第2回　平成19年10月3日（決算特別委員会）

１．日　　　時　　平成１９年１０月３日（水）　午前１０時８分～午後５時２８分


１．場　　　所　　東村役市役所第１委員会室


１．出席委員　　◎肥沼茂男　　　　○島田久仁　　　　佐藤真和　　　　矢野穂積　　　　薄井政美
　　　　　　　　　　野田数　　　　　　島崎よう子　　　伊藤真一　　　　奥谷浩一　　　　大塚恵美子
　　　　　　　　　　福田かづこ　　　　鈴木忠文　　　　石橋光明　　　　駒崎高行　　　　保延務
　　　　　　　　　　清沢謙治各委員


１．欠席委員　　なし


１．出席説明員　　渡部尚市長　　　室岡孝洋収入役　　　小町征弘教育長　　　飯田武夫監査委員
　　　　　　　　　諸田壽一郎政策室長　　　石橋茂総務部長　　　神山好明財務部長
　　　　　　　　　大野隆市民部長　　　越阪部照男保健福祉部長　　　北田恒夫環境部長
　　　　　　　　　小嶋博司都市整備部長　　　桑原純教育部長　　　野島恭一政策室次長
　　　　　　　　　細田隆雄財務部次長　　　遠藤文夫市民部次長　　　西川文政環境部次長
　　　　　　　　　岡庭嘉明保健福祉部次長　　　長島文夫保健福祉部次長　　　田中元昭都市整備部次長
　　　　　　　　　榎本和美教育部次長　　　小山吉明会計課長　　　野々村博光企画政策課長
　　　　　　　　　野崎満情報推進課長　　　根建明職員課長　　　今井和之財政課長
　　　　　　　　　森本俊美課税課長　　　菊池武納税課長　　　宮崎稔市民課長
　　　　　　　　　若林和俊市民生活課長　　　秋山隆産業振興課長　　　小野政男管理課長
　　　　　　　　　中村孝司施設課長　　　当麻茂ごみ減量推進課長　　　山田哲夫都市整備部主幹
　　　　　　　　　肥沼和幸みどりと公園課長　　　榎本雅朝学務課長　　　当間春男市民スポーツ課長
　　　　　　　　　霜田忠公民館長　　　関根信一監査委員事務局長　　　山田裕二情報推進課長補佐
　　　　　　　　　木下孝男財政課長補佐　　　高柳剛課税課長補佐　　　肥沼卓磨納税課長補佐
　　　　　　　　　大西岳宏市民生活課長補佐　　　高橋道明市民税係長


１．事務局員　　木下進局長　　　　田中憲太次長　　　　神山正樹次長補佐　　　　南部和彦係長
　　　　　　　　　荒井知子主任　　　村中恵子主任　　　　三島洋主事


１．議　　　題　　１．議案第６９号　平成１８年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　２．議案第７０号　平成１８年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　認定
　　　　　　　　　３．議案第７１号　平成１８年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　４．議案第７２号　平成１８年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　５．議案第７３号　平成１８年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　６．議案第７４号　平成１８年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


午前１０時８分開会

◎肥沼委員長　ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎肥沼委員長　委員長より、一言申し上げます。
　　予算・決算特別委員会における理事会制度について、議会運営委員協議会で集約され、さらに運営マニュアルにも記載されておりますので、本決算特別委員会においてもそのような取り扱いをさせていただきますので、各委員におかれましては、スムーズな委員会運営ができますよう、御協力をお願い申し上げます。
　　なお、東村山市議会交渉団体代表者会議規約による各交渉団体から各１名の理事の届け出が委員長にありましたので、これより報告いたします。
　　鈴木忠文委員、伊藤真一委員、保延務委員、奥谷浩一委員でありました。また、本件の理事の指名につきましては、議長へは既に、私、委員長から届けを出しておりますので、御承知おきください。
　　次に進みます。
　　審査に入る前に、発言通告書について、申し上げます。
　　発言通告書については、会議規則第51条に準用するものであり、運営マニュアルの６ページには質疑の要旨を具体的に記載することと明記してあります。しかしながら、発言通告書に通告の項目が記入されているだけで、具体的な内容に欠けている通告書が見受けられます。これらについては、事前に答弁書の準備が不可能と考えられます。したがいまして、具体的な答弁が得られない場合もあるかと思います。委員長といたしましては、やむを得ないと判断いたします。御理解をいただきたいと思います。
　　なお、これより平成18年度決算の審査を行うわけでありますが、一般質問のような質問が多々見られます。あくまでも、平成18年度の決算の審査であります。18年度審査に直接関係のない質疑はなさらないよう、御忠告を申し上げるとともに、答弁者は18年度の決算に関係のあることのみ、的確かつ簡潔に御答弁をお願いいたします。
　　次に進みます。
　　この際、お諮りいたします。
　　議案第69号から議案第74号に対する決算審査に当たり、効率的な委員会運営を行うため、会議規則第112条の規定により、時間制限を行いたいと思います。各会派の持ち時間は、自民党・自治クラブ115分、公明党は91分、共産党は79分、民主・生活者ネットワークは55分、草の根市民クラブは43分、希望の空は31分、地元のチカラは31分の範囲とし、この持ち時間については質疑と討論時間を含んでおります。
　　なお、表示の残時間につきましては、１でほかの会派に移って、また、戻った場合は、一度だけに限り新たに１分からスタートいたしますので、これを有効にお使いください。また、発言順序は、大会派からといたします。
　　以上のとおり行うことにしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎肥沼委員長　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　委員の方々に申し上げます。
　　ただいま決定いたしました時間を厳守されますよう、お願い申し上げます。
　　なお、質疑、答弁をされる方に申し上げます。
　　質疑、答弁は１問１答方式で行いますので、質疑並びに答弁は簡潔にされますよう、御協力をお願い申し上げます。
　　次に進みます。
　　傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎肥沼委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　傍聴申請があれば、適宜、これを許可いたします。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午前１０時１５分休憩

午前１０時１７分再開
◎肥沼委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕議案第６９号　平成１８年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎肥沼委員長　議案第69号を議題といたします。
　　議案第69号について補足説明をいたしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。収入役。
△室岡収入役　本日から、平成18年度の決算審査をいただくわけですが、大変お骨折りをいただきますが、審査を通して真摯に対応してまいりたいと思いますので、御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
　　早速でございますが、議案第69号、平成18年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、既に本会議で市長より御提案させていただいておりますが、補足の説明をさせていただきます。
　　最初に、平成18年度決算の特徴につきまして、概括的に何点か申し上げます。
　　１点目といたしまして、決算規模ですが、前年度に比較しまして、歳入で6.3％、歳出で６％とプラスになったこと。
　　２点目といたしまして、決算の収支状況でございますが、実質収支は６億1,905万7,000円の黒字となりましたものの、収支の均衡を図るため、３億8,000万円の財政調整基金の取り崩しを行ったことにより、実質単年度収支は赤字となったこと。
　　３点目といたしまして、歳入面では三位一体改革のうち、地方交付税改革による普通交付税と臨時財政対策債が前年度に引き続き縮減された反面、市税、地方譲与税、地方消費税交付金などが増収となり、一般財源が増収となったことであります。
　　４点目といたしまして、歳出面では、民生費の歳出全体に占める割合が39.18％と、依然として高いこと。
　　５点目といたしまして、歳出を性質別に見ますと、義務的経費が公債費の増加により前年度と比較して１億2,452万円、0.5％の増、補助費等が２億2,599万円、5.4％の増、投資的経費が21億1,165万6,000円、102.6％の増となったこと。
　　６点目といたしまして、財政指標ですが、財政力指数は３カ年平均値で0.018ポイント向上して、0.845となりましたが、26市平均の1.082と比較すると、依然として低い状況にあること。実質公債費比率は、前年度より0.1ポイント下がり、11.8％と改善が見られましたが、経常収支比率は94％と前年度より0.7ポイント上昇し、財政状況が一段と悪化したことであります。
　　このような特徴が挙げられるところでありますが、決算の内容につきましては、既に配付いたしております「主要な施策の成果の概要」に沿いまして、説明をさせていただきたいと存じます。
　　恐れ入りますが、「主要な施策の成果の概要」の４ページをお開きいただきたいと存じます。
　　初めに、歳入、１款、市税収入でございます。決算額は191億6,461万7,000円で、前年度比2.9％の増となりました。税目ごとの状況について申し上げますと、市民税につきましては、個人市民税は定率減税が２分の１に縮小されたことや、老年者控除の廃止などの税制改正による影響で、前年度対比６億4,109万5,000円、8.5％の増。法人市民税も企業収益の回復によりまして、１億3,451万6,000円、15.6％の増となっております。固定資産税は評価がえによる家屋の減収が大きく影響いたしまして、総体といたしましては、前年度対比１億7,966万7,000円、2.3％の減となったところであります。なお、市税徴収率でございますが、前年度より1.4ポイント向上いたしまして、93.8％となっております。特に、納税キャンペーンや不動産の公売の実施など、徴収率の向上に努めたことが要因であります。
　　次に、２款、地方譲与税12億4,037万9,000円ですが、前年度対比54.8％の増となっております。これは三位一体改革によります住民税への税源移譲の間の暫定措置である所得譲与税が、前年度対比４億4,405万2,000円、88.7％増となった影響によるものでございます。
　　次に、３款、利子割交付金１億6,801万8,000円ですが、前年度対比7.3％の増となっております。これはゼロ金利解除による預金金利の上昇による影響であります。
　　次に、４款、配当割交付金ですが、34.8％の増となっております。これは企業収益の回復によるものであります。
　　次に、６款、地方消費税交付金14億2,769万2,000円ですが、前年度対比４％の増となりました。これは個人消費の穏やかな回復基調による影響でございます。
　次に、９款、地方特例交付金５億5,021万9,000円ですが、前年度対比25.4％の減となりました。これは定率減税縮小による影響であります。なお、平成18年度からの児童手当拡充に伴い、児童手当特例交付金として、3,427万7,000円が交付されております。
　　次に、10款、地方交付税26億4,010万2,000円ですが、前年度対比10.8％の減となっております。なお、普通交付税と普通交付税の一部を振りかえた臨時財政対策債との合計額は38億7,609万1,0000円で、前年度に比較して４億6,037万8,000円、10.6％のマイナスとなりますが、これは前年度に引き続き三位一体改革による影響を大きく受けた結果となっております。
　　次に、13款、使用料及び手数料11億3,866万2,000円ですが、前年度対比0.2％の減となっております。これは使用料、手数料の改正をそれぞれ昨年の10月と７月に実施させていただき増収となりましたが、ことしの１月より容器包装プラスチックの分別収集が始まり、それに伴いごみ収集手数料が減となったことによりまして、総体として減収となったものでございます。
　　次に、14款、国庫支出金60億2,145万1,000円でございますが、前年度対比17.6％の増となっております。これは東村山駅西口再開発事業に伴う市街地再開発事業費補助金や、まちづくり交付金、久米川駅北口整備事業に伴う都市計画道路整備費補助金などの増によるものでございます。また、三位一体改革による国庫補助負担金の削減の主な影響といたしましては、児童手当負担金、特例給付負担金、児童扶養手当負担金の補助率が縮小され、削減となっております。
　　次に、15款、都支出金48億6,037万８,000円でございますが、前年度対比10.6％の増となっております。これは東村山駅西口再開発事業に伴う市街地再開発事業費補助金や、久米川駅北口整備事業に伴う都市計画道路整備費補助金、前年度までの市町村調整交付金、市町村振興交付金を統合した市町村総合交付金などの増によるものであります。
　　次に、16款、財産収入４億2,968万4,000円ですが、前年度対比300.3％の急増となっております。これは東村山駅西口再開発事業の代替地として、ゲートボール公園跡地造成地売り払いによる増でございます。
　　次に、20款、諸収入４億6,362万7,000円ですが、前年度対比37.8％の増となっております。これは久米川駅北口整備事業に伴い、沿道整備街路事業の施行による換地指定による清算金と収益事業収入の増によるものでございます。
　　歳入の最後に、21款、市債ですが、28億5,630万円と、前年度に比較して6.2％の増となっております。これは普通債が前年度より３億9,780万円、43.4％の増となりましたが、特例債が定率減税の縮小による減税補てん債と臨時財政対策債の縮小による２億3,100万円、13％の減となったことによる影響でございます。
　　引き続きまして、歳出の主な点につきまして、御説明を申し上げます。
　　７ページをお開き願いたいと思います。上段の総務費49億6,934万1,000円ですが、前年度対比6,516万9,000円、1.3％の増になっております。これは退職手当、市民センター旧館耐震補強事業などの増によるものでございます。
　　次に、中段やや上にございます広域行政圏事業費の中の体験塾多摩六都構成市共同事業負担金82万円でございますが、東京都市長会より多摩・島嶼子供体験塾市町村助成金を受けて、小平市、清瀬市、東久留米市、西東京市と５市共催により実施したわくわく発見昆虫ワンダーランド、六都生き物探検隊事業の当市の負担分でございます。
　　後ろのページになりますが、恐れ入ります、53ページをお開きいただきたいと思います。
　　53ページ、中段やや上の鑑賞教室事業費の中の体験塾、中学校文化芸術教室委託料210万円でございますが、こちらも同補助金によりまして、ことしの１月25日に中央公民館で中学２年生を対象として多様性に富んだ音楽を通して、命と心の教育の推進を図ったものであります。
　　さらに、60ページをお開きいただきたいと思います。中段にあります各種講習会開催事業費の中のなぎさ体験塾ですが、こちらも同助成金によりまして、昨年の８月20日から23日にかけ、３泊４日の日程で姉妹都市の柏崎市におきまして、当市と柏崎市の子供たちによる、海洋を中心とした各種体験プログラムによりまして、人と自然の関係やあり方などを学び、団体生活を通して両市の交流を深めたものでございます。このほかにも、同助成金により、東村山市児童・生徒による音楽祭、子供フォーラム「世界より広くプロジェクト」、児童館体験まつりも実施したところでございます。
　　次に、恐れ入ります、戻りまして、８ページをお開きいただきたいと存じます。下段にあります市民活動促進事業費の団塊世代シンポジウム講師謝礼等280万9,000円でございますが、自治総合センターシンポジウム等事業助成金を受けて、昨年の12月３日に中央公民館におきまして、団塊世代シンポジウム、「あなたへの応援歌」を開催し、「あらたな生きがい、あらたに生きる」をテーマとして、団塊世代の新たな人生の生きがいについて取り組みに努めたところでございます。
　　次に、１つ下にあります姉妹都市等事業費でございますが、柏崎市との姉妹都市提携10周年を迎え、記念事業が柏崎市で開催され、市長、議長を初め、関係者25名が参加し、両市の友好をさらに深めたものでございます。
　　次に、14ページをお開き願います。上段の選挙費2,033万9,000円でございますが、東京都知事選挙費、市議会議員、市長選挙費の18年度分の経費であります。
　　次に、15ページをお開きいただきたいと存じます。上段にあります民生費167億1,360万6,000円でありますが、前年度対比254万5,000円の増ですが、これは制度改正による児童手当事業費や国保会計、及び介護保険会計の繰出金の増などがある一方、生活保護費や老人福祉のうち、介護保険法の改正に伴い、一部事業が介護保険会計に移行したことによる減もあり、総体として微増となったものの、伸び率としてはゼロとなったものでございます。
　　次に、下段の援護費17億8,924万8,000円でありますが、これは４月から段階的に施行された障害者自立支援法に基づき、新たな諸事業の拡充施策を反映したもので、継続した福祉サービスの維持に努めたものであります。
　　次に、20ページをお開き願います。中段の老人福祉費６億4,806万円でございますが、前年度対比１億2,859万1,000円、16.6％の減となっております。これは介護保険法の改正に伴い、一般会計に計上しておりました事業が、介護予防を推進する地域支援事業として介護保険特別会計に移行した影響によるものでございます。老人保護事業を初め、高齢者等生活支援ホームヘルプサービス事業、高齢者配食サービス事業、高齢者生きがいデイサービス事業のほか、高齢者生きがい事業など、総合的な高齢者施策に取り組み、高齢者福祉の充実に努めたところであります。
　　次に、23ページをお開き願います。上段にあります児童福祉費のうち、児童福祉総務費４億8,329万円ですが、少子化対策や待機児対策として、民間保育所、認可外保育室、認証保育所、幼児施設などへの各種助成を行い、子育て環境の支援といたしまして、子育てひろば事業などの充実を図っております。
　　次に、26ページをお開き願います。
　　上段にあります子ども家庭支援センター事業費のうち、育児支援ヘルパー事業委託料16万4,000円ですが、出産後間もない母親に対する育児相談や家事等の援助など、養育支援が必要と思われる家庭に対してヘルパーを派遣するもので、子育て支援策の充実を図ったものであります。
　　次に、28ページをごらんください。上段の児童措置費30億3,278万4,000円ですが、児童手当の制度改正により、新たに小学校４年生から６年生までが対象になったことや、乳幼児医療助成、保育実施委託、児童育成手当、児童扶養手当などの事業を実施しまして、児童福祉の充実に努めたところであります。
　　次に、29ページをお開き願います。中段にあります児童クラブ管理経費の野火止分室改築実施設計委託料114万5,000円でありますが、19年度に建てかえるための実施設計委託料で、現在改築工事が始まっております。
　　同じページになりますが、下段の生活保護費43億1,631万円でありますが、保護世帯、受給者ともに増加しておりますが、医療費の減により前年度対比6,211万6,000円、1.4％の減となっております。
　　次に、31ページをお開き願います。上段にあります衛生費35億1,870万7,000円ですが、前年度対比8,461万1,000円、2.5％の増となっております。これはごみ焼却炉耐火物改修工事や東京たま広域資源循環組合負担金増が主な要因となっております。
　　31ページから34ページにかけましては、各種健康診査、休日診療、各種予防接種事業などを実施し、市民に皆様の健康を守ることに努めたところでございます。
　　次に、35ページをお開き願います。中段やや下の環境基本計画推進事業費のうち、住宅用太陽光発電システム設置費補助金337万円ですが、環境基本計画に基づき、10万円を上限として新たに創設した補助制度で、地球温暖化の防止、及び環境負荷の低減に寄与するものでございます。
　　次に、37ページをお開き願います。一番下になりますが、ごみ処理費経費のうち、恐れ入ります、次のページのプラスチック製容器包装中間処理業務委託料2,389万2,000円ですが、ことしの１月から開始した容器包装プラスチックの分別収集の中間処理に要した経費でございます。
　　次に、40ページをお開き願います。上段の農林業費１億1,072万4,000円ですが、前年度対比184万1,000円、1.7％の増となっております。
　　中段よりやや上にあります魅力ある都市農業育成対策事業補助金3,000万円ですが、野菜栽培用鉄骨ハウスや、パイプハウスの建設補助を行い、農業経営の育成を図ったところでございます。
　　次に、その下にあります生産緑地保全整備事業補助金787万9,000円でありますが、防災井戸を兼ねた灌水井戸の掘削に対する補助を行い、地域農業の振興と育成を図ったものであります。
　　次に、44ページをお開きいただきたいと思います。上段の土木費58億1,534万2,000円ですが、前年度対比22億3,035万円、62.2％の増となっております。これは久米川駅北口整備事業費と東村山駅西口再開発計画事業費の増によるものであります。その下にあります道路拡幅事業費5,449万2,000円ですが、市道第３号線10、市道第192号線１など、３路線の拡幅用地取得を行っております。
　　次に、中段にあります道路維持補修経費のうち、中央公園跨線橋改修工事委託料1,280万円ですが、西武多摩湖線の八坂駅から武蔵大和駅間の、中央公園と美住町をまたぐ歩道橋の改修を行ったものでございます。
　　次に、下段にあります道路改良事業費8,028万3,000円ですが、市道第３号線10の拡幅改良工事など、５路線の道路整備を行っております。
　　次に、45ページをごらんください。中段やや上にあります河川維持補修経費のうち、護岸補修工事2,195万7,000円ですが、損傷が著しい前川、北川の護岸を重点的に補修したものでございます。
　　次に、46ページをお開き願います。上段にありますみちづくり・まちづくりパートナー事業費2,094万円ですが、長年の懸案でありました都市計画道路３・４・26号線整備事業として、久米川駅北口の新青梅街道から、野火止小学校西側の３・４・５号線までの区間の整備が終了し、ことしの３月10日に開通式を行いまして、市民生活の利便性の向上や地域経済の活性化を図ったものでございます。
　　その下にあります久米川駅北口整備事業費９億3,331万4,000円ですが、前年度に引き続きまして駅前広場と街路の一体整備を図るため、逐次、用地買収や仮設道路の整備を図り、20年度の完成に向けて事業の進展に努めたところであります。
　　次に、48ページをお開き願います。中段の東村山駅西口再開発計画事業費23億5,976万4,000円ですが、17年度の繰越明許分、逓次繰越分を含めまして、人工地盤築造工事、地下駐輪場築造工事、区画道路仮設工事、再開発組合への補助金及び負担金などが主な内容となっております。
　　次に、52ページをお開き願います。上段の教育費でございます。総額で48億1,912万2,000円。この部分の訂正をお願いいたします。総額で48億1,912万2,000円でございます。前年度対比３億9,880万2,000円、7.6％の減となっております。これは前年度にありました回田小学校屋内運動場改築工事が完了したことや、情報教育コンピューター経費の減などによるものでございます。
　　次に、56ページをお開き願います。中段の小学校施設整備事業費１億5,593万6,000円ですが、主な内容といたしましては、校舎の耐震診断委託が萩山小学校ほか３校、屋内運動場の耐震診断委託が大岱小学校ほか７校、北山小学校ほか２校のアスベスト除去工事、小学校全校の防犯カメラ設置工事、前年度に引き続き小学校５校の扇風機設置工事などを施工し、学校教育現場の安全安心づくりや、学校設備の充実と教育環境の整備に努めたところでございます。
　　次に、58ページをお開き願います。下段にあります中学校施設整備事業費２億8,107万6,000円でございますが、主な内容といたしましては、校舎、屋内運動場の耐震診断委託が第四中学校と第六中学校、及び第二中学校の耐震補強工事、第二中学校の外壁改修工事、同中学校のトイレ改修工事、アスベスト除去工事、そして、前年度に引き続き中学校３校の扇風機設置工事などでございます。なお、18年度で小・中学校全校の扇風機の設置工事が完了したところでございます。
　　以上、平成18年度の一般会計歳入歳出決算につきまして、その主な内容を説明申し上げてまいりました。
　　平成18年度は後期基本計画と第５次実施計画、そして第３次行財政改革、さらに緊急財政対策実施計画のスタートの年となり、当市にとりまして例年にも増して重要な意味を持つものととらえてまいりました。
　　歳入の根幹であります市税収入は、税制改正の影響もあり増収となりましたが、平成16年度からの三位一体改革による地方交付税のマイナス影響を大きく受け、財政環境は著しく困難な状況で収支の均衡を図らなければならないなど、財政運営に苦慮した１年でありました。結果的に財政調整基金などの取り崩しによる財源対策を講じた上での黒字決算と受けとめております。このような中でありましたが、御承認いただきました予算の趣旨に沿いまして、市民の皆様の福祉の向上を図るとともに、効率的な自治体経営を目指して懸命に取り組んでまいりました結果としての決算であると考えております。
　　以上、要約的な説明で大変恐縮ではございますが、この成果の概要と合わせまして、決算書、事務報告書も御参照いただき、何とぞ速やかに御承認賜りますようお願い申し上げ、補足説明を終わらせていただきます。
◎肥沼委員長　補足説明が終わりました。本件の審査方法については、歳入を一くくりとし、歳出は款別に行います。質疑の順番は最初に歳入の部、次に議会費から総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費から消防費、教育費、最後に公債費から予備費の８つに分けて進めてまいります。
　　休憩します。
午前１０時４８分休憩

午前１０時５０分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　最初に、歳入の部より始めます。
　　質疑ございませんか。島崎よう子委員。
○島崎委員　初めてトップバッターということで、ちょっと緊張しております。18年度予算は渡部市長が執行してきた１年ではありませんが、来年度新しく20年度予算を編成するということから、しっかりチェックをしてまいりたいと思います。特に、18年度は緊急財政対策実施計画の初年度に当たりましたし、私自身、財政運営ということに力を置いていきたいと考えております。また、次世代への負担が重過ぎることはないか、大変市民の方が心配していらっしゃいます。そこらあたりを確認したいと考えております。また平成20年度予算編成に当たっては、市長のマニフェストの事業や方針がどのように反映されるのかも少し伺えたらよろしいかなと考えております。
　　では、市民の皆さんを代表する立場で、緊張感を持って質疑してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　　さて、ただいま収入役並びに監査委員の方から、決算等審査意見書に記載の誤りがあったことについて、謝罪がありました。議員の立場から、一言触れさせていただきたいと思います。だれしも誤りはあるものではあります。私もそうです。しかし、50ページ中に27カ所の記載間違いがあるということは、事務作業における姿勢がずさんと言わざるを得ません。市民と常に接している私ども議員は、行政運営に寄せる厳しい市民の声をひしと感じております。私は９月の一般質問でも職員の研修について、提案させていただきましたが、職務に対する意識改革に向け、真剣に取り組んでいただきますよう、再度強く要望いたします。
　　さて、審査に入ります。
　　18年度一般会計歳入歳出決算額は433億1,048万1,652円の歳入に対し、歳出は426億5,933万3,241円、差し引き残高６億5,114万8,411円であり、実質収支は６億1,171万円とできました。また、執行率を見ますと、予算額に対して100.3％、17年度と比べたときにも6.3％の増額となったわけです。しかし、先ほど収入役からも御報告がありましたが、実質単年度収支は３年連続の赤字となったわけです。そういった決算を踏まえ、まず初めに、決算カードの財政指標等について伺っていきます。
　　①として、財政力指数、単年度で見たときに0.866、３カ年平均で見ても、平成14年度から上向きかげんで推移してきています。改善の要因は何か、また、26市の中で見ると当市の順位はどこら辺にあるのか、お伺いいたします。
△今井財政課長　平成18年度の財政力指数は0.866になりまして、昨年度比の0.019上昇しております。要因でございますけれども、まず分子となります基準財政収入額につきまして、前年度比６億1,800万円の増額であります。増額の要因でございますけれども、景気回復によると思われます法人税割3,300万円といった増もありますけれども、やはり三位一体改革によります、税源移譲の暫定措置でございます所得譲与税４億4,400万円の増額、さらに老年者控除の廃止や定率減税控除率の縮小といった税制改正によります増額、４億5,400万円が大きく起因しているものと考えております。
　　一方、分母となります基準財政需要額でございます。主に社会福祉費の増により、前年比３億500万円の増額となっております。以上のように、分子の増加額が分母の増加額を上回ったため、財政力指数が上昇したものと考えております。
　　また、26市での順位でございますけれども、各市の財政力指数も上昇しており、昨年と同様、26市中22位となっております。
○島崎委員　そこで１点確認をさせていただきたいんですが、基準財政需要額の中に、臨時財政対策債を入れて算出しているのかどうか伺います。
△今井財政課長　需要額の中には臨時財政対策債の部分につきましては引いて、発行可能額を引くというふうなルールがございます。収入額については一定のルールに基づいてやっておりますけれども、この部分は入っていないというふうに承知しております。
○島崎委員　今までののずっと同じ計算の仕方ですか。
△今井財政課長　特に変わりございません。
○島崎委員　そうでしたか。私が少し勘違いをしていたのかもしれません。
　　ところで、近隣自治体では、不交付団体になってきた自治体がふえておりますけれども、我が市ではどうなんでしょう、その可能性はあるのでしょうか。
△今井財政課長　不交付団体になる可能性はというお尋ねでございますけれども、国の方も今後３年程度で人口20万以上の自治体の半分が交付税不交付団体にするようにというお話、あるいは10年後までには人口10万人以上の自治体の半分が不交付団体になるようにすべきというお話を聞いております。
　　東村山市におきましては、財政力指数、この間ずっと0.8、0.9、その程度のところで推移をしているわけですが、不交付団体にならなくても、さらなる、今のところの交付税の減額が予想されているところでございまして、現在の交付税に頼らざるを得ない財政構造を脱却して、さらなる歳出削減、自主財源の創出によって交付税に依存する体質を変えていかなければならないというふうに考えております。
　　交付税を取り巻く改革というのは国レベルで方向が決定されておりますので、市長会等を通じてあり方を議論させていただくとともに、国等の動向をしっかり注視したいと考えております。
○島崎委員　次に、経常収支比率なんですが、前年度の93.3％から、18年度は94.0％の悪化になっておりますが、その原因と26市の状況はいかがでしょうか。
△今井財政課長　当市の経常収支比率の悪化の要因でございますけれども、分母の経常一般財源は前年度比約３億7,929万円、1.5％の増でしたけれども、分子の経常経費充当一般財源は、対前年度比５億1,133万4,000円、2.2％の増となり、分子が分母を１億3,204万4,000円上回ったことにより、経常収支比率は93.3％から94％と、0.7ポイント悪化をいたしました。
　　分母の経常一般財源のうち、市税は個人住民性の税制改正の影響や、法人市民税の増収などにより、前年度比５億8,787万7,000円の増、所得譲与税が４億4,405万2,000円の増となりましたけれども、地方交付税と臨時財政対策債が三位一体の改革の影響により、合わせて４億6,037万8,000円の減、地方特例交付金が１億8,706万6,000円の減となり、総体で３億7,929万円の増となりました。
　　分子の経常経費充当一般財源のうち、人件費は定年退職者の増などにより、１億3,608万9,000円の増、扶助費は三位一体の改革による国庫補助負担金の削減の影響により、児童手当負担金、特例給付負担金、児童扶養手当負担金の補助率が縮小されたことなどで、１億4,872万円の増、公債費が１億6,381万6,000円の増、物件費が4,915万5,000円の増となり、総体で５億1,133万4,000円の増となり、経常収支比率が上昇したものでございます。
　　多摩26市の状況でございますけれども、分母であります経常一般財源は、対前年度比3.1％の増、分子の経常経費充当一般財源は対前年度比2.5％の増、分子の伸びが分母の伸びを下回ったため、経常収支比率は89.1％から88.6％と、0.5ポイント改善いたしました。
　　東村山市と多摩26市の比較では、経常一般財源は当市の1.5％増に対して、多摩26市は3.1％増となり、歳入の伸びが多摩26市平均の半分以下となっております。経常経費充当一般財源は、当市の2.2％増に対して、多摩26市は2.5％増と、当市を上回っております。結果として、当市の経常経費充当一般財源の伸びは、多摩26市よりも抑制されておりますけれども、経常一般財源の伸びが多摩26市よりも大きく下回っているということで、当市は経常収支比率が上昇したものでございます。当市の多摩26市での順位は19位で、前年度よりも上昇した当市は、当市も含めて９市となっております。
○島崎委員　やはり収入の伸びが、多摩26市よりか伸びていないというところが、うちだけで見ていると、対前年度で見ていると少しよくなったのかなと思っていましたが、厳しいなということがわかります。そうではあるんですけれども、臨時財政対策債を一般財源に加えない場合は、逆に100.4％から99.9％とよくなっております。これはまたどういうわけなんでしょうか。
△今井財政課長　分母の経常一般財源は、臨時財政対策債と減税補てん債を除いた場合、前年度よりも６億1,029万円の増で241億7,902万5,000円でございます。分子の経常経費充当一般財源は、前年度よりも５億1,133万4,000円増の241億6,542万9,000円となり、分母が分子を1,359万6,000円上回ったことで、経常収支比率は99.9％となり、前年度の経常収支比率100.4％から0.5ポイント改善されたということでございます。
○島崎委員　このことから、どんなことが読み取れるんですか。
△今井財政課長　臨財債の部分が削減の額が、額が落ちていますので、その落ち度によってこの影響になったというふうに考えております。
○島崎委員　次に繰出金が48億8,500万円のうち、国民健康保険や老人保健などへの法定割合で繰り入れる分以外に、一般財源を繰り入れている扱いは、経常費扱いになるのではないかと思うんですけれども、これを含めた場合の経常収支比率はどうなりますか。
△今井財政課長　繰出金のうち、臨時扱いを経常経費扱いとした場合の経常収支比率でございますけれども、介護保険会計と老健会計につきましては、全額、経常費扱いをしておりますので、下水道会計と国保会計の繰出金のうち、臨時的経費として分類されているものを経常経費として扱った場合の経常収支比率は103.4％というふうになります。
○島崎委員　実質的なこれが経常収支比率なんだろうというふうに認識しております。
　　ところで、今まで経常収支比率は85％を行革などでも目標としてきているわけです。しかし、維持補修費は性質別歳出構成で、0.4％をずっと占めてきているのかな。昭和60年度から22年間、余り変化なくきているように見受けられます。しかし、今後は維持補修に力を入れていくべきで、経常収支比率の目標値を考え直すべきときではないかと考えるところです。学校や保育園など、あらゆる施設で維持補修が必要になってきます。学校の耐震補強工事や雨漏りなどの改修、また道路補修や道路の改良工事なども、維持補修費になると思われるんですが、経常経費に算入するのか、確認をしたいと思います。
△今井財政課長　経常収支比率の目標でございますけれども、第３次東村山行財政改革大綱で示しております85％以下を目指すことを目標数値としております。今後も財政健全化に向けて全力で取り組んで、経常収支比率を押し下げる努力は必要だと考えております。今御指摘の、現在、市の公共施設の大部分は、大規模な修繕が必要な時期を迎えていると考えておりますけれども、財政的に厳しい現状では限られた予算内での対応となっております。維持補修費関係は特定財源が望めないなど、一般財源の対応にせざるを得ないということで、財源対策も限られたものとなりますけれども、現在の施設を長く有効的に使用するためには、計画的な維持補修が必要であるととらえております。
　　また、人材につきましても、総人件費の縮減に手を緩めることはできませんけれども、地方分権による社会の変化や経済情勢の変化など、大変予測が厳しい状況の中での地方公共団体の運営には、限られた人数の中で、効果的な人材活用があわせて必要であると考えております。
　　維持補修費の関係は、含まれるものもありますし、含まれないものもあるというふうに解釈しております。
○島崎委員　でも、一財かどうかはともかくとして、性質別経費のところで維持補修費に入るのか、普通建設事業に入るのか、それで経常収支比率は違うと思うんです。
△今井財政課長　先ほどの、入るものと入らないものがありますという答弁をさせていただきましたけれども、さらに道路の維持補修関係とか、そういうものは経常的な一般的な財源と考えております。
△神山財務部長　まず、維持補修費についてですけれども、維持補修費と大規模な改修につきましては、普通建設事業というふうに、まず大きく分類されます。維持補修費というのは、例えばガラスが割れたとか、道路に穴があいたとか、こういったところの機能を維持するための経費というんですか、そういうものでございますので、すべて経常経費に入っております。
　　それから、大規模改修とか、その施設の延命をするようなものにつきましては、工事になりますので、臨時扱いというふうになっております。
○島崎委員　今の部長の御答弁で納得がいきました。最初に私が聞いたような形ですと、経常収支比率を85％で抑えるということは不可能だと考えたので、こういった質疑になったわけですが、学校のこととか道路のこととか、維持補修費に充当するということで。違いました。普通建設事業費に充当するということがわかりました。しかし、もう箱物は完成した時代というふうに思います。これからはランニングコストがかかっていくわけですよね。運営の人件費、あるいは人材育成にどうやっていくかということが非常に重要だと考えているわけです。そういったときに、そこの部分はどうしても経常収支に入るわけですよね。そしてまた、後ほどの質疑にも入りますが、今まで財政指標にされてきた財政力指数や経常収支比率や公債費比率、それと変わって今度の新しい財政健全化法では、違った数値が入ってきて、経常収支比率は入ってこないということからも、自治体独自で考えていく時代に入ったのかなと私はとらえているんですが、そこらはいかがでしょうか、どのようにお考えでしょう。
△今井財政課長　昨年の夕張市をきっかけに、国の方で今、既に、６月に財政健全化法というのが成立しておりますけれども、この考え方につきましては、どうしようもならなくなる前にチェックをきかそうというねらいがございまして、それが今回、新しい財政健全化法の４つの指針でありまして、段階を２つに分けまして、自治体の財政が破綻する前にストップをかけようという動きと承知しております。
△渡部市長　委員御指摘のとおり、経常経費85％ということだけにこだわって財政を運営する時代ではないと私も認識をいたしておりますし、現状として85％自体、当市にとっては大変高い目標数値だと思っております。先ほどの御質疑の中でも明らかになりましたが、いわゆる繰り出しをしているものをすべて、臨時的なものを除きますと、経常的な経費については103％ということで、100を超えているという状況でありますので、この経常的な経費の枠の中でどうやって、どんどんふえている経常的な事業というんでしょうか、経常一般財源を充当している事務事業を何とか経常経費の中に何としても絞り込んでいかないと、いずれ御案内のとおり、基金等も大分少なくなっている現状の中で、経常的な事務事業も滞ってしかねないということがありますので、そこをまずクリアをしていかなければいけないことだというふうに、今の時点では認識いたしております。
○島崎委員　大枠の認識では一致しているのかなと思いますが、ぜひ新しく意識を変えていかなければいけないというあたりも、職員と共通認識をとっていただきたいと思います。
　　次に、公債費なのですけれども、公債費比率は平成11年度から悪化してきています。端的に、その要因は何でしょうか。
△今井財政課長　５年間の公債費比率の悪化の要因でございますけれども、公債費比率における分子の部分につきまして申し上げますと、公債費充当一般財源より災害復旧費等にかかわる基準財政需要額を減じた額が５年前の平成14年度から平成18年度を比較いたしますと、２億4,436万円の増。率で9.1％の増となっております。次に、分母となります標準税収入額の推移でございますけれども、平成14年度と同じように比較をいたしますと、額で１億2,563万円の増、率で0.59％増と、ほぼ横ばいであるのに対して、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の計が、額におきまして15億3,144万9,000円の減で、率で28.32％の減となっております。これは三位一体改革の交付税改革により、交付税が大きく減になったことに起因していると考えております。
　　以上によりまして、分母全体が13億760万、率で6.38％の減となりまして、結果として分子は増額、分母は減傾向というような状態と分析をしております。
○島崎委員　次に、実質債務残高比率というのについて、所見をお伺いしたいんですけれども、地方債現在高に債務負担行為額、全部の借金を加えて標準財政規模で割ったものですけれども、私が調べた昭和60年からの数値では、60年度が194.8％と最悪、平成３年度は111.3％と当市では一番よかった数値で、その後多少のでこぼこはあったものの、平成15年度から174.8％、192.1％、190.8％、18年度は190.9％と高い数値が続いております。健全の目安は100と聞きますが、所見をお伺いいたします。
△今井財政課長　実質債務残高比率は、償還すべき地方債の現在高と債務負担行為により支出すべき実質的な債務額の標準財政規模に対する割合でございます。現在の債務状況をあらわす指標と考えております。
　　平成16年度をピークに、わずかではありますけれども、減少傾向にあります。今後におきましては、地方債残高を４年間で20億円の削減を達成し、土地開発公社における健全化計画を推進して、分子でありますこれらを減といたし、身の丈に合った財政運営をいたしたいと考えております。
○島崎委員　公債費負担比率についても伺います。
△今井財政課長　公債費負担比率でございますけれども、これは一般財政項目のうち、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合でありまして、この数字が高いほど財政運営の硬直性の高まりを示すものであります。一般的には15％が警戒ライン、20％が危険ラインとされておりますけれども、当市におきましては、増傾向にあります。これは分子であります公債費充当一般財源の伸びが、分母であります一般財源総額の伸びを上回った結果でございます。
　　公債費負担比率を15％を超えることのないようにするため、地方債の発行額の抑制が必要だと考えております。実質公債費負担比率も公債費負担比率も、地方債発行額、地方債発行によります償還金が直接影響することから、先ほど述べましたように健全な財政運営を目指す所存でございます。
○島崎委員　昨年の決算特別委員会で、16年度から発行している久米川駅北口と西口の市債では、元利償還の据え置き期間が終わって、20年度から償還が始まり、公債費比率は13％ぐらいになるという回答であったかと思うんですけれども、19年度、保健所の一括購入、買い取りや、あるいは淵の森取得など、計画になかった歳出というのが生まれているわけですけれども、この公債費比率というのは、今後の見通しはどんなふうになるでしょうか。再質疑で恐縮ですが。
△今井財政課長　18年度は公債費負担比率は13.1という数字でございますけれども、おおむね、この辺のラインを超えないというふうに考えております。今手元に資料が見えなくなったので申しわけないんですが。
○島崎委員　突然の質疑ですみません。
　　次に、通告してあります、次世代の負担率についてなんですけれども、将来負担比率というんでしょうか、そういった形で出していただけましたでしょうか。
△今井財政課長　先ほどの答弁といたしましては、実質債務残高比率の分子から積立金を除いたものを分子としたものでございまして、平成18年度は177.1％となっております。今後のピークといたしましては、平成20年度の182.7％であり、その後は緩やかに減少し、平成20年度には172.4％と推計いたしております。
◎肥沼委員長　違うのではないの。
△今井財政課長　平成18年度は177.1％となっており、今後のピークといたしましては、平成20年度が182.7％であります。それ以後は緩やかに減少して、平成24年度には172.4％と今、推計をしております。
○島崎委員　20年度が182.7％と、すごい大きい数字だなと思いました。目標はどのぐらいが望ましいとお考えですか。
△今井財政課長　一般的に言われているのは、50％から100％が健全の目安だろうと言われております。ただし、当市の財政状況は、先ほどからもるる説明しておりますけれども、基金が本当に少なくなってきておりますので、本当に厳しい状況だということで、今ここで何％という数字はちょっと言えませんが、とにかく総力を挙げて、この率を低くする努力をしなければならないと認識しております。
○島崎委員　実質単年度収支の方に移ります。先ほども申し上げましたように、３カ年続けて赤字となってしまったわけですけれども、19年度の見込みはいかがなんでしょう。
△今井財政課長　実質単年度収支の19年度の見込みでございますけれども、積立金と積立金の取り崩し額は、19年度当初予算額とさせていただきたい場合、実質単年度収支が黒字となるためには、実質収支が７億9,158万2,000円以上にならなければ黒字にならないため、黒字化は非常に難しいと考えております。
○島崎委員　でも、過去ずっと見ていきますと、３カ年ぐらい赤字が続きますと、また黒に戻るというようにうちの市はなっているような気がしますので、ぜひ御努力をよろしくお願いしたいと思います。
　　先ほども申し上げましたが、次には財政健全化法についてお聞きしたいと思います。夕張市の破綻を教訓に、財政健全化法がことしの６月に成立されたわけですけれども、財政が健全でない自治体を早目に見つけて、総務大臣の監視のもとに対処する仕組みになるというわけです。この法律は来年の４月から施行されていくわけですけれども、その健全化判断比率というんですか、それを議会に報告しなければならないというふうになっているわけです。赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率となっているわけですが、その中で実質赤字比率と実質公債費比率はもう既に決算統計などでもやってきているわけです。そういった中で、もし健全化判断比率が基準を超えてしまったときには、健全化計画をつくらなければいけないわけです。その際には、議案の議決が必要となっておりますし、健全化、再生、経営健全化に向けて、議会の監視ということが法律で定められた意味は大変大きなことだと考えております。今以上に監査委員、及び議会の役割が重要になるということで、責任も重くなってくるということを認識したいと考えております。
　　そこで、21年度の導入に向けて、国から18年度の決算指標の試算を回答することになっていたと思います。決算カードでは、実質赤字比率は2.6で、及び実質公債比率は11.8％となっておりますが、どのような数字をもって回答したのか伺います。
△今井財政課長　御質疑の、国からの回答をどういうふうにしたのかという点でございますけれども、その基準整備のための検討の基礎調査が行われているところでありまして、一般会計の実質収支額や退職手当に関する調査、一部事務組合への負担額等の調査などについて回答している段階でございまして、指標の試算までに及んでいない状況でございますので、御理解をお願いいたします。
○島崎委員　東村山市は回答は控えたということであるわけですね。
　　私、こういった、今まで大変厳しい状況のことをお話しさせていただいてきたわけですけれども、実質収支比率は、16年度が1.8、17年度1.9、18年度は2.6と、望ましい数値は３から５％と言われているところでは、2.6％というのは、これはよい傾向ではないかなと思ったんですが、所見はいかがでしょうか。
△今井財政課長　委員の御指摘のとおりだと思います。
○島崎委員　いい結果のお話が聞けてうれしく思います。
　　先ほどちょっと御答弁の中にもありましたけれども、連結実績、赤字比率の中には特別会計の下水道会計だけではなくて、市が出資しているシルバー人材センターとか、勤労者互助会、また一部事務組合になっている東京たま広域資源組合とか昭和記念病院組合とか、ここの範囲も含まれるんでしょうか、確認をさせてください。
△今井財政課長　含まれると考えております。
○島崎委員　より明瞭になると思います。この健全化法では議会の役割は重要になりますよということと同時に、市民への情報公開と説明責任もさらに求められるわけです。私はたびたび提案させていただいてきていますが、財政白書をぜひ毎年つくっていただきたいと考えております。その考えはあるのか、そして、できれば市民と一緒に作成することが望ましいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
△今井財政課長　財政白書につきましては、16年度の決算ということでつくらせていただいたわけでございますけれども、今、次の部分の準備を進めております。
○島崎委員　市民の方たちは大変一生懸命勉強なさっております。ぜひ毎年つくっていただきますように、要望しておきます。
　　この健全化計画は20年度決算から対象になりますので、今取り組んでおります20年度予算は、これらの指標を留意すべきだと思いますが、そのようにお考えでしょうか。
△今井財政課長　決算に基づきます指標の公表につきましては、20年の秋に公表するということになっております。20年度からの決算、21年の秋に公表する20年度決算から指標のいずれかを超えた場合、健全化計画、あるいは再生計画の策定が義務づけられるわけですから、そういった意味でも20年度予算編成において、最大限留意をすべきととらえております。ただ何分、先ほどお答えしましたように、詳細な内容については、まだ国にて準備段階でございますので、できる限りの配慮をしていきたいと考えております。
○島崎委員　そういった中で、渡部市政として、20年度予算、今回初めて取り組むわけですが、予算編成方針の特色は何なのでしょうか。
△渡部市長　今18年度の決算ということでございますので、具体的な中身については、委員長から冒頭御注意がありましたので控えさせていただきますが、今回の18年度の決算審査を通じまして、いろいろと当市の今抱えている課題等が明らかになってまいりますので、そこをどう乗り越えていくのかということを主眼において、特に、先ほど来御指摘いただいているような経常経費が非常に膨らんでいるにもかかわらず、充当一般財源が伸びないという根本的な問題がございます。それと、公債費がずっと伸びているわけですけれども、実際には公債費の、いわゆる通常債、国で言う建設国債に当たる部分というのが、全体の今、市が持っている借金の６割程度であって、非常に伸びているのは、いわゆる特例債の部分であります。臨時財政対策債等でございまして、これが既に全体の借金の４割程度になっているわけでございまして、実際に先ほど申し上げたように、経常経費が伸びていて、経常経費、充当一般財源が縮小していて、そこを逆に特例債で補っているというのが現状の市の姿ではないかと思っておりますので、そこをどういかに脱却をしていくのかということを主眼に入れて、20年度の予算編成に当たってまいりたいと考えております。
◎肥沼委員長　今、決算のことでございます。その点御留意いただけますように。
○島崎委員　決算だということは十分認識しておりますし、何のために決算をするかといえば、次年度に向けてどのような予算を組むかというところにあるかと思いますので、その範囲をしっかりと認識しながら質疑させていただきたいと思います。そういった委員長から御指摘もありましたので、要望にとどめさせていただきますが、部別予算編成をしているというところで、前にも何回か質疑させていただいておりますけれども、今は財政担当が施策の選択をしている、財政の中でということが行われていると思いますけれども、庁内分権といったらいいでしょうか、担当のところで政策を、大枠のところを決められるような権限を与えていくというような発想も、ぜひ留意をしていただきたいというふうに、これは要望を述べさせていただきます。
　　時間が思いかけず押してきてしまいましたので、簡略に、端的に質疑をしていきたいと思います。
　　③、新地方公会計制度について、やはり総務省の方から各自治体は意見を求められていたと思いますが、どのように回答したんでしょうか。当市においてどのような影響、変化があるのか、伺います。
△今井財政課長　当市におきましては、７月20日・金曜日、夜になりまして東京都からメールにて、資料提供及び意見照会が届きました。財政課でメールが届いているのを確認できたのが週明けの月曜日でございまして、その時点で回答までの期限が３日間ということで、非常に短かったものでございます。提供された膨大な資料をもとに内容を検討するには十分な時間とは言えない状況でございました。
　　また、東京都からの意見照会のメールと同時に、都が総務省に提出する予定の意見書も送付されておりまして、その内容を見ますと、これまで収集していた情報に伴う意見、疑問、また、今回新たに提供された資料に基づく意見、疑問につきましても、大まかに網羅されているというふうに思えたことから、改めて今、市としての意見を提出することはいたしませんでした。
○島崎委員　三位一体改革の影響について伺います。16年度から始まり、18年度で終了したということですが、当市にとってプラスであったのか、マイナスであったのか、お願いします。
△今井財政課長　国庫補助負担金の縮減の影響額でございます。６億2,000万円の減、それから税源移譲額は10億1,000万円の増、交付税改革の影響額は19億3,000万円の減。トータルいたしまして、当市における三位一体の影響額は、15億4,000万円程度のマイナスととらえております。
○島崎委員　マイナスになった大きな要因は何でしょうか。
△今井財政課長　やはり、交付税改革による普通交付税、それから臨時財政対策債の削減が大きな影響ととらえております。
○島崎委員　次に、個人市民税について伺います。
　　この市税の中の市民税個人分は、今回8.55％でしたか、増になっております。定率減税の縮減や老年者控除の廃止など、税制改正の影響が大きかったということなんですが、具体的に教えてください。
△森本課税課長　18年度の税制改正におきましては、65歳以上の者にかかる非課税措置の廃止、老年者控除の廃止、公的年金控除額の見直し、定率による税額控除の見直し、これらが適用されております。おのおのの影響額を申し上げますと、調定ベースでございますけれども、65歳以上の者にかかる非課税措置の廃止による影響額が1,505万5,000円、老年者控除の廃止による影響額が１億942万9,000円、公的年金控除額の見直しによる影響額が7,412万5,000円、定率による税額控除の見直しによる影響額が３億6,379万5,000円と、それぞれ増額になっておりまして、合計で５億6,240万4,000円の増額となっております。
○島崎委員　そこで徴収率が98.3％と大変御努力していただけたと受けとめております。ところが、緊急財政対策実施計画の方では、徴収率は平成20年度までに93％を目標にしていて、めでたく達成できたわけですけれども、では今後はどのぐらい、19年度、20年度はどのぐらい達成できそうなんでしょうか。
△菊池納税課長　ただいま徴収率の関係で御質疑いただきました。我々はあくまでも目標値を設定しながら徴収努力をしているわけでございます。徴収率を高めるためにあらゆる努力と工夫をしながら、毎年度、目標値の中でやっておりますので、その時々の情勢によって徴収率が変化いたしますので、具体的な数字は申し上げられませんけれども、１番でも順位が上がるように努力してまいりたいと思っています。
　　なお、徴収率に関しましては、我々の目標より１年前倒しでそれぞれ進んでおりますので、次年度以降の率についてはここで何パーセントということは申し上げられませんので、御容赦願いたいと思います。
○島崎委員　よろしくお願いいたします。次に、所得の実態ですけれども、納税義務者、平均所得など、近年と比べていかがだったでしょうか。
△森本課税課長　所得の実態でございますけれども、平成18年度の市町村税課税状況等の調べによりますと、納税義務者数は６万3,348人で、前年度と比べまして5,005人の増加でございます。総所得金額でございますが、2,294億3,484万2,000円で、83億9,360万1,000円の増となっております。一人当たりの平均所得は362万2,000円で、16万7,000円の減となっております。
○島崎委員　16万7,000円の減というのは大変厳しいですね。
　　③ですが、住民税も前年所得に対して課税されていくわけですけれども、リストラだとか病気などで所得が激減になった人への納税配慮はどのように行ったでしょうか。
△菊池納税課長　納税課では逐次納税相談に応じております。その中で、生活状況等を把握した上で、分割納付、あるいは徴収猶予等の配慮をさせていただいています。
○島崎委員　時間がなくなってしまったので、再質疑したいところですが、次にいきます。
　　人口動態予測についてです。ＬＥＴ’Ｓ2010の総合計画で、22年度15万4,000人を目標にしていますが、その推移はどうでしょうか。高齢者、生産人口、未就学児童数で伺います。
△野々村企画政策課長　平成22年度の人口推計につきましては、昨年の９月議会の代表質問でもお答えした経過がありますが、約１年経過した現在でも、平成22年の基本構想策定時の人口目標15万4,000人に近づいてくる可能性があるのではないかと考えております。
　　当時の増要因としては、転出を上回る転入を想定しておりました。さらにその後、本庁地区プロジェクト、それから東村山駅西口再開発事業、西武鉄道用地の宅地開発、それから萩山民設公園などの計画後に始まりました事業などによります戸数の大幅な増加などの要因が考えられ、現在でもこの人口目標は変わっていない状況であります。それから、階層別の人口につきましては、平成22年度の人口が15万2,000人から3,000人程度と推測し、仮定しますと、ゼロ歳から６歳の未就学児童は9,200人、15歳から64歳の生産人口は９万5,000人、65歳以上の高齢者人口は３万7,000人程度と推計されます。
○島崎委員　今後ますます高齢化が進んでいきますと、働き方が変わってきますし、完全にリタイヤなさる方も出てくるでしょう。そうすると、所得税収入も変化してくると思われます。市民税収入の推移といったらいいでしょうか、それのシミュレーションを考えるべきだと思いますが、どのように思われますでしょうか。
△森本課税課長　シミュレーションですが、税制改正によるものが非常に大きいウエートを占めますので、税制改正につきましては、11月に、通常ですと政府税制調査会の答申が出まして……
◎肥沼委員長　休憩します。
午前１１時４９分休憩

午前１１時５０分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　課税課長。
△森本課税課長　税制改正につきましては、政府の税調の答申が11月に出まして、年末には与党の税制改正の大綱が出てまいります。これらの詳細と申しましょうか、それらが決定されて、経済状況、あるいは雇用や個人所得の推移等、これらを踏まえた中で、また、私どもの資料でございます平成18年度の市町村税課税状況等の調べをもとに、次年度の動向を推察するというところで考えております。
○島崎委員　私はいずれ必要になるような気がするということを申し述べたいと思います。
　　次に、法人市民税に移ります。15.6％と増要因となりましたが、増要因と今後の見通しを伺います。
△森本課税課長　増要因でございますけれども、利益にかかわらず法人の規模で課税する均等割額が0.92％の増でありました。これに対しまして、法人の利益に対して課税する法人税割額が21.6％の増となっております。このことから、法人の収益が回復している、このことが考えられます。
　　今後の見通しでございますけれども、政府の月例報告等によりますと、９月の段階では、景気はこのところ一部に弱さが見られるものの回復している。アメリカの経済、あるいは原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要があるものの、先行きにつきましては、企業部門の好調さが持続しまして、これが家計部門へ波及し、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれております。当市の法人市民税でございますけれども、８月末現在の状況でございますが、19年度と18年度を比べてみますと、調定額で若干の減少が見られますが、ほぼ前年度並みになっております。法人市民税は税額の大きい企業の有無、あるいは業績に大きく左右されますので、今後の見通しにつきましても注視していく必要があると考えております。
○島崎委員　金融業界が景気がいいともお聞きしますが、どんな業種が伸び、それぞれ、全体に占める割合はいかがでしょうか。
△森本課税課長　法人税額を17年度と18年度で比較しますと、全体では21.6％の増となっております。業種別ですが、運輸・通信業が73.8％の増、電気等供給業が32.6％の増、卸・小売業が21.7％の増となっております。全体に占める割合でございますけれども、調定額で申しますと、電気等供給業が27.3％、運輸・通信業が5.5％、卸・小売業が19.5％となっております。
○島崎委員　当市では、ほとんどが中小企業であるわけなんですけれども、中小企業とか、あるいはまた起業しようとする人たちへの支援にどんなふうに18年度は取り組んだでしょうか。
△秋山産業振興課長　中小企業の支援の関係でございますが、平成17年６月に中小企業新事業活動促進法に基づきまして、経済産業省の新連携事業の認定を受けました市内事業所が共同で開発しました小型消火器、「消棒」という商品でございますが、実は昨年、製品化されております。また、平成16年、地方自治法の施行令の改正によりまして、ベンチャー企業から物品を買い受ける契約で、自治体が新規性、独創性があると認定した商品は、競争入札せず、特命・随意契約をすることが認められるようになりました。ことし２月に認定に関する要領を制定しまして、新商品の消火器につきまして、５月に入札制度等検討委員会の議を経て、認定の決定がされたところでございます。したがいまして、新商品の消火器を市が認定、さらには購入実器というお墨つきを与えることによりまして、今後、販路開拓の支援、中小企業の育成に寄与できるものと考えておりますし、税についても反映するものと期待しているところでございます。
　　また、起業家支援につきましては、これから創業される方、創業された間もない方の支援ということで、東京信用保証協会が行っております、創業アシストプラザへの相談等、こちらについて紹介を行っているというのが状況でございます。
○島崎委員　市内にもぼちぼちと起業しようという方も見受けられます。ぜひサポートしていただきたいと思います。
　　次に、固定資産税ですけれども、評価がえによる減があったということでしたが、市税の中で個人市民税に匹敵するぐらいの収入源となっているわけです。すべて評価がえだけであったのか、そこら辺の理由を聞きます。
△森本課税課長　固定資産税につきましては、17年に比べまして収入済額で１億7,966万8,000円の減額となっておりますが、減額の主な理由でございますが、平成18年度が３年に一度の評価がえ基準年度に当たっておりまして、土地、及び家屋の評価額が見直されたことによるものでございます。委員おっしゃるとおりでございます。
○島崎委員　西口周辺とかの地価や、あるいはマンションの売買価格等に変化は出てきているでしょうか。
△森本課税課長　ただいまの固定資産税につきましては、３年に一度、評価がえを実施します。そして、その１年目を基準年度といいまして、価格の見直しを行いますが、平成18年度は評価がえ基準年度であったことから、価格調査、基準日である平成17年１月１日における価格を求めるために、標準となる宅地の不動産鑑定を行い、これに基づき価格を見直しております。見直しにおきましては、標準となる宅地の売買実例価格、収益性、利用目的など、これらの項目について、不動産鑑定により評価し、適正な時価を求めることになっております。御質疑の西口周辺等、地価の売却額に変化はあるかということにつきましては、鑑定評価の中に評価時点における事業の状況などが加味されまして、適正な時価として路線価に反映されているものと考えております。ただし、調査基準日が平成17年１月１日ですので、平成18年度評価がえの鑑定価格には余り影響はしていないと思われますけれども、今後、再開発に伴う西口整備によりまして、周辺地価の上昇は期待できるものと考えております。
○島崎委員　次に、特別交付金です。基礎資料等特殊財政需要調査において、前年度と比較してどのように回答したのか、特徴だけで結構ですので、教えてください。
△今井財政課長　18年度におきましては、21件申請をいたしました。また、特殊財政調査におきましても、16事業で要望いたしました。特徴でございますけれども、17年度とほぼ同じ程度と考えております。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後零時休憩　　

午後１時５分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　午前中のところで、資料が見つからないというお話しがございましたけれども、資料が見つかったそうでございますので。財政課長。
△今井財政課長　公債費比率の数字が求められておりましたけれども、お答えさせていただきます。18年度11.7、19年度12.3、20年度12.2、21年度12.0、22年度12.5、23年度12.4、以上のように見込んでおります。
○島崎委員　午前中に引き続いて質疑をしてまいります。
　　分担金及び負担金の児童福祉費負担金、保育料についてですけれども、徴収率が16年度94.3％、17年度93.1％、18年度はどうなっているでしょうか。
△岡庭保健福祉部次長　18年度の徴収率でございますけれども、現年度が98.27％、過年度分が21.74％、全体で93.17％でございます。
○島崎委員　働くお母さんたち、子育て中で、若く大変だと思いますので、納めるものは納めていただいてというふうにも思いますが、サポートできるところはないだろうかという視点でお尋ねしております。
　　滞納理由ですが、どういったことでしょうか。
△岡庭保健福祉部次長　滞納理由でございますけれども、特殊的な事情といたしましては、世帯主の変更です。離婚だとか、そういう状況です。それから、多重債務。それから、一般的なものといたしましては、世帯収入の減額などの生活困窮をしている方などが、例えば新聞等で報道されておりますけれども、世帯としての収入がありながら納付していただけない方がいらっしゃるということで、一部、そういう世帯が見受けられる状況でございますけれども、東村山市としては速やかな納付に御努力をいただいてお願いをしているところでございます。
○島崎委員　徴収方法なんですが、銀行引き落としの方が大部分かなと思いますが、そこら辺は、納付の仕方が簡便ではないというようなことなんかもあるんでしょうか。どんなふうになっていますでしょうか。
△岡庭保健福祉部次長　現在、納付の方法につきましては、できるだけ銀行の振り込みをしていただく、振りかえと言うんですか、させていただいて、できるだけ納付を促進していただくような形でお願いしております。
○島崎委員　今、滞納の理由などもお話はしていただいたわけなんですけれども、④の過去５年間の、ざっくりでいいんですけれども、変化と、それにつきましての所感というか、どのように思われているのか、お伺いします。
△岡庭保健福祉部次長　５年間の状況でございますけれども、私ども保健福祉部といたしましては現年度の徴収をできるだけ徴収をさせていただきたいということで、現在の状況を説明させていただきます。
　　現在の状況につきましては、横ばいから若干上向傾向にあるという状況でございます。年度別で説明いたしますと、14年度で97.70％、15年度で98.20％、16年度で98.15％、17年度で97.46％、18年度で98.27％でございます。所感でございますけれども、公立保育園に児童の保育に要する費用につきましては、公的費用と、保護者の負担で支えているということうことから、できるだけ保育料の徴収業務につきましては、保護者の理解と、努力をしながら徴収をさせていただいているところでございまして、当市といたしましては、正当な理由なく保育料を納めていただけない世帯につきましては、今後とも強く納付を促して、必要な十分な接触をさせていただきながら、徴収努力をさせていただきたいと考えております。
○島崎委員　先ほどの滞納の理由の中に、離婚や多重債務というお話もありましたが、そういった方たちには消費者相談員になるんでしょうか、あるいは市の総合相談とか、そういったところにつなげてフォローするような、アドバイスということはなさっているんでしょうか。
△岡庭保健福祉部次長　できるだけ相談には、それぞれ事情が違いますので、相談に乗って、分納とか、そういうことも含めて、保育料の支払いをしていただくように、市としても努力しているということでございます。
○島崎委員　どうぞよろしくお願いします。
　　それでは、⑤の保育料改定を予定しているように聞いておりますが、留意することは何なのでしょうか。
△岡庭保健福祉部次長　保育料の改定につきましては、平成19年度で現在検討をしておりまして、これから保育料等の審議会を開催させていただく予定でございます。これは20年４月に条例の施行に向けて現在検討しているところでございまして、保育料改定に当たりましては税制改正、及び定率減税の廃止の影響、それからまた国庫負担金の徴収基準の一部改正も留意ししながら、保育料の保護者の負担について検討をさせていただいているところでございます。
○島崎委員　次に社会教育使用料に移ります。
　　昨年、18年度の10月から減免というのがなくなったかと思いますけれども、障害者団体や子育てグループの減免を復活させるという要望も大変大きい声としてあるわけですが、そのことは検討しているんでしょうか。
△榎本教育部次長　条例改正以来、使用料に対しましては、利用者の方々等から、今言われたことも含めまして種々御意見をいただいております。所管といたしましては、それらにつきまして当然、検討していかなければいけないものと考えております。
○島崎委員　いつごろをめどに結論を出されるんでしょう。
△榎本教育部次長　使用料につきましては、以前から使用料等審議会等からも決算数値によって算定しているわけですので、おおむね２年程度に一度は積算し直しといいますか、そういう見直しが必要という意見があると承知しておりますので、次期のそういう時点をにらみまして、検討していきたいなと考えております。
○島崎委員　できるだけ速やかに、よろしくお願いします。
　　次は、衛生手数料ですが、不納欠損が生じているわけですが、どうしてかな。袋であるとか、あるいは持ち込みとかなのに、なぜ不納欠損が生じるのか、ちょっと合点がいかないので、説明をお願いします。
△小野管理課長　衛生手数料の不納欠損は、ごみ、し尿、浄化槽汚泥が主たるもので、ごみ有料化以前のものが中心となっております。
○島崎委員　し尿など、支払いの方法というのはどうなっているんですか。例えば、粗大ごみなどですと、先にお金を納めるとかとなっていますが、ここは手続的に違うのでしょうか。
△北田環境部長　ごみに関しては現在、袋によって前納制をとっておりますが、し尿に関してのみ、くみ取った後に納付書を発送しているような方法をとっているものですから、その辺の問題が多少発生しているというのが事実でございます。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後１時１６分休憩

午後１時１７分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　島崎委員。
○島崎委員　そこら辺を見直していく、納付の仕方を見直していくという予定はおありですか。
△北田環境部長　袋等は今回でも３億程度の売り上げを持っております。これに対して、し尿等は量が少ないとかいろいろな問題がございますから、前納方式にすれば一番いいというのはよくわかるんですが、店の問題とか、ここで言っていいかどうかわかりませんけれども、シールの問題とかいろいろございますから、そういう意味において、シール制というのはちょっと難しいと考えておりますから、その辺の督促の方法であるとか、支払い方法等を何らかの形で改善して、その辺を改良していきたいと考えております。
○島崎委員　次に移ります。
　　財産売払い収入の中の物品売払い収入です。物価の市況をお願いします。それから、17年度に比べて大変大きくなっておりますけれども、分別の混在がふえてしまったんだろうか、分別の徹底は進んでいるのかお伺いします。
△中村施設課長　市況価格動向について申し上げます。アルミ缶につきましては、４月当初は高値でありましたが、年央以降について下落し、その後横ばい気味でございました。スチール缶は年間を通して上昇傾向であり、新聞につきましては、後半期から緩やかな上向きとなっておりました。市況価格で申し上げますと、アルミ缶が１キログラム当たり年度平均で約162円、スチール缶が１キログラム当たりで年度平均約20円、新聞が１キログラム当たり年度平均で６円でございました。
　　それと、分別徹底が進んでいるかのところで、私の方で売払い収入が多いという形がありました。そこについては、１つはアルミ缶が前年度と比較しまして売払い単価がかなり伸びております。そういった金額も高値についております。そういったところから、アルミ缶自体で1,3000万程度、去年と比べますと金額が伸びているというところがあります。それと、ペットボトル、こちらの方の売払い収入もございましたので、そちらもかなりの金額が売払い金額としてカウントされておりますので、収入から見ますとそういった意味で前年度と比べますと、総額では約2,400万円程度近くの金額が上回っている、そういう状況になっております。
　　分別徹底については、ごみ減量推進課長の方から答弁させていただきます。
△当麻ごみ減量推進課長　分別徹底は進んできているかというところですが、御存じのとおり、市では平成19年１月から容器包装プラスチックの分別収集をスタートさせていただきました。８分別から９分別の収集となっております。従来、不燃物として収集していたものが、１月から３月までの集計ですが、632トンの量が容器プラスチックとして収集され、分別の効果につながっていると考えています。
　　また、前年と比較しますと、人口増が1.96％ある中、ごみ量で0.86％の減、資源物は4.35％の増、また、一人当たりの排出量につきましては、1.28％の減となっています。このように、燃えるごみ、燃えないごみともに減少し、資源ごみについては、増加の傾向でございます。
○島崎委員　次に、繰入金です。
　　財政調整基金ですけれども、たしか3.8億円でしたか、取り崩して年度末の基金が４億6,000万円になったかなと思いますが、この財政調整基金、取り崩して、具体的にはどこに充当したんでしょうか。
△今井財政課長　御承知のように、市税、税外収入、地方交付税、それから財政調整基金などは、使い道が限定されていない一般財源でございます。歳出経費全般の一般財源部分に充当しているということでございまして、ちなみに性質別の経費の一般財源部分に充当した場合、充当金額は、人件費は約１億1,500万円、扶助費4,000万円、公債費5,300万円、物件費5,400万円、補助費等4,300万円、繰出金6,300万円、その他1,200万円、合計の３億8,000万円となっております。
○島崎委員　次に、職員退職手当基金ですが、職員の退職手当は、たしか３月で改正されたかと思うんです。それで、平均一人当たりの支給額をお伺いします。
△根建職員課長　定年退職者の平均支給額で申しますと、2,787万1,873円でございます。ちなみに、普通退職者を加えた平均支給額で申しますと、2,658万6,123円でございます。
○島崎委員　たしか、今後10年間で、約343人ぐらいで、100億円ぐらいが要るのかななんて、ざっくり覚えているんですけれども、これからどうやって捻出するのか、毎年どのぐらい退職手当基金に積んでいくのかというところを聞かせてください。
△根建職員課長　退職金対策につきましては、円滑かつ計画的な積み立てを行うことが何より重要であると認識しておる中で、今後の積み立て額の見通しを立てることは、非常に厳しい財政事情のもと、困難な状況にありますが、予算執行における余剰金の基金への積み立てを積極的に行うことや、緊急財政対策の確実な推進により、原資をふやしてまいりたいと考えております。
○島崎委員　万が一の場合、退職債というのを聞きますけれども、この期間とか利率とかはどうなっているんでしょうか。
△今井財政課長　期間と利率とのことでございますけれども、現在のところはまだ不明でございます。ただし、借入先は銀行等の引き受け資金と考えております。
○島崎委員　次に、雑入ですが、時間がなくなりましたので、飛ばさせていただきますが、１点だけ、ペットボトル等再商品化事業配分収入となっております。このことについて説明をしていただきたいと思います。
△中村施設課長　ペットボトル等再商品化事業配分収入でございますけれども、これは、ペットボトル等を再商品化を容リ協会の方に、委託で出しているわけでございますけれども、容リ協会が平成18年度分の再商品化委託に関しまして、有償入札を認めたことになりました。それによりまして、発生した収入を市町村の引き渡し料に応じて、拠出金を配分することにより、発生した収入でございます。当市では、容リ協会にペットボトル10万6,900キログラム、無色カレット１万9,890キログラムを引き渡し、配分収入が177万6,334円の収入があったものでございます。
○島崎委員　最後の市債について、お伺いします。
　　地方債発行高と元利償還金をどう配慮していくのかなという視点からお伺いしたいと思います。
△今井財政課長　地方債の発行高と元利償還金の関係ということでございますけれども、平成18年度の地方債発行高は28億5,630万円で、元利償還金は、元金分が34億1,375万3,000円、利子分が７億4,359万7,000円で、合計41億5,735万円でございます。このことは、元利償還金を超えない地方債の発行額でありまして、将来的に地方債残高を減らすためには理想的だろうと考えております。
○島崎委員　よその自治体の方と一緒に勉強する機会がありましたので、逆転をしている自治体があったので、うちはどうなのか心配になったものですから、確認をさせていただきました。
　　夕張のときにも話題になりましたが、一時借入金について、お伺いいたします。
　　借入金の利子、決算統計表を見ますと、18年度は77万円と、17年度から見ると改善をされているわけですね。でも、昭和60年からずっと見ていきましたときに、平成５年でしたか、5,355万円のときがあったんだなというので、大変驚いたわけです。どんなふうに、改善をした、できた理由と言いましょうか、お聞かせください。
△小山会計課長　一時借入金の利息でございますが、一時借入金は年度中に一時的に収支の不均衡が生じ、歳計現金が不足した場合に、一時借り入れするものでございます。今、委員もおっしゃいましたように、一時借入金の利息でございますが、一般会計の前年度の利息は105万4,794円、18年度は77万547円でございます。一時借り入れの額は、前年度が40億円でございますが、その時々の収支バランスで、一時借り入れの多寡がございます。歳出抑制の点から、できるだけ借り入れ利子の支払いを少なくするため精査し、18年度は25億円としたものでございます。
○島崎委員　そうしますと、運用の仕方によって違ってくるということなんでしょうか。
△小山会計課長　端的に言ってしまうと、そのようになるかと思います。
○島崎委員　今後の見通しはいかがですか。
△小山会計課長　今後の見通しでございますが、なかなか厳しいものがあるところでございます。一時借入金につきましては、利子負担が生ずることから、借り入れが少額で済むように、管理、運営することが課題と考えております。
○島崎委員　手元に現金がないから一時借り入れをするということになるわけですけれども、手元に現金がなくなるというところでは、国の補助金は１年に何月からでしたっけ、早めに入ると前から聞いておりますが、東京都の補助金などはいつ納入と言うんでしょうか、言葉がちょっとわかりませんが、されるんですか。
△小山会計課長　資料を持ち合わせなくて、詳しくはお答えできませんが、支出が先行しまして、国・都の補助金とか、そういったものがおくれて入ってくる、そういった時間差がございますので、一時的にやはり、収入に不足が生じるということはございます。
○島崎委員　地方分権で東京都と東村山市も、形の上でも対等になったというところでは、都の補助金とか市町村交付金ですか、いただくとわかっているものに関しては、早めに出していただくというふうに交渉はしているんでしょうか。
△今井財政課長　会計の担当ではしておりません。
△室岡収入役　国・都の制度との関係もございますが、平成18年度の歳入を見てみますと、出納閉鎖期間、４月１日から５月31日までの間の歳入が、約70億円ほどございまして、これは当然、国・都の補助金等も含むわけですが、そういった中で430億円の予算、歳入のうちの約６分の１強は、年度が過ぎて、出納閉鎖期間に入ってくるということが実態としてありますので、この間の会計の運用として、一時借入金をしているといったことが実態でございます。
○島崎委員　これは、ぜひ見直すべきところなのではないでしょうか。先ほどから、経常収支をいかに抑えていくかという、大変苦渋の、皆さんの答弁の中にもあるわけですけれども、当然入ってくるものが、年度を越えてくるというわけで、しかも77万円の利息に対して40億円借りたという、大変なことで、ここはやりくりをちゃんとすると防げるのではないかと、今、御答弁を聞きながら思ったわけですけれども、ぜひここは、市長会とか担当の課長とかで交渉していただきたいと思いますが、いかがなんでしょうか。
△渡部市長　一時借入金につきましては、手持ちの現金というか、あれば借りないで済むわけでございますが、当市の場合、非常に一般財源が不足をしているということで、どうしても国や東京都からくる補助金等が収納されるまでの間、どうしても回転運転資金として、一時的に借りざるを得ないという実情があるのは、今、御説明したとおりでございます。
　　しかしながら、国や東京都も一定のルールに基づいて、向こうも税の収納等があって、それに基づいて各基礎自治体等に、補助金を交付するわけでございますので、その辺研究しながら、できる限り、今、所管の方から答弁させていただきましたように、一時借入金が―利息が、最少に納まるように、努力をしてまいりたいと考えております。
○島崎委員　詳しいルールがわかりませんところからの提案をさせていただきましたが、どうぞよろしくお願いいたします。
　　市債の年度末の合計をお伺いしたいと思います。たしか３月の予算のところでは、一般会計が373億4,000万円で、下水が282億4,000万円で、合計が655億円だったかななんて思うんですけれども、現在はどうでしょうか。
△今井財政課長　18年度末でございます。一般会計が372億5,500万円、細かい数字は切らせていただきます。それから、下水道関係が290億9,800万円、合計で663億5,300万円。
○島崎委員　先ほど、公債費比率のことなどもお伺いしましたので、663億何がしということでわかりました。
　　最後に、再質疑的になるんですけれども、ずっと御答弁を聞きながら、経常収支をいかに抑えるか、大変そこに頭を痛めていらっしゃるんだなと感じられました。入ってくる、出て行くというところの関係ですから、出て行く方を抑えるというのは当然かもしれませんが、それだけに終始をしますと、大変活気と言いましょうか、活性化と言ったらいいんでしょうかね、そこがそがれていくのではないかということを懸念するところです。市役所のそばのいなげややら、ヨークマートやら、大型店も出店しましたが、本店が東村山市にありませんから、大幅な法人税が入ってくるということも見込めないわけですけれども、入ってくる方ももっと考えていくという姿勢はいかがなものでしょうか。
　　たしか何年か前に、新税プロジェクトってありませんでしたか。今もあるんでしょうか。あのとき、職員の方たちが大変勉強なさって、ペットボトル税を考えたりとかしたということがありました。現実的には法律の壁があったりして、実現ができなかったということなどもあるわけですけれども、職員のお知恵もかりながら、入るというところを、もちろんむだを省くということもそうですけれども、それと同じぐらい税収入をアップするということを考えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
△渡部市長　委員御指摘のとおりだと思っておりますが、先ほど来、説明申し上げているように、当市の場合というのは、基幹的な税としては、やはり個人市民税と固定資産税が大きな柱でございますが、先ほど所管の方からも説明申し上げたように、18年度では実際には税は伸びておりますけれども、市民の所得は年間ベースで言うと16万円ほどでしたか、下がっているというのが現状で、つい先日のニュースでも、全国的に見ても国税庁の統計調査では、サラリーマンの給料が９年連続ダウンをしているという報道がございました。当市もまさにその状況がありますので、これは一基礎自治体としての努力の範囲を超えるわけですけれども、やはり、市民の個人所得がまず伸びるということが、極めて大事なことではないかと思っておりますし、国にそのことを強く求めていきたいと考えております。
　　その上で、基本的な性格としての住宅都市ということではございますので、やはり地道に、都市としての魅力や価値を上げていくまちづくりを続けていくことが重要だと思っております。それは、もちろんハードだけではなくて、ソフトの部分ですね、子育てがしやすいとか、そういうことも含めて、魅力あるまちづくりを進めていくということが大事だと思っております。
　　先ほど、固定資産税の件でもありましたけれども、これもつい先日、国土交通省が発表しました基準地価では、全国的に商業地が16年ぶりに上昇に転じたという報道がありました。これを当市で見ますと、東京圏、多摩地域では、住宅地の平均の伸び率が、19年度では4.9％でございますが、この間の基準地の関係ですと、うちは住宅地では４％の増ということでございます。商業地につきましては、多摩平均が5.6に対して当市が5.2ということで、まだ若干、多摩の全体の平均値まではいっておりませんが、地価についても、ようやく当市も回復の兆しが見えてきましたので、詳細なデータだと、平均変動率は、当市は8.9％だそうでございますので、基準地の関係ですと8.9％の増ということで、そうなりますと、多摩平均以上の伸びをしているということで、若干、これまで取り組んできた都市基盤整備の成果も生きてきつつあるのかな、そんなふうに思っております。
　　いずれにいたしましても、そうした取り組みを通じながら、財政基盤もしっかりさせていく。また、市内で経済の循環が起こるような、そういった商業活性、あるいは、産業活性を図りながら進めていくということも重要だと思っております。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。
　　島田委員。
○島田委員　議案第69号、平成18年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の歳入部分について、公明党を代表して質疑させていただきます。
　　なお、歳出の前半を伊藤真一委員が、後半を駒崎高行委員が担当いたします。また、補足説明、及び前の委員の質疑で理解できたところは割愛をさせていただきます。
　　まず、質疑に入る前に冒頭申し上げたいのは、島崎委員の方でも御指摘がございましたが、決算等審査意見書に27カ所にわたる誤りがあったということで、大変残念なことと受けとめております。税金が適正に徴収され、また、適切に支出されたか、以前にも増して厳しく注目されている昨今、こうした監査資料に多くの記述ミスを生じたということは、市民の信頼を失いかねないことであると重く受けとめて、今後は幾重にも緊張感を持って業務に携われることを切に望むものです。
　　それでは、質疑に入らせていただきます。
　　渡部市長に伺います。市長は、議員であられるときには、予算・決算特別委員会におきまして、多角的な視点から、当市の財政運営を詳細に分析され、新人の私は多くを学ばせていただきました。そこで、伺いたいと思います。
　　市長として、18年度決算をどう分析し、評価をされたかということを伺います。
△渡部市長　島田委員から、まず事務執行に関して、基礎的な部分で、ここのところちょっとミスが多く見受けられているのかなということで、先ほど収入役、また、代表監査委員の方からも冒頭謝罪をさせていただきましたけれども、今、たまたま私に発言の番が回ってまいりましたので、まず皆さんに深くおわびを申し上げて、今後このようなことのないように、事務執行に当たっては、公務員として一番基礎的な部分でございますので、しっかり取り組むように、緊張感を持って進めていくようにしてまいりたいと思っているところでございます。
　　それでは、答弁させていただきます。大変お褒めの言葉をいただいて恐縮でございましたけれども、先ほど来、収入役の方で、補足説明等で申し上げておりますが、17年度と比較しますと18年度というのは、規模として、まず歳入歳出それぞれ６％程度大きくなったということで、この要因は、やはり税制改正の影響とはいえ、市税が久々に2.7％もふえたということが大きな要因でありますし、また、懸案でありました、東村山市駅西口地区の整備事業が、一定の進捗を見たということで、国・都の補助金を含めて、事業費がふえたということで、歳入歳出とも規模が拡大をしたということが言えると思っております。
　　一方、こうしたまちづくり、大きな事業を進めると同時に、先ほど来申し上げているように、三位一体改革の影響で、大変、交付税等が減少しているということで、緊急財政対策を実施いたしまして、一定の成果を生み出すことができたのかな。財調から３億8,000万円取り崩しておりますけれども、このぐらいで何とかおさめたということが言えるのではないかと思っております。そういう意味では、御協力をいただきました議員各位、また、職員や市民の皆様に改めて御礼を申し上げたいと考えております。
　　歳入の特徴としては、今、申し上げましたように、税制改正と一部、法人税関係が伸びたということが言えると思っております。若干ではありますけれども、景気回復の兆しが当市にも―当市、特に、事業所にも及んでき始めているのかなということであります。
　　徴収率につきましては、多摩地域25位ということで、万年ブービーだったわけですけれども、所管も大変努力をして１ランクではありますけれども、ランキングを上げることができた、そういう一定の努力が、成果が実ったのかなと考えております。
　　一方、三位一体の改革では、交付税の減が、16年度から引き続きございまして、３カ年のトータルでは15億4,000万円のマイナスになるということで、交付税依存体質から脱却をまだしておりません当市にとっては、今後の行政の継続性、あるいは、持続性といったものにかかる、重大な事態、極めて深刻な事態と受けとめているところでございます。
　　歳出につきましては、緊急財政対策の成果もございまして、人件費の減、扶助費の減を図るとともに、大変厳しい財政状況の中でありましたけれども、投資的経費を確保しつつ、西口、及び北口など、将来の活力あるまちづくりに向けて、前細渕市長を先頭に、非常に努力をされたということが決算からも読み取れるのではないかと思っております。
　　評価といたしましては、今、申し上げたような厳しい財政状況の中で、緊急財政対策を実施しつつ、重点事業として基盤整備、あるいは、市民生活の向上、あるいは、耐震や防犯カメラ、扇風機などの設置といった、特に、子供にかかる学校教育の充実に力を入れた１年だったと考えているところでございます。
○島田委員　ただいまの分析と評価を今後、20年度予算編成に、先ほどもありましたが、どのように反映させるのか、伺いたいと思います。
△渡部市長　先ほど、島崎委員にもお答えしたとおりでございまして、当市の住宅都市としての基本的な性格から、やはり個人所得が回復してこないと当市の財政というのも、なかなか厳しいものがあるなと思っております。今後、交付税の減はあっても、増は望めないということでございますので、長期的には先ほど島崎委員に申し上げたように、ハード、ソフト通して魅力あるまちづくり、あるいは、市内で経済が循環するような流れをつくって、財政基盤を足腰の強いものにしていくということが大事だと思っておりますが、当面はやはり残念ながら、歳入に合わせて歳出を考え、圧縮・縮小するというか、いわゆるダウンサイジングを図っていかざるを得ないというのが率直なところでございます。こうしたことを踏まえながら、先ほど申し上げたように、20年度の予算編成には、この辺をどうクリアし、脱却をしていくかということに力点を置きながら、全庁的に政策論議を積み上げながら、この難局を乗り切るために頑張っていきたいと思っておりますし、また、この決算審査を通して、議会の皆様から御指摘いただいたことを踏まえながら、予算編成に当たっていきたいと考えております。
○島田委員　今は、20年度の予算編成ということでしたが、含まれるのかもしれませんが、今後、将来に向けて改革すべき課題というのを、この18年度決算の中でどのように読み取られたのでしょうか。
△渡部市長　繰り返しになりますけれども、身の丈に合った、東村山市の行政、自治というのはどういうことなのかということを真剣に考え、真剣に議論をし、行政、庁内はもちろんですけれども、議会、市民とそれらの問題意識を共有化していくということが非常に重要ではないかなと考えておるところでございます。
○島田委員　次に、三位一体改革の影響を伺います。
　　①は、先ほどの質疑でございましたので、財源対策を伺います。
△今井財政課長　財源対策ということですけれども、これまで経常経費の圧縮、あるいは、緊急財政対策実施計画の策定、推進、あるいは、各種基金の取り崩し等で、何とか対応してきたのが実情でございます。今後は、財政調整基金を初めとする基金の減少、あるいは、団塊世代の職員の大量定年退職を控えて、抜本的な財政構造の見直しとともに、先ほども出ましたけれども、いかに自主財源を集められる、強固な財政基盤づくりを図っていくかというのが、課題としてとらえているところでございます。
○島田委員　16年度からの三位一体改革の影響で、結果として、東村山市では地方分権がどう進んだと、無理にとらえるとしたら、どのようにとらえられるんでしょうか。
△今井財政課長　数字的な部分につきましては先ほどもお答えしておりますけれども、地方分権がどう進んだのかというのを改めて考えてみますと、結果として19年度から、税源移譲として、所得税から個人住民税への移譲が行われたという結果。さらにその結果が、税がより、身近な自治体に、距離が短くなったということで、あわせて住民の方と税の関心が高まったと言えるのではないかと思います。
○島田委員　税への関心が高まったという、身近な、市に直接ということだったんですが、関心の高まり方が厳しい方向に高まったのではないかと思いますが、さらにこれをまた、市民の皆さんと、今、市長がおっしゃいました問題意識の共有というのをどう図っていくかというのが、これから大変重要になってくるかと思います。
　　４番は、先ほどお答えの中に入っていたかと思いますので、３番の緊急財政対策の達成度を伺います。①と②、一緒に伺えますでしょうか。総体として、また、個別にということで。
△細田財務部次長　御案内のとおり、緊急財政対策の実施につきましては、バブル崩壊後の景気低迷による税の落ち込み、先ほども答弁させていただきましたが、三位一体改革の影響、特に、地方交付税改革によりまして、一般財源の大きな影響を受けているところでございます。その反面、生活保護費を初めとした行政経費は増加の一途をたどっているところも御案内のとおりでございます。
　　これらの一般財源の減収と、新たな行政需要への対応の必要性から行政改革を実施してきたところでございます。それでも対応が難しいとの判断から、16年度決算見込みでの対策になったところでございますが、平成17年12月に緊急財政対策実施計画を策定しまして、平成18年から20年度までの３カ年を対象期間とし、毎年度、財源不足額、21億円を捻出するものでございます。
　　対策内容といたしましては、歳入対策項目といたしまして、市税徴収の向上、受益者負担の適正化、広告等の収入、財産売り払い収入の４項目で、個別項目といたしましては、16項目、また、歳出対策項目といたしましては、職員定数の削減、給与等の抑制、事務事業の見直しの３項目で、個別項目といたしましては30項目で、全体では46項目の実施項目を対象とし、取り組んでいるところでございます。
　　対策の総体といたしましては、平成18年度決算に基づきます、財政効果を現在調査中でありますので、平成19年度２月に調査いたしました、決算見込額に基づきまして説明を申し上げたいと思います。
　　効果額は、歳入対策で約７億1,000万円、歳出対策で約14億8,000万円、合計金額は約21億9,000万円の効果が見られたところでございます。そういう意味では、18年度決算額の約５％に当たるかと思います。実施計画での歳入歳出対策の影響目標額21億円はそういう意味では達成されたものと考えております。しかし、新たな行政需要などへの対応によりまして捻出されました効果額は、実質的には浮いていない状況でございます。また、各項目の１番、２番ということですので、効果額でございますが、個々の実施項目は多数ございますので、この場では大枠での項目分類の内容につきまして説明いたします。
　　歳入対策項目といたしまして、市税収入の確保で約３億5,000万円、受益者負担の適正化で約1,700万円、広告等の収入で約400万円、財産売り払い収入で約３億4,400万円、歳出対策項目では職員定数の削減で約7,000万円、給与等の抑制で約２億1,800万円、事務事業の見直しなどで約11億9,800万円となっておるところでございます。
○島田委員　項目別を言っていただいたんですが、18年度の実績から、今後、見直し、また、強化を図る点というのがわかりましたら教えていただけますでしょうか。
△細田財務部次長　平成18年度実績に基づきます見直し強化につきましては、引き続いての各緊急財政対策46項目の確実な実施と推進、現行の項目の中でも、未着実施項目が幾つかございます。それらの早急な実施、また、各事業の引き続いての見直しと、受益者負担の適正化、及び市税収入の確保の一層の強化を図り、さらなる自主財源の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○島田委員　今、46項目の中で、まだ手をつけていないものがあるということなんですが、それは具体的にはどういったことでしょうか。
△細田財務部次長　所管の方で日夜努力されておるところでございますが、歳入項目では、児童クラブ使用料の見直し、保育料、児童クラブの徴収率の向上、ごみ手数料の見直し、歳出項目では、補助金の見直しとか、公用車の軽自動車と台数の削減等です。あと、庁舎内のＩＰ電話の活用の検討とか、借地料等の見直し、それらが入っております。
○島田委員　今、何項目かおっしゃっていただいたんですが、これは20年度で全部実施できるものなんでしょうか。
△細田財務部次長　確かに、住民サービスが低下しないように、いろいろ、そういう対策も行っていかなくてはなりませんので、そういう面も含めまして、今、所管の方も検討中でございますので、確実にできるとは、今、現時点ではお約束できない状況ございます。
○島田委員　今、言っていただいたように、市民サービスの低下はなかったということを伺っているんですが、それはいかがでしょうか。
△細田財務部次長　市民サービスの低下がないように、その方法についても検討しておるところでございますが、緊急財政対策実施項目の実施によりまして捻出されました、新たな財源につきましては、新たな行政需要に対応していくものでございまして、そういう意味では必要なものへの財源の再配分を行っているものでございます。まさに、先ほど申しましたように、住民サービスの低下がないように、住民福祉の増進の向上であると考えておるところでございます。
　　このような観点から、引き続いて市民の皆さんと職員の御協力をいただきまして、一層の市民福祉の向上と行財政運営の後退がないよう、実施計画の着実な実施と推進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○島田委員　今、おっしゃいました、新たな行政需要に対応するためでもあるということなんですが、この新たな行政需要を具体的に言うと、どのようになるんでしょうか。
△細田財務部次長　種々ございますが、後期高齢者事業とか、これからの、いわゆる行政課題的な事業への対応ということでございます。
○島田委員　４点目は先ほど質疑がございましたので、割愛をさせていただきまして、５点目の88ページ、市税の徴収率で、万年ブービーから、26市で24位に上がったということで、所管の皆さんの大変な御努力を評価するものなんですが、徴収率アップの要因の分析を現年課税分と滞納繰越分に分けてお願いいたします。
△菊池納税課長　徴収率アップの分析につきましては、まず１点目が東京都の不動産合同公売に参加をしたということでございます。
　　また、２番目としましては、積極的な納税ＰＲ活動をさせていただきました。
　　３点目としましては、市立中学生の生徒によりまして、納税についての標語を募集いたしました。この標語を封筒、納税通知書、ポスター等に使用させていただいております。
　　４点目でございますけれども、全庁応援体制の特別滞納整理で、滞納繰越催告書の差し置き、及び臨戸調査等をさせていただいております。
　　また、現年の関係ですけれども、滞納抑止のため、現年度の早期の着手、徹底した財産調査等をさせていただいて、滞納処分へ行く前にとめさせていただき、また、滞納になった時点では、処分の実施等を行うことによって徴収率に反映をさせていただいております。特に、ＰＲについては、多くの機会を設けまして、懸垂幕、あるいは、看板、ティッシュ、グリーンバスへ掲示、駅頭でのキャンペーンを張らさせていただいております。
○島田委員　今、お答えをいただいたんですが、この納税のＰＲというのはかなり効果があった。今まで昨年までと本年と、そのボリュームというのはどのように変わっているんでしょうか。
△菊池納税課長　まず、ＰＲ関係で、駅頭の納税キャンペーンでございますけれども、東京都と合同で１年に１回駅頭キャンペーンをさせていただいております。その納税キャンペーンを拡大しまして、市の主要事業の中でキャンペーンを張らさせていただいております。
　　このキャンペーンの際には、ティッシュペーパーを銀行等の御協力によっていただきながら、標語、あるいは、納税推進のチラシを入れて、１回3,000個当たりを配布させていただいております。
　　また、市報を通じまして、積極的にＰＲさせていただいておりますので、少なからず効果に十分尽くしていると思います。
○島田委員　前年まではやっていなかったものを、これだけやりましたということでよろしいんでしょうか。
△菊池納税課長　なかなか納税のＰＲができなかったものですから、昨年から強化をして、これだけのことをやらさせていただいております。
○島田委員　次に、市税の滞納世帯ということで、大口滞納の実態を伺います。
△菊池納税課長　平成18年度でございますけれども、500万円から1,000万円未満の大口滞納者につきましては、15人で9,309万8,000円。1,000万円以上が４人で、8,744万9,000円でございます。
○島田委員　個人市民税の滞納世帯の所得階層別の構成比を、件数と金額で伺います。
△菊池納税課長　大変恐縮ではございますけれども、現在私どもの方で入れております滞納管理システムでは、世帯、及び所得階層別の抽出ができないため、答弁できませんので御容赦願いたいと思います。
○島田委員　滞納している方への対応というのは、私も滞納して督促状いただいたことあるんですが、督促状、また、それでも払わないと臨戸徴収になる、それでも払わないと財産調査、差し押さえとなっていくんだと思うんですが、これは期限を過ぎて、先ほども「早期に」ということをおっしゃっていたんですが、それぞれどれぐらい過ぎると督促状を送り、臨戸徴収になりという、その基準というのはあるんでしょうか。
△菊池納税課長　現年度におきましては、法律に基づきまして督促状を発送させていただいています。
　　また、滞納が進んだ場合ということでございますけれども、現年度分については半年経過後、積極的にこちらの方から催告等をさせていただいているという現状でございます。
　　また、滞納繰越分については、こちらから連絡をして、納税相談に出向くようにお知らせをしながら、あるいは、催告の通知を出させていただきながら、納税相談に応じるように手続を取らさせていただいております。
○島田委員　法律に基づくと、半年経過後になるんですか。
△菊池納税課長　督促状の発送につきましては、20日経過後に発送をしておりますけれども、ある程度の猶予期間ということで、所管課として半年ということでございます。
○島田委員　それでは、電話で催告するということはやっていらっしゃるんでしょうか。
△菊池納税課長　手段といたしましては、電話、通知等、やらさせていただいております。
○島田委員　高額滞納者に対しては、先ほど東京都の不動産公売に参加したという話があったんですが、財産の差し押さえというのが有効なんだとは思うんですが、例えば、不動産ではなくて、差し押さえた物件の公売みたいな、よくネットでオークションみたいな東京都がやっていますが、そのようなことは18年度検討されたんでしょうか。
△菊池納税課長　差し押さえの関係につきましては、動産、不動産かかわらず、いろいろな滞納処分をさせていただいており、また、東京都と共同しながら現在は進めております。ただし、今後は所管課でできるような研究をしてまいりたいと考えております。
○島田委員　何年か前に新聞に出ていて、差し押さえされた鉄道模型かなんかをネットで公売したところ、かなり貴重なもので、大変高く売れましたということが載っていたことがあると思うんですが、貴重なものかどうかを鑑定する目というのを養わなくてはいけないんだなと思うんですが、少しでも勉強を所管でしていただいて、収納率アップのために頑張っていただきたいと思います。
　　次に、市税の不納欠損について伺います。不納欠損の件数と額について、経年変化を伺います。
△菊池納税課長　経年変化ということでございます。向こう５年間を言わさせていただきます。
　　まず、平成14年度からでございます。平成14年度、6,163件、２億1,333万8,916円、15年度、4,673件、２億4,707万3,971円、16年度5,973件、２億6,483万3,797円、17年度、5,771件、２億5,133万3,686円、18年度、5,189件、１億9,730万6,159円となっております。
○島田委員　18年度は、今、言っていただいたように、額、件数ともに、不納欠損が前年を下回ったんですが、何か対策を実施されたのでしょうか、伺います。
△菊池納税課長　不納欠損等の減少につきましては、滞納者との納税交渉により、生活状況などを把握させていただいています。また、資力等を把握するため、十分な調査を行い、特定できれば差し押さえ処分を行い、本当に財産がなく、支払い資力がない滞納者につきましては、財産調査等により見極めた上で、執行停止処分をしているところでございます。その結果、時効の件数が減少して、全体に件数の減少に反映したものと思います。
○島田委員　資料によりますと、18年度は、この地方税法18条による不納欠損が大きく減少して、15条の７によるものが増加していると読み取れるんですが、それはどのようなことなんでしょうか。分析をされているのか伺います。
△菊池納税課長　時効と停止の分析についてですけれども、地方税の時効につきましては、絶対的消滅時効でございます。時効完成による不納欠損処理を極力圧縮する努力・工夫をしての税の徴収権が消滅しないようにした結果と考えます。
　　停止の増につきましては、債権管理等をしっかり行い、所在調査、財産調査を徹底することにより、時効を待たず執行停止をした結果、増となっているところでございます。
○島田委員　所管の御努力により、このように額が減ったと受けとめますが、上記に関連して、先ほど島崎委員の方でも質疑がありましたが、この納税所管と消費者相談の窓口等の連携で多重債務者の早期発見とか、早期解決を図るという動きがありますが、見解を伺うとともに、実際にうちの市の中ではそういった効果が上がっているのかを伺います。
△菊池納税課長　まず、多重債務につきましては、任意整理で司法書士、弁護士に債務相談するケースが主だと聞いております。また、自治体の組織としては、市民生活課の相談窓口への来庁対応をしていると聞いております。東村山市の対応としましても、賦課決定して徴収義務が発生した後、市税滞納者が納税相談に来られて、生活状況とか財産状況など、聴取したときに初めてわかるということですので、市民生活課と連絡をしながら、納税相談をさせていただいているということでございます。
　　多重債務につきましては、近年、過払金とグレーゾーン金利というところで、各市で対応するところでありますけれども、自治体が過払金を滞納者の財産として差し押さえたケースというところでは、芦屋市、神奈川県の南県税事務所、一部事務組合で茨城県の租税再建管理機構が過払金ということで、滞納者の財産として差し押さえを執行しているところでございます。これらを見てみますと、裁判という、訴訟ということが前提ということを聞いておりますし、近隣では東久留米市でそのような対応をし始めたというところを聞いております。今後、研究しながら可能かどうかを見きわめたいと思います。
○島田委員　次に、市税の徴収率の近隣市比較で伺いたいと思います。何度も触れておりますが、決算等審査意見書では、平成14年に東久留米、清瀬、西東京の各市は、当市と並んで26市中の19位、23位、24位と下位を占めておりましたが、18年度では大きく順位を上げておりまして、当市も１位上げて24位にはなったんですが、この３市が大きく順位を上げているというのは、各市の徴収対策について、所管ではどのように把握して分析しているのか伺います。
△菊池納税課長　各市を見てみますと、まず、電話催告の効果は大きい、滞納処分を換価の早い債権等に切りかえた、ＯＪＴや管外研修によって知識の向上をした、不納欠損執行停止の早期に着手をした、ＰＲをして効果を高めた、非常勤職員によって現年推進班を設置をした、インターネット公売した等々がございます。東村山市も乗じまして、18年度から同様にＰＲ等を実施しているところでございます。
○島田委員　この３市で、今、言っていただいた対策なんですが、当市で実施されていないものってあるんでしょうか。
△菊池納税課長　私どもの実施をしていないところでは、インターネットの公売がしていないところでございます。また、委託をしての電話催告、これらをしていないところでございます。
○島田委員　清瀬と東久留米の議員がたまたまいらっしゃったんでお尋ねしてみたんですが、清瀬は少しでも滞納があると臨戸徴収に見えるという話をされておりました。また、東久留米では、電話催告に、今、言っていただいたように、力を入れて、シルバー人材センターに委託をして電話催告をしているという、これも何かばんばんしている話をされていたんですが、所管でも先ほどお答えになっているんですが、この滞納をさせないために、現年課税のうちに、早いうちにとにかく払っていただくというのが、初動態勢が一番大事かなと考えるんですが、当市は最初の初動態勢の対策というのを、具体的にこれとこれとこれやりますというのを、お考えをお聞かせ願いたいんですが。
△菊池納税課長　この10月から、納税推進係という担当の中で、平成19年度の納付勧奨、口座振替勧奨業務、それを実施をさせていただきます。また、市内の個人、及び世帯で80万円以上の滞納者、あるいは、80万円以下の滞納者にそれぞれ再雇用職員、市税収納推進員を対応させるということになっております。
　　また、日曜窓口等におきましても、臨戸調査をして催告に回るということを、今後実施をしていくというところでございます。
○島田委員　大変努力されているということで認識したんですけれども、先ほど督促状が法律に基づければ、20日過ぎて送付できるんだけれども、半年ぐらい様子を見ているというお話があったんですが、多忙なために催促されないと、なかなか行動が起こせないという、今、そういう状況にある方もかなり多いのではないかと思います。それで、とどまってしまうと本当に、税金でも何でも払いにくいものなので、その督促状か電話催告かは別にして、早い時点での警告というのをぜひしていただきたいなと要望いたします。
　　また、あるところでは、ＰＲもデパートとかスーパーの、そういう、人がたくさん集まるところの店内放送で、ただいま市税の納税期間ですみたいな、そういうのをやっているところもあるというお話も伺いましたので、ありとあらゆる機会をとらえてそのようにしていただくと、滞納しようと思わない最初の段階で、行動を起こしていただければと要望いたします。
　　次に市民税の個人、89ページで、普通徴収、特別徴収ともに増加している中で、退職者分離課税のみ、対前年で1,747万1,000円、約15％を減少しているという要因を伺います。
△森本課税課長　減額の要因でございますけれども、平成18年度決算では、退職所得分離課税にかかる納人数が477人で、前年比96人、約17％の減となっておりまして、課税額とともに、納人数の減少が要因と考えられます。
○島田委員　この人数が減少しているということなんですが、人数はふえる気がするんですが、それはほかに特別な要因があるんでしょうか。
△森本課税課長　納人数につきましては、15年度から16年度にかけましては22％の伸びでありましたけれども、16年度から17年度には、逆に約21％の減少となっております。このことから、現状、団塊世代の退職を迎えているときに、一方で、この退職時期の前倒し傾向のこのあらあらではないか、そのように考えられるところでございます。
○島田委員　次に、法人税ですが、先ほども業種別の伸び等は伺ったかと思いますので、２点目の18年度は、この納税面での優良企業の転入とか転出はありましたでしょうか、伺います。
△森本課税課長　高額納税法人の転出・入でございますけれども、卸、小売関係で、新たに市内に事業所を開設した会社がございまして、18年度の法人市民税の増に大変寄与しております。一方で、この卸、小売業関係ですけれども、平成17年度に法人税割額で、上位に入っておりました会社の市内事業所が、平成17年度に廃止となっております。
○島田委員　なぜ、このような質疑をしたかと申しますと、私の知っている方がお勤めになっていた事業所が多分そちらではないかと思うんですが、恩多町にあって、工場の中に本社機能があったんですが、手狭になったので、新宿区に転出をどうしてもしなくてはいけなくてされたということで、残念ながら新宿に転出をされたらしいんですけれども、そういったことが、情報がわかれば、転出をしなくてもいい方向に、もし持っていければ、新宿に行きたくて行ったのではなくて、どうしても手狭になってしまって行ったということなので、そういったところも丁寧に見ていけば、少しでも法人税も上がっていくのではないかと思って伺いました。
　　３点目に、18年度は企業の誘致や、産業や企業の育成にどう取り組まれたのか伺います。
△秋山産業振興課長　まず、企業誘致の関係でございますけれども、当市には御案内のとおり、用途地域で工業専用の地域、工業地域の指定がございません。また、工業立地基盤の整備、土地価格、交通アクセス、また、住宅の過密化、そういった面での諸課題が非常に多いというところもございまして、残念ながら企業誘致についての具体的な取り組みはございませんでした。
○島田委員　企業誘致や産業や企業の育成にどう取り組まれたのかということで、育成の方はいかがでしょうか。
△秋山産業振興課長　育成の関係につきましては、先ほど島崎委員の方にも答弁をさせていただきました。ベンチャー企業、市内の企業が国の、いわゆる認定を受けまして、消火器を昨年、実は製品化されました。市の方でも、それに沿った形で、地方自治法施行令に基づきまして、市の方でもその製品についてを認定をしました。また今後、市の内部で買い置きをする場合については、特命契約で購入ができるという形を取らさせていただきましたので、ある意味では市の方でのお墨つきという部分では、企業の育成、また、今後、民間企業に対して、大きなメリットが出てくるのかなというところでございます。
○島田委員　次に、固定資産税ですが、先ほども話があったんですが、３年に一度の評価がえの影響を見込んだ予算であり、特に、家屋の評価が大幅に減少することを予算の段階で予測されていましたが、実際にはどうであったのか伺います。
△森本課税課長　当初は、平成15基準年度比の木造家屋、それから非木造家屋の平均家屋減価率と新築家屋の軽減額を考慮しまして、調定見込を対前年度比、マイナス２億6,000万円の減額と見込んだところでございました。実際には、平成18年度最終調定額段階では、減額分は２億4,800万円で、減額幅が1,200万円ほど縮小しております。これは、減少分家屋が当初見込みよりも少なかったこと、それから軽減期間が満了する家屋がふえ、軽減税額が減少したこと、これらによるものでございます。
○島田委員　次に、国有資産等所在市町村交付金及び納付金ですが、国有資産等所在市町村交付金が前年より1,775万9,000円ほど増額になっている要因を伺います。
△森本課税課長　要因でございますけれども、これは都有資産の台帳価格の見直し、この年度に当たりまして、全体の価格が下落したことによるものでございます。減額の内訳ですけれども、国有資産の交付金額の額につきましては、5,900円の増額でございまして、都有資産の交付金額につきましては、1,776万5,500円の減額となっております。
○島田委員　２点目で、日本郵政公社資産所在市町村納付金は、この10月で民営化されまして、今後、いわゆる一般的な固定資産税になるんでしょうか。額としては、大きな変動があるのかどうか伺います。
△森本課税課長　日本郵政公社が所有しておりました資産につきましては、民営分社化後につきましては承継会社が所有することになりますけれども、分社化された承継会社に対する固定資産につきましては、固定資産税等の課税標準の特例措置、これによりまして、平成20年度から平成24年までの５年間につきましては、固定資産税、または都市計画税の課税標準が２分の１になりますので、その間は額的には大きな変動はございません。25年度からは、本則課税となるものでございます。
○島田委員　次に、113ページの民生負担金ですが、先ほど保育料の滞納率、徴収率等ありましたが、この８月に発表された、厚生労働省の保育料徴収状況における当市の実態と、全国平均との比較を伺います。
△岡庭保健福祉部次長　まず、当市の状況から説明をさせていただきます。18年度の調定額でございますけれども、３億1,892万8,700円でございまして、収納済額が３億1,340万9,250円でございまして、率で98.27％でございます。それから、収納未済額でございますけれども、551万9,450円で、率にしまして1.73％でございまして、発表されました全国の平均の1.7％と同率になってございます。
○島田委員　民生使用料の児童クラブ使用料、これの滞納率の経年変化を伺います。
△岡庭保健福祉部次長　児童クラブ使用料の現年度分の滞納率の推移でございますけれども、年度別で14年度が5.2％、15年度が4.6％、16年度が7.8％、17年度が4.2％、18年度が3.8％でございまして、毎年、金額で約200万円から220万円の翌年への繰り越しになってございます。ただ、18年度におきましては、調定額は若干ふえましたけれども、逆に繰越額が200万円を下回ったという状況で、保健福祉部としまして努力をさせていただいている状況でございます。
○島田委員　次に、教育使用料、116ページですが、使用料の見直しや有料化の影響をどう見ていらっしゃるのか伺います。
△霜田公民館長　影響につきましては、利用団体の皆様が、効率よく柔軟性のある施設利用の形態が図られているものと考えております。
○島田委員　公民館やスポーツ施設の施設整備、また、施設運営に対する市民の要望とか意見をどのように収集して、反映をされたのか伺います。
△霜田公民館長　まず、要望、御意見の収集方法といたしましては、市長への手紙やＥメール、あるいは、窓口で、直接利用団体様より、直接御意見を伺う場合や、カウンター等に設置しております御意見箱等、それから公民館の運営審議会等を通じて収集をしております。
　　次に、施設整備に関する要望は、主な内容としましては、展示室のスポットライトの増設の要望だとか、ベンチ等の修繕、設置備品、和室の畳がえ等、備品類の要望等ありまして、これらにつきましては改善をいたしたところでございます。
△当間市民スポーツ課長　スポーツ施設に関してでございますけれども、利用者並びに施設近隣にお住まいの皆様より、日々御意見をいただいているところでございます。対応につきましては、速やかな現状確認をいたしまして、必要な対応をしているところでございます。
○島田委員　時間がないんですが、この公民館やスポーツ施設の整備なんですが、料金の見直しや有料化ということで、皆さん、それにはおおむね賛成なんですけれども、施設整備をもっときちんとやってもらいたいという意見が大変多く寄せられております。例えば、公民館の大ホールのトイレなんですが、大変に古くて、今の時代にそぐわない、また、臭気がするということで、何回も私も苦情をいただいて、公民館の方にも話をして、その都度誠実に対応はしていただいているんですが、もう古くて対応のしようがないというのが実感なんです。そういったところを計画的に、何とか予算を集中させてでも、順番にでも直していただくということを考えていただけないでしょうか、いかがでしょうか。
△霜田公民館長　新年度予算に反映できるように、順次努力をしたいと考えております。
○島田委員　よろしくお願いいたします。
　　時間がなくなってしまいましたので、最後に、粗大ごみ収集手数料の支払いがシール購入に変更されて、利便性を増したと言われる一方で、シール販売店が少ないのではないかという指摘があるんですが、見解を伺います。
△小野管理課長　袋と比較すると、利用量が少ないため、小規模な個人店等を含め指定店を増加させた場合、指定店の負担を増す結果となります。このため、現在、大型店舗、あるいは、コンビニエンスストア等を中心にして、市内全体に分散した状態で指定店を決めさせていただいております。
　　また、平成19年度は、シール取り扱い店を本町のいなげや市役所店、恩多町ヨークマートの２店舗をふやしたところであります。
○島田委員　再度見直しのときにも、その販売店の偏りがないように見直していただければと思います。
　　大変申しわけないんですが、時間がなくなりましたので、これ以降、御答弁を用意してくださった皆様には申しわけありませんが、割愛をさせていただきます。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後２時４７分休憩

午後２時４８分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
　　福田委員。
○福田委員　議案第69号、一般会計の歳入部分を、日本共産党を代表して質疑をさせていただきます。私は、さらっといきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　まず、三位一体の改革の影響の実態についてお尋ねをしたいと思います。先ごろ、御答弁もありましたが、私も改めてお尋ねをいたします。結局、18年度の影響額は、削減対象事業費、それから市税、所得譲与税、地方交付税、臨時財政対策債など、それぞれの予定していた実態との差し引き、予定されていたこともあるとは思いますが、差し引き影響額はどれぐらいになったんでしょうか。
△今井財政課長　三位一体の改革で、平成18年度に新たな影響額としまして、国庫補助負担金の縮減につきましては、児童手当、児童扶養手当、農業委員会補助金等の縮減が行われましたことによりまして、２億9,000万円程度の減額が行われたものとしてとらえております。
　　次に、税源移譲までの暫定措置として交付されます所得譲与税につきましては、９億4,443万円の交付がなされ、17年度と比較しまして、４億4,405万6,000円の増となっております。
　　次に、交付税改革に伴う影響といたしまして、18年度の普通交付額、25億3,399万1,000円、臨時財政対策債発行額、13億4,210万円となり、17年度と比較いたしますと、普通交付税が３億700万円の減、臨時財政対策債が、１億5,300万円の減と、18年度の影響としてとらえております。
○福田委員　次に、平成16年度からのトータルの影響額がどの程度であったのかということをお尋ねいたします。
△今井財政課長　先ほど島崎委員にお答えしたとおりであります。
○福田委員　先ほど御答弁がありまして、確かに15億4,000万円ということでした。私どもが16年度の予算の審査の際に、説明を受けた影響見込みは13億6,736万円という御説明をいただいておりましたので、この差額、結果として差が大きく開いたわけであります。その理由について、改めてお尋ねいたします。
△今井財政課長　これは交付税改革の影響が大きいととらえております。
○福田委員　交付税改革の影響というのは、具体的に言うと、どのようなルールで減額がされてきたととらえたらよろしいでしょうか。
△今井財政課長　基本的には、国の考えるルールにのっとってやられてきたものと考えております。と同時に、交付税の改革ということで、国においても投資的経費の費用の縮減とか、そういうものがされたものと考えております。
○福田委員　投資的経費の縮減、それから国の考えるルールにのっとってということでした。三位一体の改革は、先ほどもどなたかが議論されましたように、自治体の自立を高める、これが大前提ということで始まった、鳴り物入りで始まったものなんですが、結果としては、投資的経費が云々というよりか、もう東村山市の全体の財政構造にとっては、一般財源に充てるべきものが大幅に減額されてきたと私は分析をしたんですが、それでよろしいでしょうか。
△今井財政課長　交付税については一般財源でございますので、そのように理解しております。
○福田委員　結局、三位一体の改革を見た目、先ほど自立したのか、無理やりにでも分権になったのかという御質疑がありましたけれども、結果的には、今の御答弁も含めて考えたときに、見た目には、地方交付税の歳入による比率が下がったりとか、自立しつつあるように見えるんですよね、交付税に頼らないで、東村山市の財政何とかしなくちゃと、この間随分議論をされてきましたから。見た目にはそのように見えるんですが、しかし結果としては、それはどこで何が、どこでどのように補われているかというと、税源移譲による市民税の大増税、それから定率減税などの廃止による住民税の大増税といったところで、結果としては、それは市民が担わされているということを言っても過言ではないと思いますが、その辺は、御見解を伺います。
△今井財政課長　税源移譲につきましては、御承知のとおり19年度で移譲されましたが、国税とのそれぞれのやり取りでございますので、基本的には、そこの部分については、国制度のもとでの措置でございますので、やむを得ないのかなと思っております。
　　それにあわせて、三位一体の改革をして、合わせてこれも定率減税の縮減とか、それもたまたま時期が合ったということで、結果的に市民の方に大きな負担が出ているということは、確かに認めるところでございます。
○福田委員　今、結果として市民に負担が出ているとおっしゃっていただきましたが、三位一体の改革は、結局地方財政にとっては何の役に立ったのかなというのを、考えざるを得ない、財政問題を議論するときに考えざるを得ないということが実態だと思います。結果、国は随分身軽になりますよね。でもその結果としては、地方財政では、大変困難が生じている、私はたまたま平成１年が、区切りがよかったものですので、そこからずっと税収の順位をつけて―税収というか、歳入の順位をつけてみました。地方税がトップなのは、もう当然のことなんですが、いつの間にか都支出金は国の支出金を上回っていたんですが、それもだんだん少なくなりまして、今後、国庫支出金も減っていくと思うんですが、上位に占めるものが地方債、そういうものが占めるようになりつつあります。そして、市税は今後ふえていかざるを得ない、ふえていくんだと思いますが、東村山の歳入に占める重要な役割を、今や使用料と手数料が取って変わろうとしていると私は順位をつけてみたところ、そうなんですね。地方交付税に匹敵をしてくるのが使用利用手数料収入になっていきつつあると思っていまして、そういう点では、大変、三位一体の改革が市民の懐を圧迫するなということを申し上げて、次に移ります。
　　緊急財政対策について、お尋ねをいたします。
　　結局、初年度、先ほど御答弁があったように思えているんですが、初年度の財政対策の実施状況はどうであったか、歳入部分での数値目標が達成されたかどうか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
△細田財務部次長　先ほども、島田委員の御質疑で、実施内容につきましては答弁をさせていただきましたが、歳入を中心にということですので、その内容のみについて答弁をいたしたいと思います。
　　18年度決算に基づきます財政効果は、現在調整中で、先ほど申しましたように、ございますので、19年２月に調査しました、決算見込み額をベースとしました数値であるということを御了解いただきたいと思います。
　　対策総体の効果額は、歳入対策で７億1,000万円が見込まれたところでございます。
　　各項目の効果額について説明いたしますと、市税徴収ということでの市税確保ですね、計画額は１億6,000万円でしたが、３億5,000万円の効果を得られました。受益者負担の適正化での項目では、5,000万円のところ1,700万円、広告等の収入では、1,000万円のところ、400万円、財産売り払い収入は、１億6,000万円の計画のところ、約３億4,400万円の効果が得られたところでございます。
○福田委員　今、目標と見込み額というのをお答えいただいたわけなんですが、その徴収の方の３億5,000万円、上回ったというその理由と、それぞれ下回った理由があるわけなんですが、それについてお尋ねをいたします。
△細田財務部次長　徴収につきましては計画額を上回ったところでございますが、先ほども納税課長の方から答弁いたしたところでございますが、引き続いての、そういう意味では口座振替の推進とか、日常の市行事におけますＰＲ活動とか、特別滞納整理などの18年度からの滞納繰越催告書の差し置き、及び調査など、そのような市全体としての努力があったかなと思っております。
　　受益者負担の適正化につきましては、所管の方としては努力しておるところでございますが、いろいろな事情とでも申しますか、市民の皆様への御理解などをいただく内容もございます。そういう意味では、幾つかの未実施とでも申しますか、そのような項目がございます。そのような項目での内容から、受益者負担の適正化については、これについては5,000万円のところ1,700万円ですから計画額よりは少ない、そのような内容でなっております。
　　広告収入につきましては、これは微々たるものだと思いますが、1,000万円のところ400万円で、そういう意味では、広告の見直しということでの、項目はコミュニティバスなどの広告掲載ということでございまして、当初見込みよりも効果が得られなかったということかなと思っております。
○福田委員　徴収の方なんですが、徴収努力をしたよと、こういうことなんですが、それはそれで大変御努力いただいてありがたいと思うんですが、影響額はそれだけなんですか。増税の影響があってこの３億5,000万円の税収が上がったよということはなくて、ひとえに徴収努力なんですか、確認をさせてください。
△細田財務部次長　先ほど申しました、目標数値に見合う努力ということでの項目的な内容については、今、説明いたしましたが、トータル金額としてこのような状況になったということです。
○福田委員　私が質疑したのは、徴収努力は、それはそれでよろしいんですが、増税の影響はこれには入っていないのかとお尋ねをいたしました。
△神山財務部長　徴収率は、御案内のとおり、調定に対しての実施収入になりますので、増税があった、なしによって徴収率に影響はないと考えております。
○福田委員　１億6,000万円の努力をしますと言って、３億5,000万円の努力があったわけですけれども、今、財務部長の御答弁だと、調定額なので、これは増税の影響がないとも言えないということですよね、確認します。
△神山財務部長　徴収率そのものは、調定額と実収入額の比です、ですから調定額の中に増税が入っておりますので、増税があったから徴収率が上がったということではございません。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後３時４分休憩

午後３時５分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　福田委員。
○福田委員　先ほど御答弁いただいたのは、額で御答弁いただきましたので、なので私はお尋ねをしておりますから、それでお答えいただきたかったわけなんですが、結構です。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後３時６分休憩

午後３時３５分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　先ほどの質疑に対します答弁から始めさせていただきます。
　　財務部長。
△神山財務部長　大変恐縮でございます。先ほどの私の答弁を訂正させていただきたいと思います。
　　緊急財政対策実施計画の徴収率につきまして、目標といたしましては92.3％、これに対して18年度決算で93.8％ということで、クリアされていると答弁を変えさせていただきたいと思います。
○福田委員　金額でお示しいただいたものを、率で訂正されてもどうかなと思いますけれども、私の答弁だけではなくて、その前の方の答弁も訂正されるんでしょうかね。それは後で、委員長の方で明確にしていただければと思います。
　　次に進みます。
　　結果として、歳入の18年度の特徴を総じてお示しいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
△今井財政課長　歳入歳出ともに伸びております。これの要因につきましては、予算編成方針の元気なまちづくりを目指す予算という、適正な執行のあらわれだと思っております。また、三位一体の改革の影響のもとで、緊急財政対策を初め、財政運営にさまざまな努力をした結果であると理解しております。歳入の根幹であります税制改正と、一部、法人税の景気回復の伸びと同時に、徴収率の向上に努めたのが大きな要因と考えております。また、西口再開発事業の進捗の関係で補助金の増、あるいは、三位一体の改革で所得譲与税の伸びが特徴でございます。
○福田委員　西口関係で補助金が伸びたのが今回の特徴だとおっしゃっておられました。国庫支出金の増がそれに当たると、今、お聞きいたしましたが、そうだとしたら、今年度の特徴はそうでした、では19年度も多分、西口があるからそうですよね、国庫支出金がふえるんですかね。そういう意味で言うと、今後この財政の歳入の特徴な方向はどのように進んでいくのでしょうか。市税が根幹であることはそのとおりですし、19年度も増税になりましたので、その意味では、税源移譲も含めてふえていくと私も思うんですが、今後の市の収入のあり方はどのように移り変わると、所管ではお考えでいらっしゃいますか。
△今井財政課長　先ほどの答弁の中で、三位一体の交付税改革による減について触れられなかったので、申しわけありませんが、それもありますということでございます。
　　それと、先ほど来から申し上げていますように、三位一体の影響の３年間の影響、マイナス15億、こういう部分も合わせてある。あと、福田委員に先ほど18年度の影響額を答弁いたしましたけれども、それを全部つかんでいただいて、前提で、今後の歳入の見込みですけれども、基本的には三位一体改革、一たん終わったということでございます。ただ、結果的に一般財源の増というのはなかなか期待できない。多分、今後も、一般財源についても期待ができないのではないかと思っております。ただ、唯一というか、これから期待できる部分は、国と地方団体の協議、あるいは、今、私どもが力を入れているまちづくりによって、これが一定の活気を帯びて、歳入増につながる期待、そういうものがあるのかなと考えております。
○福田委員　ちょっと議論があるところなんですが、次に移ります。
　　使用料手数料について、お尋ねをいたします。先ほど申し上げましたように、決算カードで見ますと、使用料だけですと、1.6％なんですが、手数料も含めて考えると、手数料1.6％ですので、3.2％。そうすると、緊急財政対策受益者負担の強化とか、そういうことで考えると、これは重要な歳入源にどうもなりつつあるのではないか、それは市民負担にとっては大変困ったことだなと思っているので、以下具体的にお尋ねをいたします。
　　市民センター別館の全面有料化後、施設利用にかげりはないかどうかお尋ねをいたします。
△若林市民生活課長　18年度の改正前と改正後の数値でお答えいたします。改正前の４月から９月までは2,140件の貸し出しで、内訳は、有料912件、免除1,228件となっております。改正後の10月から３月までは2,113件で、内訳は、有料1,516件、免除597件となっております。改正前、改正後を比較しますと、有料が604件の増、免除が631件の減で、全体で27件の減となっております。
　　また、18年、19年度の４月から８月の貸し出し実績を比較しますと、18年度1,806件、有料が737件、免除1,069件、19年度1,661件、有料897件、免除760件となっております。18年度に比較すると145件の減となりますが、これは公用使用の抑制のあらわれだと考えており、施設利用にかげりはないものと考えております。
○福田委員　次に、07年度３月分の第１会議室の午前、午後、夜間利用の37団体のお名前を教えてください。
△若林市民生活課長　37団体の３月の免除で貸し出した団体の内訳ですが、市の各所管の公用貸し出しが33件、社会福祉協議会が３件、郵便局が１件となっております。
○福田委員　次に、17年度、18年度のそれぞれの、10月、３月までの使用料を明らかにしてください。
△若林市民生活課長　10月から３月までの使用料が90万3,800円、912件です。18年度が10月から３月の使用料が162万3,100円、1,516件でございます。前年比71万9,300円の増となっております。
○福田委員　そこで、市民センターについては、私も有料団体としてよく使わせていただくんですが、土・日開いていますよね。しかも、無料団体で、私は無料団体というのがまだあるんだなと思って、どこかなと思って、それでお尋ねをしようと思ったんですが、公用がほとんど。そういう意味では、無料でこれまで活動されてきた老人会の取り組みとか、福寿会とおっしゃいましたっけ、そういう取り組みとかが、回数が減っていると所管ではお考えになりませんか。
△若林市民生活課長　無料申請の貸し出しは減っていないものと考えております。
○福田委員　市民センターは、高齢者団体とか、障害者団体とか、無料ではなかったでしたっけ。
△若林市民生活課長　有料でございます。
○福田委員　前から有料でしたっけ。
△若林市民生活課長　改正前は無料でございます。
○福田委員　私がお尋ねしたのは、それらの団体の方々の使用回数は減っておりませんかとお尋ねをいたしました。
△若林市民生活課長　市民生活課の課長補佐から答弁させていただきます。
△大西市民生活課長補佐　免除利用についてですが、先ほど市民生活課長が答弁したとおり、以前につきましては、免除団体ということで、免除申請で把握をしておりました。10月以降の改正以降については、有料団体、一般の団体という形になりますので、市民センター別館については、登録団体制を取っておりませんので、どの団体が何回利用したかという正確な数値は取っておりませんけれども、現在の受付状況を見ますと、先ほど例が挙がっていました福寿学園会とかについては、目立って減をしているという形では、所管は認識しておりません。
○福田委員　値上げをしたというか、有料というか、制度を変えたわけですので、その制度の影響の調査というのは、当然、所管でするべきだと思うんですよね、なぜかというと、それは市民生活に大きな影響を与えるからです。それは、今後私は課題として、ほかのところもそうなんですが、こういう調査はきちっとやった上で、実施したことが市民生活とってどうだったかという、見直しの材料にすべきだと思いますので、これは要望で申し上げておきます。
　　次に進みます。
　　富士見集会場です。同じように、富士見集会場については、10月以降の同月対比で28小間使用が少なくなりました。免除団体も170団体がゼロになりました。富士見第２集会場も103小間利用が減って、免除団体が253団体であったものが、６団体に激減をいたしました。これは、延べ数です。つまり、市民の貴重な活動、社会参加の場を奪ったことになるのではないかと私は思うわけなんですが、そういう意味で見解をお尋ねいたします。
△若林市民生活課長　今、福田委員の御指摘のとおり、17年、18年、小間数、確かにおっしゃるとおり減っております。富士見第２集会場の減少した理由は、これ103小間の減少がありますが、利用料金の安い、団地内集会場に活動の拠点を移したことにもよります。また、カラオケサークル、団体については、備品等を完備し、昼間は利用料金の安いカラオケルームへの利用に切りかえたこともあるようです。昨年の使用料改正は、受益者負担を原則とし、負担の公平性を図ったものですが、団体の利用は、例えば、２部屋続きで借りていたものを１部屋にするなど、利用者団体がそれぞれ上手に使うという形で、適正化を考えて使っているようです。
　　また、社会参加の場を奪ったことにはなりませんかということですけれども、奪ったとは考えておりません。
○福田委員　見解の相違と言ってしまえばそれまでなんですけれども、だって、今まで集会場ってだれのためにあるんですか、市民のためにありますよ。それをお金がかかるから、違う場所を使っていらっしゃるというのは、活動の場を奪ったことですよね。それから、２部屋を１部屋にというのは、喜んで２部屋を１部屋にしているわけではないんですよ。公民館の利用者の方々もおっしゃっておられましたが、２部屋借りると高いから、仕方がないから２部屋借りたいところを１部屋にしているんですよ。わかります、その苦労。現場でしっかり聞いていただきたいと思うんですが、活動の場は明らかに奪われているんですよ。市民の皆さんは御自分の努力で違うところを探して活動していらっしゃるのであって、それって、税金を納めている市民の皆さんに何ていうんですか、本当にサービス低下していないという、先ほどどなたかおっしゃっていましたよね、緊急財政対策でサービス低下していませんて。でも、サービス明らかに低下していますよ。だって、市民センターは市民の税金でつくった集会場なのに、使えないわけですから。それを私申し上げておきます。時間がありませんので、次に進みます。そのことを肝に銘じて、今後、仕事に当たっていただきたいと思います。要望です。
　　情報センターについて、お尋ねいたします。情報センターの施設利用、パソコン利用などの実績報告が、事務報告には載っていないと私は思ったんですが、なぜでしょうか。
△野崎情報推進課長　これまでの報告内容といたしましては、庁内の電算処理状況等を中心に報告をしてまいりました。今後につきまして、施設利用状況等の掲載につきましても検討してまいりたいと考えております。
○福田委員　これも、有料になったとか、そのパソコンルームを使ってパソコン教室を開いていたとか、そういう市民の活動実態を知る上で、大変重要な指数だと思うんです。それが事務報告に載っていないというのはやはり問題なんですね。19年度から載せたとしても、では18年度、17年度どうだったのというのがわかりませんので、もし19年度の事務報告に載せるのであれば、そこも対象になれるような情報の処理の仕方をしていただきたいと思いますので、これは要望です。
　　次に、10月以降のパソコンの使用料金など、情報センター関連の前年同月の実績をそれぞれお尋ねいたします。
△野崎情報推進課長　まず、施設使用料でございますけれども、使用料等を午前、午後に分けた小間数でお答え申し上げます。市民利用分でございます。まず、マルチメディアホールにつきましては、17年10月以降、半年間で使用料5,400円、小間数34、18年10月以降半年間で５万2,300円、20小間でございました。情報研修室でございます。17年の10月以降でございますが、使用料ゼロ、小間数82、18年10月以降、10万4,720円、79小間、マルチメディア工房、こちらにつきましては、個人時間貸しのため、小間数はございませんけれども、17年10月以降、9,570円、177人、18年10月以降、1,700円、76人でございます。
　　次に、パソコンの使用料でございますけれども、17年10月以降、使用料ゼロ、18年10月以降、30万9,330円、情報研修室での利用でございますけれども、17年10月以降。ゼロ円、18年10月以降96万5,840円、マルチメディア工房でございますが、17年10月以降４万2,450円、18年10月以降１万8,400円でございました。
○福田委員　これについても、明らかに利用人数の減がありますよね。それから利用人数減っているのに、パソコンなんかはものすごく使用料がふえていますよね。そういう意味で、明らかに有料化の原因があるとは思われませんか。
△野崎情報推進課長　特に、マルチメディアホールで利用が減っているわけでございますけれども、利用団体ですとか、あるいは、日数的にはほとんど変化はございません。ただ、17年度につきましては、午前、午後２小間を１つの団体で御利用いただいた、それが18年度につきましては、半日のみ、効率的な利用をされたということでとらえております。
○福田委員　みんな判で押したように答えが返ってくるわけなんですが、２小間を１団体が、今、１小間になった、こういうことなんですけれども、今までパソコン教室をやっていた団体は、無料の別の自治体に移ってパソコン教室を開いているそうです。そういう意味では、市民の税金でつくった施設が、市民が思い切って使えない、これが受益者負担の結果ですよ。所管の皆さん絶対に認めないんですけれども、でも現実ですよ、これが。そのことを、私は今後見直しの材料にするべきだと思いますよ。だって、市民の皆さん一生懸命税金を納めて、こういうものをつくって、何十億もかけて、新しい庁舎をつくったのに、そこを自分たちは使えない、自分たちはよその市に行って、無料の市に行って使っているって、こんなばかな話ないではないですか。そのことをどのように考えるかですよ。２小間から１小間に効率的に使っていますと言っただけでいいんですか。市長、お答えをお願いします。
△渡部市長　昨年度の使用料手数料の、特に、施設関係の見直しにつきましては、いろいろ御議論があったところでありますが、基本的には、負担の公平という点から言いますと、利用者の方の、受益者の負担ということは一定程度求めていくことが、行政としては本筋であると私は認識をいたしております。しかしながら、その料金の体系が委員が御指摘なさっているように、市民の利用を阻害しているということが明らかだということになれば、それはやはり一定程度、また見直す必要はある、そのように考えているところでございます。
○福田委員　よろしくお願いいたします。次に進みます。
　　手数料についてであります。諸証明の手数料の事務報告に、電子ロッカー利用の発行の掲載がありません。なぜでしょうか。18年度は、どこのロッカーが使用されたでしょうか。
△宮崎市民課長　事務報告書の地域サービス窓口年報の中に、件数、及び収入額につきましては、電子ロッカー利用分を含んだ形で掲載してございますが、電子ロッカーとして、単独での利用状況につきましては、御質疑のとおり掲載してございません。平成19年度の事務報告書の中で反映させていく予定でございます。また、18年度のロッカーの利用状況ですが、富士見公民館、秋津公民館、廻田公民館、萩山公民館でございます。
○福田委員　これも前のときに、費用がどのくらいかかったって、費用対効果で考えると、これこそ本当にカットするべき事業ですよねと申し上げておきますよ、私。もう時間がありませんので次に進みます。
　　衛生手数料をお尋ねいたします。ごみ袋の売り上げ実績が事務報告に掲載をされておりません。なぜでしょうか。
△小野管理課長　家庭ごみの有料化に伴う、指定収集袋の売り上げは、衛生手数料であることから、決算書13－２－１、衛生手数料、ごみ収集手数料、家庭系、事業系に３億3,554万7,715円と公表しております。
○福田委員　それはわかっているんです。でも、これは分別で袋が何種類かあって、それも、私たちは10枚単位で買うわけです。そうすると、枚数、幾ら売り上げて、何が幾らどのようになったの、これも報告するべきなのではないですか。手数料の総額はわかりました、載っているのはわかっています。でも、枚数として、一体、幾ら売り上げたのかというのは必要だと思いますが、思いませんか。
△西川環境部次長　袋の種類に関しましては、現在ですと、可燃、不燃、それと19年１月から容プラの袋、合計３種類になっております。なおかつ、それに事業系が入りまして６種類、それと、それぞれの袋に５リットル、10リットル、20リットル、40リットルという形で、それぞれの御家庭の規模によって─規模と言いますか、人数によって使用する袋が変わってきます。ですので、御意見はいろいろあるかと思いますが、個々の金額を出すよりも袋の有料化によってどのくらいの収入があったかということを、現在─そういう考えのもと公表させていただいております。
○福田委員　例えば、集会所などは、金額も含めて事務報告に報告がされています。なので、私はごみ袋を事務報告に掲載しない理由はないと思うのですけれども、それについてはいかがですか。
△西川環境部次長　先ほどお答えしたとおり、分けるにしても、それぞれの御家庭によって使用する量が変わってくるわけです。袋の種類も変わってきます。
　　ですので、総額として現在は表示するように判断させていただいております。
○福田委員　家庭はそうなのです。でも、東村山市では、それぞれ、何が何枚、何が何枚というのはわかるわけではないですか。それがわからないわけはないですよね。
　　なので、今後それは検討してください。もう時間がないのでここで議論はしていませんが、当然、何枚売れたのというのは知る権利があると思います住民の皆さんも。金額だけではなくて。
　　それから③です。３億5,555万円の売り上げがありました。資源の売り払い収入、アメニティ基金の取り崩しとあわせて、これらはどこに、幾ら使われたかお尋ねいたします。
△小野管理課長　アメニティ基金の積立金は、当該年度におけるごみ収集手数料３億3,554万7,715円と、資源物及び混在物資源物売り上げ収入8,207万2,881円の歳入と、平成18年度から新たに加わったペットボトル等の商品化事業配分収入177万6,334円を加えた額から、直接経費の指定収集袋制度配送委託料5,679万345円と指定収集袋販売手数料2,591万4,952円、指定収集袋購入1,151万4,810円、ごみ収集委託料8,642万7,000円の歳出を差し引いた額に、平成17年度精算分の992万850円と利息56万8,924円を加え、そこから、平成18年度精算分1,174万1,823円を差し引いた額、２億3,749万7,774円を積み立てるものであります。
　　資源売り払い収入の内訳は次のとおりです。
　　資源物が7,600万2,905円、再生家具等が331万139円、混在資源物275万9,837円です。
　　次にアメニティ基金の取り崩しについてですが、東村山市アメニティ基金条例第７条に基づき、平成18年度は次のものに充当しました。
　　ごみ見聞録配付等情報推進関連334万円、美佳リサイクルショップ関係22万9,000円、生ごみ処理補助金を含む資源化事業集団回収収集委託料116万7,000円、可燃系廃棄物熱処理灰溶融化運搬委託8,856万3,000円、住宅太陽光システム設置費用補助金200万円、東京たま広域資源化協会組合負担金6,100万2000円、容リプラ導入に伴うパンフレット等関連が346万2,000円、容リプラ処理を含む資源物運搬委託が1,351万8,000円となり、合計で１億7,328万1,000円です。
○福田委員　繰入金は割愛します。今のアメニティ基金の関係なのですけれども、アメニティ基金は環境のために使うということでしたよね。
　　なのに、今、御答弁いただいた中身で一番使ってほしいところですよ。生ごみを家庭で処理するために一生懸命努力される、そういうところは116万円。それ以外のところで、例えば、太陽光で200万円とか、それから広域のところに6,100万円とか、使い方間違っているのではないですか。
　　だって、有料化したときに、使い方は、こういう材料として使うことはしませんという市民との約束でしたよね。それなのに、結果としては、市民のための─生ごみの堆肥化に努力している人たちに使うお金よりも、市の費用として使うことの方が圧倒的に多いではないですか。それから、先ほど御答弁いただいて、袋の数を幾つとおっしゃっていただけなかったわけなのですが、売り上げた手数料も、市民との約束はごみの減量のために使うという約束でしたよね。でも、それはそうではなくて、結局、灰溶融のためのお金に使われたりとか、結局、市の一般財源から投入するべきところをごみの有料化のお金で賄っていると私は考えるのですけれども、違いますか。
△北田環境部長　私どもは有料化のときに、アメニティ基金条例を改正させていただきました。それに基づいて、粛々と再利用、再資源等に使わせていただいたものでございます。
○福田委員　条例改正は市民との約束違反だ。それは市民が一番よく知っていますよ。
　　だって、説明するときにアメニティ基金の条例改正をするという約束しましたか。していないで、行政が勝手にしたのではないですか。そのことを申し上げて質疑を終わります。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。奥谷委員。
○奥谷委員　議案第69号、平成18年度決算一般会計歳入の質疑をさせていただきます。
　　この決算特別委員会の質疑内容を、平成20年度の予算に反映させたいとの渡部新市長のお考えから、今までとは違い、初めて９月議会の開会中に開かれるものです。この市長のお考えに敬意を表し、平成18年度から平成20年度の３カ年の緊急財政対策実施計画、及び平成18年度から22年度までの５年間の第３次東村山市行財政改革大綱も踏まえながら質疑をさせていただきます。
　　平成16年度から平成18年度にかけて、本市は非常な努力をして、行財政改革に取り組んでこられたと感じます。特に職員給与の国家公務員との比較を示すラスパイレス指数におきましては、平成16年度に102.0、東京都26市中５位だったのが、給与抑制措置をとられて平成18年度には96.7、26市中26位になっております。100％を大きく割っておられます。東村山市行財政改革審議会の増島俊之会長も、平成18年度第１回審議会の結びの言葉で、「それを実現した職員の努力も評価の対象であり、このような環境の中で一生懸命に働いているということは、まさに市民が誇る市役所そのものですね」とおっしゃっておられます。
　　それでは、まず、総論的な質疑をさせていただき、その後、各項目の質疑に入っていきます。
　　平成18年度決算で、東村山市は市税の徴収率が93.8％で、東京都26市の中で24位になりましたが、平成13年度から平成17年度までは５年連続で25位でした。また。本年度歳入決算の不納欠損額、時効や放棄で徴収をあきらめた税金が２億2,130万7,057円あります。そして、収入未済額は11億6,305万790円あります。適正に納めている市民との公平性や税務行政に対する信頼感の維持などを保つため、徴収業務を強化することは当然です。今までも納税する能力がありながら滞納を続け、納税を拒否する方に対しては、法律に基づいて徹底した財産調査を行い、最終的には、差し押さえなどの滞納処分を執行しておられると思います。９月15日号の「市報ひがしむらやま」にも、平成17年度実績として、不動産公売１件、差し押さえ200件が掲載されていました。所管の御努力には本当に心から敬意を表します。
　　しかしながら、先ほど申しましたように26市中24位です。そこで、例えば、北海道の厚別区が市税等の特定滞納者に対する特別措置に関する条例を制定されたように、特に滞納処分が行われたにもかかわらず、その後も納付意思を示さない方や市と交わした納付誓約を守らない方を特定滞納者とし、特別措置として、行政サービスの停止や市報での氏名公表をする、市長の決断が今こそ必要であると考えます。
　　特定滞納者には失業したことによって収入が激減した方や、分割によって計画的に納められている方などは含まれません。特定滞納者には、事情聴取や弁明の機会を与え、市税等滞納審査会の答申を受け、氏名公表の際には個人情報保護審査会に諮り、特別措置を執行するかどうかを市長が判断いたします。特定滞納者の認定に関しては、滞納額や滞納期間による基準ではなく、あくまでも、納税意思があるかないかが問われます。
　　条例制定の効果として、１、アナウンス効果、２、滞納処分の効果、３、徴収吏員の士気高揚が上がった等があったと担当者からのお話でした。
　　そこで市長にお伺いいたします。
　　大きい１番目として、市税徴収率についてお伺いします。
　　平成18年度市税徴収率は93.8％で、緊急財政対策実施計画の平成18年度目標92.3％はおろか、20年度目標の93％をクリアしておられます。それでも、東京都26市中24位でございます。市財源の確保、並びに公平性の観点から、市長の決断が求められていると思います。
　　市長のマニフェストに行革ＮＯ．１、「増収対策で財政を立て直し」とありますが、市税徴収率のさらなるアップ、不納欠損額、収入未済額の減が最優先課題であると考えます。滞納処分が行われたにもかかわらず、その後も納付意思を示さない方や市と交わした納付誓約を守らない方を特定滞納者とし、特別措置として行政サービスの停止や市報での氏名公表を執行することが必要であると考えますが、市長の考えをお伺いします。
△渡部市長　奥谷委員からお褒めのお言葉をいただいたのですが、決算特別委員会を９月定例会にというのは、私の発案ではなくて、あくまでも、議会側からの発案でありまして、そういう意味では、議会の意思として９月定例会中に決算審査をすることで、そのことを通じて、20年度の予算編成に生かしなさいという、そういう考え方だと受けとめ、こちらとしても真摯に対応させていただいているつもりでございます。
　　徴収率の問題について、御提案を含めて御質疑をいただいたわけでございますが、行政サービスの停止や市報での氏名公表など、特別措置については、平成18年度から市税収納率向上対策推進本部の下部組織でございます市税収納率向上対策推進部会におきまして、本市の現状と先進市の事例を参考に継続して検討しているところでございます。行政サービスの制限につきましては、当市としても実施の方向で、どのような条件のもとであればどの程度のことができるのかということを、今、検討しているところでございます。また、委員から御提案ありました氏名公表でございますが、私どもの聞いている範囲では、先進市において、さほどの実効を具体的に上げているとは聞いておりませんで、また、個人情報保護に関する適法性の可否の問題もあると認識を、今しているところでございます。委員御指摘のとおり、私どもとしても、資力がありながら納税に著しく誠実性を欠く方に関しては、税の公平性から強制的な措置もやむを得ないと考えておりまして、これは今年度のことになりますが、ことしの５月からは、国税徴収法第142条に基づく捜索、いわゆる、家宅捜索を行いまして、差し押さえできる財産がないかどうか強制調査を行うというものでございますが、これらを実施いたしております。
　　先ほど来、島田委員からも御指摘がありましたが、当市の場合は、現年度課税分の徴収率が他市に比べると低いわけですので、初動態勢を含めて、今後も委員御提案をいただいた件も含めて徴収率アップに最大限取り組んでまいりたいと考えています。
○奥谷委員　議会からの発案で、９月議会の中に決算特別委員会を入れたらどうかということで、市長の方が真摯にお受けられたということで、そのお考えには敬意を表したいと思います。
　　大きな２番目なのですけれとも、市税の滞納について、（１）市税の、今言った特定滞納者数というのがもし出るのであれば、１、２、３、６のそれぞれの税において教えていただけますでしょうか。
△菊池納税課長　特定滞納者数ですけれども、重複したしますけれども、市民税19人、固定資産・都市計画税18人、軽自動車税３人、法人市民税２人となっております。
　　１税のみでは市民税２人、複数税滞納の２税以上で18人、合計20人という数字となっております。
○奥谷委員　大きな２番目、（２）50万円以上100万円未満の特定滞納者数の滞納額と構成比についてお伺いいたします。
△菊池納税課長　６名で30％、480万8,000円、構成比で13.4％でございます。
○奥谷委員　大きな２番目、（３）100万円以上の特定滞納者の滞納額と構成比についてお伺いいたします。
△菊池納税課長　９人で45％、2,895万6,105円、80.5％でございます。
○奥谷委員　それでは、大きな２番目、（４）特定滞納者の最高滞納額についてお伺いいたします。
△菊池納税課長　673万5,900円でございます。
○奥谷委員　それでは、大きな２番目、（５）国税還付金の差し押さえ状況、件数、差し押さえ額、税の充当額についてお伺いいたします。
△菊池納税課長　差し押さえ件数19件、差し押さえ額1,113万4,280円、税充当額362万7,151円でございます。
○奥谷委員　それでは、大きな３番目といたしまして、使用料及び手数料についてお伺いいたします。（１）としまして、学校の給食費は、東村山市では滞納がなかったと新聞報道等で見た記憶があるのですが、それは確かなのかどうか。それと、どのような方式をとって滞納額がないというふうになっているのかお伺いいたします。
△榎本学務課長　給食費につきましては、報道等で御案内のとおり、未納はございません。
　　小学校15校のうち、現金による直接集金が13校、郵便局による引き落としが２校となっております。また、給食臨時職員を各校１名ずつ配置いたしまして、集金業務を独立化することにより、教員等の負担の軽減、学校内で速やかに連携が図られることから、未納対策の大きな要因となっているものと考えております。
○奥谷委員　そうしましたら、大きな３番目、（２）としまして、保育料、児童クラブの使用料についても、同様の方式がとれないのかお伺いいたします。
△岡庭保健福祉部次長　まず、学校の給食費につきましては、当市の公費ということではなくて、各学校の収入ということでございます。それらのことで、例えば、保育園、児童クラブにそぐわないかということでございますけれども、各保育園、児童クラブにおいて、支払いを受け付けるということにつきましては、人的なことも含めて、かなり対応は難しいのではないかということでございます。
　　ただ、現在、口座振替につきまして、平成19年９月時点で保育料では約77％、児童クラブ使用料につきましては約53％の保護者の利用をいただいているということでございますので、そこのところをぜひふやしていきたいということで考えております。
○奥谷委員　そうしましたら、（３）といたしまして。保育料、児童クラブの使用料滞納者で、一度も払わない件数はあるのかどうかお伺いいたします。
△岡庭保健福祉部次長　保育料の滞納でございますけれども、保育園に入所してから一度も支払えないという実績はございません。また、児童クラブ使用料につきましては、入会してから一度も支払わない実績のない世帯につきましては、過去５年間で滞納繰り越し者のうち15世帯、件数にしまして316件ございます。
　　ここの滞納者につきましては、相談を私ども個々にさせていただきまして、それぞれ、分納を含めて徴収に努力しているところでございます。
○奥谷委員　（４）といたしまして、保育料、児童クラブの使用料につきまして、先ほど申し上げました、特定滞納者数、滞納額等がわかりましたら教えてください。
△岡庭保健福祉部次長　現在、保育料、児童クラブの使用料につきましては、特定滞納者としての認定はございませんので、数字と額についてはございません。
○奥谷委員　認定がないということなので、（５）もお聞きしても出てこないと思いますので割愛させていただきます。
　　（６）にいきます。保育料、児童クラブ使用料で差し押さえ状況、それの件数と差し押さえ額についてお伺いします。
△岡庭保健福祉部次長　当市といたしましては、保育料と児童クラブの使用料につきましては、過去にも差し押さえはしてございません。ただ、差し押さえにつきましては、保育料につきましては、児童福祉法という法律がございます。ですので、差し押さえは可能かということでございますけれども、児童クラブにつきましては、そういう法律のもとで動いている状況ではございませんので、児童クラブにつきましては、そういう状況はございません。ただ、先ほども答弁させていただきましたとおり、差し押さえをするよりは、皆さんの個々の状況がございますので、その方の状況を詳しく話を聞いて徴収に当たっているということでございます。
○奥谷委員　（７）なのですけれども、さきの委員の方の答弁によりまして数値の方はわかりました。
　　保育料の過年度徴収率は30％に達したかという質疑なのですけれども、21.74％というお答えでしたので、まず、徴収率に達していないということの確認と、この間、どのような改善・工夫をされたのかをお伺いいたします。
△岡庭保健福祉部次長　今、委員がお話されたとおりで、18年度の徴収率は21.7％でございます。ただ、私どもとしましては、夜間窓口の設置、それから、その方の状況でございますけれども、職場に私どもが行ったり、さらに、自宅の方に徴収をさせていただいている状況でございます。
○奥谷委員　（８）として、これもさきの委員の質疑の答弁で数値の方はわかりましたので、保育料の現年度徴収率が98.5％に達したかという質疑だったのですけれども、これは18年度に98.27％にとどまっているということがわかりました。さきの質疑と同じなのですけれども、どのような改善・工夫をしたのかお伺いいたします。
△岡庭保健福祉部次長　特に現年度につきましては、過年度に持っていかないという努力をする必要があるということで、先ほど言いましたとおりで、夜間窓口とか、また、電話催告とか、そこのところも含めて、私どもとしては徴収努力をさせていただいているところでございます。
○奥谷委員　（９）先ほどの委員の答弁では、不納欠損額のパーセンテージ等があったと思うのですけれども、若干質疑の内容が違いますので、そこは（９）で聞かせていただきます。
　　児童クラブの使用料の過年度徴収率は20％に達したか。どのような改善・工夫をしたかをお伺いいたします。
△岡庭保健福祉部次長　徴収率でございますけれども、18.8％でございまして、目標の20％に達していないということでございます。ただ、何回も繰り返しますけれども、定期的な督促とか催告を含めて、さらに、先ほど言いましたとおりで、夜間納付の窓口を７時半まで開設して、皆さんの納付を促進している状況でございます。
○奥谷委員　同じく（10）なのですけれども、不納欠損額の方の比率の答弁ありましたけれども、数値の方は出ていませんでしたのでお聞きします。
　　児童クラブ使用料、現年度徴収率は95％に達したか。どのような改善・工夫をしたのかお伺いいたします。
△岡庭保健福祉部次長　徴収率でございますけれども、95.8％ということで、辛うじて徴収率につきましては目標に達したところでございます。納付につきましては、できるだけ納付しやすい方法をとっていきたいということで、今、申し上げましたとおりで、徴収率の向上に向けて努力しているところでございます。
　　先ほど答弁させていただきました徴収率につきましては、96.2％ということで御訂正をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○奥谷委員　今の（７）から（10）まで保育料の過年度徴収と保育料の現年度徴収、及び児童クラブの使用料過年度徴収については18年度の目標に達していない。そして、（10）児童クラブの使用料の現年度徴収率については、95％に対して96.2％ということで、これはクリアしたということを確認いたしておきます。
　　今、ずっと改善・工夫の内容をお聞きしたのですけれども、これはさきの委員の質疑にも答弁されていますように、工夫するというか、これからも頑張ってまいりますという答弁が続くのですけれども、市長にお聞きいたしますけれども、３年間で緊急財政対策をつくって、毎年こういうふうに見直していって、そこできっちり達成できないものについては、今まで以上のことをしていかないと、当然、私は徴収率が上がらないと思うのです。まじめに払っている人、当然、先ほどの委員の質疑の答弁から離婚されて世帯主が変わられたり、仕事が無収になってしまったり、そういった方は当然払えないのですから、それはそんなに強くは言えないと思います。しかしながら、払えるにもかかわらず払わない人、そういった人については、徹底的に、ちゃんとした姿勢を示さないと、先ほどの市税のところの答弁でもありましたけれども、非常に多額の特定滞納者がおられるということで、その辺について市長はどのようにお考えでしょうか。
△渡部市長　いわゆる、特定滞納者の方の理由が、まさに払う資力がありながら、お支払いいただけないとすれば、やはり、市税同様、行政としては毅然たる態度で臨まざるを得ないと思いますが、今、所管が答弁させていただいているように、滞納の理由についても、さまざまな要因がありますので、一律、こういう形でということではなくて、やはり、個別に、いろいろな事情を把握しながら、払っていただけるように、とにかく、御相談に乗りながらお願いをしていく。そして、まさに払える資力のある方に対しては、今申し上げた対応を取っていきたい。そのように考えております。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。矢野委員。
○矢野委員　委員長、順番変えて市債からやりますから、ちょっと知っといてください。
　　一番最後の市債の分からやりますから。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後４時３０分休憩

午後４時３０分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　矢野委員。
○矢野委員　まずもって質疑時間制限に抗議しつつ、先ほど、市民税特定滞納者個人の氏名を公表すべきだというような意見がありましたが、個々の滞納状況には確定し切れない問題があるのであって、人権侵害につながるようなことは厳に慎むよう、市長に申し入れておきます。
　　まず、先ほどお伝えしたように、市債のうちの一時借入金の実態でありますが、まず、こういうことをお伺いするのですが、括弧の中に繰りかえと書いてありますね、島崎委員も言及されていたのでありますが、観点が少し違うんじゃないかということだけは申し上げておいて、この一時借入金というのは、結局、資金がショートしてアウトにならないようにつなぐわけでありますが、このことというのは、財政構造を具体的に、象徴的にあらわす、そういったものであるということは市長もおわかりのとおりであると思うのでありまして、まず一番ポイントは、年度末に─年度の途中でもありますけれども、年度末に特目基金とか、あるいは、場合によっては、年度を越えて流用するとか、とんでもないことをやりますが、そういうことがあってはいけないんでありますけれども、そういう形で何とかやりくりする、そういうことが一番の問題であります。
　　これは前の決算特別委員会でも私は指摘したところでありますが、一般質問でありましたかね、ありますけれども、そこで一時借入金の実態でありますが、今、申し上げた特目基金等々との流用との関係で、具体的にどういうふうになっているか明らかにしてください。
△小山会計課長　返済及び繰りかえの経過でございますが、19年３月29日に25億円を一時借り入れをいたしております。そこで、一時流用していました特目基金に流用戻しを行ったものでございます。一時借り入れについては４月３日に返済しておりますが、借り入れ期間内に入金された国・都の補助金等や基金の一部を一部流用したものでございます。
○矢野委員　細かく聞きたいところですけれども、年度末に25億円を借り入れて、特目基金で流用した分をそれに充てて、年度を越えて４月３日に返済したということでありますが、会計間の繰りかえはどういうふうにやっていますか。
（不規則発言あり）
△室岡収入役　会計間の繰りかえ運用につきましては、一般会計から特別会計、特に国保会計が中心なのですが、そういったところに繰りかえ運用をいたしております。
○矢野委員　私がお聞きしているのは、そういう一般論を聞いているじゃないです。具体的にいつ─さっきお答えがあったでしょう、３月29日に25億円、特目基金の流用を返すために一時借り入れして、それでもって、国・都から入ったので４月３日に返済したと、答弁あったでしょう。そのような意味で、会計間の繰りかえはどのようにしたのか、どうなのかを聞いているので、一般的に、国保会計に一般会計からやりましたというだけではないでしょう。やったのはどうやって返したんですか。
△小山会計課長　３月29日に18年度の一般会計で一時借り入れをして、そこで、先ほども申しましたように基金を返済しております。
　　４月に入ってから、年度が変わったことによりまして、基金も19年度になりますので、19年度の基金から19年度の一般会計に繰りかえてございます。
　　19年度に繰りかえたものを、今度、18年度の一般会計へ年度間流用という形で流用いたしまして、18年度の一般会計から、先ほど、最初に18年度で一時借り入れをしました25億円、こちらの方を返済しております。
○矢野委員　この問題は難しくて、聞いている人もほとんどわからないようなレベルの話になりそうなので、ただ、今の答弁すごい大事なことを言っているのですよ。前の年度のお金─予算というか資金を、予算を使って、会計処理しようとしたら足りなくなったので、次の年度の特目基金から繰りかえて前の年度のを流用したとか、それはどこから返したのですかということになりますね。出納閉鎖までの５月末までにどういうやりくりしたのかということが、今のでは見えないですよ。
　　会計課長は新しい方なので、これ以上言ってもお気の毒だと思うので、また今度やりますから、少し前任者にお聞きになって勉強してください。
　　今度は市長に聞きますから、私が問題にしているのは、こういう一時借り入れでいろいろやりくりしても、最終的に５月の出納閉鎖の時点で間に合わない場合は、しようがないから、財調から取り崩して、その前の年度に入れるわけですね。財調から入れたのが、さっき島崎委員が一生懸命時間使ってお聞きになったのが３億8,000万円入れたというんですけど（不規則発言あり）財政課長、３億8,000万円というのは間違えないんですか、財調から取り崩して入れたのは。
△今井財政課長　３億8,000万円で間違いございません。
○矢野委員　この決算書を見ると、前の年度の06年の期末の残高と、それから、06年の増減額が書いてあります。財政調整基金は06年度中には１億2,900万円減ったということになってますが、これとの関係を説明してください。
△細田財務部次長　委員も御承知のように、基金は３月31日をもって決算日になります。４月１日からは新年度の基金になるわけです。
　　ですから、３月31日までにその年度の予算措置しております繰入金ですね、基金の取り崩しです。それとか、都水からの職員関係の退手の方に積んだりしているのですけれども、そういう寄附とか、そういう元金積み立てでございます。それとか、自治法で公金は、安全・有利というのが求められているものですから、有利性ということで、定期預金だとして、それには利子が発生しますね。それについては、必ず３月31日までに会計処理をしております。４月から５月の出納整理期間中にはやっておりません。
　　ですから、４月１日から新年度基金ということで、これについても３月31日現在でとらえております。
○矢野委員　幾ら減ったんですかと聞いている。ここに書いてあるのは１億2,900万円減ったと書いてあるでしょう。三角つけて。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後４時４１分休憩

午後４時４１分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　財務部次長。
△細田財務部次長　表示されております中ほどの欄の上で、決算年度中の増減額でございまして、これについては、トータルのプラマイをした最終的な数値でございまして、この表だけでは、ですから、３億8,000万円を取り崩しはしておりますけれども、また、その内訳が見えてこないところが─
○矢野委員　その説明を求めているのよ。どうしてそうなんですか。１億9,000万円になっているのは。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後４時４２分休憩

午後４時４４分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　財務部次長。
△細田財務部次長　財政調整基金の18年度の動きとしましては、まず、18年５月31日現在に５億4,614万6,700円、17年度の剰余金が２億5,000万円、トータル額としまして、６月30日現在、７億9,614万6,700円、それで18年度の効率的な運用とでも申しますか、それほど財調は運用できませんけれども、その利子として、18万5,453円、トータル額といたしまして、７億9,633万2,153円でありました。
　　そのうち、元金積み立てはございませんで、取り崩し額が、先ほど財政課長が答弁したように、３億8,000万円を取り崩しております。トータルといたしまして、この表の決算年度末現在高、一番左側の場所になりますが、４億1,633万2,153円の現在高になっておるところでございます。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後４時４６分休憩

午後４時４６分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎肥沼委員長　御異議なしと認めます。
　　よって、会議時間は暫時延長されました。矢野委員。
○矢野委員　今の数字ですけど、どうして決算報告書の財産に関する調書の基金の欄に書いてある前年度末現在高というのと整合しない、その後の経過ということになっているというのは、これは市民が見ても、議員が見ても、だれが見てもそうなんですが、今の説明は、この調書の中で、どういうふうにあらわれているというふうに説明されるんですか。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後４時４７分休憩

午後４時４９分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　財務部次長。
△細田財務部次長　その表のあらわし方としましては、前年度末と18年度末と、その間の１年間で動いた数字が真ん中にあるわけでございまして、その内訳について、今、私が説明したところでございます。
○矢野委員　私が言っているのは、利息分は217ページにきちんと計上されているんですよ。あなたが言った18万5,453円というのは入っているの。あとの、あなたが言った５億4,600万円とか、２億5,000万円というのはどこに出てくるのですか。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後４時５０分休憩

午後４時５０分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　財務部次長。
△細田財務部次長　昨年度決算剰余金の２億5,000万円は予算を通さずに積み立てができるとなっておるわけですから、その２億5,000万円のとらえ方があるのかもしれません。
○矢野委員　決算書には２億5,000万円の剰余金なるもののあとはどこに入っているのですか。それを聞いているのさっきから。決算書に書いていない数字が出ているんだもん。今の説明は。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後４時５１分休憩

午後４時５１分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　休憩します。
午後４時５１分休憩

午後４時５１分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　財務部次長。
△細田財務部次長　決算書上では、いわゆる、２分の１を下らない額を財調に積むとなっておりますので、そういう意味では、前年度の決算書の実質収支額の中に含まれているということになります。
○矢野委員　実質収支の中に含まれている。そういう決算書というのはあるんですか。
　　決算書というのは、ちゃんと数字を整合してあとをつけていないと、どこから、どこに動いたかというのはわかんないでしょう。２億5,000万円の剰余金があったというのだったら、そこに─つまり、18万5,453円の利息はちゃんと基金に入れたよというのが、ちゃんとあとに─217ページに出ているんですから、そういった形で、どこに入れたか出さないとおかしいでしょう。どこかに、いつかは入れなきゃいけないんですから。６月30日に入れたのか、５月31日に入れたのかわかんないけれども、２億5,000万円をどこからどこに入れたかというのがないと、数字は合いっこないですよ。ちょっとでたらめなんじゃないですか。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後４時５２分休憩

午後４時５３分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　財務部長。
△神山財務部長　今の２億5,000万円の積み立ての関係でございますけれども、地方自治法第233条の２に歳計剰余金の処分というのがございます。この中で、剰余金の全部、または一部を翌年度に繰り越さないで基金に編入することができる。こういう規定がございます。
　　財政調整基金条例の第２条第１項第１号、毎年度一般会計決算剰余金の２分の１を下らない金額を積み立てる。こういう規定がございまして、これに基づいて積み立てているところでごさいます。
○矢野委員　あのね、委員長、私が聞いているのは、仮にそうやったとしても、何で歳出のところに書いていないのかということを聞いているの。「すみませんでした、忘れました」だったなら、それでちゃんと言えばいいんだよ。それを言わないから、さっきからしつこくやられているんじゃない。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後４時５４分休憩

午後４時５５分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　矢野委員。
○矢野委員　私が申し上げているのは、先ほど来、所管の方で２億5,000万円を剰余金から特目基金の財調基金に入れたというふうにおっしゃっているので、その入れる根拠についての説明は、そうなんだろうかなと思うんだけれども、そのあとは、どういうふうに決算書に載っているか、載っていないのはどうしてですかと聞いているのですよ。
△神山財務部長　自治法の─先ほど言いましたように、一部、翌年度に繰り越さないで、という規定になっているのです。繰越金に全額もっていって積めば、当然、決算書には載ってまいります。繰り越さないで直接ダイレクトに基金に積むことができるということですので、翌年度へは、その金額が繰り越されません。したがって、決算書に載ってこない、こういうことでございます。
○矢野委員　どこに載るんですか、それ。
　　一時借入金の場合は、決算・予算に出てこないというのは、これはわかる。じゃ何で、基金というのは、決算書に書かなくていいということですか、あなたの言っているのは。前年度も出てこない、今年度にも出てこない、おかしいじゃないですか。
△神山財務部長　その額は、先ほどの決算書671ページの基金の状況に出ているということでございます。
○矢野委員　出ているんじゃなくて、これは前年度の期末の金額しか出てないでしょう。それで今年度の増減しか出ていない。それで最後に、今年度末、当該年度ですよ、末の残高しか出ていない。それじゃ、どこに出ているんですかということを聞かれているんじゃないですか。先祖帰りにするんです、議論は。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後４時５７分休憩

午後４時５８分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　財務部長。
△神山財務部長　まず１点としては、671ページの三角の１億2,900万円という数字が３億8,000万円の取り崩しと、２億5,000万円の積み立ての差額でございます。それから、２億5,000万円の積み立てに関しましては、私、18年度の決算書しか持って来なくて、17年度の決算書─いわゆる、実質収支に関する調書のここの部分に載ってまいります。これは18年度ですから金額は違いますけれども、ここの部分で確認ができる。こういうことでございます。
○矢野委員　私が聞いているのは２億5,000万円という数字はどこに出ているんですか……
◎肥沼委員長　休憩します。
午後４時５９分休憩

午後５時再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　財務部長。
△神山財務部長　先ほどの来の繰り返しになりますが、自治法第233条の２の翌年度に繰り越さないということと、並びに、実質収支に関する調書のところで載ってきますので書いていないということでございます。
○矢野委員　時間を随分使っちゃったので、このことばっかりやれないんですが、私が申し上げているのは、先ほどもつけかえの問題、一時借り入れに関して、つけかえの問題について、これからあとに譲るということをお伝えしておきましたが、この問題も書かないという理由がないんですよ。親切に説明責任があなた方にあるんだから、ここにこういうふうに入れましたということは、何で書かないのかというだけの話なんで、それはああだこうだという話になるから、こう長くなっているということで、この問題もこの会議録を精査してもう一度お伺いすることにします。
　　次に移りますが、渡部市長、ここからあなたにお伺いしなきゃいけないことなんですがね、よく決算カルテを見ると、この何年間か、特におととしについては、財調も含めた繰り入れが４億1,500万円、それから、要するに、単年度収支というのは、みんな大体が赤字になっているわけですね。それで、財調等から入れたのが、06年度については３億8,000万円、昨年度は２億9,000万円、一昨年度は４億2,500万円、それで大体２億円を下ることがないわけです、繰り入れが。つまり、一時借り入れでやりくりしても、結局、積み立てているものから取り崩さないと財政運営ができないということになっています。
　　ということになると、先ほどの671ページの残高を見ると、財調の残高は４億1,000万円ということになりますね。ほとんど、来年度の状況を考えてみたときに、財調もそろそろ底が見えてきた。あるいは、底をついて取り崩しができないような状態になっていますが、あなたは財政運営がこれからできるという自信がありますか、こういった状況の中で。
（不規則発言あり）
△渡部市長　自信があるかというお尋ねでございますが、自信があるかないかにかかわらず、この状況の中で、行財政運営をしていくのが私の責務である。そのように認識しております。
○矢野委員　自信があるかと言ったのは、取り崩すものがあるときはまだいいんですね。なくなったらどうなるかという問題になりますから、夕張市じゃないですけれども、一時借り入れをお化けにして、山のようにするというアウトとのなり方もありますが、結局、取り崩すものがなくなったときは一体どうなるかということをお考えになっておいた方がいいんじゃないかということを─のんきな話を私はしているんじゃないのです。この一時借り入れの問題というのは、夕張市のタイプは悪質な場合ですけれども、そうじゃなくたって、当市は財政破綻に瀕しているというか、皆さん御指摘のように、三位一体とか、小泉・竹中路線というのは、まるで地方と弱い者を押さえつけて、破綻に瀕するような状況に追い込むというのが本質だったというのが、ここでもあらわれているんですが、毎年、毎年、３億円、４億円を取り崩して、やっとの思いで財政運営しているのに、もうそろそろ財調も取り崩してしまう。それから、長寿対策基金まで、特目基金まで食っていくみたいなことじゃないと財政運営ができなくなっているという状況については、特に強く、むだは一切できないんだという前提でお話しているんだということをよく知っておいていただきたいということだけ伝えて、次に移ります。
　　毎年恒例の非課税と減免の実態、固定資産税の関係について、前回の一般質問でも、あるいは、一定の議論がなされている、そういったところもありますが、教えてください。
△森本課税課長　初めに非課税の実態でございます。市税条例第40条に基づき、固定資産税の非課税の規定の適用を受ける社会福祉法人等は、９件で49筆、地積は７万3,983.34平方メートルでございます。
　　第40条の２に基づく宗教法人等は、47件、141筆、地積は10万7,511.5平方メートルとなっております。
　　次に、第40条の３に基づく学校法人等でございますが、11件、88筆、地積は15万9,876.94平方メートルでございます。
　　第40条の４につきましては、健康保険組合で、１件、25筆、地積は１万8,754平方メートルでございます。
　　なお、税額の相当額でございますけれども、算出を行っておりませんので、御理解いただきたいと思います。
　　続きまして、減免の実態でございます。
　　市税条例第53条第１項に基づき、その所有者に対して課する固定資産税を減免することとなっております。各号の減免につきまして、まず第１号といたしましては、公費の扶助として13件、地積が973.15平方メートル、床面積623.12平方メートルです。固定資産税額は38万2,397円、都市計画税は13万759円でございます。
　　２号といたしましては、公園、公衆浴場、自治会集会所、個人立の幼稚園・遊び場、これらとして、39件、地積が１万6,302.45平方メートル、床面積4,590.82平方メートル、固定資産税額1,651万7,853円、都市計画税318万5,554円でございます。
　　第３号の緑地保護区域は、54件、地積13万8,994.29平方メートル、固定資産税額5,706万821円、都市計画税1,100万4,553円でごさいます。
　　第４号の火災減免は、５件、床面積は835.26平方メートル、固定資産税額22万9,562円、都市計画税４万4,271円でございます。
　　第５号の保険医が自己の資産で直接使用する診療施設減免額、これが73件、床面積は１万1,962.33平方メートル、固定資産税額243万8,451円、都市計画税が47万239円でございます。
　　第６号の特別の理由のもので、公衆浴場、物納減免等でございますが、54件、地積が３万6,623.37平方メートル、床面積２万4,161.55平方メートル、固定資産税額4,368万1,458円、都市計画税が895万1,099円となっております。
○矢野委員　昨年の決算から見て、今、詳しく御説明いただいた中で、緑地保護区域、緑地等の関係については、昨年度の決算特別委員会での数字からすると、１万2,950平米減っているわけであります。
　　この件に関してですが、今年度、07の当初では、54件ではなくて既に41件でしたか、それで13万6,700平米に減っているわけでありますが、そこで、先般の一般質問でも指摘している問題でありますが、私どもは市民保存林、ナショナルトラストの東村山方式というのを早く具体化すべきだということで提案して、職員の皆さん、市長も含めて、みんなで考えていかなきゃいけない、税金を使わない緑の保存ということを具体化すべきだという観点からお聞きしたわけでありますが─
◎肥沼委員長　休憩します。
午後５時１１分休憩

午後５時１１分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　矢野委員。
○矢野委員　ということをお伝えしたんですが、この緑地保護区域については、緑地保護区域条例の17条に、市長は指定区域内の土地について、その土地所有者がその土地を市において買い入れるべき旨の申し出があった場合においては、予算の範囲内においてこれを買い入れるよう努めるものとする。あるいは、これは３月の予算特別委員会で所管部長がお答えになっている、朝木委員の質疑に対してお答えになっている部分ですが、30数年前の経緯を見れば、所有者は相続等のときには行政が買ってくれるという思いがあって指定したことは事実であります、ということで、途中で解除したときの固定資産税の返還についてはやらないということを言っているわけであります。
　　私はこの観点で言うと、要するに、行政が最終的には買ってくれるという前提がある以上は、結局、行政自身が買うかどうかは別として、そういうふうなことを具体化させる方策が必要だということで、この緑地保護についての固定資産税の減免ということ以上に、最終的処理について、市長は具体的にどういうふうに考えていくのかお伺いしたいです。
△渡部市長　先般の一般質問でお答えしたとおりでございまして、当市の指定しております緑地をすべて公有地化しようとすれば、単純に、平米当たりの単価を10万円にしても100億円以上、20万円とすれば200億円以上かかるわけで、現在の緑地保全基金は５億数千万円で、今回、淵の森を取得しますと、５億円を恐らく若干割り込むぐらいの金額になってしまいますので、事実上、すべてを公有地化─税で、今の財政状態の中で賄うというのは極めて厳しいと認識いたしておりますが、どのように、今後、税を使わないで緑地を公有地化していくかということについては極めて難しい課題でありますので、今後、さらなる研究が必要だと認識いたしております。
○矢野委員　これも一般質問でやっていますので指摘だけにとどめておきますが、指定緑地に関しては、やはり、ふやす努力について具体的に考えていく、そういうふうな必要があると思いますが、市長、どうですか。
△渡部市長　18年度決算でございますので……。御指摘のとおりふやす努力は必要だと認識してはおりますが、極めて今の状況は、先ほど申し上げたとおりでありますので、もしいいアイディアがあれば、建設的な御提案をいただければ、私どもも真摯に受けとめて研究してまいりたい、かように考えております。
○矢野委員　それでは、税金の件は先ほど一言言いましたので、次に移ります。
　　保育所の関係でありますが、まず、子育て推進─東京都の加算分が名前を変えて子育て推進交付金ということになったわけでありますが、これについて、当該年度は、なぜ交付の基準をつくらなかったんですか。
△岡庭保健福祉部次長　子育て交付金につきましては、委員も御案内のとおりだと思いますけれども、東京都が18年度で子育て推進交付金という制度に変わりました。東村山市といたしましても、そこを含めて検討してきたわけでございますけれども、事業的なところも含めて、19年度で実施できなかったというところでございます。
○矢野委員　この点については、都の加算分は、従前、社会福祉法人の運営する運営主体が社会福祉法人だけの認可保育園に、私立の場合は交付されていたわけでありますが、この都加算分、子育て推進交付金の都加算分は、従前は社会福祉法人にどういうふうに─例えば幾つかありますが、園児１人当たりの補助金額はどうなっていましたか。
△岡庭保健福祉部次長　従前の補助体系でございますけれども、東村山市といたしましては、東京都からいただいた負担金につきまして、それぞれ東村山市の負担、国の負担分を含めまして、各保育園に交付をさせていただいていたというところでございます。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後５時１７分休憩

午後５時１８分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　矢野委員。
○矢野委員　私がお聞きしているのは、具体的に各園あると思いますが、園児１人当たりの補助金額は各園どうなっているんですか。都の加算分と市と国と混ぜてやっているというのですが、どういう違いがありますか、１人当たりで見ると。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後５時２０分休憩

午後５時２０分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　矢野委員。
○矢野委員　それで、保育園の問題については、そういった事情にあるようなので譲りますが……。それから、先ほどの委員も指摘ありましたが、電子ロッカー関係で、これは一般質問でも聞いていますので一点だけ。
　　全国で見て、他の自治体の導入例、廃止したところもあるようですね。教えてください。
△野崎情報推進課長　導入につきましては、高知県の香南市で平成18年３月に導入いたしておりまして、当市を含め、２つの自治体で導入しております。
　　廃止につきましては、この香南市で19年３月に稼働を一時中止したと伺っております。
○矢野委員　中止じゃなくて廃止と聞いているんだけれども、廃止はないということ。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後５時２１分休憩

午後５時２２分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　情報推進課長。
△野崎情報推進課長　導入につきましては、高知県香南市で平成18年３月に導入いたしまして、当市を含めて２つの自治体で導入しております。
　　廃止につきましては、香南市におきまして、19年３月をもって稼働を一時中止していると伺っております。
○矢野委員　高知の香南市の件ですけれども、この自治体は東村山市に視察に来て導入したと聞きますが、それは本当かどうかということ─にもかかわらず１年で廃止したというのも本当かどうかということになりますが、廃止したのは事実のようなので、視察に来たというのは本当ですか。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後５時２２分休憩

午後５時２３分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　情報推進課長。
△野崎情報推進課長　当市への視察についてはございませんでした。
○矢野委員　私はそういう事実があったように聞いていますが、否定したいということならそれでも結構ですが、導入した自治体が、わずか１年でやめているのにやめないという手はないと思いますよ。早くやめた方がよろしいということだけは言っておきたいと思います。
　　保育の件もありますので、ギャンブルやりたかったんですが、公営ギャンブルの廃止については、一貫して草の根市民クラブはずっと取り上げてきているわけなんですが、京王閣、立川競輪から都市収益事業組合の撤退の経過ですね、訴訟もやったり、もめているようでありますが、どうですか。
　　それと、立川競輪の第一の施行者の立川市というのは、一番多いときで70億円あった収益金が、今は1,000万円ですね。こういう状況を見て、ついでに聞いておきます。渡部市長、どういうふうに思うか。
△今井財政課長　京王閣関係でお答えいたします。株式会社京王閣が東京都市収益組合に対し、損害賠償訴訟を平成17年12月８日に、地裁八王子支部に総額17億2.800万円の訴えを起こしております。その後の経過につきましては、何分、株式会社京王閣と東京都市収益組合の関係でございますので、十一市競輪事業組合も詳細については把握しておりません。
△渡部市長　18年度におきましては、十一市競輪組合からは3,000万円、四市組合からは９年ぶりでごさいましたが1,000万円、合計4,000万円の配分金をいただいております。このように、両組合とも東京都市収益事業組合に比べますと、全く財務内容が違っておりまして，累積赤字という状況にはなっておりませんし、19年度においても配分金がいただける見込みでございますので、今後も、現段階では撤退等について組合の中で議論するという状況ではございません。
○矢野委員　所管にもう一点だけですが、平塚競輪から撤退した鎌倉市が、いわば場を持っている平塚市との間で紛争化していますね、ここも。何億という撤退に関する和解金というか、解決金を要求されるということがあるわけですから、その準備をするということはあっても、これから継続していくというのはおかしいと思いますが、その点について、所管の方と市長に伺います。
△今井財政課長　平塚の関係については、私どもも情報については新聞等が中心でございます。ですから、それ以上のものはございません。
△渡部市長　私も鎌倉の事例は新聞等以上の情報は持っておりませんので、申し上げることはありませんが、当市、あるいは当市が加盟しております十一市、四市組合につきましても、将来的にも、従来より進めております増収対策、経営努力によりまして、何とか生き残りをし、わずかながらでも構成各市に配分金を出す。そういう取り組みを今後も継続してまいりたい。そのように考えております。
○矢野委員　以上で終わりです。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後５時２６分休憩

午後５時２７分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　本日の決算特別委員会は以上をもって終了いたします。
午後５時２８分終了

　東村山市議会委員会条例第３０条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長　　肥　　沼　　茂　　男






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長