第5回　平成19年10月9日（決算特別委員会）

１．日　　　時　　平成１９年１０月９日（火）　午前１０時５分～午後６時２０分


１．場　　　所　　東村山市役所　第１委員会室


１．出席委員　　◎肥沼茂男　　　○島田久仁　　　　佐藤真和　　　　矢野穂積　　　　薄井政美
　　　　　　　　　　野田数　　　　　島崎よう子　　　伊藤真一　　　　奥谷浩一　　　　大塚恵美子
　　　　　　　　　　福田かづこ　　　鈴木忠文　　　　石橋光明　　　　駒崎高行　　　　保延務
　　　　　　　　　　清沢謙治各委員

１．欠席委員　　なし


１．出席説明員　　渡部尚市長　　　室岡孝洋収入役　　　小町征弘教育長　　　諸田壽一郎政策室長
　　　　　　　　　石橋茂総務部長　　　神山好明財務部長　　　大野隆市民部長　　　
　　　　　　　　　越阪部照男保健福祉部長　　　北田恒夫環境部長　　　小嶋博司都市整備部長
　　　　　　　　　桑原純教育部長　　　野島恭一政策室次長　　　細田隆雄財務部次長
　　　　　　　　　遠藤文夫市民部次長　　　長島文夫保健福祉部次長　　　田中元昭都市整備部次長
　　　　　　　　　小山吉明会計課長　　　野々村博光企画政策課長　　　今井和之財政課長
　　　　　　　　　菊池武納税課長　　　原文雄保険年金課長　　　小林徹防災安全課長
　　　　　　　　　新井至郎高齢介護課長　　　当麻茂ごみ減量推進課長　　　寺島修都市計画課長　
　　　　　　　　　室岡修市街地整備課長　　　山田哲男都市整備部主幹　　　肥沼和幸みどりと公園課長
　　　　　　　　　須崎一朗道路・交通課長　　　森沢章行道路補修課長　　　三上辰己下水道課長
　　　　　　　　　片桐晃水道課長　　　金子行雄庶務課長　　　榎本雅朝学務課長　　　榎本智司指導室長
　　　　　　　　　小林俊治社会教育課長　　　当間春男市民スポーツ課長　　　木村稔図書館長
　　　　　　　　　霜田忠公民館長　　　田中茂夫ふるさと歴史館長　　　木下孝男財政課長補佐
　　　　　　　　　河村克巳保険年金課長補佐　　　中村録正道路・交通課長補佐
　　　　　　　　　松岡秀光下水道課長補佐　　　田中幸治国保税係長　　　原子南老人医療係長
　　　　　　　　　清水美智男保険年金課主査　　　沢田道博保険料係長　　　谷橋由美子サービス係長


１．事務局員　　木下進局長　　　　田中憲太次長　　　　神山正樹次長補佐　　　　南部和彦係長
　　　　　　　　　荒井知子主任　　　村中恵子主任　　　　三島洋主事


１．議　　　題　　１．議案第６９号　平成１８年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　２．議案第７０号　平成１８年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の　　　　　　　　　　　　　　　　　　認定
　　　　　　　　　３．議案第７１号　平成１８年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　４．議案第７２号　平成１８年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　５．議案第７３号　平成１８年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　６．議案第７４号　平成１８年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定








午前１０時５分開会
◎肥沼委員長　ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎肥沼委員長　傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎肥沼委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午前１０時６分休憩

午前１０時７分再開
◎肥沼委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕議案第６９号　平成１８年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎肥沼委員長　議案第69号を議題といたします。
　　本件につきましては、前回、土木費と消防費の途中で終了しておりますので、本日は土木費と消防費の続きから入らせていただきます。
　　質疑ございませんか。福田委員。
○福田委員　土木費、前回に続いてお尋ねしてまいります。
　　次は、街路事業費であります。久米川駅北口整備事業について、お尋ねいたします。まず、東京都新都市公社への業務委託はいつからだったでしょうか。
△室岡市街地整備課長　当事業は、平成８年度から基本調査整備構想の検討、あるいは、権利者の意向調査や、整備手法の検討を行い、平成10年度から新都市建設公社に業務委託を行っております。
○福田委員　10年に委託する際の理由といいますか、こういうわけで新都市建設公社に委託をしようと決められたんでしょうか。
△室岡市街地整備課長　平成９年度までに調査が進んできた段階で、都市計画の変更、これは都市計画道路３・４・26号線の道路線形とか、都道226号線の新青梅への取りつけ、そういった交通処理の問題がありまして、都市計画の変更が必要があったということで、東京都に精通した新都市建設公社に業務依頼を行ったものであると考えます。
○福田委員　その平成10年に委託をしたところで、そのときに既に、整備事業の終わりまでの委託と決められていたんでしょうか。
△室岡市街地整備課長　その時点では、まだ決まっておりません。
○福田委員　いつ、そのことは決められたんでしょうか。
△室岡市街地整備課長　事業が進んできまして、平成17年度と思いますが、街路事業、いわゆる区画整理事業をやらなければいけないと決まったときに、業務提携をいたしました。
○福田委員　17年までの間には、東京都新都市公社への委託業務はなかったんでしょうか。
△室岡市街地整備課長　毎年度、委託しております。
○福田委員　毎年度委託、平成10年のときからお尋ねいたしますが、その毎年度委託も含めて、全部、特命の随意契約でしょうか。
△室岡市街地整備課長　そのとおりでございます。
○福田委員　次に、年度ごとの委託費と総計をお尋ねいたします。
△室岡市街地整備課長　業務委託を行った平成10年度からの回答をいたします。平成10年度、598万3,000円、11年度、468万4,000円、12年度、1,495万8,000円、13年度、2,084万4,000円、14年度、1,682万7,000円、15年度、7,491万9,000円、16年度、2,962万1,000円、17年度、3,566万9,000円、18年度、3,915万3,000円、総計で、２億4,265万8,000円でございます。
○福田委員　念のためにお尋ねしたいんですが、条例・規則で、特命は幾ら以下とありますよね。それをどなたか、通告はしてありませんので、おわかりでしたら、教えていただきたいんですが。
◎肥沼委員長　休憩します。
午前１０時１１分休憩

午前１０時１２分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　財務部長。
△神山財務部長　大変申しわけございません。資料を持ち合わせていないので、記憶の中で答弁させていただきます。委託については、50万円以下だったと記憶しております。
○福田委員　私も例規集で前に調べたとき、その程度かなと思っていたんですね。そうすると、今、お答えいただいた金額は、もう全く合わないと思っているんですが、この新都市建設公社だけができる─だけがというか、ここがノウハウをいっぱい持っているんだと、以前の議会で御答弁をいただいたと思うんですけれども、それでも、特命にしなければいけなかった理由というのを、改めてお尋ねいたします。
△小嶋都市整備部長　１つには、直営ですと、それなりの職員を配置しなければいけないということがございます。２点目は、この事業につきましては、今、市街地整備課長から答弁したとおりの経過でありますが、街路事業として、区画整理事業前まではやってきました。街路事業で、直接の用地取得折衝をする業務も含めて、経過的にノウハウを持っている新都市建設公社に委託をすることが、行政として、トータルの判断として最善であるということで、それぞれ、議会の議案に要する案件については、議会で提案し、御議決をいただいて、今日に至っております。したがいまして、それぞれの街路事業、沿道街路整備事業、あるいは、都市計画の変更等に精通した新都市建設公社に委託したものでございます。
○福田委員　街路事業、土地区画整理事業に精通しているとおっしゃいましたけれども、世の中には、デベロッパーも含めて、たくさんの、これに精通した事業者があると思うんです。それで、平成10年から、いろいろな用地取得も含めて委託をしてきた経緯がさまざまにあるよ、とおっしゃっておられましたが、それも、例えば西口の問題で言えば、それまでかんでいた、ずっと計画や調査も含めてやってきた事業者が、実際には、本格的な事業開始の際には、それが別な事業者に委託されたりとかいうこともあるわけですよね。そういう意味では、どうしても特命にしなければならない理由はうかがえないと思うんですよね。競争性のある入札で、もし委託するのであれば、それがされるべきだったと思うんですけれども、違いますでしょうか。
△小嶋都市整備部長　先ほど答弁させていただいたとおり、人の問題、技術の問題含めて、新都市建設公社が東京都の出捐団体であるということで、特命随契することが、東村山市としてベストと考え、委託をいたしております。
○福田委員　③と④が、今の御答弁も含めていただいているつもりでいるんですけれども、だとしたら、これの競争性はどこで明らかになるんですか。つまり、本当に合計で２億4,200万円という金額がトータルで支払われているわけですけれども、これが一番節約をした金額であるかどうかというところは、どこではかるんでしょうか。市民はどこで見たらいいんですか。
△室岡市街地整備課長　新都市建設公社は、首都圏整備構想に基づいて、市街地開発整備を目的として、東京都を初め、数市─６市によって設立されておりまして、現在、東京都全域を事業区域として、都市整備に関連する事業に携わっております。このように、公社の設立形態、あるいは運営内容から、公社が公共性を持つ団体であり、信用、技術、経験などから見て、委託する相手にふさわしい。また、あらかじめ報酬を定めて仕事を行う、いわゆる請負ということではなくて、業務を履行した後に、要した経費を支払う、実費精算方式であります。したがって、競争入札には適さないと考えております。
○福田委員　私も、この新都市公社の成り立ちは調べました。６市ですし、資本金は1,400万円程度ですよね。そうだったと思ったんですが、それで、東京都が最大出資者で、あと６市からほんのちょっとずつ出しているという感じでした。だけれども、言ってみれば利益を上げなければいけない団体でもありますよね。東京都や６市からの出捐金が100％、今後もずっと、経費が補われるわけではないですよね。そういう意味でいうと、幾ら公共性があるといっても、そこはやはり利益団体であるわけですよ。だから、そういう意味でいうと、ではすべての事業が、ほかの自治体も含めて、全部の事業がそこに委託されているかといえば、そうではありませんので、東村山市で、これだけ財政が大変で、いろいろなところが節約をしなくてはならないと言われていて、同時に監査委員会からも「特命が多過ぎる、金額をきちんと明確にした上で、もっとちゃんと競争入札をしなさい」と指摘をされ続けている中で、どうしても特命にしなければならないという理由は、とても納得がいく理由は、今、挙げていただいた中身ではないと私は思います。思いますが、時間がありませんので、次に進みます。
　　③、④は、今までの御答弁をいただいたつもりで、⑤にいきます。
　　これも改めてお尋ねしますが、今の中でお答えはいただいたと思っているんですけれども、特命でされた結果、その経費削減のメリットとの整合性、東村山市は経費を削減するよ、節減していくよという方針を持って臨んでいる、その方針との整合性はどうなっているでしょうか。
△室岡市街地整備課長　当事業を直営で行った場合、再三回答申し上げておりますけれども、専門職員をふやさなければならないということで、職員増につながります。当事業は、一定の期間でありますことから、将来にわたって職員をふやすことより、委託で行うことの方が経費削減のメリットがあると判断いたしました。
○福田委員　直営か民間に委託するのかというだけの違いではなくて、競争入札も含めて、そういうところでの経費等の節減メリットの試算はされていないんですか。
△室岡市街地整備課長　先ほど答弁したとおり、いわゆる新都市建設公社は請負ではなくて、出来高払いという形でやっておりますので、業務の代行、行政の代行と考えております。
○福田委員　私、改めてもう一度再疑問的にお尋ねしますが、平成10年から18年まで、それぞれ、先ほど御答弁をいただきました。それは、予算に立ち返ると幾らだったのか、おわかりになりますか。
△室岡市街地整備課長　質疑の内容をもう一度お願いいたします。
○福田委員　平成10年は、先ほど実績として598万3,000円とおっしゃいました。出来高払いとおっしゃいましたので、そうだとすると、これはそもそも、予算の範囲では幾らぐらいで委託するつもりだったというのがあると思うんです。その結果、出来高で、598万3,000円と、先ほど御答弁いただいたと私は理解したんですが、なので、予算の段階でのこの金額を教えていただきたいんですけれども、おわかりになれば。
△室岡市街地整備課長　出来高払いの実費の委託費を答弁いたしましたので、予算としては、今現在、わかっておりません。
○福田委員　現在わかっていないのか、それとも、あらかじめ資料としてはあるのか、どっちですか。
△室岡市街地整備課長　資料としてはありますけれども、現在、答弁書としては持っておりません。
○福田委員　経費削減のメリットとの整合性を、後で予算書から調べてみたいと思います。
　　次に、今後、新都市公社への委託はいつまでで、委託費は合計幾らぐらいになる予定でしょうか。
△室岡市街地整備課長　来年度が、地下駐輪場や駅前広場の管理・監督の業務委託などで、約7,000万円程度。それと、地下駐輪場、それから駅前広場の造成、電線類の地中化やアクセス道路の築造などの工事関係で約10億円程度を見込んでいます。また、関連業務として、都道226号線、あるいは、新青梅街道の交差点改良、都市計画道路の３・４・26号線の取りつけなどで、市が工事を行えば、その業務がふえてくるものと考えております。この場合は、１年から２年の業務期間が延びることがあると予想されます。
○福田委員　来年、地下駐があって、それから一、二年ということは、平成22年ごろまでと理解してよろしいでしょうか。
△室岡市街地整備課長　現在の業務区域の範囲であれば、20年度末、だから21年３月には終わると思いますけれども、関連して、都道226号線、それから新青梅街道の交差点改良、そういったものがふえてくると、そこの部分がプラスされるということです。
○福田委員　業務用地の獲得費用あわせて約９億円でした。それで、この買い取りと補償費の評価は、だれが行うのでしょうか。
△室岡市街地整備課長　物件補償費の評価は、新都市建設公社が、東京都の事業の施行に伴う損失補償基準に基づいて評価しております。なお、この評価は国庫補助の対象になっておりますので、国費・都費の補助の対象であることから、詳細については、東京都の検査を受けております。また、土地の評価については、公有地拡大推進法、あるいは東村山市土地開発公社の業務方法書により、取得価格、経費、利息、利子などを勘案して得た額により、市からの買い取り申し出に基づいて、土地開発公社の評議員会、あるいは、理事会で決定されております。また、民有地に関しては、平成16年７月17日に土地評価を行い、その後は毎年時点修正を行い、東村山市公有財産運用委員会の議決を得た額で、１年間の価格固定を行い、その額が基本となるものです。このように、東京都や土地開発公社、あるいは公有財産運用委員会などの評価を受けております。
○福田委員　最後に、まとめてお尋ねしたいんですが、土地の取得に何年かかかっていらっしゃるわけですよね。この北口整備事業の当初の土地の価格、買収予定だったのと、今現在、土地の評価は上がったんでしょうか、下がったんでしょうか。
△室岡市街地整備課長　当初13年ぐらいからは、今、下がっております。
○福田委員　次に、再開発事業に移ります。主要な施策の概要48ページから49ページにかけての再開発事業費ですが、それぞれどこに幾ら払われたかというのを、教えていただきたいと思います。
△山田都市整備部主幹　委託料から、支払先と金額について、千円単位で申し上げます。
　　地下駐輪場工事管理委託料といたしまして、セントラルコンサルタント株式会社へ、合計107万7,000円、公益施設鑑定委託料といたしまして、株式会社日本鑑定及び株式会社東京不動産経済研究所へ、それぞれ49万8,000円を支払っております。
　　続きまして、工事請負費でございますが、人工地盤築造工事は、前払金といたしまして、相羽建設株式会社へ3,480万円を、東芝エレベーター株式会社へ700万円でございます。地下駐輪場築造工事は、同じく前払い金といたしまして、西武・扶桑建設共同企業体へ6,000万円を、株式会社角田電業社へ1,520万円を、岡村設備工業株式会社へ1,210万円を、三精輸送機株式会社へ850万円を支払っております。区画道路仮設工事といたしまして、五月建設株式会社へ120万7,500円を支払っております。
　　次に、負担金補助及び交付金でございますが、東村山駅西口地区市街地再開発組合補助金、公共施設管理者負担金、及び公益施設建設負担金、これらすべてを東村山駅西口地区市街地再開発組合へ支払っておりまして、その金額は20億4,187万1,140円でございます。
△須崎道路・交通課長　再開発関連道路整備事業費について、お答えいたします。
　　区画道路３号の用地取得、62.03平方メートル、相手方は毛涯正氏、金額は1,643万7,950円、区画道路５号の用地取得、46.01平方メートル、２名の共有でございます。野村正義氏、816万3,508円、野村敏子氏、333万4,391円、都市計画道路３・４・９号線の用地取得、10.16平方メートル、東村山市土地開発公社、280万4,160円です。
○福田委員　関連用地の道路用地の取得は、新都市公社に特命で委託すると、予算時に答弁されておられたようなんですけれども、委託費は幾らだったでしょうか。
△須崎道路・交通課長　平成18年度決算額は、1,103万9,868円でございます。
○福田委員　業務委託が事務報告に掲載されていないように思えるんですけれども、ありましたでしょうか。なぜ掲載されていないでしょうか。
△須崎道路・交通課長　理由でございますが、道路台帳整備事業以外の委託料につきましては、事務報告書に掲載していないことから、掲載しませんでした。今後、掲載するかしないかについて、額、または事業規模等のすみ分けで、一定の整理をしていきたいと考えております。
○福田委員　ほかの道路工事請負とか、いろいろ学校関係も工事もいろいろな請負業務も含めて、企業名と事業費が掲載されておりますので、これは、掲載の方向で検討していただきたいと思います。これは要望です。
　　最後ですが、総体でお尋ねいたします。部別配当予算と言いながら、再開発、久米川駅北初め、大型道路にはほとんど節約することなく予算がついています。手元にあった事務報告で、15年度から18年度の款項別を出してみました。土木費の中では、総体では110％対15年度比、110％上がっておりましたけれども、都市計画費は120％の増です。道路橋梁費や河川費、土木管理費などは80％ですし、道路橋梁費なんかは56％まで下がっています。
　　そういう意味でいうと、先日も私、議論させていただきましたが、私有道路なんかは青葉町で18件もあるのに、これが解決されないまま、ずっと先送りされてきている。こういう問題が土木費ではあると思います。維持補修費の時代に入っていると言いながら、ここの予算が削られて、大きな工事に回されていくというのは、市民にとっては、とても納得がいかない中身だと思っているんですね。そういう意味で、土木費全体の考え方として、もっと違う維持補修費にお金を回さなければいけないと思うんですけれども、そこら辺の考え方はどうなんでしょうか。
△田中都市整備部次長　確かに、当市の厳しい財政状況で、部といたしましても、執行事業について、細部にわたり吟味いたしまして、選択して、部別配当に対応を図っております。
　　委員の御質疑のとおり、確かに経常的経費、市道維持補修経費や私道補助の財源状況も影響を受けておりまして、市といたしましても、市の直営業務、現業を使いまして、市道の維持、対応に誠心誠意努めております。
　　先般、河川改修等、さまざまな問題点、御意見お伺いしましたけれども、さきに都市整備部長がお答えした内容のとおりであります。ここで、東村山駅西口、それから久米川駅北口の関連事業につきまして、再三、いろいろ御質疑の内容でお伺いしておりますが、確かに、かなりの高額な予算を費やしております。しかし、これも当市の都市計画マスタープランの中心核でもありますし、国庫補助や都補助金、まちづくり交付金等、特定財源を最大限確保する中で、市の財源、財政負担の軽減に努めております。長期財政計画の中で、十分検討した結果、事業を実施しております。また、事業は都市基盤整備だけでなく、西口や北口の活性化や地域経済へ多大な波及効果があると期待しております。
○福田委員　もう終わりますけれども、その他にも影響があるように、発展するようにという御答弁がありましたが、やってみなければわからないんですけれども、本当にそうかなと思っているということを申し上げて、終わりにします。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。大塚委員。
○大塚委員　総論として、土木費総体、前年比62.6％の増加についてです。ここ５年間の実質債務残高比率を見ますと、14年、155％、15年、174.8％、16年、192.1％、17年、190.8％、そして18年度が190.9％です。この数値は100％前後が望ましく、200％近いと今後のツケが大きく、要注意と言われています。経常収支比率も年々上昇し、今まで整備してきた道路、学校、公共施設等のインフラについての維持、補修、そして今後の更新需要など、必然的に実施されなければならないことが山積している状況で、突出した決算額の東村山駅西口再開発計画事業、久米川駅北口整備事業が同時進行することに、緊急財政対策のさなかでもあり、適切な決算であったか、違和感が残ります。厳しい財政状況の中で、前年比62.6％増の土木費、このことについて、さきの福田委員が伺ったことと同じにはなるんですけれども、考えを伺わせていただきます。
△田中都市整備部次長　今回の最大の増の理由は、確かに都市計画費が大きなところを占めております。内容といたしましては、今、御質疑にありましたように東村山駅西口再開発事業、及びそれに伴います周辺道路整備が約19億5,000万円、それと久米川駅北口整備事業、これが約６億7,000万円が、事業の本格化に伴う増額になっております。その他、河川費が約2,000万円、これが主な増の要因となっております。
○大塚委員　福田委員の御質疑で、同じ御答弁になるだろうとは思ったんですけれども、今やらなければならないのは、インフラの更新に対応する事業だと思うんですが、そういったインフラ更新に対するスケジュールを今後提示していただくよう要望したいのですが、いかがでしょうか。
△小嶋都市整備部長　西口、北口、あるいは道路事業等については、それぞれ都市計画マスタープランや、東村山市の総合計画に位置づけられて、一定のプロセスを踏みながら、それぞれの地域の皆さんと約束して、今日の事業になっているという経過があります。その上で、事業費総体が地権者等の合意の中で膨らんでおりますけれども、一方、今、御質疑にありました維持・補修関係等、あるいは、道路の今後の一般市道の整備等については、それらのプロジェクトの推移を見ながら、一定程度、ユースプライオリティ含めて、検討をすべきだと考えております。
○大塚委員　これが全体状況として必要なんだと思います。いつ、どこを補修したり、維持したり、更新していかなければならないのか、それが踏まえられて初めて、新たなことに手をつけられるということになると思います。よろしくお願いしたいと思っています。
　　次に、２点目、道路改良事業についてです。都市計画道路が、次々に開通しました。一点豪華主義のようで、見た目はいいですけれども、渋滞緩和や利便性が向上したとは言えません。毎日の暮らしの中で気になるのは、市道の路面の傷みや、車いすや乳母車でも通りやすい歩道が少ないこと。自転車走行が、道交法に違反せざるを得ないような狭隘な生活道路の実態です。18年は、市道第３号線10、市道第192号線の拡幅改良がありましたが、道路の改良、拡幅、歩道設置等の優先順位は、どのように決定されるのか。また、今後の更新需要の見込みについて伺います。
△須崎道路・交通課長　初めに、改良、歩道設置の考え方ですが、これは既存市道に対しての事業でありますので、基本的に都市計画道路等の幹線道路と、幹線道路を補完する市道を整備するものでございます。整備の手順といたしましては、実施計画を策定するに当たりまして、路線指定をする中、年次計画を立てまして、歩道の設置を含め、道路の改良等を行うことになります。事業費につきましては、国・都の特定財源を充当して、整備を行うよう努めております。以上が原則でございますが、路線上に、緊急に補修を要する箇所、及び相続等で緊急に土地取得を要する箇所等が発生した場合は、この限りではございません。優先度は、まず、計画の有無、特定財源の充当が可能かどうか、道路の通行に支障があるかどうか等、総合的に判断いたします。需要見込みですが、特に、歩行者の安全確保の面から、歩道設置の要望がふえるものと、今後考えております。
○大塚委員　きのうも質疑もありましたけれども、私道、市道、そうした生活道路の整備を、きちんと計画的に行っていただきたいと思います。
　　時間がないので、３番目、４番目は割愛させていただきます。５番目の、久米川駅北口整備事業についてです。
　　広場事業の方は、用地取得も完了し、進行が目に見えるようになってきました。一応、駅周辺の利便性が高まることや、防災上の観点からも、広場整備に疑問があるわけではないのです。しかし、一連の進行が、新都市建設公社への随意契約で、10年以上、今の福田委員の質疑の答弁によりますと、委託料の総額が、この10年以上で２億4,000万円以上、そういった額で進んでいることには、大きな疑問がございます。今までの委託内容について伺いたいところだったんですが、福田委員への御答弁でわかりましたので、割愛いたします。
　　それから、利用者の多い久米川駅北口ですけれども、周辺住民のみならず、事業や工事についての周知や説明などは、今までどのようにされてきたのか伺います。
△室岡市街地整備課長　周知ですが、関係地権者、あるいは、久米川駅まちづくり研究会、これは地権者とか商店街の会員等には、事業の進捗に合わせ、説明しております。また、ここで、地下駐輪場工事をやりますけれども、説明会は、工事業者が決定し、工事の工程などが決まり次第、近隣住民等を集めて行いたいと考えております。駅前なので、歩行者の安全確保には十分配慮していきたいと考えております。
○大塚委員　今、地下駐のことで、今後の説明会のことをおっしゃっていましたけれども、どのくらいになるんですか。
△室岡市街地整備課長　現在、まだ業者が決まっておりませんので、決まり次第、業者と打ち合わせしたいと思います。11月ぐらいには、説明会をしたいとは考えております。
○大塚委員　もう質疑することもないんですけれども、年々随意契約で重ねてきた結果をまとめて今伺ったときに、やはりこのやり方きりなかったのか、本当に大きな疑問が残ります。
　　６番、７番を割愛させていただきまして、８番目の東村山駅西口再開発事業についてです。
　　関連道路整備とあわせて、23億6,000万円の骨格予算とも言うべき数字となりました。再開発事業について、市民の声で大きかったのは、税金の持ち出し分が相当額あるにもかかわらず、組合施行の事業だからという名目で、情報公開や説明が不十分であったこと、また、景観を著しく変えてしまう、今までにない100メートルもの高層建築が建ってしまうことに対する、驚きと不信でした。昨年10月の住民投票条例を求める直接請求運動は、本当のことをちゃんと知りたいという、当然の権利の希求が形をとったものです。あの運動がなければ、説明会もアスベスト工事の公表も、市報への連載も保障されなかったかもしれません。市長選挙でも政策論争となり、新市長誕生となったものの、再開発事業に意見のある市民の数は、渡部市長の得票数を上回ったことは、事実として十分受けとめていらっしゃると思います。この混乱を引き起こした責任は、市の姿勢にあると言え、情報公開と説明責任の不足によるものと言えます。
　　そこで、重ならないようなことを何点か伺います。公益施設について、２者による鑑定評価がされていますが、先ほどお名前が出ましたけれども、この業者をどう選定し、その２つの評価の結果と違いについて、伺います。
◎肥沼委員長　休憩します。
午前１０時４７分休憩

午前１０時４７分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　企画政策課長。
△野々村企画政策課長　選定基準に基づきまして、２者選定しております。
○大塚委員　的確な通告がされていなかったため、御答弁がされていないんだと思いますけれども、公益施設、これから指定管理者制度の導入もかかわってくるようなことですので、評価の結果と違いについて、おわかりだと思いますが、もう一度伺えますでしょうか。
◎肥沼委員長　休憩します。
午前１０時４８分休憩

午前１０時４８分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　再開発担当主幹。
△山田都市整備部主幹　鑑定評価の件でございますが、鑑定評価については、その前の質疑でございますが、この地域に精通した鑑定士を２者選択したということでございます。それから、鑑定評価額でございますが、一者が、11億5,131万6,000円という評価をいただいております。もう一者が、11億5,340万円という評価をいただいております。買い取りの協定額については、御承知のように、10億200万円ということでございます。
○大塚委員　ほぼ同じような額の鑑定の評価であったとおっしゃっているんですね。
　　これもきちんと通告がされているわけではないので、お答えいただけるかどうかわかりませんけれども、あえて伺います。工事終了後、再開発組合が解散すると、関係書類が残っていない例がよくあると聞きます。税金を使った事業であれば、公文書と同様の扱いで保存すべきと考えますが、今後の姿勢でありますけれども、いかがでしょうか。
△山田都市整備部主幹　現在は、再開発組合で事業を行っておりますが、この後、再開発ビルが竣工いたしますと、そこに管理組合というのができる予定です。原則的には、そこに今までの書類を保存してもらう。国庫補助金、都補助金が投入された事業でございますので、それらの文書については、市の方で保存予定でございます。
○大塚委員　往々にして、５年もたつとなくなっているという事例を、私は何件か聞いていますけれども、その点は御信頼申し上げてよろしいんでしょうか。
△山田都市整備部主幹　管理組合ができますので、その中で保存できる限りしていく。というのは、当初の事業はどういう形で成り立ったかという経過は、当然、後に必要なことがありますので、そのように指導していきたいと考えております。
○大塚委員　最後の質疑になります。これはもう十分わかっていることだと思うので、質疑させていただきます。西口再開発に限定しての、今後の負債は年々幾らなのか。何年かかるのか。これはよく私も市民の方から聞かれます。今後の負債、年々幾らなのか、何年、返すのにかかるのか、そういった質疑です。十分おわかりと思うので、よろしくお願いします。
◎肥沼委員長　休憩します。
午前１０時５１分休憩

午前１０時５１分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　財政課長。
△今井財政課長　答弁の資料として用意してございません。記憶ですが、たしか２億9,000万程度と記憶しております。
○大塚委員　私も２億程度と聞いていますが、それが何年と考えたらいいんですか。
△今井財政課長　20年と記憶しております。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。矢野委員。
○矢野委員　先日もそうでありましたが、何か聞きかじった話だけで、あたかも問題があるかのような議会発言を連発しているのは、言うまでもなく、佐藤真和さんであります。いずれ、自分でツケは払うことになるはずでありますが、何か聞いていると、愚劣だとか、やじを飛ばして開き直っているようなので、議員であれば、非常に大事なことなので、重ねて伺います。佐藤さん御自身の問題でもあるわけでありますからね。いわゆる野口町の市道上での自転車事故、補償金が８割の過失割合で市が支払ったわけでありますので、私は、５割を超えるようなことはあり得ないという前提でお聞きしているんでありますが、開示された公文書によれば、自転車事故で骨を折った本人のために、佐藤真和さんが、突然電話を所管課長にかけて、控室でいろいろ話をした。その中に、この公文書の中に書いてあるのは、本人にかわって、こういうことを言った。課長に対して、休業補償のための手続を早く進めるように、そういう要請をしたと記載されておりますが、佐藤さんの名前も明記されているので、事実に間違いないか伺います。
◎肥沼委員長　休憩します。
午前１０時５５分休憩

午前１０時５６分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　道路・交通課長。
△須崎道路・交通課長　休業損害請求のための、まず手続を進めてほしいということでございます。
○矢野委員　開示された公文書には、佐藤さんのお名前も出ておりますよね。民間人の名前は出ていないけれども、佐藤さんの名前は出ているでしょう。
△須崎道路・交通課長　掲載されております。
○矢野委員　口ききの問題がいろいろと言われておりますので、私は議員たるもの、こういうことをやっていいのかという観点から伺っているのであります。聞きかじった話ではなくて、公文書に出ている話でありますから、大変な事実を指摘しているのでありますが、この公文書の中で、佐藤さんは極めて重大なことを言ってる。この自転車の問題について、本人に落ち度はあったのか、過失は認められないと指摘したと言っていますが、そこで伺いますけども、前回も伺いましたが、道交法上、軽車両である自転車には左側通行、これが義務づけられているのではないですか。道交法の規定です。
△須崎道路・交通課長　軽車両になりますので、当然、左側通行となります。
○矢野委員　これも開示された公文書の中に、ちょっと見にくいけども、写真がついてる。問題のグレーチングの横の集水升との間のすき間、この位置は、こういうふうに見れば、すぐセンターから進行方向に向かって右側にありますよ。これで８割の過失責任というのは、市が負担し過ぎているんじゃないですか。５割だったらわかりますよ、まだ。左側通行してれば、事故はなかったんでしょ、どうですか。私が聞いてるのは、センターから、問題のグレーチング、右にあるのか左にあるのか。センターから。それだけです。
△須崎道路・交通課長　道路の中心線よりやや北側でございます。
○矢野委員　終わります。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。佐藤委員。
○佐藤委員　大分質疑が出ましたので、割愛するところもあります。
　　１点目、河川維持補修費です。河川補修や護岸改修、必要な工事が当然あって、進められております。同時に、現場を具体的に申し上げると、北川の改修の件ですけれども、当然、改修はしなければいけない。ただ、その上流を一斉にブルでならしてしまって、川底が見えるというか、平らにしてしまったというケースがあって、私はこういう点で、しっかり治水部門と親水を進めていらっしゃる部門とが連携を図るべきだと感じていますし、市民からもそういう声はございました。北川については、川端会議なんかもあったりするので、そういうところをぜひ生かして、少なくとも、空堀川とかほかの川も、今、柳瀬川も問題になっていますけれども、やはり一定程度の区域、全部というわけにはいかないでしょうけれども、河川改修をするときには、公園課、あるいは、いろいろな所管が、そこをどうするのかというトータルでの話をぜひしていただきたいと思うんですけれども、そういうルールの確立も含めて、所管に伺っておきたいと思います。
△森沢道路補修課長　平成18年度に護岸改修、４カ所いたしまして、その中の１つでございました。御指摘のように、確かにこの際、河川の断面を確保するという意味で、河川のしゅんせつを同時にしております。このことで御迷惑をおかけした経緯があるわけでございますが、今後は関係所管と十分調整をしながら、進めてまいりたいと考えております。
○佐藤委員　よかれと思って、所管もやられるんだと思うんですけれども、結果として本当にがっかりされている、何度目なんだと、毎月川に入っていらっしゃる方も力を落としていらっしゃったので、その辺は配慮いただきたいと、ぜひお願いしておきたい。一定のルールを決めてしまえば、むしろそういうことは繰り返されないと思うので、お願いしておきたいと思います。
　　都市計画課運営経費で、まちづくり条例の件ですけれども、以前の計画よりも大分おくれているはずですけれども、どこまで、何を、18年度は進めたのか。中高層建築物による紛争がふえている現実を踏まえて、住民保護や、景観権という観点に十分留意した方向となっているのか、伺っておきたいと思います。
△寺島都市計画課長　現在、まちづくり条例の中から、宅地開発指導要綱についての条例化に向けて、関係課と協議・検討中でございまして、内容としましては、条例によって、開発基準等の違法性がないか、あるいは要綱と条例のそれぞれのメリット・デメリットを慎重に精査し、素案の作成に努めております。また、御質疑にありました住民保護、景観権に関しましては、どの程度それに織り込んでいけるのか、あわせて検討を進めていきたいと考えております。
○佐藤委員　昨年、環境建設委員会で、宝塚の方にお邪魔して、この条例について勉強してまいりました。やはり、住民の声をどう聞くのか、あるいは通常言われている戸数よりも、もう少し小さい戸数から、いろいろ規制をかけられるようにするとかいう工夫があるように思いますので、トラブルが本当にここのところ、マンション関係で多発しているので、その辺、念頭に置いて進めていただきたいと思います。
　　３番目です。土地開発公社なんですけれども、やはり整理する時期に来ている。ただ、整理する際に、一斉に整理するには、またお金がかかるので難しいということを承知はしているんですけれども、整理、廃止をする自治体がふえてきています。議事録なんかを見させていただいても、形式的に理事長がいて、理事がそろってというやり方は、もうそろそろ変えていくべきではないかと思っているんですけれども、その点について、お考えを伺っておきたいと思います。
△室岡市街地整備課長　土地開発公社につきましては、平成17年度から、経営の健全化に向けて、取り組んでおります。今日の極めて厳しい財政状況のもとで、公有地の有効活用を図りながら、適切な運営を図り、健全化に向け、さらに努力しなければならないと感じております。この傾向は、各自治体も、健全化に向けて取り組んでいるところです。
　　また、必要性についてですが、都市基盤整備が進んでいない当市にとっては、まだまだ公社は必要と考えますが、ただし、その規模は必要最小限にとどめて、むやみに先行取得はしないよう、努めなければならないと考えております。
○佐藤委員　私は、実態が既に大分ずれてきているなと思うので、それは必要最小限という話がありましたけれども、もう少し思い切った見直しが必要なのではないかということを申し上げて、次に行きたいと思います。
　　４番は結構です。それから５番も、１番、２番は出ましたので、結構です。５の③ということで、人工地盤地下駐輪場、先ほど支払い先の金額も全部出ましたが、財政難の中、少しでも支払いを先にするというのが当然なのではないかと思うんです。着手金の議論は前もさせていただきましたけれども、やはり市民に新たな負担を求めて、全庁的にも非常に厳しい財政をカットしている中で、私はこの前渡金のあり方というのは、金額の問題も含めて、おかしいなと思っています。
　　そこで、関連して伺うんですけれども、19年度中にさらに支払われる予定の金額がはっきりしていましたら、教えていただきたいと思います。
△山田都市整備部主幹　19年度中の支払い予定額でございますが、地下駐輪場築造工事は、合計１億6,137万7,000円を予定しております。それから、人工地盤築造工事につきましては、合計1,202万9,000円を予定しております。今、申し上げた金額については、平成19年度当初予算の数字でありますので、工事進捗状況によりまして、この金額は変更する可能性がございます。
○佐藤委員　時間がないので、先に行きます。
　　４番、公共施設建設負担金のあり方についてなんですけれども、協定の内容を明らかにしていただきたいと思います。
△野々村企画政策課長　協定書の内容でございますが、東村山駅西口再開発組合と締結しております公益施設の取得に関する協定書の中で、公益施設部分の保留床について、各年度の整備にかかる費用を市が負担するものとしております。最終的に、公益施設の床価格が確定するのは、すべての工事が完了し、組合が清算するときに、再度算定し、確定するものでありますから、この金額、10億200万円ですが、今後、清算段階で変化する可能性があります。
○佐藤委員　10億200万円、変化する可能性があるとお話がありました。18年度、大きな契約が次々と決まった年でありますし、同時に先ほどの話もありましたけれども、住民投票で問えという声もあって、否決はされましたけれども、市民の関心が高まった年でもあります。やはりここに対して、支出、もう事業が始まっていますから、とめろとかいう話をするつもりもないですけれども、ただ、いろいろな意味で、私は経費の精査が足らないと思うし、どうしてここだけけたが違うのかということを繰り返し申し上げて、それはまた次の機会に譲りたいと思います。
　　最後にします。保健所わきの区画道路ですけれども、先日も、路面の補修というか、端が割れるのでということで、Ｌ字溝をかえていらっしゃったんですけれども、段階的にしようがないのかなと、所管にも確認したんですけれども、あそこは広がるはずではなかったのか、保健所の角。非常に狭いところを、自転車と歩行者とがひしめき合っているような状況が続いていることについて、私は最初はそうではなかったのではないかと思うので、再度伺っておきたいと思います。安全対策も含めて、伺います。
△山田都市整備部主幹　この道路については、区画道路５号線ということで、拡幅整備予定として、道路課の方で買収を進めておりましたが、昨年度までにすべて契約を終わらせております。この道路の安全対策ということなんですが、拡幅部分を歩道整備いたしまして、歩車道分離整備によって、歩行者、自転車の安全を一つは図るということです。もう一つは、保安要員を旧保健所の交差点と、区画道路４号、これはゲートボール場のところに入る道路でございますが、この２カ所に配置いたしまして、それぞれ対応を図っているということでございます。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。薄井委員。
○薄井委員　土木費について、１点細かい点ですけれども、お伺いします。
　　367ページの道路維持補修経費の中にあるんですが、この中に街路樹の手入れ作業委託料というのがあります。街路樹に限らないんですけれども、公園の植え込みなんかもそうなんですけれども、ついこの間までも、天王森の植え込みが、今はもうきれいになっているんですけれども、すごく草がぼうぼうになっていて、ちょっと見苦しかったんですが、そういうところが、市内のあちこち歩いていると、結構目立ったりするんですよね。全部が全部、市でやるというわけにはいかないと思うんですけれども、一方で諏訪町の花みずき通りというのがあるんですけれども、こちらの方は周辺住民による手入れによって、割ときれいになっているんですよね。街路樹などは、ふだんの手入れが非常に大切だと思いますし、やはりそういうところで、地域住民に愛着を持っていただきたいというのも必要かと思うんですよ。それで、周辺住民の協力が欠かせないと思うんですけれども、今はもう業者に任せっぱなしで、住民の方もほうりっぱなしという状況が多々見受けられるんですが、この辺に関して、市として何らかの対応策みたいなものを、もし検討していればお伺いしたいんですが。
△森沢道路補修課長　街路樹は、まちに潤いと安らぎを与え、都市景観に華やかさと彩りを与える環境装置であると考えております。街路樹の全般的な維持・管理を、定期的に直営と業者委託によって実施しているところであります。委員御指摘のように、周辺住民の協力でございますが、直営や委託では十分に手回らない場合もございますが、そのようなことから、一部の市民が街路樹の植栽スペースをボランティアで除草したりとかいったケースもございます。その際に発生するごみの回収については、市との協力関係も現在ございます。しかしながら、現在、制度としてはございません。まだそういったことは検討しておらないんですが、道路補修課の所管なんですが、道路補修課は、市民と第一線で接している所管でございまして、今後このような業務の中で、市民の声を的確にお聞きしながら、そういった研究を、その中でしていきたいと考えております。
○薄井委員　私の家からこちらの市役所に来るまでの間、いろいろ街路樹がありまして、中に一つ、植え込みの雑草を抜いて、多分近所の方が植えたと思うんですけれども、今だとマンジュシャゲ、ヒガンバナを植えて、きれいに咲いている箇所があったりするんです。そういった感じで、多分、勝手にやっているんだと思うんですけれども、市の方で管理している植え込みとか、街路樹、その辺の土地をちょっとだけ使わせてくれないかとかいう要望は、市民の方からはないんでしょうか。
△森沢道路補修課長　現在、武蔵野線の側道ですとか、そういったポケットパーク的なところに、市民と協働でそういった事業をしているところがございます。
○薄井委員　今回の決算特別委員会、私は初めてなんですけれども、至るところで自治会という言葉がキーワードとして出てくるんですよね。やはり地元住民の力を何とか吸い上げて、一緒に協働していく、そのための機能として、個人と市が１対１でやるわけにいきませんから、やはり自治会というフィルターが必要なのかなと思うので、何とかその辺、うまく所管を超えて、協働してやっていっていただければと思います。これは要望です。
　　それから、もう一点お伺いしたいんですけれども、先ほども御答弁でありましたけれども、落ち葉や雑草、草刈りなんかすると、ごみが出ますよね。それに対して、ごみを出すということで、受け付けてくださるのはありがたいんですけれども、今のところ１回３袋までという制限があるんですが、これはなぜなんでしょうか。
△当麻ごみ減量推進課長　この制限を設けましたのは、ごみ処理に有料化を実施しました平成14年10月よりお願いしています。剪定枝や落ち葉につきましては、緑の保護等の観点から、無料で収集するとの方針で実施しています。１回に３袋までの制限は、制限なく排出され、量が余りにも多くなると、収集車の積載に影響を与え、燃やせるごみの収集にも影響を与えること、また、燃えるごみに関しましては、週２回の収集の場を設けていること、そして、何より一般家庭を対象としていますので、それらの理由を総合的に判断し、３袋が妥当であるとの判断に至ったものでございます。
○薄井委員　例えば、有志を募って、空堀川の河川とかその辺、草が多いから、草刈りしようよという話を仮にしたとしても、３袋では追いつかないんですよね。ああいうときって一遍にがっとやらないと、なかなか進まないではないですか。そういう場合は、もちろんルールで３袋とあるんですけれども、直接秋水園なり、どちらかに持ち込むということは可能なんでしょうか。
△当麻ごみ減量推進課長　今、委員御質疑のように、各公園とか空堀川とか、そういった形でボランティアでやっている方がいらっしゃることは確かでございます。それが電話等、秋水園にかかってくる場合は、一般の家庭で出すのではなく、その場所に置いておいていただいて、担当所管の方が動いて、ごみの収集車にごみを出すという形態ではない方法をとっております。
○薄井委員　確認なんですけれども、その場合は、別に１人３袋とかという制限なくということなんでしょうか。
△森沢道路補修課長　主に、公園とか、そういったところでボランティアが活躍されているわけなんですが、その場合には、担当所管の方から、これこれ、ここに剪定枝であるとか雑草を処理したごみがあるよという連絡を私の方でちょうだいしまして、私の方の職員がそこを回収して回るということになっております。
○薄井委員　念のために、もう一回確認したいんですけれども、それは道路補修課に連絡するんでしょうか。
△小嶋都市整備部長　ボランティアでやっていただく場合には、３袋の関係は一切なしで、事業所管が直接持ち込んだり、例えば、北川クリーンアップで出たごみ、あるいは空堀川のクリーンアップで出たごみ、これについては職員側の方で収集して、環境部に持ち込むという対応をとっています。
○薄井委員　うちはマンションなんですけれども、恐らくマンションの住民とかは、もちろんそういうシステムを知らないと思うし、ボランティアでやっている方は、当然知っているでしょうけれども、余り知られていないし、どこに電話していいかもわからないという状況が多分あると思いますので、せっかくいいシステムだから、これはどんどん広報していただきたいと思います。これは要望です。
◎肥沼委員長　以上で、土木費と消防費の質疑を終わります。
　　休憩します。
午前１１時１７分休憩

午前１１時２０分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　次に、教育費に入ります。
　　質疑ございませんか。鈴木委員。
○鈴木委員　いつも教育委員会の方には、この時間になると、もうほとんど時間がなくなって、いつも通告をいっぱい出すんですけれども、今回も15項目ぐらい通告出してありますけれども、半分もできるかどうかわかりません。御答弁つくっていただいたところ、大変申しわけございませんが、よろしく御理解いただきたいと思います。
　　まず、教育指導費の①、家庭教育の手引書に関して、これを改訂するわけですけれども、改訂は何年後で、どのような視点から改訂するのか。また、この手引書に対する保護者の意見、または要望、そしてまた、評価等もあれば、あわせてお伺いさせていただきます。
△榎本指導室長　改訂でございますが、５年ごとに行っておりまして、次の改訂が平成22年度の予定でございます。改訂の視点でございますけれども、その５年間に話題になったこと、また課題になっていること等を盛り込むようにしております。また、利用者の活用を図ってもらえるようにするための工夫等を行っているところでございます。また、保護者からの意見・要望でございますが、また、評価というお話もございましたけれども、特にそのようなお話はいただいておりません。
○鈴木委員　これは確認だけです。
　　ちょっと飛ばしまして、411ページの教職員の健康管理事業費についてお伺いします。これに関しては、例えば、学校の職員の身分が東京都の職員であるというところで、教職員の給与支払計算事務なんかは、委託料としてもらっていますよね。私はこれをどうしても理解できなかったんですが、教職員の身分が東京都の職員であるのであれば、この健康管理事業というのは、東京都の事業ではないのか。それで、歳入の部分を探しても、東京都から補助金が入ってきているようなところが見受けられないわけなんですけれども、これはもし、私が見つけられなかったのかもしれませんので、ちょっと確認させていただきたいと思います。
△榎本学務課長　教職員の健康診断は、学校保健法の第８条に、学校の設置者が行うとの定めがございます。それによりまして、市立学校の教職員につきましては、健康診断を実施する義務は設置者である市にあります。したがいまして、東京都の補助はございません。
○鈴木委員　悩んだ割には、随分簡単な、法律がちゃんと整っているということですね。これは理解しました。
　　次、413ページの小学校給食の民間委託についてです。18年度、新たに委託があったのどうか、まずこれを先に確認しておきたいと思います。
△榎本学務課長　ございません。
○鈴木委員　まだ残り何校、半分弱残っているわけですけれども、今後の民間委託の予定があれば、確認しておきます。
△榎本学務課長　現在、推進委員会を中心に、直営給食の有用性を高める取り組みを行い、学校給食の充実と、調理員職員の学校内外での役割の拡大を図っております。子育て支援を含めて、直営方式のあり方について検討中でありますので、御理解いただきたいと思います。
○鈴木委員　この問題については、いろいろなところで議論されるわけです。それで、学童クラブの建てかえの問題もそうですけれども、この７エリア構想、正直なところ、我々もいつ、この７エリア構想というのが出てきて、いつの間にか頭の中に、７エリア構想というのがインプットされてしまって、何でも７エリア構想というところで、いつもこの議論をするわけです。この小学校給食についても、公的な調理員が地域にどれだけ貢献できるか、役割ができるかということで、これも７エリア構想というものを前提に、いつも話されるわけです。
　　でも、どちらかといえば、その議論はその議論としておいて、本当に公的なところの調理員でないと、その７エリア構想の中のいろいろなことができないのか。民間の会社に委託したとしたら、それはできないのか。この辺は、いつも疑問に思うわけです。そういう意味も含めて、行革の中での問題もあります。私は、これは代表質問でも若干触れさせてもらいましたけれども、ぜひとも残りのところも、いろいろな公平な部分も考えたところでも、やはり委託化というのは問題がないわけですから、民間に委託して問題が発生しているんだったら別ですよ。問題がないのであれば、行革の視点からも、ぜひとも、残りも民間委託、早急に検討に入るように、これは要望だけさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　　次に、中学校費で聞きます。まず、この間、八坂小学校、第一中学校、耐震補強工事、入札不調であったり、またもう一つとれたりしました。この第二中学校の耐震補強工事は無事に済んだわけですけれども、今回の入札不調になった、または入札をした一中との耐震補強工事の工法、これが聞くところによると違うということが、一部やりとりされましたので、改めてこの工事の工法と、工期がどれくらいだったのか。また、授業への影響があったのかどうかをお伺いさせていただきます。
△金子庶務課長　工事の工法につきましては、鋼板内蔵ＲＣ造ブレースピタコラム工法でございます。工期につきましては、平成18年６月16日から18年10月31日まででございます。授業への影響につきましては、学校との打ち合わせを重ねながら、授業への影響は最小限にとどめるよう、配慮をいたしました。
○鈴木委員　この工法だと、影響がなくできるということもあるみたいですけれども、なかなか、今度は費用の問題にもかかってくると聞いておりますけれども、今後、八坂小学校を初め、また一定程度、補強工事をしていかなければいけないわけですので、この辺、予算等との関係で、なかなか厳しいところがあるかと思いますけれども、授業に影響がなくできるような工法を、私としては、とっていただければ一番いいのかなと思いますので、これも要望にしておきたいと思います。
　　次に、中学校給食の負担のあり方と公平性についてということで、通告させていただきました。まず、第１点に18年度の喫食率をお伺いさせていただきます。
△榎本学務課長　69.1％でございます。
○鈴木委員　開始から69.1％になるまでの流れ、変化がわかれば、お伺いします。
△榎本学務課長　平成13年度が50.1％、平成14年度が54.8％、平成15年度が61.4％、平成16年度が64.2％、平成17年度で65.2％となっております。
○鈴木委員　これが上がってきた背景というか要因はどのようなものだと判断しているのか、お伺いします。
△榎本学務課長　まず、子供たちへの認知度が非常に高まったということが、非常に大きな理由だと感じております。
○鈴木委員　確認の意味で、この中学校給食を購入するまでの一連の流れを教えていただけますか。
△榎本学務課長　生徒につきましては、事前にランチカードに入金しております。これは、今、ゆうちょ銀行になりましたが、そちらの方に入金しておりまして、その振りかえでランチカードを市の方で確認した中で、あと、学校の方にあります端末を使いまして、予約する。それによって、市の方では毎日の注文状況を確認できます。それによって、委託先であります工場の方から、お弁当を各学校に配達するという形が大まかな流れでございます。
○鈴木委員　これはあくまでも確認でございました。年間、中学校給食の、いわゆる給食実施日数は何日ですか。
△榎本学務課長　記憶になりますけれども、193から７ぐらいだったと思います。
○鈴木委員　これは、弁当併用外注方式ということで、大変他市からも注目されて、視察も何件かあると聞いております。近隣では、東久留米市がこの方式をということで、取り入れたみたいでございますけれども、その前に、東村山市の中学校給食の１食当たりの単価、それから生徒負担が幾らなのかをお伺いします。
◎肥沼委員長　休憩します。
午前１１時３２分休憩

午前１１時３２分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　鈴木委員。
○鈴木委員　過去の議事録の記録によれば、１食当たり大体720円くらいの単価がかかって、保護者・生徒負担が300円くらいだということで、残りの食材費660円くらいだということを聞いております。720円のうちの300円負担ですから、420円が公費負担になるわけですけれども、東久留米も同じような金額なのかどうか、これもわからなければいいですけれども。
△榎本学務課長　東久留米の方は確認しておりませんので、わかりません。
○鈴木委員　通告が大ざっぱで、大変恐縮でございました。これ、私、なぜここまで聞くかというところに、喫食率が年々上がる。上がれば上がるほど、公費負担がどんどんふえてくるというところをまず申し上げたいんですね。一方では、給食ではなくて弁当を毎日持参する子供がいるということも事実ですよね。これは、例えば、アレルギーの問題だとか、いろいろなことがありますから、いろいろな事情があるんでしょう。いろいろな事情はあるんでしょうけれども、１年間で193回、420円の公費負担の補助をもらっているわけですよね。そうすると、要保護・準要保護児童なんかは、申請方式ですから、これは構わない。この方たちでも、年間４万1,000円くらい、大体公費で負担してもらっている。ここのところに、弁当を持ってくる方と、給食を常態化して、喫食率が上がるということは実際そうですから、そこの公費の負担が弁当を持ってくる人には、一切ないわけです。ここのところをどうしても私は、中学校給食が始まってからずっと疑問に思っていることの一つなんですが、この辺のお考えというのは、教育長、いかがでしょうか。
△小町教育長　給食を食べる子供と自分の弁当を持ってくるという、この差ということでございますけれども、給食は、御存じのように、給食法に基づいて実施しているわけでありまして、そういう面で、年々、今、学務課長がお話ししましたように喫食率は高まっております。そういう面で、本人の、また、家庭の意思によってやっておりますので、その辺はどうしても給食を食べたいよりも、自宅の弁当がいいという子が、やはりいつでもここに出てくるのかと思っています。僕は、それはそれでいいのではないかなと思って、その差が不公平だとは思っておりません。
○鈴木委員　これは、見解の違いだと思います。例えば、それは不公平だとは思わないのかもしれないけれども、であれば、720円かかるのであれば、720円の負担を求めて、初めて不公平ではない。ただ、そこには学校給食法の問題もありますから、これ以上の議論を僕はしませんけれども、ここを一部の保護者の方から、毎日弁当をつくる、これは大変なんだけれども、やはりこれは自分の家庭の方針だから弁当をつくるよと。でも、そこで、一方では弁当をつくれるけれども、つくらない。つくれないけれども、やはりつくれないという方、いろいろな方がおられますから、そこの公平感はどうなんですかと、保護者の方に聞かれることがありますよね。その意味も含めて質疑しましたので、これ以上の回答を求めませんけれども、ここでもう一つ問題です。
　　これは、小学校給食も中学校給食も同じですけれども、これも例えば、中学校給食はまず郵便局に口座を開いて、お金を入れて、券売機で買う。そのお金は学校に来ますよね、振替で。それで、小学校は集金袋で集金して、だれかが学校で預かる。このお金の管理というのは、だれが行っているのか、まず聞きたいと思うんです。
△榎本学務課長　小学校につきましては、学校単位でやっております。中学校につきましては、一たん、今、説明いたしましたように、学校に入りますけれども、最終的には市が食材費としてプールしまして、支払いをしております。
○鈴木委員　毎年、決算書を見ていて、この給食費というのは歳入計上されませんよね。歳入の計上をされません。私は、これもどうしてなのかなと。自治体によっては、歳入計上されるところがあります。それによって、不納欠損とか、そういうものを把握しているところがあります。総計主義として歳入に入れてこない、その理由を確認したいと思います。
△榎本学務課長　学校給食費につきましては、学校給食法の中に、学校の方でやる私費、あと公費でやる、どちらでもいいということも言われております。それは、行政実例の中でもございます。それで、当市といたしましては、長い歴史の中で、学校経費の方に入れている。これは、教材費と同じような考え方をしているんだと思います。
○鈴木委員　長い歴史の中で、教材費と同じような考えとは聞こえましたけれども、でも、さっきの話に戻りますけれども、720円のうちの300円を負担してもらうと420円がやはり公費負担するわけですから、やはり私は、これは実例としてどっちでもいいということになっているのであれば、明快に歳入に計上するという方法をこれからは検討すべきではないか。例えば、学校給食の未納の問題があって、東村山市はプリペイドカード方式と集金袋だから、一切ないよということを報告されているけれども、それを裏づけるものが、歳入と歳出でその裏づけるみたいなものが、やはりこの決算を審査する場で私は必要だと思うんですけれども、これはいかがでしょうか、教育長。
△小町教育長　給食費の関係でございますけれども、これについては、本市を初め、ほとんどの市では歳入に組んではございません。歴史ということも言われましたけれども、どちらでもいいですよということでございまして、本市の場合は、ずっと長い間、組んでいないわけですけれども、これについては、今、委員の御質疑がありましたように、どうであるべきかということを、もう少し時間をかけて検討する必要があるのかなと思っています。
○鈴木委員　ぜひとも検討していただければなと思います。
　　時間がありません。大変申しわけございませんが、あと１点だけ確認させていただきます。
　　図書館、公民館に関してなんですが、図書館、公民館利用者に駐車場の許可証を発行している現実は、18年度、ありましたか。
△霜田公民館長　中央公民館では、ホール利用団体に対しまして、利用日時を定めた上で、許可証を発行しております。
　　なお、公民館利用団体に対しましては、当日利用のみ、原則１台分ということで許可証を発行しております。
○鈴木委員　後半の部分の原則１台分という、その理由をもう一度、お願いします。
△霜田公民館長　各利用団体、それぞれございます。その中で、最高の駐車場台数が６台分ということでございますので、公平に利用していただくことを目的として、１台とさせていただいております。
○鈴木委員　そうすると、各利用団体に１台、許可証を発行しているという理解でよろしいんですか。
△霜田公民館長　整理させていただきますけれども、基本的にはホールの利用団体が中心となりまして、事前に打ち合わせを行った過程で許可証を発行しているということがまず１点でございます。
　　それから、各地区館も含めまして、地区館の場合ですと、駐車許可の記録表に記入していただいて、１台分という条件でお貸ししております。
　　また、１台分が原則でございますけれども、他の利用団体の状況を見ながら、柔軟に対応はしておりますけれども、基本的には１台とさせていただいております。
○鈴木委員　何でこれを聞いたかというと、廻田公民館、結構、私使う回数が多いんです。青少対だとか、調べものだとかで。いつもいつも同じ車が、同じ公民館利用許可証の駐車場カードをここに入れて、障害者のマークもなかったので、ずっと長時間いつもとまっているので、１台くらいずつ、こういうのは職員か何かが使うのかななんて思って、今、聞いてみたんです。
　　ちなみに、その許可証というのは、どう返却というか、回収するんですか。
△霜田公民館長　まず、廻田でございますけれども、過去、違法の駐車の事件がありました。このようなことがないように、駐車場利用の管理人に一定程度手続をしていただいた上で、駐車許可証が当日発行され、返却も当日していただいている、そういう形で行っております。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。駒崎委員。
○駒崎委員　393ページ、１点目になります。市立小学校交通防犯整備事業費でございますが、①は割愛いたします。
　　②といたしまして、中学校での実施を要望であるとか、また、箇所増加などの御要望、ございましたでしょうか。
△榎本学務課長　現在のところ、中学校等から、保護者からの要望はいただいておりません。ですので、現在のところ考えていないという状況でございます。
○駒崎委員　２点目といたしまして、395ページ、学校用務業務経費でございます。事務報告書、365ページの作業のうちの、その他が大変多いわけですが、そのうちの重大、また、緊急度が高いというものは、18年度、ございましたでしょうか。
△金子庶務課長　通常、児童・生徒が授業や遊び等で使用する遊具のブランコのボルト修理、ジャングルジム、あるいは、鉄棒溶接部分の補強、防球ネットのボルト等の欠損等など、緊急依頼により修繕を行っておりますので、以外での報告はございません。
○駒崎委員　②としまして、雨漏りが35件ございまして、そのうち33件が係対応でございます。専門的な技術を持っていらっしゃる係の方もいらっしゃると思いますが、再発であるとか、その辺の状況はいかがでしょうか。
△金子庶務課長　雨漏り対応につきましては、学校巡回、あるいは、学校でも聞き取り調査等で把握しまして、雨漏り箇所の修繕を実施しております。このため、係では、校舎屋上の雨水排水管等の清掃を行いながら補修を実施しておりますので、部分的に小規模対応とならざるを得ません。したがって、補修箇所によっては、新たな場所から発生してくる場合もございます。
○駒崎委員　次にまいります。399ページ、教育指導経費の中のスクールガードリーダー、よく聞く言葉ではございますが、当市における位置づけ、または平成18年度の実績、稼働状況等を教えていただけますでしょうか。
△榎本指導室長　スクールガードリーダーでございますけれども、防犯の専門家、それから警察ＯＢ等を地域や学校の安全のために委嘱するものでございます。地域や学校等の実態に応じて、現在、活動していただいております。18年度の実績といたしましては、２名のスクールガードリーダーが学校を訪問いたしまして、学校の巡回、危険箇所の点検。また、通学区域の巡回や危険箇所の点検。また、管理職、教員との情報交換。それから、子供に対しまして、朝礼での講話。また、構内の安全会議等への出席。さらには、ＰＴＡ対象の安全指導などを行っているところでございます。
○駒崎委員　今の点で、２名の方がどのぐらいの頻度で、東村山市で動かれているのかというのは、１年のうち何日とか、半分とか、そういう形のものはおわかりになりますでしょうか。
△榎本指導室長　学校数でいいますと、12校で、年間延べ90回でございます。
○駒崎委員　403ページの教育指導室費でございますが、（１）希望学級は割愛いたします。
　　②としまして、事務報告書の376ページによりますと、教職員の方が７名休職されているということで、長期休職者はこの中には含まれますでしょうか。
△榎本指導室長　１名ございます。
○駒崎委員　７名の休職ということで、休職者率なんですが、全国とか、周辺市とかがおわかりになれば、比較として教えてください。
△榎本指導室長　全国でございますけれども、申しわけございません、17年度の数値でございますが、0.76でございます。それから、近隣市でございますが、６市に問い合わせをいたしました。0.99という状況でございました。
○駒崎委員　休職につきましては、特に、産休等もございますのであれですが、③として、年次途中で担任の変更などを余儀なくされたことは、平成18年度、ございましたでしょうか。
△榎本指導室長　１件ございました。
○駒崎委員　続きになりますが、事務報告書の380ページによりますと、大変多数の相談がなされていると思います。相談が多数であるということでの時間的なものとかの、お困りとか、問題点等はないものでございましょうか。
△榎本指導室長　弊害についてでございますが、相談件数が年々増加していることから、緊急を要する場合以外は、事前に予約をとっていただいて相談に応じているという実態がございます。必ずしも、相談者が必要としているときに、瞬時に対応できないこと、さらには、相談件数が多くなりますと、当然、１件の相談時間が短くなるというところが弊害ではあると考えております。
○駒崎委員　御相談の中に、保護者からの理不尽と思われる苦情、どなたが判断するかという問題もありますが、そういった苦情、または、相談はございましたでしょうか。
△榎本指導室長　対応に時間がかかったり、苦慮したりするケースはございますけれども、理不尽と思われるような苦情、相談ということは認識しておりません。
○駒崎委員　マスコミとか、テレビ等によりますと、かなり全国的にはそういう理不尽な御要求をされる方がいる。そういうものが起こったときという想定でありますが、そういった苦情に対しての対処はどのようにされるのでしょうか。御意見を伺いたいんですが、また、全庁的な対応がやはり必要と思いますが、その体制について伺います。
△榎本指導室長　まず、相談室には余り対応に苦慮するようなケースというのは、現実問題、ございません。実際に対応を迫られるようなものというのは、大体、指導室に寄せられるものが多うございます。その場合には、まず、指導主事が直接対応いたしまして、状況を確認いたしまして、さらに、学校に問い合わせをし、話をされた方に話を戻す。場合によっては、私が加わったり、物によっては相談室が加わったり、またさらに、場合によっては子ども支援センター、それから児童相談所等も含めて対応させていただくことで、今まで対応をさせていただいております。
○駒崎委員　今の点でございますが、先ほども全庁的なと申しましたが、やはり情報を共有しながら、また、その解決に向かってということで、市長にもまた御苦労いただきたいという意見を言わせていただきます。
　　④は、割愛いたします。
　　（４）でございます。巡回相談、スクールカウンセラーでございますが、①、②は割愛いたします。③、報償から見させていただくと、11校実施となっておりますが、全校実施する必要というのは、認められておりませんでしょうか。
△榎本指導室長　11校となっている件でございますけれども、現実には、小学校15校全校に配置しております。残りの４校につきましては、教育相談係の職員、それから、教育相談室の職員を派遣して対応させていただいております。
○駒崎委員　私の勘違いでございます。
　　次にまいります。５番目といたしまして、405ページ、小学校の施設維持管理経費でございます。
　　機械警備が始まったということで、その効果、また、具体的な例としての効果はございましたでしょうか。
△金子庶務課長　機械センサーは、各学校施設内の的確な場所に配置されており、侵入、盗難、火災、ガス漏れ、漏水等の対応に素早く反応しまして、警備会社が現地急行し、必要に応じ警察や関係者に通報されます。
　　具体的な例といたしましては、平成18年９月、これは東村山第四中学校で発報がございました。直ちに学校へ急行したところ、侵入形跡があったため、東村山警察署へ通報とともに、現場保存をいたしました。南側校舎１階、及び、２階の部分に侵入した形跡が見られましたが、被害の方はございませんでした。
○駒崎委員　教育振興費になります。小学校、中学校あわせてになります。407ページと417ページでございますが、ちょっと事務的なことで恐縮ですが、運営経費の庶務課と学務課の切り分け方、特に、使用料及び賃借料につきまして教えてください。
△榎本学務課長　切り分けにつきましては、当市の教育委員会事務局組織規則にのっとりまして、庶務課は学校財産、土地、及び建物の管理を、学務課におきましては、学校備品の管理に関することを所掌しております。
　　庶務課の賃借料につきましては、北山小学校が総合的な学習の時間等を活用した中で、子供たちに身近な環境を生かした教育を実践するため、また、学校周囲の自然の恵みのすばらしさを体験する活動に取り組むため、学校農園用地として使用している賃借料になります。
　　学務課につきましては、各校に設置されているコピー機の賃貸借料でございます。
○駒崎委員　②としまして、教材費、先ほどもお話が出ておりましたが、教材費がこの教育振興費には含まれていると思うのですが、例えば、美術であるとか、また、理科系の科目で、１人当たりの教材費が不足しているのではないかという想定のもとに質疑させていただきますが、周辺市などとの比較をお願いいたします。
△榎本学務課長　消耗品とか、備品購入費につきましては、各学校に配当しております。配当された予算は、各校が運営状況を考慮し、各部門に割り当てているのが現状でございます。したがいまして、その年度の各校の運営状況に応じた美術系と理科系の予算が決定しております。また、そういうことですので、１人当たりの決算額は算出できないという状況でございます。
○駒崎委員　③としまして、コンピューター経費の使用料及び賃貸料が大変高額で出ておるわけですが、コンピューター１台当たりの経費と学校ごとの配置数、また、ソフトウエアの内容について教えていただけますでしょうか。
△榎本指導室長　１台当たりの経費でございますが、12万8,130円でございます。学校ごとの配置数でございますが、児童・生徒用が41台、それから教職員用が８台の49台でございます。そのほかに、特別支援学級、それから希望学級等にも配置しております。
　　ソフトウエアでございますけれども、まず、管理ソフトといたしまして、オペレーションソフト、それからメールにかかわるソフト、それからウイルス対策のソフト等がございます。それから、教務関係でございますが、オフィス、ワードとかエクセルとかパワーポイント、そういうものが入っております。それから、ホームページの作成ソフトでございます。さらには、教材のソフトといたしまして、同じように、オフィス、いわゆるワード、エクセル、パワーポイント等、それから、パソコン教室用のイントラソフト等がございます。
◎肥沼委員長　休憩します。
午前１１時５９分休憩

午後１時１６分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　教育費の途中で休憩いたしました。引き続き、教育費、お願いいたします。
　　駒崎委員。
○駒崎委員　７番になります。
　　411ページの小学校保健衛生費で、学校内、及び通学中の事故、けがの発生件数、また、そのうち、日本スポーツ振興センターに医療費として請求した件数をお願いします。
△榎本学務課長　平成18年度の請求件数は、継続の治療請求を含めまして848件でございます。
○駒崎委員　振興センターに請求しない件数というのは、つかんでいらっしゃるものでしょうか。
△榎本学務課長　学校から上がってきた件数ということで、私どもの方はとらえております。これは、細かく言いますと、医療費の請求額が5,000円未満についてはこらちの方に上がってきませんので、その辺については把握をしておりません。
○駒崎委員　②は、割愛させていただきます。
　　小学校給食運営経費でございます。先ほど、鈴木委員からもございましたが、委託ではない異なりについて、明確にさせていただければと思うんですが、１食当たりでの経費の比較等を行われていますでしょうか。
△榎本学務課長　民間委託校の１食当たりの経費につきましては、185円となっております。また、直営校につきましては、概算の経費ということでお話しさせていただきますけれども、294円となっております。
○駒崎委員　②は、割愛いたします。
　　小学校施設整備事業で、（２）になります。扇風機の設置について伺います。
　　まず、１部屋何台設置されたのか。また、その効果等を教えてください。
△金子庶務課長　１教室当たり、４台の扇風機を設置しております。効果につきましては、教室の暑さ対策の解消に役立っております。特に、無風時には、扇風機を作動させることで風の通り道をつくり、教室内の温度の上昇を抑える効果があるものと思料しております。
○駒崎委員　②としまして、普通教室以外の教室数。また、そこに設置するとしたらということでの費用の概算をお願いいたします。
△金子庶務課長　設置を必要とする教室はないものと考えております。設置費用は、１教室当たり、おおむね30万円程度を要すると判断しております。
○駒崎委員　今の件は、例えば、工作室であるとか、そういうところには不要と御判断をされていらっしゃるということですか。
△金子庶務課長　現在、設置しております教室につきましては、普通教室をということで設置しております。それ以外の特別教室になりますと、それぞれ教室の使用、用途に応じてという形で対応は考えさせていただければと思っております。
○駒崎委員　（３）といたしまして、野火止小学校の増築工事について伺います。
　　増築の内容、工期、また、増築決定までの経緯についてお願いします。
△金子庶務課長　増築の内容は、本校舎１階の既存２特別教室、家庭科室、図工室を４普通教室へ改修しまして、現在ある図書室東側に鉄骨造平屋建てによる２特別教室、家庭科室と図工室と準備室を含めた形のものを、新たに設置するという内容になっております。
　　工期は、平成19年６月１日から平成20年３月10日までとなっております。
　　経緯につきましては、近年、宅地開発が著しく増強し、児童数の増加に伴い、今後の学級増加が見込まれることから、学区内に関する調整会議を設置し、検討を重ねてまいりましたけれども、教育委員会としましては、現行学区域制度の維持の方針のもと、増築対応を図ることとしたものであります。
○駒崎委員　関連して、野火止小学校以外の市内小・中学校の教室の使用率を教えていただきたいと思います。
△金子庶務課長　２学期制による三者面談室、少人数学級、あるいは、学習室、生徒会室を初めとして、児童会室、ＰＴＡ会室等、各学校で用途に応じた教室活動に利用されておりますので、保有する教室は稼働率が100％ととらえております。
○駒崎委員　③につきましては、先ほどの御答弁にございましたので割愛いたします。④も何度か出ていますので、割愛いたします。
　　⑪になります。411ページの中学校の保健衛生費なんですが、先ほど小学校で848件と伺いました。中学校につきまして、伺いたいんですが。
△榎本学務課長　平成18年度の請求件数といたしましては、小学校と同じように、継続治療請求を含めまして703件でございます。
○駒崎委員　中学校の施設整備事業費でございます。こちらは私の理解が足りないのかもしれませんが、小学校では防犯カメラが設置されたということで、中学校での設置はあったのでしょうか。また、計画はございますでしょうか。
△金子庶務課長　18年度に小学校15校へ防犯カメラの設置をいたしました。また、中学校については、現時点では計画しておりません。
○駒崎委員　割愛をずっとさせていただきまして、⑭になります。425ページの市立小・中学校地域教育推進事業費で、土曜講座が盛んに行われております。こちら、効果のほど、また、反響等ございましたらお願いします。
△小林社会教育課長　効果につきましては、地域の人を巻き込んで、児童・生徒のために各種講座を行うことにより、授業ではなかなかできない各種の体験事業が地域主体で展開されていることが挙げられます。また、中学校におきましては、ボランティア活動を土曜講座に位置づけることにより、中学生が地域の担い手であるという意識づけを生徒にさせるよい機会となっております。さらに、この活動を通じ、世代間交流が活発に行われております。反響につきましては、おおむね好評であると認識しております。
○駒崎委員　教室開放登録団体学校施設利用状況によりますと、今の土曜講座も含めて、学校によって余りにも大きなばらつきがあるように見えるのですが、その要因についてどう分析されていますでしょうか。
△小林社会教育課長　大きな要因といたしましては、部屋の大きさ等、利用者が期待する施設が学校の事情によって開放できないことが挙げられます。また、地域によっては、学校以外に集会所等、利用する場所があることなどが考えられます。また、土曜講座につきましては、地域によっての事業数の大小によって変化があるものと考えております。
○駒崎委員　今の点と関連しまして、③、地域の中での学校の役割をより一層大きくしていくための学校コミュニティーの推進について、今後の計画等を伺いたいと思います。
△小林社会教育課長　基本的な考え方といたしまして、学校は授業や工事等、諸事情がある場合を除き、できる限り学校施設を積極的に地域に開放し、利用者は学校施設を利用することにより、当該校やそこに通う児童・生徒のためにできる範囲で貢献することとし、この考えのもと、ことしの１月に学校施設の開放に関する規則を改正したところでございます。
○駒崎委員　続きまして、435ページ、下宅部遺跡公園事業費になります。
　　平成18年に市の史跡に指定されたということで、市の史跡に指定された経緯をお願いいたします。
△田中ふるさと歴史館長　都営多摩湖町４丁目住宅の建てかえに伴い、平成８年度から17年度にかけまして、下宅部遺跡発掘調査、整理作業が行われました。その結果、遺跡の重要性が明らかとなったため、遺跡調査団、市民団体、文化財保護審議会などから遺跡保存の要望がなされた結果、遺跡の最重要地点と予想される区域、約3,000平米が埋没保存されました。
　　また、発掘調査、整理作業の進展に伴い、下宅部遺跡の歴史的価値、及び、学術的価値が高いことが明らかにされたため、平成17年度の東村山市文化財保護審議会におきまして、文化財指定に関する審議がなされ、平成18年５月26日付で東村山市の遺跡として文化財指定を行ったものです。
○駒崎委員　大変重要な遺跡であるということで、公園化事業の状況をお教えください。
△田中ふるさと歴史館長　公園として下宅部遺跡の約3,000平米は、当時の姿のまま保存されております。遺跡公園として整備するために、平成12年度から市民参加型の遺跡公園づくりワークショップを取り組み、平成16年５月に下宅部遺跡はっけんのもりとして開園し、市民を中心に下宅部遺跡はっけんのもりを育てる会が組織され、現在は除草、清掃といった維持・管理作業を行うと同時に、原始・古代体験や土器づくりのイベントの実施、定期ニュースの発行、出前授業など、精力的に活動を行っております。こうした事業が評価されまして、平成18年度には日本の歴史公園百選に選定され、また、東京都知事賞を受賞しております。
○駒崎委員　発掘されたものの点数、また、その評価、大変高い評価とありますので、それで結構ですが、また、その保存につきまして伺いたいと思います。
△田中ふるさと歴史館長　発掘物の総数は、約20万点以上。収蔵用の箱にして、約4,000箱に上がります。土器、石器のほかに、通常の遺跡では腐って失われてしまうような木製の遺物、かご、ざるといったような有機物の遺跡が多数出土しております。特に、弓やしゃくしなど、漆塗り製品にかかわる資料は、日本を代表するものとして文科省や研究者から評価されております。
　　保存に関しましては、壊れやすく、劣化が心配される有機質の遺物については、科学的な保存処理を施し、ふるさと歴史館の収蔵庫に保存されております。その他の資料は、歴史館のさまざまな場所に収蔵されており、現在進行中の縄文体験館の完成を待って、そちらにすべて収蔵する予定としております。
○駒崎委員　434ページ、図書館費について伺います。
　　リクエストされておりまして、事務報告書等によりますと、大変高い充足率を誇っていると思われます。その充足について伺いたいと思います。
△木村図書館長　このリクエストシステムですが、全国の市町村立の図書館を初め、都道府県立・国会図書館の資料を利用できることになっております。18年度の実績によりますと、全リクエスト処理件数、５万5,462件中、他の自治体、市立、都立、国会から5,033件借用しております。また、キャンセルについては、提供不可ということで216件、0.4％の件数となっており、おおむね充足されていると考えております。
○駒崎委員　図書資料が除籍されるまでの工程、また、その判断基準について伺いたいと思います。
△木村図書館長　除籍については、図書館資料の保存・除籍基準、また、図書の保存・除籍取扱要領に基づき実施しております。破損、汚れなどが著しく、修理不可能な資料、所在不明資料等、内容が一定の役割を終えた資料等を除籍しております。処理工程については、コンピューター上のデータに反映することで最終の終了としますが、発見時にすぐ対応する場合もあり、また、所在不明資料等については、毎年６月の蔵書点検を経て、丸３年以上不明として経過したものについて、除籍の対応をさせていただいております。
○駒崎委員　③といたしまして、夜間開館を実施されているわけですが、その検討内容と、また、効果について伺います。
△木村図書館長　平成10年に中央図書館で週２回、午後８時までの時間でスタートし、平成13年に秋津図書館も同条件で実施いたしました。また、平成15年には中央館の週３回、８時までと、また、地区館の富士見・萩山・廻田図書館の週１回、また、秋津図書館の週２回、７時までが実施されております。このことにより、平日には必ずいずれかの館が夜間開館を実施している体制を整えたところでございます。
　　夜間開館において、市民の方には学習機会の拡大と利便性を感じていただいているものと考えております。最近、利用に関する市民の方の安全等の夜間の配慮もありまして、現在のところ、今以上の拡大については考えておりません。
○駒崎委員　続きまして、442ページ、公民館費になります。
　　公民館については有料化ということでさまざま議論がありましたが、逆にと申しますか、似たような質疑で恐縮ですが、申し込みが競合する率というかパーセント、また、それに対する対応・対策等、ございますでしょうか。
△霜田公民館長　18年度でございますけれども、午前中の１区分に、約３倍の予約申し込みがございました。また、落選されました利用者団体への対応・対策につきましては、抽せん後、随時、予約期間に再度空き室を予約していただくように、窓口で説明をさせていただいております。
○駒崎委員　続きまして、18番、市民プール、また、屋内プールの件になります。
　　①、②は、割愛させていただきます。
　　③、ランニングコスト削減のための取り組みは、行われておりますでしょうか。
△当間市民スポーツ課長　ランニングコストにつきましては、極力抑えた状況におきまして管理運営を行っているところでございます。今後とも、厳しい状況が続いておりますので、今のままの状況を継続していきながら、削減に努力してまいりたいと考えております。
○駒崎委員　19番になります。468ページ、幼稚園費についてでございます。
　　①、市内市立幼稚園の定員、在園者数、また、その充足率について伺います。
△榎本学務課長　定員が3,340人に対しまして、園児数が2,583人、定員に対する充足率は77.3％となっております。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後１時３５分休憩

午後１時３６分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　学務課長。
△榎本学務課長　18年５月１日現在の数字で定員が3,340人に対しまして、園児数が2,583人、充足率が77.3％でございます。
○駒崎委員　現在、幼稚園の保護者等にも大変補助が盛んに行われていますが、園児１人当たりに市が補助している金額と、ざっくりで結構ですが、保育園児１人にかかる金額の比較をしていらっしゃいますでしょうか。
△榎本学務課長　幼稚園の保護者への補助金は２種類ございまして、１つが国と市で行われている就園奨励費。また、これは市民税の所得割額の制限がございます。２つ目は、都と市で行われている保護者負担軽減事業費補助金でございます。こちらは、全員を対象に月額3,000円が補助されるわけでございますが、いろいろと例がございますけれども、一例といたしまして市民税の所得割額が13万5,000円以下の世帯の試算をいたしますと、就園奨励費につきましては、１人当たり年額で７万８円。保護者補助金１人当たりにつきましては、年額で４万1,084円となっております。
○駒崎委員　③は、割愛させていただきます。
　　④として、市内私立幼稚園の経営状態というものは、市は承知していますでしょうか。また、周辺他市におきましては、私立、また、市立幼稚園の閉鎖という状況を伺っておりますが、その辺の状況認識、聞かせていただきたいと思います。
△榎本学務課長　幼稚園経営に関する調査は、申しわけございません、特に行っておりません。また、近隣市の幼稚園の閉園状況でございますが、東京都の資料によりますと、18年度の廃園は区部で５園、市部で３園となっております。具体的な地域や名称は、確認はできておりません。
　　なお、また、近隣の幼稚園が閉園になる際は、最寄りの幼稚園に受け入れ等の打診がございますので、そういう情報もありません。そのような中で、現在のところ、届いていないというのが実情でございます。
○駒崎委員　⑤になります。私立幼稚園入園金補助に強い要望が寄せられている状況でございます。市は、積極的に取り組んでいると聞いていますが、現在の検討状況や実現の見通しについて伺います。
△榎本学務課長　平成19年度もあわせて私立幼稚園の協議会、及び、保護者代表から要望書が届いておるところでございます。現在、検討中というところでございます。
○駒崎委員　407ページ、また、419ページの小学校、中学校の図書整備事業費になります。
　　①としまして、各学校の図書室に専任の司書が配置されている状況を教えてください。
△榎本指導室長　小・中学校には、専任の司書は配置しておりません。
○駒崎委員　司書がいないということで、図書室がせっかくあってもあけられない状況があるのではないかと思うのですが、各学校図書室の開室時間、また、そのほかの司書不在の影響、ございますでしょうか。
△榎本指導室長　開室時間でございますけれども、小学校におきましては、中休み、それから昼休み、放課後等となっております。また、中学校におきましては、ほとんどが昼休みとなっております。
　　司書が不在の影響でございますが、図書の貸し出し、それから図書の整理、図書館の整備等がやはり課題になると考えております。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。福田委員。
○福田委員　大変申しわけありません。割愛させていただいて、順次、質疑させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　　まず、小・中学校費でお伺いいたします。
　　要保護・準要保護制度のお知らせのタイミング。それから、随時受け付けはしないのかという問題でお尋ねしておきます。
△榎本学務課長　この制度につきましては、新年度当初、各学校を通じて全児童・生徒にお知らせのチラシを配付しております。その他といたしまして、４月１日号の市報、並びに市ホームページにも掲載しております。
　　なお、要保護児童・生徒につきましては、生活保護受給者となっておりまして、申請が必要な制度でないため、特にお知らせは行っておりませんが、お知らせ等の中に申請の必要のない旨、注記をさせていただいております。
　　随時の関係でございますが、この受け付けに関しましては、随時、行っております。
○福田委員　転入の際などのお知らせはどうなんでしょうか。
△榎本学務課長　窓口で、できる限りの中で御案内を差し上げているという状況でございます。
○福田委員　時間がありませんので、先に進みます。
　　学校給食でお尋ねいたします。
　　小学校給食の委託費の経年変化と１校当たりの変化をお願いいたします。
△榎本学務課長　平成14年度で4,238万2,000円、平成15年度、7,626万6,000円、平成16年度、１億878万6,000円、平成17年度、１億3,948万8,000円、平成18年度、１億3,944万6,000円となっております。
　　また、１校当たりの変化についてでございますが、委託会社との契約方法は、初年度に指名競争入札によりまして、落札した業者がおおむね良好で、やむを得ない事情が発生しない限りは、業務の特殊性を考慮し、以後５年間、単年度の随意契約を行っております。したがいまして、児童・生徒の大幅な変化がない限り、同程度の受託金額となっております。
○福田委員　委託方法の変更は、今はないと考えてよろしいですか。経費も含めて、委託方法についての変更はないと、小学校で。
△榎本学務課長　委員のおっしゃるとおりでございます。
○福田委員　中学校でお尋ねいたします。
　　委託費の経年変化と、１食当たりの変化をお願いいたします。
△榎本学務課長　平成14年度が4,954万1,000円、平成15年度が１億3,626万円、平成16年度が１億4,700万円、平成17年度が１億4,700万円、そして、平成18年度は１億5,173万8,000円となっております。
　　また、委託料を年間の給食数で割りました、それが１食当たりの経費となるかと思いますが、平成14年度が294円、平成15年度が451円、平成16年度が368円、平成17年度が357円、平成18年度は338円となっております。
○福田委員　食材の小・中両方なんですが、この間、報道にあったような問題、残留農薬や添加物の詐称、産地詐称など、影響はないでしょうか。
△榎本学務課長　この問題につきましては、業者等の方から証明書等を取り寄せ、安全の確認を行っております。また、信頼ある業者を選定いたしまして、学校の栄養士全員によりまして、年に３回、物資選定会議を行い、安心・安全な給食の実施に努めております。
○福田委員　社会教育費でお尋ねいたします。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後１時４６分休憩

午後１時４６分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　福田委員。
○福田委員　社会教育費、公民館の問題なんですが、今年度から全面有料化、19年度から全面有料化になりました。19年度のその関係でお尋ねしたいんですが、中央公民館、富士見公民館の集会室利用者数、回数、利用率をお尋ねいたします。
△霜田公民館長　数につきましては５万8,000人、回数につきましては4,000区分、利用率につきましては52％、これが中央公民館。富士見公民館については、利用者数、約３万5,000人、回数が約2,000区分、利用率が40.7％です。
○福田委員　次に、19年度の４月から８月までの利用料金、中央、富士見、それぞれ18年度と同月対比で幾らふえたかお聞きします。
△霜田公民館長　中央公民館につきましては、約466万円の増、富士見公民館につきましては、約280万円の増と見込んでおります。
○福田委員　図書館費をお尋ねいたします。
　　障害者のコミュニケーション事業が準備されつつあります。視覚障害者、聴覚障害者ともに、図書館利用で不便を感じる方がおられるわけですが、この問題ではどのように対応しようとしてきたか、今後どうするかをお尋ねいたします。
△木村図書館長　視覚障害を持つ利用者の方にも、拡大して読書ができる卓上ルーペやハンディタイプのルーペ、そしてまた、秋津図書館には拡大読書機や、また、富士見図書館には視覚障害者向けの音声化ソフトが入ったパソコン等の利用があるとともに、また、昭和50年より図書館の方で朗読ボランティアを育成し、ボランティアの方々による対面朗読の実施、市報、市議会だより等のテープ作成、録音図書のテープ作成と、その資料の郵送貸し出し、点字ボランティアの方々の作成による点字図書資料の郵送貸し出し等、継続して行ってきております。また、聴覚障害者の方へのサービスにつきましては、主にカウンターでの対応となりますが、シンボルマークを設置し、筆談による御案内もさせていただいております。
　　多くのボランティアの方々のお力をいただき、今後もさらなる事業の充実に努めたいと考えております。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。大塚委員。
○大塚委員　ＯＥＣＤ等の国際的な調査でも、我が国の教育にかけるコストが先進国中で低いことが指摘されています。当市においても、教育費の削減によって財政の立て直しを図ることは適切ではないとまず申し上げまして、質疑に入ります。
　　準備していただいたのに、まことに恐縮ではありますが、最初の１、２、３点を割愛させていただきます。
　　４番目の小学校運営について、始めます。
　　当市では、先ほど、駒崎委員からも質疑がございましたけれども、当市では人口増が続きまして、地域によって人口が偏在してきました。事務報告書の368ページにあるとおり、小学校学級数にも格差が広がっています。先ほど、野火止小の事例で質疑がありましたけれども、今後も萩山小、八坂小地区など、児童数の増加が予測される中で、学級数だけでない教育内容の格差が広がることも予測されます。今後、どのようにこういったことを解消・解決するのか、学区の変更などを視野に入れた考えを含めて伺います。
△榎本学務課長　委員おっしゃるとおり、現在、市内各地におきましてミニ開発、あるいは、大型マンション等の住宅開発が進行しておる状況がございます。今後も、引き続き学校周囲の社会環境の変化を把握しながら、学校とは常に、保有教室の現状と、児童・生徒の転出入等の動向を把握いたしまして、学級編制時には関連所管と連携を密にして、保有する教室を効率的に活用するため、必要性に応じ、会議室、あるいは、特別教室等の利用も含めた中で、慎重に教室確保を図ってまいりたいと考えております。
　　また、当市の学区域につきましては、やはり地域の子供は地域が育てるということを一貫して掲げておりますので、現在のところは、学区域の変更については考えておりません。
○大塚委員　学校の教室数だけでなく、児童クラブなどにも影響が出てきますので、いろいろと御検討をよろしくお願いしたいと思っております。
　　５点目、申しわけありません、割愛させてください。
　　６点目、小学校・中学校図書整備事業についてです。学校図書館図書整備費として、国からこの18年度も年間130億円が特別交付税措置されています。当市でも、この交付税を使い、目的に沿った予算化がされるべきですが、実態についてお伺いします。
△榎本学務課長　平成14年度から18年度の５年間におきまして、学校図書整備５カ年計画によりまして、地方財政措置が講じられてきました。平成18年度は、国が示しております地方交付税の概算額を超える計算額となっておりまして、それなりの対応をしてきたと自負しております。
○大塚委員　やはり目的に沿った交付税の使い方をきちんと位置づけていただきたいと思っています。
　　学校図書館の図書のことですけれども、続きまして、学校図書館の図書の選書や廃棄についてはどのように行われているのか、お伺いします。
△榎本学務課長　選定につきましては、学校に配置されております司書教諭を中心とした担当教諭が、ほかの教諭や公立図書館司書などに相談しながら、児童・生徒の意見も取り入れた中で、選定を行っております。
　　また、廃棄につきましては、全国学校図書館協議会制定の学校図書館図書廃棄基準に準じて廃棄を行っております。
　　なお、その際には、公立図書館の司書が助言に当たっておる状況でございます。
○大塚委員　７番目は割愛させていただきます。
　　８番目です。小学校施設整備費についてです。防犯カメラが設置されましたけれども、どのような設置状況となっているのでしょうか。モニター確認をどう行うかが意味のあることですので、だれがどのようにモニター確認を行っているのか、あわせて伺います。
△金子庶務課長　カメラの設置は、校舎周辺を含めた外周の安全確認に向けカメラを作動させ、職員室、及び、事務室内に設置されているモニターで、校内の出入り状況を確認しております。モニター確認については、東村山市立学校防犯カメラの管理に関する要領に基づき、実施しております。
○大塚委員　学校の用務員もいらっしゃいませんし、だれがモニタリングしているのかというのが私、いつも疑問でございます。やはり機械に頼るだけでなく、人の配置が必ず必要と思いますので、御配慮をお願いしたいと思っております。
　　８点目の土曜講座も割愛させていただきます。それから、９点、10点も割愛させていただきます。
　　11番目の埋蔵文化財保護事業についてです。埋蔵文化財保護についての委託先、委託内容についての推移と、これまでの委託額の内訳、総額についてお伺いします。
△田中ふるさと歴史館長　埋蔵文化財調査委託料、埋蔵文化財発掘調査委託料につきましては、あと試掘調査委託料の委託先は、東村山市遺跡調査会です。ほかに、下宅部遺跡出土品保存処理委託料は、株式会社吉田生物研究所に、下宅部遺跡出土品運搬委託料は株式会社東洋運輸に委託しました。
　　事業内容は、過去に調査した遺跡の出土資料の整理や報告書の刊行、市内遺跡の発掘調査です。具体的な内容につきましては、埋蔵文化財調査委託料、これは下宅部遺跡出土品の整理、埋蔵文化財発掘調査委託料、これは下沢遺跡の調査ほか10件の内容になります。下宅部遺跡出土品保存処理委託料、これは下宅部遺跡の出土の木製品の網代や、それらの保存処理を科学的に行うものでございます。
　　試掘調査委託料、市道３号線10、建設工事に伴う試掘調査費でございます。下宅部遺跡出土品運搬委託料、これは発掘調査の終了に伴い、現場のプレハブの中に保存しておりましたものを、ふるさと歴史館へ出土品運搬をするためのものでございます。ほかに、下宅部遺跡調査会報、1997年、1999年度に増刷した分を、社会福祉法人東京コロニーで行っております。いずれも滞りなく終了しているところでございます。
　　全体の事業費ですけれども、1,287万239円ということでございます。
○大塚委員　今まで３件の委託先にいろいろな事業を委託されていたけれども、総額で1,200万円で間違いはないですか。
△田中ふるさと歴史館長　失礼しました。今のお答えの中には、事業費と全体を合算してしまいましたので、ただいま合算させていただいてお答えしたいと思いますので、若干、お時間をいただければと思います。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後１時５９分休憩

午後２時再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　ふるさと歴史館長。
△田中ふるさと歴史館長　申しわけございませんでした。1,149万2,889円となります。
○大塚委員　私、考え違いしていた点がありました、わかりました。
　　続きまして、12番目の図書整備事業についてです。
　　人口が増加しているにもかかわらず、当初あった図書館７館構想が５館へと下方修正され、移動図書館も廃止となっています。人口に対し、施設のキャパは十分とは言えませんが、利用者のニーズにこたえるべき蔵書の新陳代謝は行われているのでしょうか。過去10年の図書館資料費の推移についてお伺いします。
△木村図書館長　平成９年度以降、平成18年度までの決算時の図書資料購入費と購入冊数を申し上げます。平成９年度、購入費は6,047万9,723円、購入冊数４万930冊、平成10年度、購入費6,021万5,941円、４万585冊、平成11年度、購入費6,003万4,811円、購入冊数３万8,545冊、平成12年度、購入費5,517万2,291円、購入冊数３万5,787冊、平成13年度、購入費4,898万4,419円、購入冊数３万3,200冊、平成14年度、購入費4,784万5,773円、購入冊数３万2,755冊、平成15年度、購入費4,353万6,920円、購入冊数３万879冊、平成16年度、購入費4,143万6,005円、購入冊数２万9,163冊、平成17年度、購入費4,269万9,318円、購入冊数２万9,914冊、平成18年度、購入費3,839万1,203円、購入冊数２万6,423冊、以上となっております。
○大塚委員　平成９年の6,047万円から18年の3,839万円まで、本当に10年間であっと言う間に減少し、冊数も４万930から２万4,000冊前後と、やはり冊数も多く買えていないということがわかりました。図書館というのは、人と本が命でございます。ここがきちんと整備されないと、団塊の世代の方の利用もこれからどんどんまた増加してまいります。御検討、御配慮、よろしくお願いしたいと思っています。
　　13点目、図書館ＯＡ化等推進事業についてです。パソコンからの蔵書検索、予約等のシステムが整備されていませんが、ＯＡ化に向けた状況と今後の課題についてお伺いします。
△木村図書館長　ＯＡ化等推進事業に関しましては、現在利用している図書館システムは平成11年に導入したものでございます。この間のＯＡ機器の進展を考え合わせましても、市民の方への情報提供を効率的、かつ、効果的に安定して実現するために、システムの更新をすることが大きな課題であると考えております。
○大塚委員　すべてＯＡ化に頼ればいいというわけではありませんけれども、やはりなかなかニーズの対応がまだ足りないと思っているところです。
　　最後の質疑になります。14番目、図書館事業全般から、子ども読書活動推進を中心に伺います。
　　当市の子ども読書活動推進計画の実践が文部科学大臣表彰を受けました。図書館を核として展開している計画の推進状況や学校への支援、庁内や関係団体との連携などの状況についてお伺いします。
△木村図書館長　18年度の子ども読書活動推進の計画につきましては、計画実施２年目となります。17年度に引き続き、図書館が市内の子供の読書の拠点として、関係部署や機関と連携しながら読書環境を充実させるとともに、子供の読書にかかわる市民をつなぎ、その活動を支援することに力を入れてまいりました。
　　学校に対しては、調べ学習等、授業で使用する本の特別貸し出し、学校図書館をリニューアルするための廃棄や選書への支援、司書教諭やボランティア育成への研修等も実施してまいりました。
　　また、子供の読書にかかわる市民をつなぐため、東村山子ども読書連絡会の充実を図り、市内のさまざまな場所で活動する市民の方への情報提供を行いました。
　　一方、子育て中にたくさんの絵本と出会えるまちづくりを目標に、図書館でだけでなく子育て広場、おひさま広場、児童館等で、親子が本と出会える機会の拡充に努めてまいりました。健康課と連携して、新規に乳幼児への読み聞かせボランティアの育成も行い、30名のボランティアが読み聞かせと啓発を実施しております。
○大塚委員　地域のさまざまな活動の拠点として、核として、図書館が中心となってきちんと活動してほしいと、これからも期待いたします。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。
　　佐藤委員。
○佐藤委員　毎年割愛ですみません。お許しください。
　　１番の②を伺います。２学期制に対する評価です。保護者、教員の声をどうとらえているか。都内の他の自治体でも追随する流れはあるのか。また、教員の異動サイクルが短くなっていることを考えると、他の自治体と著しく異なる制度とすることのデメリットも大きいのではないかと思っています。お答えをお願いいたしたいと思います。
△榎本指導室長　ほとんどの保護者とか教員が３学期制を経験してきた世代でもございまして、２学期制を直接体験していないということがありまして、導入当初は戸惑いもあったということは認識しております。都内の49の区市の２学期制の導入の実態でございますけれども、小・中学校全部で導入している自治体が９区市、それから、一部で導入している自治体が11ございまして、何らかの形で２学期制を実施している自治体が、20区市ございます。全体で41％になるわけですけれども、このような状況がございます。
　　また、現在、検討中という市もございますことから、この２学期制は、拡大の傾向にあると考えております。したがいまして、教員の異動、保護者、それから、もちろん児童・生徒も含めてですけれども、デメリットということはないと考えております。
○佐藤委員　また議論をさせていただきたいと思います、この点については。
　　図書館費まで、飛ばさせてください。
　　図書館事業の充実にどう取り組んだかということで、まず伺っておきたいと思います。
△木村図書館長　18年度の重点事業として、資料提供の充実、読書環境の整備、それから、子ども読書活動推進計画の推進を取り上げ、取り組んでまいりました。資料の充実については、機会をとらえたテーマ展示コーナーの設置による情報の提供や、商工会やハンセン病資料館との連携による地域情報の提供など、また、読書環境の整備においては、図書館システムへの危機管理を徹底し、安定稼働に努めるとともに、図書館司書として情報コーディネート能力の研さんに励み、より多くの市民に活用していただけるような利用マナーなども御理解いただき、効果的な安心・安全な環境の整備を展開させていただいたところであります。
　　また、子ども読書活動の推進計画につきましては、先ほどの大塚委員にもお話ししたとおりなんですが、計画の２年目ということで、学校への支援、また、市民活動の支援、また、各子育て広場、おひさま広場等への支援等、機会の充実ができるような形で整備に努めてまいった次第であります。
○佐藤委員　２点目です。祝日が続くときの対応を、以前お願いしたことがあります。これについては、どう進めたでしょうか。
△木村図書館長　休館の対応につきましては、市民の方への周知ということで、市報、館内掲示、カウンター等でのお声かけ等をお願い、閉館時の館内放送等による案内もさせていただいております。また、返却日の拡大ということで、返却日を少しずらして、少し長期に貸し出すという返却日の調整もさせていただいています。
　　また、中央図書館と秋津図書館については、開館時のコンピューター処理に若干不安な稼働がありますので、臨時対応によりまして返却の本の処理を、前日に来て、開館に支障のないような形での対応もさせていただいております。
○佐藤委員　３点目です。都の公立図書館横断システムに、市部では、東村山だけが対応していないという状況はなぜなのかということを教えてください。
△木村図書館長　現在のシステムでの蔵書検索等、できる範囲で、できるだけのサービスを早急に実施したいと考えて提供しているものでございます。検索の結果は、本を所蔵しているかどうかの結果のみであり、所蔵館や貸し出し状況等は、御案内のとおり、確認できません。検索時間がかかることや、利用可能なデータも限られているなど、他自治体とは検索の結果が大変異なります。横断システムへの参加は、スピードと確かな結果が求められます。次期システムでの重要な課題として、対応に努めたいと考えております。
○佐藤委員　ぜひお願いしていきたいと思います。
　　次です。５番、公民館費。公民館、館ごとの年間経費を伺うものです。各館それぞれ、運営に年間幾らかかっているのか、明らかにしていただきたいと思います。
△霜田公民館長　中央公民館が約１億3,000万、萩山公民館が約3,000万、秋津公民館が約5,000万、富士見公民館が約9,400万、廻田公民館が約4,300万でございます。
○佐藤委員　続いて、歴史館です。歴史館の年間経費、人件費を含めて幾らなのかお願いします。
△田中ふるさと歴史館長　歴史館経費は、人件費を含め総額で１億4,280万5,984円です。
○佐藤委員　最後、スポーツセンターです。スポーツセンターにかかる年間経費を、人件費を含めてお願いいたしたいと思います。
△当間市民スポーツ課長　維持・管理にかかる経費でございますけれども、人件費を含めまして総額１億5,824万319円でございます。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。薄井委員。
○薄井委員　まず、443ページの、図書館ＯＡ化等推進事業費についてお伺いします。
　　現在はまだできていないんですけれども、携帯電話から蔵書検索システムを利用できるようにする考えはありますでしょうか。
△木村図書館長　次期システムでの重要な課題と考えております。
○薄井委員　先ほど、佐藤委員の方からも質疑があったと思うんですけれども、東京都の公立図書館横断検索システムに当市はリンクしていません。リンクしていないのは、あと大田区と檜原村と奥多摩町だけです。これは早急にリンクしていただきたいと思うんですけれども、先ほどからシステムの更新をという話だったんですけれども、いつごろをめどにお考えなんでしょうか。
△木村図書館長　システムの関係では、図書館の生命線ということも考えておりまして、早急なシステムの更新が必要だと認識しております。
○薄井委員　できれば、具体的に年度とかを出していただきたいんですけれども、というのは、先ほどの答弁にもありましたように、現在のシステム、かなり蔵書検索が遅いですし、「あります」というのは出るんですけれども、どこにあるかというのがわからないんですよね。先ほど、大塚委員に対する答弁にもありましたように、蔵書を購入する費用も減っていますし、蔵書そのものも減ってきつつあって、今現在、図書館５館にそれぞれ均等に配分するということは、まず難しいと思うんですよ。トータルで考えて、東村山市の図書館を充実させていこうというのが、今後の東村山市の図書館のあり方だと思うんです。それを、ちゃんと利用できるようにするためには、どこにこの本があるかというのを、ぱっとわかるようにしないといけないと思うんですよ。先にトータルで図書館を充実させていくということだけ推進していくというのは、やはりおかしいと思うんです。できれば、この年に絶対実現するとか、そういう問題ではないんですけれども、ユーザーの側から考えれば、いつリンクするんだ、いつ変わるんだというのはあると思うんですよ。できるだけ早急にというのは、それはもちろんそうなんですけれども、具体的に言っていただけないでしょうか。市長、どうですか。
△小町教育長　システムの更新でありますけれども、これについては、いつかということでございますけれども、予算の状況を見ながら、これはもう前から要求しているわけでございまして、その辺は十分委員の御質疑はよく承知しているところでございます。早い時期に対応できるように、教育委員会からもお願いしていきたいと考えています。
○薄井委員　公民館の利用料値上げもそうなんですけれども、受益者負担というからには、負担した分、ちゃんと利用しやすい状態にしていただきたいということを要望として言っておきます。
　　次に移ります。
　　ＯＡ化等推進事業費の中に、主要な施策の概要を見ますと、ワクチンソフト料として34万9,000円が計上されているんですけれども、このワクチンソフト導入はこの18年度が初年度なんでしょうか。
△木村図書館長　平成12年度から計上しております。
○薄井委員　確認なんですけれども、毎年34万9,000円かかるということなんでしょうか。
△木村図書館長　額については平成15年度からの数値しか持っておりませんが、平成15年度が40万2,000円、平成16年度40万2,000円、平成17年度35万円、それから平成18年度34万9,000円となっております。
○薄井委員　今現在、このワクチンソフトを利用しているパソコン端末は何台あるんでしょうか。
△木村図書館長　50台です。
○薄井委員　これは、ぜひとも精査していただきたいんですけれども、ワクチンソフト、これ、多分更新になると思うんですけれども、こんなにかかるとはちょっと思えないんですよ。ぜひとも調べていただいて、減らせるところはどんどん減らしていっていただきたいと私は思いますので、むしろ減らした分をシステム導入の方に充てていただきたいと思っていますので、これは要望としてお願いします。
　　次の質疑なんですけれども、これは間違いということがわかったんですけれども、ふるさと歴史館、先ほど佐藤委員の質疑でわかったんですけれども、人件費を含めて約１億5,000万円ということなんですが、なぜこれが、主要な施策の概要では約８億5,000万になってしまったのか。その辺ちょっと、私としては、どういう経過で、余りにも違う額なので、間違ったのか、その辺を教えていただきたいんです。
△今井財政課長　単純に言うと、カウントミスでございます。積み上げをしていた担当が、入力ミスということで、そのままいってしまったということなんです。システム上、そこがトータルとして自動積み上げになっていないところだったものですので、たまたまそういうミスになって、最後まで気がつかなかったものでございます。
○薄井委員　次に、399ページの奨学資金貸付事業費についてお伺いします。
　　審査意見書によりますと、奨学資金貸付基金を利用して、償還期間が来た人が昨年度９人いましたけれども、そのうち８人は未償還ということです。これは、昨年度よりはふえているんでしょうか。また、今後どのように償還させていくのか、対応策を聞かせてください。
△金子庶務課長　18年度において、償還期限が来たものとは、奨学金の貸し付けが平成８年３月に終了し、償還期限が平成19年３月に到来したものでございます。平成18年度に償還期限が到来した者は９名で、平成17年度に到来した者は８名になっております。このうち、未償還者は、平成18年度が８名で、平成17年度も８名で変わりはございません。しかし、本年度に入りまして、未償還者の１名が、毎月2,000円ずつと金額はわずかですけれども、償還を継続している者がおります。
　　今後、償還期限が到来した者の償還対策につきましては、引き続き６月と12月に償還すべき金額の通知を発送するとともに、本人や保証人へ電話、もしくは、直接自宅へ訪問するなどして、粘り強く至急に返還するよう勧奨を行いたいと考えております。
○薄井委員　再質疑としてお伺いしたいんですけれども、同じ審査意見書に、近いページに、福祉資金貸付基金、それから医療費貸付基金という制度があって、これにおいても償還していない人がいるみたいなんです。非常に困っている人のために有効、よかれと思ってつくった制度なんですが、貸し倒れみたいなことになるとよくないと私は思うので、その原因と今後の対応策、こちらの方も聞かせていただきたいんです。
△野島政策室次長　初めに、福祉資金の方でありますけれども、現在の状況が、年間を通じても数件ある程度でありまして、現状としては、貸付条件に連帯保証人を必要としていない、社会福祉協議会が行っている緊急小口資金貸し付けを利用しておる実態でありまして、当事業につきましては、18年度の利用者は結果としてありませんでした。当該事業の貸付利用者は、現在16名ほどでありまして、未償還金は合計で57万6,000円となっております。この未償還金につきましては、定期的に、電話などによる償還勧奨を行っているところであります。また、今後は、対策としまして、自宅訪問などを含めまして、積極的に償還率が上がるように努めてまいりたい。この原因でありますけれども、あくまで経済的な事情ということしか申し上げられないんですけれども、そんなような事情であります。
　　２番目に、医療費の貸付基金でありますけれども、償還期限到来者９人のうち、18年度において一度も償還していない４名につきましては、随時電話、及び催告状を送付し、また、戸別訪問により接触を図っております。本人と接触できた場合は、意思を確認し、納付の約束をいただけるものの、結果として納付につながっていない状況があります。未償還者に対しましては、今後におきましても、戸別訪問も実施しながら、粘り強く対策を講じていくということでございます。
○薄井委員　やはり、借りたものは返すというルールは守っていただきたいと思いますので、その辺はきっちりやっていただきたいと思います。私が懸念するのは、結局、借り倒しという事例が続いた場合、この制度をやめてしまうという可能性があるのではないかと思うんです。なるべく、やはりいい制度だと私は思いますので、できるだけ長く続けていくためにも、貸すだけではなくて、貸した後のことのフォローもよろしくお願いしますということをお願いして、以上です。
◎肥沼委員長　以上で、教育費の質疑を終わります。
　　休憩します。
午後２時２７分休憩

午後２時２９分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　公債費に入る前に、訂正がございますので、よろしくお願いいたします。
　　福田委員の教育費の質疑のところでございます。中学校の委託費経年変化についてのところでございます。訂正の答弁がございます。学務課長。
△榎本学務課長　中学校の委託経費の、平成18年度の数字でございますが、１億5,177万8,000円でございます。
◎肥沼委員長　次に、公債費から予備費に入ります。
　　質疑ございませんか。駒崎委員。
○駒崎委員　471ページ、公債費についてでございます。
　　①としまして、平成18年度、低利への借りかえは実施されたか、また、その内容について伺います。
△今井財政課長　一般会計におきましては、平成18年度については低利への借りかえは行っておりません。
○駒崎委員　②としまして、減債を実施する動き、検討等されましたでしょうか。
△今井財政課長　過去、17年度に一度検討したことはございますけれども、18年度におきましてはございませんでした。
○駒崎委員　③としまして、減債基金の平成18年度の状況と、今後の計画について伺います。
△今井財政課長　平成18年度の状況は、利子として１万6,007円が歳入され、１万6,007円を積み立てました。平成17年度末残高が1,815万2,747円でしたので、この１万6,007円を積み立てて、平成18年度末残高は1,816万8,754円になっております。なお、今後の計画は、現段階ではございません。
○駒崎委員　④であります。公債費比率と今後の公債費比率の見通しにつきましては、皆様の御答弁でございましたので割愛いたします。
　　諸支出金についてでございます。
　　473ページ、土地開発公社助成事業費でございます。
　　①は割愛させていただきます。
　　②の平成14年度からの都事業費の推移を伺います。
△室岡市街地整備課長　平成14年度9,846万7,945円、平成15年度9,074万9,626円、平成16年度4,820万9,774円、平成17年度5,316万2,080円、平成18年度２億9,979万4,170円でございます。
○駒崎委員　平成18年度に大きく増加をしているわけでございます。この理由について伺います。
△室岡市街地整備課長　先ほど、年度別の推移を答弁させていただきましたが、平成16年度に上半期分のみの利子助成でありまして、平成17年度に残りの平成16年度分の下半期分を助成しました。そのため、平成18年度に17年度分の利子助成分、それから18年度分の利子助成分、土地売却簿価差分、いわゆる、物件補償分などが主な理由でございます。
○駒崎委員　④といたしまして、都事業費を圧縮すること、また、土地開発公社の財政をよくしていくためへの計画、また、今後の取り組みについて伺います。
△室岡市街地整備課長　今日の極めて厳しい財政状況のもと、公有地の有効活用を図りながら、適切な運営を図り、健全化に向けてさらに努力していきたいと考えています。具体的には、土地の購入を極力控えること、あるいは、当面処分予定のないものについては、資材置き場や駐車場など、可能な限り有効活用に努めること、それから、保有地の民間売却などに取り組み、スリム化に向け努力してまいりたいと考えております。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。福田委員。
○福田委員　公債費をお尋ねいたします。
　　①番、割愛します。
　　②番で、決算等審査意見書では、監査委員は、公債費比率、実質公債費比率が上昇傾向にあると言っております。そして、今後に警鐘を鳴らしているわけでありますが、この指摘をどう受けとめるかお尋ねします。
△今井財政課長　これまでも、歳出部門でお答えしてきていると思いますが、大変厳しい財政状況の中ではございますけれども、公債費比率、実質公債費比率とも、緩やかな上昇でございますけれども、それなりの努力をしている結果でございます。事業展開のためには、特定財源として起債を活用するというのは、やむを得ないと考えているところでございますけれども、意見書等の御指摘につきましては真摯に受けとめて、今後も引き続き、安易な起債による借り入れはしないように注意してまいりたいと考えております。
○福田委員　次に、今後、学校改修、保育園、学童クラブ、また公民館、図書館などの建てかえが焦眉の課題になるのが、我が市であります。この全体計画と市債発行の関係を詰めておくべき時期に来ていると思いますけれども、対応はどうされるのでしょうか。
△今井財政課長　当市の公共施設につきましては、御指摘のとおりでございます。早期の改修なり、建てかえを進めていきたいという考えは特に相違はございません。ただ、現下の財政状況において、すべてを一遍に行うには、やはり無理があります。そのために、平成16年度に、東村山市公共施設保全整備計画に関する基本指針を策定いたしました。この指針を参考に、当面の間、特に災害時の緊急避難場所としての位置づけで、小・中学校の耐震化を優先すべきこととして進めております。
○福田委員　長期計画を持つべきだと思うんです、財政フレームを含めて。そこら辺の計画を立てる予定はないですか。
△今井財政課長　その長期計画についても、当然、範囲の中に考えを入れるものだと承知しております。
○福田委員　財政フレームも含めて、公債費の活用も含めて、それはいつごろ、どのように具体的には明らかになるでしょうか。
△神山財務部長　大きくは、第６次実施計画という形になろうかと考えております。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。薄井委員。
○薄井委員　472ページの土地開発公社費について、１点だけお伺いします。
　　①は割愛しまして、②のこの公社の保有資産、実質地価と簿価の差額について、現状をどのように認識し、どんな必要性に基づいて補助、もしくは交付を行っているのかだけお伺いします。
△室岡市街地整備課長　実質地価と簿価差については、10年以上前に購入した物件については差があるものと認識しておりますが、最近購入した物件については、さほど差はないものと考えます。公社の土地取得は、公社の設立団体である東村山市からの取得依頼があった物件に対して、公有地の拡大の計画的な推進を図り、地域の整備と公共の福祉の増進に関して、市の意図が十分に反映されるようなものに対して、先行的に用地取得を行っております。このように、市からの依頼に基づいて、金融機関からの借り入れで事業用地や代替地の先行取得を行っておりますので、その利子や経費などは、市から助成していただくものであると考えます。
◎肥沼委員長　以上で、公債費から予備費の質疑を終わります。
　　休憩します。
午後２時４０分休憩

午後２時４３分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。保延委員。
○保延委員　議案第69号、平成18年度東村山市一般会計決算の認定について、日本共産党を代表して反対の討論をいたします。
　　討論に先立って、一言申し上げます。
　　三位一体改革の名前で進められた、小泉・安倍自公政権による、この間の税財政の改革なるものは、結局、地方を犠牲にするものであったことが明らかとなりました。三位一体改革により、当市は、この３年間で差し引き15億円の減少を余儀なくされたことが、本委員会の審査で明らかにされました。問題は、この改革なるものを、これまですばらしい改革と持ち上げて、市民に大きな誤解を与え、かつ、借金と市民負担増で大型開発を進めた、開発を優先してきた、これまでの市政の責任が重大であると言わなければなりません。また、それを肯定し推進してきた各議員諸氏も、その責任は免れません。
　　今般、その中のお一人が市長になられたわけでありますが、新市長は、これまでと違って、市長と市民の対話集会を企画されたり、本委員会での答弁についても、必要な答弁をされていたことを評価いたしますが、しかし、新市長がその政治姿勢において、これまでの市政を肯定し引き継ぐとすれば、市民の苦難は、さらにまた続くことになるわけであります。新市長には、この機会に、市政のあり方を、開発優先ではなく、市民の暮らし第一に切りかえるよう、この機会に要望したいと思います。
　　さて、本決算の認定に反対する理由の一つは、平成18年度において、福祉関係各種補助金の廃止や、使用料の値上げなど、市民への負担増を進め、市民に苦難を与えてきたことであります。
　　この年、平成18年10月より、各種集会施設等の使用料を全面的に引き上げました。利用料の減免制度についても、ほとんど廃止をいたしました。その結果、免除団体は激減し、市民の施設利用は大幅に減少いたしました。富士見第二集会所では、前年同月比で103コマ利用減になりました。答弁によると、市民は、利用料の安い団地集会所やカラオケルームを使用している、あるいは、２部屋利用すべきところを１部屋で我慢しているとのことでございました。そのほか、近隣市の施設をお借りするなどしているのであります。地方自治体の施策としては、まさに惨たんたる惨状と言わなければなりません。これは、地方自治体のあり方として、本末転倒するものであります。
　　本決算の認定に反対する第２は、一方で市民には負担増を課しながら、他方では、東村山駅西口再開発には、湯水のように税金を投入していることであります。東村山駅西口再開発は、この年度、18年度だけで23億5,976万4,000円という巨額な税金が投入されております。市債についても、この年度、新たに10億円余を積み増しいたしました。東村山市が公益施設と銘打って10億円で買い取った100メートルビルの２階半分と３階は、何にどう使うか最終決定しないまま、民間への丸投げだけが決められ、１億円前後のランニングコストを想定するという、その後の経過にも、この矛盾は顕著にあらわれているわけであります。このようにして、東村山市は２つの財布を使い分け、市民向けには空の財布を見せる。お金が全くない、危機的だと言って、市民負担をふやし、市民サービスを切り下げる、生活道路の補修など、市民の要求はほとんど実現をしないという。しかし、再開発業者や、その推進者には別な財布を見せて、まだまだ余裕だ、再開発で未来は明るいという。東村山駅西口、久米川駅北口、大型道路などにはふんだんに支出をするという二重基準は、許されません。
　　第３の反対理由は、一般廃棄物処理基本計画の見直しにおいて、燃やさない、埋め立てないという、当市が目指していた従来の立場を放棄したことであります。家庭ごみ有料化は、その第一歩だったということが、今となって明らかとなっております。一般廃棄物基本計画の見直しにおいて、基本は変えないと言いつつ、実際には大きく変更いたしました。当市は、いわゆる'98プランにおいて、燃やさない、埋め立てない、ごみゼロを目指す、資源循環型社会を目指すという高い理想を掲げ、それへの挑戦を始めたわけであります。日本全国がこれを称賛し、当市への視察が殺到いたしました。東村山に学んで、燃やさない、埋め立てないに挑戦する自治体が全国各地に生まれ、広がり、多くの成果を上げております。しかし、その本家本元では、理想の実現は難しいと放棄をしたのであります。これは、理想を放棄したにとどまらず、現実にも後退いたしました。先日、かつて2,000世帯以上あった東村山の生ごみ堆肥化は、その後どれだけ進んだかと視察に来た市がございました。実態は覆うべくもない惨状、これがすべてを語っているのではないでしょうか。
　　以上の３点を理由といたしまして、日本共産党は、本決算の認定に反対いたします。
◎肥沼委員長　ほかに討論ございませんか。野田委員。
○野田委員　18年度一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、自由民主党・自治クラブを代表し、賛成の立場から討論を行います。
　　昨年は、日本経済が穏やかながらも着実に回復し、デフレ脱却の見通しが立ったことから、日銀は、量的緩和政策の解除、ゼロ金利政策の解除に踏み切り、金融政策を転換しました。バブル崩壊以降、自信を喪失していた日本社会にようやく明るい兆しが見出されました。しかしながら、一方で、先般の報道で明らかになりましたように、民間企業に勤める方々の平均年収は９年連続で減少していること、また、生活保護世帯数は過去最多を記録していることなど、景気回復は、いまだに市民生活には幅広く反映されていない実態が、各種調査で浮き彫りとなっております。
　　当市におきまして、法人市民税は、企業の収益増により15.6％増加しました。また、個人市民税も8.5％増加しておりますが、この主な要因は、税制改革によるところが大きく、やはり、景気回復による増収はいまだ実感できない状況に置かれております。
　　さて、平成18年度は、市長を中心に、職員一丸となっての、後期基本計画と第５次実施計画、そして第３次行財政改革、または緊急財政対策実施計画の開始など、さまざま施策に果敢に取り組み、各種事業を着実に推進されました。地方分権が進展し、自治体間の財政格差がますます広がる中で、都市間競争に勝ち抜くためには、当市の脆弱な財政構造を改善し、足腰の強い自立都市を目指さなくてはなりません。三位一体によるマイナス影響も大きく受けながら、厳しい財政状況ではありますが、多様な市民ニーズにこたえ、地域の活性化に取り組まれている行政の前向きな姿勢を高く評価するものであります。
　　それでは、歳入について述べさせていただきますが、まず、例年の課題であります市税徴収率については、前年度より1.4ポイント向上し93.8％となりました。所管の御努力を高く評価いたします。納税キャンペーンや、不動産公売の実施などによるものとの御説明でありましたが、納税者の御理解、御協力をいただきながら、さらなる徴収率の向上に取り組んでいただきたく思います。
　　続いて、歳出について述べさせていただきますが、評価すべき主な事業を申し上げます。まず、１点目として、市民要望の非常に高い治安対策として、全公立小学校に防犯カメラを設置されたこと、次に、防災対策として、二中の耐震補強工事を完成させ、子供の安全・安心の確保に努められたこと、アスベスト対策等、市民生活を直接脅かす危機に対して、迅速に対応されていること、高齢者の介護予防のため、パワーリハビリを導入し、高齢化率の高い当市の市民ニーズにこたえられたこと、容器包装プラスチックの分別収集を開始し、ごみ減量・資源化に取り組まれたこと、野菜栽培用の鉄骨ハウス・パイプハウスへの補助など、都市農業の育成・振興に努められたこと、都市基盤整備につきましては、市民生活の利便性の向上のために、久米川駅北口整備事業、東村山駅西口再開発事業を適切に遂行されたこと等が挙げられます。
　　さらに、職員人件費の抑制につきましては、ラスパイレス指数が、平成15年度には105.1と全国一の数値でありましたが、平成18年度には96.7、東京26市中26位へと、数値、順位を下げられ、内外からも高く評価されました。その要因としては、昨年１月より実施されている管理職4.19％、一般職2.19％カットの給与抑制措置が大きく影響しておりますが、こうした痛みの伴う内部努力を高く評価し、今後とも継続していくことを強く求める次第であります。
　　最後に、このたびの決算認定につきましては、早期化を図り、９月定例会での審議となったわけでありますが、我が会派の各議員が指摘した事項、改善点につきましては、新年度の予算や事業に反映していただくことを要望し、本決算に対し賛成の討論といたします。
◎肥沼委員長　ほかに討論ございませんか。佐藤委員。
○佐藤委員　18年度は、文化、教育、市民、職員イコール人とします。これを軽んじ、開発イコール物とお金を重んじた前市政の体質が象徴的にあらわれた１年であったと、改めて感じます。かつて経験したことのない危機として、緊急財政対策に踏み切った年でありながら、投資的経費が前年度比102.6％増、土木費70％増という決算を、多くの市民は到底納得しないと考えます。将来負担を示す指数も軒並み悪化をしていることが明らかになりました。
　　一方で、18年度は、公民館の有料化等に踏み切り、財政がやや好転したのも、そのほとんどが税制改正による市民の負担増によるものです。学校や図書館等の建てかえに向けたスケジュールも、全く検討されていないことがわかりました。市役所は、自治体は何のためにあるのかと、18年度予算の討論で私は申し上げましたけれども、根本からぜひ問い直していただきたいという思いでいます。前市政の財政運営の結果としての本決算の認定には、明確に反対を表明するものであります。
　　なお、新市長に対しては、みずからが審査冒頭でおっしゃっていたように、この決算審査で明らかになったさまざまな課題を、ぜひ20年度の方針、予算づくり、さらには人事へしっかりと反映していただきたい、そのことを望んで反対の討論といたします。
◎肥沼委員長　ほかに討論ございませんか。島田委員。
○島田委員　議案第69号、平成18年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について、公明党を代表して、賛成の立場を明らかにして討論に参加いたします。
　　このたび誕生いたしました福田新総裁のもと、自民・公明の連立政権合意が発表されました。その中におきまして、参議院選で、与党である自民・公明に対して示された民意について、両党は、構造改革路線は断固として継続させなければならないが、改革を急ぐ余り、そこから取り残された人たちや、地域、弱者に対するセーフティネットが十分でなかったことを率直に反省し、負担の軽減、格差の緩和など、国民生活に重きを置いた方向の政策を断行することが必要であるとの考えを示しております。
　　そこで、私たち公明党市議団は、決算特別委員会において、18年度構造改革の波が市民生活に与えた影響をしっかりと検証し、当市の厳しい財政運営の中で、何を優先課題としてとらえ、次につなげていくべきなのかを判断する審査となることを期待して臨みました。
　　平成18年度は、16年度からの三位一体の改革が一応の決着を迎える年に当たりましたが、それに加えて、老年者控除の廃止等を初めとする税制改正、医療制度改革による診療報酬の改定、介護保険制度の改正、障害者自立支援法の導入など、多くの変化にさらされた１年でありました。こうした変化に伴い、派生する事務処理の増大に、現場で御苦労されました職員の皆様には、まず感謝を申し上げたいと思います。東村山市としては、後期基本計画第５次実施計画の初年度ながら、直面する財政危機を、創意と工夫と英断で突破し、市政の継続性、信頼性の確保、将来都市像の実現に向け、限られた予算を重点配分し、必要な施策の充実に取り組むとして、財政運営に努められました。
　　その結果、一般会計決算の規模は、歳入で433億1,048万1,652円、前年比でプラス25億7,027万円、6.3％の増、歳出では426億5,933万3,241円、前年比でプラス24億3,109万円、6.0％の増でありました。実質収支は６億1,171万8,000円、実質単年度収支ではマイナス２億1,914万7,000円と、前年に比べわずかながら改善されました。しかし、各財政指数の状況を多摩26市平均から見ると、財政力指数0.845、経常収支比率94.0、公債費比率11.7と、ともに依然として厳しい数値であります。
　　このような中、三位一体の改革による地方交付税の縮減等をカバーし、新たな行政需要に対応するとして、46項目にわたる具体的な緊急財政対策を計画し、可能な限り実施に努め、歳出歳入総体で目標の21億に対して、21億9,000万円の効果を上げたことを評価するものです。また、18年度未着手の項目、実施に当たりましては、市民生活への影響、特に弱い立場の方への配慮を十分にされ、慎重に取り組まれることを切に望むものです。
　　歳入につきましては、市税収入が平成14年以来５年ぶりに190億を超え、191億6,461万7,000円となり、前年に比較して５億4,250万円、率で2.9％の増となりました。定率減税の縮減等、税制改正によるものが大きいと思われますが、所管の御努力で徴収率がトータルで93.8％、前年比1.4％アップ、現年分で0.4％、滞納繰越分で6.8％、ともに上昇し、多摩26市での順位を、長年の定位置であった25位から24位へと上げたこと、また、不納欠損が過去５年間で唯一２億円を切り、１億9,730万6,000円としたことを高く評価したいと思います。
　　質疑の中でも指摘させていただいたように、今後は、大きく徴収率を上げている近隣他市の動向も参考に、滞納させないための早期電話催告など、初動態勢の充実を要望いたします。先日の読売、多摩版には、武蔵村山市が管理職による電話催告の取り組みを始めたとの報道がございました。他市をしのぐような、さらなる創意と工夫をお願いいたします。
　　歳出におきましては、時代の求めに応じた施策として、他市に先駆け、男女平等参画条例制定、それに伴う審議会の設置や啓発活動が活発に行われました。また、団塊の世代の地域デビューに備えたシンポジウム「あなたへの応援歌」を市民との協働で開催し、その後も、大人たちのしゃべり場など、新たなコミュニティーの醸成に向け、継続した取り組みがされていることは貴重なことであります。
　　少子・高齢化社会を担う民生費においては、児童手当事業で、対象年齢の引き上げや所得制限の緩和による対象者数の拡大があり、これに伴い、乳幼児医療助成制度の所得制限も緩和され、子育てにかかる経済的負担の軽減が図られました。また、子ども家庭支援センターが先駆型へと移行し、虐待防止のための見守りサポート、虐待防止支援訪問事業、育児ヘルパー事業などが始動しました。さらに、子育てエリア長の配置、７エリア構想に基づく子育て支援円卓会議の推進で、地域に子育て支援のネットワークが拡充されたことは、今後につながる成果と評価をいたします。さらなる子育て支援の充実として、衛生費ではございますが、質疑の中でも取り上げました妊婦健診回数の拡充について、現在、最も必要とされる事業の一つと考えるところでございます。
　　地球規模で考え、地域で行動することが最も求められている環境行政対策につきましては、住宅用太陽光発電システム設置費補助、また、生ごみ堆肥化のための集団回収事業、容リ法によるプラスチックの分別収集と、多くの事業が開始され、さらに、瓶・缶等の資源物回収の一部民間委託に取り組んだことも含めまして、今後の展開を大いに期待するものです。
　　土木費では、住宅都市としての将来を展望して、多くの市民の注目を集めながら、東村山駅西口再開発事業、久米川駅北口整備事業が本格的に始動いたしました。国・都の補助金を含めて多くの税金を投入する事業であります。まちの活性化と利便性を確保するためにも、遅滞なく無事故で完成することを念願いたします。
　　また、安全・安心の地域づくりのために、前川、北川の護岸改修工事、中央公園跨線橋改修工事、久米川町２丁目雨水浸透井戸設置等、地域で実施され、多くの住民が感謝をしております。
　　最後に、未来を担う希望の存在である子供たちを守るため、教育費におきましても、小学校防犯カメラの全校設置、二中の耐震補強工事を初め、残る小・中対象全校の耐震診断実施、小・中学校全校の普通教室への扇風機設置完了、アスベスト除去工事などの施設改修整備が進みました。今後、一刻も早く耐震補強工事を対象全校に実施されることを望みます。
　　以上、厳しい財政運営の中で、歳入歳出の適正な執行に尽力されましたことを評価し、平成18年度の一般会計歳入歳出決算の認定に賛成の討論といたします。
◎肥沼委員長　ほかに討論ございませんか。矢野委員。
○矢野委員　草の根市民クラブは、本件、一般会計決算認定に対し、以下の理由により反対する。
　　第１点、自・公連立、小泉・竹中路線による大企業、高額所得者、いわゆる勝ち組優遇、及び、地方財政破壊によって、当市は一昨年、そして昨年度と、実質単年度収支が２億円を超えるという赤字が続き、財政調整基金を取り崩すことによって、ようやく財政を維持してきたのであるが、この財政逼迫状況は今後も続き、昨年度末の財調基金残高は４億1,600万円しかない中で、既に今年度当初には１億8,000万も取り崩すことからすれば、財調基金は、早ければ来年度末には底をつき、もはや特目基金にまで手をつけなければ毎年２億円もの赤字を埋める手段がないという、待ったなしの危機的状況に当市の財政は追い込まれている。にもかかわらず、細渕市政最後の年は、以下のとおり、血税を費消し続けていること。
　　すなわち、バブル崩壊直前に官民格差是正という名目で導入された、ボーナスへの最高２割上乗せ、役職加算制によって、議員、職員合計で年間１億3,000万円もの税金が費消されており、バブル崩壊後、銀行等の民間給与が一定の是正がなされたにもかかわらず、当市の職員、議員には、その後15年以上、昨年度においてもこのボーナス最高２割上乗せの悪弊が継続し、財政危機に直面し、一刻の猶予もない当市であるにもかかわらず、このボーナス最高２割上乗せの悪弊を廃止すべきところを全く行っていないこと。さらに、南北の踏切立体交差等、必要な事業と一体的に処理することによって、血税費消を食いとめることができたにもかかわらず、これをせず、西口再開発に巨額の血税を投下したこと。また、住民票等１件交付について、コストが50万円以上かかっている電子ロッカーについても、即刻廃止すべきところ、これを行っていないこと。加えて、当該年度末に、前任者がせっかく血税による買収は断念するという珍しく正しい選択を行ったにもかかわらず、これを覆して淵の森買収に7,000万円もの血税を支出しようとしていること。
　　第２点、使用料、手数料引き上げという市民への負担増を強制しながら、都加算制度は廃止され、既に子育て推進交付金が都から支出されているにもかかわらず、園児１人当たりの補助金が最高６倍もの格差を放置する中で、年間2,000万円もの園庭・園舎賃借料をほぼ全額補助するという特恵的優遇をいまだに是正していないこと。
　　第３点、情報公開について、都内50自治体では一番最後に条例化しながら、しかも手数料をいまだに徴収するという、都内48自治体中最もおくれた恥ずべき自治体となっている現状について是正がないこと。
　　第４点、道交法が義務づけている左側通行を怠った自転車利用者の市道上の事故について、佐藤真和さんが行った、自転車側には過失がないなどとする不当な再三の口ききを受け、８割もの過失割合を認めたこと。
　　第５点、相次ぐ他市の撤退例を考慮せず、赤字転落目前の公営ギャンブルを撤退しようとはしていないこと。
　　以上、役職加算分ボーナスは、朝木明代議員以来、その開始から現在まで１円も、そして一貫して受け取りを拒否し返上している私ども草の根市民クラブは、財政逼迫について全く危機意識を持たず、市民への負担増だけで、ただ漫然と行財政の執行を続けてきた証左である本件決算認定には断固反対する。
◎肥沼委員長　ほかに討論ございませんか。奥谷委員。
○奥谷委員　平成18年度一般会計決算の認定に当たり、民主・生活者ネットワークを代表して、賛成の立場から討論いたします。
　　平成18年度は、東村山市総合計画の第５次実施計画、緊急財政対策実施計画、並びに、第３次行財政改革大綱のスタートの年でありました。総合計画の実施計画では、中期的な視点に立って諸事業の着実な実施を予定する一方で、厳しい財政状況のもと諸事業の見直しを行い、最小の経費で最大の効果を上げるべく、事業の効率化と諸費用の節減に努力しているところです。
　　さて、昨年度を振り返ってみますと、平成18年度は、東村山駅西口の再開発事業をめぐって、市議会でも、市民の間でも、その是非について激しい討議が巻き起こりました。住民投票を求める直接請求運動、そして議会でのその条例案の否決を経て、平成19年度の一般会計予算案が既定方針どおり可決され、現在、その工事が進んでいます。私どもの改選後の新しい会派内でも、西口再開発事業については、安全な工事の進行と、情報公開と説明責任を果たすことが大前提ですが、賛否の議論が分かれています。特に、公益施設が、今後のランニングコストを含め、真に市民利益として享受できるものであるかの検証や、説得力のあるコンセプトの構築を期待します。また、工事が進行する現状においては、駅前広場や地下駐輪場が、十分な市民の利便性と安全な暮らしの向上に寄与するとともに、市北西部の活性化につながることを望みます。
　　次に、評価する点といたしまして、民生費で、かねてから我が会派が要望していた、老朽化が著しい野火止児童クラブ分室の改修実施設計を実施したこと、衛生費で、会派の要望事項であった住宅用太陽光発電システムの設置費補助35件、337万円が実施されたこと、容リ・プラスチック分別収集のことし１月からの実施により、前年同期比マイナス13％の減量を達成したこと、及び、ごみ総排出量に対する総資源化率を前年の33.9％から35.7％に高め、１人当たりのごみ排出量を313キログラムから309キログラムと、４キログラムの排出抑制に努めたこと、また、土木費で、東村山駅西口再開発事業、及び、久米川駅北口整備事業を実質的にスタートさせたこと、教育費で、全小・中学校に扇風機を設置したこと、第二中学校の耐震補強、外壁塗装工事、及びトイレの改修工事を行ったこと、小・中学校のアスベスト除去工事を実施したことを評価いたします。
　　次に、要望事項として、１、電子ロッカーの廃止の検討、２、市税、及び、手数料、使用料の徴収率のさらなるアップ、不納欠損額、収入未済額を減少させるための新たな方策の検討、３、公共施設の利用料の見直し、４、緑地保全基金の活用による公有地化の推進と基金の積み立て、及び低金利によるミニ公募債の検討、５、庁舎内テレビ中継やインターネット中継などで議会公開、６、第３次東村山市行財政改革大綱、前期実施計画の補助金のあり方の見直しの推進、７、子育て支援の地域間格差を埋めるために、早急な子育て広場のエリア展開、８、ジョブコーチの活用などで障害者の就労支援の体制づくり、９、福祉有償運送センター機能づくりの検討、10、燃やさない、埋め立てないの目標に近づくために、可燃ごみの約60％を占める生ごみの堆肥化・飼料化による可燃ごみの減量化の促進、11、平成18年度中に実施した小・中学校の耐震診断の結果を受けての耐震工事の推進、12、文科省の図書整備事業交付金の活用と専任司書の配置など、学校図書館の充実、13、より透明性、競争性を高めるために、一般競争入札の適用拡大を要望いたしまして、賛成の討論といたします。
◎肥沼委員長　ほかに討論ございませんか。薄井委員。
○薄井委員　地元のチカラを代表しまして、平成18年度一般会計歳入歳出の認定に対しまして、反対の討論をさせていただきます。
　　今回、決算特別委員会を通しまして、一般会計の審査でよく聞かれた言葉は、受益者負担という言葉でした。利用する者、利用しない者の不公平感をなくすために、利用者から応分の利用料をいただくという考え方です。その考え方そのもの、それだけを聞けば納得する人もある程度いると思いますけれども、今回、私は審査を聞いておりまして、一番不公平感を抱いたのは、市税の徴収率であります。
　　18年度、東村山市は93.8％の徴収率で、５年前から比べますと、25位からずっと来ていたのが24位に上がりました。目標を達成したという点では、かなり評価はできるんですが、現年分の課税分に関しては98.1％と、26市の平均を下回っております。一番多い多摩市では99.4％です。この辺、審査を聞いておりましても、高額滞納者、1,000万円以上が４人いるという話もありました。そういう話を聞きますと、やはりそちらの方に不公平感を抱かざるを得ないというのが、普通の市民の感情だと思います。だから、できれば、市税徴収率、もちろんよく頑張ったと思いますが、例えば平成14年度24位だった西東京市は、18年度16位にまで上がりました。23位だった清瀬市は15位まで上がりました。そういうことを考えますと、やはり徴収率のアップこそが不公平感をなくすためにも必要なのではないか。１％上がれば、約２億円近く増収になります。それがあれば、受益者負担という言葉を持ち出さなくても済んだケースがいっぱいあるのではないでしょうか。
　　もちろん、西口再開発の問題、久米川駅北口の開発の問題、そちらに突出した資金配分も、私は問題だと思っています。ただ、今回に関して言えば、わざわざ９月議会のうちに決算を行うという、このこと自体はすごく評価できるんですが、なぜ９月議会で決算をやるのかということを、余り行政側の方から理解されたような答弁がいただけなかったと私は思います。これまでは、18年度決算の反省点を21年度予算で反映させるというのが従来だったと思います。３年後の予算に反映させる、それを前倒しして20年度予算、２年後の予算に反映させようという意図で、今回決算やっているものだと思います。ですから、やはり、計画、実行、そこまでのことは、今回の決算でわかりました。ただ、そこから、反省、改善、これをもっと行政の方から、私らが指摘するのではなく、行政の方から聞きたかった。それが余りなかったというのがすごく残念です。できれば、20年度予算だけでなく、19年度予算もまだ半年しかたっていないわけですから、残り半年に、もちろん予算はつきませんけれども、改善できるところは、18年度決算から改善点は生かしていこうということをやってほしいと思いました。
◎肥沼委員長　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎肥沼委員長　挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎肥沼委員長　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後３時２２分休憩

午後４時３分再開
○島田副委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題２〕議案第７０号　平成１８年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
○島田副委員長　議案第70号を議題といたします。
　　議案第70号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。市民部長。
△大野市民部長　上程されました議案第70号、平成18年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足説明をさせていただきます。
　　18年度につきましては、医療分の税率改正をさせていただき、税収の向上を目指し努力をしたところでありますが、前期高齢者制度の影響等により医療費が増額となり、赤字決算となりました。
　　それでは、決算書に基づき、決算の概要について説明申し上げます。
　　まず、決算書の27ページ、実質収支に関する調書をごらんいただきたいと存じます。
　　歳入済額は132億8,783万円、歳出総額が134億947万6,000円となり、歳入歳出差し引き額１億2,164万6,000円が不足額となり、翌年度歳入を繰上充用し決算させていただいたところであります。
　　続きまして、主な歳入でありますが、決算書の480、481ページをお開きください。
　　国民健康保険税でございます。収入済額は41億465万182円で、前年比9.3％の増となっております。これは、主に税率改正に伴う増加によるものと、収納率の向上によるものであります。徴収率を見ますと、現年課税分の徴収率は89.4％、滞納繰越分は18.7％で、総体としての徴収率は72.1％となりまして、前年度を0.9ポイント上回った結果となっております。
　　次に、486、487ページをお開きください。
　　国庫支出金でございます。収入済額は31億8,198万3,002円で、前年比1.6％の減となっております。国庫負担金は、前年比6,110万8,415円、2.1％の減となっております。内容につきましては、療養給付費等負担金が前年比1.5％の減となっております。これにつきましては、負担割合が36％から34％へ変更となり、減になったものであります。次に、国庫補助金ですが、２億8,977万円で、前年比820万4,000円、2.9％の増であります。
　　次に、488、489ページをお開きください。
　　療養給付費等交付金でございます。収入済額は26億9,292万377円で、前年度比２億9,388万1,639円、12.3％の増となっております。これにつきましては、退職者にかかる療養給付費が伸びたことによるものであります。
　　次に、490、491ページをお開きください。
　　都支出金でございます。収入済額は７億7,370万4,089円で、前年比１億3,616万9,014円の増額となっております。これは、18年度の財政調整交付金の負担割合が、５％から７％へ変更になったものであります。
　　次に、492、493ページをお開きください。
　　共同事業交付金でございます。収入済額は８億1,880万7,407円で、前年比６億2,345万9,116円の増額となっております。これは、平成18年10月より、国保税の標準化、財政の安定化を目的とした保険財政共同安定化事業が創設されたことによるものです。
　　次に、496、497ペ－ジをお開きください。
　　繰入金でございます。収入済額は16億9,536万2,000円で、前年度比4,523万7,000円、2.7％の増となっております。このうち、法定外となります、その他一般会計繰入金は12億995万7,559円で、前年度比1,283万3,236円、1.1％の増となっております。
　　次に、主な歳出について説明申し上げます。
　　504ページ、505ページをお開きください。
　　まず、総務費でございます。一般管理費連合会負担金賦課徴収費、また、506ページから509ページにかけての運営協議会費、趣旨普及費にかかる経費でありまして、総額で１億7,141万2,500円、前年度対比390万4,128円、2.2％の減額となっております。
　　次に、510、511ページをお開きください。
　　保険給付費でございます。一般被保険者、及び、退職被保険者にかかる療養給付費、療養費、審査支払手数料、高額療養費、さらに、512ページ、513ページにかけまして、出産育児一時金、葬祭費、結核・精神医療給付金であります。総額89億3,603万7,639円で、前年度対比７億5,635万5,792円、9.3％の増となっております。内容でございますが、一般療養給付費が前年比6.0％、退職療養給付費が12.9％伸びております。
　　次に、514、515ページをお開きください。
　　老人保健拠出金でございます。医療費と事務費の拠出金合計額は25億1,345万6,500円で、前年比0.7％の増であります。これは、16年度精算額が増額となったためのものであります。
　　次に、516、517ページをお開きください。
　　介護納付金でございます。７億9,934万7,213円で、前年比1,644万928円、2.1％の増額となっております。これは、１人当たりの負担額が増額となったことによるものであります。
　　次に、518、519ページをお開きください。
　　共同事業拠出金でございます。総額７億586万2,016円、前年度対比４億5,994万6,906円の増となっております。これは、歳入の交付金で説明申し上げましたが、平成18年10月より、保険税の標準化、財政の安定化を目的とした保険財政共同安定化事業が創設されたことによるものであります。
　　次に、520、521ページをお開きください。
　　保健事業費でございます。総額は4,347万5,789円で、医療費通知、健康相談、一日人間ドック、保養施設などの事業を展開しまして、被保険者の健康の保持・増進、疾病予防に努めたところであります。
　　また、522ページ、523ページをお開きください。
　　保健衛生普及費でございますが、これは平成20年度の実施に向け、国保連合会が開発している特定健診、特定保健指導支援システム経費の負担金補助でございます。
　　以上が、歳入歳出の内容でございます。大変簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。よろしく御審査をいただき、御認定賜りますようお願い申し上げます。
○島田副委員長　補足説明が終わりました。質疑より入ります。
　　質疑ございませんか。石橋委員。
○石橋委員　ようやく私の方に回ってきまして、この特別会計の部分に関しては、新人がゆえの質疑の内容もあるかもしれませんけれども、御理解の上よろしく御答弁の方、お願いいたします。
　　まず、最初に、歳入の方ですが、480ページの国民健康保険税の中身なんですが、収入済額に関してはわかりました。その後に、不納欠損額という部分がありますけれども、参考資料でいきますと、審査意見書の30ページにあるんですが、金額は増額になっていまして、件数に関しては減になっている原因を教えてください。
△菊池納税課長　まず、件数の減少につきましては、滞納者との納税交渉等により、生活状況などを把握し、資力等を把握のため、十分な調査を行い、特定できれば差し押さえ処分を行い、本当に財産がなく、支払い資力がない滞納者につきましては、執行停止をしております。その結果、時効の件数が減少し、全体的に件数の減少に反映したと思います。また、増額要因につきましては、執行停止処分の事案が３年経過したものが、平成18年度に反映した結果の増となっています。
○石橋委員　不納欠損額の、過去５年間の件数と額の推移を教えてください。
△菊池納税課長　12年から16年までの推移を、５年間申したいと思います。
　　16年、6,977件、１億1,206万9,302円、15年度、6,768件、１億1,143万2,038円、14年度、7,726件、１億2,426万100円、13年度7,121件、１億1,546万207円、12年度5,612件、１億206万6,492円、以上のようになっております。
○石橋委員　そのときの状況によって、この件数、金額というのは推移していくと思うんですが、欠損額の横に収入未済額というところで、14億という非常に大きな金額が載っているわけなんですけれども、通告していないので、欠損額に対して質疑するんですが、この額、件数の削減策というのを、18年度に行ったものを具体的に教えてください。
△菊池納税課長　不納欠損処理の削減対策といたしましては、滞納整理事務の中で多くの滞納事案を見きわめるために、所在調査、財産調査、財産調査の中では所在調査、官公庁調査、金融機関調査等を効率的に行い、取り組み優先順位の指示と確認、進行管理の徹底によって行ったものと考えております。
○石橋委員　再質疑的になると思うんですが、不納欠損に関してはそういう形でやられていると思うんですが、未収入額に関しても同様の形で対応されているんでしょうか。
△菊池納税課長　現在、未収入関係につきましては。23区、26市、近県を重点的にやっておりますけれども、通常の手紙の催告書等で催告しているところでございます。
○石橋委員　この金額が、私も初めて健康保険の会計を見させていただきまして、非常に大きな金額ということで驚いているんですけれども、先ほども島田副委員長の方から賛成討論の中にありましたが、武蔵村山市で、これは市税と都税の部分ですけれども、滞納者が多いということで、午後５時半から８時にわたって週数回程度、管理職の方が催促の電話をするということが記事で載っておりました。後でも出てくるんですけれども、一般会計から繰入金を入れているという現状も、当然、これはルールとしてあるんでしょうけれども、この金額が通常に収入として見込まれれば、非常に市の財政も変わってくるということが一目瞭然でわかると思いますので、他市の状況もありますけれども、一段と収納率、徴収率アップに、所管として努めていただきたいというふうに要望いたします。
　　続きまして、４番なんですが、退職者被保険者国民健康保険税は、今後、退職者がふえると予測されておりますけれども、どのような影響がありますでしょうか。
△原保険年金課長　平成20年度の医療制度改革によりまして、原則、平成20年３月31日をもちまして、退職者医療制度が廃止されます。ただし、65歳以下の方については、暫定措置として平成26年度まで継続されます。この影響額についてですが、退職者医療制度が廃止されることに伴い、退職者医療費にかかる交付金、いわゆる療養給付費交付金も廃止になります。そのかわりに、65歳以上の前期高齢者調整交付金が創設されることになっておりますが、その額が国からいまだに示されておりませんので、どの程度影響があるのか今は判断できない状況です。
○石橋委員　続いて、486ページの国庫支出金の部分ですが、特別会計の会計業務というのは非常に難しくて、私も熟知していないところがあるゆえの質疑なんですけれども、国庫補助金の中で補正予算が１億900万マイナス計上している理由と、ページ数でいきますと496ページの繰入金で、一般会計から２億5,400万計上しているという部分で、国から交付金をいただくのを返して一般会計に補正で入れているという関係があると思うんですけれども、ここの内容をお聞きします。
△原保険年金課長　国庫補助金の調整交付金の中には、普通調整交付金と特別調整交付金がございます。その特別調整交付金の中に、さらに特別分の調整交付金がございまして、これは保険者の保険制度の状況等により、特別に交付金が交付される制度です。当市も、過去に交付を受けたことがあり、平成18年度は国保税の改定等も行ったこともありまして、予算を計上しておりましたが、平成19年１月上旬に、平成18年度は該当しないということが判明いたしましたので、最終補正にて１億937万8,000円の減額をいたしました。次に、一般会計繰入金２億5,497万3,000円を計上した理由でございますが、前年度の繰上充用額である赤字分２億2,839万2,000円と、保険基盤安定の増額分2,658万1,000円を一般会計から繰り入れさせていただきました。今後の国庫支出金の見通しのことですが、当市の医療費の状況を国や都へ説明し、調整交付金の特別分の増額要望を行っていく所存でございます。
○石橋委員　続きまして、再度繰入金の部分なんですが、これは成果の概要の方に載っていたんですけれども、113ページにあったんですが、収入比率で12.76％という表になっておりました。これは、当然、全体の歳入の中での構成比を出していると思うんですが、これはその市によって多少違いがあるんだと思うんですけれども、他市の状況と今後の見通しといいますか、それを聞きたいと思います。
△原保険年金課長　一般会計からの繰入金でございますが、一般会計からの繰入金の中には、法定繰入金と法定外繰入金がございまして、法定繰入金は保険基盤安定分、職員人件費、出産育児一時金等がございます。法定外繰入金は、いわゆる赤字補てん分でございます。この法定外繰入金額を被保険者１人当たりで比較しますと、当市は被保険者１人当たり２万1,743円で、多摩26市の中で高い方から14番目でございます。多摩平均が２万2,910円でございます。今後の見通しとのことですが、当市の一般会計も危機的な財政状況でありますので、今後の医療費の動向や、国・都からの補助金等を見据えながら、さらに国保税収とのバランスをとりながら判断していくものと考えております。
○石橋委員　今、法定外という部分が出てきましたけれども、この繰入金の金額のうちの幾らが法定外の金額になるんでしょうか。
△原保険年金課長　総額で16億9,536万2,000円で、そのうち法定外は、その他一般会計繰入金という欄があるんですが、12億995万7,559円でございます。
○石橋委員　今、12億の金額が発表されたわけなんですけれども、これは、当然、一般会計からルール上持ってこなければいけない部分も当然あると思いますが、徴収率を上げれば、当然、全額はフォローできないにしても、いわゆる赤字補てん分、そこが徴収率を上げることによって、だんだん下がってくるということでしょうか。
△原保険年金課長　赤字補てん分でございますので、歳入が多く入れば、その分、補てん分は減額になると考えております。
○石橋委員　非常に額の高い部分ですので、一緒くたに御努力で徴収率が上がるとは、私も考えませんけれども、非常に財政が厳しい、厳しいと、一般会計の方からも、こっぴどく意見が出ていますので、この部分に関しては命綱といいますか、非常に大事な部分だと思いますので、当然、担当の所管があると思うんですけれども、全庁で意見を出し合って、いい方策を考えていただきたいと思います。これは要望です。
　　次に、500ページの雑収入の、これは、本当に私が勉強不足でお聞きする内容なんですが、一般と退職被保険者第三者納付金とは、どういう内容のことでしょうか。
△原保険年金課長　第三者納付金とは、保険者である市と、被保険者以外の第三者、いわゆる加害者が原因となったけがや病気の医療費のうち、第三者が負担すべき医療費分について、第三者から市への納付金のことでございます。交通事故や傷害事件など、保険者である市と被保険者以外の第三者、加害者から受けた傷病による医療費は、原則として加害者が負担するべきものですが、その弁償が不十分であったり、おくれたりする場合、または緊急に診療が必要な場合には、届け出により国民健康保険で治療が受けられます。この場合、国保で治療を行うようになりますと、国保から病院へ医療費の７割を支払うことになります。そして、この７割を、後日、国保が加害者である第三者へ請求することになります。これを、損害賠償請求権の代位取得といい、保険者が被保険者にかわり損害賠償権を取得するものであり、被保険者への二重給付を防ぐためのものでございます。
○石橋委員　総務費の方は割愛させていただきます。
　　保険給付費、512ページなんですけれども、先ほども御説明があった、出産一時金という部分が、7,100万歳出されています。昨年10月に、この一時金が30万円から35万円に上げられたと思いますが、私の聞いた内容だと、この35万円に一時金が上がったやさきに、出産費用が値上がりしたという意見が何人かの御婦人から聞かれました。当然、これは民間がやっている医療機関での、いろいろ高い、安いがあると思いますけれども、現状がどうなっているか、わかれば教えていただきたいと思います。
△原保険年金課長　当市における、出産一時金申請における主たる出産医療機関の費用推移から答弁申し上げます。
　　費用については、変動がない医療機関もあり、一概には言えませんが、増額となっている医療機関を、制度改正前の平成18年３月時点から比較しますと、出産費用は３万円、最大で20万円程度の増となっております。
○石橋委員　20万円というのは、今までの料金に対してプラス20万円でしょうか。
△原保険年金課長　そのとおりでございます。
○石橋委員　私にも２人子供がいますけれども、当然、この出産一時金がさらに上がることを望みますけれども、行政として、非常に厳しいお立場だと思いますが、便乗値上げとか、そういう部分もあると思いますので、監視をお願いしたいと思います。
　　それに関係するんですが、もし出産されて、双子が生まれた場合は、倍になるんでしょうか、どういう金額になるかというのはわかりますでしょうか。
△原保険年金課長　医療機関により異なりますが、おおむね10万円から最大で20万円程度の増額となっております。
○島田副委員長　休憩します。
午後４時３１分休憩

午後４時３１分再開
○島田副委員長　再開します。
　　保険年金課長。
△原保険年金課長　一時金につきましては、35万円掛ける２人分、70万円になります。
○石橋委員　それは非常に朗報といいますか、35万円は35万円しか出なくて、プラスに関しては自己負担なのかと思ったんですけれども、70万円ということで。これは、相談者に御報告したいと思います。
　　続きまして、514ページの老人保健拠出金なんですが、国会の方で後期高齢者医療制度が、来年からスタートする予定となっておりますが、この来年度始まる制度とリンクする金額かどうかわからないんですが、今後もこういう形の水準で、この拠出金は出されていくものなんでしょうか。
△原保険年金課長　平成20年度から、後期高齢者制度が施行されることによりまして、老人保健拠出金にかわりまして、後期高齢者支援金として、従来と同様に社会保険診療報酬支払基金へ支出することになります。ただし、後期高齢者支援金が従来の老人保健拠出金よりも減額になるのか、増額になるのか、いまだ国から示されておりませんので、判断できない状況でございます。
○石橋委員　最後ですが、520ページ、保健事業費、先ほども内容を御説明いただきましたが、前年より1,400万のプラスになっておりますが、この主たる内容を教えてください。
△原保険年金課長　主な要因は、平成18年10月から導入された保険財政共同安定化事業交付金による拠出金の支出によるものです。保険財政共同安定化事業は、平成18年10月より、レセプト１件当たり30万円を超える医療費につき、８万円を超え80万円未満の部分の額の100分の59に相当する額を、国保連合会から区市町村保険者に交付金として交付する事業であり、医療費に対する保険税の標準化、財政の安定化を目的として創設されたものでございます。
○島田副委員長　ほかに質疑ございませんか。清沢委員。
○清沢委員　国保特別会計につきまして、日本共産党を代表して伺ってまいりたいと思います。
　　まず、国民健康保険税についてですが、御案内のとおり、2006年度には国保税の値上げがありました。所得割が5.4％から5.8％へ、均等割が１万9,000円から２万2,800円への値上げという内容です。このことについて、結局、１人当たりの増税額は幾らになったのか。また、応能・応益割合は前年と比較して、どのように変化したのかをまず伺います。
△原保険年金課長　１人当たりの国保税の増税額とのことですが、平成17年度、被保険者１人当たりの国保税は、６万3,120円、平成18年度は６万9,058円でございます。差し引きますと、１人当たり5,938円の増額となります。また、応能・応益割合ですが、医療分でお答えしますと、平成17年度、応能61.5、応益38.5、平成18年度は、応能60.2、応益39.8でございます。
○清沢委員　１人当たりの負担額も、当初の予算と比べても増額していますし、また、応益・応能の割合についても、応益の負担が若干増加しているという、大変これは問題であると考えています。
　　次に、保険給付費についてですけれども、診療報酬の改定による療養給付費への影響、それから次も一緒に伺いますが、70歳から74歳の方の自己負担の割合が、昨年10月から、２割から３割に引き上げられました。これは、現役並みの所得者ということですけれども、しかし、現役並みというのは、決して高所得者ということではないと思いますので、これは大変重い負担だと思いますが、受診の抑制はなかったのかどうか、伺います。
△原保険年金課長　平成18年度の保険給付費は、89億3,603万円で、対前年比9.3％の増となっております。内訳として、一般被保険者療養給付費が50億8,806万円、退職被保険者療養給付費が28億2,822万円で、それぞれ前年度6.0、12.8％の伸びをしております。また、被保険者１人当たり、医療給付費が平成17年度、34万5,000円、平成18年度は34万8,000円でございます。
　　以上のことから、医療費総体、トータルとしては、診療報酬マイナスの改定に伴う給付費減の影響の確認はとれておりません。しかし、この給付費を分析しますと、70歳から74歳が前年比29％増に対して、70歳未満は前年比マイナス0.02％となっております。70歳未満の被保険者が１年間で713人減少したこともあります。また、70歳から74歳未満は、1,296名の増となっていることが大きな影響かと思われます。
　　続きまして、現役並み所得者が２割から３割にされたことによって、受診の抑制はなかったのかということですが、70歳以上一定所得者の平成18年度実績で申し上げますと、制度改正前の18年４月から９月までの費用額平均は721万2,000円、制度改正後の10月から平成19年３月までは1,336万5,000円であり、615万3,000円、85.3％の増となっております。また、被保険者本人の負担となる一部負担金の平均は、４月から９月までは145万7,000円、10月から平成19年３月までは326万5,000円であり、180万8,000円、率にして124.1％の増となっております。この数値を見る限り、制度改正による受診抑制はなかったと認識しております。
○清沢委員　数字を見る限り、受診の抑制という傾向ははっきりとは見られないんですけれども、ただ、やはり現場の皆さんの声というのを、しっかり受けとめていただきたいと思うんです。私も、高齢者の方の声を伺っていますと、最近では病院に通うときに、１万円札１枚持っただけでは安心して病院にかかれない、こうした非常に厳しい現実をお話しされる方もおりますので、ぜひ、こうした高齢者の負担増が、どういう現場で影響をもたらしているのかということは、しっかりと認識していただきたいと思います。
　　次に、老人保健拠出金についてですが、まず、予算から減となった理由を伺います。さらに、今後、老人保健拠出金につきましては、後期高齢者医療制度への移行によって、恐らく減っていくのではないかと私は考えております。先ほどまで、ちょっと予想がつかないよという御答弁もあったようですけれども、いま一度伺います。
△原保険年金課長　先ほどお答えいたしましたけれども、老人医療の拠出金の考え方は、国保税を国保で徴収しているのを含めて拠出金として支払っている。後期高齢者に移行しますと、いわゆる保険料は後期高齢者の方で徴収することになります。その関係がございまして、トータルとして増額になるのか、減額になるのか、今、国の方で試算しているところでございますので、現段階では判断できない状況でおります。
○清沢委員　私が注目しているのは、拠出金25億円ありますけれども、このうち、保険料を除いた市の負担分がどうなっていくのかという、ここがちょっと気になるものですから、この点についておわかりにならないでしょうか、今。
△原保険年金課長　今、その資料を持ち合わせておりません、申しわけないんですが。
○清沢委員　保険料を除いた分の市の負担というのは、今後の国保会計に対して大変大きな影響を与えてくる部分だと思いますので、場合によっては、国保会計に多少なりともゆとりが出てくるのではないかとも思っております。
　　ちなみに、制度の大枠で見ますと、現行の老人保健制度では、公費と保険料の割合がおおむね６対４なんですね。これが、新制度、つまり、後期高齢者医療制度に移りますと、おおむね５対５になるということで、公費の割合を減らしていくということですよね、これは。保険料が上がるというのは、私たちにとっては大変痛いことなんですけれども、一方で、自治体の拠出金に関しては、むしろ減っていくのではないかと考えておりますので、ぜひ今後の国保会計を行方を占う上でも、注目していただきたいと思います。
○島田副委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○島田副委員長　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。清沢委員。
○清沢委員　2006年度国保特別会計決算につきまして、日本共産党は以下の理由で反対いたします。
　　2006年度には、国保税の値上げが実施されました。所得割が5.4％から5.8％へ、均等割が１万9,000円から２万2,800円への値上げという内容です。さらには、70歳から74歳の高齢者の窓口負担の引き上げもありました。高齢者や非正規雇用の方が中心の国保加入世帯は、格差と貧困の拡大でますます生活が厳しくなっており、繰り返される負担増は受忍の限度を超えております。加入世帯の３分の２が所得200万円以下の世帯であり、保険料の滞納世帯も約15％に上るという現実に照らしても、国保会計の独立採算を目指すという方向性は間違っており、自助努力は限界に来ています。相互扶助の精神に基づいた予算配分、そして制度設計の抜本的な見直しが緊急に求められているということを指摘いたしまして、反対の討論といたします。
○島田副委員長　ほかに討論ございませんか。石橋委員。
○石橋委員　議案第70号に対しまして、公明党を代表して賛成の立場で討論させていただきます。
　　国民健康保険のこの特別会計の運営は、非常に厳しい状態に、先ほどのお話でもなっております。これは、皆様も御承知のとおりであります。日本は、さらに高齢化が進み、医療費が増加していくのは明らかであります。当市におきましても、高い高齢化率を推移し、高度医療化等の影響で、国保財政も非常に逼迫しております。
　　日本の社会保障制度の中の、この医療保険制度、また国民、市民の健康を守るのも、政治の一つの役目であります。この国民保険は、なくてはならない制度であります。よって、この制度を今後ともしっかりと維持していただき、未来にわたって継続していかなければならないことであると思います。今後とも、厳しい財政運営になると思いますが、先ほども指摘させていただいたように、収納率をアップしていただきまして、市民が安心して受けられる医療の確保のために、所管の御努力をお願いして、賛成の討論といたします。
○島田副委員長　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○島田副委員長　挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○島田副委員長　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　休憩します。
午後４時４７分休憩

午後４時４９分再開
○島田副委員長　再開します。
　　お諮りいたします。この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○島田副委員長　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題３〕議案第７１号　平成１８年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
○島田副委員長　議案第71号を議題といたします。
　　議案第71号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。市民部長。
△大野市民部長　上程されました議案第71号、平成18年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足説明をさせていただきます。
　　18年度につきましては、医療費給付費に対しての国庫負担金が、18年度の法定負担相当額を下回ったことにより、赤字決算となったところであります。
　　それでは、決算書に基づき、決算の概要について説明申し上げます。
　　まず、決算書の41ページ、実質収支に関する調書をごらんいただきたいと存じます。
　　歳入総額は92億8,823万4,000円、歳出総額が93億2,492万6,000円となり、歳入歳出差し引き額、3,669万2,000円が不足額となり、翌年度歳入を繰上充用し、決算させていただいたところでございます。
　　続きまして、主な歳入につきまして説明させていただきます。
　　決算書の538ページ、539ページをお開きください。
　　支払基金交付金でございます。
　　総医療費支出額に、それぞれの法定負担割合に基づいて算出した額の総合計となっております。負担割合に基づいた支払基金交付金の収入済額は、52億8,709万3,940円で、前年比9.1％の減となっております。これにつきましては、法定負担割合の変更に伴う減、及び、医療費総額の減によるものであります。
　　続きまして、540ページ、541ページをお開きください。
　　国庫支出金でございます。負担割合に基づく国庫負担金は、現年度及び過年度分で、収入済額は26億4,716万3,041円で、前年比0.9％の増となっております。これは、法定負担割合に伴う増であります。
　　次に、542、543ページをお開きください。
　　都支出金でございます。都負担金の収入済額は、６億7,431万8,006円で、前年比1.0％の増となっております。これは、法定負担割合に伴う増であります。
　　次に、544、545ページにおける一般会計繰入金、６億7,231万7,000円は、市の負担金でございます。前年比で0.7％の増となっております。これも、法定負担割合に伴う増であります。
　　次に、548、549ページにございます。諸収入は、734万2,161円でございます。これは、主に第三者納付金となっております。
　　次に、歳出につきまして説明させていただきます。
　　決算書の552、553ページをお開き願います。
　　医療諸費総額では、92億5,092万6,893円で、前年比5.2％の減でございます。その内容ですが、医療給付費は89億6,048万7,644円で、前年比5.4％の減となっております。また、現金給付の医療費であります医療費支給額は、２億4,766万1,255円で、前年比3.8％の増となっております。審査支払手数料は、点数の減に伴い、2.3％の減となっております。
　　次に、554、555ページをお開きください。
　　諸支出金の償還金は、3,129万8,182円でございます。内容といたしましては、平成17年分にかかる支払基金、東京都への精算分でございます。また、繰出金812万6,000円につきましては、平成17年度一般会計繰出金の精算分でありまして、これらを含めた諸支出金の合計額は、3,942万4,182円となったところでございます。
　　以上、大変簡単な説明でございますが、補足説明とさせていただきます。
　　よろしく御審査をいただき、御認定賜りますようお願い申し上げます。
○島田副委員長　補足説明が終わりました。質疑より入ります。
　　質疑ございませんか。石橋委員。
○石橋委員　先ほど、説明で大幅に私の質疑の内容が充当されておりましたので、１点だけなんですが、繰入金、先ほどもお聞きしましたけれども、歳入対比が7.24％となっています。先ほど、法定内ということでおっしゃっておりましたけれども、この分に関しては法定外の部分はないということでよろしいでしょうか。確認です。
△原保険年金課長　法定外はございません。
○島田副委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○島田副委員長　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○島田副委員長　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○島田副委員長　挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○島田副委員長　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後４時５７分休憩

午後４時５８分再開
○島田副委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題４〕議案第７２号　平成１８年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
○島田副委員長　議案第72号を議題といたします。
　　議案第72号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。保健福祉部長。
△越阪部保健福祉部長　上程されました議案第72号、平成18年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足の説明をさせていただきます。
　　18年度は、介護保険法の大幅な改正がなされるとともに、第３期介護保険事業運営の初年度でありました介護予防事業の展開、地域支援事業の推進、地域密着型サービスの開始など、制度構築に向けた新たな１年としてもありました。今後とも、介護サービスの質の向上と適正化を図りながら、持続可能な介護保険事業の運営に努めてまいりたいと考えております。
　　それでは、決算書の53ページをお開き願いたいと思います。
　　実質収支に関する調書であります。
　　歳入総額66億2,472万1,000円、歳出総額66億1,853万7,000円で、歳入歳出差し引き額が618万4,000円でありますが、繰越明許費が442万7,000円ございますので、実質収支額は175万7,000円となったものであります。
　　次に、歳入歳出の内容につきまして説明をさせていただきます。
　　初めに、歳出から説明申し上げます。
　　決算書の582、583ページをお開きください。
　　総務費、総務管理費のうち、職員人件費等と介護保険運営経費から成る一般管理費は、１億3,143万3,830円でございます。また、総務管理費は、ほかに賦課徴収費と介護認定審査会費も含み、また、それぞれ4,061万7,771円と7,557万3,075円の支出済額となっております。平成18年度中の、要介護認定等にかかわる新規、及び更新の認定申請件数は5,921件に達し、10の合議体により総計188回の認定審査会を実施したところであります。
　　次に、586、587ページをお開き願います。
　　保険給付費は、歳出の93.2％を占める61億6,847万5,722円となっております。その内訳を申し上げますと、介護サービス諸費56億3,070万6,596円、18年度から新たに創設された介護予防サービス費等諸費１億6,528万916円、特定入所者介護サービス等給付費２億5,612万4,400円、また、その他諸費では、介護サービス費、高額介護サービス費１億675万3,135円となっております。
　　次に、592、593ページをお開き願います。
　　地域支援事業費も、18年度からの新事業であります。包括的支援事業、任意事業費は9,100万3,861円、その他諸費が2,582万699円で、合計は１億1,688万560円でございます。
　　次に、598、599ページをお開き願います。
　　基金積立金は、事業の健全で円滑な運営を図るための基金であり、第３期介護保険事業計画の事業の初年度として、18年度は4,492万8,431円を積み立てるものでございます。
　　次に、歳出について申し上げます。
　　ページが戻って恐縮ですが、562、563ページをお開き願います。
　　まず、保険料について説明を申し上げます。収納関係につきましては、現年度分は調定額13億6,209万1,200円に対して、収入済額13億3,690万8,300円となり、収納率は98.2％となったところであります。一方、滞納繰越分につきましては、調定額3,969万2,100円に対して、収入済額850万7,700円となり、収納率は21.4％であります。保険料の実質収納率は95.9％となりまして、前年度を0.2ポイント上回るものであります。
　　次に、566、567ページの国庫支出金について、説明を申し上げます。
　　初めに、国庫負担金は、介護給付費が20％の負担割合でありますが、介護施設分のみ18年度から15％へ改定されまして、現年度分は11億1,621万6,000円であります。国庫補助金でありますが、調整交付金は全国平均５％のところ、当市は後期高齢者増と税制改正等の要因により、交付割合は2.24％となり、１億4,339万6,000円となりました。新設されました地域支援事業交付金は、3,832万7,881円であります。国庫支出金総額は、12億9,926万9,880円となりました。
　　次に、568、569ページをお開きください。
　　第２号被保険者の保険料である支払基金交付金は、介護給付費の法定負担割合が18年度から31％となり、現年度分は18億9,551万9,000円となっております。
　　次に、570、571ページをお開きください。
　　都支出金のうち都負担金は、介護給付費の12.5％が介護施設分のみ負担割合が17.5％と改定され、９億3,251万9,000円となっております。都補助金は、18年度で新設された地域支援事業に関するもので、1,916万3,940円であります。
　　続いて繰入金について申し上げます。
　　573ページをお開き願います。
　　一般会計繰入金は、介護給付費の負担分と地域支援事業費の負担、及び事務費等の繰入金で、10億8,904万9,000円、基金繰入金としては、介護保険事業運営基金からの繰入金、90万8,935円となっております。
　　次に、576、577ページをお開き願います。
　　繰越金につきましては、前年度からの繰越金で、3,571万6,710円でございます。
　　以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。
　　よろしく御審査をいただき、御認定賜りますようお願い申し上げます。
○島田副委員長　補足説明が終わりました。質疑より入ります。
　　質疑ございませんか。島崎委員。
○島崎委員　①のところですが、改正介護保険制度がありまして、介護予防事業を重点化してきたわけですけれども、そういった中で、利用者状況、並びに効果、課題について伺います。
△新井高齢介護課長　利用状況でありますけれども、平成18年度は、通所型介護予防事業に３名、訪問型介護予防事業に１名が参加という状況でありました。
　　効果でありますけれども、事業に参加した各個人につきましては、事前事後の体力測定の結果や、主観的健康感が向上するなど、効果が見られますが、介護予防特定高齢者施策事業に参加者が少なく、現時点では事業全体の効果ははかれない状況であります。
○島崎委員　特定高齢者の出現率が余り芳しくなかったということですが、その後どのように改善に向けて取り組んでいるんでしょうか。
△新井高齢介護課長　特定高齢者の出現率が低かったということで、厚生労働省も18年度の実態を全国的に検証しまして、19年度から基本チェックリストの見直しがされました。かなり緩和されましたので、19年度につきましては、それの２倍から３倍程度の特定高齢者の出現になるのではないかと推測しております。
○島崎委員　認知症とかうつとか、あるいは、特に独居、おひとり住まいの方など、そういった介護をいかに予防していくかということで、市民団体とも連携していると思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。
△新井高齢介護課長　介護予防につきましては、御承知のように平成18年度から新しい事業なものでしたので、その事業の内容とか制度等については、十分理解が行き渡りませんでした。そういう状況の中で、東村山市内の、例えばいきいきシニアの団体ですとか、高齢者活動団体、そうしたさまざまな社会、老人クラブも含めてなんです。介護予防を地域に５カ所で行ってきております。そうした介護予防事業を行った団体と連携していきながら、より幅広い形で介護予防事業を進めていくことも重要と思っております。
○島崎委員　ぜひ、地域で活動している方たちの力を知恵と連携をしていくことを望みます。
　　次に②の方に移りますが、この改正介護保険法では、住みなれた地域で在宅で暮らしていくということに重点が置かれたわけですけれども、そういった中で、施設入所者数と在宅介護者数というのは、事務報告書に出ているわけなんですけれども、件数として出ておりますので、人数についてお伺いさせてください。
△新井高齢介護課長　平成19年３月時点での施設介護サービスの受給者数は、966人であります。比率にしますと、27％であります。居宅介護サービス受給者数は、2,601人です。比率に直しますと、73％であります。
○島崎委員　そして、また、特定入所者介護サービスでしたか、所得の低い方への配慮というのがされたかと思いますが、こちらの事務報告書の方にも出ているんですけれども、これは施設入所者の何％ぐらいに当たるんでしょうか。通告しておりませんが、おわかりでしょうか。
○島田副委員長　休憩します。
午後５時１１分休憩

午後５時１１分再開
○島田副委員長　再開します。
　　高齢介護課長。
△新井高齢介護課長　特定入所者サービスにつきましては、前年度と比べて2.3％の増がありますけれども、その人数については、詳細なデータを、現時点では確認しておりません。
○島崎委員　通告していなかったものですから、すみませんでした。
　　次も通告はしていないのですが、おわかりかと思いますけれども、介護保険の場合は、未納になっていると全額自己負担になったり、サービスが使えないということがあるわけですけれども、ここの場合ではどうだったでしょうか。東村山市では、そういった事態にはならなかったでしょうか。
△新井高齢介護課長　介護認定をして介護サービスを受給して、未納だからということでサービスを受けられない方、その方につきまして、18年につきましては２名ほどであります。
○島崎委員　今まで、毎回確認させていただいたのですけれども、今まではいなかったと思いますので、大変残念です。未納で受けられなかった、全額自己負担ならばいいというところで、全額自己負担の方もいらしたんですか。
○島田副委員長　休憩します。
午後５時１３分休憩

午後５時１４分再開
○島田副委員長　再開します。
　　高齢介護課長。
△新井高齢介護課長　先ほどの質疑ですけれども、訂正させていただきます。
　　通常に介護保険料を納入していれば、その負担の１割で済みますけれども、未納だったということで、十分払っていなかったということで、３割の給付をした人が２名ということで、全く未納していないから２人ということではありません。大変申しわけありませんでした。
○島崎委員　今回、徴収率が前年度比で1.5％ぐらい下がっているのかななんて思います。ぜひ、そういった点、保険料を納めていないと大変厳しい状況になるということなども含めて、徴収率の未納者を出さないというように努めていただきたいと思います。これは、要望事項です。
　　③に移ります。
　　今回、改正介護保険法では、要支援、要介護の区分分けがされたわけですけれども、それへの移行状況などを伺います。
△新井高齢介護課長　平成18年度中に、介護認定審査会で判定した要支援者1,140人のうち、23.4％の267人が要介護１から５に移行しました。
○島田副委員長　休憩します。
午後５時１５分休憩

午後５時１５分再開
○島田副委員長　再開します。
　　高齢介護課長。
△新井高齢介護課長　平成18年度中に、要支援から要介護へ移行した人につきましては、1,140人のうち267人が移行したものであります。
○島崎委員　なかなか、介護度がよくなるというのは難しいですから、そうなんだろうかななんて思いますが、逆はどうだったんでしょうか。今はそんなことないんですが、18年度当初には、今までよりか減ってしまった、介護度１だったのに要支援になってしまったということが理解されないお年寄りが私の近くにもいました。そういう意味では、要介護１から要支援に移られた方はどのぐらいいますか。
△新井高齢介護課長　当然に、その逆のケースもありますけれども、正確なデータは申しわけありませんけれども、持ち合わせておりません。
○島崎委員　再質疑をさせていただきたいんですけれども、そういった区分の変更になって、区分変更申請というんでしょうか、そういった方もいらっしゃいましたでしょうか。
△新井高齢介護課長　当然、区分変更申請につきましては、本人も含めてありますので、そういう方に提出なり、あるいは、また、自主的に申請していただいているケースもあります。
○島崎委員　もうちょっとお伺いしたいんですが、時間がないので次にいきます。
　　④なんですが、本来、まだ介護が必要でもないにもかかわらず、介護申請を申し込む例があると聞きます。今回、事務報告書を見ますと、非該当の方が92件ありました。実態と、その背景について、所見を伺います。
△新井高齢介護課長　18年度は、5,843件のうち、確かに非該当になった方は92件、92人おられます。この状況でありますけれども、介護が必要でない方の申請理由は、認定申請から結果が出るまで約１カ月かかり、家族の急病等、いざというときにすぐサービスができるようにしておきたいという背景や、慎重が大きいことが要因と思われております。
○島崎委員　その方に対する何かサポートというか、対応などはなさったんでしょうか。
△新井高齢介護課長　介護保険は、あくまでも申請して、要介護度が出たとしても、それは本人がサービスを受給したい、そういうことが前提でありますので、本人の申し出、あるいはケアマネジャーと連絡して、介護が必要でないということであれば、それは本人の意思を尊重しているところが現状であります。
○島崎委員　次にいきます。
　　④ですが、保生の森の施設入所者に対する薬代入所者負担を求めた問題、読売新聞に発表されておりましたが、介護保険者としてどのようにとらえておりますか。
△新井高齢介護課長　直接的には、18年度決算とは関係ありませんけれども、東京都と連携していきながら、この件については対応していきたいと考えております。
○島崎委員　保険者として、やはり指導・監督するということがあるわけですので、よろしくお願いしたいと思います。
　　⑤ですけれども、市内の介護事業者の指定取り消し、並びに廃業というのはありましたでしょうか。
△新井高齢介護課長　指定の取り消しにつきましては、18年度は１件もございませんでした。廃業につきましては、訪問介護事業者が２件、通所介護事業所が１件、居宅介護支援事業所が１件、計４件ありまして、東京都に廃止の届けを提出しております。
○島崎委員　訪問介護事業者の経営主体なんですが、社会福祉法人、企業、ＮＰＯ法人などありますが、その主体のシェアの状況について伺います。
△新井高齢介護課長　市内には、訪問介護事業者数は28事業所があります。そのうち民間の法人につきましては、15事業所、社会福祉法人につきましては７事業所、医療法人につきましては１事業所、生協が２事業所、ＮＰＯ非営利法人が３事業所、計28事業所であります。
○島田副委員長　ほかに質疑ございませんか。石橋委員。
○石橋委員　第72号議案の質疑をさせていただきます。
　　所管の御説明と、あと、今、島崎委員の質疑の中で大分割愛させていただきます、所管の方、大変申しわけございません。
　　592ページの地域支援事業費というところなんですが、もともと予算が大幅にあったんですけれども、補正ということで、マイナス3,150万ほど、当初の予算比84.6％に落ち込んでいます。もともと、どういう事業内容だったのかということをお聞きします。
△新井高齢介護課長　介護予防事業の内容でありますけれども、特に、特定高齢者施策事業につきましては、運動機能向上プログラムを中心として、栄養改善や口腔機能向上プログラムを加味したプログラムを、３カ月間で24回の予定で行う通所型介護予防事業と、閉じこもり、認知症、及びうつ等で、通所型介護予防事業の利用ができない方に対して、３カ月から６カ月の間に、６回を上限として訪問看護師等が訪問して支援を行う訪問型介護予防事業の２つの事業があります。
○石橋委員　ということは、その部分が実施されなかったということでしょうか。
△新井高齢介護課長　その２つを事業実施しまして、結果として、通所型介護予防事業につきましては、３名の参加、訪問型介護予防事業については１名の参加ということであります。
○石橋委員　もしかして、②の方にもそうなのかもしれないですけれども、結局、実施された、この５万6,000円というのは、今、言われた事業内容でよろしいでしょうか。
△新井高齢介護課長　この４名の方が、そのプログラム、事業に参加されたサービス費の支給であります。
○島田副委員長　ほかに質疑ございませんか。清沢委員。
○清沢委員　介護保険特別会計について伺ってまいりますが、時間がありませんので、順不同でまいります。
　　地域支援事業、先ほどから議論がありますけれども、介護予防事業費がほとんど使われませんでした。予算の消化率が15％程度ということで、理由はわかりましたけれども、事業を今後どのように立て直していくのか。また、もっと有効な事業、例えば、ホームヘルプへの市独自の減免ですとか、配食サービスですとか、こういったことに切りかえていくことはできないのか、伺います。
△新井高齢介護課長　介護予防事業立て直しということでありますけれども、平成19年度から基本チェックリストの基準が緩和されましたので、特定高齢者の把握率や事業の参加者も増加すると思われます。高齢者全体に介護予防の知識の普及・啓発を図り、介護予防事業に対する関心や理解を高めていくことを、重要な課題として考えております。
　　他の有効な事業への切りかえということでありますけれども、介護予防事業は、地域支援事業として介護保険制度の中で実施が義務づけられている事業であります。このことにより、ホームヘルパー等の介護保険サービスを使わずに、高齢者の方が地域でできる限り自立した生活を送ることができるように、早い段階から支援することが目的の事業でありますので、他の事業に切りかえることは考えておりません。
○清沢委員　先ほど、通所型の利用者が、たった３名ということで、これは筋トレのことだと思いますけれども、介護予防の目玉として、この筋トレというのが言われていたんですけれども、私は個人的には筋トレについては、本当に効果があるのかなと大変疑問に思っております。それで、この介護予防事業費が大変余ったわけですけれども、確かにホームヘルプへの予算の繰りかえについては、ちょっと難しい面があるかもしれないんですけれども、例えば、配食サービスなどは地域支援事業費の中で対応できるのではないかと思いますが、むしろ、筋トレよりも、こういった要望の強い配食サービスなどを充実させていくことはできないのかどうか、改めて伺います。
△新井高齢介護課長　配食サービスにつきましては、基本的には一般会計の中で事業として展開させていただいております。その上で、介護保険の特別会計の中における配食サービス等の施行でありますけれども、これ、今、先ほど申しましたけれども、地域支援事業費の中で枠組みが決まった中で、介護予防事業ですとか、包括的な相談事業とかをしていかなければなりません。18年度につきましては、その地域支援事業費が2.3％という、限られた枠が決まっておりますので、その中で、配食サービスをしていくのか否かという判断もございますし、そうしたことも含めて、これから一般会計で行うのか、特別会計で行うのがよいのか、今後、長期的なスパンの中で検討させていただきたいと思っております。
○島田副委員長　ほかに質疑ございませんか。大塚委員。
○大塚委員　１点だけ伺います。
　　８番目の、包括的支援事業についてです。
　　５カ所の地域包括支援センターでは、ケアプラン策定に重きが置かれがちですが、業務全般の評価と課題について伺いたく、また、今後の課題の一つに、市民との協働、地域のネットワーク化の構築が考えられますが、これについては、市が取り組みの目標や目標値を設定すべきと思います。あわせて、お考えを伺います。
△新井高齢介護課長　地域包括支援センターでありますけれども、この業務につきましては、数値で評価できるものではございません。地域包括支援センターにつきましては、18年度、在宅介護支援センターを移行しまして、地域包括支援センターの相談員が積極的に地域に出向いて、老人相談員や保健推進員、自治会、高齢者の自主活動グループや、地域の関係機関と連携等を図ってきています。市の役割としましては、各地域包括支援センターが、地域の特性に合わせて、地域に根差した活動ができるよう、また、各地域包括支援センターが同じレベルで業務が推進できるよう、各センターと連携してバックアップを図っていくことが大切だと考えております。
○大塚委員　あわせて伺います。通告にも入れましたが、市民との協働、地域のネットワーク化、島崎委員も聞いておられましたが、これについては、市が目標をきちんと設定しないと、非常に取り組みにくいものと思いますが、そこについて、最後伺わせていただきます。
△新井高齢介護課長　御承知のように、介護保険事業につきましては、介護保険運営協議会、地域包括支援センター運営協議会、地域密着型サービス運営協議会、３つの運営協議会がございます。こうした方々の中にも、市民団体、各事業者団体等が加入されております。そうした方々の、さまざまな立場から出る意見等を踏まえて、東村山市の地域にふさわしい、根差した介護保険事業を展開していくことが必要ではないかと考えております。
○大塚委員　今後に期待します。
○島田副委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○島田副委員長　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。清沢委員。
○清沢委員　2006年度介護保険特別会計決算につきまして、日本共産党は以下の理由で反対いたします。
　　2006年度は、介護保険制度の見直しにより、保険料の値上げと厳しい利用制限が推し進められた年となりました。その結果、全国的には、制度発足以来初めて、前年度よりも利用者が減少するという結果となっております。当市でも、介護保険料の基準額が3,248円から3,851円へと大幅に値上げされました。また、給付についても、保険給付費全体では微増となったものの、厳しい利用制限や制度外の自己負担の増加という実態が明らかになっております。さらには、制度変更の目玉であったはずの介護予防事業関連でも、予算を大幅に下回る結果となりました。制度開始から７年がたちますが、どんどん利用しづらい制度になっているというのが、利用する皆さんの実感ではないでしょうか。いま一度、介護を社会全体で支えるという当初の理念に立ち戻るべきだということを申し上げて、反対の討論といたします。
○島田副委員長　ほかに討論ございませんか。島崎委員。
○島崎委員　制度導入５年目の見直しが行われた改正介護保険法は、住みなれた地域での生活を24時間態勢で支える、また、介護予防を重点を置くこととなり、目指すべき方向そのものは評価できます。持続可能な制度とするために、居宅サービスと施設サービスの費用負担の不均衡是正がされましたが、在宅での生活を支える24時間訪問介護サービスの早期の開始を望むものです。エリアごとの地域包括支援センターでの相談事業の利用がふえ、きめ細やかに対応した点を評価します。
　　保険料徴収率は、前年度比1.5ポイント下がった点については、改善に努めるようにお願いいたします。
　　20年度に向け、第３次事業計画に基づく、地域密着型施設、小規模多機能型施設の配置がされますように要望します。今後は、介護の社会化から一歩進んで、地域のケア体制を確立するために、サービスの量とともに質が問われ、介護保険者として指導・監督を責任を持って進めることを要望して、賛成討論とします。
○島田副委員長　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○島田副委員長　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○島田副委員長　挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○島田副委員長　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後５時３３分休憩

午後５時３５分再開
○島田副委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題５〕議案第７３号　平成１８年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
○島田副委員長　議案第73号を議第といたします。
　　議案第73号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。都市整備部長。
△小嶋都市整備部長　議案第73号、平成18年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案の補足説明を申し上げます。
　　平成18年度の下水道事業は、引き続き経営の効率化、健全化の推進を図るため、将来の維持管理経費の抑制を目指した秋津中継汚水ポンプ場自然流下切りかえ工事など、事業の効率的な運営と新規事業の抑制に最大限努めるとともに、公営企業金融公庫債の借りかえを初めとする、経費の節減を図り、運営してまいりました。
　　また、平成19年３月31日現在の水洗化普及率は、17年度に比べ0.4％増加して、98.1％となりました。
　　それでは、決算書65ページをお開き願います。
　　実質収支に関する調書でございますが、決算額は歳入総額で46億659万7,000円、歳出総額が45億8,383万5,000円、歳入歳出差し引き額は2,276万2,000円で、翌年度へ繰り越すべき財源がございませんので、この金額が実質収支額となります。
　　ここからは、事項別明細書によって説明を申し上げます。
　　恐縮ですが、613ページをお開き願います。
　　歳入の下水道使用料ですが、21億7,881万円の調定に対しまして、20億6,862万8,000円の収入で、滞納繰越分を含め、94.94％の徴収率となりました。
　　続きまして、621ページをお開き願います。
　　繰入金でございますが、事業の効率的な運営と資本費平準化債の借り入れによりまして、前年度対比5.85％減の、13億9,149万5,000円となっております。
　　次に、627ページをお開き願います。
　　市債でございますが、公共・流域の事業費、資本費平準化債のほか、公営企業金融公庫債、元金２億5,940万円を、利率7.4％から2.5％への低金利債への借りかえを加えた内容になっておりまして、前年度対比1.37％増の10億7,780万円となっております。
　　次に、歳出の主な事項について説明を申し上げます。
　　恐れ入りますが、631ページをお開き願います。
　　初めに、総務管理費でございますが、上段にあります一般管理費の効果費4,758万9,000円ですが、確定申告消費税が減少となったため、前年度対比21.02％の減となっております。
　　次に、633ページをお開き願います。
　　維持管理費でございます。最下段にございますポンプ場維持管理経費1,515万5,000円は、10カ所の汚水中継ポンプ場の維持管理経費ですが、秋津汚水中継ポンプ場自然流下切りかえ工事が、17年度で一部完成し、中継ポンプ場の稼働率が減少したため、前年度対比31.45％の減少となりました。
　　次に、637ページをお開き願います。
　　事業費の中段にあります公共下水道建設事業費、汚水9,960万8,000円ですが、17年度の４億3,594万2,000円に比べ、77.15％の大幅な減額となっております。これは、秋津ポンプ場の工事委託が最終年度を迎え、安価な内容となったこと、及び、都道４号線拡幅に伴う下水道管渠敷設がえ工事を含む４本の事業が次年度施工となったことによるものでございます。
　　同じページの最下段にあります流域下水道建設費、5,492万8,000円ですが、清瀬北多摩一号の各水再生センターの更新工事費の関連市の分担金ですが、見込みどおり国庫補助金の導入ができたため、関連市の負担金が減少し、前年度対比43.01％の減となりました。
　　次に、639ページをお開き願います。
　　公債費ですが、33億6,134万2,000円の内訳でございますが、元金償還金が19億8,368万1,000円で、利子償還金が13億7,592万5,000円、一時借入金が173万6,000円の内容となっております。前年度対比で7.44％増となっておりますが、これは公営企業金融公庫債の借りかえにおいて、借りかえの元金償還金２億5,940万円を新発債として、歳入歳出予算に計上する事務取り扱いとなったためで、実際は振りかえという会計処理がとられたため、振りかえとなった元金償還金を差し引いた後の公債費は、31億194万2,000円となりまして、17年度末の31億2,855万7,000円に比較いたしまして、0.85％の減となっております。
　　なお、平成18年度末の起債残高は、290億9,794万8,000円となっております。
　　以上で補足説明を終わらせていただきます。
　　よろしく御審査の上、御認定いただきますようお願い申し上げます。
○島田副委員長　補足説明が終わりました。質疑より入ります。
　　質疑ございませんか。鈴木委員。
○鈴木委員　１点だけ確認させていただきます。637ページに、公共下水の、いわゆる雨水の部分の建設事業費がございます。この金額、委託の金額そのものを問うわけではないですが、例えば、時間50ミリ以上の雨が降った場合の、雨水のいわゆる吸い込みというんでしょうか、そういうものが大変、今、問題になっております。50ミリではもう対応し切れないねということは、よく言われるわけですが、それによって、結果として市内でこういう雨が降った場合の被害が、いつも常態化するところというのは、必ずあると思うんですが、それが18年度にどれくらい、何カ所、具体名があればそれも教えていただきたいわけですけれども、それと、18年度以降の対策について、どのように考えているのかお伺いさせていただきます。
△三上下水道課長　お尋ねの第１点でございますが、常態化したといいますか、そういうところが何カ所あるかというお尋ねでございますが、18年度に１カ所、19年度に３カ所の対策を、今、施しておりますので、今、22カ所が要注意をするような場所と考えております。
　　今後のことについてでございますが、今後につきましては、私ども道路補修課、道路交通課、防災安全課、下水道、この４課がつくりましたハザードマップをもとにいたしまして、この22カ所の対策を考えていきたいと思っております。対策をしてしまったところも、抜本的な対策ではございませんので、終わった後も注意しながら見ていきたい、そう考えております。
○鈴木委員　具体的に、こういうことをしたとかという例があれば、ハザードマップのところも結構なんですけれども、こういう方法でこういう対策をしたよというところがあったら、教えていただけますか。
△三上下水道課長　具体的に対策をしたというところは、平成18年度に久米川町２丁目22番地先で、浸透井戸を掘らさせていただいて、そこについて一定の対策をさせていただいたと考えております。
　　あとの３カ所につきましては、現在、対策を練っておりますので、また19年度終わった時点で説明というか、発表させていただきたいと思います。
○鈴木委員　これは住宅被害のことも関係あるわけですけれども、私、この決算で前川の質疑をしました。前川の件も、やはり抜本的な雨水対策もしていかないと、どうしても溢水対策というのは追いつかないところがありますので、ぜひとも今後ともよろしくお願いしたいと思います。
○島田副委員長　ほかに質疑ございませんか。石橋委員。
○石橋委員　第73号議案の質疑をさせていただきますけれども、４点あったんですけれども、２点、先ほどの説明でわかりましたので、２点の質疑をさせていただきます。
　　まず、１点目、612ページの使用料及び手数料ですが、不納欠損額が、昨年より20万9,000円微増している状態です。収入未済額に関しては、マイナス6,940万ほど大幅に減になっていると思うんですけれども、これの原因、今後の対策も含めてお願いします。
△三上下水道課長　まず、不納欠損の微増についてでございますが、自然増と申しますか、要因といたしましては、所在者の不明、それから遠方への転居、死亡、倒産等によりまして、若干増加したととらえております。
　　対策につきましては、督促状の送付といったことで対策をしてまいりたいと考えております。
　　続きまして、収入未済額の大幅な増と、その対策ということでございますが、収入未済額の大幅増につきましては、滞納繰越分を含む18年度決算調定額で、調定額が21億7,881万189円、滞納繰越分を含む収入済額が20億6,862万8,116円、未収額が１億883万5,889円となっており、収納率は94.94％となっております。前年度に比べて低くなっております。
　　原因でございますが、19年度より、下水道は東京都水道局に使用料の徴収委託を行っております。これにより、検針から請求まで10日分をまとめて請求を出し、それから20日後に収納がされるというふうになっております。18年度の３月分の下水道料金は、４月20日に収納されることになっておりまして、４月20日をもちまして収納を締めてしまいましたが、実際には出納閉鎖期間の繁忙期ということで、５月の連休が明けた７日に歳入されたため、決算調定上、最後の入金3,962万5,689円が決算収入に反映できず、未収納金として処理され、19年度に滞納繰越分として採納されてしまったものでございます。使用料だけでは歳入が賄えず、一般会計からの財政支援をお願いしている当会計といたしましては、適正な歳入の確保が必須と考えておりますので、今後は徴収委託をしている13市２町で構成される多摩下水道使用料徴収事務委託協議会を通して、先進市との情報交換や研修を行い、東京都水道局のシステムに少しでも早く習熟し、適正な歳入の確保をしてまいりたい、かよう考えております。
○石橋委員　非常に丁寧に説明していただいたんですけれども、わかりにくかったんですが、しっかりと収納の分に関しては、所管の御努力をお願いしたいと思います。
　　続いて、事業費の部分なんですが、先ほど水洗化の普及率は98.1％ということで、17年度より0.4％上がったということでしたが、報告書等に書いているのかもしれないんですが、未実施の世帯数と、それに対する対策を教えていただきたいと思います。
△三上下水道課長　未実施の世帯数の推移を、水洗化普及率で申し上げますと、14年度で96.2％、15年度末で96.8％、16年度末で97.3％、17年度末で97.7％、18年度の末で98.1％となっております。未実施、接続がされていない世帯は、18年度末で1,226世帯です。接続がおくれている原因といたしましては、建物の建てかえ予定がある、経済的に困難である、公共事業、都市計画道路や再開発の計画予定地内に建物があるなどでございます。
○島田副委員長　ほかに質疑ございませんか。矢野委員。
○矢野委員　毎年お聞きしている、負担金の８条関係の徴収猶予の関係ですが、まず、何種類か猶予されることになっているわけですが、まず、当該年度の負担金の件数を教えてください、合計金額。
△三上下水道課長　18年度の受益者負担金を徴収した件数は、37件でございます。金額につきましては、ちょっとお待ちいただけますか。
○島田副委員長　休憩します。
午後５時５４分休憩

午後５時５５分再開
○島田副委員長　再開します。
　　下水道課長。
△三上下水道課長　受益者負担金の猶予の状況でございますが、18年度末で種別、種類、面積、件数の順で申し上げますと、まず、農地104万528平方メートル、金額が２億9,069万8,000円、件数が1,204件でございます。
　　生産緑地が面積が、44万5,506平方メートル、金額が１億7,456万3,000円、件数が468件でございます。
　　指定緑地でございます。面積が、13万158平方メートル、金額が5,170万8,000円、件数が74件。
　　その他が、３万4,631平方メートル、金額が1,508万6,000円、件数については62件。合計で申しますと、面積が165万823平方メートル、金額が５億3,205万5,000円、件数が1,808件となっております。
○矢野委員　今のうちで、市長が必要と認めた土地、３万4,630平米ということですが、具体的に幾つか例を挙げて教えてください。
△三上下水道課長　これにつきましては、特に、市長が認めたところというところでございまして、私立学校ですとか、そういったものが該当するかと思います。
○矢野委員　基準はどうなっているんですか。市長が特に認めた場合というのは、文字どおりそうなんだけれども、私立の学校だったら全部なのかとか、あるいは、類似のそういう施設、教育施設はいいとか、社福法人はどうなのかとか、いろいろあると思うんですよ。要するに減免の率も含めて、100％なのかどうかも含めて、あわせてお伺いします。
△三上下水道課長　大変申しわけございませんが、その点につきましては、ただいまデータを持っておりませんので、御容赦願えればと思います。後ほど、また調べますので。
○島田副委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○島田副委員長　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○島田副委員長　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○島田副委員長　挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○島田副委員長　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後５時５９分休憩

午後６時再開
○島田副委員長　再開します。
　　先ほどの介護保険の討論の部分の訂正がございますので、これを許可します。島崎委員。
○島崎委員　委員長のお許しが出ましたので、先ほどの介護保険特別会計の賛成討論の中で、私が保険料前年度比と申し上げましたが、保険料現年度前年度比というふうに、現年度を入れさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
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〔議題６〕議案第７４号　平成１８年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
○島田副委員長　議案第74号を議題といたします。
　　議案第74号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。都市整備部長。
△小嶋都市整備部長　議案第74号、平成18年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案の補足説明を申し上げます。
　　東村山市の水道事業は、現在ではほぼ100％の給水人口に達しており、水道施設の維持・管理が中心の事業運営となっております。お客様サービスの給水安定性の一層の向上、及び、事業運営の効率化を推進し、経営改善の実現をするため、昨年12月定例会で、平成19年３月31日をもって事務委託を廃止することを内容とする議案を御可決いただき、本年４月より水道料金徴収系業務を東京都へ移行したところでございます。
　　恐縮ですが、決算書77ページをお開き願いたいと存じます。
　　実質収支に関する調書でございますが、歳入総額が８億5,466万4,000円で、前年度対比、額で5,807万円、率で約6.4％の減となりました。また、歳出総額でございますけれども、歳入総額と同額の８億5,466万4,000円で決算させていただいたところでございます。したがいまして、歳入と歳出の差し引き額、及び実質収支額はゼロであります。
　　次に、歳入、及び歳出の主なものについて、事項別に説明を申し上げます。
　　決算書649ページをお開きください。
　　歳入ですが、第１款、都支出金と第２款、諸収入を合わせまして、８億5,466万3,563円で決算させていただきました。内訳は、第１款第１項第１目の水道事業収入が６億8,136万3,563円、第２款第１項第１目の下水道使用料徴収事務収入が１億7,330万円でありまして、歳入総額合計額は東京都水道局との基本協定に基づき、全額歳出に見合った額が受託水道事業収入となるものでございます。
　　次に、歳出の説明をさせていただきます。
　　決算書655ページをお開きください。
　　備考欄を中心に説明申し上げます。
　　第１款、受託水道事業費、第１項、水道管理費、第２目、配水費におけます、備考欄中段の配水施設維持管理経費、２億1,048万2,411円につきましては、委託料として2,980万7,904円でありまして、その主な内容は、漏水調査委託料、配水管布設がえ等工事設計委託料等であります。同様に、工事請負費１億8,031万4,807円につきましては、配水管布設がえ工事、消火栓、制水弁等補修工事が主なものであります。
　　次に、第３目の給水費でありますが、決算書657ページ、やや中段にあります給水装置維持管理経費委託料、2,832万7,046円の主なものですが、検満メーター、量水器の取りかえ委託であります。工事請負費１億1,837万5,604円は、給水管取りつけがえ工事、給水管漏水補修工事等が主なものでございます。
　　次に、第５目の業務費でありますが、これは水道料金徴収等、水道事業の業務運営にかかわる経費でございまして、支出総額が１億1,443万2,254円で決算させていただきました。人件費、及び、水道料金の徴収事務費が主なものでありまして、18年度は業務の委託拡大により、前年度対比１億443万1,687円の減となっております。水道管理費は、前年対比6,755万2,888円、率で10.3％の減となっております。
　　次に、決算書659ページをお開きください。
　　下段にあります、第２項、建設改良費、配水管布設経費委託料、1,470万9,372円の主なものといたしましては、配水管新設工事の設計委託であります。また、工事請負費、２億2,933万7,850円につきましては、市内一円、及び本町プロジェクトの負担金工事で、配水管新設工事延長、4,942.2メートルの工事が主なものでございます。建設改良費は、前年対比948万2,934円、率で3.7％の増となっております。
　　以上で、補足説明を終わらせていただきます。
　　よろしく御審査をいただき、御承認いただきますよう、お願い申し上げます。
○島田副委員長　補足説明が終わりました。質疑より入ります。
　　質疑ございませんか。鈴木委員。
○鈴木委員　今、部長の補足説明ありました、19年４月から水道事業の事務の受託の廃止になりました。私も、議員になって、多分きょうで９回間違いなくこの決算特別委員会に参加して、ここの部分を見ていますけれども、まず１つ、18年度の、今、決算しているわけですけれども、その前もありますけれども、具体的に事務の受託の廃止になると、この決算の様式がまずどのような形になるのか、これを確認したいと思うんです。
△片桐水道課長　水道事業の事務の受託の廃止でありますけれども、水道料金の徴収系業務につきましては、平成18年度末で受託を廃止し、本年19年４月から東京都が直接業務運営を行っております。今後、19年度末に給水装置系業務の受託を廃止し、20年度末で配水小管などの施設管理系業務を廃止しまして、現在、東村山市で行っております水道事業が、すべて東京都へ移管となります。
　　決算の形態につきましては、今までと変わらないんですけれども、水道料金の徴収系業務がなくなったことによりまして、19年度は業務費というものがなくなっていく、市の会計ではそうなるということです。
○鈴木委員　そこで１つ確認しておきたいんですけれども、今までいろいろな建設改良費とかそういうものを、市の方での発注者でしたよね。そうすると、東京都に全部いってしまうと、発注者は東京都になりますから、東京都内全部の事業者が、この東村山に入ってくるということもあり得るだろうし、東村山の事業者が東京都内に出ていくということもあり得ると考えてよろしいんでしょうか。
△片桐水道課長　そのようになるんですけれども、今のところ、まだ多摩の全市が受託を廃止していませんので、全部の廃止が終わるまでは、今までの形態で、地元業者優先ということで事業を発注していくという方向で検討していると聞いております。
　　事業の発注につきましては、20年度末までは現状どおり、東京都と協議の上、東村山が発注していきます。受託が全面廃止となる21年度以後は、東京都が発注することとなります。
○島田副委員長　ほかに質疑ございませんか。石橋委員。
○石橋委員　先ほど、御説明いただきました、金額の部分ではないんですが、数点お伺いいたします。
　　今現在、高度処理建設の工事が進められておりますけれども、村山浄水場の工事の進捗状況を確認します。
△片桐水道課長　高度処理建設工事の進捗状況でございますけれども、平成17年度から18年度で、既存施設の撤去工事を実施いたしまして、現在、高度浄水施設の築造と、オゾン等の設備工事を実施しております。
○石橋委員　大体、いつぐらいに工事が終了する予定なんでしょうか。タイムスケジュール。
△片桐水道課長　平成20年度末に工事を完了いたしまして、平成21年度中の運用開始を目途に工事を進めていると、報告を受けております。
○石橋委員　ことし、何月でしたか、イトーヨーカドーの前で、東京水の、水道局の方のイベントがあったんですけれども、実際、東京水が非常に売れているということなんですけれども、その工事が完了で、いわゆる東京水、おいしい水が飲めるという認識でよろしいでしょうか。
△片桐水道課長　そのとおりでございます。
○石橋委員　最後なんですけれども、アスベスト管の取りかえの工事なんですが、今、公道のステンレス管への取りかえ工事が進んでいると思うんですが、これはどのくらい進んでいるんでしょうか。
△片桐水道課長　水道管のステンレス化につきましては、水道管管理図に基づき、毎年東京都水道局と協議いたしまして、配水小管の整備工事に合わせて、順次進めてまいりました。公道につきましては、19年度で整備が完了する予定であります。あと、私道につきましては、未整備箇所の承諾書の徴集を精力的に実施しまして、今年度と来年度でおおむね整備が完了する予定となっております。
○石橋委員　おおむねというのは、大体どのくらいなんでしょうか。
△片桐水道課長　おおむねというのは、もうほとんどというか、一部、青葉町で承諾が得られないといいますか、所在がわからない土地がありまして、それについて残っているということです。それ以外は、全部。１カ所だけです。
○石橋委員　最終１カ所が残っていて、それにまつわる周辺の住民の方々というのは何世帯いるのかというのは、わかるんでしょうか。
△片桐水道課長　そのデータが、今ここにないのでお答えできません。
○石橋委員　私道の件なので、どこまで市が管理されるかわからないですけれども、その１件が最終終わるということを望んで、終わりにしたいと思います。
○島田副委員長　ほかに質疑ございませんか。矢野委員。
○矢野委員　通告しているとおり、何点か伺っていきますが、過去５年間の維持管理コスト、それから、市民が支払った各年度、５年間の水道料、あわせて伺っておきます。
△片桐水道課長　平成14年度が27億7,800万、15年度27億6,100万、16年度27億8,700万、17年度27億299万、18年度26億9,200万であります。維持管理コストにつきましては、平成14年度が８億9,600万、15年度が９億153万、16年度が９億6,806万、17年度が９億1,273万、18年度が８億5,466万でございます。
○矢野委員　これも毎年伺っているわけですが、要するに、市民が負担した使用料の方が、コストよりもはるかに、約20億多く払っているわけで、これについて、水道料金の算定方法を見直すべきだという意見があることについては、都に伝えたかどうか。
△片桐水道課長　お客様からの料金制度等に関する意見等につきましては、都営水道連絡会や受託水道事業協議会などの場で、機会をとらえて多摩水道改革推進本部に伝えているところであります。
○矢野委員　受託廃止で完全移管を完了した後、サービスが低下することはないかどうかという観点ですが、まず、さっき質疑も出ていましたが、09年度からは完全に市の関与というのはなくなるということで答弁があったんですが、それについて、予算・決算の取り扱いというのは、09年度以降はどうなるのか、もう一度教えてください。
△片桐水道課長　市の受託水道事業特別会計がなくなりますので、当然、決算もなくなります。
○島田副委員長　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○島田副委員長　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○島田副委員長　挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。なお、お諮りいたします。
　　ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○島田副委員長　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　以上をもって、決算特別委員会を閉会といたします。
午後６時２０分閉会

　東村山市議会委員会条例第３０条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長　　肥　　沼　　茂　　男

決算特別副委員長　　島　　田　　久　　仁




















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長