の医療給付費と現金給付の医療費支給費の合計額に対し、老人保健法に基づく法定負担割合をそれぞれ計算し、計上させていただきました。
  恐れ入りますが、8ページにお戻り願いたいと存じます。
  支払基金交付金のうち、審査支払手数料交付金につきましては、歳出の20ページ、医療諸費のうち、審査支払手数料4,348万7,000円に対しまして100%交付金で手当てされるため、歳出額と同額を計上したものでございます。この審査支払手数料につきましては、国保連合会、及び社会保険支払基金における審査支払手数料の18年度実績単価により受診件数を推計し、計上したところでございます。
  次に、歳出でございますが、20ページをお開き願いたいと思います。
  医療諸費ですが、平成18年度の医療費実績をもとに、医療制度改革などの影響を医療費等に反映させていただきました。医療諸費のうち、医療給付費は87億5,017万5,000円、医療費支給費は2億3,690万3,000円、また審査支払手数料は4,348万7,000円を計上させていただいたところでございます。
  以上、老人保健医療特別会計予算につきまして説明させていただきました。よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、補足の説明とさせていただきます。
◎木村委員長 補足説明が終わりました。質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
  野田委員。
○野田委員 議案第29号につきまして、質疑をいたします。
  まず1点目、27ページなんですが、この説明資料の支払基金交付金で3割負担額が9億9,773万8,000円となっておりますが、この3割に該当している被保険者数を伺いたいと思います。
△曽我保険年金課長 3割の該当者でございますけれども、平成18年7月では、1,068人でございました。地方税法の改正によります老年者控除の廃止、及び公的年金控除の縮減による受給者の所得増により、8月の年次更新時では、1,774人となったところでございます。また、平成19年の2月末現在でございますけれども、1,727人となっております。
○野田委員 続きまして、2点目でございます。歳出でございますが、この医療諸費が前年度と比較しますと、大幅に減となっておりますが、その要因について、詳しく伺いたいと思います。
△曽我保険年金課長 減となった要因でございますけれども、1点目といたしまして、医療費の積算の根拠となりました平成18年度の決算見込みが大幅に減となったためでございます。平成18年度の医療諸費のうち、医療給付費は、平成18年3月から9月分までの実績は対前年比でマイナスの5.1%でございました。また、国の医療費の動向も同時期の比較でございますけれども、マイナス3.3%となっております。
  2点目といたしまして、平成18年度の診療報酬の改定で、改定率は本体部分でございますけれども、1.36%のマイナス、薬価医療材料の方がマイナスの1.8%、合計で3.16%の引き下げとなったところでございます。
  3点目といたしまして、先ほど申し上げましたけれども、地方税法の改正によります老年者控除の廃止、及び公的年金控除の縮減による影響でございます。
  4点目といたしまして、医療制度改正に伴う高齢者の患者負担の見直しによりまして、平成18年10月から一定以上の所得者の負担割合が2割から3割に引き上げられたことが挙げられます。
  以上、4点が主な要因ととらえております。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。島田委員。
○島田委員 平成19年度老人保健医療特別会計予算の議案第29号、質疑いたしますが、ただいまの委員の質疑で理解できたところは割愛させていただいて、1点だけなんですが、3点目の医療諸費ですが、予算編成に当たって、医療給付費と医療費支給費の内訳の動向をどう見込んだのか伺います。
△曽我保険年金課長 医療給付費につきましては、先ほども申し上げましたけれども、診療報酬の改定の影響を見込むとともに、受給者数の動向を見込みまして、前年比6.12%のマイナス、額で5億7,005万4,000円、対前年決算見込費では、3.2%のマイナス、額で2億9,148万4,000円の減額となったものでございます。
  次に、医療支給費でございますけれども、平成18年度決算見込みは、柔道整復、高額療養費等が減少となっております。針、きゅう、あんま、マッサージ等は増額しております。決算ベースで、対前年比4.6%の増でありました。しかし、東京都全体の動向を見ますと、医療支給費の伸びは減少傾向に移っております。そのようなことを含め、また、受給者数の動向を考慮し、対前年比8.76%のマイナス、額で2,273万4,000円、対前年決算見込み費では5.1%のマイナス、額で1,276万6,000円の減額としたものでございます。
○島田委員 東京都の動向で、医療支給費の伸びが落ちているとおっしゃっていたんですが、それは何か要因があるんでしょうか。
△曽我保険年金課長 東京都の動向、都内の被保険者全体の医療費が落ちてきているよということでございます。要因ですけれども、考えられることは、先ほど、針、あんま、マッサージのところなんですけれども、どうしてもそこは上がり傾向でございました。それで東京都の方で見直しをしまして、往診のマッサージが非常にふえているんですね。そこのところを是正しようということで、往療料というんですかね、その見直しをしたところでございます。それにより下がってきたということでございますけれども、最初の2キロを1,870円ということで、あと2キロごとを800円だったんですね。今までそれでずっと重ねてきたんですけれども、8キロ以上は2,400円しか出しませんということで、改正を平成18年にしたところでございます。それで落っこってきたんですよという要因でございます。
○島田委員 その訪問マッサージというのが、結構皆さん御利用なさっているんですが、うちの市でも、その見直しによって伸びが鈍化してきたということなんでしょうか。
△曽我保険年金課長 先ほど、東京都全体では下がってきているけれども、うちの方はそこのところは顕著に数字が下がってきているとはとらえ切れていないというのが現状でございます。ですけれども、全体としては下がらなくてはいけない、はっきりいって、この数字が示されているわけですので、このように理解しております。
◎木村委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎木村委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎木村委員長 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎木村委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  休憩します。
午後5時35分休憩

午後5時36分再開
◎木村委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題4〕 議案第30号 平成19年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
◎木村委員長 議案第30号を議題といたします。
  議案第30号について、補足説明をいたしたいとの申し出がありましたので、これを許可します。保健福祉部長。
△越阪部保健福祉部長 上程されました議案第30号、平成19年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算につきまして、補足の説明をさせていただきます。
  平成19年度の本特別会計予算は、地域包括支援センター、介護予防事業等の地域支援事業、地域密着型サービスと新たに発足した仕組みの上に、介護サービスの利用状況や当市の地域特性を踏まえて編成を行いました。
  それでは、恐れ入りますが、予算書の1ページをお開き願います。
  第1条は、予算規模といたしまして、歳入歳出の総額をそれぞれ69億7,608万8,000円とさせていただいております。前年度当初予算との比較では2億9,692万8,000円の増、4.4%の伸びとなっております。
  それでは、歳入歳出について、主なものを申し上げます。
  初めに、歳入から御説明申し上げます。
  8ページ、9ページをお開き願います。
  介護保険料でございますが、総額で14億3,014万8,000円であります。現年度分14億2,091万2,000円、徴収率98.4%と、滞納繰越分923万6,000円、徴収率20%を加えた額であります。前年度当初比較では1億646万3,000円の増、8.0%の伸びとなっております。
  次に、10ページ、11ページをお開き願います。
  手数料の445万3,000円でございますが、地域支援事業費のうち、介護予防事業として実施される通所型介護予防事業等の利用料であります。
  次に、12、13ページをお開き願います。
  国庫負担金11億2,067万円でありますが、前年比10.0%の減となっております。この要因は、国庫負担金における介護保険施設分の介護給付費負担割合が20%から15%へ減少したためであります。なお、国庫補助金2億4,480万3,000円は、前年度比6.6%の減となっております。主な理由は、調整交付金が1億9,745万1,000円で、前年比8.9%の減でございます。
  次に、14ページ、15ページをお開き願います。
  支払基金交付金であります。介護給付費交付金20億1,902万2,000円は、第2号被保険者の交付金で前年度比4.6%の増であります。負担割合は31%であります。
  次に、16、17ページをお開き願います。
  都支出金でありますが、都負担金9億9,604万5,000円は、介護保険施設分の介護給付費負担割合が12.5%から17.5%へ変更に伴いまして、前年度比27.9%の増額であります。
  次に、18、19ページをお開き願います。
  一般会計繰入金11億2,458万3,000円であります。このうち、介護給付費繰入金8億1,412万2,000円は、保険給付費に対する市の法定負担割合の12.5%で、前年度比4.6%の増額であります。その他繰入金2億8,678万4,000円は、職員給与費や事務費繰入金、及び包括支援センター等事業費繰入金でございます。
  続きまして、歳出の説明を申し上げます。
  32、33ページをお開き願います。
  保険給付費65億1,297万6,000円について、御説明申し上げます。サービス給付費にかかわる内訳として、介護サービス諸費は58億2,137万7,000円で、前年度比8.8%の増でありますが、一方、介護予防サービス等諸費は、前年度比37.9%の減であります。2年度目としての制度の浸透に努めていきたいと思っております。また、18年度、新たに低所得者対策として創設されました特定入所者介護サービス等諸費2億5,428万円は、前年度比5.0%の減であります。
  34、35ページをお開き願います。
  審査支払諸費や高額介護サービス費などの、その他諸費1億1,054万8,000円は、前年度比9.0%の増であります。保険給付費全体の歳出全体に占める割合は、93.36%で、前年度に比較しても0.1ポイント増加しております。
  次に、38、39ページをお開き願います。
  地域支援事業費は1億5,904万1,000円であります。特定高齢者や一般高齢者に対して、介護予防を推進する介護予防事業費は4,504万9,000円で、前年比21.1%の増であります。また、次の包括的支援事業・任意事業は、前年度比1.1%の増の9,189万8,000円であります。
  次に、44、45ページをお開き願います。
  基金積立金でありますけれども、3,457万1,000円は、介護保険事業の健全で円滑な運営を図るための基金へ積み立てるものでございます。
  以上、介護保険事業特別会計予算につきまして、補足の説明をさせていただきました。よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
◎木村委員長 補足説明が終わりました。質疑より入ります。
  質疑ございませんか。野田委員。
○野田委員 議案第30号につきまして、質疑いたします。
  歳入からですが、1点目、11ページなんですが、使用料及び手数料の通所型介護予防事業等利用料は、前年度73万4,000円上回っております、445万3,000円と見込んでおりますが、18年度実績を踏まえてどのように推計したのか、伺いたいと思います。
△新井高齢介護課長 19年度の推計でありますけれども、通所型は、18年度は6事業所で行っていましたけれども、19年度は2つふえまして8事業所で、参加人数を494名、延べ回数を1,482回としました。また、訪問型の介護予防事業もありますけれども、これにつきましては、5つの事業所で参加人数100名、延べ回数を600回として推定し、合計で445万3,600円と推計したものであります。
○野田委員 2点目は割愛させていただきます。
  3点目、歳出でございますが、地域密着型介護サービス事業を18年度から新たに開設しましたが、現在の進捗状況、及び19年度の整備方針について、伺いたいと思います。
△新井高齢介護課長 現在の進捗状況でありますけれども、18年度に、本町、久米川町、恩多町、いわゆる中部圏域に、認知症高齢者グループと、それから小規模多機能型居宅介護の併設した事業所を指定することにしました。現在の進捗状況でありますけれども、19年の11月をめどにサービスの回数を進めていきたいと思っております。
  19年度の整備方針でありますけれども、19年度につきましては、前期と後期の二度に分けて事業者を公募していきたいと考えております。これにつきましては、経過期間である20年度内に、地域密着サービスを提供することを目指すためであります。前期では、南部圏域、これは栄町と萩山町になりますが、ここに認知症高齢者グループホームを1カ所、小規模多機能型居宅介護を1カ所、後期では、東部、これは秋津町と青葉町になりますけれども、それから西部圏域、これは美住町と富士見町になります。それから北部圏域、野口町、廻田町、多摩湖町、諏訪町、この圏域につきましては、いずれも小規模多機能型居宅介護を1カ所ずつ指定する予定であります。
○野田委員 続きまして、4点目でございます。介護予防サービス給付費は前年に比べて減額でございますが、新予防給付の実情と、また今後の推移をどのように見込んでいるのかについても伺いたいと思います。
△新井高齢介護課長 実情でありますけれども、18年度は、17年度末に要支援の認定を受けた方につきましては、その認定期間の終了までは経過的要介護として介護サービスを受けるため、介護予防サービスの対象者が見込みより少なくなり、結果として、給付費の見込みが減りました。また、今後の推移でありますけれども、介護予防サービス給付費は、ことしの4月の利用者は、金額にして約158万円でしたが、12月になりますと、1,840万円、11倍と増額になりました。このような状況を見ますと、今後は順調に増加していくものと考えております。
○野田委員 次の質疑は割愛させていただきまして、6点目でございますが、地域包括支援センターネットワークシステム等リース料、こちらが264万6,000円となっておりますが、この内容について伺いたいと思います。
△新井高齢介護課長 この内容でありますけれども、高齢介護課と、5つの地域包括支援センターのネットワークを形成するものでありますが、サーバー等リース料は、1カ月21万円であります。その内容は、システムに使用している主な機器は、サーバー2台、サーバーラック1台、ノートパソコン15台、プリンタ6台であります。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。島田委員。
○島田委員 介護保険について伺います。
  1点目ですが、平成19年度の予算の69億7,608万8,000円、前年比4.4%増になっておりますが、18年度の制度改正の中で、保険給付の伸びをどの程度抑制できたと考えられるのか伺います。
△新井高齢介護課長 前年比4.4%の伸びであるが、どのように抑制されてきたかということでありますけれども、18年10月の介護保険施設等における食費、居住費の自己負担化が行われ、それに伴います特定入所者介護サービス費の制度改正の影響で、従来より在宅重視になりまして、施設給付費の伸びが抑制されたことが一つの大きな要因と考えております。
○島田委員 2点目の第1号被保険者保険料の伸びを8.0%とした根拠を伺います。
△新井高齢介護課長 保険料の8%の伸びでありますけれども、第1号被保険者数が18年度と比較しまして1,319名増加して、3万194名と自然増したこと、さらに特別徴収につきまして、平成18年10月から徴収対象年金が遺族・障害年金に拡大されたことが大きな要因として考えております。
○島田委員 次に、27ページの介護保険運営費ですが、地域密着型サービス運営協議会について、メンバーの属性と開催頻度等を伺います。
△新井高齢介護課長 この運営協議会の委員は、10名であります。構成でありますけれども、学識経験者が1名、医師会、歯科医師会、薬剤師会からそれぞれ1名の3名、居宅介護支援事業者から2名、第1号被保険者から2名、第2号被保険者から2名、この第1号と第2号の被保険者の方の4名につきましては、公募であります。19年度の開催としましては、4回の予算の計上を行っているところであります。
○島田委員 次に、39ページ、介護予防事業費ですが、①として、介護予防特定高齢者施策事業費4,353万6,000円の内訳を伺います。
△新井高齢介護課長 介護予防事業につきましては、現在、通所型の介護予防事業と、訪問型の介護予防事業、2つの事業であります。通所型につきましては、19年度8カ所の予定であります。予算でありますけれども、480人分を推定しまして、3,873万6,000円を計上しております。一方、訪問型介護予防につきましては、5カ所の訪問介護ステーションと委託契約を締結し、100人分の利用の予算化を行いまして、480万円を計上しました。合計で4,353万6,000円は、この2つの事業の合計であります。
○島田委員 ②として、18年度は特定高齢者の発現率が低く、事業開始にもかかわらず、対象者が少なかったということですが、19年度の事業実施に当たっての改善点や見通しを伺います。
△新井高齢介護課長 19年度につきましてでありますけれども、厚生労働省が介護予防事業に参加する特定高齢者数を高齢者人口の5%程度になるように、基本チェックリストの要件緩和の方向性の方針を打ち出しましたので、特定高齢者として把握される方がふえてくるものと思われます。その上で、介護予防のプログラムの参加への周知と理解の浸透を図ることが重要と考えております。
○島田委員 3点目として、介護予防一般高齢者施策事業の展開の予定を伺います。
△新井高齢介護課長 一般高齢者施策の具体的な展開でありますけれども、これは介護予防の基本的な知識を普及・啓発するためのパンフレットの作成・配布、それから介護予防教室や各種講座、講演会、そしてボランティアが地域で活動できるように支援する養成講座などを予定しているところであります。
○島田委員 そのボランティアの養成講座は、どの程度の規模で行われるんでしょうか。
△新井高齢介護課長 地域包括支援センター、5カ所ありますけれども、連携しながら、適宜開催していきたいと思っております。
○島田委員 この養成講座というのは、養成される方が自費負担というのはあるんですか。養成される方というか、参加する、ボランティアの方が講座を受けるわけですが、自己負担というのが発生するんでしょうか。
△新井高齢介護課長 具体的な養成講座につきましては、先ほども言いましたけれども、これから地域包括センター等の職員等を含めて検討させていただいて実施に当たっていきたいと思っております。
○島田委員 39ページの包括的・継続的ケアマネジメント支援事業ですが、この事業の具体的な内容を伺います。
△新井高齢介護課長 事業内容でありますけれども、高齢者が住みなれた地域で自立した生活が送られるように、その人の生活全体を包括的・継続的に支えていく事業であります。活動状況でありますが、介護支援専門員からの相談を受けるとともに、困難なケースの場合につきましては、一緒に主治医や関係機関と連携をとり、対応を行っているところであります。また、月に一度、専門家を招いて事例検討会等を実施している現状にあります。
○島田委員 この困難なケースというのは、どれぐらいあるんでしょうか。
△新井高齢介護課長 総合相談を含めてでありますけれども、相談件数は、全体1,864件で、特に、権利擁護等につきましては67件というふうに我々は集約をしております。
○島田委員 6点目は割愛させていただいて、最後ですが、基金の積立金3,457万1,000円と、前年度の予算に比べて倍増していますが、背景を伺います。
△新井高齢介護課長 19年度でありますけれども、保険料介護給付費に充当します。その残額が3,451万円となりましたので、基金に積み立てるものであります。特に、この積立基金につきましては、3カ年の計画の中で行っていますから、19年度はその中間点の年度でありますけれども、平成20年度につきまして、3年間トータルしてそのプラス・マイナスが出てくる。介護給付費に比べて余剰金が残れば基金に積み立てるという性格のものであります。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。清沢委員。
○清沢委員 議案第30号につきまして、何点か質疑させていただきます。ほぼ大体理解したんですけれども、1点目の介護予防事業についての総括ですとか、それを19年度にどう生かしていくかということは、先ほどの質疑で理解いたしました。この点に関連して、この後の配食サービスとの絡みで伺いたいんですけれども、この高齢者配食サービスについて、国としては介護予防事業に組み込む方向で制度設定をしていると思うんですけれども、当市の場合は、なぜかこの一般会計に高齢者配食サービス事業費として計上されておりますね。この辺はなぜなんでしょうか。
△新井高齢介護課長 配食サービスにつきましては、現状では一般会計で事業を行っております。特に、介護予防等の中で、栄養改善プログラムというプログラムがありますけれども、このことの推進を含めた現状ではまだ未定の部分があります。したがいまして、この配食サービスにつきましては、特別会計の実施ではなく、当面、一般会計の中で施策を充実する方向で継続していきたいと考えております。
○清沢委員 一般会計で行った場合、国・都の負担とか、市の負担はどんな感じになるんでしょうかね。この介護予防事業に組み込んだ場合には、国の負担ですとか、都の負担ですとか、保険料の負担ですとか、いろいろ市にとっては事業がやりやすくなるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
△新井高齢介護課長 サービス係長に答弁させます。
△谷橋サービス係長 配食サービスにつきましては、一般会計の中で突出しておりますのは、特別会計の中の3%の枠の中におさまり切れないという現状がございます。それで当面一般会計でやっていく。栄養改善は大事なものだと存じておりますけれども……。現状は、930円の委託料で、本人負担が550円、残りはすべて一般財源となっております。
○清沢委員 3%の枠があって、なかなか介護予防事業を拡大できないということはわかりました。ただ、私がちょっと心配しているのは、この市の単独事業でやりますと、市の持ち出しが多くなってくるということで、それから事業が安定的に継続できるのかなという心配がありまして、私、うわさなんですけれども、市の配食サービス事業から撤退する事業者が、今、あるという、そんなことをちらっと聞いたんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
△新井高齢介護課長 質疑の趣旨は一般会計でありますけれども、19年度に向けて、今まで3事業者で行ってきましたけれども、確かに1事業者から撤退の申し込みがありました。
○清沢委員 これは一般会計のことなんで、これ以上突っ込みませんけれども、ぜひこの配食サービスの価値というのは、大切さというのは、私も本当に大切な事業だと思いますので、何とか安定して事業を拡大できる方向で考えていっていただきたいと思います。
  次ですけれども、地域包括支援センターの役割として、地域ケアネットワークの構築があるわけでありますけれども、先ほど野田委員からもありましたけれども、具体的にこのネットワークの構築として、どのようなことに取り組んでおられるのでしょうか。
△新井高齢介護課長 具体的には、基本チェックリストにより検出しました特定高齢者の予防介護事業等の情報の共有化ですとか、ひとり暮らし高齢者の緊急連絡先を相互による確認、またアルコール中毒者ですとか、認知症などの個別的な各種の相談などを高齢介護課と5つの地域包括支援センターの間をネットワーク化するものであります。具体的な展開につきましては、3月末が稼働になりますので、これからの展開になると考えております。
○清沢委員 私もひとり暮らしの高齢者の方の見守りネットワークというのが非常に大切なことだと思っているんですけれども、先日もある方から高齢者の知人との連絡がとれなくなったということで、所管の方にもちょっと御相談させていただいたんですけれども、その方は、たまたま要介護認定をされていた方だったので、行政の方でしっかりと状況をつかんでいらっしゃって、たまたま骨折で、ある病院に入院されたということがすぐわかったんで、よかったと思うんですけれども、こういった要介護認定されていないひとり暮らしの高齢者の実態というか、安否をつかむというのは非常に難しいことだと思うんですけれども、その点も含めてどのようにお考えでしょうか。
△新井高齢介護課長 要介護、要支援者以外につきましては、毎年5月から6月にかけまして、老人相談員が、65歳以上のひとり暮らし世帯ですとか、70歳以上の高齢者世帯等を個別で訪問しております。そういう中で、要介護者以外の人の緊急連絡先を対応しているところであります。
○清沢委員 私、今回の相談のあった方のことを教訓に、その方の新聞受けに、新聞が何日もたまっていたということですとか、電気や水道の使用が極端に減っているとか、こういった何か問題がありそうな兆候というのは、老人相談員でなくてももっと早く気づく方がいらっしゃると思うんですよ。例えば、新聞配達の方ですとかね。ですから、そういう方々から市役所ですとか、包括支援センターの方に連絡をとっていただくということを、そういう体制をつくるということは考えられないでしょうかね。
△新井高齢介護課長 現状でも、新聞と郵便物がたまった場合には、近隣の方から連絡がありますし、また、包括支援センター職員からの連絡もありますし、そういう中で、高齢介護課と連携をとりながら、安否の確認ですとか、緊急連絡先につきましては、対応を行っているところであります。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。勝部委員。
○勝部委員 8番を集中的にいたします。介護予防、なかなか浸透していないという認識があるんですが、この利用件数の予測と、それから軽度者のホームヘルプサービス利用の基準の整備はいかが取り組むんでしょうか、伺います。
△新井高齢介護課長 8番の包括支援事業だと思いますけれども、現状で、ケアプラン作成状況でありますけれども、12月末では、介護予防サービスの件数につきましては、2,945件です。今後は、順調に推移していくものと考えております。
◎木村委員長 休憩します。
午後6時6分休憩

午後6時6分再開
◎木村委員長 再開します。
△新井高齢介護課長 今、指摘されましたホームヘルプサービスにつきましては、これは生活支援ホームヘルプサービスで、一般会計の中で質疑させていただいて、答弁された内容でございます。
○勝部委員 ②です。相互相談事業と、先ほど67件ですか、本年度実績でしょうか。これは多いのか、少ないのか、どんなふうに見解を持っているか、あるいは専門職の配置について伺います。
△新井高齢介護課長 この事業は、18年度からですので、多い、少ない等につきましては、残念ながら比較できないところにあります。それから、専門員の配置でありますけれども、保健師もしくは経験のある看護師、この方が1名と、主任ケアマネジャーが1名、社会福祉士が1名、3名の専門職で運営を行っております。
○勝部委員 ごめんなさい、間違えました。権利擁護の件でした。67件少ないと私は思うんですけれども、これについての見解を伺います。さらに、この事業の推進のために努めていただきたいんですが、身体拘束についての実態、把握していたら教えてください。虐待のところで、身体拘束について伺います。
△新井高齢介護課長 施設等から、いろいろ事故等があった場合には、報告の義務がありますけれども、現状の中では、そういう身体拘束等の状況等については確認しておりません。また、連絡等もありません。
○勝部委員 この点について、再質疑いたします。インターネット等で調べますと、ほとんどの施設で事故防止とか、いろいろな面で身体拘束をせざるを得ない状況があると聞いております。それの撲滅キャンペーン等、市で行っているところもあるようですので、ぜひ実態を調べていただきたいと思うんですね。この身体的な自由を奪うだけではなくて、精神的なストレスにもつながりますし、大きくは尊厳を著しく傷つけてしまうということですので、お願いいたします。
△新井高齢介護課長 人間の尊厳、とても重要なことですので、そういう立場に立って、いろいろな調査や研究をさせていただきたいと思います。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。島崎委員。
○島崎委員 1番のサービス利用状況なんですけれども、改正介護保険法が施行されて以降、認定限度額まで利用できないと聞きますけれども、実態はどうでしょうか。
△新井高齢介護課長 利用実態でありますが、これは2月末の段階でありますけれども、この時点で、要支援者と要介護者の認定者数4,606人おります。そのうち、サービス受給をしている方は3,596人、利用割合は、全体の78%を占めているものであります。
○島崎委員 私が聞くところだと、もっとデイサービスに行きたい、リハビリ受けたいけれども、回数を減らされているというお話を聞きますけれども、そこら辺は抑制する方向できているんですか。
△新井高齢介護課長 我々は、あくまでも適切なサービスの提供と、それから給付管理を行っていきたいと考えております。
○島崎委員 今後、もうちょっと実態を把握していただくように、これは要望して次に移ります。
  ②番なんですけれども、居宅等施設の金額的に見たときの割合はどうですか。
△新井高齢介護課長 割合でありますけれども、居宅の割合が72.7%、施設の割合は27.3%であります。
○島崎委員 3番の療養型病床群の再編のことについてですが、当市における今後はどうなるんでしょうか。介護病床は廃止とも聞きますけれども、どんなふうでしょう。
△新井高齢介護課長 当市におきましては、御承知のように、介護療養型医療施設は3施設で、ベッド数が249あります。療養型病床の再編でありますけれども、これは19年度に都道府県におきまして、地域ケア整備構想を策定することになっております。この策定作業は、市町村と十分連携し、意思疎通を図りながら進めるというものであります。その際には、現在、療養病棟が担っているさまざまな役割、機能をどういう形で受け皿となる施設で代替できるか、幅広く検討していきたいと考えております。
○島崎委員 具体的にはどうなりますか。
△新井高齢介護課長 24年の3月末で再編の終了時点となっておりますので、東京都を含めて、19年度にそういう整備検討会を設けまして、市町村と一緒に、どういう形で軟着陸していく受け皿をつくるのか、その検討に来年度から入る予定であります。
○島崎委員 ナイトサービスも始めるということでしたけれども、いつからでしょうか。
△新井高齢介護課長 これにつきましては、第3期の介護保険事業で、地域密着型のサービスメニューとして提示されておりますけれども、20年度までに近隣市との共同実施が可能かどうか、今後さらに検証させていただきたいと思っております。
○島崎委員 まだ、もう少し間がかかりそうですね、ということなんでしょうか。そして、介護予防のところなんですけれども、大体様子はわかりました。
◎木村委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
  討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎木村委員長 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎木村委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  休憩します。
午後6時13分休憩

午後6時14分再開
◎木村委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題5〕議案第31号 議案第31号 平成19年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
◎木村委員長 議案第31号を議題といたします。
  議案第31号について、補足説明をいたしたいとの申し出がありますので、これを許可します。都市整備部長。
△小嶋都市整備部長 議案第31号、平成19年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算につきまして、補足説明をさせていただきます。
  既に、市長から提案説明をいただいておりますので、重複を避け、説明を申し上げます。
  それでは、予算書1ページをお開きください。
  第1条は、歳入歳出予算の総額を定めるもので、予算総額を43億9,992万6,000円とするものでございます。前年度対比0.32%、1,391万5,000円の減額となります。
  次に、第2条は、地方債でございます。詳細につきましては、5ページ、第2表のとおりでございます。公共下水道事業と流域下水道事業、並びに資本費平準化債の起債を予定いたしております。
  次に、歳入歳出事項別明細書によりまして、主なものを御説明申し上げます。
  まず、12、13ページをお開きください。
  下水道使用料収入ですが、17年度決算で0.1%と、わずかながら減収となったこと、滞納整理が進んだことなどを考慮して、前年に対して、わずかに減少と見込み、前年度対比0.04%減の20億6,044万8,000円を計上させていただきました。
  次に、14、15ページをお開きください。
  国庫補助金1,350万8,000円ですが、空堀川左岸第三排水区その3工事、雨水浸透ます設置助成金、下水道事業再評価委託の事業に対する補助金を見込みました。
  次に、20、21ページをお開きください。
  繰入金でございますか、資本費平準化債を7億8,000万円借り入れることで、一般会計繰入金を4.9%、7,000万円減の13億6,463万8,000円に縮減するとともに、新たに下水道事業建設基金からも2,000万円を繰り入れ、事業費の財源を補てんすることといたしました。
  続きまして、26、27ページをお開きください。
  市債でございますが、前年度対比4.89%増の9億3,300万円となっております。公共下水道事業債、流域下水道事業債とも減額になりましたが、資本費平準化債が前年度に比べ8,000万円増となったことが主な要因でございます。
  続きまして、歳出でございますが、30、31ページをごらんください。
  中段の水洗化普及経費2万4,000円ですが、水洗化普及経費の未水洗化調査再雇用職員の1名減により、前年度対比290万2,000円の減となっております。
  次に、32ページ、33ページをお開きください。
  管渠維持管理費の中の人孔等補修工事業務委託料2,624万円、並びに34、35ページ、最上段の管路点検・清掃等業務委託料934万8,000円ですが、サービスのレベルを確保するため、退職職員1名減の業務を財団法人新都市建設公社へ業務委託する費用でございます。
  同じく中段にありますポンプ場維持管理費ですが、秋津汚水中継ポンプ場自然流下切りかえ工事の竣工に伴い、前年度より602万8,000円を減額した1,066万1,000円を計上いたしました。
  次に、40、41ページをお開きください。
  中段の公共下水道建設事業費雨水の委託料、空堀川左岸第三排水区その3実施設計委託料676万1,000円と、下段の工事請負費の空堀川左岸第三排水区その3工事4,725万円ですが、これらは都市計画道路3・4・27号線の将来の延長を見込んだものでございます。
  次に、44、45ページをお開きください。
  公債費ですが、30億9,251万9,000円と、前年度対比0.4%、1,256万3,000円減となっております。歳出全体に占める割合は70.3%となっております。
  以上で補足説明を終わります。よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
◎木村委員長 補足説明が終わりました。質疑に入ります。
  質疑ございませんか。野田委員。
○野田委員 議案第31号につきまして、質疑いたします。
  まず1点目なんですが、下水道使用料の滞納状況と今後の見通しについて、伺いたいと思います。
  昨年行いました17年度決算特別委員会で御答弁いただきましたが、この大口滞納者の料金の支払い状況について、その後どうなっているか伺いたいと思います。
△三上下水道課長 大口滞納者のその後の支払い状況でございますが、小切手による支払い718万4,538円の支払いは順調でございまして、19年2月現在で150万円を残すのみとなっております。19年5月をもって完了する予定でございます。それから、分納誓約によります分割納付110万90円の納付も順調でございまして、平成18年12月に支払いが完了しております。
○野田委員 2点目でございます。下水道の接続率について伺いたいんですが、この未接続による河川等への悪臭、水質汚濁等の苦情や改善要望等はあるのかどうか、もしありましたらどのようなものがあるか、伺いたいと思います。
△三上下水道課長 下水道の接続率でございますが、平成19年2月1日現在で98.1%、17年度の97.7%から0.4%改善されております。未接続による市民の方からの苦情や改善要望でございますが、毎年、数件寄せられております。道路交通課、環境部管理課、下水道課が協力して対応しておりますが、主なものといたしましては、白濁による魚や水生生物への影響を心配しての再発防止要望が主でございます。油の流出や悪臭については、ほとんどございませんでした。可能なものについては、原因者を特定して、改善を要請しております。また、特定できないものにつきましては、区域を限定して、注意喚起のパンフレットの配布、未接続世帯への接続依頼文の投函、市報での水質汚濁防止への要請などを実施させていただいております。
  先ほどの大口滞納のところ、小切手による納付を718万4,538円と読んでしまいましたが、83円の間違いでございます。よろしくお願いします。
○野田委員 続きまして、最後の質疑ですが、この公債費について伺いたいと思います。予算総額に占める比率が70.29%と高い水準でございますが、今後の見通しについて伺いたいと思います。
△三上下水道課長 公債費の今後の見通しでございますが、今後、公共下水道雨水事業の進展や市中の金利の動向、資本費平準化債の借入額やその金利、公営企業金融公庫の低利債への借りかえなどの変動要素がございますので、これらを御承知いただいた上で申し上げますと、平成17年度末時点での見込みでございますが、長期債の元金と利子の合計が30億円を切るのが平成21年度ごろ、10億円台になるのが平成29年度ごろと見込んでおります。あくまで見込みでございますので、変動要素が不透明な部分が多くございますので、二、三年の誤差を御容赦いただきたいと思います。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。川上委員。
○川上委員 下水道事業特別会計につきまして、3点ほど質疑いたします。
  1点目は、10ページなんですが、分担金及び受益者負担金について、お聞きしたいと思います。前年度と同額の計上でございますが、その理由と、どのような算出根拠によるものか、お聞きしたいと思います。
△三上下水道課長 下水道は、農地等で受益者負担金の徴収の猶予をいたしており、土地が宅地化等により用途変更した場合に、その猶予を解除し、受益者負担金を徴収することになっております。受益者負担金の猶予の解除は、相続等により、生産緑地、保存緑地、保存林の解除が主なものでございますので、相手次第でございますことから、確かな歳入を見込むため、過去5年間の実績で、一番金額の低かった平成15年度の歳入実績を上回らない形で650万円を計上させていただきました。
○川上委員 2番目の質疑です。12ページの使用料及び手数料について、お聞きしたいと思います。前年よりわずかでございますが減額をしておりますけれども、人口増とか世帯増と考えると、どういう理由かなという感じがするんですが、それをお聞きしたいと思います。
△三上下水道課長 現年度の使用料の見込みにつきましては、平成17年度、18年度の実績、それから節水機器の普及等を見込みまして、18年度当初と同額が見込めるかなと考えております。
  それから、滞納繰越につきましては、今、野田委員の方にお答えした形で、整理が進みましたことから、トータルとして若干少なくなるのではないかというふうな見込みを立てて予算に計上させていただきました。
○川上委員 最後の質疑です。41ページの工事請負費であります。空堀川左岸第三排水区その3工事の達磨坂西側の工事の件でございますが、先ほどの説明によりますと、3・4・27号線の将来の延長を見込んで行うという説明がございましたけれども、具体的に内容をお聞きしたいと思います。
△三上下水道課長 この工事は、将来の都市計画道路3・4・27号線の延伸に備えて、公共下水道管の雨水の整備を行うものでございます。規模といたしましては、1,000ミリ掛ける2,200ミリの矩形断面の管渠を開削工法で約57メートル埋設するものでございます。国庫補助金が700万円、都補助金が35万円見込まれております。この工事は、最下流部分でございますので、この区間だけでは効果は生じませんが、将来、都市計画道路3・4・27号線の整備が進みましたときには、ここに埋設されている管と一緒に、近隣で雨水の処置に困っている方の雨水もこの管渠に一時貯留するようなことも設計の中で考えていきたいと考えております。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。清沢委員。
○清沢委員 時間もありませんけれども、2点目です。先ほどから公債費は順調に減っていくという御答弁がありましたけれども、雨水事業については、まだまだ未整備な部分が大きいです。それから、こういった今後の必要な事業費ですとか、そのための必要な起債ですとか、そういったものもきちんと計算に入れた上で公債費の見通しというものを示していく必要があると思うんですけれども、今後の雨水事業の整備予算の推移の見通しを伺います。
△三上下水道課長 下水道につきましては、まだ雨水の事業は着手したばかりでございます。また、雨水の事業の進捗は、雨水の放流先である河川の改修と深くかかわってまいります。現時点では、市内を流れる河川、前川、北川、空堀川が合流する柳瀬川の、当市よりも下流側の河川改修の時期は明確ではございませんので、全市的に公共下水道の雨水管を整備して対策をしていくことは難しいのではないかと考えております。したがいまして、現時点では、東村山駅西口地区の再開発事業ですとか、今後、整備を計画している市施行の都市計画道路や都施行の都市計画道路の整備に合わせて、東村山市全体の財政状況を考慮しながら、一定の限度額を設けるなど、対策を考えながら整備を進めてまいりたい、そのように考えております。
○清沢委員 ちょっと見通しが全然つかない状況なんですけれども、そうしますと、先ほど御答弁があった21年度に30億円を切るですとか、29年度には20億円を切るですとか、こういった予想は全くあいまいというか、こんなことを断言しちゃっていいんでしょうかね。もっともっと将来、起債がどんどん出てくるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
△三上下水道課長 今、委員おっしゃられたようなこともあるかとは思いますが、現時点では、雨水の整備はできないというか、非常に難しい状態にございますので、その辺を考慮した上で、汚水と、それから若干の雨水、先ほど申し上げたように、ある限度額ということを考えながら申し上げた数字でございます。
○清沢委員 次の質疑にもありますけれども、老朽管の取りかえサイクルですとか、今後まだまだ起債がどんどん出てくると思うので、公債費が順調に減っていくというような、余りばら色の未来予想は振りまかない方がよいのではないかと思います。
◎木村委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎木村委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎木村委員長 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎木村委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題6〕議案第32号 平成19年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
◎木村委員長 議案第32号を議題といたします。
  議案第32号について、補足説明をいたしたいとの申し出がありますので、これを許します。都市整備部長。
△小嶋都市整備部長 最後の議案でございますので、的確に補足説明を申し上げます。
  議案第32号、平成19年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算ですが、東村山市と東京都は、平成19年3月31日をもって、事務委託を廃止することを内容とする東京都水道事業の事務の委託を廃止することの基本協定を昨年8月に締結し、12月議会に議案を提出し、御可決をいただいたところでございます。19年度につきましては、水道料金徴収系業務の委託廃止により5名の職員減を行うものでございます。
  それでは、予算書の表紙をお開きください。
  第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額は、それぞれ8億6,940万円と定めさせていただくものであります。
  次に、歳入ですが、8ページから10ページをお開きください。
  第1款第1項、及び10ページの第2款第1項の受託水道事業収入ですが、合計額で8億6,940万円とさせていただき、前年度対比1億2,330万円、率で12.42%の減額となっております。
  次に、歳出ですが、12、13ページをお開きください。
  第1款第1項第2目の配水費ですが、4億1,742万1,000円とさせていただくもので、前年度対比1億270万4,000円、率で32.63%の増額となっております。主な増額理由でございますけれども、13ページ下段にあります配水施設維持管理経費における工事請負費について、塩ビ管取りかえ、移設等、排水管の整備の増によるものであります。工事場所につきましては、青葉町、及び美住町を中心に5路線の配水管の整備を予定いたしております。
  次に、14、15ページをお開きください。
  第3目の給水費ですが、1億5,607万2,000円とさせていただくもので、前年度対比9,940万4,000円、率で38.91%の減額となるものでございます。主な減額理由ですが、17ページ中段にあります給水装置維持管理経費における工事請負費でありまして、単独ステン化、ステン化済みつけかえ等の給水管取付替工事を配水費の本体工事に含めたことによる減であります。工事場所につきましては、萩山町、及び本町を中心に5路線の整備を予定いたしております。
  次に、22、23ページをお開きください。
  第2項第1目の配水施設費につきましては、15年度より19年度までの整備計画に基づくものでありまして、2億1,539万円とさせていただき、前年度対比6,790万6,000円、率で23.97%の減額となるものであります。減額の主な要因でございますけれども、25ページ中段にあります工事請負費における新設公道にかかわる配水管整備、及び負担金工事の減によるものであります。工事場所につきましては、秋津町、及び野口町を中心に14路線の整備を予定いたしております。
  以上で、補足説明を終わります。よろしく御審査の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
◎木村委員長 補足説明が終わりました。質疑に入ります。
  質疑ございませんか。野田委員。
○野田委員 議案第32号につきまして質疑いたします。1項目だけ伺いたいと思います。ステンレス管への交換の状況について伺いたいと思いますが、19年度の事業でどの程度予定しているのか、伺いたいと思います。
△久野都市整備部次長 単独ステンレス管布設がえ事業といたしまして、5路線、41線、それと配水管の工事分としましては、ステンレス化の布設がえを105線予定しております。
○野田委員 ちなみに、参考までに伺いたいんですが、このステンレス管への未交換なんです、まだ交換していない地域なんですけれども、地域的な偏りがあるのかどうか、伺いたいと思います。
△久野都市整備部次長 未交換の部分でございますけれども、私どもの方では、水道管の管理図に基づきまして、未路線を把握しまして、給水栓の多いところから順次やってきました。そのようなことから、今、19年度の前段でお話ししましたように、大分少なくなってきております、工事案件としましては。そのようなことから、市内見渡しましても、万遍なく実施する、このように考えております。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。川上委員。
○川上委員 いよいよ最後となりました。受託水道事業特別会計につきまして、1点だけ質疑いたします。今、前委員からも指摘ございましたけれども、当市は、配水管や給水管につきまして、ステン化を一生懸命進めてまいりました。そのステン化の現在の進捗状況、進捗率をお聞きしたいと思います。
△久野都市整備部次長 配水管や給水管のステン化につきましては、野田委員の方に答弁しましたけれども、公道につきましては、おおむね90%以上はステン化になっていると認識しております。
○川上委員 ついでにもう一つ、発がん性の指摘されているアスベスト管ですけれども、この交換等についてはほとんど完了しているのでしょうか。
△久野都市整備部次長 公道部分につきましては、100%近く完了しております。ただ、私道につきましては、御案内のように、青葉町地域におきまして、何路線か残っている状態がございます。これにつきましては、地権者の承諾書が必要になりますので、これについても積極的に、19年度予算の中でも路線として位置づけておりますので、進めていきたいと思っています。
◎木村委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎木村委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎木村委員長 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎木村委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  以上をもって、予算特別委員会を閉会といたします。
午後6時42分閉会
 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長  木  村  芳  彦
予算特別副委員長  高  橋     眞





















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長

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平成19年・委員会

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