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第4回 平成19年10月5日(決算特別委員会)

更新日:2011年2月15日

1.日   時  平成19年10月5日(金) 午前10時2分~午後5時11分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎肥沼茂男   ○島田久仁    佐藤真和    矢野穂積    薄井政美
          野田数     島崎よう子   伊藤真一    奥谷浩一    大塚恵美子
          福田かづこ   鈴木忠文    石橋光明    駒崎高行    保延務
          清沢謙治各委員


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  渡部尚市長   室岡孝洋収入役   小町征弘教育長   赤木盛一監査委員
         諸田壽一郎政策室長   神山好明財務部長   大野隆市民部長   北田恒夫環境部長
         小嶋博司都市整備部長   桑原純教育部長   野島恭一政策室次長
         細田隆雄財務部次長   遠藤文夫市民部次長   西川文政環境部次長
         田中元昭都市整備部次長   野々村博光企画政策課長   藤巻和人総務課長
         今井和之財政課長   秋山隆産業振興課長   小林徹防災安全課長
         野口浩詞生活福祉課長   山口俊英保健福祉部主幹   新井至郎高齢介護課長
         比留間由真障害支援課長   曽我伸清健康課長   落合晴見子育て推進課長
         田中康道子育て推進東部エリア長   伊藤博子育て推進南部エリア長
         中島芳明児童課長   小野政男管理課長   田中建環境部主幹   中村孝司施設課長
         当麻茂ごみ減量推進課長   寺島修都市計画課長   室岡修市街地整備課長
         山田哲男都市整備部主幹   肥沼和幸みどりと公園課長   須崎一朗道路・交通課長
         森沢章行道路補修課長   三上辰己下水道課長   中村録正道路・交通課長補佐
         野崎英司産業振興係長


1.事務局員  木下進局長    田中憲太次長    神山正樹次長補佐    南部和彦係長
         荒井知子主任   村中恵子主任    三島洋主事


1.議   題  1.議案第69号 平成18年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
         2.議案第70号 平成18年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の
                  認定
         3.議案第71号 平成18年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
         4.議案第72号 平成18年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         5.議案第73号 平成18年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定

         6.議案第74号 平成18年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


午前10時2分開会
◎肥沼委員長 ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎肥沼委員長 傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時3分休憩

午前10時5分再開
◎肥沼委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第69号 平成18年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎肥沼委員長 議案第69号を議題といたします。
  本件につきましては、昨日、民生費の途中で終了しておりますので、本日は民生費の続きから入ります。
  質疑ございませんか。大塚委員。
○大塚委員 歳出の民生の部門について質疑をさせていただきます。
  歳出規模が、前年度比254万円増、伸び率ゼロと、ほぼ同額の民生費ですが、執行率は98.7%、不用額が2億1,600万円と、前年比で1億円近くも増加しています。一部に制度改正があり、不用額のうち2分の1が扶助費、その他、人件費委託料、補助金等が主な内容となっていることは承知しています。ただし、民生費が占める構成費の割合が39.2%と大きくても、また、民生費、福祉分野に求められるコストは、社会状況を十分勘案した上、必要な施策は行われなければならず、国や都の施策の影響、財政対策や啓発不足を理由に、サービスの低下を引き起こすことは許されないことです。取り組みが、当初予定された事業に対し、適切に予算が執行されていると言えるのか、初めに、全体の不用額から見た観点で伺います。
△山口保健福祉部主幹 民生費総体の不用額ということの御質疑ですので、重立ったところで答弁させていただきます。
  委員、御指摘のように、民生費約2億1,600万円が不用額でございますが、このうちの50%以上、約1億2,260万円が生活保護扶助費の中の医療費扶助の影響でございまして、これは医療費の改定、障害者自立支援法の施行に伴って減額となったものでございます。また、援護費の中では、障害者施設利用支援事業費で約1,163万円、これは施設単価が改正されたことなどによるものでございます。
  また、市立児童館費で約763万円、これは、臨時職員の賃金が主なものでございまして、通所してくる児童にあわせて配置をしているということで発生している、生じているものでございます。
  また、乳幼児の医療費助成事業で、約823万円、これは、風邪等、そういった病気の流行等によりまして変動するものということでございます。
  以上、各事業により不用額の発生事由は異なりますが、事業目的を達成するために、適切に執行させていただいているものと考えております。
○大塚委員 適切に予算が執行されているというお答えですけれども、それでは、順次点検で伺います。
  2点目、福祉有償運送についてです。道路運送法の一部が改正され、市町村バス、コミュニティバスや、NPOによるボランティア有償運送が制度化されます。市民の足として、高齢になっても、障害があっても、だれでもがドア・ツー・ドアで自由な移動が確保できることが、権利としてますます重要となってきます。
  NPOやタクシー業者などの事業体が運営協議会をつくっていますが、この決算の額から見ますと、会議費なのかなと思われますが、実際に使いやすい移動サービスにするために、福祉有償運送の現在の状況と今後の展望・課題についてお伺いします。
△新井高齢介護課長 現状でありますけれども、社会福祉協議会での移送サービス事業、それから、タクシー事業者による介護タクシー、NPO等によるボランティアの運送輸送、この3つの運送であります。
  今後の課題でありますけれども、社会福祉協議会につきましては、利用可能な時間帯が平日の日中のみの限定であり、土曜日、日曜日、祝日、夜間の運行が利用者から望まれているところであります。
  それから、タクシー事業者につきましては、車両増が可能であれば、需要がさらに増すと考えております。
  NPO等による有償運送につきましては、障害者の利用が主体でありますので、今後は、高齢者を含めた、対象を拡大した事業展開を課題として考えております。
○大塚委員 今、これから、さらに課題をクリアしていくというお答えだったと思うんですが、先駆的な取り組みというのを町田市や世田谷区が行ってきましたけれども、今月10月1日から杉並区が動き出しています。
  法改正により、何らかの手だてが必要となってきましたけれども、具体的な進め方として、利用者ニーズの把握、需要と供給のバランスのとれた体制づくり、一本化した配車機能など、センター的な事務局体制が、今の課長のお答えからも、これから必要なのかと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
△新井高齢介護課長 福祉有償運送につきましては、さまざまなニーズがありますので、今後そういうことを含めて、これは東村山単独で決めることでなくして、協議会も形成されておりますので、そうした中で、地域のニーズを生かして、今後検討していきたいと思っております。
○大塚委員 今のお答えで、今後ということでしたけれども、国が福祉輸送のあり方調査や福祉輸送普及・促進モデル事業というものに、法の改正によって、国の予算措置が予定されています。そのため、やはり実効性ある取り組みに向けた、当市の考え方をいま一度伺いたいと思います。積極的に取り組んでいただきたいという思いで聞いております。
△新井高齢介護課長 確かに、福祉輸送につきましては、年々、障害者団体、福祉団体、あるいは、NPO団体を含めて利用ニーズが高くなってきております。こうした実情を含めて、東京都なり、国の施策も踏まえながら、協議会の中で、調整を図ることは図りながら、市としての考え方を含めて述べていきたいと考えております。
○大塚委員 ぜひ前向きに、やはりうまい制度を使いながら、御検討いただきますようにお願いします。
  続きまして、手話通訳者養成派遣事業関連についてです。コミュニケーション支援事業として、有効な活用が望まれます。しかし、聴覚障害や中途失調の方のコミュニケーションの手段に、利用者負担が発生することは納得がいかず、自立支援法利用者負担について、見直しの動きが、今、国会で出てきたことに期待するものです。
  とりもなおさず、知る権利やコミュニケーションを阻害することなく、利用者の権利とニーズを満たすものでなくてはならず、手話通訳者の養成がどのぐらいされてきたのか、派遣の状況とあわせてお伺いします。
△比留間障害支援課長 養成につきましては、入門講座、通訳基礎講座、通訳応用講習会、通訳養成講習会、中途失調・難聴者対象講座、通訳者研修等がございます。
  派遣状況につきましては、利用の認定者数は、個人で58人、団体が1、制度利用者数が、個人が24、団体が1、登録手話通訳者数が16人、通訳事業利用件数が458件となっております。
○大塚委員 同様なことは、現在も厚生委員会で進行しているので、また順次そこで伺わせていただきたいと思いますけれども、やはりコミュニケーション不全を起こさないような受け皿態勢づくり、よろしくお願いしたいと思っております。
  続きまして、精神障害者グループホーム運営助成についてです。
△比留間障害支援課長 失礼しました。
◎肥沼委員長 休憩します。
午前10時16分休憩

午前10時16分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  大塚委員。
○大塚委員 精神障害者グループホーム運営助成についてです。
  前年度、17年度は、グループホーム3カ所に対し2,661万円、18年度は、5カ所のグループホームに増設がされてきましたけれども、1,902万円に減額となっています。この理由は何であるのか、設置や利用に対する状況と今後の課題についてもお伺いします。
△比留間障害支援課長 利用状況について、まず答弁いたします。
  平成18年度の精神障害者グループホーム運営費助成施設は、5施設ございまして、施設の定員は6名定員が3施設、5名定員が1施設、4名定員が1施設、以上、5施設で、27名の定員となっております。
  年間延べ人数は、174人の経費として、1,900万円となりました。
  課題につきましては、国が平成14年12月に新障害者基本計画を策定いたしまして、重点施策として、社会的入院の解消を図るため、社会復帰施設の整備・目標等を示し、今後10年間で約7万2,000人の退院、社会復帰を目指すとしております。
  当市においても、平成19年3月に策定いたしました東村山市障害福祉計画にて、障害者等の自立支援の観点から、地域生活移行といった新たな課題に対応するため、入院中の精神障害者の地域生活への目標数値として、23年度末までに、30人の減少を目指しております。
(「減額の理由」と呼ぶ者あり)
△比留間障害支援課長 18年度の9月補正にて組み替えを行った関係で、ここにあった科目がこちらの方に移行したということで、それで減になっている。
○大塚委員 この700万円減というのは、組み替えによるものだ、補正で処理がされているということなんですか。
△比留間障害支援課長 そういうことで、なっております。
○大塚委員 現状は理解いたしましたけれども、実際、平成23年までに、施設を出て在宅で暮らす精神障害をお持ちの方をきちんと補正をしていくんだという姿勢ですので、ぜひ、目標値をきちんとクリアなさるように進めていっていただきたいと思います。
  続きまして、5点目の障害者相談支援についてです。自立支援法に伴う、相談というのは今までもありましたけれども、障害者相談支援という形で出たのは、自立支援法に伴う初めての事業かと思いますが、委託の状況と今後の課題について伺います。
△比留間障害支援課長 現在の当市では、「るーと」と「ふれあいの郷」の2カ所で障害者相談支援事業を実施しております。「るーと」では、一般相談の延べ件数が5,469件を数え、平成17年度に比べて、約900件の増加が見られます。そのほか、障害当事者による専門相談である「外出旅行なんでも相談」等のピアカウンセリングや本人活動の支援、交流・啓発活動等の支援を実施しております。
  平成18年10月より、相談支援事業の委託をした「ふれあいの郷」では、一般相談の延べ件数が下半期で1,250件を数え、そのほか、地域活動支援センター事業による創作的活動や、障害福祉に対する理解の促進等を実施しております。
  課題といたしましては、相談件数の増加と相談内容の多種多様化が挙げられます。相談支援が効果的に実施できるよう、就労相談や福祉施設利用についての相談については、現在検討中の就労支援事業で実施していき、適切な支援ができるよう、体制の整備に努めていきたいと考えております。
○大塚委員 私の次の質疑が、ピアカウンセリングについてだったんですけれども、ピアカウンセリング、当事者が相談に乗る、このやり方というのは、特に、精神障害や知的障害をお持ちの方にすごく有効と私も事例を幾つか聞いていましたので、ぜひそれをと申し上げたかったんですが、既にもう外出、旅行、そういうのを含めた相談などにもピアカウンセリングで相談に乗っているというお答えでした。
  これは、改めて聞きますけれども、これすごく有効だと思いますが、どのぐらいの割合で当事者の方が参加されているんでしょうか。
△比留間障害支援課長 外出旅行なんでも相談による相談でございますが、相談件数としては、18年度は19件、相談延べ件数は83件になっております。
○大塚委員 最初がお出かけの相談でも、いろいろな人が地域で生きるということに対して、当事者同士が友好につながっていくというのはいいなと思いますので、またよろしくお願いします。
  続きまして、6点目です。障害者在宅生活支援についてです。この施策の内訳を見ますと、デイサービスやショートステイも並んでいて大変重要だと思うんですけれども、在宅生活を支援する根本には、一般就労など、障害のある方が経済的にも自立できるような、就労支援が最も重要と考えますけれども、この就労支援に関する施策のメニューというのが、私にはどこにも見つけることができなかったんですが、就労に向けた支援策はどこで、どのようにされているのか、お伺いします。
△比留間障害支援課長 当市の就労支援事業は、平成20年度中の実施をめどに検討中でございます。
  実施方法といたしましては、社会福祉法人に委託する方法、また、NPO法人、社協委託、そして、直営でやっていくという方法が考えられます。
  場所につきましては、比較的交通利便のいいところが望ましいと考えているところでございます。
○大塚委員 これから20年のセンター化構想というんでしょうか。これから20年をめどに検討中ということなので、すごく期待します。やはり経済的な自立があってこその受益者負担と言えるものだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
  障害者地域居住支援についてです。知的障害のある方のグループホームやケアホームの設置状況や課題について伺います。
△比留間障害支援課長 障害者地域居住支援は、主に、18年4月から19年2月までの知的障害者、及び精神障害者の障害者自立支援法にかかるグループホーム等の給付費と平成18年度1年間分の知的障害者グループホーム家賃助成にかかる決算でございます。
  初めに、グループホームの状況でございますが、18年4月から19年2月の年間利用者は、延べ489名となっており、11カ月の間で6名の入出者と7名の退去者がおりました。退去者のうち、6名が精神障害者で、1名は知的障害者で施設に入所いたしました。
  グループホームの課題でございますが、精神障害者については先ほど答弁いたしましたので、知的障害者のグループホームの課題について、答弁させていただきたいと思います。
  大きな課題といたしましては、利用者の入居期間が長期に及んでいるため、施設を退所して、直ちに一人で日常生活を営むことが難しい者や、看護できなくなった、親元から離れて生活を開始する等の利用がしにくい状況にあります。支援があれば単身生活が可能なグループホーム利用者に対して、地域でひとり暮らしができるようなシステムづくり、本人・家族や支援にかかわるものの意識改革が必要であると考えております。
○大塚委員 私も、知的障害の方のグループホームというか、生活寮などを訪ねたこともあるんですけれども、市内ではなかったとしても、男女が同じ一軒のおうちで生活するような生活寮ですと、夜携わるスタッフが一人だったりすると、ちょっとふぐあいがあるように感じてならなくて、なかなか、女性の障害をお持ちの方が、この生活寮やグループホームを、ちょっと選択しにくい状況もあるように私は見受けています。その点も含めて、これからもぜひ検証などをお願いしたいと思っております。
  9月28日に、国連の障害者権利条約にようやく日本も署名いたしました。福祉の先進国に比べ、障害のある方への就労や住宅への取り組みに、差別感が払拭されたとは言えない状況ですが、ともに生きる社会を展望し、条約の正式な批准に向け、差別を禁止する法整備などの進捗が待たれます。ぜひ、市でも独自の施策などを展開していただきたく思っています。
  次に、高齢者の施策関連についてです。高齢者在宅計画推進事業についてです。前年度比では微増していますが、計画推進の状況をまず伺います。
  また、現在、病院で週末を迎える高齢者が8割を超す状況にあります。本来望むべきは、ケアと医療と看護の連携による在宅での週末ケア、ターミナルケアですが、受け皿がないことが現状です。考えについて、あわせて伺います。
△新井高齢介護課長 高齢者在宅計画推進事業費でありますけれども、これは、18年度、高齢者在宅計画推進計画ができましたので、その推進する部会として報償費12万7,000円、それから、18年度は、委託料42万7,612円がありますけれども、これは東京大学大学院による転居者への支援プログラム実施と、その効果・評価に関する研究として、高齢者の転入リストを作成した委託料であります。
  ターミナルケアでありますけれども、これにつきましては、高齢者在宅福祉計画では、新しい用語で規定はされていませんが、後期高齢者医療制度改革を踏まえて、人生の末期まで人間の尊厳を保持しつつ、いかに医療やケアをしていくのか、仕組みをつくっていくのか、そのことを今後の課題として考えております。
○大塚委員 続きまして、9番目なんですけれども、きのうも質疑のありました高齢者緊急通報火災安全システムの関連です。
  待機の人が47人もいらっしゃるということで、以前の議事録で見る御答弁や昨日の御答弁によれば、増加していく方向で考えていくということですけれども、この3年間を見ても、16年度には新規設置が17件、17年度は9件、そして18年度が4件とだんだん減ってきて、利用も今や76件となっています。この待機者や普及に向けた工夫というのは、一体どのようにされてきたのか伺います。
△新井高齢介護課長 御指摘の設置台数は76台でありまして、普及につきましても47台であります。特に、待機者がいる状況でありますので、これからの対策・方向性としては、配食サービス等の他の見守りサービスや、電話会社や警備会社等で行われている民間の緊急通報サービスなども活用しながら、老人相談員や地域包括支援センターと連携して、充実を図っていきたいと考えております。
○大塚委員 また減らないように、ぜひ工夫していただきたいと思います。
  認知症高齢者グループホームについてです。高齢化率20.8%の当市においては、グループホームの必要性が増していても設置がなかなか進みません。状況と課題について伺います。
△新井高齢介護課長 東村山市の認知症高齢者グループホームの設置状況でありますが、野口町に2カ所運営されております。それから、19年度、恩多町でありますけれども、新規に認知症高齢者グループホーム、これは小規模多機能型も併設した形でありますけれども、これが現在、10月末の完成を目途に建設中であります。12月からのサービスを予定しておりますので、市内では3カ所、54人の定員となります。
  課題でありますけれども、共同生活をしていく中で、要介護度が高くなり、立ち居が保てない、また、意思・疎通ができなくなり、グループホーム自体でお世話できないため、介護老人保健施設等へお願いするなど、本人や家族の思いとは違う場面に対したときの処遇等の対応であります。
  また、グループホームは、都市部においては、土地の確保や借地など、土地活用に困難性があり、ハード面の整備が極めて厳しい現実があります。
○大塚委員 これからの国の施策で、介護保険制度の療養病床の廃止が進行されつつありますけれども、受け皿として在宅を支える体制が、今ずっとお聞きしても十分ではないということはわかりました。今後一層、具体的な対応が求められると思います。よろしくお願いします。
  次に、11点目、機能訓練・訪問指導についてです。前年度は、機能訓練が314万円、訪問指導が276万円ですが、18年は、決算額がそれぞれゼロとなっています。制度変更などで、どこかに転換されたのでしょうか。この事業自体は、予防介護の観点からも必要と思いますが、そのあたりの状況と課題についてお伺いします。
△曽我健康課長 機能訓練・訪問指導事業につきましては、閉じこもりや転倒の予防、日常生活の自立の支援など、介護を要する状態となることの予防を重点に実施しておりましたが、平成18年度より一定の条件が付された結果、該当者が発生しなかったものでございます。
  条件とは、65歳以上は対象外となったことによるものでございます。したがいまして、介護保険において、要支援・要介護と認定されたものを除く者です。そのようなことから、委託料がゼロとなったものでございます。
  次に、今後の課題としてということでございますけれども、今後についてでございますけれども、今までは、介護認定審査会の結果をもとに対象者の把握を行っておりましたが、64歳以下での対象者の把握は、現在の基本健診からはなかなか難しい状況であり、また、今後、20年度の制度改正により事業を行うことがなかなか難しいと判断しているところでございます。
○大塚委員 おおむねわかりました。これから、介護保険の方の特定高齢者の問題とも、年齢においては違いますけれども、ある種、基礎健診のことから聞くと同様の取り組みに近いように思いました。
  次に、子育て支援の方に移ります、12点目。認可外保育室助成、民間保育所助成について、あわせて伺います。きのうも子育て推進交付金のことが取り上げられました。また、市内の認可保育所のうち8カ所が民間の保育所、また、認可外保育室6カ所があります。
  子供それぞれの育つ権利は同じはずであり、保育施設によって利用料に格差が生じることは、適切とは言えません。多様な就労形態の中、短時間勤務で働く親の子供は認可保育所には入りにくく、利用料の高い施設を選ばざるを得ません。また、そういった調整弁となってしまいがちな認可外保育室は、どんなに質の高い保育を実践していても、年度途中で空きの出た認可保育所へと子供が転園してしまうこともあり、運営が厳しい状況にあります。
  保育水準は維持されなければならず、同じ地域の子育て資源でありながら、さまざまな面で公立保育所との公私間格差が生じていることに疑問があります。認可外保育室の補助単価の見直しが行われ、3歳未満児に対する運営費補助単価は、激減緩和のため、18年度は経過措置がとられています。東京都の本則単価適用への移行を前にした今決算の数字だけ見れば、前年度比600万円減額の認可外保育室、また、600万円増額となった民間保育所ですが、今後の保育水準の維持のためにも、認可外、また、民間の保育所、それぞれの状況と課題について伺います。
△中島児童課長 最初に、認可外保育室関係の抱える現状と課題につきまして、答弁させていただきたいと思います。
  現在、認可外保育室は、6カ所市内にありますけれども、現在の補助の状況につきましては、各施設の規模や園児数等によりますけれども、運営費の補助金、在籍児激減補助金、職員の健康診断の補助金等、制度を整備しております。
  認可外保育室の抱える課題につきましては、東京都が積極的に推進しております都の制度であります認証保育所への移行という課題がございます。これが制度全体としては大きな課題だと思っております。
  ただ、当市の場合は、現在6カ所ありますけれども、個々の抱える施設の現状や新たな設備投資が必要になるという諸問題がございまして、なかなか進んでいないのが現状ではありますけれども、今後とも、そういう認証保育所への移行等を積極的に、各施設と協議しながら、認可外施設につきましては進めていきたいと考えているところでございます。
  民間の認可保育園の関係の課題につきましては、先日もお話をさせていただきましたけれども、市の単独の公私格差を埋めるための民間保育所の運営の市担の補助体系自身の見直しを含めまして、全体の子育て交付金に対応した運営費の補助体系の再構築というのが、今後の保育水準、保育事業推進に当たって大事な課題だと考えているところであります。そういう意味では、なるべく早い時期に、そういう体系の整備をして、民間の認可保育園の今後の運営に当たっていきたいと考えております。
○大塚委員 今の状況、これからの課題というのはよくわかるわけなんですが、市長に伺いたいと思います。
  認可外のところで、東京都が誇る独自施策、認証保育所の方に移行していくかもしれないという御答弁だったんですけれども、認証保育所の問題というのは、利用料が高いということがアンケートからもはっきりしています。また、これで公私間格差が広がってしまってはとんでもないことだと私も思っていて、6カ所の小さな認可外の保育所は、それなりの地域の社会資源として、活動をきっちりしてきております。そのあたり、市独自の考え方・支援策が必要ではないかと思うんですが、次世代に対する思いをマニフェストに挙げていらっしゃる市長です。お考えを聞かせてください。
△渡部市長 認可外保育室が当市の保育行政全体の中で果たしてきた役割というのは、大変大きいものがあると受けとめておりますけれども、認可外保育室の支援ということについては、東京都内の自治体においては、やはり東京都の支援が大きな柱となって、これまで運営されてきたという経過があって、政策的に、現在、東京都の方は、認可外保育室については認証への転換ということを促しておりまして、それに伴って、市の方も、ある程度動かざるを得ないという状況はあるのかなと思っております。
  全体の財政が大変タイトな中で、どういう支援ができるかというのは非常に厳しいものがあろうかと思いますけれども、確かに、認可外の保育室が認証に転換をしていただく、その支援を市としては今後も重点を置いて進めてまいりたい、そのように考えているところでございます。
○大塚委員 子供は物を言わないというか、声の一番小さい当事者である子供の最善の利益というのをどう救っていくかだと思うんですけれども、制度が変わることのはざまに子供が追いやられていくのでは困ると思います。子供の成長は本当に重要で、待ったなしなので、どうぞこれからも、きちんとよろしく進めていってください。
  次です。15点目の子ども家庭支援センター、虐待や見守りサポートはきのう御答弁いただいたのを聞きましたので割愛いたします。
  16点目、簡単に聞きます。ファミリーサポートセンター事業についてですけれども、16年の発足時から比べ、提供会員が61人、依頼会員が405人増加し、それぞれ173人の提供会員、684人の依頼会員となっています。提供会員の数が、ニーズを満たせるのか気になるところです。
  また、ほかの保育施設では、無理な病児・病後児対応のニーズも高いと思われますが、現状の、特に、ニーズに対する把握と、今後、病後児保育等についてはどのように進めていくのか、考え方を伺います。
△落合子育て推進課長 ファミリーサポートセンター事業における病児・病後児保育へのニーズの把握と考え方ですが、ニーズ把握につきましては、毎月の活動状況報告書を作成しておりますので、その報告書によって把握しております。
  18年度実績では、全体の活動件数3,373件に対し、病後児の活動件数は79件ございました。パーセントにしますと、2.3%でございます。
  考え方ですが、基本的には、委員御指摘の小児科医とか保育所等の施設型が望ましいと考えておりますが、現実的にはかなり実効性という観点からは厳しい状況にございます。この状況をファミリーサポート事業等によってカバーし、対応しているのが実情でございますが、今後、利用動向等を見ながら、新たな仕組みづくりも、当然その視野に置く必要があるのではないか、このように考えております。
○大塚委員 子供が病気のときというのは、ママやパパが仕事がきっちり休めるような、就労の、雇用の状態が改善されなければいけないんだと思います。そこが本当に抜本的な問題だと思うんですけれども、でも、本当に、朝、子供が熱を出してしまった。これはもう大ピンチでありまして、ぜひ新しい取り組みに視野を広げていただきたいと思っています。
  17点目、子育て円卓会議についてですが、五中エリアの取り組みはすごく活発で、地域に位置づいていると思われます。今後、その他のエリア構想の具体的なスケジュールや取り組み方について伺います。
△田中子育て推進東部エリア長 子育て支援円卓会議につきまして、18年度は、重点地域におけるネットワークづくりを進めてきました。重点地域である秋津・青葉地域におきましては、おおむね月1回のペースで円卓会議を開催し、昨年10月22日には、未就学児の保護者に向けた情報発信を目的とした子育て祭りを実施しました。大盛況のもとに終了し、所期の目的を一定程度達成できたと考えております。これを参考事例としまして、各地域での子育て支援の具体的な取り組みを進めているところでございます。
○大塚委員 なかなかほかの、この秋津・青葉きり見えなくて、受け皿づくりが、まずはすごくプロセスが重要なんだと思うんですけれども、具体的な、ほかのエリアのスケジュールについてはどうなんでしょうか。
△伊藤子育て推進南部エリア長 ただいま答弁申し上げましたように、重点地域であります秋津・青葉地区において、先行的に円卓会議を進めているところでございますが、レインボープランの中にありますように、市内の7エリア構想に基づいて、行政と地域が一体となった横断的組織を構成し、地域と行政が協働して取り組むということでございまして、現在、児童育成推進部会の中に円卓会議の作業部会が設置されております。その中で、委員各位からさまざまな御視点からの御意見をちょうだいしながら、地域の実態に即し、地域の特性に合ったエリア活動のあり方を追求してまいりたいと考えているところでございます。
○大塚委員 そのように早く進んでいくと、やはり活発に動きがあると、地域全体が何か雰囲気がよくなってきていますので、よろしくお願いします。
  最後の質疑になりますが、きのうも質疑のあった母子家庭自立支援給付金事業についてです。
  前年度に比べて183万円の減、清沢委員も聞いていらっしゃいましたけれども、すごく対象者が少ないことが考えられます。実態の把握というのはされていると思うんですけれども、ハードルがどうして高いのか、対象者が少ない理由、周知など、課題について伺います。
△野口生活福祉課長 17年度より始まったこの事業について、国の動向も含めて研究して、また、今、ホームページ、市報に周知をしていますけれども、その周知方法も研究してまいりたいと考えております。
○大塚委員 制度はあってもなかなか使われない、それで不用額が出てしまうということが私は残念だと総論で思っていますので、ぜひ工夫を凝らしていただきたいと思います。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。矢野委員。
(不規則発言あり)
○矢野委員 というわけで、運営について指摘をした上で質疑を行いますが、まず第1点は、一般質問でも指摘をしている答弁があったわけでありますが、どうも実態は違うようなので、民生委員に関して、80歳を超えてるような人がいるんではないですか。
△野口生活福祉課長 80歳を超えているような民生委員はいらっしゃいません。
○矢野委員 時間がないから次へいきますが、次に、春の予算特別委員会でも指摘をしたところでありますが、民生委員の資質についてでありますけれども、占い師という人の問題を指摘したのでありますが、民生委員に特定の宗教を政党に御熱心な方がいた場合には、いろんな宗教、政治関係では政党支持者がいるわけですから、これについてどのような配慮を加えていますか。
◎肥沼委員長 答弁者に申し上げます。決算には直接関係ございませんので、もし答弁できなければその旨御答弁をお願いしたいと思います。
(不規則発言あり)
◎肥沼委員長 休憩します。
午前10時54分休憩

午前10時55分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  生活福祉課長。
△野口生活福祉課長 18年度決算に関係ない内容ですので、答弁いたしかねます。
○矢野委員 物すごい恣意的な運営をされてるということを言っておきますが、次に保育園の方に移ります。
  まず、06年度実績で認可保育園の社福以外も含めて、東京都の加算分だった子育て推進交付金と、市単分とそれぞれ分けて、1人当たりの補助金額を明らかにしてください。
△中島児童課長 各認可保育園の園児1人当たりの補助金の額でありますけれども、障害児保育にかかる補助とか、土地・建物の賃貸料、施設補助の関係につきましては、これは全体の認可保育園ではありませんので、その部分を除いて、東京都分内市単分ということで、18年度から数字を報告させていただきたいと思います。
  旧都加算分でありますけれども、18年度につきましては、つぼみ保育園が園児1人当たり2万6,622円、久米川保育園が3万2,258円、花さき保育園が4万634円、東大典保育園が5万6,233円、ふじみ保育園が4万5,668円、わくわく保育園が3,836円、りんごっこ保育園が5,295円、つばさ保育園が7,608円であります。
  市単分でありますけれども、つぼみ保育園が4,621円、久米川保育園が5,352円、花さき保育園が5,452円、東大典保育園が6,270円、ふじみ保育園が5,655円、わくわく保育園が7,601円、りんごっこ保育園が6,934円、つばさ保育園が7,864円であります。
  16年分、2004年度分につきまして数字を申し上げます。旧都加算分でありますけれども、つぼみ保育園につきましては2万6,787円、久米川保育園につきましては3万1,639円、花さき保育園4万1,300円、東大典保育園5万5,294円、ふじみ保育園4万5,273円、わくわく保育園4,333円、りんごっこ保育園6,456円であります。
  市加算分でありますけれども、つぼみ保育園5,132円、久米川保育園5,673円、花さき保育園5,588円、東大典保育園7,549円、ふじみ保育園6,122円、わくわく保育園9,459円、りんごっこ保育園7,631円が平成16年度であります。
  平成17年度分でありますけれども、旧都加算分、つぼみ保育園2万6,566円、久米川保育園3万2,032円、花さき保育園4万756円、東大典保育園5万6,021円、ふじみ保育園4万5,434円、わくわく保育園3,877円、りんごっこ保育園5,537円、つばさ保育園1万461円。
  市加算分でありますけれども、つぼみ保育園4,781円、久米川保育園5,495円、花さき保育園5,650円、東大典保育園6,971円、ふじみ保育園5,783円、わくわく保育園9,249円、りんごっこ保育園7,922円、つばさ保育園9,318円です。
○矢野委員 わくわくとつばさについては、施設使用補助とか処遇改善の関係、控除補助金が入っていませんよね。これを入れてください。
△中島児童課長 18年分の市加算分で報告させていただきます。わくわく保育園の18年の市加算分を含めますと、先ほどの施設使用料、障害児保育等、全体を含めまして、市単分が2万7,612円になります。つばさ保育園の方は3万9,079円という数字になります。
○矢野委員 いろいろ数字が出てきて明らかになってきたわけでありますが、子育て推進交付金になって、社福であろうとなかろうと一律ということに都の方としては考えているようでありますが、これだけの金額をもらってると、減らされるのは困るというふうに考えるのは当たり前ですが、具体的には言いませんが、1,000円台というのと1万円台、物すごい格差があるということはこれではっきりしたわけでありますが、そこで伺っておきますが、何回も答弁の中で、保育の質云々ということを所管は、あるいは、市長も含めて話をされているわけですが、保育の質をはかりとる基準というのは何ですか。あなかが考えているのでいいですよ。保育の質を図っていく基準というのは何だと心得ているかということを聞いてるんです。
△中島児童課長 保育事業につきましては、時代の中でいろいろな要請もあるかと思いますけれども、昨今で言えば、子育て支援施策に地域の保育園がどう取り組むのかという課題もかつては余り言われなかった内容でありますけれども、そういう意味では、いろいろな保育事業に対する取り組みの内容ですとか、国は施設とか最低基準等を定めておりますけれども、常に保育水準の向上に努めなければならないということで、ずっと言われているように、さまざまな保育環境等の充実という問題、その辺の問題も保育水準の中に入るのではないかと思っております。
○矢野委員 私が聞いているのは、各保育園で見たときに、保育の質がどうのこうのという場合の基準は何かって聞いたんですよ。結局、保育の質を落とさないためにこうなんだと言ってるでしょう。
  じゃあ質疑を変えますけど、わくわくと、つばさ、それぞれに出ている金額を、今度は絶対額で聞きます。処遇向上についてのわくわくと、各年度言ってください。それから、つばさとわくわくの施設使用補助についての絶対額、各年度言ってください。
◎肥沼委員長 休憩します。
午前11時2分休憩

午前11時3分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  児童課長。
△中島児童課長 資料がございませんので、答弁できません。
(不規則発言あり)
◎肥沼委員長 休憩します。
午前11時4分休憩

午前11時5分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  児童課長。
△中島児童課長 18年度の施設使用補助の関係につきましては、わくわく保育園が1,966万8,600円となっております。つばさ保育園につきましては、1,411万2,000円となっております。わくわく保育園の職員処遇向上経費の補助につきましては、292万4,400円であります。
○矢野委員 次の③のところで、処遇向上補助金というのをわくわくに最高500万円台出していたのを、この当該年度は300万弱ですが、廃止したわけですよね。理由は何ですか。
△中島児童課長 職員処遇向上経費の補助につきましては、平成14年に実施された制度でありますけれども、5年が経過をし、当市としても、補助のあり方について一定の見直しを図るべきということを考えて、いろいろな角度から検討した結果、19年度は廃止でありますけれども、18年度につきましては、先ほどのような対応になりました。
○矢野委員 廃止した理由を聞いてるんだよ。いろいろ検討しましたというんじゃ理由にならないんだよ。何を検討したのか聞いてるんだよ。どういう理由で廃止したのかと聞いてるの。検討したのはわかったんだよ。検討して、どういう理由があるから廃止したというんでしょ。それを聞いてるんです。
△中島児童課長 施設サイドの経営努力等によって、一定、吸収できるという状況を確認したということであります。
○矢野委員 処遇向上については、職員の手当、職員を加配置してるとか、基準よりも。そういう場合には出したということで、これは市単で補助してきたわけでありますが、それを廃止した理由を、あなたは、今、経営努力があったから必要なくなったというふうにとれましたけど、これで間違いないということで聞きますけど、じゃ、何で施設使用補助の方は残してるんですか。500万とか299万、これは廃止したけど、1,966万とか1,400万の方は何でこれ残してるんですか。大きい方をどうして残してるんですか。
△中島児童課長 その件につきましては、一般質問等、繰り返し答弁をしてきていると思いますけれども、国の規制緩和等に伴います新たな運営主体による認可保育園の開園・運営等に当たりまして、市として必要だと判断をしてきたところであります。
○矢野委員 これらの2つの保育園は、地主さんが土地を提供して園舎を建てて、そっくり貸しているんですよね。市の補助金というのは、この施設使用補助というのは、賃料分相当金ですから、これは地主にストレートにいきますよね。そっちの方の問題があったんじゃないんですか。つまり、地主の利益を図ってるのと同じじゃないかと聞いてるんですよ。
△中島児童課長 先ほど答弁したとおりであります。
○矢野委員 そこで、お聞きしますが、先ほど、各保育園の保育の質をはかりとる基準は何かといったら明確にお答えできない。これが、今の当市の保育の現状かなと思いますが、私は、先ほどからいろんな委員が発言されてる中で、園児にとってどういう手当てをするか、園児の利益をどのように図るかということが、一番の問題点であるというふうに、私もそう思います。
  そういうことで言うと、園児1人当たりの保育園に対する補助、園児1人当たりの金額が、1つの園は1,000円台で、ほかは最低でも2万7,000円とか5万まである。こんなやり方でいいのかということは言っておきますが、そこで、今、子育て推進交付金について、補助体系、要綱を見直してきちんと体系化したいと言っているんですが、見ると、取得権益の確保というか、分捕り合戦みたいになっている。この5万6,000円とか、万円台とか、以上の保育園が減らされては困るというふうに必死になって言ってるように見える。
  そこで伺いますが、これからの問題も含まれるかもしれませんが、そうではなくて、今までの補助金を出していた場合に、その判断の根拠として、土地とか建物を無償貸与されたり、土地建物についての補助金、今のつばさとかわくわくですね、こういうふうな補助金が出たり、無償貸与されている土地建物が、そういう保育園に対しては、補助をするときに、この点はほかの園と差があるから除くという、あるいは、カットをして基準を設定していくという考え方はとっていましたか。
◎肥沼委員長 休憩します。
午前11時10分休憩

午前11時11分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  児童課長。
△中島児童課長 保育事業の実施に当たりましては、土地とか建物というのは不可欠なものだと思っておりますけれども、今回、いろいろ補助体系で議論しているのは運営費にかかわる問題でございまして、そちらの部分は別の問題だと理解しております。
○矢野委員 先ほどの答弁の中でも、施設使用補助を抜いて、わざわざ市単とか都の補助金の園児1人当たりの金額を計算するようなことをやってますが、園児にとっては、それが全部ひっかぶってくるんじゃないですか、園児1人当たりが。
  園児1人についてどういう保育を提供するかということで考えた場合に、公的補助が必要かどうかというのは、そういう絶対額は、園児1人当たりどうなのかという議論をしないと、差がどんどん開いていくんじゃないですか。
△中島児童課長 運営費の補助体系の見直し等に当たりましては、設置主体によりまして、今まで社福中心型でまいりましたので、その全体については、当市としても繰り返し答弁しているように、やはり全体で見直すということで進めているところでありますけれども、ただ、運営費の補助につきましては、委員おっしゃるように、園児に対するという考え方もありますし、具体的な今の補助体系で申し上げれば、いろいろな保育園が今後求められているいろいろな事業、ゼロ歳児保育、障害児保育、地域の子育て支援、そういういろいろな保育事業にかかわる人的な体制や保育環境というものも含めて、やはり総合的に運営費の補助体系というのは考えるべきであって、園児1人当たりということだけが一定の判断基準にはならないと思っております。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。佐藤委員。
○佐藤委員 まず1点目、障害者福祉について1つだけ伺います。
  手当についての的確・適切な情報提供は、6月議会でも問われましたが、ハンディを持つ方にとって、必要な情報が必ず適切に届くため、どのような努力と心配りをしてきたのか。身体障害者手帳交付の際、それに伴う情報を的確に渡しているかとか、具体的なシーンも幾つかあると思いますので、伺っておきたいと思います。
△比留間障害支援課長 障害者に対する手当等の情報提供につきましては、市報、及びホームページを活用し、周知を図っているところでございます。
  また、6月議会において御指摘いただきました心身障害者福祉手当につきましては、該当年齢到達等により、受給要件が変更となり、新たに受給資格が発生する可能性があるため、今年度5月より、他市に先がけて20歳到達時に勧奨通知を送付させていただき、情報提供に努めております。
  また、身体障害者手帳を交付する際には、障害をお持ちの方が受けることのできる福祉サービスが記載された身体障害者福祉ガイドにより、窓口で説明するとともに、このガイドブックをお渡ししております。それとともに、窓口にて説明を行うためのチェックリストを新たに作成しまして、窓口で対応する個々の職員のスキルに頼ることなく、統一的に説明ができるよう事務改善をしております。
○佐藤委員 民間保育所助成事業費に移ります。
  認可保育所各園について、18年度在籍児童のうち、第一希望で入所した園児の割合、それぞれ幾らか。また、年度途中の転園希望を出した方等、そのうち、希望がかなえられた方の実数、また、年度途中で退園された方の実数を園ごとにお願いします。
△中島児童課長 認可保育園の入園希望のうち、第一希望で入所した園児の割合でありますけれども、18年度入所児童数374人中54人の方が第一希望で認可保育園に入所しております。割合としては、14.7%になります。
  また、18年度中に転園希望を出された方のうち、希望がかなえられた数の実数につきましては、転園申請数125名に対しまして、29名の方が転園をされております。
  途中で退園された方の園ごとの実数でありますけれども、公立から申し上げたいと思います。第一保育園1名、第二保育園7名、第三保育園1名、第四保育園2名、第五保育園ゼロ、第六保育園5名、第七保育園1名、第八保育園2名。
  私立の認可保育園に入ります。つぼみ保育園6名、久米川保育園1名、花さき保育園2名、東大典保育園ゼロ、ふじみ保育園5名、わくわく保育園3名、りんごっこ保育園10名、つばさ保育園1名。
  公立保育園につきましては19名、私立については28名、市内の保育園では退園されております。
○佐藤委員 認可保育所、認証保育所各園の保育実施事業費決算額のうち、給食費、保育材料費決算額、それぞれの園児1人当たりの金額を明らかにしていただきたい。また、収支差額を園ごとにお願いいたします。
△中島児童課長 最初に、事業費の決算でありますけれども、りんごっこ保育園の方が18年度の実績報告書が現在未提出のため、その分が報告できませんので、最初に報告をして、数字の報告に入らせていただきます。
  つぼみ保育園につきましては、2億3,496万1,861円、久米川保育園につきましては、1億5,686万1,057円……
◎肥沼委員長 休憩します。
午前11時19分休憩

午前11時19分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  児童課長。
△中島児童課長 もう一度、つぼみ保育園から申し上げたいと思います。
  つぼみ保育園2億3,496万1,861円、久米川保育園1億5,686万1,057円、花さき保育園1億5,186万534円、東大典保育園7,189万2,672円、ふじみ保育園1億5,686万2,046円、わくわく保育園1億425万184円、つばさ保育園5,691万6,247円でございます。
  認証保育所の関係でありますけれども、空飛ぶ三輪車が5,343万8,446円、りんごっこ第一保育園が763万8,954円、あいあい保育室が3,336万964円、空飛ぶ三輪車秋津保育所が4,097万5,483円、チャイルドホープが2,987万8,804円であります。
  給食費の関係でありますけれども、決算額から申し上げたいと思います。つぼみ保育園が1,833万4,808円、1人当たり344円となります。久米川保育園1,069万4,599円、1人1日当たりでありますけれども338円、花さき保育園777万5,974円、1人1日当たり268円になります。東大典保育園254万3,276円、同じように、1人1日当たり292円、ふじみ保育園857万5,940円、1日1人当たり313円となっております。わくわく保育園567万2,816円、1人当たり208円になっております。つばさ保育園321万3,175円、1人1日当たり234円となっております。
  認証保育所の関係の給食費でありますけれども、空飛ぶ三輪車が248万8,662円、1人1日当たり269円、りんごっこ第一保育園108万8,732円、1人1日当たり160円、あいあい保育室136万6,036円、1人1日当たり282円、空飛ぶ三輪車秋津保育所196万9,216円、1人1日当たり270円、チャイルドホープ55万5,053円、1人1日当たり133円となっております。
  あと、保育材料費の決算でありますけれども、つぼみ保育園から申し上げたいと思います。保育材料費につきましては、消耗品プラス備品購入費等も含めまして、数字を報告させていただきます。
  つぼみ保育園が325万6,156円、1人当たり1,343円、久米川保育園180万9,195円、1人当たり1,256円、花さき保育園246万4,282円、1人当たり1,867円、東大典保育園136万2,333円、1人当たり3,440円、ふじみ保育園211万5,192円、1人当たり1,700円、わくわく保育園67万4,266円、1人当たり544円、つばさ保育園144万4,292円、1人当たり2,315円となっております。
  認証保育所の方でありますけれども、空飛ぶ三輪車90万9,593円、1人当たり2,166円、りんごっこ第一保育園34万5,599円、1人当たり1,118円になります。あいあい保育室57万526円、1人当たり2,593円、空飛ぶ三輪車秋津保育所76万5,202円、1人当たり2,305円、チャイルドホープ23万6,498円、1人当たり1,251円となっております。
  経常活動の資金収支でありますけれども、つぼみ保育園から申し上げたいと思います。つぼみ保育園が1,726万831円であります。久米川保育園1,578万6,114円であります。花さき保育園2,144万7,374円、東大典保育園1,211万1,299円、ふじみ保育園800万7,803円であります。わくわく保育園1,997万1,551円。つばさ保育園656万6,648円となっております。
  認証保育所関係につきましては、決算の報告の性質上、収支には差がないということで、報告をしておきたいと思います。
○佐藤委員 細かい数字をありがとうございました。
  幾つか聞きます。りんごっこが、18年度未提出で報告できないという話がありましたけれども、この辺の事情を教えてください。
  それから、確認です。りんごっこ第一保育園の年間が763万とおっしゃったですか。その数字の確認です。りんごっこ第一の補助金総額の件の確認です。
△中島児童課長 最初の、りんごっこ保育園の実績報告未提出の件でありますけれども、昨年9月26日に東京都の指導検査が行われましたけれども、それとの関係で、現在、東京都と協議中であるという報告を受けているところであります。数字的には、先ほどの数字で間違いないと思います。
○佐藤委員 東京都と協議中ということは、17年度の方は確定していたんですかね。要は、18年度決算をきょうやっているわけで、そこに提出されていないという状態は、通常だと、例えば、とりあえず、一たん旧の方法で出していただいて、後で精算させましょうかとか、幾つか方法があるんだろうと思うんですけれども、話し合いは、この件について、東村山市とりんごっこ保育園の間では、あるんでしょうか。
△中島児童課長 都の指導検査につきましては、当該施設と東京都の間でのやりとりになっておりまして、基本的には、口頭なり文書なりという、いろいろな御指導なり内容でいろいろあれば、施設の方に対して、基本的には、東京都の方が勧告なり御指導ということでされて、例えば、それの改善内容等々、指摘された事項が仮にあるとすれば、その内容を今度は市経由で東京都の方に報告するというシステムになっておりまして、当市の方には、具体的な中身について、施設の方から現在提出をされておりませんので、内容等については先ほど申し上げたとおりでございます。
○佐藤委員 どうも理解ができないところですよね。
  3点目に通告したことがあるので聞きます。認可園各園への18年度の東京都の検査、これについて、それぞれいつ入り、結果がどうであったか。また、今の話にもつながると思うんですけれども、17年度の結果は、その後、市にどう伝えられ、改善に結びついたかという点を確認しておきたいと思います。
△中島児童課長 平成18年度における東京都の指導検査でありますけれども、4園で行われました。9月7日にふじみ保育園、9月14日に東大典保育園、9月26日にはりんごっこ保育園、11月21日につばさ保育園の4園で行われました。
  運営管理、会計管理、保育内容等について検査が行われ、結果については、それぞれ指摘内容が示されました。指摘内容につきましては、各園で見直し・改善対応の後、市経由で改善報告書を東京都に提出いたしました。ふじみ保育園につきましては、18年11月1日に改善報告書を都に提出しました。同様に、東大典保育園につきましては、18年11月15日、つばさ保育園につきましては、19年1月5日に提出され、指摘内容についての改善が見られたと理解をしているところであります。
○佐藤委員 困ったものですよね。4園のうち3園は改善報告書を出したけれども、りんごっこ保育園だけは、改善報告書がまだ出ていないということですよね。もちろん、見解の相違があって、幾つか調整が長引くということはあるのかもしれません。特に、この保育園は、前例がないやり方をしてきているところが幾つもあって、特に、費用の配分について、何をどこに運用するかという問題は、ずっと開園のときから問題になっていました。その扱いをめぐって等あるかもしれませんけれども、当然、東京都から指導検査が入って、指摘があった場合に、一定の手続に沿って従っていくというのは当然のことであって、これが依然行われていない。先ほどの話は17年度の決算に伴って起きている話で、18年度も検査が入ったけれども答えていない。極めて不適切だと思っています。
  続いて、昨年起きた大きな問題で、私、一般質問で取り上げましたけれども、確認しておきたいと思うんですね。りんごっこ保育園における、退園勧告の問題です。
  保育の解除については、りんごっこ保育園は親に向かって、「保育園の判断でできる」と言って、そういう文書を渡したから、「こんなことでいいのか」と、私は3月で聞きました。そうしたら、保育の解除については、児童福祉法に基づいて行っており、基本的には保護者、特別な場合は市町村が行うものであり、施設が退園勧告することはできないと、東京都にも確認し、同様の見解であるというのが3月議会の答弁です。当たり前の話です、こんなことは。ただ、心配なのは、保護者に対して、「できる」というニュースが出たままの状態になっているのではないかと私は心配しています。園だよりの内容は誤りなんだということが保護者に伝えられたかどうか、市の方で確認ができていますでしょうか。
△中島児童課長 退園問題につきましては、先ほど委員のおっしゃったように、特別な場合は市町村が行いますけれども、通常は園の方ではできませんので、その内容については、認可保育園の運営に当たっている施設側としては、当然、理解をしてしかるべき問題だと理解をしているところであります。したがいまして、当市としては、改めてその内容については、私どもの方からは直接は行っておりません。
○佐藤委員 基本の基ですよね、認可園をやるに当たって。これが理解されていないということです。
  次の質疑にいきます。
  保護者会等、これも大変気になっていて、今のところとも絡むんですけれども、要は、保育園に物が言えないという状況は明らかです。横のつながりが本当に大事で、だから保護連の皆さん等が頑張っていらっしゃる。いろいろな保護者が、その中で救われている実態があります。
  保護者会等、保護者同士の横のつながりは、すべての認可保育所にあるのかどうか。園側とのトラブルに悩む保護者が、気軽に相談できる仕組みはどうなっているのか。各園、また、市としての取り組みを伺っておきたいと思います。
△中島児童課長 各認可保育園の運営に当たりましては、保護者の皆さんとの関係を、園運営に当たっても保護者との関係づくりは極めて大事な課題だと理解をしております。
  したがいまして、存在する保護者会等があれば、園の運営の中では、いろいろな連携なり、話し合いなりというのを持つ場というのは、極めていろいろな意味で大事ではないかと思っております。
  認可保育園の保護者会等の存在状況につきましては、各保育園の行事をお手伝いする集まりみたいなレベルから、単独の保護者会という独自の組織をつくるやり方から、いろいろな形がございますけれども、今、お話をさせていただきましたように、行事お手伝い等を含めますと、公私立全体で各認可保育園全体でございます。
  ただ、御存じのとおり、東村山市保育所保護者連合会に参加している保護者会といたしましては、公立の一から八の保護者会、私立では、つぼみ、ふじみの2つの保護者会が、現在、連合会に参加をしているという状況でございます。花さき保育園、並びにつばさ保育園等については、今後、参加等を検討している状況だと把握しているところであります。
  もう一つの苦情解決の問題につきましては、当然、各認可保育園、苦情申し出の第三者機関の設置については、これは基本的な事項でございますので、各認可保育園とも設置されているところでございます。
○佐藤委員 そういう意味では、りんごっこ保育園にも苦情処理委員会があるはずなんですよね。なのに、保護者がやめているという実態があるということを確認しておきたいと思います。
  次の質疑にいく前に、通常いろいろなものが、普通、何でも話し合いを何度も行って解決を目指していって、それでもだめならということはあるかもしれませんけれども、なかなか、この町では、その普通が通用しないということは、ずっと、特に保育の世界では続いています。きのうの政策総務委員会でも、6件の昨年の訴訟のうち、残っているのは、このりんごっこ保育園絡みの2件だけだということがわかりました。
  私自身も、先日、何の予告もなしにいきなり訴えられて、めでたく被告となりました。原告は、この保育園の運営委員を務めている現職の市議会議員であります。私は、こういうやり方を保育でずっとやられていること、ずっとこの間やってきましたけれども、本当にゆゆしき問題だと思っています。裁判をちらつかされている中で、なかなか動けない。東京都も、なかなか動けないとおっしゃっている。それもよくわかっていますけれども、引き続き厳しく注視していきたいと思っています。
  1点だけ。第三者評価がAだとずっと騒いでいましたけれども、開封して担任に出されろというやり方で行った第三者評価だという情報が、直接、保護者から私に複数入ってきているということを報告して、次にいきたいと思います。こんなことは第三者評価と言いません。
◎肥沼委員長 休憩します。
午前11時35分休憩

午前11時35分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  佐藤委員。
○佐藤委員 次に移ります。
  275ページ、発達相談・育児相談についてです。幼児相談室が向き合ってきた件数・内容について、可能な範囲で御説明を願いたいと思います。
  実際はデリケートな事例も多くて、詳細を明らかにしづらい業務だと思っていますけれども、相談の中から見えてくる特徴的な傾向や利用者の反応、相談業務において、特に留意している点等について伺いたい。また、現在、今後の課題についても伺っておきたいと思います。
△落合子育て推進課長 まず、ケース総数につきましては、263ケースございました。内訳は、継続ケースが160ケース、そして新規ケースが103ケースでございました。
  次に、内容でございますが、来館者の訴えとして最も多いのは、言葉のおくれ、これが28ケース、全体の5分の1を占めております。
  次が、発達についての相談、これが10ケースです。それと、友達とのトラブル、これは7ケース、子育ての悩み、これも7ケースでございます。また、子供の問題別では、何らかの発達上の問題を抱えているケースが6割ございました。この中でも、特に、2歳前後、来室されたケースは、就学までには、かなり適応面で改善される傾向にございます。また、心理療法を必要とするケースや、親の不安や家族関係、そういったものを反映しているケースがほぼ3分の1を占めております。
  今申しました相談内容から、特徴的な傾向として3点ございます。
  1点目は、子供の年齢が小さいことです。個人差も大きく、また、発達途上なので、その後の変化も大きいので、早期の診断は危険性が高く、継続ケースが望ましいこと。
  2点目は、乳幼児につきましては、環境、特に、主たる養育者との相互作用の中で成長していく面が多く、親、あるいは子、双方へのケアが必要であります。
  3点目としましては、我が子の成長や自分の育児についての心配や悩みが深いほど、だれにも知らないうちに解消することを多くの親は願っているという点でございます。
  次に、利用者の反応でございますが、大きく分けまして2点ございます。
  1点目は、面接では、現在の人間関係や、幼少期からこれまでの体験を見直し、親が、本人なりに納得していくプロセスでございますので、極めて個人的な作業であり、プライバシーが守られているからこそ安心して継続できるものでございます。
  2点目は、来室当初は、心配や不安が大きいので、目の前のことしか考えられないかと思うんですね。相談終結時には、その人なりの育児スタイルを身につけられたり、いろいろな子供がいることを知った上で、我が子のよいところを認めたり、今度は他者の力になりたい、そういった支援を申し出てくださる方もおります。
  次に、留意点でございますが、相談を通して、人とのパートナーシップの心地よさを実感していただきたいこと。また、専門性によって、育児の主人公である親が傷つくことがないように配慮していくことでございます。
  最後に、今後の課題でございますが、子供が育つ環境づくりとして、まず、予防的な視点に立って役割を果たしていくということが、今後の課題かと考えております。
○佐藤委員 本当に重要な、なかなか日が当たらないですけれども、大事なところだと思いますし、私も、この間、全然違うことで出会った方が実は通っていた。あそこがなかったらどうなっていたかわからなかったという方がいらっしゃって、ただ、その方も、今は自分が相当元気になったのでやっとしゃべれるけれども、なかなか当時は言えなかったし、一生言わずに済ませたいと思った時期もありましたということもおっしゃっていたので、本当に地道な業務だと思いますけれども、引き続きよろしくお願いします。
  最後です。
  ファミリーサポートセンターの母子福祉費の中で、私、毎年聞いていますけれども、父子家庭の実態把握はどう進んでいるのか。支援です。結構、母子家庭には、母子家庭はもちろん大変なんですけれども、父子の場合、業務形態、仕事も変わってきて、必ずしも正規雇用ではないという中で、従来の父子家庭と母子家庭の違いということでは語れない状況になってきていると思うんですが、この辺についてどう進んだか、伺いたいと思います。
△落合子育て推進課長 まず、実態の把握についてですが、父子家庭の依頼会員の登録数は3名でございます。依頼会員684人に対して、パーセンテージで申しますと0.4%でございました。そのうち、18年度サービス利用者は2名で、利用内容につきましては、保育園・幼稚園の迎え、休日の集まりでございます。
  また、支援はどう進んだかでございますが、基本的には、現行の活動内容の範囲で対応できておりますが、委員御指摘のとおり、父子家庭の中には、不規則な勤務形態、例えば三交代等々の方もおります。また、このような状況に対しまして、多くの提供会員は、育児と仕事、制度目的を十分理解していただいて、子供の幸せを願いながら、状況に応じた弾力的な運用、これはもう契約時間外の対応なんかも含めた中での弾力的運用、そういったものを図ることによって、父子家庭の支援に向けた取り組みが現在行われているところでございます。
○佐藤委員 結構、一人で頑張っているお父さん多いんですよね、実は。なかなか表に出せずにという方もあって、サポートセンターをということにもなかなかつながらない方もあるのかなという感じもしていますけれども、「ありますよ」という情報提供さえあれば、また救われる人もあると思いますので、その次の質疑は要望だけにして終わりたいと思いますので、引き続き、これもなかなか日が当たらないところですけれども、よろしくお願いいたします。
◎肥沼委員長 以上で、民生費の質疑を終わります。
  休憩します。
午前11時44分休憩

午前11時46分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  次に、衛生費に入ります。
  質疑ございませんか。鈴木委員。
○鈴木委員 衛生費に関して、まず、保健衛生総務費から質疑させていただきます。
  質疑に当たって、通告でも御案内のとおり、最近、妊産婦を取り巻く環境が非常に多くニュースで報道されているということもありますし、なかなか男性の我々には理解しがたいところもありますもので、その辺も含めて質疑させていただきたいと思っております。
  まず、保健衛生総務費の①として、産婦健康診査事業を初めとする各健康診査事業に決算上、報酬と委託料と両方計上されているわけですけれども、この辺の読み取りがわからないので、報酬の支払い先と委託料の支払い先をまずお伺いしておきます。
△曽我健康課長 乳児健診を初めとし、各保健事業につきましては、健康課、市の職員の専門職、保健師12名、歯科衛生士1名、管理栄養士1名が従事しておりますが、その専門職だけでは各健診事業に対応することが難しく、そのため、各事業に必要な専門職を非常勤職員として雇用しているところでございます。
  雇用の内訳でございますけれども、保健師が8名、助産師が11名、看護師が18名、管理栄養士が10名、心理相談員が14名、歯科衛生士が13名、保育士7名となっております。各健診等の事業が的確に、効率的に行えるよう、適正な人数を配置し、各事業を実施しているところでございます。その雇用に伴う費用を報酬で支払っているところでございます。
  次に、委託料でございますけれども、健診等の事業を東村山市医師会、及び歯科医師会に委託し、医師を派遣していただきまして、健診事業を行っているところでございます。それにかかる費用を医師会に委託料として支払っているところでございます。
○鈴木委員 ②です。母子健康事業の妊婦健康診断と母子手帳の交付の関係についてお伺いさせていただきます。
  あわせて、当市内の産婦人科の整備状況についてもお伺いさせていただきます。
△曽我健康課長 健康課窓口におきまして、保健師が面接し、母子手帳発行時に妊産婦健診の診断の受診券を前期、後期に全員に渡しているところでございます。なお、また、35歳以上の方で出産する方については、超音波の健診の受診券もお渡ししているところでございます。
  次に、産婦人科の現状でございますけれども、市内で出産・分娩できる産婦人科の機関でございますけれども、1医療機関となっているところでございます。また、妊婦健診ができる医療機関は、4医療機関となっているところでございます。
○鈴木委員 今、答弁がありましたけれども、最近、問題になっていることの一つに、いわゆる飛び込み出産ということをよく言われますよね。いわゆる、妊娠しても健診を受けない状態を長く持っているという状態で、結局、病院に運ばれても、今までの経過がわからないのでなかなか難しい面があるよということを、よく報道されるわけですけれども、再質疑的になりますけれども、健診に当たっての健診の補助というんでしょうか、国、または、東京都、市からの補助金みたいなものがあるのかどうか、これをまず先に確認させてください。
△曽我健康課長 現在、補助金の制度はございません。ですから、市の単独の事業ということになっております。
○鈴木委員 単独の事業で、国の補助金はないという理解でよろしいんですか。
△曽我健康課長 子育て推進の包括事業の交付金としては位置づけされているんですけれども、その辺がどの程度数字的に入ってきているかというのが定かでないため、申しわけございませんけれども、単独事業という言い方をさせていただきました。
○鈴木委員 こだわって申しわけございません。私は男性ですからわからないんですが、家内なんかから聞いてみても、大体、妊娠がわかってから生まれるまで13回から15回ぐらい病院に通って健診を受けられるということです。1回当たり自己負担は、大体5,000円ぐらいだそうです。さらに、超音波というんですか、診るものですね。超音波を診たり、または、血液検査をすると、1回当たり1万5,000円とか、かなり高額の金額がかかると言われています。
  私は何を言いたいのかというと、今、問題になっているのは、例えば、低所得者ですね。こういう社会の中ですから、低所得者の方の妊娠、若年層の方の妊娠、それから、昨日も質疑がありましたけれども、市内にいる外国人の方の妊娠、こういう方が、財政的というか、家計上どうしても、かかりたくてもかからない人もいるということも、よく聞きます。
  そういうところで、何を言いたいかというと、どうやってそういう人たちを救っていく、来る人だけですよ、今のところ。今のところ、多分、市の事業というのは、健診に来る人だけを対象にしているのではないのかと思うんですが、その辺のところ、どのようにお考えなのか。お聞かせ願いたいと思います。
△曽我健康課長 先ほど、委員言われたとおり、妊婦健診につきましては、国の一定の考え方が14回程度がよろしいのではないかということは、19年1月に厚生労働省の方から通知が来ているところでございます。
  各市町村、財政が厳しい折、5回程度は実施していただきたい旨の通知文は確かにいただいております。ただ、財政的にも今、委員言われたとおり、1回の費用が、まず、1回目の受診券をお渡しする金額は約8,000円程度なんですね。2回目にお渡ししているのが5,000円程度ということで、それを14回、ないし、またそれをやるのは到底、一般財源との関係もございますけれども、厳しいのかなととらえておりますけれども、ただ、5回については、各26市の状況等も把握しながら、財政と検討しなくてはいけないと思っております。
  その中で、当市としては、妊婦の方の心の不安というか、出産までの間にそういう不安は解消しようということで、東村山市が特に力を入れているハローベビークラスというものがございます。それは、他市に先駆けて、回数が非常に多く実施しているところでございます。年に40回、また、土曜日を入れて12回ということで、52回を実施しておりまして、妊婦の方は、夫の方をグループとして囲みながら、不安の解消を、心理相談員とか保健師が伴いながら、グループでいろいろ話し合って不安を解消している事業も行っておるところでございますので、回数もございますけれども、その程度、そこのところも努力しているところを、御理解願いたいと思います。
○鈴木委員 去年、我々まだ自民党のときだったんですけれども、不妊治療の関係でも、あるところを視察に行きました。大変、少子化の中で、子供が欲しくてもできない人もいるし、また、言葉はちょっと適切ではないかもしれないけれども、不幸にして子供ができてしまう方もおられる。
  何を言いたいかというと、せっかく授かった子供がこの世に生まれてくる環境というのも、きちんと行政の中で位置づけてほしいというのが一つあります。それが、今、ネックになっているのが、健診の費用負担ですよというところを私は言いたいわけで、今、課長の方からは、既に、財政的にも厳しいというお話がありましたけれども、私はこれ、何らかの方法できちんと健診を受けて、子供がこの世に生まれるまでフォローしていけるような体制を行政としても考えていく時代ではないのかな。少子化なんですから、時代なのではないかと思うわけですけれども、もし御見解がいただければ、課長でなくても、市長でも結構でございますので、市長も子育ての真っ最中というか、大きくなりましたけれども、まだまだその年代の中におられる方ですので、この辺の考えはどのようにお考えなのか、お伺いしたいなと思います。
△渡部市長 妊婦さんの健康診断、健診の公的助成ということで、大変大きな課題であると受けとめております。委員御指摘のとおり、少子化の中で、子育てということは国策としてやらなければならない時代になっているわけで、そのまず入り口の段階で、妊娠をされた方の健康、母子、または、胎児ともに健康を維持していくための健診ということは非常に重要なことだろうと思っております。
  今も議論がありましたが、国の方からは、十四、五回のうち5回程度は公的に無料化すべきであるという方針が示されております。今、そうは言いながらも、全体に大変、一般財源が特に厳しいということでございますので、総合的にどのような展開が可能なのか。これは十分検討しながら進めてまいりたい、そのように考えているところでございます。
○鈴木委員 生まれてきた子供に対する施策というのも重要です。重要でありますが、生まれてくる前の子供に対する、子供というか胎児に対する施策というのも重要だと思います。
  たまたま、私、今、昭和病院の監査もさせていただいています。そうすると、産科医がいろいろな意味で、こういう問題もあるんでしょう。やはり訴訟の問題があってなり手がいないとか、または、余りにも過労で撤退するとか、生まれてくる前の子供の環境整備がこの国はまだまだですね。まだまだというか、悪くなる一方なんですね。そういうところを最近痛切に感じていたもので、こういう質疑をさせていただきました。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後零時休憩

午後1時16分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  衛生費の途中でございました。
  質疑者は鈴木委員でございます。
  鈴木委員。
○鈴木委員 引き続き、通告に従って質疑させていただきます。
  ③でございます。315ページの未熟児訪問指導等事業の事業内容について、お伺いさせていただきます。
△曽我健康課長 出生体重が2,000グラム未満のお子さんや、2,000グラム以上でも家庭での生活力の弱い状態にあるお子さんに対して、地区担当の保健師が退院後に家庭訪問を行い、母子の健康状態や育児状況を確認し、必要な助言・支援を行っております。
○鈴木委員 これもさっきと関係するんですけれども、この未熟児をどのように把握して、保健婦を派遣するというか、どのように把握するのかをお伺いします。
△曽我健康課長 把握でございますけれども、出生病院からの連絡が市の方にまいります。
  また、窓口で、お父さん、お母さんからの養育の医療費の給付の申請により把握しているところでございます。
○鈴木委員 ちなみに、こういう保健師さんの派遣を拒否をするという事例はありますか。
△曽我健康課長 拒否というのが、希望というか、書類による電話等の確認をして、やはり来ていただかなくても結構だという内容は何件かありますということは、保健師の方から聞いております。
○鈴木委員 次にいきます。
  ④、健康診査事業についてお伺いします。基本的には、がん検診についてお伺いしたいわけですけれども、健康診査の中の、がん検診の、いわゆる項目ですね。がん検診の項目について、事務報告にも書いてありますけれども、昨今、前立腺がんの関係も健康診査の中に入れるか入れないかの議論がありますけれども、それも含めてお伺いしますが、まず、この検診項目とその効果について伺います。
  それから、新たな、今言ったような検診項目が検討されているのかどうかお伺いさせていただきたいと思います。
△曽我健康課長 まず、項目でございますけれども、胃がん検診、子宮がん、乳がん、肺がん、大腸がんの5項目となっております。
  ちなみに、検診の受診者数でございますけれども、一番多いのが大腸がんで2,262人の人が受診されております。2番目といたしまして、子宮がん検診2,171名、次に、胃がん1,920名、乳がん1,351名、肺がん179名の受診者数となっておるところでございます。
  効果でございますけれども、一時検査のみを実施しておるんですけれども、要精密者に対しましては、積極的に精密検査への受診を促しているところでございます。それに伴いまして、検診の効果でございますけれども、精密検査後にがんと診断される方もいることから、早期発見により、死亡率の低下、また、医療費の削減にもつながっているととらえているところでございます。
  新たな検診の項目、前立腺がんの検診のことでございますけれども、今、委員言われたとおり、厚生労働省の方から、前立腺がんの検診のPSAですか、血液検査について、市町村の検診事業として余り勧められないよという報告が上げられております。つまり、血液検査だけですと、がんだけではないものもかなり多く拾ってしまうので、がん検診としてはふさわしくないのではないかということだと思います。
○鈴木委員 今、前立腺がんのことでお話しされました。ただ、厚生労働省はそういう指針というか、考え方を述べているけれども、学会の方は、全く反対な考え方を述べていますよね。
  現実問題として、前立腺がんの検診で、早期の発見で難を逃れたという方も実際おられるわけですけれども、今、課長の御答弁の中に、検討されたんですかと私はお聞きしたんですが、そこのところを答弁漏れだと思いますので、よろしくお願いします。
△曽我健康課長 失礼しました。検討でございますけれども、そのような厚労省からの案が出たところと、また、先ほどから費用のことばかり申し上げて申しわけないんですけれども、非常に単独検診としては、費用が6,000円以上かかるということが単独では言われていますので、また、この辺を検討していかなくてはいけないんでしょうけれども、現在では、やるという財政サイドの検討は見送っているところでございます。
○鈴木委員 先ほどの検診受診者数、ずっと見ていて、これが多いのか少ないのか、正直言って私も判断しかねるところですけれども、費用の問題もあることは重々承知しておりますけれども、もしこういう検診で早期にわかって、ほかの5項目の検診と同じように早期発見ができて、医療費の抑制になるということ、大局的な考え方をすれば、検討してもいいのかなと私は思うので、これは要望にしておきたいと思います。
  それから、323ページの予防費について、何点かお伺いします。
  御案内のとおり、はしかの流行が子供たちの間で、それも大学生クラスですね。これ、はしかの予防接種の効用の問題も言われているところなんですが、そこで、①として、麻疹風疹予防接種事業費が、前年度に比較して大幅な伸びの予算執行となりました。その背景を、まず説明をお願いしたいと思います。
△曽我健康課長 17年度まで、麻疹、及び風疹は単抗原の接種を実施しておったところでございます。
  平成18年4月1日より、予防接種法の一部改正によりまして、混合ワクチンの接種となったところであります。したがいまして、単抗原と混合ワクチンの単価の差が生じ、執行額が大幅に増となったところでございます。
  ちなみに、単価でございますけれども、平成17年度の単価、1期、2期ございまして、単抗原では同一額でございますけれども、7,108円でございます。平成18年度の混合ワクチンにつきましては、1期の単価が1万735円、2期の単価が1万2,562円となったところにより、執行増となったものでございます。
○鈴木委員 ちなみに、接種件数、それから、一応、社会問題というか、騒がれたワクチンの在庫状況について、どのようになっているかお伺いします。
△曽我健康課長 接種件数でございますけれども、1期の対象者が1,171名に対しまして、受診者が1,063名と、受診率が90.8%でございます。
  2期の接種でございますけれども、対象者が1,322人、実施者が1,002人、75.8%の率でございます。
  また、在庫状況でございますけれども、予防接種を医師会に委託していることによりまして、各医療機関が薬品会社に発注しているため、健康課では在庫の確認は行っておりません。
○鈴木委員 次にいきます。
  反対に、今度、日本脳炎の予防接種が、極端に減少しております。その要因についてお伺いします。
△曽我健康課長 平成元年から平成16年まで、100件以上の健康被害があるということが報告されております。この100件については、救済措置認定がされているところでございますけれども、そのようなことから、厚生労働省の方から、17年7月29日付にて、第3期、つまり14歳から16歳未満でございますけれども、その接種は中止するという旨の通知が出されたところでございます。さらに、厚労省の方から、第1期、第2期につきましても、積極的な勧奨は差し控えるようにという勧告文が出ておりまして、そのため、接種勧奨は当市でも行っておりません。したがいまして、接種者が減少しておるという内容でございます。
○鈴木委員 次に、環境衛生費の方へ移ります。
  ①の住宅太陽光発電については、歳入の部分でも若干触れた部分がありますので、これは結構です。
  清掃総務費の①、秋水園整備計画事業費に関して、調査研究会が設置されて、一定の報告が出されたわけですが、今後の整備の考え方、それから、この調査結果を秋水園の周辺住民にどのように説明をしていくのか、そのあり方について質疑させていただきます。
△田中環境部主幹 学識経験者を初めとして、秋水園周辺対策協議会から2名の方々に参加していただいた研究調査会から報告された、秋水園施設整備のあり方についてをもとに、今後の施設整備を進める予定としております。
  報告書では、焼却炉については施設改修を行いながら延命化が望ましいと報告を受けましたので、耐震診断を含めた延命化調査を実施し、問題がなければ、これを踏まえた施設改修計画を策定し、延命化を図っていきたいと考えております。
  秋水園周辺住民への説明のあり方ですが、東村山市のホームページに、研究調査会の報告書、及び議事録付属資料を掲載しております。また、ごみ見聞録の9月15日号に、要旨を掲載いたしました。
  今後も、周辺住民には、機会あるごとに秋水園施設整備について説明していきたいと思っております。
○鈴木委員 ②のアメニティ基金については結構です。
  今の①とちょっと関係するんですが、ごみ処理費の先に②番から、今、基本的には、焼却炉の耐震補強の話が出ました。これも含めてですが、このごみ焼却施設運転管理業務の委託契約の、まず契約方法と、その契約期間を確認すると同時に、焼却炉の耐震補強について、いつぐらいに行うのか。行うとすれば、どれくらいの費用がかかるのか、関係するところでありますので、答弁をよろしくお願いしたいと思います。
△中村施設課長 施設運転管理業務委託は、3年を目途に見直しを行うことが、契約事務執行に当たり定められており、平成18年度は見直し年度に当たり、入札を実施いたしました。入札の結果、落札者がいなかったため、最低価格入札者と随意契約いたしました。契約期間につきましては、1年間であります。なお、平成19年度につきましても、前述の契約者と随意契約を行い、20年度についても、同様の予定の考えであります。
  次に、耐震補強でございますけれども、焼却施設のあり方については、先ほど整備主幹の方からも話がありましたとおり、2年間にわたり検討しました秋水園整備研究調査会の報告を受け、延命化に向け、建物の耐震性能を調査する耐震診断を行い、耐震診断については、今年度実施する予定をしているところでございます。診断から耐震性能をあらわす数値を求め、耐震方法を決めまして、その後に耐震補強実施設計をし、耐震補強工事を行う考えでございます。
○鈴木委員 ここで1つ確認させてください。
  18年度に施設運転管理業務の入札を行いました。このときに、落札者はなくて、最低制限価格に一番近いところがとったという話ですが、ちなみに、最低制限価格が幾らで、契約金額が幾らなのか、今、わかれば教えていただきたいんですが。
△中村施設課長 消費税込みの予定価格ということで申し上げます。予定価格につきましては1億3,698万3,000円。契約価格でございますけれども、1億3,696万2,000円です。
○鈴木委員 それは確認だけでございます。
  ごみ処理機の①番に戻ります。これは、昨年も私、これを質問しましたが、18年度からの開始ということで、改めて確認します。
  ごみ資源物収集委託料の、いわゆる瓶・缶、この資源物収集委託に関して、18年度以降、今、19年ですけれども、今後の民間委託の考え方をどのように所感をお持ちなのか、お伺いしておきます。
△当麻ごみ減量推進課長 民間でできる業務につきましては民間で、との考え方に基づき、委託化を実施しています。瓶・缶収集業務につきましては、委員御存じのとおり、収集車両5台稼働しています。その中の1台を、18年度より委託いたしました。今後につきましても、委託を目指し、前向きに検討していきます。
○鈴木委員 委託を目指して前向きに検討ということでありますが、この件に関しては、いわゆる環境部の職員の現業職の問題が必ずかかわってくることでございます。今、課長の方から、前向きに検討とありますが、具体的に現業職が、今、何名いて、何年に何名になったら民間に委託ができるという試算があれば教えていただければ。
△当麻ごみ減量推進課長 18年度のことでございますが、1台委託したということで、3名の減になっております。今後も、委託をするに伴い、職員は減になっていくものでございます。
○鈴木委員 今のは逆で、職員が減になってから委託ができていくという状況になろうかと思うんです。だから、そこを聞いているわけです。職員の今後の、定年退職も含めて、何年に何名くらいの退職予定者いますよ。だから、その時点ではもう1台委託できますよということをお聞きしておりますので、いま一度御答弁いただきたいと思います。
△当麻ごみ減量推進課長 19年度に関しましては、環境部は2名の減であります。そのほかの教育委員会、道路交通課等に、現業の退職者がおります。19年度に関しましては、2台を委託にいたしまして、4人の減という――6人の減ということになる予定でございます。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後1時35分休憩

午後1時35分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  環境部長。
△北田環境部長 19年度が、環境部において、現業職の退職者が2名ございます。これを含めまして、他の、先ほど答弁させていただきましたほかの現業との問題もございますということを、前向きに検討させていただいておりまして、私どもの目標としては、今年度2台はやっていきたいというふうに考えております。
○鈴木委員 理解できないので、もう一回教えてください。
  環境部の現業職が減になることはわかりました。ただ、教育委員会とか、または道路関係の現業職の方が減になることが、どのように環境部の、この資源物の収集車の減につながっていくのかが理解できませんので、そこを丁寧にお答え願いたい。
△北田環境部長 先ほどお話しさせていただいた2名おりまして、ほかの部に4名おります。その辺を含めまして、今年度末には2台を目標としていきたいと考えております。
○鈴木委員 ここ、余り時間使いたくなかったんですよ。
  どうしてもそこが、はっきりと言いましょうよ。いわゆる異動させるということですか。
△北田環境部長 そのとおりでございます。
○鈴木委員 ちなみに、ここが聞きたかったんです。1台、民間に委託するのと、1台、役所の職員が収集するのとでは、金額的にどのような差があるのか。1台当たりの単価ですね。役所が収集した場合の1台当たりの単価、それから民間に委託した場合の1台の単価は、大体予算に載っていますから、この金額なのかと思うんですが、そこを把握していたら教えていただきたい。
△当麻ごみ減量推進課長 18年度は、1,764万円で委託をしております。といたしますと、大体、職員の平均賃金、700万でしょうか。それが2人分で、1人はアルバイトという形で動いていますが、それと車両経費等、それとあと、事務経費等含むと、金額的には低くなっているものと思っております。
○鈴木委員 金額的に、そうすると、1台当たりは、今の課長の御答弁だと、民間に委託するよりも職員の方が安いと聞こえてしまうんです。そうすると、民間委託をするということの意味は何なのかということですが、どうでしょうか、部長。
△北田環境部長 これは、私の去年の答弁の記憶でございまして、概算でございますが、民間委託した場合、1台当たり150万円から200万円ぐらいの差が、安くなると私は記憶しております。
○鈴木委員 そうですね、そのとおりだと思います。私は、幾らでも安くなった方がいいという考え方ですので、150万しかという声もありますけれども、これは職員だと目に見えない部分というのは結構かかっているところもあると思うんですよね。だから、そこはやはり民間委託は進めていくべきだと思うのと同時に、こういうところを、1台当たりの単価を民間に委託した場合と、直系でやった場合の比較というのは、いつも持っていないといけないと思うんですよね。それによって、民間委託をすることの正当性みたいなものを主張できるわけでありますので、ぜひともその辺はよろしくお願いしたいと思います。
  最後に、これは確認だけさせてもらいます。
  ③、可燃物、不燃物、生ごみ、粗大ごみ、容リ、それぞれの処理単価、これは18年度からさかのぼって、過去3年間の推移だけ、お伺いさせていただきたいと思います。
△中村施設課長 決算に基づく収集費、中間処理費、処分費から成る、ごみ処理概算金額から算定しました1キログラム当たりの処理単価は、平成16年度では可燃物38円、不燃物139円、生ごみ300円、粗大ごみ122円、平成17年度では可燃物35円、不燃物133円、生ごみ7,910円、粗大ごみ115円、平成18年度では可燃物42円、不燃物123円、生ごみ1,407円、粗大ごみ107円、容リプラは87円であります。
○鈴木委員 1つだけ確認させてください。
  17年の生ごみの処理単価7,000円台になっている理由は何なのか。
△中村施設課長 生ごみの処理につきましては、過去に、集合住宅、戸建て住宅、そこの実験の経過がございました。17年度におきましては、それらを踏まえまして、生ごみの集団回収という形で踏み切りました。19年度につきましては、生ごみの処理が、そういった意味では量的に少ないということがございまして、経費の一定にかかる固定費がございますので、扱う量が少なければ、当然、処理単価の1キロ当たり単価コスト高がなるということでございまして、そういう金額になりました。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。伊藤委員。
○伊藤委員 公明党を代表しまして、衛生費につきまして質疑させていただきます。
  まず、通告書1番のところ、313ページでございますが、3歳児の一般健診の事業費につきましてでございます。
  これの1番と2番、質疑したいポイントが同一でございますので、一括して聞かせていただきたいんですが、私が9月の定例議会の一般質問で、発達障害児の早期発見と療育についてお尋ねしたんでございますけれども、この3歳児の健診項目の中に、発達障害の早期発見、早期療育のための項目が入っているかどうかということについて、お尋ねさせていただきます。
△曽我健康課長 検査項目でございますけれども、検尿、視力検査、身体測定、内科診察、歯科診察、個別相談、これにつきましては、心理の面、また、栄養の面、保育の面と。その中で、個別相談におけるところで探っていくような方法だととらえております。
○伊藤委員 では、そういった観点でしっかり診査していただきまして、教育所管とも連携をとっていただきまして、特別な教育的支援を必要とする児童への支援ということで、力を入れていただきたいと思います。
  次に移ります。2番目ですが、315ページの妊婦の健康診断についてでございます。
  これにつきましては、鈴木委員からも細かいところまで御質疑がありましたので、1番につきましては割愛させていただきます。
  2番のところでございますが、無料妊婦健診の現状についてなんでございますけれども、奈良県で妊婦のたらい回しがありましたということで、大変な社会問題になっておりますけれども、これが一つの理由として、健診を受けていない妊婦さんであったのではないかということが、新聞なんかでも出ておりましたけれども、この現状を踏まえてお尋ねいたします。
  まず、6月の定例議会で、我が党の石橋議員の質問に対しまして、保健福祉部長から、1回、2回とも1,072名の方が受診されているということでございましたが、これは健診全体の何割ぐらいに当たるんでしょうか。対象者の何割ぐらいに当たるんでしょうか。
△曽我健康課長 受診者票の交付枚数が、1,259枚でございます。それで、受診者数が、今、委員指摘のとおり1,072名ということですので、ちょっと今、率が出ないんですけれども、申しわけございません。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後1時46分休憩

午後1時46分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  健康課長。
△曽我健康課長 率で85.1%でございます。
○伊藤委員 これは妊婦全体の数字ではないですね。つまり、受診票を交付した方々ということでしょうか。
△曽我健康課長 妊婦さん全員ととらえております。というのは、窓口で母子手帳を交付しておりますので、その数字とイコールだと思いますので、1,259が全員ととらえております。
○伊藤委員 それでは、15%ぐらいの方が実際に受診をなさっていらっしゃらないんですが、これは、費用によるものではないということですね。1回目、2回目については無料で受診できるわけですから。特にお受けにならない理由というのは、どんなものがありますでしょうか。所管の方で考えられるところで、お話しいただけますでしょうか。
△曽我健康課長 この差というのが、年度をまたがるところもあると思います。その週によって対象者が違っておりますので。ですから、ほとんどの方は受けていると判断しているところでございますけれども、年度、多少、23週以降1回とかなっていますので、その辺で年度をまたがって、越えてしまうことがありますので、そこでちょっと率が下がっているという形だと思います。
○伊藤委員 無料妊婦健診につきましては、厚生労働省が、健康で安全なお産をするためには、5回以上の健診が望ましいということで、1月に通知文が市にも来ているという話が、けさほどございましたけれども、それに基づきまして、市長に改めてお伺いさせていただきます。
  秋田県、あるいは、富山県、香川県といったところでは、8回、4回という高い回数で実施している自治体も、特に地方にもあるということで、我がまちではなかなか難しいということがございました。けさほどのお話の中で、周辺都市の動向も踏まえてというようなお話もございましたけれども、あえて、近隣都市がやらなくても、我がまちから1回でもふやしていくということで、その決意といいましょうか、お気持ちを伺いたいんですが、いかがでしょうか。
△渡部市長 先ほど鈴木委員にも答弁させていただきましたが、大変重要な施策であると認識はいたしておりますが、1回でもということでございますが、5回程度にすると、大体、市の負担が2,000万円ということになります。一昨日以来、ずっといろいろと議論させていただいていますが、当市の今の財政状態は、かなり厳しい状況は御案内のとおりでありまして、連結ベースで言えば経常収支比率が103%ということで、実際には、一般財源以上に経常経費がかかっているというのが現状であります。ですから、トータルで事業の見直しを行っていく中で、必要と優先度の高い事業に対しての財源を確保していかないと、なかなかすぐ、これは必要だからやりますと言っても、現実問題、予算編成のときにやれない可能性も出てまいりますので、今、緊急財政対策を始めて2年目でありますが、もう一度、施策全体の見直しをきちんとやった中で、政策の優先順位を、再度、議会の御指導もいただきながら、私は、これは命にかかわる部分ですから、優先順位は高いものと思っておりますけれども、そういった議論を、今回、決算特別委員会を通じてさせていただいてまいりましたので、その辺を踏まえて考えてまいりたいと考えております。
○伊藤委員 次へ移ります。
  3番の予防費のところでございますけれども、1番については、割愛させていただきます。
  2番のところで、これは市民の方からのお声でお尋ねするところなんですが、乳幼児健診とか、予防接種のときに、大変、市役所の駐車場が混雑して、特に交通不便地域から来るお母さんたちに非常に負担がかかっているというお声があるんですが、所管のお考えをお聞きいたしたいと思います。
△曽我健康課長 駐車場の状況でございますけれども、市役所に、手続などで車を利用して来庁されている方がふえている状況ということはとらえております。また、予防接種や健診事業のときでございますけれども、車で子供と一緒に来る方で、ふだんよりも混雑してしまう状況も把握しております。そのため、健診や予防接種の実施日につきましては、特に市役所の窓口などが込む月曜日を避けさせていただいて実施しているところでございます。また、混雑時には、総務課と連携いたしまして、駐車場で車がスムーズに出入りできるような駐車場整理に当たっているところでございます。
  また、この対策といたしましては、健診とか予防接種の事業につきまして、御案内の通知も差し上げておりますけれども、その中に、車での来庁を控えていただきたいという旨の文章も記載させていただいているところであり、緩和への協力を健診者にも協力を求めているところでございます。
○伊藤委員 時間の関係がございまして、大変申しわけありませんが、割愛させていただいて、最後に1つだけ、ごみ処理費のところ、5番、337ページのところでお尋ねさせていただきます。
  5番の3のところ、現状のごみ回収に対する市民の声が、市の方にどのように届いているかお尋ねしたいと思います。要望に対する所感と、今後の対策につきまして、御見解を伺いたいと思います。
△当麻ごみ減量推進課長 平成19年1月から、容器プラスチックの分別回収が開始となりました。容器包装プラスチックは、資源の循環ということを目的に、従来、燃やせないごみとして搬出されたものの中から、循環化できるプラスチック製品を分別して、搬出していただくということです。このことにより、従来、週1回の回収としていました、燃やせないごみの収集を、月1回に変更させていただきました。新たに、容器包装プラスチックの回収を、週1回としております。市では分別の徹底を図るため、転入が多い時期での、市民ロビーでの相談会や、出張相談などを実施しています。
  要望についてとのことですが、燃やせないごみの月1回の回収をふやしてほしいとの要望がございます。
○伊藤委員 今、お答えいただきましたことが、私の耳にも届いておりまして、ここにいらっしゃる多くの委員の方々のお耳にも届いていると思います。燃えないごみの回収1回を、月2回にしていただくということについて、今後、変更していただけませんでしょうか。御見解をお伺いいたします。
△西川環境部次長 ごみ減量審の中で、一般廃棄物処理基本計画をつくりまして、その議論の中で、容器包装プラスチックの分別収集を開始するに当たり、不燃ごみの収集を何回にするかという御議論がされました。その中で、やはり毎週あったものを激減させてはということで、月2回収集するという案が、当初、出されたんですが、最終的に減量審の中で、量から換算すると、月1回で十分だろう。
  それと、もう一つには、減量という考え方のもと進めていくのであれば、そこの部分も努力していただくのが筋ではないかということで、最終的には月1回になっております。ただ、先ほど答弁にもありましたように、月に1回という回数が、1回出し忘れてしまうと2カ月に1回になってしまうということもありまして、今後、状況を見ながら、御意見が多くなるようであれば、また、環境部の方でも検討していきたいとは考えております。
○伊藤委員 今、次長がおっしゃいましたように、本当に意見として強く来ておりますし、所管も御認識でいらっしゃいますので、何とぞ実現へ向けて努力いただくようにお願いして、終わらせていただきます。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。保延委員。
○保延委員 衛生費について、質疑させていただきます。番号をつけていないんですが、通告の上から順に。
  まず、一般廃棄物処理基本計画について伺います。
  この年度にたしか見直しをしたかなと思うんですが、この見直しによる新たな前進面、見直しの主な点について伺います。
△田中環境部主幹 前回の平成12年3月に策定された一般廃棄物処理基本計画は、平成10年3月の秋水園再生計画推進プラン98の理念、脱焼却・脱埋め立てを反映してつくられました。この理念に向け、平成9年から平成16年まで、生ごみの堆肥化実験を行いました。この結果、堆肥の需要先が安定しない、ごみの分別の徹底・協力が得づらい等の問題点があり、市内から発生する生ごみ全量を堆肥化することは、実現性に欠けていると考えております。
  それにかわり、今回の一般廃棄物処理基本計画は、基本理念を脱焼却・脱埋め立てから、できるだけ焼却、埋め立てに頼らないごみ処理を行う循環型都市への変革として、廃棄物の発生抑制を図り、排出される廃棄物を資源やエネルギーとして循環利用し、環境に与える影響を最小限としていくこととしております。
○保延委員 特に、その中で、今、脱焼却・脱埋め立てはかなり議論になったかと思うんですが、この理念は、最終的にどう決着をされたか伺います。
△西川環境部次長 脱焼却・脱埋め立てにつきましては、先ほど答弁でありましたように、俗に言う98プランの中でうたわれまして、その理念をもって、前回の一般廃棄物処理基本計画の中で、具体的な方法がうたわれました。その具体的な方法に入る前段で、先ほどもあったように、各種実験を行ったわけです。結果としましては、完全な状態で生ごみを資源化するという方法の回答は得ることができませんでした。むしろ、そこでわかったことは、住民の方々の御協力を得ることが非常に難しいということが明確になったことが、ある意味での結果ととらえております。
  そのことを踏まえて、先ほどもありましたように、脱焼却・脱埋め立てからもう一歩進みました、国の循環法に基づきます循環型都市への変革という形で、基本理念が変わってきたわけです。そういう意味では、より現実的なところに立ち戻りまして、今回の一般廃棄物処理基本計画が答申の中で議論されたと考えております。
○保延委員 大分丁寧に答えていただいたようなんだけれども、肝心なところがよくわからないんです。
  要するに、燃やさない、埋め立てないと、それに接近していくという考え方をやめてしまったわけではないですよね。そこなんです。脱焼却・脱埋め立てのスローガンをおろしてしまったのか、おろしていないのかというところを聞きたいんです。そこに無限の接近をしていくんだと思うんだけれども、おろしてしまっているような感じが……
△西川環境部次長 資源化するものについては、資源化していく。燃やすべきものについては、燃やしていく。今まではすべてを燃やさないという言い方だったわけですよね。その部分を、燃やさなければならないものについては、燃やしていくというふうに考えております。
○保延委員 この議論のときに、私は、このスローガンをおろすわけではないというのをよく聞いていましたよね。だけれども、今、何かおろしたというふうにも聞こえるんで。そこはおろしていなければおろしていないと言ってもらいたい。
△西川環境部次長 これは、98プランにおいても、燃やさない、埋め立てない、現実問題として、RDFにしても埋め立ては起こります。また、逆に、生ごみ以外のものは、あそこで言えばプラントXという形でやっておるわけです。そういう意味に関しては、一貫して資源化するものは資源化し、できるものはいたします。それ以外のものは、処理方法として、当然、そういう焼却等の方法は使っていくということを、これははっきりさせただけでございます。
○保延委員 私は旗をおろしたのかおろさないのかと聞いているので、イエスかノーということなんだけれども、長く答えるんですけれども、どうしてもそこがよくわからない。
  次に行きます。
  エコセメント化、2,585トンですか。(焼却灰)ということになっていますが、この焼却灰の搬出量と、エコセメントの関係について伺います。
△小野管理課長 平成18年度から、焼却灰排出量は3,136トンで、うち2,585トンがエコセメント化されました。排出量との差分は、エコセメント化施設の本稼働が7月であったためであります。平成19年度は、搬出された焼却灰すべてをエコセメント化される予定です。
  エコセメントの消費、流通の現状でありますが、平成18年度のエコセメント出荷量は、エコセメント化施設全体で約8万7,000トンとなっております。都建設局土木材料仕様書に記載のある東京多摩エコセメント製造製品の認証業者を通じ、土木建設工事に積極的に活用されております。
○保延委員 簡潔に答えていただくとありがたいんですよね。
  要するに、焼却灰全量がエコセメントになったということでしょうか。
△小野管理課長 そのとおりです。
○保延委員 エコセメントの消費、流通の現状について伺います。それからもう一つ、エコセメント、塩分のこととか、懸念がありましたよね。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後2時5分休憩

午後2時6分再開
◎肥沼委員長 再開します。環境部長。
△北田環境部長 平成18年度には、エコセメント化施設は7月から稼働しておりますから、それ以上のものは今までどおり埋め立てておいて、それ以降のものは全量エコセメント化されたということでございます。
△西川環境部次長 エコセメントプラントでつくられましたエコセメントにつきましては、基本的にコンクリート2次製品と言われている、コンクリートの原材料ではなくて、2次製品化されたものが市場に流通しているようになっております。正式に、例えば、公共事業にエコセメントを使用する際につきましては、東京都で発行しております単価表等に掲載されて初めて金額等が確定していきますので、それが現在、もう単価表等に掲載が終わりました。ですので、今年度以降につきましては、積極的に製品の使用がされるものと考えております。
  それと、追加ですが、先ほどの重金属等という御質疑ですが、そちらにつきましても、試験等が終了いたしまして、先ほど申し上げました正式な製品として認められております。
○保延委員 鉄筋なんかだと、塩分があって使えないというようなことも聞いているんですが、それはどうでしょうか。
△西川環境部次長 通常、コンクリートにつきましてはアルカリ性の性質でして、そのアルカリ性が、中性から酸性に変わってくるという性格を持っております。そのことから、塩分等が多く含まれた場合には、中の鉄筋の腐食という問題がありまして、先ほどの塩分等というお話になると思うんですが、その辺につきましても基準をクリアして、コンクリートの2次製品に、現在では使用されるようになりました。
○保延委員 次に進みます。
  ごみ処分地経費4億2,247万7,104円、昨年比で、大変大幅にふえているんですけれども、その要因を教えてください。
△小野管理課長 東京たま広域資源循環組合に対する組織団体への負担金は、台帳人口に対する均等割で、人口割が算出されますと、管理経費、二ツ塚の処分場にかかる負担金、谷戸沢処分場にかかる負担金、エコセメント化事業にかかる負担金で構成されております。前年比で大幅にふえている要因は、エコセメント化事業によるものがすべてでございます。
○保延委員 前年比でも大幅にふえている、エコセメント化ということなんですが、ここ数年、毎年一貫してふえていますよね。その辺についての理由を伺います。
△西川環境部次長 エコセメントの建設にかかわりましては、単年度で負担金を支出しているのではなくて、何年間に分かれて支出しております。そのために、ここ数年間、エコセメントのプラントの建設にかかわる負担金が多く伸びております。
○保延委員 そうすると、来年度からは減るということでしょうか。どのぐらい減るんでしょうか。
△北田環境部長 19年度から、逆に第2次清算金のペナルティ分が入っておりますから、減るという形はないと思います。
○保延委員 今度は、もっとふえるということですね。
  事務報告の298ページに、ごみの焼却量が出ておりますけれども、この5年ほど、余り変わっていないんですよね。それから、291ページには、市民の1人当たりのごみ排出量が出ていますけれども、これも余り減っていない。そうすると、有料化してごみの減量をしていくというあれだったんですが、ごみの減量は余り進んでいないということでしょうか。その辺の関係はどうでしょうか。
△当麻ごみ減量推進課長 ごみの焼却量についてですが、平成14年度は3万2,885トン、平成18年度は3万328トンの焼却となっています。そのことにより、ここ5年、2,557トンの焼却量の減で、9.22%の減になっています。また、1人当たりの排出量につきましても、前年との比較ですが、人口が1.96%の増がある中、総ごみ量で0.86%の増、資源物は4.35%の増、また、1人当たりの排出量で1.28%の減となっています。このように、燃えるごみ、燃えないごみともに減少し、資源ごみについては増加しています。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後2時12分休憩

午後2時12分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  ごみ減量推進課長。
△当麻ごみ減量推進課長 失礼いたしました。
  総ごみ量の中で0.86%の増と申し上げたようなので、減と訂正させていただきます。
○保延委員 人口との関係とかいろいろあるのであれなんですけれども、例えば、1人当たりのごみ排出量を出してみますと、確かに前年度は313キロから今年度の309キロで、ちょっと減っているんですが、例えば、13年は265キロなんですよね。14年は271キロ、15年が253キロ、16年以降、今度は300キロ台になってくるわけですよね。これを一人当たりにすると、それほど減っていないような感じなんですけれども。
△北田環境部長 資源ごみまでを含めまして、総ごみ量で答弁させていただきます、1人当たりですが。平成13年が342キログラムございます。これに関して、今、おっしゃいましたように、平成17年が313キログラム、平成18年が309キログラムでございます。これのように、平成13年に対して、平成18年がマイナス9.6%減でございます、総ごみ量が。これに対して、人口が平成13年14万3,045人でございます。これに対して、平成18年14万7,411人でございます。このように、人口が3.1%伸びております。そういたしますと、約十二、三%は、ごみは人口増と比べますと落ちていると理解していただいていいと思っております。これは、有料化の効果だと思っております。
○保延委員 私はどうも、人口とパーセントと、いろいろやるとわからなくなる。
  1人当たり幾らというのは、人口がふえようがふえまいが、割り算した結果だから、そこが一番見やすいと思うんですよね。人口がふえれば、やはり幾らかふえるわけですから。
  最後なんですが、生ごみの堆肥化についてなんですが、ごみ処理における生ごみ堆肥化の位置づけを伺っておきます。
△当麻ごみ減量推進課長 一般廃棄物処理基本計画、18年10月制定では、家庭から排出される可燃ごみの中で、生ごみは55.8%を占めており、生ごみ対策が不可欠であると位置づけています。その生ごみ対策について、平成17年度より、新たに生ごみの集団回収を進めています。従来より、電動生ごみ処理等の購入補助は行っております。また、18年度より生ごみと剪定枝の資源化事業を新たに開始いたしました。
○保延委員 生ごみの処理が、ごみ全体の処理の中でかなり大事だということだと思うんですよね。その中で、堆肥化はどんな意味を持っているかということを聞いたんですけれども、それはいいでしょう。
  前、いつだったか、私、今やごみは堆肥化よりも飼料化だという方針を聞いたんですけれども、それはどうなったんですか。
△当麻ごみ減量推進課長 飼料化についてですが、生ごみの集団回収事業の計画段階においては、飼料化と予定されていたものですが、受け入れ先が火災のため、復旧の目途が立たず、堆肥化に変更とさせていただきました。
○保延委員 それで私は、堆肥化の位置づけを聞いたんですけれども、いまいちちょっとわからないんです。
  実際には、狭山方式ということで、今、やっていますよね。これはどの程度進んで、今後、どんなふうになっていくか伺います。
△当麻ごみ減量推進課長 狭山方式との御質疑ですが、平成17年度1グループ16世帯です。平成18年度は18グループ153世帯で実施しております。
○保延委員 一応、終わりますけれども、意見を言っておきたいんですけれども、どうも私、最初から、エコセメント化になって、燃やしてもエコセメントにしていくからいいんだ。むしろどんどん燃やして、どんどんエコセメントにしてというような、そんな感じがするので、そうなったのではまずいのではないかと思うんです。だから、確かにごみゼロ、燃やさない、埋め立てない、ゼロにするというのは、なかなか難しいかもしれませんけれども、それは設計していくというのは、一番の王道ではないかと思うので、そういう点で頑張っていただきたいと思いまして、意見を申し上げます。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。奥谷委員。
○奥谷委員 時間の関係で、大幅に割愛させていただきまして、1点のみお伺いさせていただきます。
  衛生費につきまして、各補助金のうち、廃止や終期が決まっているものがあるかどうか。お伺いいたします。
△当麻ごみ減量推進課長 ごみ減量推進課でただいま実施しておりますごみ減量化処理機等購入補助事業というのが、規則のところで、終期が平成20年3月31日となっています。ただ、事業の必要性、または行革大綱の補助金の見直しとの整合性を図りながら、今後さらなる延長を目指していく予定でございます。
△小野管理課長 太陽光の関係なんですけれども、終期につきましては、5年間の時限補助としておりまして、平成22年をもって終了の見込みでございます。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。薄井委員。
○薄井委員 衛生費についてお伺いします。まず317ページの健康相談事業についてお伺いします。
  事務報告書によりますと、健康相談、歯科相談、それから健康栄養相談というのが載っているんですが、どれも平成14年度からの年度別の人数が載っているんですが、減少傾向にあるんですよね。これはなぜなんでしょうか。お伺いしたいです。
△曽我健康課長 市民の方々がかかりつけ医、また、歯科医をおのおの持つようになってきている。したがいまして、実施している健康相談の場を利用することが少なくなっていると推測しております。ちなみに、少子・高齢化のあおりで、高齢者は医療にかかるということで、その辺が若干含まれているのかなと推測しております。
○薄井委員 どれも市民にとってはありがたい相談システムだと思うんです。できれば、有効に使っていただきたいし、特に健康栄養相談、これから我がまちは高齢化社会まっしぐらですから、できるだけ医療費を使っていただかないように、健康でいてほしいと願うことを考えれば、行政が率先して栄養相談とか健康相談、積極的に乗っていくというのは重要なことだと私は思うんです。
  先ほど、御答弁でもありましたように、確かにかかりつけのお医者さんがいて、そちらの方でも指導はされているんでしょうけれども、やはり日々の生活について、細かな指導は、今は、かかりつけの医師だけではなくて、もう一人、別の医師なりアドバイスが必要という時代になってきていますから、そういうことで周知・徹底がいま一つ、ひょっとしたら足りないのではないかな。もしくは、高齢者の方に積極的に来ていただきたいというのであれば、1カ所だけではなくて、数カ所分散してということも、配慮として必要なのではないかと思うんですが、その辺についてお伺いしたいと思います。
△曽我健康課長 確かに、今、委員言われたとおり、健康栄養相談がかなり、平成14年度から比較しますと、数字が落ちているということを御指摘されたんだと思います。これにつきまして、平成16年度から、憩の家を4カ所回っていた経過がございます。それが、社協の保健事業の方で行うようになったために、そこを健康課の保健師が巡回しなくなりまして、血圧測定とか、そういうもろもろのものが少なくなったということで、件数は落ちているものととらえております。
  また、今、今後のというような考え方をお示しくださいということだと思いますけれども、平成20年度からは、制度改正によりまして、特定健診、特定指導というのが、これにかわる部分の制度改正がございます。これを健康相談、特定健診の後に特定指導というものがございますけれども、その部分で補っていくものととらえる、シフトしていくものと考えておりますので、その辺はより厚くなっていくものと。また、それとは別に、お医者さんの相談も同じようにやっていくことをとらえておりますので、並行して、よりよい健康相談事業を、今後もやはり、努力に努めていかなくてはいけないととらえております。
○薄井委員 18年度決算の話から若干ずれてしまうんですけれども、先ほど御答弁の中に出たのでお伺いしたいんですが、平成20年度から新しい方式でまた始まるということなんですけれども、それについて、どのような形で周知させていこうとお考えなのか、その点だけお伺いさせてください。
△曽我健康課長 これは、衛生部門だけではなくて、この特定健診というのは、特別会計の国保会計で実施していくもので、私が答弁というものでは、多分に困るんですけれども、40歳以上が全員特定健診を受けるということになりますので、その辺の切り分けとか、また、国保側と特別会計と衛生部門と、今後、リンクして、その辺を市民の方に、周知を努めてまいるところと考えております。
○薄井委員 40代以上といいますと、高齢者の方は御家庭にいるケースが多いので、市報とかじっくり読む時間があると思うんですが、なかなかそうもいかない人もいますので、周知・徹底の方法、こちらだけの話ではないんですけれども、できればよろしくお願いします。
  次に行きます。333ページの、生ごみ減量化処理機等購入補助事業費についてお伺いします。
  確かな数字を、私は記憶していないんですが、前年度よりは減っていると、たしか思ったんですが、これはなぜなんでしょうか。
△当麻ごみ減量推進課長 平成17年度に、電動生ごみ処理機の補助金額が、従来3,000円でありましたものが2万円に増額されたため、16年度19件であったものが、17年度127件と、非常に多くの申請があったものです。
  18年度は、そのために77件に減少してしまい、少なくなったものでございます。
○薄井委員 77件に減ったのは、もう一般家庭に普及してしまったからというわけではないですよね。どのようにお考えでしょう。
△西川環境部次長 今の答弁にありましたように、3,000円から2万円に補助金額が上がりまして、上がった年に、どちらかというと、かなり人気が出て、一遍に127件という大きい数字が、逆に上がってしまいました。それで、18年につきましては77件と、数字上は減少しているんですが、自分たちは、その77件が通常の状態と考えております。結果として、現在、19年度においてもこの数字に近い状態で推移しておりますので、そのようにお考えいただけますでしょうか。
○薄井委員 17年度127件、18年度77件、合わせても200ちょっとですよね。世帯数で1台と考えたら、250も行っていない世帯しか、まだ購入していないわけですよね。そう考えると、毎年このペースだと、一体いつになったら普及するんだという話にもなりますし、一遍に件数が出れば、それはその分、補助のお金がふえるわけだから、ちょっと困るといったら困りますけれども、それを抑える理由はないわけですから、もっと積極的に広報していくべきではないのかと私は思うんですが、いかがお考えなんでしょうか。
△当麻ごみ減量推進課長 その件に関しましては、補助制度の周知方法は、市報、MRS運営委員が出しております夢ハウスだより、あと、環境部独自の広報紙でありますごみ見聞録、また、市の行事であります緑の祭典MRS夢ハウス祭、環境リサイクルフェア、産業まつり等、また、ホームページでお知らせしています。また、各丁目に配置しております廃棄物減量推進委員さんにもお願いしております。
○薄井委員 いろいろ周知方法を試みていらっしゃるのはわかるんですが、やはり1年1年検証していって、ことしはこれやったけれども、でも減ってしまった。やはり、それは減ったという事実を、確かに初年度だからふえた。その減少分もありますでしょうけれども、もう少し前向きにとらえて、では今度は違う方法でやってみようとか、普通はそういうアプローチをしていくべきだと私は思うんです。今の話だと、現状の周知のやり方で十分だとお考えなのでしょうか。
△北田環境部長 御指摘のとおり、生ごみ処理機の周知方法というのは、それは完璧ではないと考えております。ただ、生ごみ処理機の持っているもの、現実にアンケートなどとっておりますと、生ごみを処理したものの半分は可燃ごみとして出されている実態がございます。この辺を踏まえたり、また、この生ごみ処理を当初始めた青梅等の例を見ても、ある程度でとまるという実態がございます。その辺を見ますと、今の家庭状況であるとか、住宅事情を考えますと、また、家庭の問題等考えますと、ある程度、急激に伸びるものではないと私どもとしては考えております。
○薄井委員 確かに、急激に伸びるものではないかもしれませんけれども、希望としては伸びてほしいものであると思うんですよ。今までの話を聞いていて、当市のごみ政策を考える上で、やはり各家庭での生ごみ処理が進んでいないというのを、不満な点として、こちらの方で上げている以上は、やはり進めるべきだと私は思うので、周知・徹底の方法は、今すぐ出てくるものではないですけれども、できれば検討していただきたいし、いろいろな方法があると思うんです。家電ショップに生ごみ処理コーナーがあったとして、そこに東村山ではこういう補助金が出ていますというポップをつけてもらうだけでも違ってくるかもしれませんし、いろいろなアイデアがあると思います。それを部内で考えていただきたい。これは要望です。
◎肥沼委員長 以上で衛生費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後2時34分休憩

午後2時39分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  次に、労働費から商工費に入ります。
  質疑ございませんか。
  鈴木委員。
○鈴木委員 農業振興費について、3点通告してありますので、確認の意味で。
  まず①、有機農業推進事業の培養堆肥、ICバーク堆肥補助、これの事業内容をまず教えてください。場所、件数、効果です。なかなかこれ、培養堆肥とか、ICバークなんていうのはなじみがないもので、それも含めて御説明願えればと思います。
△秋山産業振興課長 今の培養堆肥、ICバーク、これは商品名でございます。2種類とも家畜ふんを含んだ堆肥でありまして、これらは有機物を中心とした土づくりに必要な製品でございます。本事業では、この有機堆肥を200キロ以上購入した場合に対象としております。補助金は、3万円を限度に2分の1の補助率でございます。
  場所につきましては、各農家の圃場で利用されておりまして、18年度の購入件数につきましては143件でございます。また、効果についてですが、有機物投与により、地力の増強につながります。このことから、土壌が固くなることや、酸性土壌の回避が図れ、結果として土壌の団粒化、通気性、保水性が進んで、肥料成分が作物に吸収されやすい形で保たれますので、大変、生産者からも好評をいただいているという状況でございます。
○鈴木委員 ②でございます。
  我が市は、ここ何年か、東京都の補助金をもらいながら、魅力ある都市農業の育成ということで、さまざまな事業をやってきました。結果として、私はいつも言うんですが、この東村山市の農業というのは非常に元気がある。極端に言えば、商工業なんかよりも元気がある、活力があるといつも私は申し上げております。
  それで、18年度も、魅力ある都市農業育成対策等事業費補助という、これがありました。これの具体的な補助件数と、また、改めて、これは東京都の補助事業でありますので、ここずっといただいておりますが、今後の見込み、東京都の動向なんかも、もしわかれば、一緒にお答え願いたい。
△秋山産業振興課長 魅力事業の関係でございますが、18年度の事業につきましては、営農集団で取り組みをしております。JAのみらい新鮮館の会員で、9軒の農家で、東村山市施設部会を組織しました。みらい新鮮館や学校給食などへ、地元農産物の安定供給を実現するため、施設整備を行ったところでございます。
  内容は、鉄骨ハウスが2棟、パイプハウスが25棟です。延べ面積は4,942平米ということで、あわせまして、暖房機も5台購入をしております。栽培作物ですが、幾つか挙げますと、トマト、キュウリ、シイタケ、コマツナ、ホウレンソウ、キャベツ、ブロッコリー、ダイコン等といった内容でございます。
  今後の育成対策の部分ですが、この事業につきましては、過去5年間で、御案内のとおり、4団体がこの事業を導入をして、そういう意味では、近代化施設の整備、安定の生産、農業所得の向上という目的の中で取り組んできた、という状況でございます。本事業につきましては、東京都の事業でございます。そういう意味では、来年度20年度も既に予定がされているという内容でございます。
○鈴木委員 今までブドウであったり、花卉であったり、いろいろな形で補助を受けてきて元気になりました。
  それで、私も農業委員会にいたときから、ずっとこの問題通して、学校給食の野菜の供給を、地場商品をどうするかということを、いつも議論させていただいた経過があります。そういう意味では、今回、野菜部会の中で、こういうハウス、本格的な、鉄骨ですから。今までと違った本格的なハウスが整備されるということは、教育費のところでも、また触れさせてもらいますけれども、やはり地場野菜の納入というのが、また、この町の活力にもなるということが十分証明されるのではないかと思います。また、改めて、今後も東京都の補助に関してはいただけるように、所管にも御努力をよろしくお願いします。
  ③でございます。
  昨年、18年度、農業者にとって一番大きな問題は、カメムシでありました。カメムシ被害で、野菜、または秋の収穫のナシ、ほとんどだめになったというところもありました。数年に1回くらいしか出ていない大規模な災害でありましたが、ことしになって、さらに野口、諏訪、恩多、この辺を中心にタヌキ、ハクビシン、この辺の被害があると伺っております。これらの害虫、害獣の対策について、どのように対策を18年度行ったのか、お伺いさせていただきます。
△秋山産業振興課長 カメムシについては、御案内のとおり、昨年、大変な被害で、ナシ農家に大きな打撃を与えました。約8割の農地について影響が出たというような調査結果も、実は出ております。この対策というところでは、東京都の病害虫防除情報から、毎月、病害虫発生予察情報という情報が入ります。カメムシの大量発生の注意報の発令があった場合には、今後、JAと連携を図りながら、迅速に防除態勢に努めるよう、組合の方には周知するような態勢づくりをしているところでございます。
  また、JAの方で、ことし1月に果樹農家向けに、対策方法の一つでございますが、防虫ネットについての見積もり注文、購入申し込みの御案内を行ったところでございます。件数は少ないんですが、1軒の農家が購入されたという状況がございます。
  ことしについては、おかげさまでカメムシの被害は、見られたようでございますが、特に大きな被害はなかったという、農家の声を聞いております。
  次に、タヌキやハクビシンなどの有害鳥獣の関係です。被害防止対策ということで、幾つか挙げますと、1点目としましては、農園、その周辺の環境管理です。例えば、侵入防止ネットの設置、また、やぶとか、茂った木はきれいに整理をする。地上を容易に移動できる環境をなくすというところです。
  2点目は、最も効果が期待できるというところで、東京都の方のマニュアルを見ますと、電気のさくの設置が一番効果があるというところなんですが、これは住民対策、いわゆる安全面の問題もありますので、昼間はスイッチを切って、夜は、オンにするとかという方法があるのかな。それは2点目です。
  3点目としましては、網だとかわな、また、銃を利用しての捕獲がある。これも東京都のマニュアルからの引用にはなりますけれども。
  当市でも、委員が御指摘のように、タヌキについては数年前から出没がしております。近年、ハクビシンについても出没しております。果樹、特にブドウとかナシの被害が出ているとの農家の情報もありまして、対策としましては、捕獲するための、金網でできた箱穴を、昨年とことしで購入を5台ほどしました。団体で購入したわけですけれども、これは事務局の方で、今、保管しまして、貸し出しを行っているという状況でございます。
○鈴木委員 防虫対策、わかりました。ネットなんかの関係もある。いずれにしても、ナシ農家を取り巻く環境というのは結構厳しいんですね。農薬散布のためにもネットを張っている方もおられる。今度は、カメムシ対策でも、また考えないといけないということで、非常にコストがかかる産業になりつつあって、ナシ農家の方は大変悲鳴を上げているのが実情でございますので、その辺の補助制度をきれいに整理していただいたり、協力をしていただければと思います。
  それから、ハクビシン、これは、今、課長からも、いろいろな東京都の指導があって、捕獲について、わなとか、いろいろなことがあるよと。ただ、聞くところによると、ハクビシンは許可がないと捕獲ができないという制度らしいですね。その捕獲をする人間が、東村山市の産業振興課にはいないと聞いているんですが、農協にはいるんですか。
△秋山産業振興課長 許可の関係でございます。これは鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第9条第3項の規定に基づきまして、東京都知事に、窓口は東京都の多摩環境事務所になりますが、そちらの方に鳥獣の捕獲許可を市長名で、ことし7月13日に取得しております。許可期間につきましては、4月13日から12月28日までという期間でございます。
  捕獲の従事者につきましての免許、市の職員はおりません。JAの職員が免許を持っておりますので、その方が、いわゆる捕獲の従事者というところの中で、確認をしてもらうというところでございます。捕獲については、要は自宅の、所有者の自宅、例えば、あとは畑だとか、そういった自己の所有地であれば、その所有者が捕獲ができるという状況になっております。
○鈴木委員 これも余りこだわりたくなかったんですけれども、野口の方は被害が多いんです。それで、対策に本当に困って、一晩にトウモロコシ畑半分くらい食べられてしまうとか、これはタヌキなのか、ハクビシンなのか、ちょっとわからないんですけれども、そんなところもありました。
  それで、この捕獲のわなについても、絶対数が足りないんだということで、捕獲機材が、今、どれくらいあって、どれくらいどこに貸し出しされているか、今のこの時点でわかりますか。
△秋山産業振興課長 先ほど触れましたように、市の方で5台。これは団体の方で、具体的に言いますと、果樹組合に1台。あと農業者クラブが4台。JAの方で3台、計8台所有しております。9月の上旬、いっとき全部、5台ともはけました。今、若干ストックがあるというところの中で、今、4台貸し出しをしている最中という状況です。
  トウモロコシの関係も、実はきのうから農家座談会が始まりました。そこでも農家の方の意見を聞きましたら、やはり被害がある。ただ、タヌキなのか、ハクビシンなのか、トウモロコシの被害があったという情報はいただいております。
○鈴木委員 ぜひとも、この辺も対策をきちっと、JAと共同しながらやっていただきたい。ただ、わなに関しては、一部ネコが引っかかってしまうとか、そんな話もありましたので、これもまた、気をつけなければいけないのかと思っています。
  それでは、商工振興費に入ります。
  商工会補助金の販売促進事業、工業振興事業、建設業対策事業の補助内容と、その効果について伺います。
△秋山産業振興課長 まず、販売促進事業の内容、また、効果でございます。大型店や市外を利用している消費者に対しまして、抽せん券つきのスタンプカードを発行しまして、スタンプシールをためる楽しみを刺激させ、購買意欲を喚起させるということと、市内商店での買い物機会の拡大と、販売促進につなげていくという状況でございます。
  工業振興事業の関係の内容と効果でございます。市内中小製造業者の自社PRや自発注拡大を図るために、各種展示会への出展料補助、工業部会員のデータベースを載せた情報サイトの構築や、成功事例の工場見学を行い、自社工場との比較から、効率化やコスト低減化等の情報をフィードバックすることにより、生産管理体制の確立を図っているということでございます。
  次に、建設業対策事業の内容、効果でございます。地域建設業の振興策としましては、住宅コンクールを実施しまして、建設技術の向上を図りながら、新たな住宅プランをPRし、発注拡大に努め、また、経営意欲を喚起させるために講演会、経営セミナーというところで開催しているところでございます。また、PR事業としましては、住宅コンクールの開催後、市役所通りの方で1カ月間、作品の展示会を実施しているという状況でございます。
○鈴木委員 ②のあき店舗対策、これは結構でございます。先般の一般質問でやりとりがあったみたいでございます。
  ③、観光PR事業の効果と今後の課題について、お伺いさせていただきます。
△秋山産業振興課長 18年度では、観光ポスターを作成しております。また、西武鉄道さんの大変な御協力をいただきまして、東村山駅管区内各駅、並びに主要駅を中心に掲示しております。あわせて、パンフレットにつきましては、「東村山北西部、寄り道散策、こんな発見、あんな発見」のタイトルで発行。また、近隣商店会では、わくわくマップを作成しております。これらの2種類を菖蒲まつりで配布したところ、来場者から大変好評をいただいたという状況でございます。
  また、効果としましては、当市固有の歴史や自然、近隣商店をPRし、結果として、多くの来訪者が誘引できたのではないかと思っております。
  今後の課題でございますが、当市に訪れます来訪者、いわゆる観光客は、観光イベントを中心に増加傾向にございます。ただ、まだ未利用観光資源の価値を、また、PR不足など、観光振興に向けた対策が十分になされていないのが現状かと思っているところでございます。
○鈴木委員 市長も、北西部地域を中心として、観光事業には積極的に考えておられると思います。
  先日、市長も一緒に参加させていただきまして、千体地蔵堂の保存会の総会のときに、これだけ東京都で唯一の国宝がある。保存会の方たちは、何代にもわたって、何年にもわたって、あれを保存してきている。この国宝をもうちょっと観光に利用しようよという、保存会の方たちの声がありました。
  毎年11月3日には地蔵祭が行われます。これは、基本的には、主催団体は実行委員会であります。実行委員会でありますけれども、商工会がこれにどうかかわれるのか。そろそろ、私は市がかかわれとは言っていないんです。商工会がどう、もう少し積極的に、観光としての位置づけとしてかかわっていくのかというところは、大きな課題だと思っています。もし、この辺のところを、もう間もなく11月3日になりますけれども、今後のことも含めて、お考えがあれば、市長にお伺いしたいなと思います。
△渡部市長 千体地蔵堂等を活用した、北西部の観光資源を生かしたまちづくり、非常にこれからの東村山にとって有効な施策であると思っております。私も青年会議所の一員であったときから、地蔵祭の立ち上げにも参画させていただきましたので、特に、昨年につきましては、青年会議所の現役の皆さんが頑張っていただいて、アド街ック天国で東村山のことを取り上げていただきまして、それがちょうど地蔵祭の数日前に放送されたということで、通年に比べると3倍ぐらいの方がお見えになって、それも、かなり遠隔地からお見えになったのも、私もよく覚えているところでございます。
  地元の野口町の方だけでなくて、やはり市全体のお祭りというか、イベントにしていくためには、どうしても商工会、その他、市内の諸団体の協力というのは必要欠くべからざるものだと考えておりますので、行政といたしましても、ぜひ協力いただけるように、商工会等にも働きかけていきたいと考えているところでございます。
○鈴木委員 ぜひとも注目しながら、観光資源として位置づけていただければと思います。
  次です。
  まず、聞いておきたいんですが、商店街の街路灯がありますよね。所管は、もう知っていると思いますけれども、東大和の南街通り、あそこの街路灯があって、年末になると子供たちの書とか、好きな言葉がずっとなるんですよ。結構あれを、自分の子供が出ているから家族みんなで見に行ったり、よその子供のものを見に行ったりということで、非常に上手な活用をされているなと、私はいつも感心するんです。この街路灯、東村山を見ると、それぞれの町の特徴で、野口の方へ行けば菖蒲まつりの旗が立ったり、または年がら年じゅう日の丸立っているところもありますけれども、この活用を少し御検討された方がいいのではないかと思うんですが、いかがでございましょうか。
△秋山産業振興課長 今、東大和の例が出されまして、私は存じなかったんですが、そういう意味では、1回、見ないとどういう判断をするかというのはわかりませんので、そういうのを見ながら、また、商工会等もできれば連携を図れればなと、とりあえずは考えております。
○鈴木委員 これをつくる分には、市の補助金も入っているわけですから、ぜひとも有効活用を検討していただきたいと思います。
  それでは、最後です。工場アパートの件です。
  これは一定程度、決着したわけですけれども、先般のやりとりで、訴訟費用で、2件合わせると100万円以上かかっているということもありました。この家賃滞納問題とその対策を、今後も起きないとは限らないわけですから、どのようにお考えになっているのか。それから、ベストコーポレーションの最終決着は、結果としてどうなったのか、もう一度ここで確認させていただきたい。
△秋山産業振興課長 今後の対策というところの中では、申請時点で、事業者の経営内容等を慎重に審査して、可否の決定をしていきたいと思っております。
  ベストコーポレーションの関係ですが、去る6月11日、施設明け渡し確認書を受理しまして、6月20日が明け渡し日になりました。滞納分としましては、既に使用取り消しを、18年4月30日で行っておりますので、平成17年6月から使用料、5月からの共益費分、合計403万円と、19年6月20日までの不法占有期間中の使用料等弁償金456万4,666円となっており、合計しますと859万4,666円でございます。なお、財産等については、強制徴収が可能かどうか、現在、最終的な検討を行っているという状況でございます。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後3時2分休憩

午後3時44分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。駒崎委員。
○駒崎委員 労働費以降、公明党を代表いたしまして、質疑させていただきます。
  まず、労働諸費につきまして、348ページになりますが、時間の都合、また、重複等によりまして、大分割愛させていただきますが、御答弁御用意くださった皆様方、大変にありがとうございます。申しわけありません。
  財団法人東村山市勤労者福祉サービスセンターへの負担金補助及び交付金について伺います。
  ①としまして、センターに市が期待する役割と、平成18年度の主な事業内容、福祉と産業振興の2つの角度での特筆すべき効果を伺います。あわせて、②、市が考えるセンターの会員数、事業所数の目標、また、適正数も伺います。
△秋山産業振興課長 勤労者福祉サービスセンターは、中小企業の労働福祉に寄与することで、働く方々のゆとりある生活を実現するために設立された団体でございます。事業所単独では、福利厚生事業の実施が困難な中小企業の事業主と従業員の方々を会員として、サービスを安価に提供しております。主な事業としましては、慶弔共済、健康維持増進のため、健康診断と人間ドックの利用助成、フィットネス利用券のあっせん、自己啓発、余暇活動事業としては、バスツアーの実施、観劇、音楽鑑賞のチケットあっせん、簿記、音楽講座の開設などを行ってございます。
  労働福祉の面からは、共済制度による祝い金や見舞金の給付で喜ばれておりまして、健康等では受診された方の健康状態の確認、疾病予防に役立っていると受けとめております。産業振興の面からは、福利厚生事業の導入で、事業所のイメージアップ、従業員の安定雇用に資する施策と考えておるところでございます。
  もう一点の、市が考えるセンター会員数等の御質疑でございます。
  制度上は事業所単位の加入となっておりますが、従業員数にも違いがありますから、一名でも多い会員数の増強が課題と思っております。3,000人を目標に、平成17年度後半から、試行的に加入推進制度を導入しましたが、堅実に実績を上げ、18年度予算で加入推進1名分を計上、継続的に推進しております。18年度当初では2,866人でありましたが、4月末日には3,002人と目標を突破し、18年度末は3,061人となっております。
  現在、800事業所、3,500人を目標に会員増強に努めており、9月1日現在、738事業所、3,159人と着実な伸びを示しているところでございます。なお、適正数については、特に定めてございません。
○駒崎委員 平成18年度予算で85万円、3.1%、補助金自体は減少しております。また、今、御答弁があったように、会員数がふえております。ということは、1人当たりにかけられる予算が目減りしているということで、③になりますが、その事業への影響、④につきましては割愛いたします。⑤といたしまして、今のと関連しますが、将来、また、国庫補助金が減額される等を聞いておりますが、それに向かっての新しい展開と申しますか、対応されている計画等を伺います。
△秋山産業振興課長 減額の関係でございますが、労働諸費としましては、対前年度決算比約85万円減少しておりますが、内訳としまして、勤労者福祉サービスセンター事業費としての補助金は34万5,884円の減少でございます。補助内容の大部分は人件費に充てるもので、その減少によるものでございます。
  事業費は、原則的に会費収入、雑収入などで賄うもので、会員数がふえれば事業予算も拡大するもので、この補助金による影響はございません。その他、国庫補助金の返還金として45万8,283円の減、労働団体助成金5万円の減が要因でございます。
  もう一点の、将来的な国庫補助金等の減額というところの御質疑でございます。勤労者福祉サービスセンターと商工会とは、その会員基盤を一つにしております。商工会でも、会員事業所に対する福利厚生に関する事業を行っておりまして、簿記教室は毎年、共催で実施しております。そこで、福利厚生に関する事業については、共催で実施できるものを検討してまいりたいと存じます。
  しかし、それぞれ組織目的、及び中小企業に対する事業の役割は異なるものでございます。事業統合までは困難と考えております。今後、できるだけ同種の事業実施については重複をなくし、共賛による相互の効率化、また、スケールメリットを出せるよう協議・工夫を進めてまいりたいと思っております。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後3時50分休憩

午後3時50分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  駒崎委員。
○駒崎委員 続きまして、農林業費としまして、351ページ、農業振興費について質疑をいたします。
  1番目としまして、先ほど鈴木委員の御質疑にもありましたが、有機農業推進事業補助金について、質疑させていただきます。
  ①としまして、有機農業が推進される効果が、いわゆる有機農業に取り組んでみようという効果があったのか伺います。
△秋山産業振興課長 効果の関係でございますが、土づくりと地力の増強が大きな目的でございます。毎年調査しております農作物作付面積調査から見ますと、3年前の平成15年度の有機栽培に取り組む農家は、38件でございましたが、18年度では約2倍に増加し、72件となっております。
○駒崎委員 有機農業が盛んになっているということで、②としまして、農作物に関する東村山ブランドの確立を目指していると思われます。その確立がなされてきましたでしょうか。また、市として東村山の有機農業を広く知らしめる取り組みは行われましたでしょうか。
△秋山産業振興課長 ブランドの確立の関係でございますが、実は東京都特別栽培農産物の認証制度の適用を受けている農家がございます。18年度で申し上げますと5件、圃場の所在箇所は15カ所で栽培延べ面積は1万5,960平方メートルに達します。栽培形態としましては、無農薬、無化学肥料栽培の生産者が3件、減農薬、無化学肥料栽培が1件、減農薬、減化学肥料栽培が1件でございます。作物については野菜を主体として認証を受けております。
  認証農家の中で、JA東京みらい、新鮮館に出荷する認証農産物につきましても、認証マークをつけることができます。ある意味では、消費者購入に当たって、正しい情報を提供しているという状況がありまして、また、あわせて、これは法律に定められている内容でございますが、東京都エコファーマー認定者、これも栽培した農産物の、ブランド品と私は考えているところでございます。現在の人数が、エコファーマーは16名という状況でございます。
  市民へのPRの関係でございますが、東京都農業振興事務所のホームページ上で、都内産特別栽培農産物認証一覧にて紹介されております。一覧の内容は、申請者、それと自治体名、栽培形態、作物名、栽培面積、出荷予定量、出荷先、確認責任者、これは各JAということになりますが、以上でございます。
  また、平成17年3月、2年前になりますが、発行しました農産物直売マップにおきまして、各農家のセールスポイント欄、ここにも有機栽培等の紹介をさせていただき、PRを図っているという状況でございます。
○駒崎委員 (2)魅力ある都市農業につきましては、重複いたしますので割愛いたします。
  353ページになりますが、(3)市民農園事業につきまして、各市民農園の過去数年次の募集区画数とその倍率、いわゆる人気のある、なしということで伺いたいと思います。
△秋山産業振興課長 市民農園の関係でございますが、過去5年間ということで、募集区画数と倍率について、申し上げます。
  現行、今、市内に3カ所ございます。15年度につきましては、富士見町市民農園、募集区画が39区画、2.7倍、恩多第1市民農園、募集区画が18区画、2.8倍、恩多第2市民農園、募集区画5区画、2.8倍、3園合計で、募集区画が62区画の2.8倍。16年度が、富士見町市民農園、募集区画が14区画、6.1倍、恩多町第1市民農園、募集区画が11区画、3.2倍、恩多町第2市民農園が、募集区画が19区画、1.8倍、3園合計で、募集区画が44区画、3.5倍。17年度は、富士見町市民農園が、募集区画が12区画、1倍、恩多町第1市民農園が、募集区画が54区画、2.4倍、恩多町第2市民農園が、募集区画が4区画、5.8倍、3園合計で、募集区画が70区画、2.3倍。18年度は、富士見町市民農園、募集区画が9区画、6.1倍、恩多町第1市民農園、募集区画10区画、3.7倍、恩多町第2市民農園、募集区画が55区画、1.5倍、3園合計、募集区画が74区画の2.4倍。今年度、19年度につきましては、富士見町市民農園、募集区画が31区画、3.2倍、恩多町第1市民農園が、募集区画18区画の2.3倍、恩多町の第2市民農園、募集区画が11区画、1.6倍、3園合計で、募集区画が60区画2.6倍ということでございまして、この5年間の中で、年度によって募集区画の多い年もございます。御案内のとおり、市民農園については、2年が一定の利用期間でございまして、一度だけ更新ができます。そういう意味では、最大4年という中で、そこで権利がなくなりますので、その年には、そういう意味では区画が多くなるという状況でございます。
○駒崎委員 市民農園に関しましては、倍率が2倍を必ず超えているということで、やはり予算との兼ね合い、財政との兼ね合いあると思いますが、喜ばれているという認識でよろしいでしょうか。
△秋山産業振興課長 委員が今御指摘のとおり、大変好評でございまして、今、お話ししたように、2年という一定の期間がございますけれども、大半の方が、よっぽどの事情がない限りは4年。さらにまた、募集に申し込みをされるという実態でございます。
○駒崎委員 350ページと申しますか、農林業費、農業についての全体といたしまして、先ほど鈴木委員からもありましたが、やはり昨年、ナシなどの収穫が非常に悪かったということは伺っております。都市農業を守るという観点から伺います。
  ①としまして、例年と比較しての各農家の収益の概略、おわかりになりますでしょうか。
△秋山産業振興課長 実は、収益額についてはとらえてございません。先ほど鈴木委員にも答弁しましたように、昨年の被害状況、約8割という調査の中でとらえている状況でございます。
○駒崎委員 8割減と先ほど伺いましたが、8割の収穫でよろしかったですか。
△秋山産業振興課長 ナシの栽培面積について、おおむね8割ということで、収益の問題ではなくて、8割影響があったと。いわゆる栽培面積の8割ということです。被害が8割です。
○駒崎委員 先ほどの御答弁では、今後の対応ということでございましたが、実際に、平成18年度に8割、いわゆる2割しか─比例するとすれば2割しか収入がないという状態の中で、例年と異なる施策を行うことは検討されましたでしょうか。
△秋山産業振興課長 対策ということで、先ほど鈴木委員にも答弁したように、毎月、東京都の方から発生予察情報という情報が入ります。そういう意味では、大量に発生しているという情報が入れば、即迅速に対応していければなと。
  それと、あと、ネットの関係です、防虫ネット。これも、御案内のとおり、ことしJAの方で希望の取りまとめをやって、1件ございました。あとは自己防除というところで、一番いいのは、やはり防虫ネットですね。こんなところの中で、今後、事業の関係が、費用が大分、莫大にかかりますので、なかなか難しい点もございますが、可能であれば、東京都の事業も、ある意味では支援になるのかなというところの中で、その対策について、今後、詰めていければと思っています。
○駒崎委員 今の質疑の意味というか、イメージとしては、我が市の条例で、平成元年8月28日の降雹による農作物の被害を受けた納税者に対する市税の減免に関する条例というものがございまして、私、非常に感動したというか、そういう細かい手を先輩たちが打ってこられたんだなということで、そういうことが検討されたのかということで伺わせていただきました。
  商工費にまいります。355ページ、商工業振興対策事業費、(1)は割愛いたします。
  (2)といたしまして、重複する部分もあると思いますが、特に、平成18年度に新たに行われた、または特筆すべき商店街の取り組みを伺いたいと思います。
△秋山産業振興課長 この事業は、商店会が事業主体となって実施する事業でございます。新たに行われた事業は、活性化事業、この事業の関係で、街路灯の改修事業という点が、今までの過去の経過の中では、大半がイベント事業に、ある意味では偏っているという部分がありましたけれども、そういう意味では、活性化事業の取り組みがなされたのかなと思っております。
  特筆すべき商店街の取り組みということでは、東京都の文化財週間に当たります、先ほど鈴木委員からもお話があったんですが、11月3日、文化の日に国宝正福寺の地蔵堂の一般公開に合わせて、正福寺の参道、駐車場にて市内特産物の関係の販売、また、模擬店を中心にしたイベント事業であるのかなと思っております。
○駒崎委員 同じく335ページですが、小口事業資金融資事業費について伺います。
  ①は割愛いたします。②としまして、本年度の問い合わせの件数、また、申し込みされた件数を教えてください。
△秋山産業振興課長 問い合わせの関係でございますが、窓口や電話等による問い合わせ、また、金融機関への問い合わせもございます。金融機関へ事前にリーフレット等を配付しまして、お客様への説明等をお願いしているところでございまして、問い合わせ件数につきましては、集計等は行っておりません。今年度申し込み件数につきましては、121件でございます。
○駒崎委員 ③としまして、申し込みされた中で、融資に至らなかった件数があったのか、ないのか。また、その主な理由を教えてください。
△秋山産業振興課長 今年度、受け付け件数121件でございまして、融資実行に至らない件数につきましては、10件ございます。未実行の理由でございますが、銀行での調査による取り下げ、申し込み本人による取り下げ、保証協会による却下等があると思っております。
  要因としましては、銀行や保証協会での調査による借受人の決算状況等を調査した中で、合否の判定を行っているところでございます。
○駒崎委員 最後になりますが、融資による効果、また、具体的な成果や反響をお聞かせください。
△秋山産業振興課長 中小企業者の事業資金の円滑化を図っております。市内商工業者の借り入れを容易にしまして、事業の健全な発展を支援していると考えております。また、具体的な成果、反響は、小口事業資金制度は利率が低利でございまして、信用保証制度でありますので、利用しやすく、各事業所に対しても金融機関からも奨励しており、利用者からも大変好評をいただいておるという状況でございます。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。保延委員。
○保延委員 労働費、農林業費、商工費、大幅に割愛させていただきまして、1点だけ伺います。
  商工費で。耐震診断の制度化をするとなっていたと思うんですが、これは個人住宅ですね。どのようになったか伺います。
△秋山産業振興課長 産業振興課の方で実施しております住宅修改築の補助制度は、個人住宅の修改築に伴う住環境の向上、不況対策、緊急経済対策として、地域経済の振興を図る目的で実施している事業でございますので、耐震診断の制度化を本事業の中に組み入れるのは、大変困難なのかなととらえております。
○保延委員 たしかこの予算のときに、私は、聞いているんですよね。それで、当時の市長が、読み上げますけれども、「次に、個人住宅の耐震診断と補強工事についてでありますが」と途中あって、「耐震診断への助成につきましては、現在、制度化に向け、補助対象住宅、補助額、診断機関等の調査の調整を図っているところであります。よって」云々となっているので、これは1年半たっているから、どうなったかと聞いたんですけれども、全然検討していないの。
△秋山産業振興課長 それについては、今後の課題ということにさせていただきたいと思います。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。奥谷委員。
○奥谷委員 時間の関係で、大幅に割愛いたしまして、農林業費につきまして、1点のみお伺いいたします。
  第3次東村山市行財政改革大綱前期実施計画ナンバー41、補助金のあり方の見直しに、少額補助金の廃止と終期の設定に対して、継続的に取り組むとあります。また、平成18年から平成20年度を計画しました緊急財政対策実施計画、14ページ、任意補助団体への補助金改廃とありますので、その件について、各補助金のうち、廃止や終期が検討や決定されているものがあるかどうか、お伺いいたします。
△秋山産業振興課長 農業関係で、補助事業は大分多くございます。ある意味では、少額補助金の取り扱いの中では、この質疑の通告書にあります野鳥被害防除対策事業費、これにつきましては、少額補助金ということで、18年度をもって終了しております。なお、これは農業関係団体の支援も実はありますので、そちらの方に、今年度からシフトさせていただいているという状況でございます。
  19年度をもって終了予定の事業につきましては、農業関連団体振興補助金は、19年度をもって終了の予定でございます。その他の関係につきましては、行革大綱を踏まえて調整を図っていければと思っております。
○奥谷委員 同じく、商工費につきまして、各補助金のうち、廃止や終期が検討、決定されているものがあるかどうか、お伺いいたします。
△秋山産業振興課長 商の関係も、大変補助金が多うございます。質疑通告の中で、今年度廃止予定の事業につきましては、商店街青空市場事業補助金は19年度をもって終了予定でございます。その他、補助事業につきましては、農の関係と同様に、行革大綱を踏まえた中での調整を進めていければと思ってございます。
○奥谷委員 一般的なお話になるかと思いますけれども、海外の支援などにおきまして、食糧難の国に対して、食糧を供給することも非常に大切なんですけれども、それではそこの国の依存を生んでしまうという考え方があるように思います。本当にその国等の自立を助けるためには、自分たちで作物や食糧をつくれるように支援していくことが大切だとお伺いしたことがあります。補助金に関しましても、同じような観点が必要なのではないかと考えます。行政と市民が真のパートナーシップが結べるよう、これからも、行政側が知恵と勇気を持って取り組んでいただきますよう要望いたしまして、私の質疑を終わります。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 以上で、労働費から商工費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後4時12分休憩

午後4時14分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  次に、土木費から消防費に入ります。
  質疑ございませんか。鈴木委員。
○鈴木委員 土木費を質疑します。補助金ではありませんが、大幅にカットして質疑させていただきます。答弁書をつくっていただきまして、大変申しわけございませんが、大幅にカットさせていただきます。
  まず、1番として、道路維持費、367ページ、①、②とありますが、①は結構でございます。②の市道第3号線10の拡幅工事をしたわけでありますけれども、この東側に市有地が残っているかと思います。間違っていたら間違っていたでいいですが、残っていると思います。今後、この市有地をどうされるのかだけお伺いしておきます。
△須崎道路・交通課長 3号線10で新しくできました橋梁、宅部遺跡橋の北側で、3号線10の東側の市有地は、現在、道路事業の残地として管理しています。今後、地籍更正手続を行い、普通財産として所管がえをする予定ですが、具体的な用途、計画は現時点では未定でございます。
○鈴木委員 道路に面して、いい場所なんですね。非常に住宅には最適な場所ですので、有効活用していただければと思います。
  ②です。369ページの河川の維持費についてお伺いします。
  これは、若干やりとりがありましたけれども、前川の護岸改修、これは4件補修を行っているわけですけれども、その工事内容と、この前川の抜本的な対策というんでしょうか、これに関して、福田議員もずっとやっておりますけれども、私も地元で、この問題については、準用河川の格上げの問題とか、そういう問題でもずっと質問してきている経過がありますので、ぜひともこの抜本的な前川対策について、重点を置いて答弁をいただければと思います。
△森沢道路補修課長 私の方から、4件の工事内容につきまして、説明申し上げます。
  まず、1点といたしまして、前川護岸改修工事その1といたしまして、廻田町1丁目5番地先、境通りの前川橋上流約100メートル付近でございまして、右岸にかさ上げブロック積み、それから玉石積み護岸の補修工事、それから根継ぎコンクリート工、左岸に、かさ上げブロック工、根継ぎコンクリート、この工事に際しまして、土砂のしゅんせつ工事もあわせて実施しております。
  同じく前川のその2でございますが、野口町2丁目8番地先、第二前川橋上流付近、こちらの両岸に根継ぎコンクリートを実施しております。
  3つ目でございますが、やはり前川護岸改修工事その3で、場所は諏訪町1丁目23番地先、小瀬川橋下流付近。こちらの左岸、根継ぎコンクリート工、それから河床にふとんかご工、ふとんかご工と申しまして、洗掘、河床を洗われてしまうといったことを防ぐために、ふとんかご工というのをしております。それから、川に転落防止さく、このような工事をしております。
  4点目に、北川護岸改修工事といたしまして、場所が諏訪町3丁目1番地先、保生橋上流付近。こちらの右岸に護岸改修。それから、保生橋の橋台のコンクリート表面に補強工事をいたしております。また、この際に土砂のしゅんせつ工をしております。
  以上が、4つの改修工事の内容でございます。
△須崎道路・交通課長 抜本的対策と課題ですが、国・都の補助を導入する関係から、準用河川へ格上げして、河川法のもと、雨水対策を講じることが最大の対策と考えております。この準用河川への格上げの条件として、前川と北川の合流後の柳瀬川への最大放流量が、毎秒40トンと制限されていることから、約2万トン程度の調整池と、管理用通路の確保が条件で、その用地を確保することと、前川は住宅密集地を流れる河川でありますことから、環境を考慮した河道整備、並びに橋梁かけかえ等を行う必要があります。このようなことで、概算の改修費用は、約200億円前後と見込んでおります。
  したがいまして、現時点での抜本的対策は非常に難しく、今後、どのような対応が可能か、さらに研究していきたいと考えております。
○鈴木委員 川の議論をするときは、いつも難しい話になります。上流の問題、下流の問題あります。
  それで、前川は、ふだんは非常に穏やかな、せせらぎみたいな川で、穏やかな川なんですが、一たん集中豪雨が降ると豹変してしまう川であります。前にも小嶋部長の方に質問したことがありましたが、いわゆる貯水池の話をさせていただいた。
  廻田の堺橋の上流、あそこから上流というのは、そんなに目立たないんですよね、荒れる模様が。ところが、あのところから下にかけて、急に荒れていくという意味では、あそこにシチズンのグラウンドありますよね。あの辺を何らかの形で、今、大変な費用がかかることは聞いているわけですけれども、そういう計画でも何か、すぐというわけにいきませんが、計画でも立てられないものなのかと思うわけなんですが、もし御答弁いただければ。できなければできないという御答弁で結構でございますので、お願いしたいと思います。
△小嶋都市整備部長 基本的に、河川法100条の関係があって、準用河川に格上げして、補助金をいただいて、それぞれ200億円の工事をするということが抜本策と考えています。
  今の御質疑でありますけれども、確かに、一時的にシチズングラウンドのところは、たしか都市計画の公園になっているという計画決定もしておりますので、たまたま市有地も、公有地も、若干その中にあるということを考えた中で、どういうことができるか。ただ、そこに暫定的な調整池をつくること自体も相当な費用がかかることは事実であります、その部分だけでも。ですから、そのことについて、費用がどのぐらいかかるのかとか、そういう研究はしてみたいと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、何らかの対応をしていかないと、なかなか今日の雨の量は、非常に想像しがたい雨量でございますので、その辺のところが財政面の兼ね合いの中でどのようなことができるかどうかは、さらに研究はしてまいりたいと考えています。
○鈴木委員 ぜひとも検討していただきたいと思います。あの辺もまだ、若干農地も残っておりますけれども、今の流れでいくと、また、相続等で宅地化していく。宅地化すれば、また、舗装、コンクリートになるという、多分、悪循環になっていくんでしょう。ぜひとも、そういう長期的な視野も含めて御検討いただければというお願いをさせていただきたいと思います。
  それでは、コミュニティバスについては結構でございます。
  街路事業について、377ページ。せっかく3・4・26号線開通しまして、今、久米川駅の北口整備も、本当に目に見える形で整備されてきました。新青梅街道を横断する北口との接道というんでしょうか、結びをいつぐらいに計画しているのか。それで、事業主体が東村山市になるのか、東京都になるのかも含めて御答弁いただければと思います。
△室岡市街地整備課長 平成13年7月に北口の整備事業の認可をいただいた当時は、都市計画道路3・4・26号線はまだ開通していなくて、未買収地があるなど、完成の時期などが未定でした。平成18年度に、都市計画道路3・4・26号線が開通いたしましたので、都道226号線の拡幅、それから新青梅街道の交差点の改良、それから、歩道橋の撤去、あるいは、都市計画道路3・4・26号線をメーン道路に変更いたしたく、再度、警視庁、及び東京都と協議しております。
  この226号線、新青梅街道、それから都市計画道路3・4・26号線、これはすべて都道に当たりますので、現在、東京都に都施行でできないかという協議をしておりますが、現在行っている北口整備事業が原因であること、あるいは、都市計画道路3・4・26号線はみちづくり・まちづくり事業として市が行った事業であることなどから、東京都主体の施行は非常に難しいという状況にあります。
  以上のように、都市計画道路3・4・26号線を新青梅街道に接続させるには、交差点の改良が必要になりますので、警視庁、あるいは東京都と十分協議していきたいと考えています。また、時期については未定ですが、早期の整備に向けて努力していきたいと考えております。
○鈴木委員 よろしくお願いします。せっかく3・4・26が開通しました。交通量も絶対的に多くはないのが現実ですので、有効活用していただきたい。
  ここで1つ確認したいんですが、今、歩道橋をいじっていますよね。あれはペンキの塗り直しか何かなんでしょうか。歩道橋の撤去が前提にあるみたいなんですが、その辺いかがなんでしょうか。
△室岡市街地整備課長 おっしゃるとおり、歩道の塗装の塗りかえ工事を東京都がやっているものであります。撤去については、東京都も、御存じと思いますけれども、時期はちょっと未定なので、今現在やっているのは舗装の塗りかえ工事ということになっています。
○鈴木委員 私はてっきり撤去で、もうそろそろいくのかなと思いますけれども、よろしいですか。
△小嶋都市整備部長 いっときは、東京都も撤去という方向も実は考えていた経過はあることは事実であります。ただ、撤去条件は、利用者が例えば20人以下だとか、そういう撤去の基準がありまして、今、歩道橋についてはその基準を上回った利用者があるということで、基本的には東京都は今逡巡しているというか、そういう状況にありまして、ですから撤去しないこともあり得るという利用状況になっている、こういうことであります。東京都が今回塗装をしたということは、東京都道にかかわる地区全体の中で、あの部分も塗装したということであります。
○鈴木委員 歩道橋については、大震災の場合の落橋の問題だとか、いろいろな問題もあるので、これは今の質疑とは別ですけれども、何で今さらやるのかというところが正直なところだと思うので、質疑させていただきました。
  西口の再開発で2点だけお伺いさせていただきます。
  現在、工事が着々と進んでおります、駅前広場整備事業に伴う物件の除却、移転も進んでいるわけですけれども、まだ残り2件、御案内のとおり残っております。これの除却の予定がいつなのか、なぜ除却ができないのか、その理由があると思いますので、お伺いさせていただきます。
△山田都市整備部主幹 再開発事業に伴いまして、権利変換、転出される権利者については除却、移転等が順調に現在進んでおります。昨年度は、地下駐輪場工事、それから再開発ビルの工事の施工区域を更地にいたしまして、これらの工事に影響のない都市計画道路の区域、それから、区画道路の用地となる一部分が現在残っている状況です。この残る2件についてでございますが、契約済みでありまして、そのほかに空き家になっている2件を含めまして、この4棟について今年度中に再開発組合の方で解体除却をする予定となっております。
○鈴木委員 今年度中ですか、ことし中ですか、どちらでしょう。
△山田都市整備部主幹 ことしじゅうに、工事については発注する予定でございますが、どのぐらいの時期に更地になるかについては、まだ把握しておりません。どちらにしても、今年度中には更地になるということです。
○鈴木委員 西口側から見ると、あそこの2軒が除却されて、初めて全体的に開発が始まったなというイメージがあるんですよね。今のところは、どちらかというと、保健所側から見た方が再開発しているなというイメージがあるので、早い方がいいなとは思っていますけれども、いろいろ事情があるのかなと思いますので、確認だけさせていただきました。
  それからもう一つだけ、18年度からゲートボール場跡地へ転居してきた方が何件かおります。これも前に私、1回質疑させていただいております。ゲートボール場跡へ転居できる要件、または現在の転居状況について改めてお伺いします。
△須崎道路・交通課長 東村山駅西口地区定住促進宅地として、再開発事業及び区画道路整備事業協力者に対し、優先的に売却するものでございます。事業用地に存する物件が居住の用に供している建物であって、収去後、郊外移転する必要のある場合という要件を一定の判断基準としております。
  現在、再開発事業による転居が3件、区画道路整備事業による転居3件が完了しております。残り4画地につきましては、区画道路整備事業の地権者から転居希望を受け、協議している状況でございます。
○鈴木委員 改めて、また何でこれを聞いたかというのは、今、まさしく課長がおっしゃったように、転居できる要件の原則論が、いわゆる居住の用に供する部分が開発にひっかかったら転居できますよということだったんですが、現実問題として、今、あそこの中に住まわれている方も含めて、この転居に関してさまざまな御意見、または希望があるわけですよね。私、ここのところ、板挟みになってしまうと言ったら、ちょっと言葉はあれなんですが、基本的には自分が住めない状況になる人、そういう人たちが転居できるという要件だったんですが、そうではない方、一部建物にひっかかっただけでそちらに居を求めている人もいたわけで、その辺がどのように整理されて、先ほど、残りあと何区画かあるようなことを言っていましたけれども、特に区画道路1号に関しては、まだ拡幅用地の取得がなっていなくて、あそこを立ち退かなければいけない方もおられますので、その辺も十分御配慮いただけるように、基準のところを守っていただければなというお願いをさせていただいて終わりにしたいと思います。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。駒崎委員。
○駒崎委員 土木費について質疑させていただきます。
  1番、367ページの道路改良事業費につきまして、私道の工事について伺います。
  平成18年度の私道についての実績を。
△森沢道路補修課長 平成18年度の私道道路整備事業でございますが、予算計上がございませんでした。したがいまして、平成18年度の実績はございませんでした。
○駒崎委員 いわゆる私道道路整備補助に関する規則によりまして、私道の整備を要望されている状況をお聞かせください。
△森沢道路補修課長 平成18年3月末現在で私道道路整備補助に関する申請は、全26件受理しております。また、その総延長として約2.7キロとなっております。
○駒崎委員 368ページ、交通安全施設整備費につきまして、道路照明灯14基が富士見町1丁目に新設されております。少し唐突なイメージがございまして、まずは1基当たり単価11万5,000円となると思いますが、こちらの知識としてですが、標準かどうか伺います。
△森沢道路補修課長 道路照明の設計には、都の建設局発行の積算基準に基づきました東京都市建設行政協議会の積算基準、これを積算体系としております。また、単価につきましては、毎年単価改正、平成18年度は5回の改正を行っておりますが、このように直近の実勢単価を採用して積算しております。このように、積み上げて工事価格にしておりまして、設置工事に伴う積み上げました工事価格に交通誘導員、こういった経費を加えまして、設計金額としておりまして、信頼すべき標準的な工事価格ではないかと考えております。
○駒崎委員 先ほども申しましたが、予算計上のときに議論があったと思いますが、設置に至る経緯と、また効果をお聞かせください。
△森沢道路補修課長 設置に至る経緯でございますが、本事業は夜間に交通事故が発生するおそれのある箇所に道路照明を設置する事業でございます。学校や幼稚園の付近、道路の線形が悪い区間、あるいは、通学路などに優先的に設置しております。また、同時に地域の要望、18年度はPTAからの要望が強かったと承知しておりますが、こういった要望も踏まえまして、設置箇所を検討してまいりました。
  平成18年度は、結果的に富士見町の南台小学校及び一中周辺に、合計14基を設置いたしました。効果につきましては、既存の防犯街路灯20ワット2灯、これをインバータ式の蛍光灯57ワットに変更して、光量を確保した。夜間における視認性を向上させたことによりまして、結果的に交通の安全性が向上したと認識しております。
○駒崎委員 368ページ、河川維持費について伺います。
  河川草刈清掃委託についての稼働実績と申しますか、稼働日等、また人数等、またその対象とされている河川と、もう一つ河川敷に樹木も生えていると思うんですが、それは対象となるかどうかを伺います。
△森沢道路補修課長 稼働の人数と、そういった数字、今、手元にございませんので、そこの答弁は御容赦願いたいと思いますが、河川の草刈清掃委託、これは前川、北川、出水川の3河川、これは総延長8.12キロでございますが、これを対象に実施いたしました。除草に関しましては、河床、護岸、のり面ですね、及び河川の敷地の範囲を実施いたしまして、また、清掃に関しましては、河床の清掃を実施しております。これは、業者委託で実施いたしておりまして、年に1回、実質的には6月から10月の間で実施しております。
  委託内容につきましては、3河川の除草工事、面積にしまして4万2,650平米、河床の清掃ですが、これは3万5,165平米、これを単価契約で実施いたしております。
  それから、樹木の剪定でございますが、これは市民からの要望、あるいは苦情をもとに、それからまた、職員がパトロールをしておりまして、随時、技能員による直営で実施しておりますが、高木等で危険な場所につきましては、造園業者等に委託して実施しておるという状況でございます。
○駒崎委員 今の件で、私が誤解というか、理解していないのかもしれませんが、3河川以外の草刈り等どういうことで行っていらっしゃるのか。伺ってよろしいでしょうか。
△森沢道路補修課長 3河川が、市が管理する河川でございまして、市内にはほかにも河川がございますが、例えば、空堀川であるとか柳瀬川であるとか、あるいは、野火止用水、そういったものが委員がとらえていらっしゃる河川と考えておりますが、これらの河川はそれぞれ管理者が違いまして、私の方で管理しているのは、この3河川ということでございます。
○駒崎委員 373ページ、コミュニティバス運行事業費につきまして、①番は割愛します。②、平成18年度バスの故障の回数、また運行中の事故、またダイヤの乱れ等、お聞かせください。
△須崎道路・交通課長 バスの故障は5件でございます。事故は7件ございました。ダイヤの乱れは、コミュニティバス自体の故障や事故、あるいは道路工事等による混雑、及び自然渋滞が数多くありましたが、回数は把握できておりません。
○駒崎委員 納税時期、この市役所の周りで、また、お祭り等のイベントなどによる運行困難な状況が当然あったと思います。その場合の対策についてお聞かせください。
△須崎道路・交通課長 申告時期には、東村山税務署へ臨時駐車場と誘導員を確保するよう強く要請するとともに、車両の流れの動線等についても協議をしているところでございます。
  また、駅前でのお祭り等のイベントでは、バスを駅前に入れずに迂回させる方法で、混雑の回避と安全対策に努めております。
○駒崎委員 今の点で、納税の申告時期については、ここで生活している者としては、やはりコミュニティバスが通れる状況ではないと思うんですが、より一層、計画等ございますでしょうか、さらなる一手と申しますか。
△須崎道路・交通課長 税務署の臨時駐車場ですけれども、この臨時駐車場から、税務署通りではなく、府中街道の方へ抜けられる方法を税務署と協議をしております。
○駒崎委員 ④は割愛します。
  377ページ、久米川駅北口整備事業費でございますが、栄町1丁目に1平米当たり70万9,000円で購入されております。こちら、予算計上とも、ほぼ予算どおりですので問題ないと思うんですが、公示価格等の対比を含めて、この平米当たりの購入額についてお聞かせください。
△室岡市街地整備課長 平成18年度に購入した土地は、土地開発公社用地が3件、それから民有地が1件であります。公社用地は平成5年から平成15年にかけて購入した3カ所の物件であります。売買は、公社用地については簿価で行っておりますので、平米単価としては、時価に比べれば高価となっております。
  また、民有地の購入価格は、近傍地の公示価格に比べて、道路づけや商業性を考慮すると若干高くなっております。
○駒崎委員 今の土地購入に当たって鑑定を行ったと思われますが、その結果、また鑑定評価は複数によりましたでしょうか。
△室岡市街地整備課長 市が公社用地を取得する場合は、公有地拡大推進法や東村山市土地開発公社業務方法書等により、譲渡価格は取得価格、経費、それから利子相当額などを勘案して得た額が基準になるということが決まっておりますので、鑑定はいたしておりません。また、民有地に関しては、平成16年7月17日に土地評価を行い、その後は毎年、公示価格変動率、あるいは基準地の価格変動率、不動産鑑定士の意見等を総合的に勘案し、時点修正を行い、東村山市公有財産管理運用委員会の議決を得た額で、1年間の路線価の価格固定を行っております。
  したがいまして、価格固定を行う際は、3者による鑑定を行いますが、個々の鑑定評価は行っておりません。
○駒崎委員 ③は割愛いたします。
  377ページ、公園費についてでございます。
  平成18年度の遊具、ベンチなどの撤去及び新設の状況を、また、できれば事務報告書にその動的な状態を記載していただければと思いまして、質疑いたします。
△肥沼みどりと公園課長 平成18年度につきましては、遊具、ベンチの撤去、新規設置はございません。また、修繕といたしまして、ベンチの4基につきまして、座面、背面等の板の交換、また遊具等のペンキ塗装や滑り台の溶接等の修繕を行い、安全に使用できるように努めております。修繕が不可能な遊具につきましては、今後、危険回避のため撤去する方向で検討もしております。
  また、事務報告書に遊具、ベンチ等の設置状況は記載しておりますが、撤去が生じた場合などは備考欄にその旨の記載を検討したいと考えております。
○駒崎委員 市民からの遊具の設置要望、また、公園の新設要望はございましたでしょうか。
△肥沼みどりと公園課長 遊具の設置要望といたしましては、平成17年度に2件、平成18年度で1件ありました。また、平成18年度につきましては、栄町1丁目1、仲よし広場に滑り台設置の要望がありましたことから、富士見町4-1仲よし広場閉鎖に伴い、滑り台を移設いたしたものであります。
  また、公園の新設要望につきましては、平成17年度に1件ございましたが、18年度はありませんでした。
○駒崎委員 ③は割愛いたします。
  街路事業費で、374ページですが、都市計画道路3・4・27号線の測量委託をされております。こちら、実施した場所、また区間、また今後の計画等ございましたら、お聞かせください。
△室岡市街地整備課長 現在、スポーツセンター東側まで完成しております当該道路を、所沢街道まで整備するために、事業認可の取得に向けた必要な図書の作成が目的であります。場所は、東村山市久米川町2丁目、スポーツセンターの東側から久米川町の1丁目、所沢街道までの間、約970メートルの区間です。
◎肥沼委員長 ここでお諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  休憩します。
午後4時47分休憩

午後4時47分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  道路補修課長。
△森沢道路補修課長 管理している河川の話でございますが、空堀川、柳瀬川は東京都が管理している河川でございまして、それに野火止用水、これはこの事業費の中では管理してございませんが、別の経費で当市が管理しているということでございます。
○駒崎委員 都市下水道費について伺います。377ページでございます。
  浸透井戸設置がされておりますが、その場所、大変高価なものと思っておりますので、効果についてお聞かせください。
△三上下水道課長 設置の場所でございますが、久米川町2丁目22番地先でございます。内径1,200ミリの浸透マンホールを、深さ7メートルで2カ所と、流入のためのグレーチングを1カ所設置いたしました。
  効果についてでございますが、根本的な解決策は公共下水道の雨水管の整備が必要でございますので、あくまでも暫定的な措置ではございますが、50ミリ毎時に近い豪雨では、地中への浸透が間に合わず、一時的に水位が上昇して、ひざとくるぶしぐらいのところまで来たということでございますが、水の引く時間が短縮され、通常の雨では十分に機能しているというお話を、近隣住民の方からお伺いいたしました。したがいまして、一定の効果があったものと考えております。
  また、昨今50ミリ毎時を超える単時間の集中豪雨もございますので、これに耐えることは困難ですから、完成後もその経過を見守ってまいりたい、さよう考えております。
○駒崎委員 ②番、③番、割愛させていただきます。
  9番、378ページ、緑化推進費、①、特筆すべき事業としてお聞かせください。
△肥沼みどりと公園課長 平成18年度におきまして、特筆した事業といたしましては、東村山市緑の保護と育成に関する条例に基づきまして、緑化審議会の答申を受けて実施いたしました緑地保護区域の適正な管理を促すための施策として、固定資産税、都市計画税の減免割合の変更を、市税条例の改正をもって実施したことであります。このことによりまして、民有緑地の適正管理は、大部分の緑地が達成されたものと考えております。
○駒崎委員 割愛させていただいて、消防費をさせていただきたいと思います。
  1番、386ページの常備消防費ですが、常備消防費の都の委託金が減少しております。その要因についてお聞かせください。
△小林防災安全課長 消防委託事務の管理に要する経費は、地方交付税の第11条の規定によりまして、当市の平成18年度の基準財政需要額の消防費のうち、常備消防費の100%に相当する額を4期に分けて負担しております。
  平成18年度当初の負担額は、前年度の基準財政需要額の確定値を使用した概算納付額となっております。その後、平成18年度の基準財政需要額の決定に基づき、確定しました負担額から既に納付いたしました額を第4四半期の納付額で調整したため減となっております。
○駒崎委員 ②としまして、はしご車の配置状況と対応できる高さ、また、市内網羅する率がおわかりになりましたら教えてください。
△小林防災安全課長 現在、はしご車は、東村山消防署に30メートル級のはしご車が1台配置されております。はしご車の地上高は31.5メートルで、おおむね10階までの建物に対応することが可能となっております。
  次に、網羅する率ですが、東村山消防署では、市内を53の出場区に分けておりまして、市内すべての区域にはしご車が出場することになっております。なお、市境などで発生する火災につきましては、隣接市のはしご車が出場し、迅速な対応が図れるようになっております。
○駒崎委員 今の質疑、高さについての網羅する率というのはおわかりになりますでしょうか。
△小林防災安全課長 高さについては30メートルまでの高さで、階数についてはおおむね10階までの高さの建物ということです。
○駒崎委員 ③番は割愛いたします。
  ④番、消防署が自主防災組織との連動や、関与した実績等、平成18年度、ございましたでしょうか。
△小林防災安全課長 自主防災組織は、地震の際に、被害を軽減するため、地域の住民の方々が連携して初期消火や救出・救護などに取り組むことを役割としておりますため、ふだんの一般火災などでの対応は考えておりません。あくまでも、震災時の対応として、消防署や消防団などの指導により、初期消火や救出・救護訓練を行っております。したがいまして、ふだんの一般火災などにつきましては、常備消防との連動や関与した実績はございません。
○駒崎委員 消防団運営経費といたしまして伺います。
  消防団の定員に対する充足率、また、現在の平均年齢、平成18年度の平均年齢を伺います。
△小林防災安全課長 平成18年4月1日現在で、定員150名に対しまして142名任命されておりまして、充足率は94.6%となっております。
  また、平均年齢は35.6歳でございます。
○駒崎委員 ②は割愛いたします。
  ③、分団によって異なると思われますので、出動回数の、分団の最多、最低出動実績をお教えください。
△小林防災安全課長 火災の出動実績でお答えいたします。
  平成18年度は、最多が第6分団の41件、最低が第5分団の12件となっております。第6分団は、受け持ち区域が人口密集地域であるとともに、応援区域も小平市の一部をカバーしているため、出動が多くなったものと思われます。
○駒崎委員 ④としまして、夜間、また深夜、大変負担になると思うんですが、消防団にとりましても。出動回数を全体と分団平均で教えていただけますでしょうか。
△小林防災安全課長 初めに、夜間の出動回数ですが、18年度全体では12回出動いたしました。分団の平均では1.7回となっております。深夜の出動回数は、全体で47回出動いたしております。分団平均では6.7回でございます。
○駒崎委員 次、分団詰所維持管理経費につきまして、各詰所の老朽化等の状況とか、また、今まで伺ってまいりましたように、大変御苦労している消防団でございます。その消防団からの御要望等、ございましたでしょうか。
△小林防災安全課長 現在、詰所の老朽化が進んでおりますのは、第1分団、第2分団、第7分団でございますが、今年度、第1分団の詰所建てかえを実施いたしますので、第2分団、第7分団が引き続き現在の詰所で活動することになります。特に、消防団からの意見といたしましては、第2分団が、雨漏りがありまして、早期の改善を要望されておりますが、そのほかは特段の要望は出ておりません。
  また、第2分団の詰所につきましては、来年度建てかえを予定しておりますので、改善が図られるものと思います。
○駒崎委員 389ページ、車両管理経費にまいります。事務報告書の185ページによりますと、車両の老朽化が大変進んでいるように思われます。購入の検討状況と、消防団からの御要望をお聞かせください。
△小林防災安全課長 消防車両の更新につきましては、車両の老朽化とともに、ディーゼル車の排ガス規制の関係で、順次更新を進めております。第1分団のポンプ車は、今年度の9月に排ガスの規制が適用されるため、使用ができないこととなっております。また、第2分団のポンプ車が、平成20年10月に排ガスの規制を受けますので、使用できなくなります。また、第7分団のポンプ車が、平成21年9月に排ガスの適用を受けますので、使用ができなくなっております。
  消防車両の更新につきましては、該当する分団からの要望を聞き、地域の実情に見合った規格にするとともに、団員の方々が使いやすい仕様にするよう、消防団の要望にこたえるものとしております。
○駒崎委員 消防施設費としまして、389ページに載っていますが、消火栓の不足はございませんでしょうか。また、平成18年度の増設の実績について伺います。
△小林防災安全課長 東京消防庁で定めております消火栓の充足基準では、現在、市内で6カ所ほどの不足地域がございます。平成18年度は、9カ所の消火栓を新たに設置しております。消火栓の設置に関しましては、費用対効果を考慮いたしまして、水道管の埋設工事にあわせて設置を行っております。不足している地域は、いずれも住宅密集地域ではなく、グラウンドや緑地の部分ではありますが、今後、不足地域の解消に努めてまいりたいと考えております。
○駒崎委員 公共施設や公道に設置されております消火器についてですが、不足、また18年度の増設の実績を伺います。
△小林防災安全課長 平成18年度は20基の消火器を公道に設置いたしました。現在、市で把握しております消火器の設置数は、平成18年度……
◎肥沼委員長 休憩します。
午後5時休憩

午後5時再開
◎肥沼委員長 再開します。防災安全課長。
△小林防災安全課長 平成18年度は20基の消火器を公道に設置いたしました。現在、市で把握しております消火器の設置数は、平成18年度末現在で863基でございます。消火器の不足については、住宅の密集度などを考慮しておりますが、毎年、自治会など地域の要望も聞きながら設置を進めております。
○駒崎委員 以下、割愛させていただきます。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後5時1分休憩

午後5時2分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。福田委員。
○福田委員 土木費を伺ってまいります。
  まず、道路維持費でありますけれども、先ほども議論がありましたが、私有道路整備、決算でも結局はゼロだったわけです。年度内の改善要望が出なかったのかということでは、先ほどの御答弁は18年3月末に26件と御答弁いただいたと思っているんですが、18年度中の新たな要望件数があれば御答弁ください。
△森沢道路補修課長 18年度中には申請を3件受理してございます。
○福田委員 17年度までの未解決件数は26件でよろしかったと思うんですが、地域的な分布がどこかに偏っていたりするでしょうか。
△森沢道路補修課長 先ほど答弁申し上げたのは、18年度の3月末現在という数字でございまして、それが26件ということでございました。17年度までの申請受理の未処理件数でございますが、23件でございました。
  地域分布でございますが、青葉町が18件、恩多町が1件、萩山町が2件、廻田町が1件、諏訪町が1件という内訳でございまして、今委員のおっしゃる偏りということであれば、青葉町が非常に多いと言えると思います。
○福田委員 18年度の先ほどの3件はどこの地域なんでしょうか。
△森沢道路補修課長 青葉町が1件、廻田町が2件の合計3件でございます。
○福田委員 19年度は、念のためにお尋ねしたいんですが、何件終了したでしょうか。
△森沢道路補修課長 19年度につきましては、現在、年度の予算執行中でございまして、御答弁の方は差し控えさせていただきたいと思います。
○福田委員 河川維持費でお尋ねいたします。
  先ほど、鈴木委員の方も議論がありました。結果としては、200億円かかるので非常に解決は難しい、こういうことでした。遊水池も、つくるのは一定の規模の金額が必要なのでとおっしゃっておられて、研究したいとおっしゃっておられました。この近隣の方々のところからは、毎年のように、本当に切実な強い要求が所管の方には寄せられていると私は把握しております。
  その研究をしたいとおっしゃったんですが、どこで、どのように、どのようなことで研究をするのか。つまり、要するに下流問題がどうのこうのとか、200億円がどうのこうのとか御答弁あるんですが、それを一体いつまで待てというのかという話です。いろいろな方策があると思うんですけれども、少しでも安全・安心を与えるための方策というのは、どこかでやはり見つけ出していかなければいけない。下流が何とかなるまで待てない、これが市民の暮らしだと思いますので、その研究をどこでどのようにするのかとか、一定の安心はどこで住民が得られるんだろうか、こういうことで再質疑的になりますが、お尋ねしておきたいと思います。
△小嶋都市整備部長 先ほどの、19年度に私道補助の工事を何件やったかということでありますけれども、たしか萩山2件、完了いたしております。
  今の御質疑でありますけれども、確かに、どうしたらいいだろうかということについて、所管としては非常に大きなお金がかかるという意味で、抜本策については大変難しい。そんな中で、例えばバイパス管を今までも切り回し工事をしたり、あるいは徳蔵寺周辺では川自体のかさ上げ工事をしたり、そういうことについては一定程度進めてきております。さらに、例えば徳蔵寺のところについては、府中街道から来る道路が河川になってしまう状況があるんですね。ですから、そこについて、下水道対策、雨水の対策の中で一定のことをしたり、当面は、ですからそういう、先ほど下水道課長から答弁がありました浸透井戸の設置ですとか、そういうことについて進めていくことが現実的な対応ととらえておりまして、具体的に、準用河川の話については、正直言って難しいです。さらに、一時的な貯留槽のことについてどうとらえるかということについては、先ほど鈴木委員に答弁させていただいたとおり、具体の話として、前川のあの周辺にどの程度のものをつくったらどういう効果があって、幾らかかるんだということについて、まずそういうことについて調査を進めていって、そのことができるのかどうかという意味の答弁をさせていただいておりますので、そういう研究をしたいということです。
○福田委員 私がお尋ねしたいのは、つまり、そういう研究を直ちに始めていただけるかどうかということなんですよね。つまり、これも予算が伴いますよね。住民の方々は、毎年毎年、9月になって台風のシーズンとか梅雨のシーズンになるたびに、ことしはどうなるんだろうと思うわけですよ。それが毎年続いているわけですよね。その結果、要望してもなかなか雨水浸透升もふえないとか、具体的に手が打てているようには見えないわけです。それで、都道や鷹の道からの雨水は流入してきて、さらに容量は増すという実態を毎年繰り返しているわけですよ。
  だから、今部長がおっしゃってくださったような研究が始まって、具体的にお金が幾らかかるのかとか、そういう研究を具体的に始まって、こういう研究を始めましたということだけでも一定の希望が持てると私は思うんですけれども、でもその研究も、予算を伴わないと進まないですよね。結局、そういうことを、いつから始めていただけるかということなんですよ。それがやはり市民の皆さんに安心を与えるということだと思いますので、改めてお尋ねします。
△小嶋都市整備部長 大変難しい御質疑でありますけれども、基本的に、ただいま申し上げたことで、コンサルを頼んでそういう調査をすべき事案なのか、あるいは直営で一定程度のことができることなのかどうか、その辺を含めて整理し、研究していきたいということで答弁させていただきます。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後5時10分休憩

午後5時10分再開
◎肥沼委員長 再開します。
○福田委員 私は、コンサルではなくてもいいと思います。市の職員のところで、できるところで一日も早くやっていただくことが、一番、市民にとっては、緒についたと思わせてくれる中身だと思うものですから、これについては、ぜひ市の職員でまず始めていただいて、その結果、コンサルに頼むのか、どうなのかというところの段階までは進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
△小嶋都市整備部長 それらを含めて研究していきたいと考えます。
◎肥沼委員長 質疑の途中ですが、本日の決算特別委員会は以上をもって終了いたします。
午後5時11分終了
 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長  肥  沼  茂  男






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長



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平成19年・委員会

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