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第3回 平成19年10月4日(決算特別委員会)

更新日:2011年2月15日

1.日   時  平成19年10月4日(木) 午前10時1分~午後5時23分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎肥沼茂男   ○島田久仁    佐藤真和    矢野穂積    薄井政美
          野田数     島崎よう子   伊藤真一    奥谷浩一    大塚恵美子
          福田かづこ   鈴木忠文    石橋光明    駒崎高行    保延務
          清沢謙治各委員


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  渡部尚市長   室岡孝洋収入役   小町征弘教育長
         諸田壽一郎政策室長   石橋茂総務部長   神山好明財務部長   大野隆市民部長
         越阪部照男保健福祉部長   北田恒夫環境部長   小嶋博司都市整備部長
         桑原純教育部長   野島恭一政策室次長   増田富夫総務部次長
         細田隆雄財務部次長   遠藤文夫市民部次長   岡庭嘉明保健福祉部次長
         長島文夫保健福祉部次長   西川文政環境部次長   田中元昭都市整備部次長
         小山吉明会計課長   野々村博光企画政策課長   小田耕一広報広聴課長
         當間丈仁政策法務課長   野崎満情報推進課長   藤巻和人総務課長
         清遠弘幸人事課長   根建明職員課長   中村周司管財課長   川合清契約課長
         今井和之財政課長   森本俊美課税課長   菊池武納税課長   宮崎稔市民課長
         原文雄保険年金課長   若林和俊市民生活課長   中島二三夫国際・男女共同参画課長
         秋山隆産業振興課長   小林徹防災安全課長   野口浩詞生活福祉課長
         山口俊英保健福祉部主幹   新井至郎高齢介護課長   比留間由真障害支援課長
         曽我伸清健康課長   落合晴見子育て推進課長   田中康道子育て推進東部エリア長
         伊藤博子育て推進南部エリア長   中島芳明児童課長   小野政男管理課長
         当麻茂ごみ減量推進課長   寺島修都市計画課長   肥沼和幸みどりと公園課長
         須崎一朗道路・交通課長   森沢章行道路補修課長   霜田忠公民館長
         大野春義選挙管理委員会事務局長   関根信一監査委員事務局長
         山田裕二情報推進課長補佐   木下孝男財政課長補佐   高柳剛課税課長補佐
         肥沼卓磨納税課長補佐   大西岳宏市民生活課長補佐   今井康正生活福祉課長補佐
         清水信幸障害支援課長補佐   野口好文児童課長補佐   池谷茂年金係長
         当間誠子育て支援係長   谷橋由美子サービス係長


1.事務局員  木下進局長    田中憲太次長    神山正樹次長補佐    南部和彦係長
         荒井知子主任   村中恵子主任    三島洋主事


1.議   題  1.議案第69号 平成18年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
         2.議案第70号 平成18年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の
                  認定
         3.議案第71号 平成18年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
         4.議案第72号 平成18年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         5.議案第73号 平成18年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定

         6.議案第74号 平成18年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


午前10時1分開会
◎肥沼委員長 ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎肥沼委員長 傍聴の申し出があれば、これを許可したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時2分休憩

午前10時3分再開
◎肥沼委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第69号 平成18年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎肥沼委員長 議案第69号を議題といたします。
  本件につきましては、昨日、歳入の途中で終了しておりますので、本日は歳入の続きから入ります。
  ここで、昨日の島崎委員の質疑の中で、訂正があるということでございますので、発言を許可したいと思います。市長。
△渡部市長 昨日の島崎委員の御質疑で、私の方から7月1日に行われました基準地価について答弁させていただきましたけれども、大変申しわけございません、私の方で読み上げたのが、1月1日の公示地価の方を読み上げてしまいましたので、改めて訂正したいと思います。
  19年7月1日の調査によります基準地価、多摩地区は、平均で住宅地が7.8%、商業地が9.5%上昇いたしております。それに対して、東村山市は、住宅地で8.1%、商業地で12.0%、平均して8.9%の上昇ということで、住宅地、商業地ともに多摩地区の平均上昇率を上回っているということで、訂正させていただきたいと存じます。
◎肥沼委員長 それでは、質疑に入らせていただきます。
  質疑ございませんか。佐藤委員。
○佐藤委員 歳入、質疑いたしたいと思います。青空も広がっていますので、「さわやかにいけ」という声が今かかりましたので、少し重複するところがあるので、割愛しながら進めたいと思います。
  まず、質疑に入る前に、9月の間に、ぜひ決算特別委員会をというお願い、また要望をしてまいりました立場としても、関係所管は本当に大変だった、間に合わせるのはなかなか難しいという話を聞いていましたので、そういう点で前倒ししていただいて、議会の発案でという話がきのうありましたけれども、時期が早く開催されることになったことについて、感謝申し上げたいと思います。ぜひ、20年度の予算にしっかりと生かしていきたいという立場から、私も質疑に立たせていただきます。
  それから、昨日、各会派からも話がございましたが、市長からも、事務執行の基礎的な部分でミスが目立つというお話がございました。ぜひ、緊張感を持ってやっていただきたいということを、私からもお願いしたいと思いますし、注文ばかりで恐縮ですけれども、18年度の決算概要が配られたのが、通告が終わった、お昼を過ぎた1時でありました。そこしか間に合わなかったというお話も伺いましたけれども、基本的な分析がここにあったりするので、間に合うのであれば、それは共有しながら、その上に立って質疑していくという点で、こういうものができているのであれば早目にいただきながら、さらにその上の質疑をお互いに交わしていくというのが大事かと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
  質疑に入ります。
  1番として、総括的に伺いたいと思います。
  ①、財政運営上で、18年度、特に留意されたことは何でしょうか。改めて伺いたいと思います。また、市財政の実情を、より多くの市民の方に共有していただく、そのことが大事だという話がきのうもございましたが、18年度、特筆できる点、どう取り組んだのかをまず伺います。
△今井財政課長 18年度の特に留意した点というのは、これまでも、るる申し上げてまいりました。交付税の減に伴います三位一体の改革への対応と緊急財政対策、こういう面で18年度は対応したと考えております。
  市民の方に理解していただくものは何かという点でございますけれども、昨年6月24日夜でございましたけれども、マルチメディアホールにおきまして、政策室と合同で市民説明会というのを開催させていただきました。内容は、総合計画、行財政改革、それと「財政白書」について説明させていただき、御意見をいただきました。あと、西口再開発関係で、財政の関係で特集させていただいたというのが主な特徴かと思います。
○佐藤委員 そういう点で、初めての試みも行われたということで、私もマルチメディアの方に出させていただいたんですけれども、1回目としてやられたということは評価しつつ、たしか一遍に全部、そこで3種類を一斉にやったと書いてあったと思うんですけれども、参加者もそう多くなかったですけれども、1回目はあそこでやったのですので、あの後、では、どうやって財政のところについてはまたやっていただくのかなという思いもあったんですけれども、継続性というのが大事だし、やはりもう少し言うと出向いていくということまで含めて、市民の財政に対する関心が非常に高まっているので、なかなか、日常業務をしながら、加えてということになって大変だと思いますけれども、これは共有していくという点では、ああいう場を昨年6月に行っていて、18年度はまだだと思いますので、ぜひ財政の、市民が来て、その話を聞いて、また考えて持ち帰れる場を継続してつくっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
  ②、基準財政需要額の話ですが、きのうも大分出ましたので、単位費用がずっと見直されてきていて下げられてきていると認識しているんですけれども、18年度で見直されたものがありましたら、伺いたいと思います。
△今井財政課長 特に、増の部分でございますけれども、ここら辺は、やはり社会福祉費関係がアップになっているというのが特徴でございます。一方、建設費関係で、道路橋梁費とか消防費、この辺は、逆にダウンしているというのが特徴でございます。
○佐藤委員 ③番です。財政力指数の話も、きのう、大分、出ました。上昇の要因については、きのう、お話がありましたので、難しいだろうと思いますが、5年、10年後の数値をどう見通しておられるのか。
  また、数年前に0.9前後だった自治体は、軒並み、既に不交付団体に転じているはずです。大きな要因は、財政の本来的な好転ではないと理解しています。当市も、望まないかもしれないけれどもというか、一応、望んできましたが、望む形ではない状況の中で、1に近づきつつあります。早晩、1になると私も考えていますけれども、これが1になると、実際、当市として、臨時財政対策債の償還等、財政にどのような影響があるのか伺っておきたいと思います。
△今井財政課長 1になった場合ですけれども、これは需要と収入が同じということになりますけれども、その結果、交付税がなくなるということで、それが1つ大きなことになります。
  それから、臨時財政対策債の償還につきましては、当然、これは、償還の分については需要額の方で見ておりますので、その分は見ていただくと理解しております。
  あと、市財政にどのような影響かというと、基本的にはそのやりくりの中で、理論上はプラス・マイナス・ゼロということでございますけれども、東村山が今、このような状況で、今すぐ1になるという想定は、今、しておりません。
○佐藤委員 わかりました。
  ④番については、きのう、お話があったので結構です。
  ⑤番です。公債費比率、起債制限比率、公債費負担比率等が上昇していることについて、要因、きのう、ある程度、お話がありましたが、確認したいと思います。また、今後への影響です。既に他市よりも高いという中で、さらに高めるような財政運営になっていることは事実だと思いますが、どう考えられるのか伺っておきたいと思います。
△今井財政課長 昨日、島崎委員ほかに回答したとおりでございます。
○佐藤委員 これについてはゆっくりやりたいと思います。
  ⑥番も割愛して、大きな2番、市税についてということで、これも確認ですが、個人市民税6億四千数百万増、このうちの定率減税の―「廃止」と書きましたけれども縮減分、また、老年者控除の廃止分は幾らになるのか、税制改正によらない増収分と言えるのは幾らなのかということで伺っておきたいと思います。
△森本課税課長 調定ベースでお答えいたします。定率による税額控除の見直し、これによる影響額は3億6,379万5,000円の増額となっております。それから、老齢者控除の廃止による影響額ですが、1億942万9,000円の増額となっております。その他の税制改正分を合わせた影響額は5億6,240万4,000円の増額となっております。17年度の調定額と18年度の調定額の差し引きは6億5,258万1,000円でございますので、ここから税制改正分5億6,240万4,000円を除いた9,017万7,000円が、自然増によるものと考えております。
○佐藤委員 ②番、③番、④番と、きのうありましたので割愛させていただきます。
  大きな3番です。自主財源の確保、新たな財政対策ということで伺います。
  ①、新規の自主財源について、18年度は研究がどこまで進んだのか伺います。
△今井財政課長 自主財源の研究がどこまで進んだかという御質疑ですけれども、これも従来からお答えしていますように、研究したときもあったんですが、今現在はストップしているというのが正直なところでございます。
  要するに、今、財源そのものの割合を高めていくということで歳入対策に取り組んでおりまして、市税の徴収率の向上、あるいは、バナー広告なり、さらなる税収を上げるという立場で取り組んでおります。
○佐藤委員 ②です。これも、その一つの方策ということで伺ってきている面がありますが、住民参加型市場公募―すみません、これは地方債の間違いですが、地方債について、昨年も、増収ということもそうですけれども、政策実現のプロセスとしてどう考えるかということについては、一定のメリットがあるという助役答弁もございました。目的を明確に掲げて、市民からの出資を募るというやり方については、実施、トライをすべきだとずっと申し上げてまいりました。清瀬では、みどり債という形に加えて、学校耐震化にも採用を始めていたりします。当市については、結局、今、自主財源についてはなかなか難しいというお話がありましたけれども、この件について、踏み出さないという結論になっているのか、依然研究中ということなのか、私は踏み出すべきだという立場で伺っておきたいと思います。
△今井財政課長 さらに研究中ということでございます。
○佐藤委員 簡潔にという話が、きのうの最後にありまして、こういうことになるのかなと思いますけれども、これを財政課でやるのかどうかということも、もちろんあると思うんですよね。まさしく、緊急財政対策で、経常的な財源についてはやるんだというお話がありましたけれども、ぜひこれは、どこに使われるのかわからない税金は払いたくないけれども、これだったら払う、母校のためなら払うとかということもあったりするので、実際できないという、利率の問題とか、ずっとこの間、述べられてきてはいますが、さらに研究を深めていただくということですけれども、実現に向けた研究にしていただきたいと私は思います。
  ③です。緊急財政対策中で、きのう、一定程度、取り組みの成果というか、まだ届いていないところも含めてお話がありました。入札制度の見直しというのが、私はこれに入ってくるべきだと考えております。
  でも、実際は、この間、一般質問で伺っている中では、これからということでは幾つかお話がありましたが、18年度は、実際、余り進まなかったのかなという印象を持っていますけれども、その辺を確認しておきたいと思います。
△細田財務部次長 昨日も答弁させていただきましたが、緊急財政対策は、18年度は一定の成果を上げたところであります。引き続いて、市民の皆様と全職員の御協力を得ながら、実施計画の確実な実施と推進によりまして、さらなる自主財源の確保に努めておるところでございます。
  入札制度についての関係でございますが、平成14年6月から現場説明会の廃止、15年4月から公表規程の策定、17年度には東京電子自治体共同運営協議会に参加しまして、電子入札を試行的に、18年度からは本格的に導入を予定するなど、種々の入札契約制度の改革に踏み切ったところから、そういう点から緊急財政対策の策定時に、事務事業の見直しとしての項目として、取り入れなかった経過がございます。
○佐藤委員 大きな4番に行きます。手数料・使用料、きのうも大分、議論がございました。
  ①番、公民館利用率を、前年度と比較して、館ごとにお示しいただきたい。利用の抑制はなかったと言えるのかどうか。また、同時に、利用率を高めるためにどう手だてを講じ、成果が上がったのか。さらに、極端に利用率が低い部屋の実態と、対策をどうされているのか伺います。
△霜田公民館長 18年度決算の内容で答弁申し上げます。
  中央公民館につきましては2.5%増、それから、萩山公民館につきましては2.8%減、秋津公民館1.7%の減、富士見公民館は1.6%の減、廻田公民館は1.0%の減で、全体で4.6%の減でございます。
  次に、利用抑制はなかったかという御質疑でございますけれども、利用団体に対しましては、月4回、最大8区分の利用が確保されておりますので、多くの団体に御利用いただいているものと考えております。したがいまして、利用抑制はなかったと認識しております。
  次に、利用率を高めるためにどのような手だてをということでございますけれども、夏期休業の児童・生徒を対象に、臨時読書室として空き部屋を積極的に開放するとともに、富士見公民館におきましては、子ども料理教室等を実施するなど、複合施設の特色を生かしながら、次世代育成を目的とした事業に取り組みました。
  次に、利用率が低いという御質疑ですけれども、地区館を含めまして料理教室の利用が低くなっております。使いやすさ、衛生面などから、会議室には利用制限を行っている部分もありまして、低くなっていると考えております。
○佐藤委員 利用抑制はなかったというお話があるんですけれども、利用されている方が利用しなくなっているという現実が、耳にもし届いていないとすると、それは問題だし、数字だけで語れない部分がかなりあると私は思います。特に、小さな団体が使えなくなっているということとかがあります。きのう、効率的に使っていただいているんだという話もあったりしましたけれども、きのう、福田委員もおっしゃっていましたけれども、そういう問題ではないと私も思っています。引き続き、これは把握にぜひ努めていただきたいと思います。お願いしておきたいと思います。
  それから、②です。公民館の手数料について、これまで減免であった団体からの手数料合計は、何団体から合計幾らになりますでしょうか。また、有料化した分が、もちろん市民に対してどう生かされたのかということで、皆さん、注目されています。これも、伺っておきたいと思います。
△霜田公民館長 平成18年度9月まで、常に利用されていた有料免除団体220団体のうち、120団体が20条団体に移行いたしました。その他の団体につきましては、単発に利用していた団体や、他の公共施設に登録している団体もあることから、お示しすることができません。
◎肥沼委員長 また、有料化した分、また市民に対して目に見える形でどのように生かされたのかというところまで言っていると思うんですが。
△霜田公民館長 失礼いたしました。
  18年度は、無料団体、有料免除団体の登録期間が18年度末までございましたので、平成20年度予算に反映するよう努力いたしたいと考えております。
○佐藤委員 公民館は、本当にどれだけたくさん使っていただけるのかという視点が、やはりとても大事だ。これは、一般質問で大分やりましたので、もうこれ以上やりませんけれども、ぜひ、座って待っているのではなくて、どうやって市民の中に入っていくかという視点を、公民館はしっかり持っていただきたいということをお願いして、次に行きたいと思います。
  ③、④は結構です。済みません、用意していただいて。
  ⑤番、ごみ袋の収支について、きのうも話がありました。これも、要望にとどめたいと思いますけれども、私も、袋の消費量、言いかえれば売り上げですけれども、これは数値を公表すべきだと思います。それがどうであろうが、実態を全部ざっくりまとめて何億ということでは、やはりまずいのだろうと思いますので、ぜひ、これは公表という方向でお願いしておきたいと思います。
  5番に移ります。公共施設整備協力金です。18年度の内訳を御説明ください。
△寺島都市計画課長 御存じのように、公共施設整備協力金は、51区画以上の宅地開発、または、51戸以上の大型建設事業について、事業主に負担をお願いしておりまして、18年度はこのような大型マンション建設が、3件ございました。1つ目として、美住町2丁目18、(仮称)JS東村山久米川新築工事、これが81戸で協力金620万円、2件目が、萩山町5の1、(仮称)ライオンズステーション新築工事、156戸で協力金2,120万円、最後に3つ目が、栄町3の23、(仮称)アミーユレジデンス八坂、52戸で協力金40万円、トータルとして2,780万円となります。
○佐藤委員 これについて、②番と書きましたけれども、これも要望というか、考え方を伺っておきたいんですけれども、今回の整備協力金と性質が異なってくるかもしれませんが、これからますます100戸単位、西口も180戸とか、萩山でもできてくる。これはできてしまうのでしようがないんですけれども、他市においては、大きなマンションができるときに、当然、伴って一番出費がふえるのは保育園とか学童クラブだということで、階下に保育園や学童を、大分強目に誘導していくというやり方をしているまちがあるはずです。例えば、保育園の認可園の分園を入れさせるとか、そういう形で積極的にそこから出てくる行政需要を吸収するというやり方をしている自治体があるはずで、私はそういうことを、東村山もこういう形でマンションがどんどんできてきて、受け皿は結局、自治体だけが負っていくというやり方になっている中で、私は、それは考えるべきだと思うので、ぜひ参考にしていただきたいと思いますけれども、考え方を伺っておきたいと思います。
△寺島都市計画課長 今のところは、今、委員がおっしゃるような検討はしてございませんが、市の開発指導要綱の中には、住宅開発規模が1,000区画以上、あるいは、住宅戸数が1,000戸以上のものについては、事業区域内に市が必要と認める公益施設を整備すること、となっております。
○佐藤委員 1,000戸なんですね。他市では、700戸とか、もっと小さい300戸ぐらい、もっと小さいかな。現実的にその地域に突然マンションができる。そうすると、やっと拡幅した学童が、もういっぱいだとかというケースがありますよね。そういうことを考えたときに、その基準自体を見直すことが可能なのかどうなのかということがあるのだと思うんですけれども、ぜひ検討をお願いして、歳入の部分を終わりたいと思います。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。薄井委員。
○薄井委員 議案第69号について、決算の歳入について質疑させていただきます。既に、先輩委員の方からいろいろと質疑がありまして、ほとんど私が聞くことはないんですが、ピンポイントで1点だけ。
  2点目の保育園の受託収入については割愛させていただきます、もう既に聞かれていることなので。
  1点、緑地保全基金についてお伺いします。
  ①、事務報告書を見ますと、寄附金はゼロになっているんですよね。これは、なぜなんでしょうか。
△肥沼みどりと公園課長 平成18年度は、緑地保全基金への寄附金がなかったということにより、事務報告書には計上しなかったということでございます。
○薄井委員 過去5年の寄附金は、どのようになっているかお伺いします。
△肥沼みどりと公園課長 過去5年の寄附金の推移につきましては、平成14年度が1件、20万円、平成15年度がゼロ、平成16年度が2件、2万8,000円、平成17年度が1件、2万円、18年度はゼロということでございます。
○薄井委員 過去5年の中で、平成15年度はゼロなんですが、寄附金を受けているということは、受けられるということですよね。先ほど、佐藤委員からも話があったんですけれども、目的債とか、そういう形のものが、研究がストップしているとか研究中とか、よくわからない答弁だったんですけれども、まだ実現できないということであれば、やはり今回、淵の森の件もありましたし、緑地保全基金は5億8,000万ありますけれども、使うときはあっと言う間に消えてしまう額ですから、より多く基金を積み立てた方がいいと思うんですよね。現実的に、基金の歳入を見ますと、基金の積立額というのが、この場合はわずか51万円ですか、やはり追いつかないと思うんですよね。
  そこで、例えば自分の意に反すること、異論はありますけれども、西口再開発とか、そういうことに税金は使ってほしくないという人でも、緑には使ってほしいとか、そういう人はいると思いますし、税金が高くて払いたくないと思っている人でも、この間の新潟の地震に対して、やはり募金に応じる人もいますし、そういった方で、目的さえきちんとしていれば、寄附したいとか、お金を出したいと思っている人はいっぱいいると思うんです。そういったことで、やはり市民との協働というのを図っていくべきだと私は思うので、今あるシステムなので、何とかこれは、寄附できます、寄附受け付けていますみたいな広報ができないものか、その辺をお伺いしたいと思います。
△肥沼みどりと公園課長 寄附行為の関係なんですけれども、寄附行為につきましては、なかなか、地方財政法ということで、市が積極的にこの行為をやってはいけないということの文言もあります。
  ただ、先進市等でもいろいろな事例があると思いますので、今後、参考に研究していきたいと思っております。
△小嶋都市整備部長 市民とのパートナーシップという関係の中では、緑の団体が4団体ほどございまして、現在、その中心軸であります緑を守る市民協議会の中で、そういうことについてどのようなことが可能かどうか、現実に議論していただいております。ですから、その結果を待ちながら、パートナーシップのそちらの団体との中で、一定、整理ができれば好ましいと考えております。
○薄井委員 矢野委員の方からも、ナショナル・トラストの話があったり、緑の目的債とか、そういう話もあって、すべてが研究中、検討中という状況にあるわけですよね。その検討中というのが、どうも何か期限が見えないものですから、いつになることかちょっとわからないという状況で、緑地保全基金というのはもう既にあるもので、寄附も受け付けているという状況を考えれば、何とかその辺は、ほかのシステムよりは簡単に、とまで言いませんけれども、容易にクリアできる部分があるのではないかと私は思います。ですから、ぜひともやっていただきたいし、その点については、市長の見解をお伺いしたいと思います。
△渡部市長 緑の保全基金の問題につきましては、御案内のとおり、現在では5億8,000万円で、このうち淵の森の取得で、今の見通しでは約7,000万円ほどで、2,500万円寄附金をいただくことになっていますので、正味としては基金取り崩しが、恐らく5,000万円前後になるのだろうと思っております。そうしますと、残りが5億3,000万円程度ということで、きのうも矢野委員に答弁申し上げましたが、仮に現在、市の指定している緑地をすべて取得するとすれば、平米単価10万円にしても100億円以上かかるという状況でありますので、とてもとてもすべて取得する、公有地化するということはできない状況にあるのは御案内のとおりでございます。
  市が積極的に市民の方に寄附を呼びかけるということは、やはり法的な問題がございますので、そこは難しいんですが、今、都市整備部長からも御答弁させていただきましたが、今回の淵の森の件で、いろいろ市内のさまざまな方からも御心配をいただいて、自分たちでも何かできることはないかということで、私に直接、あるいは、所管にも、相当、問い合わせもございました。そういう中で、市民の方々が自主的に、これからそれぞれの団体で市内の緑を守るために寄附を募っていただけるという動きが、本年度になって出てまいりましたので、それらの動きと連動しながら、行政としても大変厳しい状況でありますけれども、何とか少しでも緑地保全基金の方に積み立てをしていきたいと思っておりますし、また、公募債についても、先ほど議論がありましたが、公募債も借金は借金ですから、ただ、公募債をスムーズに債券として発行するには、ある程度、利率も高くしなければいけないという問題もあるわけですけれども、清瀬の例もありますので、市民がそこで参加いただけるということがプロセスとして出てまいりますので、今後、19年度中に詰めさせていただいて、実施の方向で、20年度ないし21年度、適当なそういう物件があれば検討してまいりたいと考えております。
○薄井委員 緑地に関しては、年々減っている。数字を聞けば、恐らく市民の方は驚くと思うんですよね、毎年こんなに減っているんだと。だから、やはり、どうして減っているんだ。それは市が買えないからだ、お金がないからだと、そこで納得するかというと、そうでもないんですよね。「何だ、言ってくれれば」という人もいるかもしれない。だから、その辺をうまく喚起させることを、今後も努めていただきたいと思います。要望させていただきます。
◎肥沼委員長 以上で歳入の部分を終わります。
  休憩します。
午前10時38分休憩

午前10時43分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  次に、議会費から総務費に入ります。
  質疑ございませんか。野田委員。
○野田委員 自民党・自治クラブを代表しまして、一般会計の歳出前半の民生費までを私が、後半、衛生費以降を鈴木委員が担当いたしますので、よろしくお願いいたします。
  なお、昨日の収入役の補足説明で理解できた点など、一部、割愛させていただきます。
  それでは、総務費から質疑いたします。
  まず1点目ですが、職員人件費についてでありますが、ラスパイレス指数について伺います。当市のラスパイレス指数は、平成15年で105.1、これが全国1位でありました。その後、行政の御努力で、18年度のラスは96.7、これが多摩26市中26位となりましたが、これの成果をどのようにとらえているのか、見解を伺いたいと思います。
△清遠人事課長 ただいま御質疑がありました平成18年のラスパイレス指数でございますけれども、前年の101ポイントから96.7ポイント、4.3ポイントの減ということになっております。今、御指摘がありましたけれども、1位だということでございましたけれども、今回は多摩26市中の順位で申しますと、前年の14位から26位ということになっております。
  その要因といたしましては、2つぐらい理由があるのかなと思いますけれども、まず1つには、給与体系が変更になった。これは、年齢給型というのがあったんですが、それが職務給型に改めたということ。第2点としては、これは職員全体についてでございますけれども、給与減額、これを行っておりますので、これらが影響しているものと思われます。
○野田委員 今の御答弁でもありましたけれども、昨年1月より実施されております給与の抑制措置でありますけれども、これに関して、今後、どのように扱っていかれるのか。期限が平成21年3月まででしたよね。その辺、どのようにお考えなのか、市長のお考えを、できればお伺いしたいと思います。
△渡部市長 いわゆる賃金カットについては、緊急財政対策期間中の一時的な措置ということで、職員組合と当局側で、何とかこの危機を回避していかなければいけないということで進められてきたわけでございます。
  そういう中で、昨日来、お話をさせていただいておりますが、財政状況は、一般職員で2.19%、管理職で4.19%でありますが、職員の皆さんも、大変そういう意味で犠牲を払っていただいているのかなと思っておりますが、それでもなおかつ財政状況がなかなか好転しない、厳しい状況が続いているということでございます。その辺、約束は約束でありますので、それらはきちんと履行しなければならないと思っております。
  ただ、全体の財政の状況とも総合的に勘案しながら、そして議会等の御指導をいただく中で、どうするのか判断してまいりたいと考えております。
○野田委員 次の質疑に移ります。
  備品管理についてですが、昨年12月だったと思うんですが、監査報告にて、この備品管理の適正化が指摘されておりますけれども、その後、これはどのように対応されたのかお聞かせいただきたいと思います。
△小山会計課長 備品の管理についての御質疑でございますが、平成18年度第1回の定期監査、対象課が市民部市民課と産業振興課におきまして、備品の管理について、一部、登録・廃棄の手続に不備のあるものや、備品シールの不添付等が見受けられたとして、今後、適正な事務執行に努めるよう指摘がございました。
  その後、監査からの指摘がございました点につきましては、該当所管が速やかに適正な事務処理を行ったところでございます。
  今後の対応でございますが、市民の貴重な財産でもある備品でございますので、引き続き、適正な管理を行うよう指導していくつもりでございます。
○野田委員 次に進みます。
  187ページ、広域行政圏事業費について伺います。この広域行政圏の事業として、管外市民施設の相互利用をされております。東村山市民の方々が、他市の施設をどの程度利用されているか、また、逆に、他市の市民の方が、本市の施設をどの程度利用されているか、そういった利用状況を教えてください。
△野々村企画政策課長 管外宿泊施設につきましては、平成9年11月に協定を結び、相互利用を実施しておりますけれども、昨年度の状況を申し上げますと、当市市民の他市施設の利用状況、これは小平市の八ヶ岳山荘が59名、西東京市の菅平少年自然の家が28名となっております。清瀬市の立科山荘につきましては、清瀬市においてデータが集積されておりませんので、数字がとれませんでした。
  一方、他市から東村山市の白州山の家を利用された方は、小平市民が254人、それから清瀬市民が15人、東久留米市民がゼロ人です。西東京市民が109人、合計で378人となっております。
○野田委員 東村山市民の方で、小平の施設を利用される方が59人に対して、小平の方でこちらの施設を利用される方が254人と、多少の差があるのかな。もう少しとんとんかと思ったんですけれども、他市の方が私どもの施設を利用することが圧倒的に多いのですが、これは理由をどのようにとらえていますか。当市の施設がすばらしくよいのか、もしくは、ひょっとしたら私どもが、よその市の施設の宣伝を、少し宣伝不足なのか。どうでしょうか、見解をお伺いしたいと思います。
△野々村企画政策課長 要因につきましては、さまざまなものが、恐らく考えられるかとは思いますが、ここで清瀬市のデータがとれていないということが、1つ要因にありまして、そこのあたりを含めて推理をしてみますと、まず白州山の家、これは私どもの市民が利用しないで、他の圏域の4市の方が利用されていらっしゃるのが378名となります。それから、清瀬市の数値を推理しますと、ほぼとんとんになる計算が出てまいります。
  これを、少し説明させていただきますと、東村山の市民の方が小平の八ヶ岳山荘を利用した方が59、それから菅平少年自然の家、これは西東京になりますが、この方が28名という形になります。構成比で見ますと、全管外宿泊施設のうち、全利用者数を構成比で割り返しますと、山の家が81.7%、八ヶ岳山荘が5.2%、菅平が1.4%となるんですが、清瀬市の立科山荘、こちらの利用者数が5,018名という形になっています。これは、東村山市の利用者数、それから他市の利用者数を含めて計算したところ、ほぼとんとんになるのではないかという、これはあくまでも推理ではありますが、つたない説明で申しわけありませんが、あくまでも推理でございます。
○野田委員 大変きめ細かい御答弁、推理していただいてありがとうございました。何だかこんなに長い御答弁をいただいてしまって、申しわけないです。
  続きまして、18年度に、当市で圏域の美術家展と多摩フレッシュコンサートを開催されました。この出品者、参加者の内訳を伺いたいと思います。圏外、圏内の割合ですとか、東村山の参加者ですとか、わかる範囲で伺いたいと思います。
  また、観客数についても、市の内外の内訳を、もし把握されているのでしたら伺いたいと思います。
△野々村企画政策課長 圏域美術家展につきましては、平成18年11月14日から11月19日まで、東村山市立中央公民館ホールで開催されましたが、出品者数は40名、うち市内の出品者が16名となっております。また、観客数は、全体で933人となっております。
  この展示会は、圏域5市を代表する著明な画家の作品を展示し、圏域在住の皆様に鑑賞していただく趣旨で開催しておりますが、開催地の固定化によって来場機会の公平性に欠けることがないよう、平成15年度より、5市で持ち回りという形になります。巡回展となっており、開催市の画家による作品展示数にも配慮しています。
  来場者の属性そのものの調査は行っていないんですが、開催市在住者を中心とした来演者構成となっていると推理しております。
  それから、フレッシュコンサートにつきましてお答えいたします。このコンサートにつきましては、18年10月8日、東村山市立中央公民館にて開催されましたが、参加者36名のうち、市内在住参加者が2名となっております。
  それから、来場された方の数ですが、284名で、市内在住者が188名となっております。
○野田委員 次に、18年度の多摩六都科学館の入場者数について伺います。
  18年度の、これは予算特別委員会のときの御答弁で、大体、見込みとしては14万人を超える程度といった見解だったと思いますが、その後、どうでしたでしょうか。伺いたいと思います。
△野々村企画政策課長 多摩六都科学館におけます平成18年度の年間入館者数は、15万5,599人です。前年度の14万9,025人に比べて6,574人の増加でありました。比率でいきますと、対前年度比4.4%の増加となっております。
○野田委員 続きまして、191ページの人事管理経費について伺います。
  管理職の昇任試験の受験者数について伺いたいと思います。一時期、管理職の希望者が減っているとのことでございましたが、その後、どのような状況か、この数年の推移も含めて伺いたいと思います。
△清遠人事課長 管理職の受験者数の件でございますけれども、平成16年度から平成18年度実施の3年間の受験者数の推移とあわせてお答えいたします。平成16年度が5名、平成17年度が4名、平成18年度が16名となっております。
○野田委員 順調に、いろいろ退職される方との兼ね合いもあろうかと思いますが、ふえておられるということでございますが、過去の委員会の答弁で、この昇任試験の内容を変更していくという話がありました。
  例えば、課長職の試験では、筆記試験を廃止していくんだとか、逆に、係長では筆記試験を導入するんだとか、そういった議論、答弁がありましたけれども、その後、これは変更されたのか。また、その変更されたことによって、受験者の方がふえたのかとか、そういった効果があったのか伺いたいと思います。
△清遠人事課長 選考項目の変更につきまして、ただいまお話がありました件でございますけれども、昨年の決算特別委員会において、筆記試験の廃止など検討する旨を答弁させていただきました。課長職につきましては、質疑にもございましたけれども、管理職としての的確性を重視するという観点から、筆記試験につきましては廃止するのではなく、出題項目を問題解決能力に絞って行ったところでございます。それと、係長試験でございますけれども、これについては従来の論文試験、これは廃止いたしました。職務に必要な的確性、あるいは、知識等を重視するという観点から、時事問題、市政知識、問題解決力、文章理解、資料解釈、こういったものについての筆記試験、これを導入いたしました。
  効果といいますか、人数ですが、係長につきましては、先ほどの推移とあわせて説明しますと、3年間ですけれども、16年度27名、17年度が16名、18年度につきましては23名、こういった受験者数ということになっております。
○野田委員 続きまして、193ページの職員労働安全衛生経費に関連して伺います。
  事務報告書によりますと、公務通勤災害発生件数として、骨折5件とあります。これは、どのような状況にあったのか教えていただきたいと思います。
△根建職員課長 平成18年度の公務通勤災害発生件数20件のうち、骨折が5件あったわけですが、1件目が、粗大ごみ収集車から電子レンジをおろす際に、コードが他の粗大ごみに絡みまして、はずみで安全靴のカバーの外側に落下しまして、左足の小指を骨折したものでございます。
  2件目は、収集車の運転席から飛びおりた際に、左のかかとを強打しまして、骨折をしたものです。
  3件目は、児童を抱っこしていた際に、急に児童が後ろに反り返ったため、バランスを崩しまして、床の畳の縁に左足をとられて、足首を骨折したものです。
  4件目が、左手に資料を持ちながら階段を上がっていたところ、資料が落ちそうになり、その際、バランスを崩しまして、資料を持っていた左手で手すりを強く握ろうとした際に、小指を手すりに引っかけて骨折をしたものです。
  5件目が、認定調査の帰りに、雨のため、雨具を着て自転車で走行中、前から傘を差した自転車に衝突されまして、左足首を接触して骨折したものです。
○野田委員 続きまして、193ページの職員健康管理経費に関連してですが、このカウンセラーによるカウンセリングについてですけれども、件数と内容について伺いたいと思います。
△根建職員課長 月2回、カウンセラーによるカウンセリング件数でございますが、延べ件数で103件でございます。内容的に多いのが、職場の人間関係ですとか、次に仕事上のストレス、次に自分の性格についてといった相談となっております。
○野田委員 関連してお伺いしますが、メンタルについて伺いたいんですけれども、今の御答弁でも、恐らくそういった関連の件が多数あるんだなと思うんですが、なかなか御自身でメンタルだとわかっておられても、カウンセリングにかかりづらいという実態があると伺っておりますが、いかがでしょうか。その辺、もし何か把握されていれば、お伺いしたいと思います。
△根建職員課長 今、答弁いたしました内容については、月2回の外部のカウンセラーによる相談ですが、日常的には保健師による相談が行われておりまして、そういう部分ではメンタルも含まれての件数でいいますと、836件、相談が寄せられておりますので、そうした中でのフォローはできているのかなと考えております。
○野田委員 これは聞いた話なので、正確かどうかわからないんですが、自治体によっては、さらにその部署によっては、潜在的なものも含めてメンタルの方が4割近いところもあるんだなんてというのを聞いたことがあるものですから、ぜひとも十分なケアをお願いしたいと思います。
  続きまして、長期の病欠について、内容と件数を伺いたいと思います。
△根建職員課長 長期病欠を、1カ月といいますか、30日以上として見ました場合に、病気休暇取得者数は30名でございます。また、90日を超えた病気、これは休職扱いになりますけれども、病気休職者については14名でございます。
○野田委員 続きまして、195ページの市民生活課運営経費に関連してですが、消費生活相談について伺いたいと思います。
  前年度の同時期に比較して、この事務報告書を見ますと、件数自体は減ってはおりますけれども、この近年の傾向と、また、その取り組みについて伺いたいと思います。
△若林市民生活課長 消費生活相談件数については、社会問題となっていた不特定多数の人を対象とした架空請求、また、不当請求が減少傾向にあり、相談件数は減少してまいりました。減少の原因としては、行政によるPR、あるいは、啓発活動、また、マスコミによる報道などによる消費者意識の変化などが挙げられます。一方、近年の傾向としては、高齢者をねらった手口が巧妙化しております。これは、催眠商法や利殖商法、あるいは、認知症や障害者などをねらった、社会的弱者をターゲットにした詐欺商法などがふえております。
  所管の取り組みとしましては、毎月、市報への啓発記事の掲載など啓発活動のほか、消費生活講座の開催や要望があった場合、高齢者団体や自治会などへの消費生活相談員を派遣する出前講座などの啓発活動を行っております。また、被害の未然防止や早期発見のため、福祉関連部署との連携、情報交換、市内で催眠商法が行われているなどの情報を受けた場合、近隣自治会への情報提供や市のホームページへのアップなどの対応を行っております。
○野田委員 関連して、催眠商法なんでしょうか、ちょっとお伺いしたいんですが、よく空き店舗を利用して、年配の方を、ちょっとしたこういう「商品をあげるから」ということでお声がけして、そこでその空間に―閉じ込めてと言うと語弊がありますけれども、空間に閉じ込めて、しきりに何か布団を売ったり何なり、これが催眠商法に当たるんでしょうか。こういったものではないかなと思うのを、私も後援者の方からいろいろ報告を受けたり、また、本市ではないんですけれども、よそのまちを通りがかったときに、コンビニエンスストアの抜けた後の空き店舗などを利用して、中を見ますと、そうではないかなというのがあるんですけれども、疑わしきものに関しては、何とも手のつけようがないのかもしれませんが、こういったものに対しては、どのように相談したらよろしいんでしょうか。教えてください。
△若林市民生活課長 空き店舗や、あるいは、民間の応接間、これは個人の家の応接間なんですけれども、そういうところを言葉巧みに、特に高齢者を相手に、わずかな食費、あるいは、また金品を貸して、あるいは、また借りて、近くのお年寄りを言葉巧みに誘って、高額な健康機材というんですか、あるいは、また布団、これを販売しているという業者は、その都度、またうちの方にも情報が、各自治会、あるいは、東京都から入ってきますので、うちの方としましては早急に、あった場合、すぐに対応策として現場へ行ったり、あるいは、また、業者に注意する行動はとっております。
○野田委員 続きまして、事務報告書を見ますと、前年度に比べまして契約購入金額の額が大きくなっております。5,000万円未満が12件、1億円未満が2件となっておりますが、この内容について伺いたいと思います。
△若林市民生活課長 消費生活相談では、契約購入金額で統計をとっております。したがいまして、契約購入金額が1,000万円以上の件数であり、実際の被害額の相談額は、手付金など10万から500万程度の相談となっております。契約購入金額の大きなものの相談は、主に住宅、マンション購入に絡む相談がありまして、それが8件でございます。
  内容としては、契約解除の手付金の還付問題、あるいは、また融資条件、利息が違うという形の利息の問題、施工に伴う建設請負契約などについてであります。次に金融、これは消費者金融、多重債務が4件、有料老人ホーム、未公開株に関する相談が、それぞれ1件となっております。
○野田委員 特に、悪質といいますか、詐欺的なこういった事例があれば教えてください。
△若林市民生活課長 悪質な相談ケースとしては、社会経験の乏しい若者をターゲットとしたデート商法、アポイントメント商法などがあり、執拗な勧誘、個室などに連れ込んで断れない状況にして、高額な商品を、特に化粧品とか、そういうものを販売するケースです。また、高齢者など判断能力の低下している方をねらい、販売目的を隠匿して、プレゼントをあげるなど、巧みに勧誘して高額な商品を販売する、先ほど申しました催眠商法などが挙げられます。
○野田委員 次は割愛させていただきます。
  195ページの姉妹都市等事業費に関連してですが、各種国際友好団体の活動内容については、これも割愛します。会員数の推移についてだけ、伺いたいと思います。
△中島国際・男女共同参画課長 市内には、大きな団体で3団体ございます。1つが、国際友好協会、2つ目が、日中友好協会、3つ目が、地球市民クラブということになっております。
  国際友好協会は、この数年、700名前後で推移しております。日中友好協会も、大体200名から250名の間で推移しております。地球市民クラブに関しましては、400名前後でございます。
○野田委員 続きまして、197ページの国際・女性課運営経費に関連してですが、外国人登録者数の国別の内訳を伺いたいと思います。
△中島国際・男女共同参画課長 当市の外国人登録者数は、平成19年3月末、平成18年度ですが、1,811名でございます。内訳は、韓国・朝鮮籍593人、中国535人、フィリピン269人、米国63人、タイ29、英国27、オーストラリア15、ブラジル10、インド9、その他24カ国261名でございます。
○野田委員 続いて、事務報告書によりますと、外国の方からの相談内容として、教育、育児、医療、生活習慣、DV等々、これは多岐にわたっておりますが、18年度は30カ国300回にわたる相談件数と書いておりますけれども、この相談内容に、近年の傾向があるのかどうか伺いたいと思います。
△中島国際・男女共同参画課長 外国籍市民の方々から、さまざまな相談が寄せられております。その相談内容は、日本人でも経験する事柄ももちろんございますが、日本人であれば、身近に親戚や知人もいて、相談可能なのに対し、相談相手もなく、さらに、日本語が十分できない面がございます。外国籍市民の皆さんの相談に応じるために、英語、中国語、日本語による相談窓口を常設しております。相談内容は、教育、医療、住居、仕事、離婚等でございます。最近では、定住化傾向を反映して、税金関係、公営住宅の申し込み等の住宅方面、出生届や婚姻届等の在留資格の相談が、多くなってきております。
○野田委員 続きまして、197ページの男女共同参画推進事業費について伺います。
  この男女共同参画の理念は、18年度、教育現場で具体的にどのように反映されているのか伺います。
△中島国際・男女共同参画課長 男女共同参画の意識啓発においては、教育は大きな位置を占めていると考えております。男女共同参画に絞った内容での授業や行事はございませんが、道徳の時間の指導やさまざまな教育活動の場面で、一人一人を尊重する指導が行われております。
  18年度に策定した男女共同参画基本計画におきましても、人権尊重に立った教育の推進と、男女平等意識の形成を目標に掲げており、教育委員会との連携を図りながら取り組んでいるところでございます。18年度の具体的な取り組みとしては、男女共同参画推進フォーラムへの中学生への参加の呼びかけ、男女共同参画推進情報紙「ふぃ~りんぐ」の教職員に対する回覧等がございます。
○野田委員 その中で、この男女共同参画の理念本来の趣旨から歪曲されているような事例はありませんでしょうか。かつて、報道で、修学旅行での男女同室での宿泊ですとか、学校のトイレが男女一緒だとか、高学年になってからも着がえが一緒だとか、こういった事例はあるのかないのか、伺いたいと思います。
△中島国際・男女共同参画課長 男女共同参画社会の推進の趣旨は、男女がともに個人として尊重され、一人一人が個性や能力を十分に発揮することができる社会の実現を目指すものと考えております。教育現場においても、この趣旨に基づき、適正な指導が行われております。
○野田委員 次に、201ページの市民相談経費について、相談内容について伺いたいと思います。
  昨今は、地域社会での人間関係が希薄になり、かつ、複雑になっておるために、御近所トラブルが大変ふえております。そういった報道を目にしますが、例えば、奈良の騒音おばさんですとか、あと、各地にありますごみ屋敷ですね、中野などには人ぷん屋敷なんていうのもありましたけれども、非常に地域社会、地域の人間関係を害する、公共の福祉を害するような深刻なものというのは、相談でございますでしょうか。教えてください。
△若林市民生活課長 今、委員がおっしゃいました近隣騒音、あるいはまた、におい、あるいは、ごみ屋敷、猫屋敷等、市内には、かなり苦情として寄せられております。当課としましても、関係部署と共同して、一緒に猫のごみを片づけたり、そういう苦情に対応しているところでございます。
○野田委員 関連してお伺いいたしますが、たしか奈良の騒音おばさんを取り締まる際には、奈良県で迷惑条例か何かつくったんでしょうか。参考までに、こういった、今挙げたような事例を取り締まる法律ですとか条例とか、どういったものが適用できるのか、わかる範囲で教えていただけますでしょうか。
△若林市民生活課長 うちの方は、東京都迷惑条例等、それに基づいて動いておって、また、本当に条例にかからないような近隣の問題、あるいは、また、猫をたくさん飼っていて、家の中が猫のふんだらけになったとか、そういう場合、やはり近隣住民から、非常ににおいで、病気になるとか人体に影響があるということで、かなり苦情が多々ありますので、その都度、職員、あるいは、また環境部の職員と共同しながら、猫のふん、あるいは、またごみですね、現場を見に行き、一緒に行動しているというのが現状でございます。実際、近隣とのトラブル間については、取り締まる法律がないものですから、それはこちらから行って、何とか話し合いをしていただく、頭を下げるしかないという形で処理しております。
○野田委員 関連して、最後に1点だけ。
  これは、東京都の迷惑条例に引っかかった事例というのは、今のところ、ないということでよろしいんでしょうか。
△若林市民生活課長 今のところ、ございません。
○野田委員 続きまして、206ページの財産管理経費についてですが、これは公共施設のアスベスト調査の結果と対応について伺いたいと思います。
△中村管財課長 18年度に調査いたしました施設は、八坂小学校と第一中学校、それから児童館野火止分室の3施設で、天井材や床材などに建材として使用されております成形板について調査しました。調査結果は、八坂小学校の床材のPタイルから基準値の0.1重量%を超える0.7重量%、それから給食室の天井のフレキシブルボードから、16重量%の白石綿、いわゆるクリソタイルと呼ばれているものが検出されました。第一中学校では、2カ所のトイレの天井のフレキシブルボードから、それぞれ8.7重量%、それから8.1重量%のクリソタイルが検出されました。児童館野火止分室では、トイレの壁の大平板と呼ばれておりますコンクリートとアスベストが混合となったもので、9.6重量%のクリソタイルが検出されました。
  対応でございますが、調査結果に基づきまして、今後実施します改修工事等で、該当する建材等の撤去をする予定でございます。
○野田委員 続きまして、213ページ、交通安全対策事業費について伺います。
  18年度の事故件数を伺いたいと思います。
△須崎道路・交通課長 18年中の事故件数でお答えさせていただきます。18年中の事故件数は、676件でございます。
○野田委員 昨年、これは報道でも大きく取り上げられましたけれども、久米川町内で早朝に飲酒運転をして、散歩されておられた御夫妻の奥様をはねて、空堀川まではね飛ばしてしまったという痛ましい事件がありましたけれども、飲酒運転による事故件数というものは、わかりますでしょうか。
△須崎道路・交通課長 市内の、飲酒運転における事故件数でお答えさせていただきます。平成18年中が11件、ちなみに、平成17年中は12件でございます。
○野田委員 飲酒運転の、そういった、市の方で何か対応されているかどうか、伺いたいと思います。
△須崎道路・交通課長 飲酒運転の対策といたしましては、飲酒運転が重大事故に直結する悪質な犯罪であることをドライバーに認識させ、「飲んだら乗らない、乗るなら飲まない」を周知・徹底させていくことが、最大の対策ととらえております。
  平成18年度におきましては、東村山警察署、東村山交通安全協会と連携を図りながら、市内モデル店への飲酒運転根絶シールの貼付、並びに、飲食店に「飲酒運転させない宣言の店」のチラシ等を配布いたしました。また、昨年12月15日号の市報では、飲酒運転防止記事を掲載し、広く飲酒運転防止の呼びかけをいたしました。
○野田委員 続きまして、防犯対策事業費について伺います。
  18年度の犯罪件数と、傾向について伺いたいと思います。
△小林防災安全課長 平成18年度中における市内の主な犯罪件数は、凶悪犯が11件、恐喝、傷害、暴行などの粗暴犯が73件、空き巣、忍び込み、事務所荒らしなどの侵入窃盗が170件、自動車・オートバイ・自転車盗、ひったくり、車上ねらい、万引き、置き引きなどの非侵入窃盗が1,335件、そのほかに、知能犯が93件、風俗犯が15件発生しております。
  傾向といたしましては、全体の犯罪件数は減少の傾向にございますが、自転車盗と振り込め詐欺などの知能犯が増加の傾向にあります。自転車盗に関しましては、路上に放置してある自転車や無施錠のものが、大変多く盗まれております。
○野田委員 関連してなんですけれども、ただいまの御答弁で、振り込め詐欺が、大分ふえているということでありますけれども、昨年だったと思うんですけれども、私自身が立ち寄ったお宅ででも、ちょうどその立ち寄ってお邪魔している間に、振り込め詐欺の電話がかかってまいりました。その内容というか、手口なんですが、「鉄道警察ですけれども、お宅の息子さんが……」というような手口でありましたけれども、それはその場の御主人の機転で電話を切って、事が大事にはならなかったんですけれども、警察に電話しましたところ、やはり非常に多いという話を伺いました。これは、被害件数とか被害額とか、そういったものはわかりますでしょうか。もし、データがあれば教えてください。
△小林防災安全課長 平成18年で、市内における振り込め詐欺の被害件数ですが、46件です。被害総額は約1億200万円となっております。
○野田委員 46件、1億200万円ということですが、これは変な話ですけれども、一番大きい被害額といいますか、それはわかりますでしょうか。
△小林防災安全課長 一番大きい被害額、正確にはつかんでいないんですが、100万単位の額で振り込んでいる方がいらっしゃるというのは、聞いております。
○野田委員 これらの犯罪に対して、市として何か対策を講じられましたか。伺いたいと思います。
△小林防災安全課長 振り込め詐欺につきましては、老人会、あるいは、憩の家など、老人の方の集まる施設で、振り込め詐欺撃退の説明会やチラシの配布、そういったことを行いまして、被害防止に努めております。また、金融機関と警察との連携による振り込みの未然防止や、警視庁フリーダイヤルに録音されました振り込め詐欺の再現音声など、そういったあらゆる手段を講じて、対策を講じております。
○野田委員 次の2点は、申しわけございませんが、割愛させていただきます。
  215ページの災害対策事業費についてですが、これも1点目は割愛させていただきます。
  2点目の国民保護協議会について、これは協議会が2回されておりますが、どのような議論の内容だったのか伺いたいと思います。
△小林防災安全課長 1回目の協議会は、平成18年12月7日に開催されまして、内容は、東村山市国民保護協議会条例に基づく協議会委員の委嘱と、東村山市国民保護計画の素案の説明、及び計画策定スケジュールの説明などをいたしました。東村山市の国民保護計画につきましては、国の国民保護計画、東京都の国民保護計画、あるいは、都から示されております市町村のモデル計画を基本とするものであり、あわせて、東村山の特性に配慮するとともに、現在構築されております災害対策などの仕組みを最大限に活用し、作成することといたしました。
  2回目は、平成19年2月16日に開催いたしまして、前回示しました国民保護計画素案に対する意見照会の回答や、パブリックコメントでいただいた意見を集約し、その後、作成した東村山市国民保護計画案に対し、国民保護法の第39条の規定に基づき、協議会に諮問いたしました。審議の結果、東村山市国民保護計画案のとおり、答申をいただいております。
○野田委員 続いて、217ページの自治会経費について伺いたいと思います。
  各地域の自治会長から、地震でしょうね、防災時のことも考えて、ぜひ自治会に対して、行政から一層の御支援をいただきたいという要望を、各地域で伺っております。これは、中越地震、中越沖地震等々を見ましても、阪神大震災と比較しまして、地域社会が生きているといいますか、地域の人間関係が濃い場所の方が、やはり立ち直りが早いという専門家等々の分析もあるんですが、自治会に対しての支援策について、市の方で何か考えておられるか、伺いたいと思います。
△若林市民生活課長 今、委員がおっしゃったように、自治会は、同じ地域の住民が連帯と親睦を深め、また、防災面でも非常に役に立つ団体であり、また、これは任意な団体でありますが、大小さまざまな自治会がございますが、市では、設立・解散は個々の判断にゆだねておりますが、うちの方としては、自治会名簿の作成や公開、あと、自治会集会所の新築・取得に280万円、かかった費用の2分の1の限度額280万円、また、修繕料50万円を出しております。また、掲示板の設置等については、各家庭の名前、自治会の参加者の名前が出るように、1基につき3万円の補助をしております。
  自治会からの要望については、かなりのものが寄せられておりますが、今、特にうちの方で多いのは、生活に関する問題でありまして、その中で多いのが、道路の補修、河川・公園等の除草、あと、樹木の剪定等です。これらのことについては、各担当課に連絡しまして、随時、対応していただいております。
○野田委員 関連してお伺いいたしますが、各地域の自治会長から、さまざまな、市に対する自治会活動を活性化するための要請が、直接、市長の方にも行っておられるのではないかと思っております。最後に、市長の御見解、どのように、今後、東村山市内の自治会を支援されていくのか、盛り上げていくのかお伺いしたいと思います。
△渡部市長 野田委員からの御質疑にお答えさせていただきますが、私も、市長になるまでは、地元の自分の住んでいる地域の自治会長をさせていただいていたので、現状はある程度、理解しているつもりでございます。やはり、1つには、公的な財政支援が極めて乏しくなってしまったということがあるのだろうと思っております。市の運営費補助がカットされまして、全部、事業費補助ということで、今、所管が申し上げました自治会館の設置、あるいは、修繕等で補助金を出させていただく、あるいは、掲示板の設置について補助金を出させていただくという形で、限定されてしまったということが、1つございます。
  それと、もう一つは、ほとんどの自治会で、今まで簡易保険の団体加入ということで、そちらの方からも、一定の補助というんでしょうか、交付金のようなものをいただいて、それを2つ、大きな財政基盤としながら、そして、あとは会員の方の会費収入ということで、多くの自治会が事業展開をなさってきたと承知いたしておりますが、御案内のとおり、郵政の方も民営化されてしまって、簡易保険の方の補助も受けられないということで、今、市内のほとんどの自治会長からお話を聞くと、非常に財政的に厳しい。こういう中で、これまでのような地域の連帯・親睦を深め、地域的な課題で、市行政ではなく自主的に解決していくには、なかなか大変だという声は、率直に私も聞いております。
  しかしながら、市としましても、昨日来の議論で、大変厳しい状況でございますので、運営費補助を復活させるとか、そういうことは、なかなか気持ちはあっても厳しいのが現状かなと思っておりますが、今後、率直に、どのような支援が必要なのか、検討してまいりたいと考えております。
○野田委員 この地域の自治会長の要望は、多岐にわたると思うんですが、当市のような東京のベッドタウンというんでしょうか、人口の流出・流入も激しい地域でありますので、やはり、しっかり地域活動の核としての自治会を、これから守っていかなければならないと思っておりますので、ぜひ、渡部市長におきましては、今後、前向きにこの自治会支援をお願いさせていただいて、質疑を終わらせていただきます。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。伊藤委員。
○伊藤委員 公明党を代表いたしまして、平成18年度東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、歳出の議会費から衛生費までを担当させていただきます。後半部分につきましては、駒崎委員が引き続いて行いますので、よろしくお願いいたします。
  まず、総務費のうち、広域行政圏の事業費につきまして、お尋ねいたします。この事業費につきましては、187ページに記載されておりますが、主に多摩六都科学館の組合員としての負担金が1億1,900万ということでおおむねのところでございますので、多摩六都科学館の運営と財政面につきまして、組合員自治体としての所管としての御意見を伺わせていただくということにさせていただきます。
  まず1つは、事業収支についてですが、先ほど、野田委員の御質疑の中でも、15万人強の来館者があったということで、当初の計画を上回っているということではございますけれども、事業収支そのものの健全性については、心配がないのかどうか。また、課題はどこにあるのかということをお尋ねしたいと思います。
△野々村企画政策課長 まず、事業収支の健全性はいかがかということでお話しさせていただきますと、歳入面では、各市からの負担金、これの軽減を図るため、負担金による歳入を500万円の減としております。自主財源の確保のための各種施策を実施しまして、最終的には、これは歳入決算額になりますが、21万3,381円、前年度に対して減となっております。
  また、歳出面につきましては、退職者の不補充など、管理的経費の節減や、事業費中の需用費の削減等を行うことで、歳出総額で前年度比801万7,981円の減、これは対前年度比で0.97%の減となっております。歳出面全体で、スクラップ・アンド・ビルドを行って、経費節減の努力が行われていると考えております。
  それから、課題でありますが、プラネタリウムの機器の更新に向けて経費がかかりますことから、施設整備基金への積み立てなど、安定した財源の確保が必要であるということが挙げられます。今後とも、めり張りのある事業運営を行って、引き続き、経費の抑制に努めるとともに、利用者のニーズへの的確で柔軟な対応を行って、健全な活力ある科学館運営を行っていく必要があると考えております。
○伊藤委員 今お話の最後の部分、財政面もそうでありますけれども、企画内容が斬新なものでなければ、いわゆるリピーターといいましょうか、地元の来館者の方の期待にこたえることができないということになろうかと思うんですが、18年度の企画内容を振り返りまして、成功例とか、あるいは、反省点とかいったものを、御承知でいらっしゃいましたら、お話しいただけますでしょうか。
△野々村企画政策課長 平成18年度の企画の成功例としましては、集客面の多かった2点について、報告差し上げます。
  まず、1つ目でありますが、春休みからゴールデンウイークにかけて行いました特別企画展、「たまろく鉄道展出発進行!!」でありますが、前年同期の企画展に対して、約9,000人の入館者増となりました。43%アップということになります。西武鉄道との協力のもと、車両基地の見学会なども実施することが、一つの成功要因だったと考えております。
  2点目につきましては、全天周映画の観覧者数が、約8,000人ふえました。23%の増という形になります。そのうち、子供が約6,000人になります。子供の入館者数の増が大きな要因となっております。特に、子供に人気の3D立体アニメと恐竜の番組が好評であったことが、集客に結びついたと考えております。
  それから、反省点なんですが、子供向けの事業が充実した反面、成人を対象とした学習活動が不足しているという感じもありますので、今後、幅広い客層に魅力ある文化事業を創出していく必要があるのではないかと考えております。
○伊藤委員 通告書3番につきましては、既に今のお話の中でお答えをいただきましたので、割愛させていただきます。
  最後、4番のところですが、市内、あるいは、市外の小・中学校、幼稚園、あるいは、保育園、場合によりましては私立、都立の高校といったところが、どのように利用しているかということが非常に重要だと思うんですが、特に市内の学校につきまして、多摩六都科学館を教育の一環としてどのように利用しているかということにつきまして、お尋ねできますでしょうか。
△野々村企画政策課長 多摩六都科学館の、今、御質疑にありましたことから、団体利用についてお答えいたします。
  圏域内、これは小平、東村山、清瀬、東久留米、西東京の5市となるわけですが、圏域内での利用団体合計は、167団体でありました。そのうち、東村山市が35団体となっております。内訳では、小学校が16団体、中学校が2団体、幼稚園が3団体、保育園が8団体、その他が6団体となっております。
○伊藤委員 学校によっては、まだ利用していないというところもあろうかと思うんですが、ぜひ、1億円以上のお金を出して運営されている施設でありますので、所管におかれては、教育委員会のところもあるかと思いますけれども、積極的に使っていただけるように、啓発活動をしていただきたいと思います。これは、要望でございます。
  2つ目に移らせていただきます。
  191ページの職員研修関係経費でございます。前後いたしますが、通告書の3番と書きましたが4番目のところ、失礼いたしました。この4番目のアサーティブトレーニング研修とは、どういう研修を言うのでしょうか。
△清遠人事課長 大変聞きなれないかなと、若干、私もそう思っております。日本語的というか、漢字的に申し上げますと、適切な表現かどうかわかりませんけれども、自己表現を高める訓練と申し上げた方がいいのかな、わかりやすく言えばですね。当初から、「アサーティブ」という名称で来ていますので、その辺はちょっと勘弁していただきたいんですけれども、内容的にはコミュニケーション能力を磨くといった研修になります。自分の気持ちとか考えを、相手の気持ちを尊重しながら、相手の立場に立って、その場に合った方法で、素直に、明確に相手に伝えるといったもののトレーニングを繰り返すことによって、表現能力を高めていくというものでございます。
  「アサーティブ」というと、なかなか辞書を調べても出てこないんですけれども、その辺は、それで来ているということで、御了解いただきたいと思います。
○伊藤委員 アサーティブトレーニング研修は、9回、182名ということで報告書には書いてございますけれども、このアサーティブトレーニング研修を導入するに至った背景と、実際、研修をやってみての効果につきまして、お尋ねさせていただきます。
△清遠人事課長 研修によって身につけるスキルというのは、さまざまなものがあろうかと思います。そういった中で、このような研修を、試しにやったというのが正直なところでございます。初めてのものでございますので、その効果といったものについては、今後、アンケートとかをとっておりますので、その中ではかなり理解して、ためになったといった意見は聞いておりますので、それを見まして、次年度についても結びつけていくかどうか、そう考えております。
○伊藤委員 アサーティブトレーニング研修につきましては、以上にさせていただきますが、その他、現在、市の職員にとって必要と思われるスキル、あるいは、研修といったところで、実際には予算の関係があってできないといったもの、今回、18年度の予算の中では組み入れることができなかったもので、必要と考えられているものがございますでしょうか。
△清遠人事課長 大変、財政状況が厳しいものですから、限られた予算の中で、できる限り、一層充実を図っていくといった姿勢でございます。
○伊藤委員 具体的には、何かございますか。希望される研修です。
△清遠人事課長 これは、人事課内におきましても、いろいろ、どのような研修がいいかということは、検討を続けております。いろいろな資料等というのは、こちらでも用意されているんですけれども、その中で、どれが一番適切であるのかということについては、今、特にどれがということではなくて、実際に、独自研修としては、18年については27の項目をやっております。その前は、28ぐらいでしたか、やっておりますので、その中で吟味しながら考えていきたいということでございます。特段、「これが」とかいうことについては、逆にたくさんあり過ぎて、限定しづらいのかなというところでございます。
○伊藤委員 自己啓発の助成金ということで、通信教育を13名の方が受けていらっしゃるという報告でございますが、925人の職員の中で、自己啓発で通信教育を受けていらっしゃる方が13名というのは、少し少ない感じがいたしますが、どのようにお考えでしょうか。
△清遠人事課長 ただいま御指摘がございましたけれども、確かに受講者数につきましては、決して多くはないと認識しております。
  ただ、毎年度、受講されました職員につきましては、スキルアップといったものを目指して取り組んでおり、ある程度、みずから学ぶといった姿勢とか、そういったものについては着実に進んでいるのかなと考えております。
  あと、周知方法、そういったものについてはいろいろと工夫があろうかと思いますので、そのことによって、もう少し受講者数をふやしていくということを考えていきたいと思います。
○伊藤委員 次の項目に移らせていただきます。
  193ページの職員労働安全衛生経費について、産業医についてお尋ねします。これは、労働安全衛生法の中の規定で設置されている産業医だと思いますが、具体的に先生のお名前、それから委嘱されている期間、どのようにして選出されるのかについて、教えていただけますでしょうか。
△根建職員課長 産業医につきましては、当市においては、内科と精神で2名の医師に委託しております。産業医の資格を有する者の中から、内科では、市内白十字病院の黒木伸一先生、精神では、佐々木雄司先生にお願いしております。
  委託期間につきましては、1年です。ただ、職員との信頼関係の形成や、継続性を要する業務から、毎年更新させていただいている状況でございます。
  また、選出方法につきましては、内科では、産業医と医療機関との連携や、職員の緊急時の対応などを勘案いたしまして、総合的、かつ、健康管理センターを有する市内医療機関であります白十字病院から派遣していただいております。また、精神では、メンタルヘルスの草分けとして御活躍されております佐々木先生に、平成4年から対応いただいております。
○伊藤委員 次をお尋ねいたします。
  195ページの市民活動促進事業費のところでございますが、団塊世代シンポジウムというのが開催されたということでございますけれども、これの結果を踏まえて、反省点、あるいは、成果が、どのようなものがあったかについてお尋ねいたします。
△野々村企画政策課長 本イベントにつきましては、財団法人の自治総合センターが助成対象としております地域活性化シンポジウム事業の一環として助成を受けまして、単発イベントとして実施したものであります。団塊世代の方々の定年後におけるセカンドライフの一つの選択肢として、地域活動へのデビューについて、興味や関心を喚起していただける機会として、実施いたしました。
  成果としまして、対象ターゲットである60歳前後の男性の参加が多く見られまして、アンケート回答からも、9割以上の方から「よかった」とのお答えをいただきましたので、一定の成果を上げることができたと考えております。
○伊藤委員 単発のイベントということでございましたけれども、その成果を踏まえて、将来に継続していくような企画とか、運動とかはございますでしょうか。
△野々村企画政策課長 このイベントを踏まえまして、次の質疑にも一部かかってくるかと思いますが、団塊世代の地域デビューに向けた啓発的プログラムについて、団塊世代シンポジウムの開催のときに、公募市民により組織しました市民のボランティアグループ、メンバーは8名なんですが、「懇団塊」を中心として、協働で実施を検討しているという状況であります。平成18年度は、団塊世代シンポジウムの開催後に、団塊世代の市民の方々がもっと自由に意見交換ができる場として、「フリートーク・大人たちのしゃべり場」を開催いたしました。
○伊藤委員 単発のイベントではありますけれども、そのイベントが将来的に意味を持つように、継続して見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  次の質疑に移らせていただきます。
  195ページの啓発等推進事業費でございますが、この費用を使いまして、「核兵器廃絶と平和展」が開催されたと報告されておりますけれども、これについてお尋ねするに当たって、あくまでこれは平成18年度の決算についてのお尋ねではありますが、ことし、核廃絶のイベントがございまして、中央公民館で「私は貝になりたい」の映画の上映もあって、多くの、ここにいらっしゃる議員も参加されましたが、私も行ってまいりましたところ、非常に高齢者の方が多かったのが残念に感じたわけでございます。
  そういった観点から、平成18年でございますけれども、「核兵器廃絶と平和展」について、若年者、若者の参加はいかがであったかを、お答えいただけますでしょうか。
△中島国際・男女共同参画課長 18年度の「核兵器廃絶と平和展」は、昨年9月26日、10月8日、開催いたしました。御指摘のように、高齢者の方が多かったわけですが、それを克服するために、期間中に「平和のつどい」を開催いたしました。これには、各中学校、及び東村山西高のブラスバンド部が参加し、準備の合間に多くの学生が、下で展示しておりました被爆展を観覧いただいております。そういう意味では、18年度に関しては、その部分の克服を、「平和のつどい」を催すことによって行っております。
○伊藤委員 小・中学校の児童・生徒に対しての参加啓発といったところ、これについて、教育委員会の協力も得ながら進めていただいたということで、理解してよろしいんでしょうか。
△中島国際・男女共同参画課長 「核兵器廃絶と平和展」の開催につきましては、小・中学校の校長会等で周知させております。並びに、ポスターやパンフレットを、公設の事業所において配布させていただいております。そのほかに、小・中学校においては、校外授業の一環として、見学会を催していただいております。また、期間中には、先ほど述べさせていただきましたが、中・高生、あるいは、小学生のボランティアも含めた演奏会を催すことによって、全体化を図っております。
○伊藤委員 来年も、引き続いて、平和展は開催されていかれることかと思いますけれども、ぜひ、市内の小・中学生はもとより、多くの若い方が参加してくださることを推進していただくように、よろしくお願いいたします。特に、ことしの中央公民館で行われた被爆者の体験談につきましては、非常に感銘いたしましたので、その点、所管におかれまして、力を入れていただくように、お願いさせていただきます。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後零時1分休憩

午後1時10分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  伊藤委員の途中でございまして、総務管理費から入ることになります。伊藤委員。
○伊藤委員 午後は、広報活動経費のところからお尋ねいたします。
  「くらしの地図 東村山市みるみる」について、お尋ねいたします。
  通告書の1番と2番をあわせて質疑させていただきますが、今回、新たにつくられたものに正誤表が、かなりたくさんの件数が入っていたように思うんですけれども、これは真にやむを得ない事情であったのかということと、新たな更新をするときに、期間がかなりあいてしまうと、どうしてそうならざるを得ないという背景があろうかと思うんですけれども、そのあたりのところを、更新のスパンと、それからやむを得ない事情によるものかにつきまして、お尋ねしたいと思います。
△小田広報広聴課長 「くらしの地図 東村山市みるみる」については、市制30周年を記念して、平成6年度に大改訂を行い、発行してきたものであります。市内への転入者に対して、市民課にて「市民のしおり」と、この、くらしの地図みるみるを配布してきたものでございます。
  これまで、毎年約7,200部を、改訂しながら印刷しており、この東村山市みるみるは、毎年約147万円の印刷費がかかっておりました。しかし、予算等の関係で、平成16年度に作成を中止いたしました。市民にとって、しおりの方が必要と考えたものでありましたが、古いものでもよいから売ってほしいという市民の要望が強くありまして、18年度の予算を見ながら、急遽、その予算の範囲内で、ことし2月に契約、印刷を行ったものでございます。改訂することにより、予算が足らないため、原版のままで、間に訂正表をつけまして、発行、販売をさせていただいたものでございます。
  更新のスパンということでございますが、以前は毎年更新、発行していましたけれども、今後については、予算等を判断しながら、慎重に対応していきたいと考えております。
○伊藤委員 ということは、今後は、今度、新版をいつ出すかということは、決まっていないということでしょうか。
△小田広報広聴課長 はい。そうでございます。
○伊藤委員 通告書3番のところとあわせて、関連して質疑させていただきます。
  今回、3,000部つくったということでございますけれども、これで当面、いつごろまで在庫としては十分なのかということと、もう一つ、転入者の方に対しては、今も無料で配布しているという状況でございますでしょうか。
△小田広報広聴課長 3,000部ということでございますけれども、3,000部の印刷が、印刷費が37万8,000円かかってございます。今回から、販売といたしましたため、市民の方には配っておりません。1階の情報コーナーで、1部200円で販売しております。今回、9月現在で423部、1部200円ですから8万4,600円の売り上げがございました。今後については、現状では、市民に無料で配布ということではなくて、販売の中で対応していきたいと考えております。
○伊藤委員 あわせて、市報について、お尋ねさせていただきます。
  18年度中にということで、当然、結構でございますが、一部、文字が小さいというお声が、市民の方から聞かれているものですから、この市報の文字サイズにつきまして、検討されたことがございますでしょうか。お尋ねいたします。
△小田広報広聴課長 市報の文字サイズでございますけれども、平成14年度でございますが、行政課題等アンケート調査報告書の中にございますとおり、「市報ひがしむらやま」の文字の大きさについてという問いがございまして、その中の問いに対して、全体では約84%の人が、今の字の大きさでよいということでございました。細かくしますと、今の字でいいという人は、30代の92%をピークに、徐々に下がっていき、70代以上の年齢層では、約70%の人が、この文字でよいということでございました。この中には、1.3%のもっと小さくてもよいという人もございました。
  市報の文字サイズのことなんですが、現在、各市と見比べても、うちの市は中間的な文字ではないかという判断をしております。今後については、文字を大きくすることによって、情報量の減だとか、あとは、紙面が大きくなるとかという関係がございますので、全体のバランスを考えて、読みやすい市報、及びサイズ等を研究していきたいと考えております。どうぞ、よろしく御理解いただきたいと思います。
○伊藤委員 よくわかりました。
  続きまして、通告書の質疑の番号、8番のところへ移らせていただきます。
  205ページの財産管理費の庁舎維持管理経費について、お尋ねいたします。
  まず、この庁舎管理にかかわる業者への業務委託でございますが、これは期間何年を、いつも契約しておるんでしょうか。お尋ねいたします。
△藤巻総務課長 庁舎管理にかかわります業務委託の中で、清掃業務委託、設備保守管理・営繕業務委託、警備業務委託につきましては、東村山市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例に基づきまして、平成18年より3年の契約とさせていただいております。また、エレベーター保守点検委託、庭園管理委託、電話交換機設備保守委託等につきましては、年度ごとの契約とさせていただいております。
○伊藤委員 当然、これは入札で決めていらっしゃるんだと思うんですが、例えば、清掃業務、あるいは、設備保守管理、建物警備といったそれぞれの項目において、ただ安ければいいということで、当然、入札・落札されているわけではないと思います。具体的に、どのようなことを重視して決めておられるか、そこのあたりをお尋ねいたします。
△藤巻総務課長 清掃業務につきましては、庁内の美観と衛生を維持することを目的としておりまして、委託業者には、来庁者に不快感を抱かせないように努めるように、また、市の業務に支障を来さないように、誠実な態度で作業に当たるように、心がけるようにしていただいております。また、市内の高齢者の雇用の促進を図るために、できるだけ市内にお住まいの高齢者の方に社員を雇用するように、お願いしております。
  また、設備保守管理、及び営繕につきましては、建築物や空調設備、電気設備、給排水衛生設備、備品などにつきまして、適切な運転、点検、及び営繕を行いまして、施設全体が常に最適な状態を保つように、各施設の美観の保持と、設備に対する耐用年数の延伸を図るように、重視しております。
  建物警備につきましては、本庁舎等の平穏を維持するのに必要な監視、火災・盗難等の予防、及び発見、並びに、不測の事故に対する臨機応変の措置のほか、建物の出入り口の警備、内外の巡視、来庁者への案内、会議室の受付案内、及び駐車場の整理・管理業務が適切に行われるように、指導しております。
  電算室の機械警備につきましては、建物警備と同じく、電算室の平穏を維持するのに必要な監視、火災・盗難等の発見、並びに、不測の事故に対する臨機応変の措置を重視しております。
○伊藤委員 市民の方を雇用する形でというお話を伺いまして、これはぜひ、今後も継続していただきたいと感じました。
  続きまして、庁舎のエレベーターの保守につきましてですが、しばらく前にシンドラー社の事故が報じられましたけれども、このエレベーター保守点検で、故障や異常の報告が、年間どれぐらい上がってきており、また、どのような種類の報告があるか、お尋ねいたします。
△藤巻総務課長 本庁舎関係では、エレベーターを本庁舎といきいきプラザに各2台、市民センター別館に1台を設置しております。いずれも、東芝エレベーター製のものでございます。
  本庁舎のエレベーターは、14日ごとの点検、市民センター別館につきましては、月に1回の点検、いきいきプラザにつきましては、月に1回の遠隔監視メンテナンスと、3カ月に1回の点検を実施しておりまして、その中で必要な部品交換や、整備などが行われております。
  現時点では、特に市民の方、職員から、故障等の報告はございません。適切に点検が行われていることによりまして、故障等、異常報告はございません。
○伊藤委員 業者の方からも、特に異常は報告されておりませんでしょうか。
△藤巻総務課長 点検に基づきまして、部品交換等につきましては報告がありますが、ただ、異常ということでの報告はございません。
○伊藤委員 次に移らせていただきます。
  財産管理経費のところ、207ページでございます。
  先ほど、野田委員の御質疑の中にもありましたアスベスト工事につきましてですけれども、第二中学校のアスベスト工事をやったということですが、市内の公共施設でまだ調査ができていないとか、未施工であるという建物が残っているかどうか、お聞きいたします。
△中村管財課長 御質疑の第二中学校につきましては、機械室にございました吹きつけアスベストの除去工事でございまして、これにつきましては、平成17年度に市内の公共施設を対象にした吹きつけアスベスト調査により判明したもので、その工事でございます。
  これ以外に、非飛散性と呼ばれておりますアスベスト成形板につきましては、前回の調査で未調査でございました。今回、決算しております予算につきましては、成形板を対象に、翌年度の改修工事とか耐震補強工事の事前の調査を行いまして、実施設計に反映させる調査でございます。これらにつきましては、今後、耐震改修工事等に先立ちまして、事前に随時、調査していく予定でございます。
○伊藤委員 まだ対応ができていない物件につきましては、きちんと対応していただくように、よろしくお願いしたいと思います。
  次へ移ります。
  10番目、213ページの交通安全対策事業費について、お尋ねをいたします。特に、交通安全協会の方の活動に関連しましてお尋ねしたいのですが、お祭りとか、あるいは、交通安全教室なんかで大変御苦労いただいている交通安全協会の皆さんのお仕事についてなんですが、我々市民の立場から、見えないところで苦労されているところがありましたら、この場でお尋ねしたいと思います。
△須崎道路・交通課長 見えないところの苦労ということでございますが、基本的に交通事故を減少させるための最大の施策は、市民一人一人の方の意識を高揚させるのが一番と考えております。この意識を高揚させるために、市も取り組みを行っているところですが、より多くの方を対象とするには、地域に密着し、機動力のあります東村山交通安全協会、並びに、東村山地区交通安全協会連合会に、さまざまな活動を行ってもらうことが有効で、最も効果も期待できると考えております。
  こうしたことから、この交通安全協会の方々には、市民の意識を高揚させていただくさまざまな啓発活動をお願いしていまして、非常にボランティアでさまざまなことを行っていただいております。この主なものとしては、駅頭、街頭での指導、あるいは、運転者講習会、さらには、交通安全教室や自転車の実技教室、自転車の運転免許証事業、あるいは、高齢者の誘導活動、それと、市内交通危険箇所での誘導等を行っていただいております。ですから、この辺の活動を行っていただいているわけですけれども、非常に生活に密着したことを行っていただいていまして、その辺が非常に苦労をかけているなと考えております。
○伊藤委員 それから、交通安全の確保のために、この交通安全対策事業費というのは、具体的にどのような形で使われているか、お尋ねいたします。
△須崎道路・交通課長 主な使用内容は、消耗品と交通安全協会への補助金でございます。消耗品の内容は、交通危険箇所に事故防止用の交通安全補助看板の購入、スクールゾーンのバリケードの購入、新小学1年生への交通安全リフレクター、及び交通安全定規の購入、及び交通安全啓発頒布品等でございます。
○伊藤委員 自転車の交通安全の啓発につきましては、一般質問でもお尋ねさせていただいたところでございますけれども、交通安全協会の皆様、大変御苦労いただいております。所管とされましても、市民の皆さんの安全のために、交通安全協会の皆さんとともに、ぜひ交通安全の啓発に力を入れていただきたいことを要望させていただきます。
  続きまして、11番の213ページ、駐輪場維持管理経費ですが、平成18年度から、たしか指定管理者制度が導入されていると思います。この指定管理者による管理ということのメリットとデメリットについて、教えてください。
△須崎道路・交通課長 メリットといたしましては、指定管理者になることによりまして、駐輪場を利用する際の許認可、契約関係が、指定管理者によって可能になりましたことから、より質の高いサービスが提供できると考えております。この主な内容といたしましては、定期利用の契約期間が、月単位で最長6カ月まで可能になっております。また、ハード面では、秋津地区におきまして、定期利用者に対しまして、自転車の無料貸し出しを実施しております。また、雨の日の対応として、サドルをふくサービス等を行っております。
  デメリットですが、指定管理者として、シルバー人材センターと契約しております。現在、シルバー人材センターの107名の会員の方が、駐輪場業務に従事しております。この従事人数が、107名と非常に多いことから、若干の利用者に対する差がありまして、現在、研修等により意識を高め、公平に利用者サービスを行えるよう、努めているところでございます。
○伊藤委員 2番につきましては割愛させていただきます。
  次に、12番、215ページの防犯対策費につきまして、お尋ねいたします。
  街路灯についてですが、街路灯には省エネタイプといったもの、あるいは、節電タイプといったものがあるんでしょうか。そのあたりを教えてください。
△森沢道路補修課長 省エネタイプの防犯街路灯があるのかというお尋ねですが、当市では、現在、防犯街路灯のランプには、イニシャルコスト、ランニングコスト、こういったものが安い蛍光灯を使用しております。さらに、高効率で耐久性にすぐれた製品を、各メーカーが開発しておるという現状でございます。
○伊藤委員 平成18年度の決算におかれても、照明器具の寿命とか、あるいは、ランニングコストの観点からして、経費節減に努められたと思うんですが、具体的にどのような器具を使うということで工夫していらっしゃるか。
△森沢道路補修課長 先ほど、イニシャルとランニングコストにすぐれた蛍光灯を使用しているという答弁をさせていただきましたが、中でも、普及型の蛍光灯、現在、20ワット2灯式が中心でありますが、同じ消費電力でも、明るくて長寿命でありますインバーター式のコンパクト型蛍光ランプ、こういったものが、最近、出てきております。42ワット型のインバーター式蛍光灯、これは大光量でありながら、100ワットタイプの水銀灯に比べて、ランプが安い、あるいは、消費電力が少ないなど、そういった特徴がございます。
  一方、インバーター式というのは、高性能ではありますが、電子部品を使用しているということから、落雷には弱いなどの弱点もございます。
  このようなランプの特性を生かして、設置間隔が広いと明るさが要求されるわけですが、そういう場所にはインバーター式コンパクト蛍光ランプを採用して、通常の使用条件では、イニシャルコストが安い従来型の蛍光灯を使用しております。
  また、設置方法も、可能な限り、電柱共架と申しまして、独立した防犯街路灯の柱を建てるのではなくて、既存の電柱を利用して、電柱共架の方法で設置しております。このことによりまして、イニシャルコスト、それからランニングコストを抑えるということになりまして、結果といたしまして、経費節減につながっていると考えております。
○伊藤委員 防犯の観点から、必要なところに照明設備をしっかり設備していくということと、コストがかからない工夫を、所管の方にお願いしたいと思います。
  最後に、13番の215ページ、自治会の防犯街路灯について、お尋ねいたします。
  これは、自治会の御要望に対して、設備設置と、それから修繕ということで、補助が5自治会に出ている。あるいは、172自治会ある中で、167自治会に対して修繕・補修ということが行われていますけれども、希望どおりにすべて対応できているのでしょうか。あるいは、希望に沿えないケースもあるのでしょうか。
△森沢道路補修課長 自治会、防犯街路灯の補助につきましては、東村山市防犯街路灯補助金交付規則に基づきまして、自治会が管理する防犯街路灯の設置、修繕、及び光熱水費の一部を補助しているものでございます。防犯街路灯の設置費、及び維持管理経費は、基準額、あるいはその補助率、こういったものは、毎年度の予算で定めているところでございますが、現在、自治会からの申請に対しまして、防犯街路灯については、全件補助を交付しているという状況でございます。
○伊藤委員 以上で終わります。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後1時36分休憩

午後1時37分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。保延委員。
○保延委員 議会費と総務費について、通告に従って、質疑させていただきます。
  まず、議会費で1点です。会議録の作成について、伺います。
  議員に配付していただく日にちが早まって、大変、評価しているわけなんですけれども、さらに改善していただきたいという考え方から、本会議と委員会の会議録、今後の見通しについて伺います。
△田中議会事務局次長 御評価をいただきまして、大変ありがとうございました。
  会議録の作成につきましては、ただいま、おおむね2カ月ぐらい、時間をいただいてございます。今後も、次回の定例会前に配付できるよう、引き続き、努力してまいりたいと思っております。
○保延委員 本会議では、次回の会議の前に配付するようにするということで、委員会の方は、どうなりますでしょうか。
△田中議会事務局次長 委員会につきましても、おおむね、今、2カ月ぐらいで配付させていただいているかと思いますので、今後も引き続き、この期間を維持していきたいと思っております。
○保延委員 2カ月を維持するというので、ひとつもっと早く頑張っていただきたいと、要望しておきます。
  次に、総務費について伺います。
  総務費では、先ほど、多摩六都科学館の議論が大分ありましたけれども、私は別な観点から、この施設の設立の経緯を、まず伺っておきたいと思います。
△野々村企画政策課長 設立に関しまして、多摩六都科学館につきましては、今から21年前の昭和61年10月、広域的施設の都立の施設として、子供科学博物館を設置することについて、東京都に、従前は保谷と田無が別々でありましたため、6市の市長が連名で要望書を提出いたしました。その後、東京都からの全面的財政支援により、6市が共同で整備することとなり、平成2年6月に、多摩北部広域子供科学博物館組合を創設し、平成6年2月の開館、そして、現在に至っているということであります。
○保延委員 たしか、三多摩格差の解消の一つとして設立されたと伺っているんですが、そう考えていいでしょうか。
△野々村企画政策課長 保延委員のとおりでございます。
○保延委員 今度は、三多摩格差の解消の一つとして設立されているといった点では、東京都の補助制度はどのようになっているか伺います。
△野々村企画政策課長 東京都の財政支援につきましては、組織市の負担金の中の建設費割、公債費割、これが2億4,502万3,000円、この2分の1について、継続的に圏域に財政支援がされております。
  ただし、東京都としましては、当初、管理運営費の財政支援は12年度で終了との方針が出されたという経過がございまして、当時、管理者市、平成13年度から管理者市を務めておりましたが、本市を初め、構成各市によって、東京都との粘り強い交渉の結果、平成21年度まで運営費の財政支援を検討するといった回答をいただいております。
○保延委員 財政支援が打ち切られそうになったのが、21年まで延びたという答弁がございました。私は、先ほども議論がありまして、1億2,000万近い負担というのは、大変大きな負担、もっと東京都の補助があってもいいように思うんですが、今後の考え方といいますか、その辺を伺っておきたいと思います。
△野々村企画政策課長 東京都の補助の考え方につきましては、東京都との交渉の中で、今後とも、集客努力、それから経費節減、それから魅力ある事業内容、このようなものを全面的に打ち出す努力をするということで、補助につなげていく、このように考えております。
○保延委員 市長にも見解を伺っておきたいと思います。
△渡部市長 組合議員であります保延委員から御質疑いただきまして、御指摘のとおりでございます。今、所管の方から答弁したとおり、今後も、継続して東京都から補助金をいただけるように、構成―今、5市になりましたけれども、組合議会と一体となって、東京都の方に要望してまいりたいと考えております。
○保延委員 ひとつ、よろしくお願いいたします。
  次に、電子ロッカーについては、いろいろ議論があったので、多くを聞きませんけれども、この電子ロッカーの問題については、問題点をどう総括して、今後、どう取り組んでいく考えか伺っておきます。
△野崎情報推進課長 まず、問題点でございますけれども、ロッカー利用の前提となります住基カードが、思うように普及されていないということが、大きな問題であると考えております。あるいは、現在、ロッカーで受け渡しのできる証明書類につきましては、1人の方が日常的に頻繁に交付を受けるというものではございませんので、その辺も課題であるというふうにとらえております。
  それと、今後でございますけれども、今申し上げました問題点等に、まだ改善の余地があるということで考えておりますので、さらに研究を重ねてまいりたいと考えております。
○保延委員 次に、パソコンの貸し出しの問題について、これも議論が歳入等でありましたけれども、利用料が高いのではないかという声があります。他市に行って使っているなんてという声もあります。積算の根拠を伺います。
△野崎情報推進課長 積算根拠でございますけれども、導入当初のパソコンのリース料、あと、ソフトウエアの導入費、維持管理経費等、原価を年間稼働見込み時間で割りまして、1時間当たりの原価を求め、そこに負担率を掛けて設定しております。
○保延委員 高いのではないかという声を、大分、聞くんですけれども、どうでしょうか。見解をお伺いします。
△野崎情報推進課長 高いか安いかの判断基準の一つとして、他市の同様の施設との比較というのがあると思うんですけれども、それによりますと、当市の使用料、1時間当たり200円というのは、ほぼ平均的な額になっているということでございます。
○保延委員 高いなという声を、大分、聞くんですけれどもね。
  もう一つ、最新式になっていないという問題もあるんですよね。高いという声と、高いなら最新式にしてもらいたいというのがあるんですが、この辺は、どのくらいでリニューアルしていくんでしょうか。
△野崎情報推進課長 リニューアルにつきましては、パソコン導入後、4年半が経過しておりまして、また、委員御指摘のとおり、新しいOSも出ておりますので、現在、市の情報課全体を考えながら、検討しているところでございます。
○保延委員 次に行きます。
  核兵器廃絶の問題では、議論がありましたから割愛します。
  最後ですけれども、自治会経費の問題で、まず、自治会の果たす役割や意義について、どのように考えているか伺っておきます。
△若林市民生活課長 先ほど、市長の方から答弁がありましたが、自治会は、地域の住民が連帯と親睦を深め、よりよい地域を目指し、支え合いながら、地域に根づいた団体だと考えており、また、個人で対応できない地域独自の問題解決、生活環境の向上等、その役割は、大変な役割を負っているものと考えております。また、市としましても、防災、震災関係、防犯、ひとり暮らしの高齢者の見守り等、さまざまな役割を負っていただいているものと認識しております。
○保延委員 そうですよね。大変重要な役割を果たしている。
  それにしては、運営費の補助がなくなってしまって、これを復活してもらいたいという声がかなりあって、先ほど、市長から逆の方の意見があったようですけれども、今の役割からすると、やはりこれは復活してもらいたいという声は、かなり大事にしなくてはいけないのではないかと思うんですが、この声にどうこたえていくか。これは、やはり市長ですかね。
△渡部市長 自治会の役割については、ただいま、所管課長から答弁したとおり、行政としても大きな役割を果たしていただいているものと認識いたしております。今後、こういう少子・高齢化が進む中で、委員がおっしゃるように、防災・防犯、いろいろな観点から、地域コミュニティーづくりというのは、当市にとっても大きな課題であると認識はいたしておりますが、これまでのような会員数に応じて報償費的な、あるいは、特に使い道を特定しないでお渡しするような補助のあり方については、議会の中でも議論があった中で、一定の制度改正が行われた経過もあります。
  ただ、そうはいっても、先ほど、野田委員からも御指摘がありましたけれども、今、自治会の財政は、どこの自治会も大変困窮しているとは、私どもも承知はいたしております。
  一方で、市財政も大変困窮しているのは、昨日以来のとおりでございますので、自治会の役割を尊重しつつ、活性化を図っていくために、今後、これまでは自治会館、あるいは、自治会掲示板等の設置のみに限られていた補助のあり方をもう少し検討しながら、最終的には自治会の活動が活発になる補助の出し方を研究してまいりたいと考えております。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。奥谷委員。
○奥谷委員 総務費について、質疑させていただきます。
  第3次東村山市行財政改革大綱・前期実施計画、ナンバー41「補助金のあり方の見直し」に、「少額補助金の廃止と終期の設定に対して継続的に取り組む」とあります。大きい1番としまして、195ページの姉妹都市等事業費、(1)としまして東村山市国際交流団体補助金39万8,000円につきまして、補助金の事業目的と効果、開始時期と終期はいつか、お伺いいたします。
△中島国際・男女共同参画課長 18年度、国際交流団体補助金39万8,000円は、東村山市国際友好協会、並びに、日中友好協会、地球市民クラブの補助になっております。
  国際交流団体補助金は、昭和56年、国際友好協会補助金としてスタートし、平成13年、現在の東村山市国際交流団体補助金に名称変更され、現在に至っております。当初は、国際親善・交流を目的に、主に姉妹都市、インディペンデンス市との交流・親交のため、補助金の交付を行っておりましたが、その後、国際交流団体もふえ、中国との交流が活発となり、また、市内に在住する外国籍市民の増加に伴った交流事業も盛んになってまいりました。その結果、現在は、他文化共生社会の推進などを主な目的として、補助金を交付しております。
  しかし、東村山市の行革審の考え方を踏まえ、今後、調整していきたいと考えております。
○奥谷委員 次に行きます。
  国際交流及び姉妹都市交流補助金40万円につきまして、補助金の事業目的と効果、開始時期と終期はいつか、お伺いいたします。
△中島国際・男女共同参画課長 国際交流及び姉妹都市交流補助金は、国際交流事業、及び姉妹都市との交流事業を行う団体に、その経費の一部を補助することにより、市民による親善・交流の推進に寄与することとしております。平成5年に事業を開始以来、青少年の交流、姉妹都市であるインディペンデンスの学生・市民交流、来年は、姉妹都市締結30周年も迎えようとしております。また、中国蘇州市との友好交流締結など、さまざまな交流事業が実施され、一定の成果を上げてまいりました。
  今後も、国際交流事業進展のため、補助金の交付を継続していきたいと考えておりますが、東村山市の行革審の考え方を踏まえ、今後、同じように調整していきたいと考えております。
○奥谷委員 大きい2番目につきましては、さきの委員への答弁でわかりましたので、割愛させていただきます。
  続きまして、大きい3番目、205ページ、庁舎管理委託料で、庁舎清掃業務委託費が3,027万8,000円ありますけれども、ワックスがけ以外の清掃を職員がすることによりまして、経費削減が図れると考えますが、いかがでしょうか。
△藤巻総務課長 庁舎清掃業務委託につきましては、ワックスがけ以外に、さまざまな業務を委託しております。事務室、会議室、トイレ、階段、廊下等の床面、壁面、扉の清掃業務のほかに、ガラス清掃、定期照明器具清掃、ブラインド清掃、殺虫剤によりますネズミの管理、湯沸かし室や宿直室内の衛生管理、また、庁舎周辺や駐車場、屋上の掃き掃除、手すりや案内板の磨き、投棄ごみの処理、分別ごみの整理などがございます。
  これまで、事務室内のごみ処理を、職員が行うようにしてきました。また、床清掃の回数を削減してまいりまして、経費節減に努力してまいりました。多岐にわたっております清掃業務を職員が行うことにつきましては、現在、職員の業務は増加しておりまして、困難性がございます。職員には、本来の業務の遂行に努力し、業務終了後に身の回りの整理をすることで対応させていただきたいと考えております。
○奥谷委員 今の答弁の中で、ワックスがけ以外、多々、業務をされているということなんですけれども、3,027万8,000円のうち、ワックスがけの費用というのはどれぐらいあるんですか。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後1時57分休憩

午後1時57分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△藤巻総務課長 総額での契約でございますので、ワックスがけが幾らだということでは、算出できません。申しわけありません。
○奥谷委員 了解しました。
  大きい4番は、さきの議員への答弁でわかりましたので、割愛させていただきます。
  大きい5番目、209ページ、市民センター維持管理経費、同じ内容なんですけれども、市民センター清掃業務委託費が626万2,000円であります。ワックスがけ以外の清掃を職員がすることによって、経費削減が図れると考えますが、いかがかお伺いいたします。
△藤巻総務課長 これにつきましても、先ほどの庁舎管理清掃と同じように、職員での対応は難しいと考えております。
○奥谷委員 他市とかにおきましては、こういった形で経費をどんどん削減されているところもあるように聞き及びますので、そちらの方も、これからいろいろ研究を重ねていっていただきたいと要望しておきます。
  続きまして、大きな6番目といたしまして、212ページの交通安全対策事業費、東村山交通安全協会補助金400万円につきまして、補助金の事業目的と効果、開始時期と終期はいつか、お伺いいたします。
△須崎道路・交通課長 市民の交通安全に対する意識を高揚させるために、市にかわりまして、交通安全協会に補助金を出しまして、その啓発事業を行っていただいているものでございます。
  開始時期は、昭和41年ごろと推定しております。また、終わりの時期ですが、現時点で、所管としては、今後も継続したいと考えておりますが、行革審の考え方もありますので、それを踏まえ、整理・検討していきたいと考えております。
○奥谷委員 次にまいります。
  大きい7番目、214ページ、防犯対策事業費、東村山防犯協会補助金144万2,000円につきまして、補助金の事業目的と効果、開始時期と終期はいつか、お伺いいたします。
△小林防災安全課長 事業の目的は、警察署を初めとする関係機関と連携しまして、防犯活動の普及に努め、地域に密着した防犯活動の推進を行い、犯罪のない社会の建設が目的でございます。
  地域の安全活動として、自主防犯パトロールによる犯罪抑止活動の推進、子供の安全確保にかかわる諸活動の推進、振り込め詐欺など、身近な知能犯罪に対する被害防止活動、少年非行防止活動として、少年を取り巻く有害環境浄化活動の推進、少年の非行被害防止活動の推進、そのほか、盛り場における防犯活動の推進などを行っております。そういったことから、自主防犯体制の確立や、防犯パトロール隊の強化などが図られ、犯罪件数全体としては、毎年、減少傾向にございます。
  開始時期につきましては、昭和45年ごろから助成をしております。
  現在、さまざまな犯罪が起こっている中で、今後も防犯活動の普及に努め、地域に密着した防犯活動の推進を図ってまいりたいと考えておりますことから、事業の推進を行ってまいりますが、行革審の検討を踏まえ、今後、調整を図ってまいりたいと考えております。
○奥谷委員 大きい8番目にまいります。
  214ページ、自治会防犯街路灯補助事業544万8,000円につきまして、補助金の開始時期と終期はいつか、お伺いいたします。
△森沢道路補修課長 自治会防犯街路灯の補助でございますが、開始の時期といたしましては、東村山市防犯街路灯補助交付規則が、昭和62年12月24日に公布されておりまして、この時期ということで認識しております。この事業は、所管のつけかえ等がありまして、それ以前のことは承知しておりませんので、御容赦願いたいと思います。
  また、終わりの時期ということでございますが、現在、自治会が管理する防犯街路灯も、順次、ふえておりまして、補助金等も、年々ふえているという状況があります。このことは、それなりに需要があるのだということで、所管でも重くとらえておりまして、でき得れば継続したいと考えておりますが、先ほど来、答弁があるように、行革審の答申ということもございまして、これらを視野に入れて、今後、補助率等で調整していくのか、あるいは廃止の方向で検討するのか、そういったことも検討していく必要があるのかと考えております。
○奥谷委員 大きな9番目に移ります。
  214ページ、災害対策事業費、(1)災害用備蓄品購入及び入れかえにつきまして1,052万6,000円とありますけれども、購入品の内訳と、何年ごとに実施しているのか、お伺いいたします。
△小林防災安全課長 非常用食料品の購入といたしまして、クラッカーを1万2,600袋、飲料水500ミリリットルを5,616本、おかゆを5,000袋、アルファ米を63箱―これは3,150食になります。粉ミルク350グラム缶を768缶購入しております。入れかえのサイクルでございますが、粉ミルクだけが1年6カ月で、そのほかは5年で入れかえを行っております。
  そのほか、医療用の資機材として、蘇生セット2組、創傷セット5組、骨折セット1組、輸血・輸液セット1組、緊急医薬品セット1組などの入れかえを行っております。医療用の資機材の入れかえサイクルは、それぞれセットの中の品目ごとに、2年、4年、6年となっております。
○奥谷委員 粉ミルク以外は、食事の分、備蓄の分ですけれども、5年間で入れかえされているということで、これは入れかえて、もとにあった分もありますよね。それは、何か有効活用されているのか、それとも捨てられているのか、どうなんでしょうか。
△小林防災安全課長 非常用食料品につきましては、市の総合震災訓練、夜間震災訓練、あるいは、自主防災組織の個別訓練等で、有効活用させていただいております。
○奥谷委員 (2)番目、総合震災訓練の実施のところですけれども、小学校の給食室の調理室、私の記憶では、都市ガスとプロパンガスでは調理器は違ったように思うんですけれども、プロパンガスが使用できるように、何か工夫がされているのか伺います。
△小林防災安全課長 現在、プロパンガスを使用している小学校の給食室は、化成小学校、青葉小学校、回田小学校、大岱小学校、秋津小学校、久米川小学校、北山小学校、秋津東小学校、久米川東小学校の9校が使用しております。そのほかの学校は、都市ガスを使用しております。
  この都市ガスを使用している学校の調理器具なんですが、プロパンガスの使用はできません。震災時、都市ガスが供給停止した場合の対応ですが、ことし3月に、東京都LPガス協会北多摩北部支部東村山部会と、災害時におけるLPガスの供給に関する協定を締結しましたので、その中での対応を考えております。
○奥谷委員 今の答弁の中で、9校はプロパンガスができますけれども、それ以外ができないということで、一般質問のときの答弁で、小学校の給食室で、プロパンを使って炊き出しをするという答弁があったと思うんですけれども、そこのところをもうちょっとはっきり、どうされるのか、もう一度、答弁をお願いします。
△小林防災安全課長 小学校の給食室を活用したプロパンガスということなんですが、LPガス協会の方で、プロパンガス対応のコンロを持っておりますので、そのコンロを活用して市で備蓄しているかま等を利用しての給食対応になっております。
○奥谷委員 そのLPガスのコンロで、実際に、小学校の給食室で非常にたくさんの量が、一遍に炊き出しができると思うんですけれども、それだけの大きな調理器というんですか、コンロというのか、そういうものがあるということですか。
△小林防災安全課長 現在、給食室で使っているような調理器具の容量は確保できておりません。現在、給食室で使っている調理器具をプロパンガス対応にしますと、相当高額なお金がかかりますので、市で備蓄している災害用のかまでの対応ということで御理解いただきたいと思います。
○奥谷委員 そうしますと、9月議会で私が一般質問したところの答弁をやり直してもらわないといけないと思うんですけれども、小学校の給食室の調理器で、プロパンガスを使って震災のときは炊き出しをするという答弁だったと思うんですけれども、今のお話では、9校のみで、その他のところは対応ができないということになると思うんですけれども、いかがでしょうか。
△大野市民部長 確かに、プロパンでやりますと、今の給食室の調理器具では、確かに使えないという現実であります。したがいまして、備蓄庫の中には、大きななべだとかかまだとかというのは準備がありますので、そういったところを利用しながらという形の中で、対応策については今後調整を考えていきたいと思っております。
○奥谷委員 次にいきます。
  3番目、災害防止協会補助金30万7,000円につきまして、補助金の事業目的と効果、開始時期と終期はいつかをお伺いいたします。
△小林防災安全課長 初めに、事業の目的ですが、防火・防災思想の普及と火災予防の徹底を図り、災害による被害を防止し、人命の安全に寄与することを目的としております。
  火災予防思想の普及として、防火の集い、住宅の防火診断、各種イベントでの広報活動や危険物取扱関係者に対する指導、消防訓練指導、並びに演習、防火女性の会や消防少年団の育成などを行っております。
  その効果といたしまして、火災予防思想の普及と火災予防の徹底が図られております。
  補助金の開始時期ですが、昭和45年ごろから実施しております。火災はもとより、集中豪雨などの自然災害が近年、各市に大きな被害をもたらしておりますし、災害の様態も多様化の傾向にありますことから、引き続き事業を推進し、より一層的確な対応を図ってまいりたいと考えておりますが、行革審の結果を踏まえ、今後調整を図ってまいりたいと考えております。
○奥谷委員 4番目、東村山救急業務連絡協議会補助金11万7,000円につきまして、同じく補助金の事業目的と効果、開始時期と終期はいつか、お伺いいたします。
△小林防災安全課長 事業目的は、救急病院、及び救急診療所など、救急関係医療機関と消防署との連携を密にして、救急業務の適正化、円滑化を図ることを目的としております。
  家族のための救急講習の実施、会報の作成、救急業務に関する講演会、研究会の開催などの事業を行っております。特に、救命講習に関しましては、多くの市民の方々が受講いたしまして、救命技術の習得を図っております。また、医療機関への案内が適切に行われ、救急業務の円滑な推進に効果を上げております。
  補助金の開始時期ですが、平成元年から実施しております。救急件数は、わずかながら減少しておりますが、今後、高齢化が進む中で救急需要はさらに増加するものと思われます。
  その対策といたしまして、応急手当ての普及・啓発や救急体制のあり方なども今後考えていかなければなりませんので、引き続き、事業を推進してまいりたいと考えておりますが、行革審の検討結果を踏まえて今後調整を図ってまいりたいと考えております。
○奥谷委員 次にいきます。
  5番目といたしまして、自主防災組織運営費補助金67万9,000円につきまして、補助金の事業目的と効果、開始時期と終期はいつかをお伺いいたします。
△小林防災安全課長 事業目的でございますが、防災のための各種の訓練、啓発活動、組織の運営にかかわる経費の一部を助成することで、地域防災体制の強化を目的としております。
  個々の自主防災組織では、この補助金を活用いたしまして、市で整備しております資機材にかかわる消耗品などの経費や、あるいは、不足する防災用品の補充、また、防災訓練などにかかる経費の一部を補っております。
  補助金の開始時期ですが、平成9年から実施しております。自主防災組織は、地域の防災活動の中核組織として大変重要であり、現在、組織の充実や活性化、また、結成・促進を図っていることから、引き続き、事業は継続してまいりたいと考えております。
○奥谷委員 次にまいります。
  大きな10番目、216ページ、自治会経費につきまして、(1)自治会集会所施設補助金91万円につきまして、補助金の事業目的と効果、開始時期と終期はいつか、お伺いいたします。
△若林市民生活課長 自治会集会施設補助金91万円は、3自治会の集会所修繕に対する補助金です。
  これは、内訳、久米川3丁目自治会23万8,980円、久米川グリーンランド自治会50万円、恩多自治会17万1,675円の合計91万655円でございます。
  補助金は、自治会が区域内住民の自治会活動のために所有・管理する集会施設の修繕・改築・建てかえ等の費用の一部を補助することにより、自治会活動の増進に寄与することを目的としております。
  この補助金は、平成7年10月から施行されておりますが、継続事業と考えておりますが、行革審の検討を踏まえ、調整を図ってまいりたいと考えております。
○奥谷委員 次、(2)です。(3)と書いていますが、(2)の間違いです。
  自治会掲示板設置補助金24万4,000円につきまして、補助金の事業目的と効果、開始時期と終期はいつか、お伺いいたします。
△若林市民生活課長 自治会掲示板設置補助金24万4,000円は、7自治会の掲示板に対する補助金であります。新設7件、修繕4件、立てかえ2件、合計24万3,723円になっておりますが、補助金は、集会施設補助金と同様に、掲示板の新築、立てかえ、修繕の費用の一部を補助することにより、自治会活動の増進に寄与することを目的としております。
  この補助金は、平成16年10月から施行されたものですが、掲示板の設置は、老朽化などの関係もあり、一定のサイクルで設置や修繕が繰り返されるものと考えられますので、継続してまいりたいと思いますが、行革審との調整を図ってまいりたいと考えております。
○奥谷委員 最後、今、いただいた答弁に関しまして、少し質疑させていただきたいんですけれども、補助金のあり方の見直しの3次の行革審のところで、補助金のあり方の見直しに、少額補助金の廃止と終期の設定に対して継続的に取り組むということで、ずっと継続的に、今、お話を聞きますと、どれも大切な事業のような気がします。本当にどれをどうするのも、大変、市民サービスの低下なり、事業目的が非常に大切なものばかりなので、総論賛成、各論反対という形にならざるを得ないのかなと、今、お聞きしていて思います。
  市長にお伺いします。今後、どのようにされていかれますか。
△渡部市長 大変難しいテーマでございますが、昨日からずっと議論させていただいておりますように、当市の今の現状で申し上げると、やはり総論としては少額補助金の整理という課題にも取り組んでいかなければいけないだろうと考えております。
  しかしながら、先ほど何人かの委員の方からも御指摘いただきましたが、廃止した自治会の補助金については、議会の方からも復活を求める声が今非常に強くなっているのが現状であります。
  例えば、交通安全協会などについては、今の経済情勢の中で、どんどん会員の方がやめられて、会費収入が集まらないとか、防犯協会についても、防犯協会を支えていたのが各自治会ですけれども、自治会の方がかなり、そういうことで財政的に苦しくなって、自治会から防犯協会の方に納められる額が非常に少なくなって、細っているということもお聞きいたしておりますので、市の補助金が、ある意味、その団体等にとっては存続を左右するようなところもありますので、一概に、一律何年からは全部廃止しますということは、なかなかできないだろう。ただ、市もこういう状況でございますので、それぞれの団体と、これからそれぞれの所管で協議していただいて、若干でも削減の方向で協議を進めさせていただきたいというのが本音でございます。
  個々の状況等を踏まえながら、それぞれの団体の社会的な意義というのはあるわけでございますので、市が補助金を廃止することになって、団体それ自体が存続できないということだけは避けてまいりたいと考えているところでございます。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後2時18分休憩

午後2時19分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
  休憩します。
午後2時20分休憩

午後2時21分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  矢野委員。
○矢野委員 時間がないので、さっさといきますが、木内議員も傍聴されているようでありますけれども、議会フロアの中で、議員控室、議長室等で、受動喫煙被害の出るようなことを認めているような場所はあるかどうか、お聞きします。
(不規則発言あり)
◎肥沼委員長 休憩します。
午後2時22分休憩

午後2時23分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  矢野委員。
○矢野委員 要するに、困る人がいっぱいいるということなので、また別の機会に委員会でもやりますから。
  次は、政調費の中で会派視察、それから、行政視察、まとめて伺っておきますが、政調費の収支報告の中で、あるいは、政調費の収支報告、とりわけ会派視察の収支報告、もう一つは、行政視察の収支報告で、夕食時の飲食代金は区別されて収支報告されているかどうか。
△田中議会事務局次長 政務調査費につきましては、今、訴訟が提起されてございます。今、御質疑がありました点が、まさに訴訟の争点になってございます。基本的に答弁は差し控えさせていただきますが、一点だけ申し上げます。
  常任委員会等のいわゆる視察での夕食費につきましては、公費での飲食はございません。これは明確に答弁をさせていただきます。
○矢野委員 東久留米市議会は、行政視察を廃止したということでありますが、そういった点も含めてですね、私がお聞きしているのは、行政視察の件も聞いてるんですよ。行政視察は、今の訴訟の訴状に載っていないんですから、ちゃんとお答え願いたい。夕食の代金として支払われた支出の中で、飲食代、飲酒代、これは区別されているかを聞いているんです。
△田中議会事務局次長 視察に際しての夕食代は、あくまでも夕食代でございます。
○矢野委員 入ってないという理解ですので、後で困らないようにしてくださいね。
  次は、この政調費のインターネット上での領収書の写し、あるいは、収支報告全体の内容について公開すべきだと思いますが。
△田中議会事務局次長 議会の中での御議論を待ちたいと思っております。
○矢野委員 そもそも、政調費は廃止すべきだというふうに私は思っておりますが、経過をまた見て質問をしたいと思います。
  それから、これも後の総務費との関係もありますので、一緒にあわせてお伺いしますが、議員関係の役職加算の過去4年分の各年度合計額、それから、職員の方、市長部局の方の役職加算の過去5年分の各年度の合計額を教えてください。
△田中議会事務局次長 議会の分につきまして、過去4年間の役職加算分の金額を申し上げます。平成15年度766万6,800円、平成16年度765万8,400円、平成17年度747万400円、平成18年度737万5,400円でございます。
△根建職員課長 一般職員の役職加算の過去5年分で申し上げますと、平成14年度が1億4,848万6,440円、平成15年度が1億3,925万9,663円、平成16年度が1億3,936万1,006円、平成17年度が1億3,611万4,375円、平成18年度が1億2,965万1,554円です。
○矢野委員 トータルで大体約1億5,000万欠けますけれども、きのうも指摘したんですけれども、歳入欠陥というか、毎年2億から3億足りないわけですね。単年度では赤字になっておる。財調を切り崩して、それでやっと決算ができてるということですから、市長どうですか、この辺やめなきゃもうだめでしょう。
△渡部市長 先ほども野田委員の質疑でお答えさせていただいたわけですけれども、現在、当市では、本給で一般職員2.19%、管理職で4.19%が21年度までということで削減させていただいておりまして、一定の効果を上げていると考えております。
  今後の問題につきましては、全体的な財政事情を考慮しながら、総合的に判断をさせていただきたいと考えております。
○矢野委員 全般的に、職員全体からカットするという考え方ももちろんあると思うんですが、気の毒ではあるけれども、管理職に関しては、役職加算のついている管理職については、より大きい行政執行に関する責任があるわけですから、役職加算というのは、バブルがはじける直前に、民間との格差でボーナスに色をつけようということで入れたわけですから、早くやめるべきだということは強く指摘しておきたいと思います。
  次です。悪いんですが、ずっと飛ばします。訴訟委託料で、昨年度の12月だったですか。市道の自転車事故の関係で、和解金額8割の過失割合で市が負担したという問題がありました。この議員の中にも関係者がいるようでありますが、自転車というのは、軽車両として、道交法上、左側通行が義務づけられているという公的義務を背負ってるわけでありますが、この問題の事故を起こした方は、右側通行していたという状況がありますね。こういうことで8割の過失割合というのはおかしいんじゃないですか。
△須崎道路・交通課長 右側通行ということですけれども、原因となった道路上のグレーチングの穴でございますが、道路の約中央でございます。道路の中央を走っていたということになるかと思います。
○矢野委員 正確にお聞きしますけど、道路のセンターから右側なのか、センターから左側なのか、自転車に進行方向にとって、それははっきり言っていただきたいのと、8割を負担したのは間違いないんでしょ。
△須崎道路・交通課長 正式な位置について、今、ここでは答弁できません。
  8割については間違いございません。
○矢野委員 私は、ちゃんと情報公開でとって、センターから右側にあるという、グレーチングの問題が。それで、この方は左側通行を、法的に、道交法上義務づけられてる右側を通っていたということを、確認した上で聞いているんですから、また後でこれはいろんな方法で考えていきたいと思います。
  次は、男女共同参画条例関係の問題でありますが、最近でも、18歳未満の少女でしょうか、これが奄美大島に人身売買的に連れていかれて、売春させられてひどい目に遭っているというケースが出ています。この件にも関係があるんですが、いわゆるヘルスとかソープとかという特殊性風俗関係ですが、これは、公共の福祉に反するということで、判例上の公衆道徳上、有害業務だというふうに明確に認定されている。
  となると、いろんな意味で、これは男女共同参画の推進を阻害する行為というふうに言わざるを得ないんでありますが、これに関して、例えば、市役所の職員が部下に対して、「おい、あそこ行こうぜ」みたいなことをやっていいのかどうなのか。こういうことについて、どういう啓発活動をしているか、所管に伺います。
△中島国際・男女共同参画課長 あえて、当該ということですから、お答えさせていただきます。
  18年度決算には直接関係がございませんので、答弁は控えさせていただきます。
(不規則発言あり)
◎肥沼委員長 休憩します。
午後2時33分休憩

午後2時33分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  矢野委員。
○矢野委員                     このことについては皆さんに知らせることにしますが、それから、所管の課長、勉強が足りないんじゃないんですか。少しはコメントできるように、男女共同参画条例所管なんだから、気をつけていただきたい。
  次にいきます。
  この間の問題でありますが、2,000万円以上の物品購入の問題が出ていますが、これは昨年度というわけではありませんが、昨年度まで、これは正式手続、議決をとってない状態が続いていて、ことしの9月議会の冒頭でもってやり直したわけでありますが、決算認定をやり直す必要がないのかどうなのか。
  それと、総務省関係の補助金に関して、どういう処理をしたか伺っておきます。
△川合契約課長 ただいまの質疑は、18年度決算と直接関係ありませんので、お答えを控えさせていただきます。
○矢野委員 そうやってはぐらかしても結構なんですが、決算認定は、ちゃんとした手続をとってない違法状態が続いたものを認定されているんですよ、この間。直さなくていいんですか。それから、補助金に関しても、ほっておいていいんでしょうかね、を言っておきます。
  最後に、情報公開の関係については、もう既に、23区25市の中でとうとう幾つもない手数料を取っている自治体になってるわけでありますが、市長のスタンスからして、情報公開を考えるというか、情報公開を推進するという立場をとっているにしては、この手数料をいつまでも取り続けて、情報公開度ランキングの下位を固定化するような行政執行を続けるつもりなのかどうか、市長に伺います。
△渡部市長 選挙前に、矢野委員が主宰されておりますラジオ番組に出演させていただいたときもお答えをさせていただきましたけれども、市民にとって必要な情報は、当然、こちらの方から、市報、あるいは、市のホームページ等で、積極的に公表・提供させていただくのは当然のことでありますし、今後もそのように努めてまいりたいと考えておりますけれども、情報公開に伴う情報につきましては、選挙内容によっては、非常に事務量がふえるといった問題、それから、制度を利用されない方とされる方の負担の公平を図るという観点から、情報公開制度を安定的に運営するためにも、今後も、私としては無料化ということは考えておりません。
○矢野委員 23区25市の中で、事務量が大変だとか受益者負担が必要だからということで、有料化をしている市が、自治体がどのくらいあるかということを考えた上での話ですか。23区25市の中で、二、三を除いて大半の自治体が発想が間違ってるとお考えですか。
△渡部市長 それは、それぞれの自治体の考え方であろうと考えております。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。佐藤委員。
○佐藤委員                                                                  
  1番、情報公開制度の運用についてですけれども、1点だけ伺います。審査会議事録の開示請求などがあった場合に、委員会委員名を非公開とされているはずです。特に、報酬を受けている委員について、私は公開すべきではないかと考えますが、他の自治体での取り組みも含めて、基準の見直し等、考え方を伺いたいと思います。
△藤巻総務課長 審査会の議事録につきましては、出席・欠席委員及び事務局職員の氏名の記載があります。情報公開請求があれば、この部分は原則公開しております。
  議事録につきましては、おのおのの審議会の判断によりまして、発言氏名も入った議事録を作成している場合もあります。発言氏名につきましては、公開することにより、特定の意見に対し圧力がかけられるなど、委員の自由な発言が妨げられるおそれがあると判断した場合は、非公開とすることがございます。
  審議会では、委員の率直な意見交換が行われることが重要でありまして、それが妨げられるおそれが強い場合には、報酬を受けていても非公開とせざるを得ないと考えております。ただ、他の自治体の対応につきましては、それぞれの自治体の情報公開条例、審議会を設置する法令や各審議会の規則などや判例に基づきまして対応しているものと考えております。
  公開の基準の点検、見直しの取り組みにつきましては、条例制定後の社会情勢も変化しておりますことから、運用に当たっては、他市の状況や考え方、これまでの判例などを参考に、常に検討や見直しを行っております。今後につきましても、鋭意、取り組んでまいりたいと存じております。
○佐藤委員 圧力や妨害があってはまずいとは思うんです。そういう例があったからそうなのかもしれませんが、ただ、同時に報酬を受けて委員をやっているという、その責任感もないと、自由に物を言うその境目の問題ですけれども、私は原則は公開であるという形が望ましいというか、本来だろうと思います。その上で、具体的に何か事例があれば、それは検討されるべきだと考えますので、今後また、それは検討していただきたいなと思います。
  2番、職員研修関係経費です。大分出ていますけれども、私も伺いたいのは、市民にとって気持ちのよい対応、18年度はどう進んだのか。窓口業務は、相当意識されているとも思いますが、そうでないところのセクションの方たちも含めて、やはり感じのよい対応ができているのかというあたりが、非常に気になります。
  それで、マニュアルを、人事課長の方からすぐいただいて、これは感謝していますが、ここにも、開ければすぐに、第1項目、仕事を始める前、名札を着用しましょう、電話をとったら名乗りましょう。これは第1項目なんですけれども、私、たしか2年前の決算特別委員会でこの話をして、こんなことを議会でやる問題ではないのではないかと断りながらお話ししたんですけれども、いまだに、やはり電話で名乗らない職員の方が残念ながら多い。名乗る方もふえていますが、その辺も含めて、私はこの接遇マニュアルが、どれだけ現場で活用されているのかということも含めてですけれども、お金をかけずにやれることですので、ぜひ、力を入れていただきたいと思うんですけれども、その辺について伺いたいと思います。
△清遠人事課長 マニュアルの件でございますけれども、その前に、職員の研修につきまして、いろいろと御理解いただきまして、いろいろと御意見いただいておりますので、その件については、感謝申し上げます。
  マニュアル、先日お渡ししたわけですけれども、このマニュアルにつきましては、基本的事項を記載しております。各職場におきまして、創意・工夫して、その職場に合った方法で対応するものと考えております。ただ、残念ながら、ただいまあった御意見のように、実態もあろうかということですので、その研修とあわせて、改めて周知・徹底を図っていきたいと考えております。
  実際に、具体的に何をするのかということなんですけれども、今、市民アンケートをまたやってみようかなということで、窓口の対応について、今、11月にやるために準備作業に入っております。
○佐藤委員 課題は課題として、受けとめていただいていると思っています。
  それで、マニュアルの最後の方に、マニュアルは活用され、手直しも定期的に行われていますか、ということもあったりして、本当にこのマニュアルが、今、基本的な事項とおっしゃったですけれども、これが徹底されていけば、いろいろな注文が来ないのだろうと思うんですけれども、残念ながら、そうでない実態が再三指摘されていたりするので、今のアンケートも期待しておりますので、ぜひ市民の声も聞きながら、改善を図っていただきたいと思います。
  3番目のアサーティブトレーニングは、お話があったので結構です。
  職員の懲戒について伺います。昨年度、懲戒処分の基準、及び公表基準の策定が行われました。これに伴って、職員の絡む事故・事件について、その実態と基準に照らして懲戒処分の実態を伺うものです。
△清遠人事課長 懲戒処分の基準、及び公表基準につきましては、18年10月に整備したものでございます。それ以降につきまして、この基準の該当というのはございません。
○佐藤委員 4番です。195ページ、市民との協働ですが、懇談会の開催等の話がございましたが、政策室の仕事というのは、それも一つでしょうけれども、協働の全体のコーディネートという点で、1階にあったものを3階に持っていったと理解していますので、そういう立場で18年度は何をどう進めてきたのかということで伺いたいと思います。
△野々村企画政策課長 先ほど、伊藤委員にお答えした、まず、市民との協働推進として、団塊世代シンポジウム、それから、現在、フリートーク・大人たちのしゃべり場、このようなものを行っておりますが、これ以外につきましても、各所管における協働事業の推進、既にこれは実施しているもの、それから、これから進めようとしているもの、これらにつきまして調査を行う、もしくは情報を集める、このようなことを行ってまいりました。
○佐藤委員 再三、これもお話ししてきたんですけれども、協働を進めるというのは、役所自体のあり方がどうあるべきかということを問われているという問題にほかならないと思いますので、その件については、本当に議論を、庁内でずっと研究というお話があったですけれども、実践も重ねながら、市民を安上がりに使うということにはならないということを含めて、ぜひまた議論していきたいと思います。
  5番、政策法務課の運営経費です。市が当事者となった訴訟の内訳とその経過、訴訟費用について、18年度分を伺います。
△當間政策法務課長 決算ということでの御質疑でございますので、平成18年度に着手金、または、成功報酬を支出した訴訟の件についてお答えいたします。
  その内容等ですが、1件目は、決議無効確認等請求事件で、これは、平成18年度当初予算に伴い、市議会が議決した認可保育園に関する附帯決議の無効と名誉毀損を理由に、損害賠償を求めるものですが、現在、東京地裁で継続中となっております。この訴訟の費用は、税込みで着手金26万2,500円を支出しております。
  2件目は、市長の公用車使用を私的なものとして、損害賠償を求める住民訴訟で、本年1月26日に東京地裁で棄却され、また、東京高裁においても、本年5月30日に棄却の判決があり、市の勝訴が確定しております。この訴訟の費用は、税込みで着手金10万5,000円を支出しております。
  3件目は、工場アパート使用料等の未納金請求事件で、既に退去した使用者に対し、市が原告となり提訴したものですが、被告側の全額弁済により、訴えの取り下げで終了しております。この訴訟の費用は、税込みで着手金31万5,000円、成功報酬31万5,000円の計63万円を支出しております。
  4件目は、公文書非開示決定取消請求訴訟で、審議会の議事録の中で発言者の氏名を非開示としたところ、その公開を求めるものですが、本年3月16日に東京地裁で棄却され、また、東京高裁においても、本年8月29日に棄却の判決があり、市の勝訴が確定しております。この訴訟の費用は、税込みで着手金21万円を支出しております。
  5件目は、認可保育園に対し、第三者評価受審費等の補助金を交付しなかったことは違法であるとして、補助金相当額の損害賠償を求める訴訟ですが、現在、東京地裁で継続中となっております。この訴訟の費用は、税込みで着手金42万円を支出しております。
  6件目は、工場アパート明け渡し等請求事件で、使用者に対し、市が原告となり、工場アパートの明け渡しと未納の使用料等の支払いを求めて提訴したものですが、平成19年、本年ですけれども、1月30日に判決があり、市の勝訴で確定しております。この訴訟の費用は、税込みで着手金52万5,000円を支出しております。
○佐藤委員 残っているのは保育園関係2件ということでよろしいですね。
  それでは、6番、広報広聴課の運営経費ですが、これも、この間いろいろ出ていますけれども、クレームは宝物だということで、業績を伸ばしている会社や自治体がたくさんあるということは、知られています。やはり役所にとって、苦情をどうやって業務改善の糧にするのか、それが大変大事だと思います。それがどうなってきているのか、ルール、システムについて伺いたいと思います。
  また、市民からの苦情や意見等について、全職員、メールなどで周知しているという答弁が前にありましたけれども、18年度どんなふうに進めたのか、具体例を挙げていただきたいと思います。
△小田広報広聴課長 苦情をどのように、全職員にとって業務改善の糧としているのか、そのルール、システム、周知した回数、事例とのことでございますが、クレームは、職員に対しての叱咤激励や、喚起を促すこと、または、業務改善には有効と考えております。市長への手紙、ファクス、Eメールについては、内容などにより、そのときの折に触れ、経営会議、総務会議、部課長会議で随時報告し、職員に周知・徹底を図っております。
  回数でございますが、昨年度は5回でございました。具体的にはということでございますが、確定申告の際、市民から教えていただき、迅速かつ適切に対応ができました。また、歩道段差について、自治会として困っていたが、電話をしたらすぐ対応していただいた等の内容でございました。
○佐藤委員 いいと思うんですよね、よかった事例を流すのも。ですが、実際は、クレームがあるはずですよね。そっちが気になるわけで、だからこんな質疑をしたんですけれども、別に苦情をどんどん流してほしいという話ではないんですけれども、共有化すべきテーマがあるはずで、しかも、それで同じ問題であちこちのセクションで引っかかるのであれば、それは一遍に知らせていくことで同じミスを防ぐだろうし、業務上もロスがなくなると普通は考えられるわけで、その辺について、励ますこともいいですけれども、私は、苦情から業務改善に結びつけるという点で、この辺のことがメールでそうやってできるのであれば、それは職員にとっても有効なことだと思うんですよね。ぜひお願いしておきたいと思います。
  2番目も同じような話でしたので、2点目も結構です。どうやってキャッチしているのかということを伺いたかったものですから、ぜひ、職場から、逆に、職員からこんなことで困ったというのがあれば、それは全職員に返すことによって、同じことを入り口でみんなが困らなくて済むということが、それぞれの財産になると思いますので、改善を進めていただきたいと思います。
  3番目も、これも聞いてきたことですから、同じような視点で、市長への手紙等をどう返すのか。市民から見ても、多分8割は、何か言いたいといったときの意見の8割が、皆さんが思って、皆さんが引っかかるところの問題だというのがあって、普通は、いろいろなホームページ上のFAQなどが用意されているわけですから、まず、そこを見れば解決する。自己解決というものが一番いいわけですから、ところが、同じ苦情が100本来て100回対応しなければいけないという状況を、私は改善すべきではないのかなと思うので、この辺のことは、システムを含めて、ぜひ検討をお願いしたいなということで、次にいきたいと思います。
  7番目です。市民課の関係です。市内における自殺をされた方の実態をどうつかんでいらっしゃるのかということで、深刻な社会問題となっていますけれども、どのような対応、対策をとっているのか伺いたいと思います。
△若林市民生活課長 ここ数年で、全国の自殺者は3万2,000人ほどに上がっているということで、市内の自殺者は、平成15年度38名、平成16年度31名、17年度25名となっております。
  市民生活課では、このような社会背景の中で、相談者の内容をお聞きして、それぞれ、状況や相談内容に応じて、関係機関への紹介や連絡、また、担当所管への案内など、対策をとっております。
○佐藤委員 そこまでいく前の問題が、本当に大事だということが言われていますが、きょうも出ていましたけれども、多重債務の問題が身近でもあるわけで、思い詰める前に、相談できる窓口や電話相談など、やはり充実を図るべきだなと思う。役所だけがやることではないですし、NPOなども盛んにそういう活動を今されていますけれども、市としては、どういう対応をとってこられているのか伺います。
△若林市民生活課長 市民生活課では、消費生活相談、あるいはまた、市民相談を窓口、及び電話で行っておりますが、多重債務の相談については、相談者の実情に応じて、弁護士による法律相談、あるいはまた、昨年10月から全国組織で立ち上げられました法テラス、旧日本司法支援センターですね、こちらを案内するなどの対応を行っております。また、他部署との連携もとっており、例えば、生活保護の相談や納税相談の交渉の中で、多重債務の実態がわかった場合は、速やかにうちの方の窓口を案内していただくなど、しかるべき対応をとっております。
○佐藤委員 引き続き丁寧な対応をお願いしたいと思います。
  3点目、外国籍住民の実態で、先ほど国別の話がございましたので、わかる範囲で結構ですけれども、年代がどうなのかとか、転入の理由等について推移を伺いたいと思います。また、日常的な生活の支援・相談にどのように取り組んでいらっしゃるのか。また、今後、どんな課題があるのかということを伺いたいと思います。
△宮崎市民課長 ただいまの御質疑の中、転入の年代、これは把握してございません。
  次に、転入の理由でございます。外国人登録の際ですが、登録の項目にはございません。増加の要因といたしましては、研修、修学、また、会社が寮として賃貸住宅を借り上げたり、留学生向けの賃貸住宅への入居が要因と考えられます。
  次に、日常的な支援の関係でございます。外国人転入者に対しまして、ごみ収集パンフレットを配布しております。また、外国人の場合は、日本人のように転出証明書がございません。前の市での国保の加入、児童手当等の証明書がありませんので、また、情報がありませんので、サービスの必要性を聞き取りし、個々の窓口に相談に行くよう説明・指導しております。
  次に、今後の課題でございます。言葉の不便さもございます。その際、先ほども言いましたけれども、必要としている内容を、できる限り聞き取りしまして、的確に判断することが求められると考えております。
  また、国際・男女共同参画課におきまして、外国人向けパンフレット作成の準備を進めているところでございます。
○佐藤委員 アジア系が圧倒的に多いという話もわかりましたし、また、この間所管で行って伺ったら、介護職にアジア系の方々たちが、これから入ってくるような方向が国全体であるから、介護事業所が多い東村山などはまたふえるのではないかという、その対応もというお話もありました。本当に丁寧に進められていると思いますので、引き続きよろしくお願いします。
  最後になりますけれども、離婚者数、また、割合について、近年の推移を明らかにしていただきたいと思います。
△宮崎市民課長 平成14年度が467件、平成15年度492件、平成16年度439件、平成17年度452件、平成18年度424件の届け出がございました。過去5年間、400件台を維持しておりまして、大幅な増減はないと考えております。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。薄井委員。
○薄井委員 187ページの嘱託・臨時職員の経費についてお伺いします。
  1億6,400万、嘱託職員に関して費用が出ているんですが、今後も嘱託職員の役割というのは、やはり重視されるでしょうし、市民の目も厳しくなってくると思います。
  先日も、嘱託職員の退職手当についておかしいのではないかという声が委員の中からもありましたし、私も声を出させていただきました。その点で、私自信不明確に思う点があるので聞かせていただきたいんですが、嘱託職員を採用する際、その契約内容はどのようなものかお伺いいたします。
△清遠人事課長 ただいまの御質疑でございますけれども、嘱託職員の契約ということでございますけれども、嘱託職員を採用する場合なんですけれども、これは任用行為という形になります。ですから、辞令を発令いたします。その内容というのは、その辞令に書いてあるんですけれども、具体的には、配属の職場、職種、任用の期間、それと報酬の月額、これらが記載されております。
○薄井委員 任用の期間というのは、マックスどれぐらいと決められているんでしょうか。
△清遠人事課長 上限1年ということでございます。
○薄井委員 任用期間が1年であるということが、まずもって前提であって、長期の雇用を考えてということではないということを考えますと、3年以上の嘱託職員に対して退職手当を出すというのは、やはりおかしいのではないかというのが、普通の市民感情だと私は思います。
  ただ、現時点で、この間の政策総務委員会でも、最長で27年働いている方がいらっしゃる。もう既にそういう実態があるということであれば、それに対して、ある程度の退職慰労金みたいなものを出すというのは理解できます。
  ただ、そのときに、渡部市長の方から答弁があったんですが、嘱託職員とはいえ、普通の一般職員と同じような職務をし、もしくは、それ以上の時間働いていたりする。そういう実態も考慮してということだったんですが、本来であれば、それは本末転倒であって、嘱託職員がそういう職場環境・労働環境にあってはならないと、私は思うんです。
  実際、質疑項目の2番になりますけれども、平成18年度末付で退職した嘱託職員の退職金に関して、住民監査請求が出され、棄却されたものの、意見では次のように述べられています。
  「法解釈上の疑念が払拭されたわけではない」「本来、法律の趣旨から言えば、全体の条例化が最優先となるべき課題だと思われるので、今後は機会を捉えて議会と、市の行政に貢献している嘱託職員の労働条件等のさらなる適正化を図るために議論されることを切に望むものである」、このように記されています。私もそう思うんですが、市としてはどのようにお考えなのか。見解をお伺いします。
△清遠人事課長 ただいまの御指摘でございますけれども、議論の必要性は感じております。嘱託職員の勤務条件等につきましては、確かに監査の意見を踏まえまして、さらなる適正化を図っていく考えでおります。
○薄井委員 労働条件適正化、嘱託職員が、今、現在、規則でやっていますが、全体的に条例化なり考えていかなければならないことだと思うんです。その点について、何らかのことを、作業部会なり、委員会なり、審査会なり、何かそういうもので考えていく方向はあるんでしょうか。
△清遠人事課長 ただいまの御意見を参考とさせていただいて、検証していきたいと考えております。
○薄井委員 市長にお伺いしたいんですが、嘱託職員をきっちりとした労働条件を定めてやっていかないと、今後、一般職員だとお金がかかるから、これを使ってしまおうというような弱い部分になってしまう気がするんですよ。もう少し有効に活用していただきたいと私は思いますし、実際、一般職員になれる力はあっても、一般職員になると、子供のこともあって休むことができないとか、そういう理由で、あえて嘱託職員を選ぶ人もいると思うんですよ。
  そういう人たちのためにも、労働環境の整備とか、今現在、聞いていますと、退職手当を与えざるを得ない労働環境なのではないのかと、私は思いますので、その辺について、先ほど人事課長の方からは、全体的なことを考えていく方向ではあると言いますけれども、具体的に、作業部会なりが必要だと思うので、その辺についての見解をお伺いします。
△渡部市長 政策総務委員会でも随分議論させていただきましたけれども、基本的には、薄井委員が御指摘のとおり、嘱託職員の雇用期間というのは1年が原則で、更新を妨げないということになっておりますが、大体1年ぐらいいていただくと、仕事を非常に覚えていただいて、そのまま新たな人に切りかえるよりは、その方にお願いした方が業務も支障なく進むということで、恐らく長期間になってきたと思います。
  嘱託職員の方については、もともとは、いわゆる専門性の高い分野、専門職の方を必要な部署に配置して、異動がございませんので、どうしてもそういった理由で長期化し、なおかつ、ほかの正職員が異動しても、そこにずっとおられるということで、逆に、そこの業務については、正職員よりも精通するということもあるのも事実でございまして、結局、その実態に合わせて、これまで当市としては、報償金、あるいは、正職員に準じた形での退職金を支給させていただいてきたのだろうと思っております。
  しかしながら、今後、全体的な人事システムの中で、嘱託職員のあり方というのは、もう少し薄井委員御指摘のとおり、きちんとした、位置づけをどうしていくのか、長期にわたって本当にいいのかどうかを含めて、もう一度議論すべき必要があるだろうと考えておりますので、今後、内部で協議させていただきたいと考えております。
○薄井委員 市長の御答弁にもありましたように、嘱託職員の方がその部署に長期にわたっていて、専門的なことを知っていて、一般職よりも詳しいことがあったりするということ自体が、どうなんだろうか。それでいいのだろうか。その点を含めて、嘱託職員そのものを見直していただきたいと、私は思っています。
  嘱託職員自身も、おれの方が知っているのにどうして給料安いんだ、そうなってしまうと思うんです。それだと、そこに不公平感が出てきますし、嘱託職員は嘱託職員できっちり区別できるようにしないと、今後の一般職員のやる気の問題にもつながってくるでしょうし、その辺は御配慮いただきたいなと思います。これは意見として述べさせていただきます。
  次に移ります。201ページの市民相談経費についてお伺いします。
  事務報告書によりますと、先ほど、野田委員からも質疑がありましたが、消費生活相談件数が減っている、これについて、架空請求とか、その辺についての相談件数が減ったからではないかということなんですが、その一方で、すべてが重なるわけではないですけれども、内容も微妙に違いますが、振り込め詐欺とかの件がふえていて、被害総額も1億を超えたりしているという実情もあります。
  そう考えると、単に、架空請求が減ったからこの相談件数が減ったのか、その辺が、私にとっては疑問に思うんです。というのは、今、消費生活相談のコーナーがどういうところにあるんだろうと、私は知らなかったものですから、聞くと、1階の本当に隅の方にあるんですね。非常にわかりづらいところにあって、他市においては割と目立つところにあると思うんですが、その点についてお伺いしたいと思います。
△若林市民生活課長 今、薄井委員のおっしゃるように、他市の件ですと、消費者センターとか、それぞれセンター方式で、別の建物をとっている、清瀬なんかもそうなんですけれども、別の建物をとって独立してやっているところ、また、国の方でも、今後、非常に7年先ぐらいにはかなり高齢者がふえるということで、10人のうち何人かという形になって、25%ぐらいが高齢者になって、本当におれおれ詐欺、あるいは、そういう催眠商法とか、そういうことが非常にふえるということなんですね。ですから、それは国の方でも力を入れなさいということは言っていますからやっています。
  うちの方で減少した理由というのは、先ほど申したとおりなんですけれども、ほかにちょっと見当たるところがないものですから、そういう形で処理させていただきます。
○薄井委員 ホームページにもこちらの方で啓発とかされているようなんですが、それでちょっと気になったのが、メールでは受け付けていないんですよね。月曜日から金曜日までという、本当に市役所の時間どおりの受け付け状況なものですから、個別に、土曜日とかに、いろいろな相談とかをやっていらっしゃるのかもしれませんけれども、今後は、メールとか、その辺で受け付けるとか、もっと手軽に相談できるように、携帯からでも相談できるとか、そういうことをやって、悩みを相談したいという人はすぐに相談したいと思うんですよね。そのときに、「ああ、もう終わっているんだ市役所」となると、そこで一人で考えてしまって、先ほど嫌な話がありましたけれども、自殺の話とかそういうことも、そこにつながっていく可能性もあるかもしれません。だから、一人でも多くの人の悩みを救い上げるための方法というのを考えていただきたいと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
△若林市民生活課長 ここ近辺の消費相談、あるいは、こういう相談の人員配置につきましては、ほとんどが1名常勤という形でやっているんですけれども、うちの方は、消費生活相談、おかげさまをもちまして3名という職員で常に対応させていただくのは、月曜日と木曜日です。これについては3名という形で、あとは、常時2名という形でやっていただいて、ここら辺ではかなり、そういうところでは力を入れさせていただいていると考えております。
○薄井委員 人数が多いことは、すごく心強いことだと思うので、それだけに、やはり相談件数が減っているということを、私はいい方には解釈したいんですけれども、ひょっとしたら、単なる周知・徹底ができていなくて、相談したくても相談できない状況の人がいるのではないかという気もするので、できるだけこちらサイドでできることはすべてやった上で、減っているというか、もう安心してこれは件数が減っているんだと思える状況にしていただきたいと私は思います。意見として言わせていただきます。
◎肥沼委員長 以上で、議会費から総務費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後3時14分休憩

午後3時48分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  本日の委員会での発言中、不穏当、不適当と認められる部分につきましては、後刻、委員長は理事会と協議し、会議録副本に掲載しないことに処置いたします。
  次に、民生費に入ります。
  質疑ございませんか。
  野田委員。
○野田委員 民生費につきまして伺いたいと思います。
  最初に、総体として伺いますが、当市では、民生費が歳出全体の40%程度を占めております。これは、どの程度の割合、パーセンテージが適切であるか、見解を伺いたいと思います。
△山口保健福祉部主幹 当市における民生費についてでございますが、18年度決算額におきましては、167億1,360万6,000円となっておりまして、前年度比で254万5,000円の増となっております。
  その要因といたしまして、対象年齢の引き上げですとか、所得制限拡大などによります児童手当事業費、特例給付事業費の増、また、介護保険特別会計、及び国民健康保険会計の繰出金の増が主なものとなっております。
  目的別決算の構成比につきましてが、18年度決算で39.2%となっておりまして、17年度決算の41.5%より少なくなっておりますが、これにつきましては、決算総額ですとか他の区分の支出額によっても変化してくるところでございます。
  どの程度が適正と申し上げるのは非常に難しいところでございますが、特に、当市につきましては、高齢化率が20%を超えていること、福祉施設が多いこと、住宅開発により人口が多くなってきていることなどから、民生費が増加することが予想されますが、今後も適正な支出を検討していきながら、福祉行政を進めてまいりたいと考えております。
○野田委員 関連してお伺いいたします。なかなか具体的なパーセンテージは示せないという御答弁でしたけれども、それでは、多摩地域の他市の状況、これはどのようになっているのか、データはありますか。もしあれば御答弁をお願いしたいと思います。
△山口保健福祉部主幹 民生費の、まず、26市の平均でございますが、これが171億2,718万7,000円で36.5%、近隣市でございますが、小平市が183億1,381万9,000円、37.5%、東大和市105億3,850万5,000円、44.3%、清瀬市99億1,208万円、45.4%、東久留米市119億9,405万9,000円、36.8%、武蔵村山市94億7,050万2,000円、44.2%。手元資料で、ここまででございます。
○野田委員 多摩の平均が36.5%ということでしたが、この北多摩地域では、東大和の44.3ですとか、清瀬の45.4、武蔵村山が44.2と、平均より大幅に高い地域が多いのかなと、今の御答弁で理解できたのですが、以前、よく細渕前市長が、おおむね、この民生費の構成比が25%から30%前半ぐらいが妥当ではないかと、これはいろいろ各委員会答弁等で言われていると思うんですけれども、それは各市によって、いろいろ状況が違いますから、一概に言えるとは思わないんですが、市長、将来的にこの40%というのをどのようにしていきたいか、お考えを伺いたいと思います。
△渡部市長 当市の場合、民生費の比率がかなり高い、40%近くになっているということでありますが、どの程度がいいかというのは、これは、なかなか率直に言って難しさがあります。全体のパイが大きくなれば、自然にシェアも低下してくるんだろう。ほかにも、都市基盤整備だとか、商工業の振興だとか、あるいは、教育だとか、環境だとか、いろいろやらなければならないことがあるわけですけれども、民生費、いわゆる福祉の世界というのは、基本的に国・都の制度によってなされる部分が非常に多い部分で、ある意味、当市として、自主的に取り組んでいる部分というのは、それほど極端に多いわけではないと判断しております。
  国や東京都で制度化されたものについて、やはり当市としても取り組んでいくということで、こういう状況になっているのかと思っておりますので、そういった国・都の動向や、あと、全体のパイの中で考えられると思っております。
  具体的に何%ぐらいまでにするのがいいというのは、今の段階ではお答えができません。端的に言うと、むしろ、今後とも民生費の比重は、ますます高齢化が進行しますし、子育て等に対する支援は、今後も継続していかなければなりませんので、全体的には、ますます比重が高まっていくのではないか。それで、全体的なパイはふえない中ですから、下手をすると50%近く、あるいは、50%を超えるぐらいまで、当市の場合はいってしまうのではないかなと、そんな予想をいたしているところでございます。
○野田委員 年々、少子・高齢化が進むにつれて、これはやむを得ない状況なのかなと思いますが、続きまして、次の質疑に移りたいと思います。
  239ページ、民生委員・児童委員活動経費について伺いたいと思います。
  地域社会の流動化ですとか、個人情報の保護法などによって、民生委員の皆さんの活動を取り巻く環境、これ大変厳しくなっていると伺っております。課題をお聞かせいただきたいと思います。
△野口生活福祉課長 民生委員の課題でありますが、地域によって多少の差はございますが、それぞれに抱えている問題も複雑化し、福祉制度の年々の改正もあり、負担が大きい活動であるということが課題であります。
  具体的には、社会福祉協議会の社会福祉協力員や、市の老人相談員を兼ねており、各種募金の取り扱いや、行事の参加、また、高齢者、ひとり暮らし、高齢世帯の見守り調査など、活動範囲が広く、負担感を強く感じているところがあるということです。
○野田委員 関連してですけれども、民生委員の方々の職務の性質上、やはり他者のプライバシーに触れるため、時には、委員自身の生活に大変な影響が及ぶことがあろうかと思います。例えば、委員がトラブルに巻き込まれるとか、そういった報告・事例はありませんでしょうか。
△野口生活福祉課長 民生委員は、現場で活躍していただいていますので、そこの現場で起こったいろいろな事例について、まずは、市とのパイプ役が主な業務になっております。ですから、民生委員さんが個人的にかかわるのではなく、市、または、関係機関を通じて、タイアップしながら問題解決に全力を挙げているところです。
○野田委員 次に、この民生委員の人員確保について伺いたいと思います。
  こういう御時世ですから、確保するのが、お願いするのがなかなか難しいのかなと思いますが、例えば、成功している地域とか、先進的な事例があれば、どのようなものがあるか伺いたいと思います。
△野口生活福祉課長 人員の確保についてでありますが、先ほど申し上げました課題の要因が、結果として欠員を生じる原因にもなっております。策としまして、東京都においては、幅広い人材確保ということで、年齢制限を65歳未満であるところを、67歳未満に引き上げるという方策もとっております。
  また、他市の事例としましては、定年を迎える委員に対して、後任としてふさわしい方を推薦会に情報提供していただくなど、また、推薦の一つの方法である自治会の方に、早目に後任者の確認を依頼するなどの方法をとっていると聞いております。
○野田委員 次は、割愛させていただきます。
  その次、239ページ、社会を明るくする運動事業費について伺います。
  保護司の定数、並びに充足率、または、近隣地域との比較を伺います。
△野口生活福祉課長 保護司制度につきましては、保護司法に基づいて実施されているところです。保護司の選考や職務等については、法務省東京保護観察所の管轄となっております。また、我々自治体の関与につきましても、保護司法によって、その地域において行われる保護司、保護司会、及び保護司連合会の活動に対して必要な協力をすることができるという位置づけとなっております。
  まず、保護司の定数についてでありますが、保護司法第2条3項に基づいて、法務大臣が定めております。東村山市が所属する東京都北多摩北地区においては、東村山市、清瀬市、東久留米市、西東京市、小平市の5市で構成されており、その全体の定数が170名となっております。市ごとの定数は法令上決まっておりませんが、各市、保護司会の申し合わせで、東村山市、西東京市、小平市の3市が各40名、東久留米市が30名、清瀬市が20名となっております。
  次に、当市の充足率でございますが、平成18年度当初において、保護司数23名で充足率が57%でありましたが、18年度末には28名の充足率70%となっております。また、近隣地域との比較でございますが、19年4月1日現在では、清瀬市が定数20名で保護司19名、東久留米市が定数30名で保護司27名、西東京市が定数40名で保護司37名、小平市が定数40名で、31名となっております。
○野田委員 その次2つを割愛させていただきます。
  当地域の保護司会では、18年度より内部に推薦会を立ち上げて、人員確保に取り組んで効果を上げていると伺っておりますが、詳細をお聞かせいただければと思います。また、何か効果的で、先進事例がどこか他市にあれば、それも伺いたいと思います。
△野口生活福祉課長 平成18年度におきまして、東村山の保護司会において、東村山市保護司会推薦委員会規定というのを定めまして、それに基づきまして、学識経験者、及び関係機関団体から、委員6名で構成する推薦委員会を立ち上げて、2カ月に1回の推薦会を開催していると聞いております。
  先進事例の取り組みについてですが、保護司発掘のために、東村山市の保護司会が立ち上げた、保護司推薦会制度が、先進的な取り組みであるとの評価を得ております。
○野田委員 続きまして、次も割愛させていただきます。
  その次、259ページの原爆被爆者援護事業費について伺いたいと思います。
  核兵器廃絶の平和展、この参加者の推移を伺いたいと思います。ことしは、場所を移して7,000人前後の参加者があったと伺っておりますが、これまでの推移について伺います。
△中島国際・男女共同参画課長 15年度から18年度までは、中央公民館で開催しておりました。15年度は1,377名、16年度は1,205名、17年度は1,675名、18年度は、冷夏と雨のために1,283名でございます。
○野田委員 当市の核兵器廃絶平和都市宣言、これをどのように市民に、内外に啓発しているか伺います。
△中島国際・男女共同参画課長 当市は、昭和39年4月1日に、東村山市議会で平和都市宣言を、また、62年9月25日、東村山市で核兵器廃絶平和都市宣言を行っております。
  啓発につきましては、中央図書館前に、広島市から旧広島市役所前の被爆敷石と、長崎市より、小学校の被爆壁の一部の寄贈を受け、核兵器廃絶平和都市宣言のシンボルとして、被爆石モニュメントとして展示しております。また、核兵器廃絶平和都市宣言塔を、東村山駅東口、久米川駅南口、新秋津駅、野口橋交差点に設置し、核兵器廃絶平和都市宣言プレートを、中央公民館、富士見図書館、富士見文化センター、萩山公民館、秋津公民館に設置しております。
  また、その他、市のホームページ、ポスター、リーフレットによって、市内小・中学校、保育園、児童館、公民館、図書館等に配布し、啓発に努めております。
○野田委員 続きまして、261ページですが、高齢者虐待について伺いたいと思います。
  先日の報道によりますと、厚生労働省の高齢者虐待防止法の施行以降、初めて行って全国調査におきますと、高齢者の虐待が、家庭内で1万2,575件、施設内で53件の、計1万2,628件あったということでございました。当市の実態と防止策、啓発活動について伺いたいと思います。
△新井高齢介護課長 まず、実態でありますけれども、高齢者虐待でないかとの疑いのケースの相談・報告がありますが、実際のところは虐待ケースに結びついてはいませんが、特に、在宅での虐待の実態、真相の水面下までつかみ切れていないのが実情であります。
  また、早期発見・早期対応の体制でありますが、地域包括支援センターの実態把握に加えまして、民生委員や老人相談員による地域相談活動、また、認定調査員の訪問時の情報提供等も活用しております。
  今後につきましては、虐待防止法に基づいて、地域包括支援センターを中心に、さらなる組織体制の整備や構築を行っていきたいと考えております。
○野田委員 続きまして、267ページ、介護予防事業費について、18年度から導入されました、パワーリハビリの利用者数について伺います。また、課題と効果についても伺いたいと思います。
△新井高齢介護課長 介護予防は、18年度から正式に介護予防事業として展開されました。特に、18年度からは、通所介護予防事業、これが一つであります。それから、訪問型介護予防事業が一つであります。この2つのメニューを、18年度から行いました。
  参加者でありますけれども、訪問介護予防事業につきましては3名、訪問型介護予防事業につきましては、1名という参加であります。
  効果でありますけれども、少ない参加人数でありましたけれども、事前事後の体力測定の結果の違いや、主観的な健康感が向上するなどが見られました。
  課題でありますけれども、高齢者全体に、介護予防の知識の普及や啓発を図り、介護予防に対する関心や理解を高めていくことが極めて重要であるということを認識しております。
○野田委員 続いて、老人クラブ助成事業費について伺いたいと思います。
  市内の老人クラブの会員数の推移をお聞かせいただきたいと思います。
△新井高齢介護課長 会員数の推移につきましては、平成15年度から追って説明させていただきたいと思います。
  平成15年度4月1日現在でありますけれども、クラブ数は50、会員数につきましては3,409人であります。平成16年度につきましては、クラブ数は同じく50、会員数は3,449人、平成17年度につきましては、1つ減りまして、クラブ数は49、会員数は3,408人、平成18年4月1日現在につきましては、クラブ数が49、会員数が3,366人であります。
○野田委員 今の御答弁ですと、この4年間で少し減っておられるのかなと思いますが、当市の場合、高齢者率が20%を超えるという高い数値でもありますし、今後ますます老人クラブの役割が大きくなっていくと私は考えておるんですが、何か支援策について、これは一体どのような方策が考えられるのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
△新井高齢介護課長 支援策として考えているところでありますけれども、従来のような、スポーツ、趣味活動だけでなく、友愛活動と言われる高齢者相互が支援し合う活動や、みずからの健康維持活動の推進など、さまざまな活動が展開され、そこで高齢者自身が長年にわたる知識や経験を生かして、地域社会のリーダーとして活躍すべく、より一層、多角的な活動の展開がなされる、そのような指導・育成をしていきたいと考えております。
○野田委員 次に、275ページ、子ども家庭支援センター事業費に関連して伺います。
  児童虐待の実態について伺いたいと思うんですが、これは、厚労省の発表によりますと、18年度中に児童相談所が虐待相談に対応した件数は3万7,323件と、過去最多であったということであります。本市の状況を伺いたいと思います。
△落合子育て推進課長 児童虐待の実態でございますが、虐待件数、これは疑いを含む、例えば、子供の泣き声等による通報ですね、そういうものを含めまして、34件ございました。
  34件の月別の内訳ですと、5月が1件、6月が2件、7月が5件、8月が2件、9月が5件、10月が9件、11月が2件、12月が3件、1月が1件、2月がゼロ件、3月が4件でございます。また、これを年齢別で見ますと、未就学児の総数が19件、内訳は、乳児が5件、幼児が14件でございます。就学児につきましては15件、その内訳は小学生が9件。それと、中学生が4件、高校生が1件でございます。
  また、センターへの情報提供は、約3分の1が近隣の住民の方から、その他につきましては、関係機関から寄せられたものでございます。
○野田委員 この児童虐待が認められた場合の対応はどのようになさっているか、伺います。
△落合子育て推進課長 まず、発見や通告があれば、即刻受理会議、あるいは、緊急受理会議を開いて、調査やアプローチの方法、あるいは、一定の評価を行いまして、情報の収集や関係する機関との連携、あるいは、援助の方向などを、組織的に行っております。
  また、児童虐待は、保護者の身体的、あるいは、精神的状況、子供の身体的、あるいは、精神的状況、そうした養育環境等、社会的背景等のさまざまな要素が絡み合って起こることから、単独の機関だけでは対応できませんので、情報を共有して、各機関が果たすべき役割を認識して、より早期に適切な支援を行い、虐待の防止に努めていることが重要でございますので、19年、ことしの2月に、子供を守る地域ネットワークとして、要保護児童対策地域協議会を設置しまして、関係機関、これは児童相談所、警察署、保健所等といった機関と相互に連携しながら、多面的に対応を行っているところでございます。
  また、児童虐待防止の啓発事業も極めて重要なことでございますので、18年度においては、関係機関向けの児童虐待防止のための早期発見対応ブックですか、それと一般市民向けの虐待Q&A、そういったものを作成しまして、啓発を行っております。
○野田委員 次の質疑は割愛させていただきます。
  続いて、299ページ、児童クラブ運営経費について伺います。学校の生徒数に対する各児童クラブの在籍者の児童の割合、これはどの程度か、どのくらいか。伺いたいと思います。
△中島児童課長 平成18年度の学校生徒数に対する各児童クラブの在籍者の割合でありますけれども、昨年、18年4月現在の生徒数、1年生から3年生でありますけれども、3,965名に対しまして、児童クラブ在籍者数1,103名、割合としては28%となっております。
  割合の比較的高い児童クラブにつきましては、萩山児童クラブで36%、青葉児童クラブで35%、割合が比較的低いクラブでは、富士見児童クラブが21%、秋津東児童クラブが22%であります。平均しますと、30%台が6児童クラブ、20%台が残りとなっております。
○野田委員 次に、この児童クラブの在籍者の出席率を伺いたいと思います。
△中島児童課長 全児童クラブの18年度の年間平均の数字になりますけれども、1クラブ当たりの在籍者数の平均が66名、最大の出席者数が58名となっておりまして、出席率86.7%となっております。参考までに、月曜日から金曜日までの出席率の平均につきましては73.8%、土曜日の出席率につきましては、13.1%となっております。
○野田委員 当市の児童クラブの運営が、他の地域、他市に比べて大変手厚いという高い評価を各方面から伺っておりますが、この見解について伺いたいと思います。
△中島児童課長 職員体制や間食費、教材費等、近隣の他市と、そういう面で公費の支出について比較しても、当市は高いレベルにあると考えております。
  参考までに、近隣、北多摩、この近くの市の状況といたしましては、職員体制としては、嘱託職員、及び臨時職員が児童の保育に当たり、間食費、おやつ代でありますけれども、月額1,500円程度、教材費が平均200円程度で、公費で運営をされているところであります。
  当市の場合は、職員体制といたしまして、1クラブ当たり正規職員2名、嘱託職員が1名から2名で対応しております。指導員が正規職員であるということにつきましては、保育の質を十分保ってきているということで、評価をしているところであります。
  なお、間食費につきましては、当市の場合は、日額65円でありますけれども、月額にしますと1,625円程度になります。教材費につきましても、日額で35円、月額にいたしますと875円ということで、間食費、教材費合わせまして、児童1人当たり日額100円程度を公費として支出しております。他市と比較しても高いレベルにあり、児童の保育生活の充実が図られていると、評価をしているところであります。
○野田委員 ただいまの御答弁で、指導員が正規職員で2名の方がおられるということでありましたが、今の御答弁では、保育の質を高めるということでありましたけれども、そういった状況で、何か児童クラブ内で事故が起こったり何なりということはありましたでしょうか、18年度。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後4時19分休憩

午後4時20分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  児童課長。
△中島児童課長 18年度の事故件数でいいますと、58件であります。平成17年度、52件となっております。
○野田委員 次の質疑に進みます。
  305ページ、生活保護法施行事務経費について伺います。この就労指導の役割・効果をどのように見ているのか伺います。
△野口生活福祉課長 生活保護受給者への就労指導は、ハローワークのOBである就労促進指導員を中心に行っております。就労指導の専門家であり、豊富な知識により、ケースワーカーと連携をとりながら就労指導を実践しております。
  効果といたしましては、相談者数109名、そのうち就職者の数は62名、うち自立による生活保護廃止も10世帯、20名となっております。財政的な効果額でいいますと、約2,700万ほどと見ております。
○野田委員 次に、生活保護援護事業費について、当市における生活保護者の保護率というのはどの程度か伺いたいと思います。近隣地域との比較も伺いたいと思います。
△野口生活福祉課長 保護率でありますが、ことしの4月1日現在の数字でありますが、当市、東村山市は15.8パーミル、人口1,000人当たりの被保護者数であります。近隣の状況でありますが、清瀬市が19.1、東大和市が16.4、東久留米市が10.1、小平市が12.4、武蔵村山市が17.7であります。
○野田委員 何点か割愛いたしますが、関連して、この生活保護者の方々の中で、日本国籍を有しない者が24人と書いてありますが、この国籍の内訳と保護要因について伺いたいと思います。
△野口生活福祉課長 国籍の内訳でありますが、世帯主の国籍が、フィリピンが10世帯、韓国・北朝鮮が8世帯、中国が4世帯、ベトナムが1世帯、ブラジルが1世帯となっております。
  保護要因でありますが、日本人の暴力に幼い子供を連れて逃れ、言葉が不自由等の理由から、十分な就労収入が得られず、生活に困窮する場合が多いところであります。
○野田委員 関連してなんですけれども、日本国籍を有しない方々に対しての生活保護の適用の統一基準があろうかと思いますが、それ、もしわかれば教えていただけますか。
△野口生活福祉課長 生活保護法は、本来、適用対象を日本国民と想定しておりますが、人道上の見地から、行政措置として、法の準用による保護を行うことができると定められております。
○野田委員 続きまして、生活保護の不正受給の実態について伺います。
  報道などで近年明らかにされていますが、ホームレスの方々に保護を無理やり受けさせて、受けた受給費をだまし取るグループの存在が指摘されておりますが、不正就労や偽装離婚など、不正受給の実態をどのように調査されているのか。なかなか、実態把握は難しいとは思うんですけれども、把握されていれば、当市ではどのような事例があるのか伺いたいと思います。
△野口生活福祉課長 実態の調査・把握についてでありますが、生活保護法第29条の規定に基づいて、金融機関等、また、関連機関に、調査・照会や課税調査等を行い、または、実際に現場であるところを、ケースワーカー、訪問による実態調査、電話等の調査によって実態把握に努めているところでございます。
○野田委員 そういった不正受給の事例はありましたか、発覚したということは。
△野口生活福祉課長 具体的な事例は今手元にはないんですけれども、課税調査、または、調査によって判明したものというのはあります。
○野田委員 参考までにお伺いしたいと思うんですが、そういった不正受給が発覚した場合、どのような扱いになるのか伺いたいと思います。
△野口生活福祉課長 生活保護法第78条に沿いまして、不法就労等があった場合に、それら調査に基づいて、本人と確認した上で、返還という形をとっております。
○野田委員 関連して、最後に1点お伺いしますが、返還されたケースというのは、今までありましたでしょうか。
△野口生活福祉課長 生活保護法第78条によって返還となったものが、18年度においては5件ございました。
○野田委員 この5件について、いろいろプライバシーの問題等もあるとは思うんですが、差し支えない範囲でお聞かせいただけますか。
△野口生活福祉課長 受給者においては、日ごろ就労があった場合、または、いろいろな、そのほかの変更が生じた場合には、申告の義務が課せられています。ただ、そちらを故意に隠したりとかといった場合に、我々の調査したところと違うところを、本人にただしまして、本人がそれを確認しまして、返還の金額が生じるということになります。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。伊藤委員。
○伊藤委員 民生費につきまして質疑させていただきます。
  野田委員から質疑のあったところですとか、既に関連してお答えになったところは、割愛させていただきます。
  通告書の3番目の国民年金費というところについてお尋ねさせていただきます。
  国民年金については、国の委任事務が終了しておりますけれども、現在、市においてはどのような業務があって、どのような予算を必要としているかお尋ねいたします。
△原保険年金課長 委員御指摘のとおり、地方分権の推進を図るために関係法律の整備等に関する法律、地方分権一括法が平成12年度から段階的に施行され、市町村における事務も、機関委任事務から法定受託事務へ、大幅な見直しがされました。
  さらに、平成14年4月からは、保険料にかかる収納事務等が国へ移管され、第3号被保険者についての手続は事業主経由となります。適用関係事務につきましても、協力連携事務に位置づけられ、市町村における国民年金事務は大きくさま変わりしたところでございます。
  現在の取り扱う主な業務でございますけれども、1番目として、第1号被保険者等の資格取得届けの受理に関する加入関係事務、2番目として、保険料の免除・猶予の申請書等の受理に関する保険料の関係事務、3番目としまして、裁定請求書等の受理、事実の審査に関する事務、手続に関する年金相談等の年金受給関係事務、4番目として、障害基礎年金等の状況届け、及び所得状況等の受付事務などがございます。
○伊藤委員 年金に関しては結構でございます。
  続きまして、4番、261ページの、高齢者紙おむつ支給事業費についてお尋ねします。
  これは、私が直接、支給を受けておられる方からの声ということで、一部要望も入る形になるかもしれませんが質疑させていただきます。
  市報で知らされたときに、それを見逃した、あるいは、知っていたけれども、手続する前の期間に手続しなかったために、1年間支給が受けられなかったという事例がございました。わずか1日、2日であったのですけれども、市の方では、締め切り日以降は受けられないということが、18年度中にありまして、御意見として、余りにも冷たいのではないかというお声がございました。この点について、お尋ねしたいと思います。
△新井高齢介護課長 周知でありますけれども、高齢者を対象としているため、市報だけでは確かに困難な側面があります。特に、この対象者は、要介護4と5の在宅者を対象としていますので、どなたにも担当のケアマネジャーがいます。そこで、申請に当たりましては、事前に漏れのないよう、ケアマネジャーの連絡会や研修会等で連絡を行っておりますが、これからも機会をとらえて、周知・徹底を行っていきたいと考えております。
  18年度におきましては、申請期間は1カ月間ありましたけれども、該当者が入院等をしたため、その方が期限を切れても対象としたケースも、1件ほどあります。
○伊藤委員 ほかの手当てもあるかと思いますけれども、何分にも高齢者のことでございますので、優しい対応をいただければと思います。
  続きまして、5番目ですが、263ページの高齢者緊急通報火災安全システム事業費のところですが、これにつきまして、現在、システムの機器設置待ちという状況がございますでしょうか。18年度末時点で、待ち人数と、待たせなければならない事情がございましたら、お答えいただきたいと思います。
△新井高齢介護課長 18年度末現在で待機者は47人であります。待機しなければならない事情でありますけれども、設置されている無線発報機の安全性を確保するため、耐用年数、これは7年でありますけれども、これらを考慮して取りかえる必要がありますし、設置台数を単純にふやすことができない状況にあります。しかし、今後は、消防方式以外の電話会社や警備会社等で行われている緊急通報の導入も検討し、待機者の減に努めていきたいと考えております。
○伊藤委員 47人という人数は決して少なくないので、一人でも多くの方が通報システムを利用できるように、所管の御努力をお願いいたします。
  続きまして、6番目、265ページの高齢者配食サービス事業費についてお尋ねします。
  その1、安否確認と、栄養バランスの管理というのが大きな目的だと思いますが、安否確認の成果についてお尋ねいたします。
△新井高齢介護課長 安否確認の成果につきましてでありますけれども、事業者がお弁当を必ず手渡しするシステムでありますので、万が一緊急事態が発生して、発見でき、大事に至らずに済みましたが、幸いに18年度は事故もなく、事業を遂行することができました。
  また、事故に至らなくても、高齢者の方に一声かけて手渡しておりますので、そのことで、孤独感を解消するなどにも役立っているのが実情であります。
○伊藤委員 2つ目、お尋ねいたします。
  延べ配食数が4万4,367食と報告をいただいておりますが、実際の契約人数と、1人当たり1週間に何食食事されているかといったところ、経年変化で、わかれば教えていただけますでしょうか。
△新井高齢介護課長 18年度の契約人数は、357人であります。それから、この配食サービスですけれども、先ほど申しましたけれども、安否確認と栄養の改善が目的から、月曜日から金曜日まで、5日間連続して利用いただくことになります。したがいまして、入院や外泊がない限り、週5日間とさせていただいております。
  それから、経年変化でありますけれども、契約人数で申し上げますと、平成14年度は291人、平成15年度が321人、平成16年度が360人、平成17年度が382人、そして、18年度が357人ということであります。
○伊藤委員 最後に、この自己負担額と、その水準が高いか低いかといったところにつきまして、所管の見解をお伺いいたします。
△新井高齢介護課長 自己負担額でありますけれども、利用者には、食材料費と調理費の相当分、550円相当の負担をしていただいております。利用者負担額につきましては、栄養士に管理された食事により、健康にも配慮した食材からの、手づくりで調理したものを宅配するもので、妥当な額と考えております。
○伊藤委員 続きまして、7番目の269ページのシルバー人材センターにつきましてお尋ねいたします。
  財政面の、経営事態が、私の勉強不足もありますが、わからないものですからお尋ねするところなんですが、この中に貸付金3,000万円という記載がございます。資金使途や回収原資がどうなっているかといったところ、借り入れに関する条件につきましてお尋ねしたいと思います。
  また、一部借り入れで運営されるという、このセンターの財務形態について教えていただければと思います。
△新井高齢介護課長 貸付金の使途でありますけれども、これは、仕事をした後、会員に配分金を支払いますが、それまでに発注者からの入金が間に合わないため、運用金として貸付金を活用しているものであります。
  回収源資でありますけれども、これは事業の契約金に充てております。
  貸付期限につきましては、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの、1年間の期間であります。
  それから、財務形態でありますけれども、シルバー人材センターの財務形態は、シルバー人材センターの財務規程により処理されていますけれども、財務状況、特に、事業実績でありますけれども、会員数は18年度で1,380人、受託件数は6,606件、契約金額も6億1,745万7,000円と、いずれも前年度より増加、及び増額しております。
○伊藤委員 関連してお尋ねいたします。
  3,000万円の貸付金というのは、すなわち1年間だけの、いわば企業では運転資金という形で、年度末には返して、また、新年度に借りるという形をとるという理解でよろしいでしょうか。
△新井高齢介護課長 そのとおりであります。
○伊藤委員 平成18年度におけます新規事業につきまして、どのようなものがあるか、ございましたら教えてください。
△新井高齢介護課長 平成18年度につきまして、シルバー人材センターの大きな特徴は、新規事業としましては、駐輪場の管理業務を、指定管理業務として受託しまして、その関係で、全体として契約金額が4,100万ほど増額したところであります。
○伊藤委員 シルバー人材センターにつきましては、以上で終わらせていただきます。
  続きまして、8番目なんですが、保育園についてお尋ねいたします。
  児童福祉総務費というところでお聞きするわけですが、認可保育園の待機児童の実態と対策についてお尋ねいたします。
△中島児童課長 平成18年度の状況でありますけれども、申請の開始から3月末までの申請件数649件、その中で、4月に入所した人数は374名であります。平成18年4月1日時点での待機児童数につきましては、旧カウントで174名、新カウントで103名となっております。
  対策についてでありますけれども、東村山市次世代育成支援行動計画、レインボープランにもありますけれども、各認可保育園の定員の弾力的な運用、本町北ブロックへの認可保育園の開設、さらには、認証保育所や認可外保育施設、既存の保育施設の有効活用等、今後とも引き続き検討を行いながら、待機児童解消に努めてまいりたいと思っております。
○伊藤委員 ただいま、御答弁がありましたように、大変多くの方が待っておられるという実態がございますので、一人でも多くの方が、いわゆる安い値段で保育園が利用できるように、所管の御努力をよろしくお願いいたします。
  次、11番につきましてお尋ねします。
  肢体不自由児等の通園施設費というところなんですが、障害児の方の家族の外泊の際などの、短期入所の利用という形があるんですが、これにつきまして、市民の方から、実際に申し込んでもなかなか使えないというお声があったものですから、18年度の利用件数と、申し込みに応じることができなかったという実態を教えてください。
△比留間障害支援課長 お尋ねのあゆみの家運営事業費でございますけれども、これは東京都から市が受託し、市が市内の社会福祉法人に事業運営を委託している事業でございまして、家族の外泊等の際の一時利用の実態につきましては、東京都認定心身障害者・児短期入所事業となりますので、この事業の内容についてお答えさせていただきます。
  平成18年度の利用件数としましては、あゆみの家の宿泊分は21件となっております。申し込みに応じることができなかった件数といたしましては、把握はいたしておりませんけれども、緊急性のある疾病、出産、冠婚葬祭等については、優先的に受け入れをいたしております。
○伊藤委員 最後に、生活保護費の扶助費につきましてお尋ねさせていただきます。
  先ほど、野田委員にかなり詳しい御説明がありましたので、私の方から一点だけ関連してお尋ねさせていただきます。
  それは、通告書の2番目のところ、就業のための支援が実効を上げているかというところですが、先ほどの野田委員への御答弁の中で、2,700万円ほどの予算を就業支援のために投入しているということでございましたが、これによって上がった効果ということで、扶助費がどれだけ削減できたかというところを教えていただけますでしょうか。
△野口生活福祉課長 効果額として試算した数字が2,700万円ほどということであります。
○伊藤委員 生活保護につきましては、先ほど野田委員からもお話がありましたけれども、やはり制度を利用する方が働けるのであれば、生きがいのある人生のために働いていただくということが、本人のためにも、市の財政のためにも当然いいわけですので、引き続き、本人が生きがいを持って働けるような環境にしていただくために、就業のための指導、あるいは、激励といったところに、所管としてもしっかり力を入れていただきたいことをお願いして、質疑を終わらせていただきます。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。清沢委員。
○清沢委員 民生費につきまして、日本共産党を代表して質疑してまいりたいと思います。
  まず、民生費全般について伺いたいことがあるんですけれども、18年度から緊急財政対策実施計画が始まりました。18年度を初年度として、19年、20年と続いていくわけですけれども、この緊急財政対策によりまして、民生費関連では、扶助費ですとか補助金などの、市単独事業の見直しという項目もございます。この点で、18年度に影響を受けた事業について、事業名と影響額を伺います。
△山口保健福祉部主幹 緊急財政対策実施計画の実施項目にあり、18年度の見直しを行った事業と、その決算額の前年度比較で答弁させていただきます。
  障害者手当事業、マイナス3,871万4,000円、難病患者福祉手当事業、マイナス1,633万6,250円、心身障害者自動車ガソリン費補助事業、マイナス65万7,305円、心身障害者タクシー料金助成事業、マイナス161万5,945円、以上の4事業でございます。
○清沢委員 今、伺いますと、障害者関連、非常に、大変ばっさりと削られていますよね。障害者手当3,821万円マイナスとなっております。18年度というのは、障害者の皆さんにとっても、大変厳しい年であったわけです。自立支援法が国の制度としては始まりまして、この自立支援法による負担も、大変厳しいものになっております。
  こうした中で、障害者の皆さんの負担が大変重い、これ以上負担は耐えられないのではないかということで、国の方では、自立支援法の負担については軽減していくべきだという方向で見直しが始まっておりますね。そうした中で、市の緊急財政対策については、19年、20年と続いていくわけですけれども、今後も計画を見直さずに、このまま給付の削減を進めていくお考えでしょうか。いかがでしょうか。
△比留間障害支援課長 このまま削減を続けていくという御質疑でございますが、今後のことにつきましては、まだ検討しておりませんけれども、削減の考えは今のところありません。
○清沢委員 ぜひ、緊急財政対策、メニューとしてはもう既にのっかっているわけですけれども、ぜひこうした削減をさらに進めるということは絶対ないように、よろしくお願いいたします。
  次に、嘱託職員経費について伺います。
  この間、市は、人件費の削減のために、一貫して嘱託職員をふやしているわけですけれども、特に、民生費の関連では、嘱託職員の割合が高いように感じておりますので、まず、その理由について伺います。
△根建職員課長 今、御質疑の嘱託職員の割合についてでございますが、特に、他の部署との比較の中で、嘱託職員の配置をしていることはございませんが、民生費の中の社会福祉総務費における嘱託職員の配置につきましては、正職員24名に対しまして、嘱託職員9名の配置となっております。このことが、他の部署よりも割合が高くなっているのではないかと思われます。
  嘱託職員の9名の職務内訳といたしましては、精神保健相談員など専門的嘱託職員を含む4名と、窓口案内を含む再雇用職員5名となっております。
◎肥沼委員長 お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  清沢委員。
○清沢委員 嘱託職員の処遇ということにつきましては、先ほど、薄井委員からも、処遇の改善が必要ではないかという御質疑がありましたけれども、私もこの嘱託職員の皆さんの専門性に見合った処遇の改善が必要ではないかと考えております。
  そういった点で伺いたいのが、この嘱託職員の待遇についてなんですけれども、民生費の中では、児童クラブ指導員、この嘱託職員について、295ページで計上されておりますけれども、児童クラブ指導員の皆さんの処遇について、嘱託職員の例として伺いたいと思います。児童クラブ指導員の嘱託職員の割合、平均年齢、平均在職期間、週平均労働時間、そして平均給与月額について伺います。
△根建職員課長 児童クラブ指導員を例とした嘱託職員の対応ということで、割合につきましては32%でございます。平均年齢は45歳、平均在職期間は9年5カ月、週平均労働時間は週6日、1日5時間の週30時間でございます。平均給与月額は23万9,402円でございます。
○清沢委員 平均月額23万9,000円何がしということで、これは、本来、指導員というのは大変やりがいのある仕事ですし、一生の仕事として、大変、非常に重要な仕事だと思うんですけれども、しかし、この処遇を見てみますと、どうも仕事として続けられるのかなというものを非常に危惧しています。その影響もあってか、平均在職期間も9年5カ月ということで、なかなか、仕事を継続するには非常に困難な状況にあるのではないでしょうか。
  この点でもう一点伺いたいのが、この嘱託職員の皆さんの健康保険ですとか年金の関係はどうなっているでしょうか。
△根建職員課長 嘱託職員につきましては、社会保険に加入しておりまして、年金についても加入しております。
○清沢委員 年金については、公務員共済でしょうか、それとも国民年金でしょうか。
△根建職員課長 厚生年金でございます。
○清沢委員 健康保険や年金については、一定の保障がされているということで一安心しましたけれども、この嘱託職員の増加ということにつきましては、人件費を減らしたからといって、決して自慢できる状況にはないと私は考えておりますので、ぜひ職員の皆さんの労働条件を守るということも自治体の大切な役割だと思いますので、ぜひその点、御留意をよろしくお願いしたいと思います。
  次に、国民年金費についてですが、全国的に納付金の横領があったという報道が相次いでいるわけですけれども、当市で過去にこのようなことはなかったのかどうか伺います。
△原保険年金課長 そのようなことはございません。
○清沢委員 一安心いたしました。
  次に移ります。心身障害者・児実態調査事業費です。
  実態調査の内容等、結果がどのようなものであったのか、これは障害者自立支援法の施行に伴って、利用者の負担増の問題などが大変深刻になっておりますので、そういった状況を調査したのだと思いますけれども、結果について伺います。
△比留間障害支援課長 当該調査は、身体障害者・児の障害種別、日常生活、就業等の状況把握を行い、福祉雇用施策の推進に必要な基礎資料を得ることを目的としております。厚生労働省が実施主体となりまして、5年に一度行われる定期実態調査でございます。
  調査回答は、回答者から厚生労働省へ直接郵送されるため、回答率の把握等は行っておりません。当該調査の厚生労働省での取りまとめ結果につきましては、平成19年度末をめどに示される見込みとなっております。
○清沢委員 私、誤解しておりました。5年に一度の厚生労働省の定期的な調査ということなので、そうしますと、市の方でも独自に、自立支援法の影響をさまざまな角度から調査していらっしゃると思うんですけれども、市の調査というのは、この決算の項目にどのような形であらわれているんでしょうか。
△比留間障害支援課長 市の調査も独自で行っておりますけれども、予算を計上するほどのものではないということでございます。
○清沢委員 私も、昨年、厚生委員会でしたから、いろいろな形で市が自立支援法について調査していただいているということはよく存じておりますので、ぜひそうした調査結果を、今後の施策に十分生かしていただきたいと思っております。
  ⑤に移りますけれども、施設支援事業費、255ページです。今回、自立支援法という制度が始まったということで、予算項目も大変大幅な変更になっておりまして、前年度ですとか予算書との比較が大変しづらくなっておりますが、この施設支援事業費については、予算と比較して大幅減となっております。この理由と、それから、障害者施設利用支援事業費というのが257ページにありますけれども、こういったものも含めて施設の予算となっているのかどうか、この点を伺います。
△比留間障害支援課長 平成18年4月の障害者自立支援法の施行により、従前の事業体系が大きく変更されました。新体系に合わせた事業実施を可能とするために、平成18年度第1号補正にて、予算の組み替えを行ったところでございます。御質疑の施設支援事業費についても、組み替えを実施した事業でありまして、従来の支援費制度にかかる経費を施設支援事業費に、障害者自立支援法にかかる経費を障害者施設利用支援事業費へ組み替えております。
○清沢委員 予算の組み替えについては理解いたしましたけれども、そうしますと、施設関連の予算・決算は、こういった関連の予算も含めて、結局、前年度と比べてふえたのか減ったのか、その点はいかがでしょうか。
△比留間障害支援課長 17年度決算と比較しますと減額となっております。
○清沢委員 額としては減額ということで、実際、施設の中で働いていらっしゃる方ですとか、利用者の方にも大変大きな影響が出ていると思うんですけれども、その点について少し伺いたいと思います。
  この自立支援法によって、月割計算が日割計算になるですとか、こういった関係で、施設の予算が大幅に減額されたわけですね。さらに、職員の給与もこの間減ったということですとか、それから、非常勤の職員がふえたといった話も耳にしておりますが、こういった施設の職場の実態をどのように把握していらっしゃるでしょうか。
△比留間障害支援課長 日額報酬制の導入によりまして、特に、通所施設において、施設収入が減少した施設があると伺っておりますが、そのような施設においては、人件費の見直しや職員配置の見直し、人事考課制度の導入等により対応しているほか、定員を超えた利用者の受け入れを実施して、柔軟に対応している施設等もあります。平成17年度に比べて、職員給与が減っていない施設もあります。
  なお、国は、平成19年度より、従前の月払いの報酬額の80%を保障する激変緩和措置を90%保障までにすることとして、安定した施設運営ができるよう配慮策を講じております。
○清沢委員 今、伺っておりますと、職員の方も、大変処遇が厳しくなっているということがわかりますけれども、さらに、施設の利用者に関しても、ある市内の施設ですけれども、食事については給食をやめて、弁当などを各自で用意していただくといった事例まで出てきているんですよね。これは、食費代の負担の影響が、こういった形で、給食をやめて弁当持参というところにまであらわれる、大変あってはならない事態だと思うんですけれども、こういったことについて把握していらっしゃるでしょうか。
△比留間障害支援課長 市内施設につきまして調査を行いまして、今、数は手元にないんですけれども、調査しまして、給食をお弁当にかえたという事例も載っていますし、その資料につきましては、厚生委員会からも調査を受けておりまして、後ほど厚生委員会で報告する予定になっています。
○清沢委員 給食をお弁当にせざるを得ないということで、御自身でつくって持っていかれるという方も、それも大変でしょうし、結局、コンビニ弁当になってしまうといった事態にもなりかねませんので、そういった意味では、健康管理という意味では問題があると思います。
  ぜひ、そういったひどい実態を、国の今後の制度改正の議論にも反映させていけるように、市としても意見を上げていただきたいと思います。
  次に、居宅支援事業費です。こちらも予算と比較して大幅減となっておりますが、こちらも予算の組み替えがあったと思いますので、在宅生活支援事業ですとか地域居住支援事業も含めて、総体としてどうだったのか伺います。
△比留間障害支援課長 これも、委員のおっしゃるとおり、18年度の第1号補正にて、予算の組み替えを行った科目でございます。御質疑の居宅支援事業についても、組み替えを実施した事業であり、従来の支援費制度にかかる経費を居宅支援事業に、障害者自立支援法にかかる経費を障害者ヘルパー派遣事業費、障害者在宅生活支援事業、そして障害者地域居宅事業等へ組み替えております。ヘルパー派遣事業、在宅生活支援事業費、地域居住事業費等は、総体的には多少減額となっております。
○清沢委員 次ですけれども、⑦と⑧まとめて伺いますが、介護予防住宅改修事業費、こちらは予算が全く使われておりません。また、ホームヘルプサービス事業費ですとか、配食サービス事業費、こちらも前年と比べて、また、当初予算と比較しても、大幅な減額となっておりますが、こうした理由について伺います。
△新井高齢介護課長 まず、介護予防住宅事業でありますけれども、これは御承知のとおり、介護保険の認定申請をして、非該当になった方を対象としております。
  利用者がいなくなったことについてでありますけれども、住宅改修を希望する方が、既に介護保険の認定がされる程度の身体状況にあったため、介護認定を受けた後に、介護保険による住宅改修をしたのではないかと考えております。
  それから、ホームヘルプサービスですけれども、これも対象になる方は介護保険の認定申請をして、非該当になった方であります。減額になった理由でありますけれども、このサービスを受けていた方が介護保険の認定を受けて、介護サービスでの利用をするようになったこと。また、認定申請をし、非該当になった方が少なかったこと。さらに、18年度につきましては、介護保険制度の改正によりまして、介護予防の観点からこの制度の見直しが行われました。このようなことも一つの要因ではないかと考えております。
  それから、配食サービスの減の理由でありますけれども、18年度は、6月の利用分から利用者負担金を、従前の400円から550円に改定し、その影響として、配食数の伸びが抑えられた傾向もありますが、利用者の嗜好や環境の変化により、継続利用が困難になったケース等が推測されております。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後5時8分休憩

午後5時8分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  障害支援課長。
△比留間障害支援課長 先ほどの答弁でございますが、訂正させていただきたいと思います。
  ホームヘルパー派遣事業費、在宅生活支援事業費、地域居住支援事業費の総体といたしましては、増額になっております。先ほど、減額ということで言いましたけれども。各事業別においては、ヘルパー派遣事業が増、それから、在宅生活支援事業が減、そして、居宅支援事業が増ということで、約1,900万ほど増額になっております。
○清沢委員 今、お答えいただいた介護予防住宅改修ですとか、ホームヘルプサービス、こういったことは、確かに、認定から外れた自立の方のための施策ではありますけれども、ただ、国の方針としては、こういった介護予防の方々に力を入れていくといった方向を、今、打ち出しているわけですから、こういった予算がふえこそすれ、減るのは、介護予防という理念からは外れている気がいたしますが、次に移ります。
  9番の保育実施事業費ですけれども、18年度に、都の補助制度に大きな変更がありました。都加算が廃止されて、包括という形で子育て推進交付金となりましたけれども、このことによる影響について伺いたいと思います。特に、社会福祉法人にとっては、補助金の大幅な削減など、厳しい内容となっているのではないかと思いますので、いかがでしょうか。
△中島児童課長 平成18年の子育て推進交付金制度の創設に対応すべく、当市としては、認可保育所運営費補助体系全体の見直し・再構築を検討してきたところでありますけれども、18年度の補助体系につきましては、交付金制度が年度途中での創設ということであり、その影響が極めて不透明だという状況の中で、やはり保育水準を維持していくということを第一と考えて、従来どおりの体系で補助を実施してまいりました。
  そのため、18年度、各園の補助の支出額の増減につきましては、包括補助金化を要因とするものではなく、国において現在規定されております国庫負担金の補助の単価変更だとか、各園の在園児の児童数の増減等が主な理由であるということであります。
○清沢委員 昨年の厚生委員会の中での議論は、子育て推進交付金に対応した形での補助金の見直しを18年度中に行うという御説明だったと思うんですけれども、そうではないということですか。もう一度確認します。
△中島児童課長 今、説明しましたとおり、18年度中も検討し、19年度に向けても検討してまいりましたけれども、19年度の補助体系につきましても、旧の都加算制度の補助要綱に準じて19年度も対応してきているところでありまして、現在、20年度に向けまして、具体的な検討をさらに今継続しているという状況であります。
○清沢委員 そうしますと、17年度と18年度では、恐らく各園の予算については大幅な変更はないのかと思うんですけれども、ちなみに、具体的に伺いますけれども、補助金が最も減った保育園、幾ら減ったのか、その理由、逆に、補助金が最もふえた園、幾らふえたか、その理由について伺います。
△中島児童課長 補助金が最も減った保育園でありますけれども、これは花さき保育園であります。影響額につきましては、マイナス28万5,608円になります。理由につきましては、国庫負担金補助単価の変更と、在園児童数の増額というのが理由であります─在園児童数の増減というのが理由になります。
  最もふえた保育園でありますけれども、つばさ保育園になります。影響額といたしましては、3,280万2,227円になります。理由につきましては、つばさ保育園は、御存じのとおり、平成17年10月1日の開園になります。補助対象期間が17年度は6カ月、18年度は12カ月、丸1年分となったための影響額であります。
○清沢委員 東京都の交付金化が、既にもう、制度に組み込まれていると思いましたので、その議論をさせていただこうかと思ったんですけれども、どうも決算の中では、子育て推進交付金ということで、東京都の補助金には既に入っているわけですよね。この点については、今後見直しが行われるということなので、そのときに、また議論をさせていただきたいと思います。
  次に、10番目ですけれども、母子家庭自立支援給付金事業費です。
  政府は、この児童扶養手当の削減を今目指しているわけですけれども、この言いわけといいますか、代替として、母子家庭の支援のために、自立支援給付金を持ち出してきたわけです。本当にこれが活用されているのかどうかということで、利用者数などの事業内容、そして予算から大幅減となった理由、さらには、この母子家庭の支援ということでは、高等技能訓練促進費という名目で、看護師ですとか保育士など、比較的高度な資格を目指す方のための給付金も用意されているわけですけれども、こういった費用について、対象者はいなかったのかどうか、あわせて伺います。
△野口生活福祉課長 母子家庭の教育技能訓練費を補助する事業として、2つございます。
  1つは、母子家庭自立支援教育訓練給付金でありますが、母子家庭の母の主体的な能力開発の取り組みを支援し、母子家庭の自立の促進を図るため、就業目的とした教育訓練に関する講座を受講し、就労した場合、受講料の40%を支給するものであります。
  もう一つ、母子家庭高等技能訓練促進費でありますが、母子家庭の生活の安定を図るため、就業を容易にするために必要な、国家資格を取得するための養成機関での就業に当たり、就業期間中の最後の3分の1の期間について、月額10万3,000円を支給するという制度でございます。
  当該事業の支援対象者数については、自立支援、教育訓練給付金が3件、高等技能訓練促進費がゼロ件で、当初見込んでいた利用者数の減少に伴い、予算の減額となっております。要因としましては、事業が開始されて2年目で日が浅く、いまだ市民の方々に浸透していないためと考えております。
○清沢委員 この制度については、まだ日が浅く、認知されていないということですけれども、実際には、母子家庭の方が、果たして、こういった制度を十分活用できるかというところも、大変疑問に思います。実際には、やはり働き詰めで、とても資格のための勉強をする暇がないということですとか、学校に通って資格を取れといっても、その間の生活費をだれが保障するのかとか、こういった、実際にはハードルが高くて、利用できない制度になっているのではないかと思います。今後も、推移を見守っていきたいと思います。
  最後に、生活保護費について伺ってまいります。
  まず、18年度の相談件数、申請件数、保護開始件数について伺います。
△野口生活福祉課長 18年度の相談件数は656件、申請件数は252件、保護開始件数は234件となっております。
○清沢委員 相談件数のうち、申請件数が大体3分の1を超えるぐらいですか、これが高いのか低いのかというのは、議論のあるところですけれども、このことを伺ったのは、実は、北九州市の問題が、今、マスコミでも大きく取り上げられております。生活保護を拒否されたり、または、辞退届を書かされたりした方が相次いで亡くなるという事件があったわけですけれども、ちなみに、この北九州での保護開始に至った割合といいますのが、大体、相談に来られた方の2割に満たないという、非常に厳しい利用抑制が行われていたということです。
  そういった意味では、北九州よりかは、まだよい方に入るのかなと考えておりますけれども、ただ、やはり利用抑制を北九州のように厳しくやるということは、大変大きな問題だと思いますので、この北九州の教訓をどのようにとらえているか、伺いたいと思います。
△野口生活福祉課長 保護の要件に該当するか否か、関係法令等に基づいて、適切な保護の実施について、今後も努めてまいりたいと思っております。
○清沢委員 大変あっさりした回答ですけれども、この北九州の事例では、日記に、おにぎりを食べたいと書き残して亡くなられましたよね。亡くなる前にどんな食事をされていたのかという、胸の詰まる思いですけれども、ぜひそういったことが当市では絶対に起きないように、よろしくお願いします。
  この生活保護について、さらに伺いますけれども、生活保護開始世帯の理由で、世帯主の傷病ですとか収入の減少・喪失ということもありますが、理由のトップとして、その他というのが100世帯、42.7%でトップとなっております。このわけについてお聞かせください。さらに、廃止世帯の理由も、トップは死亡・失踪などなんですけれども、それに次いで、第2位がその他で43世帯、28.7%となっておりますので、この理由についても伺います。
△野口生活福祉課長 開始の、その他100世帯の内容でございますが、高齢で手持ち金が減少したことや、他の実施機関からの移管・転入というのが内訳であります。
  それから、廃止の43世帯でありますが、これも他の実施機関への転出、または、親族の引き取り、扶養される方の引き取り、それから結婚などであります。
○清沢委員 最後に、就労支援について、これまでも何人かの、お二人の委員から出ているわけですけれども、この就労支援、自立を応援するということは、建前としては正しいことですし、ぜひ自立していただきたいというのは、そのとおりなんですけれども、ただ、就労支援が保護打ち切りの無言の圧力になってはならないと考えています。
  北九州の例でも、あなたはもう働けるからということで、辞退届を書かされたわけですよね。しかし、結局、仕事にはつけずに亡くなる結果になっておりますので、当市の就労支援も、先ほど成果についてもるるありましたけれども、丁寧にやっていただきたいと思いますし、就労後のケアについても、やはり仕事についていただいたらそれっきりですよということにはならないと思うので、就労後のケアについては、どのように行われているのか伺います。
△野口生活福祉課長 就労後のケアについてですが、担当のケースワーカー、もしくは、就労推進支援員とともに、就労後の実態・状況把握に努めて、また、パートであれば、正規職員への転任や転職相談にも応じて対応しているところであります。
○清沢委員 一定のケアをしていただいているという御答弁でしたけれども、確かに、就労したといっても、健康に不安を抱えた方ですとか、それから、就労したものの、継続が困難な方というのも大勢いらっしゃると思いますので、当初の一、二カ月ぐらいは、やはり定期的に連絡をとるといったことも必要だと思います。ぜひ、そういったきめ細かな就労後のケアも、よろしくお願いしたいと思います。
◎肥沼委員長 本日の決算特別委員会は、以上をもって終了いたします。
午後5時23分終了
 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長  肥  沼  茂  男






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長



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