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第 3 号 平成元年 3月 6日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 1年  3月 定例会

           平成元年東村山市議会3月定例会
            東村山市議会会議録第3号

1.日  時  平成元年3月6日(月)午前10時
1.場  所  東村山市役所議場
1.出席議員   27名
 1番  倉  林  辰  雄  君    2番  町  田     茂  君
 3番  木  内     徹  君    4番  川  上  隆  之  君
 5番  朝  木  明  代  君    6番  堀  川  隆  秀  君
 7番  遠  藤  正  之  君    8番  金  子  哲  男  君
 9番  丸  山     登  君   11番  大  橋  朝  男  君
12番  根  本  文  江  君   13番  国  分  秋  男  君
14番  黒  田     誠  君   15番  荒  川  昭  典  君
16番  小  山  裕  由  君   17番  伊  藤  順  弘  君
18番  清  水  雅  美  君   19番  野  沢  秀  夫  君
20番  立  川  武  治  君   21番  小  峯  栄  蔵  君
22番  木  村  芳  彦  君   23番  鈴  木  茂  雄  君
24番  諸  田  敏  之  君   25番  田  中  富  造  君
26番  佐 々 木  敏  子  君   27番  小  松  恭  子  君
28番  青  木  菜 知 子  君
1.欠席議員  1名
10番  今  井  義  仁  君
1.出席説明員 
市     長  市 川 一 男 君   助     役  岸 田 茂 夫 君
収  入  役  細 渕 静 雄 君   企 画 部 長  都 築   建 君
企 画 部 参 事  池 谷 隆 次 君   総 務 部 長  中 村 政 夫 君
市 民 部 長  野 崎 正 司 君    保健福祉 部 長  川 崎 千代吉 君
保健福祉部参事  沢 田   泉 君   環 境 部 長  萩 原 則 治 君
都市建設 部 長  原   史 郎 君   上下水道 部 長  小 暮 悌 治 君
上下水道部参事  石 井   仁 君   管 理 課 長  大 木 耐 三 君
教  育  長  田 中 重 義 君   教 育 次 長  細 淵   進 君
1.議会事務局職員
議会事務 局 長  小 町 昭 留 君   議会事務局次長  入 江   弘 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  藤 田 禎 一 君   書     記  武 田   猛 君
書     記  粕 谷 順 子 君
1. 議事日程

第1 議案第12号 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づ
          く債務の免除に関する条例 
第2 議案第13号 東村山市道路線(秋津町5丁目地内)の認定について
第3 議案第 7号 平成元年度東京都東村山市一般会計予算
第4 議案第 8号 平成元年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
第5 議案第 9号 平成元年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
第6 議案第10号 平成元年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
第7 議案第11号 平成元年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算      

               午前10時18分開議
○議長(倉林辰雄君) ただいまより本日の会議を開きます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第1 議案第12号 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、議案第12号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
              〔総務部長 中村政夫君登壇〕
◎総務部長(中村政夫君) 議案第12号、昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例の制定につきまして提案の御説明をさせていただきます。
 御案内のとおり、昭和天皇の崩御に伴う大赦及び復権令が去る2月13日に公布され、平成元年2月24日から施行されたことに伴い、公務員等の懲戒免除等に関する法律に基づき、昭和天皇の崩御に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令及び昭和天皇の崩御に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令が同日をもって公布、施行されました。地方公共団体におきましても、公務員等の懲戒免除等に関する法律により、地方公務員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の減免を条例の定めるところにより行うことができることから、ここに条例を制定し、懲戒の免除あるいは債務の減免を行いたいとするものでございます。
 条例案につきましてごらんいただきたいと存じます。内容的には、3条で構成されておりまして、第1条は目的でございます。この条例は公務員等の懲戒免除等に関する法律第3条───この第3条は地方公務員の懲戒免除の規定でございます。及び第5条──この条文は出納長等の賠償の責任に基づく債務の減免の関係でございまして、の規定に基づきまして必要な事項を定めるものでございます。
 第2条は、職員の懲戒免除の対象の規定でございまして、昭和64年1月7日前の行為について、平成元年2月24日前に減給または戒告の懲戒処分を受けた者を対象としております。
 また、懲戒の免除は将来に向かってなされるものでございまして、懲戒処分に基づく既成の効果はこれにより変更されるものではございません。
 第3条は、職員の賠償責任に基づく債務の減免の対象でございまして、地方自治法第 243条の2の規定、いわゆる出納職員及び予算執行職員等の弁償債務が免除対象となります。この場合につきましても昭和64年1月7日前の行為を将来に向かって免除するものでございます。
 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、平成元年2月24日から適用するものでございます。
 極めて簡単な説明で恐縮でございますが、よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いを申し上げまして、説明を終わります。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。遠藤正之君。
◆7番(遠藤正之君) 2点だけ質問させていただきたいと思いますが、いわゆる恩赦の中の一環として職員の免除がなされると思うんですが、細かいことについてはプライバシーの問題等もありますので、お聞きするわけにはいかないと思いますが、東村山市の職員の中でこの対象者というのはいるのかどうか。いるとすれば何人ぐらいいるのかなということを教えていただきたいと思います。
 それともう1つ、これは天皇絡みということで、特に韓国の方でしょうか、指紋押捺で何か処分を受けた方がこの恩赦を受けないというようなことで運動を起こしていることがありますけれども、法的なことはよくわかりませんけれども、例えば東村山の場合でもこれを辞退するというような、例えばこのことに反対をするというようなことがありますと、そのまま継続していける──いけるというとおかしいんでしょうが、せっかく罪を許してくれるということですから、その人たちにとっては大変いいことだろうと私も思うんですが、でも天皇陛下ということもありまして、固辞する人が出てきた場合に──固辞というか、反対した場合にどういう措置がとられるのか。そのままずっと今までどおりの形で続くものなのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。(「議長、これに自民党で関連してよろしいんですか」と呼ぶ者あり)
○議長(倉林辰雄君) 休憩します。
               午前10時24分休憩
               午前10時25分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(倉林辰雄君) 御答弁をお願いします。総務部長。
◎総務部長(中村政夫君) 御答弁させていただきます。
 先ほど提案の段階でも御説明させていただきましたとおり、今回の昭和天皇にかかわるこの恩赦の問題につきましては、公務員等の懲戒免除に関する法律というのがございまして、この2条には国家公務員の規定があり、3条には地方公務員の懲戒免除の規定がございます。これらの法律、また政令に基づきまして今回条例を制定し、懲戒免除をお願いしたいというのが内容でございます。
 そこで、御質問いただきました本市の職員の対象者という御質問をいただきました。御案内のとおり、地方公務員の懲戒処分の内容につきましては、地方公務員法の29条の中で一定の内容が定められておりまして、戒告、減給、停職、免職というか、こういう内容があるわけでございますけれども、今回の公務員の懲戒処分というか、懲戒免除の対象につきましては、比較的軽い戒告と減給が対象になるということで政令で定められております。そういったことからいたしまして、本市、今回この条例を制定し、可決後これに基づきます懲戒免除の対象でございますけれども、現在在職している職員につきまして申し上げさせてもらいますと、全員で9名ということで把握いたしております。ただいま申し上げました9名の内容としては、戒告処分の対象が3人と、減給に当たる者が6人ということでございます。
 なお、今回の懲戒免除の関係につきましては、昭和27年以降の方々が対象ということでございまして、本来的には退職された方とか、亡くなった方も広くは対象になってきているわけでございますけれども、今申し上げたとおり、現在在職している職員についてのみ、そこまでしか把握してございませんので、そういったことで御理解いただきたいと思います。
 また、2点目にありました指紋押捺の問題でございますけれども、私ども事務担当者といたしまして、今回の地方公務員に該当する内容としては、その辺は率直に対象として出てまいっておりませんので、私たち職員の中ではそういったことは該当ないということで御理解をいただきたいというふうに思います。
◆7番(遠藤正之君) 指紋押捺だけにこだわらずに、今回のこの東村山の9名の方、この方が例えば反対というか、これを辞退した場合にどうなるのかということですけれども。
◎総務部長(中村政夫君) 今回の地方公務員の、また我々職員の内容を対象に考えた場合は、これが通ることによって将来に向かってのその懲戒はなかったことになるということでございまして、自然的にというか、これを認められることによって将来に向かってその懲戒はないということでございますので、辞退ということ、私どもそこまでは見ておりませんで、自然にこういうふうに処理がされるということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。佐々木敏子君。
◆26番(佐々木敏子君) 3点にわたって御質問したいと思います。
 最初に、昭和天皇の崩御の問題について見解をお願いしたいと思います。それから、天皇の戦争責任の問題について、3点目が、遠藤議員が今、御質問いたしましたけれども、その具体的な、人名ということじゃなくて、どうなるのかということでお伺いしたいと思います。
 1点目の、昭和天皇の崩御について、この崩御の言葉の問題について伺いたいと思います。どのようにお考えなのか、見解を伺いたいと思います。崩御という、この崩御の「崩」という字は山が崩れるという、辞典を引きましたらそのように書いてありましたが、この天皇が死ぬことを意味しており、崩御は天皇や皇太后、皇太子や、それから皇后などが亡くなって、死んで、そして、そのための敬語だということで、そのことのみに使われているということを認識しておりますが、これは天皇が神格性を持った偉大な存在であるということを強調するためのものであります。
 そこで、市長の施政方針演説の中に「昭和天皇におかせられましては1月7日午前6時33分崩御されました」云々とありますが、まずこの件について。崩御とは主権在民の中で国民より上に置く見方であると思いますが、市長にこの見解をお尋ねいたします。
 2点目に、天皇について、人それぞれ自由な感情を持っております。その人の死についてもいろんな反響があるわけでございますが、私はそれを問題にしているわけではありません。大々的に天皇賛美を繰り広げ、私たち国民に弔意や歌舞音曲、華美喧騒の自粛を押しつけてきました。当市でも自粛による問題は市民運動会や産業祭りなどの中止問題がございました。過去に目を閉じる者は過去に盲目になると西ドイツの大統領が言っておりますが、歴史の記録に照らしてみると、天皇を大々的に賛美するに値するものでしょうか。あの戦争で 310万人の日本国民が命を失い、 2,000万人のアジアの人々が殺されました。この戦争を始めたのが天皇です。竹下首相が、あの戦争は天皇の意思ではなく、心ならずも勃発したなどと言っています。天皇は作戦計画まで事前に報告させ、戦争は天皇自身の開戦の詔書によって始まったのであります。東京を焼け野原にした東京大空襲を初め…
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
               午前10時33分休憩
               午前10時34分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
◆26番(佐々木敏子君) このような中で、この天皇賛美の問題について伺いたいと思います。
 それから、3番目の問題で、先ほどの答弁の中で9名の該当者がいるということを伺いましたが、この9名の方は今後の問題で事務的にはどのようになるのか、もう少し詳しく伺いたいと思います。
◎市長(市川一男君) 1点目の御質問でございますが、お亡くなりになられた内容の中で、崩御という中で、確かに施政方針演説の中でも哀悼の意を表させていただきました。御質問者が御辞典あるいは御研究というか、お考えの中で、崩御というのは一般的に使われてないよう、天皇の、何ていうんですか、天皇の神格化への表現の中の逝去に伴う崩御ではないか。これに対する市長の見解ということでございますが、いずれにしても、天皇については、憲法の中でも国の象徴あるいは国民統合の象徴であるというふうに位置づけられておりまして、その中から御質問にあったような神格化とか、そういう中での表現というか、ではないと、そのように市長としては考えております。
◎総務部長(中村政夫君) 3点目に御質問のありました具体的な内容でございます。先ほどの答弁の中で9名該当するということで、在職職員の中に9名が該当されてくることでございます。今後の問題でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、将来に向かって懲戒を免除することでございまして、なかったことになるということでございます。ただ、この辺の事務的な処理の問題で申し上げるならば、職員台帳の中に今回の昭和天皇の崩御に伴う云々ということの扱いを記録に残すということは事実上出てまいります。ただ、将来に向かってなかったことになるわけですので、表向きにはこれはないということでございます。
 また、例として、1月7日前の行為で、2月の24日前に処分をした方が対象になるわけですけれども、現在継続して減給等の対象者になった場合には、この条例をもってそれ以降は減給がないということになるわけでございますけれども、御質問の内容から申し上げますと、将来に向かってその懲戒は免除されるということでございますので、御理解いただきたいと思います。
◆26番(佐々木敏子君) 今、将来に向かってないものとするということで、職員台帳の中には残る、記録には残るということですけれども、就職をするとか、外部に履歴書を出すとかという経歴のところで賞罰ということがありますが、あの賞罰のところにはどのように書くのか。ここでもなかったことにするということになるわけでしょうか。その辺を伺いたいと思います。
◎総務部長(中村政夫君) 今回のこの恩赦につきましては、政令を受けて、国、都を通じましてその事務処理のあり方というのが一定の処理内容が示されてきておりまして、そういう内容に基づいて事務処理をさせていただくわけでございまして、先ほど申し上げたとおり、台帳にはあるものが今回のこの扱いでなくなるような記録を残すということでございまして、表向きというとちょっとおかしいんですけれども、賞罰とか、そういう今後出る問題についてはなかったということで扱いはされてまいりますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 市長に、この条例を提案をするに当たりましてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。というのは、今、答弁の中で憲法の内容を若干触れられたようでございますけれども、憲法第1条から──日本国憲法ですね。第1条から第8条までが第1章、天皇と、こういうことになっておりますが、その中に、もちろん今触れられましたように、天皇の位置といいますか、日本国の象徴である云々、こういうことが当然憲法には明記されておりますから、異論のあるところではありません。
 ただ、今回の公務員等の懲戒免除等に関する法律云々の関係でございますが、これは第7条をひとつ読んでいただきたいと思いますけれども、「大赦、特赦、減刑、刑の執行免除及び復権を認証すること」という仕事があるわけですね。しかし、第7条の前文にちゃんと書いてありますけれども、「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために左の国事に関する行為を行ふ」。こういうことの中の第6号にこういうふうに書かれているわけですが、この公務員等の恩赦に関する法律は、言ってみれば、竹下内閣の助言と承認によって行われた、こういうことになると思うんですね。
 そういたしますと、今日の状況の中で私たちが考えておりますのは、昭和天皇の逝去に伴ういろいろの天皇の政治的利用、こういうことが強く感じられてならないんですね。言ってみれば、今度の条例を提案しようとしている市長の側も、これは法律や政令で定められているからやむを得ず条例として提案をしているのか。そういう法律や政令が制定されたので、積極的にこの条例を提案しようとしているのか。この立場を明確にすべきではないか。私たちは昭和天皇の政治的利用を絶対に許すことはできない、こういうことなんですね。
 それから、もう1つは、今9名の方が該当すると言われておりますが、懲戒処分をした責任者として市長は、いわゆる処分をした、いわゆる懲戒免除ですね、免除を行う。こういうことが結果としてなるわけですが、今行っております、条例に基づいて行った懲戒処分は誤りであったということなのかどうなのかですね。誤りがあったとするならば、こういう機会で復権をすることはないだろう。もちろん、もし誤りがあれば、直ちに撤回をしなければならないし、個人の名誉も権利も回復しなければならない、こういうように思うんですね。そうしますと、誤りがないのにですよ、誤りがないのにもかかわらず処分をしたのかと、こういうことだってあり得るわけですね。ですから、今回の問題は、いろいろと議論はあると思うんですね。こういうことをやはり利用して、いわゆる天皇制をますます守っていこう。こういう流れに入ってきている。こういうように私は思いますけれども、この点についてお伺いをしたいと思うんです。天皇はあくまでも、昭和天皇は元首ではないんですから。この辺を明確にしていただきたい。
◎市長(市川一男君) 15番議員さんの御質問にお答えさせていただくわけでございますが、憲法における天皇の位置、また今回の恩赦、大赦等の関係について、制度というか、そういう中から内閣の助言等を得て承認するというのが天皇の対応というのははっきりしているわけですけれども、今、御質問にありましたように、今回の内容がいわゆる政治的な利用の中でなされたのではないかというように受けとめる中での御質問でございますが、いずれにしても、崩御され、それらに伴って国の政治を行っております内閣の中でこれをする──するというか、政令、条例、法律というものが定められたわけでございまして、これに対して法律制定についての反対とか、そういうあれはなかったと、そのように私は認識をしておるわけでございまして、そのような中から施行された、そのように思っているわけでございます。
 同時にまた、今回の処分についてのこの条例におきます職員についてでございますが、御質問にあったように過去に処分したことが今回の中で対応されるということに関連して、その処分が前にやったことが誤りであったかどうか。それだから撤回をするというような御質問でございましたが、私は処分をした、いわゆる今回再審議とか、法律的な中で異議申し立て等があって、再審した内容とは違う、いわゆる文字どおりの法律、また政令に伴います恩赦あるいは大赦の中でこの措置がなされる、そのように理解をしているところであります。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございますか。荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) お答えは予想したとおりでございますけれども、端的にお伺いいたしますが、今の日本国憲法の中において、先ほど天皇の地位については憲法をお読みになったようですけれども、率直に申し上げて、昭和天皇は象徴天皇であったとお考えですか。それとも、いわゆる元首と言われる天皇であったと思っておられるか。このいずれかであるかをひとつお聞かせ願いたいと思うんですね。そのお答えによっては、当然今、市長が御答弁されたことにはなじまない。いわゆる象徴天皇であるとお考えであるならば、今のお答えはなじまないと思うんです。いわゆる恩赦、大赦ということは、率直に言って、昭和天皇が元首である。こういう立場ならあるいはなじむかもしれませんね。その辺を明らかにしていただきたいと思います。
◎市長(市川一男君) ここが重要というふうに御質問でございますけれども、天皇は元首であるか、そうでないかということの中でございますが、憲法の中では憲法の中で位置づけられておる天皇、そのように私は理解しております。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、議案第12号について質問いたしますが、本条例が制定された場合、この条例の規定に該当する事例を具体的にすべてお聞かせいただきたいと思います。先ほどから同僚議員からも質問が出ているようでありますが、もう少し詳しくお答えをいただきたいんです。
 それで、として、免除の対象となる懲戒処分の件名。件数は9件ということでしたが、職員の場合と、職員でなくなった者の場合。職員でなくなった場合につきましては先ほど御答弁がありませんでしたので、これもあるのかないのか。あるとすれば件名をお知らせいただきたいと思います。
 として、地方自治法第 243条の2に基づく賠償責任を免除される件名ですね。件数及びそれぞれの債務の金額は幾らになっているのか。これも明らかにしていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 静かにしてください。
◎総務部長(中村政夫君) 御答弁させていただきます。
 1点目の、条例制定された場合の事例をもう少し詳しくという御質問いただきました。先ほども御答弁させていただいたとおり、議員さんも御案内のとおり、公務員等の懲戒免除に関する法律というのがありまして、この中で国家公務員と地方公務員の扱いがまず前段で出てまいります。
 そこで、御質問のありました具体的な事例ということでございますけれども、地方公務員法の29条の中には懲戒の規定が出されておりまして、この懲戒処分としては戒告、減給、停職、免職というような、大きくは4つになってきているわけでございます。そういう中から、先ほど申し上げましたとおり、今回の昭和天皇の崩御に伴う懲戒免除というのは、比較的軽い戒告と減給ということでございまして、この内容に該当する方が9名いるということでございます。
 御質問の内容としては、その9名の具体的な内容というふうなことも含めてかと思いますけれども、個々の問題につきましては、これはプライバシーの問題もありますので、内容的には交通事故だとか、あるいは責任者としての管理が欠けたというふうなことの内容の方もございます。そういう方を含めまして戒告、減給で9名ということでございます。
 また、免除対象の件名とか該当者、あるいは亡くなった方の問題もということでございますけれども、御質問にありましたとおり昭和27年以降が該当になるということでございまして、ここの中には亡くなられた方も、退職された人も該当になってまいります。この辺の整理が十分まだできてない点もございますので、先ほどは在職している職員についてのみ申し上げたわけですけれども、過去やめた方でもおられるような方は、全部つぶさにはまだ調べ上げてございませんけれども、対象になってくる方がおられるように見込まれております。この辺につきましては遡及適用というんですか、さかのぼった適用を当てて、今回のこの扱いにさせていただくというようなことで、残された事務整理をさせていただきたいというふうに考えております。
 3点目に、地方自治法の 243条の2というふうな内容からして、件数とか債務の金額という御質問をいただきましたけれども、御指摘のとおり 243条の2というのは職員の賠償責任でございまして、主として会計事務等に当たっている方がお金を紛失したとか、そういう場合には行政側に対して損害を賠償しなくちゃいけないというふうな規定になっているわけでございますけれども、先ほど申し上げました職員9名の中には、この規定に当てはまる方はおられないということでございますので、債務金額もそれはないということで御理解をいただきたいと思います。
◆5番(朝木明代君) 私がお聞きしているのは、もう少し詳しい中身をお聞きしているわけですが、まず第1点目の質問、現在職員である場合9名ということでしたが、交通事故あるいは管理責任云々という御答弁がありましたが、これにつきましてもう少し詳しく9件につきましてはぜひ御答弁をいただきたいと思います。
 それから、地方自治法第 243条の2の関係ですが、現在職員である9名については該当者なしということではありましたが、過去に賠償責任を問われている者で、現在職員でない者であって、現在債務の責任がまだある者、この条例が制定されることによって債務が免除される者があるとすれば、その金額ですね。これは今、職員でない場合についてお答えをいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 静かにしてください。
◎総務部長(中村政夫君) 再質問に御答弁させていただきます。
 該当者9人の中身をもう少し具体的にということでございますので、大きく分類して申し上げさせてもらいますけれども、交通事故関係で2名、暴力行為というか、そういう関係で2名、指導管理に欠けたというか、そういうことを含めた方で4名、その他1ということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 また、2点目にありました自治法の 243条の2の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり今私どもが把握している中には、債務の責任が残っているというか、そういう方はおられませんし、したがって、金額もないということで御理解をいただきたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。佐々木敏子君。
◆26番(佐々木敏子君) 議案第12号、昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例に、日本共産党東村山市議団を代表して反対の立場で討論に参加します。
 反対の第1は、崩御という言葉、内容でこの条例を制定すること自身に反対をいたします。
 反対の理由の第2は、昭和天皇の戦争責任を賛美し、そして憲法で示されている主権在民の立場を無視して、天皇死去の機会を利用しての条例制定についての問題については反対であること。
 第3の理由は、過去に懲戒、賠償の債務を行わなければならない理由があったわけでありますが、それの義務を許す、あるいはある行為をなすべき義務を果たさなくてもいい、または軽減するという、こういう問題を天皇の死去で免除するということは理由にならない問題であります。
 以上の理由から、議案第12号は反対であります。
 討論終わります。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。堀川隆秀君。
◆6番(堀川隆秀君) まず初めに、昭和天皇の御崩御に当たりまして、謹んで奉悼の意を表する次第でございます。
 議案第12号、昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例、自由民主党東村山市議団を代表して賛成の意を表し、討論を行います。
 我が日本国は、明治維新を通じまして、日本は英国の立憲君主制度に似た、しかしながら我が国固有の伝統に立脚した日本型立憲君主制としての独特の国家の仕組みを整えたのでございます。英国、フランスを初め欧州諸国とほぼ並行して……。(「時代認識を間違っているよ」と呼ぶ者あり)聞きなさい、並行して形成されてきた日本独特の祭り、いわゆるおみこしを担ぐ「ワッショイ」のお祭りですね。それから政。いいですか、その分離のシステムを前提として明治憲法はアジアにおいて最初に堂々たる三権分立の法治国家、立憲国家としての体制を確立いたしたのであります。
 この国家体制のもとにあっては、天皇は君臨すれども統治せず、つまり世俗の政治的諸問題の処理という政──いわゆる政治ですね。次元の仕事については、司法、行政、立法の三権から成る法治国家の諸制度がこれに当たるというものでありました。象徴的にこれらの諸決定が天皇の名の上になされるにせよ、それはあくまでも形式上のことであり、最終責任はすべて実質的に補弼の任を持つ内閣と法治国家としての制度全体に帰せられるべきものとして、この立憲天皇制は構築されておったのです。
 我が国の皇室と天皇はこうした法治国家の厳格な基礎の上にそびえる独自国家日本の象徴として長い歴史と文化を継承し、政治的に対立、緊張しておる国民をより高い次元において統合するための国民統合の象徴として、日本の長い歴史と文化の英知が生み出した存在として位置づけられておるのです。
 戦前の2・26事件や、開戦の際に示されたように、戦前の一部の国家主義者や軍国主義者はこの日本の立憲天皇制の本質を理解せず、我が国の伝統に反して、我が国の皇室と天皇を政治という世界の最終責任者の座に引きずりおろそうとして、陛下に大変な御苦労をおかけしたものでございます。日本の皇室、天皇を諸外国の歴史に見られた政治的独裁者や皇帝──いわゆるドイツのヒトラーや、フランスのナポレオンですね。同じものに考えてもらっては困ると。しようとしたり、一時的、排他的なイデオロギー上の絶対者の位置に据えようとするようないかなる試みも、天皇の御意思には反するものであって、また我が国の伝統文化と国体に反するものでありました。
 しかしながら、明治憲法には軍部や右翼が台頭する種々の制度上の不備、欠陥を含んでおりました。その意味で、制度として未成熟な部分があったと言われておりますが、戦後の昭和憲法には──無論完璧なものではありませんが、旧憲法に比べはるかに我が国体と伝統に合致した象徴天皇制としての制度として、整備、発展してきたものと思われております。(「前文をよく読みなさいよ、あなた、憲法の」と呼ぶ者あり)聞きなさい。そういう意見があれば、こういう意見もある。
 昭和天皇は、この日本型立憲君主制の持つ長所と弱点、その変動を身をもって体験され、その苦悩を背負いつつ、波乱の御生涯を終えられました。もしも陛下がこの我が国独特の象徴天皇制の本質をこれほどまでに──いわゆる君臨すれども統治せずです。独特の象徴天皇制の本質をこれほどまでに深く御理解しておられなかったらば、我が国の今日の繁栄もあり得なかったことでありましょう。このように考えております。天皇の御意思に反した戦争の全責任は、補弼の任に当たった内閣と法治国家の政にあったのです。
 でありますから、今や天皇制を批判したり、反対したり、今また出されました昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例、これは自由民主党、いや、国民として私は賛意を表するものでございます。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 議案第12号、昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例につきまして、日本社会党市議団を代表して反対の立場を明らかにしながら討論に参加をしたいと思います。
 本条例は、昭和天皇の御逝去に当たりまして、公務員等の懲戒免除等に関する法律及び政令に基づいて提案をされておりますけれども、先ほども質疑の中でも申し上げましたが、これは明らかに昭和天皇の御逝去を政治的に利用していることは間違いありません。したがって、私たち日本社会党としては、社会党市議団としては、この条例は認めることはできないわけであります。
 さらにまた、今、自民党を代表して討論がなされましたが、日本国憲法をどのように理解をされているか大変心配になってまいりました。同じ市議会で市民のための政治を行っていくという基本的な立場では変わっていないと信じて今日まで頑張ってまいりましたが、この憲法の問題についてこれほどまでの乖離があるとは、まことに大変なことだと驚いております。私はここで再度申し上げますが、日本国憲法は第1条から明確に天皇の地位を明らかに定めております。あくまでも日本国民の統合の象徴であり、そして国民の総意に基づいて天皇が在位をする、こういうことになっているわけでありますから、これは間違いを犯してはなりません。
 また、第2は、昭和天皇の戦争責任の問題でありますが、今、問題になっている天皇の戦争責任、ただ、このことをあいまいにするための問題提起をしてはなりません。あくまでも明治憲法下における天皇の責任というものは、最終的に負わなければなりません。そういう立場をお互いにこれは認識し合う必要があろうかと思います。
 以上をもちまして、反対の討論を終わります。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議案第12号につきまして、草の根市民クラブは反対の立場で討論に参加いたします。
 昨年9月17日の昭和天皇の吐血以来、草の根市民クラブとしましては、天皇の病気あるいは死亡という私的事情を地方行政に持ち込み、天皇の私的事情を憲法及び法令に優先させて地方行政を行うことについては、憲法に違反するものであるとの立場を一貫して取り続けてきているわけでありますが、本件条例制度につきましても……。(「憲法を認めていないんでしょう、あなたたちは」と呼ぶ者あり)28番議員、静かに聞きなさい。本件条例制定につきましても、全く同様に天皇の死亡という……
○議長(倉林辰雄君) 静かにしてください。
◆5番(朝木明代君) 天皇の私的事情を地方行政に持ち込み、憲法及び法令に優先させて地方行政を行うものであって、明らかに憲法第1条、第4条、第7条に違反するものであります。
 草の根市民クラブは、天皇が国民の主権に反するものであって、民主主義に反する天皇という存在は、これを認めないという基本的立場に立つものであります。したがって、革新を名のりながら、現人神天皇は否定するが、象徴天皇は容認するなどと主張するのは、天皇の本質に対する認識を全く欠くものであり、率先して記帳に出かけたり、市民の血税を 100億も費消する天皇の葬式に参加するなどという態度は、断じて認められないものであります。
 本件条例案は……
○議長(倉林辰雄君) 静かにしてください。
◆5番(朝木明代君) 民主主義に反する存在であり、天皇の死亡という私的事情にすぎないものを奇貨として、職員の懲戒処分や賠償責任を免除、取り消しするなどというのは言語道断であって、断じて容認できるものではないのであります。
 よって、草の根市民クラブは本件議案第12号につきましては断固反対の意思を表明するものであります。
 以上。
○議長(倉林辰雄君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第2 議案第13号 東村山市道路線(秋津町5丁目地内)の認定について
○議長(倉林辰雄君) 日程第2、議案第13号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。都市建設部長。
             〔都市建設部長 原史郎君登壇〕
◎都市建設部長(原史郎君) 上程されました議案第13号、東村山市道路線の(秋津5丁目地内)の認定についてをお諮りを申し上げたいと存じます。提案理由の御説明を申し上げ、ぜひとも御理解をいただき、御可決を賜りたいと存じます。
 本路線の認定に当たりましては、去る2月3日開催されました建設水道委員会の協議会におきまして、現地等を親しく検分をお願いいたしたところでございます。
 本路線は、JR武蔵野西線の西側の道路から市道 553号線の2に接続する幅員4メートルの道路でございまして、私道でございますが、願い出によりまして、本所有者からの願い出によりまして御認定を賜りたいという内容でございます。
 なお、つけ加えますと、本路線につきましては、昭和41年に武蔵野西線のいわゆる側道関係で協議をいたしました結果、この側道にまたがる2軒の家を移転をするというふうな経過措置がございまして、その際、それにつきまして市の方で一定の条件を出しまして、今回の認定場所に移転をさせていただいたという内容がございます。よろしくお願い申し上げたいと存じます。
 なお、路線名は市道 553号線の2、起点が秋津町5丁目21番の17、終点が秋津町5丁目21番の58、幅員が4メートル、延長91メートルでございます。一般の公衆の利便に供し、地域の道路事情に供するものと認められますので、道路法第8条2項に基づき御提案するものでございます。
 なお、本現地を3日に御検分願っていただいたところ、西側の部分に若干の4メーターに満たないのじゃないかというふうな、メジャーではかりましたところ御意見がございました。早速お手元の認定平面図の、お開きを願っていただきますと、21の17という部分が若干4メートルに満たないというふうな御意見もございまして、即ブロック等の取り壊しを今いたしております。したがって、現地を御検分なさっている方はおわかりになろうかと思いますが、ブロックの一部を、これを取り外して、現況有効幅員4メートルにするというふうな内容でございますので、よろしく御審議をいただき、御可決を賜りたいと思います。
 以上、極めて簡単でございますが、提案理由の説明にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。田中富造君。
◆25番(田中富造君) 今回のこの 553号線の2の認定に当たりまして、今の御説明ですと、昭和41年ですか、JRの現在武蔵野線でございますが、その関係でこれが公道にするというような約束だと思うんですね。説明がそういうことだと思うんですが、なぜ、41年といいますと、もう既に二十二、三年経過しておるわけですけれども、事務手続上このような20年以上にわたる、何というんでしょうか、放置というのか、そういう状況できたのか。現在担当は原部長ですけれども、その40年間といいますとかなりの……。(「40年間じゃないでしょう」と呼ぶ者あり)20年間ですか、失礼、撤回いたします。20年間の中では現在の岸田助役ですか、それから収入役なども担当の部長を経験しておったと思うんですが、なぜこのような長い間の中で住民との約束というんでしょうか、これがそのまま放置されてきたのかということが、どうしても疑問に残りますのでお聞きしておきたいと思います。
 それから、まだ市内にはこのように、住民の方々と約束をしておって現に公道となっていないというふうな場所があるのかどうなのか。私はこういう件が出てくると、まだあるのかなというふうな感じを持ちますので、ありましたならば具体的にどこだということを明らかにしていただきたいと思います。
◎都市建設部長(原史郎君) 御回答申し上げます。
 第1点の関係につきましては、武蔵野西線の側道の関係で移転をしました。これを移転させて側道の交通利便の利用に供しようということで、2軒の方に、この方に移転をお願い申し上げましたんですが、そのお願いの時点が先ほど申し上げました41年の9月22日で、ここから進入する道路を現実的に作製しましたのが44年の8月なんです。したがって、その後いわゆる地権者との分割の問題、それからあるいは移転補償の問題等が、現実的には移転補償等の契約はいたしておりましたけれど、若干の時間がかかったということの内容から、今日に至ったわけでございまして、率直に申し上げまして、地権者の方からこういうふうな約束事について時間がかかるのはおかしいじゃないのかということも指摘されております。したがいまして、急遽現地の確認をし、この家屋移転等に対するところの契約等から見て、なるほど市の方で全部これは市道の認定等も全部しなければならないというふうなことから、現在に至ったわけでございまして、その間の月日がたちましたことにつきましては、いろいろ異動等の関係から今日に延びになったということについては、率直な意見としておわび申し上げたいと存じます。
 なお、2点目の御質問につきましては、こういうのは全部道路台帳で調べてありませんが、まだ、これから継続的にお話し合いをしておりまして、廃道処分等なされる場合、あるいはつけかえをするような場所も今後出てくる可能性はございます。したがいまして、じゃ、具体的にどこかといいますと、例えば廃道処分する多摩湖町の4丁目ですか、あるいは秋津町の5丁目地区内松戸橋のところ、こういう点が非常に時間がかかっておるという経過措置がございますが、改めてこれらも予定させていただきたいというふうに考えております。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、議案第13号につきまして何点か質問いたします。
 まず第1点目、本件私道を上地した上でなされる本件認定の申請人はどなたなのか。複数である場合は、その氏名をすべてお聞かせいただきたい。
 第2点目、本件道路を利用しているのは沿道住民だけと思うが、沿道を利用して住んでいるのは現在何人の方か。
 第3点目、本件認定予定の道路を去る2月3日の建水委員会での現地視察した際に確認した現況は、舗装されておらず、砂利が埋め込まれている状態であったわけですが、通常私道を上地し、認定申請する場合は、要綱第3条(4)によって舗装した上で認定申請を行うこととなっているはずであります。本件私道の現況は舗装されておらず、認定要件を満たしていないと言わざるを得ないわけですが、本件私道をこのような現況のまま認定しようとするのは要綱に違反していると言わざるを得ないわけであります。これにつきまして明快に御答弁をいただきたいと思います。
 第4点目、要綱第3条(1)によれば、当該私道が付近の市道路線と系統的に連なっていることを必要要件としているわけでありますが、要綱が規定する系統的に市道路線に連なるというのは、公道から他の公道に接続している必要があるわけであります。なぜならば、本件私道のように同じ公道に接続しているというのでは、一般公衆の交通利便ではなく、本件私道の沿道住民の特定小人数の利便のみを図るという結果に終わらざるを得ないからであります。したがいまして、本件私道のように同じ公道に、しかもわずかの距離しか離れていないというような接続の方法で市道路線と系統的に連なるとは言えないのであります。本件認定は要綱のなし崩し的な事実上の改悪であると言わざるを得ないと思うのでありますが、この点につきましても明確に御答弁をお願いします。
 次、第5点目、本定例会の3月3日の本会議で上程された2等2類23号線の一部の認定議案の際にも強く指摘したのでありますが、道路認定に関する法的手続についてどうも著しく誤った解釈が横行していると言わざるを得ないのであります。
 そこで、まず道路法と東村山市道路の認定、廃止、変更に関する取扱要綱との関係についてお尋ねしますが、この要綱というのは道路法に基づいて当市における認定の具体的な要件等を定めた、都市計画法に規定する開発行為関連道路を除いた手続法的性格を持っているはずでありまして、認定対象となるすべての道路について当市のこの要綱は適用されるはずであります。この点につきまして要綱制定の理由と、道路法と要綱の関係を明確に御答弁いただきたいと思います。
 続いて、第6点目、先ほどの部長の御説明の中に、昭和41年に武蔵野西線の側道の関係で約束をしたというお話でしたが、この約束をした相手方はどなたとどなたなのか、具体的に御説明をいただきたいと思います。
 以上です。
◎都市建設部長(原史郎君) 順次御回答を申し上げたいと存じます。
 第1点の上地申請人は何名かということでございますが、12名の方から申し出がございました。
 2点目としまして、利用者が住んでないのに私道の云々でございますけれども、御承知のように私道そのものにしておきますと、いろいろな不特定多数の方が入るということで、私道についての通行禁止等の看板がよく見られます。公益的に判断した場合には、市の姿勢としまして、可能の限り私道から市道に編入するという判断に立って御提案を申し上げているわけでございます。
 舗装されてないという理由でございますが、従来はいわゆる市が必要とする、あるいは市が特定のいろいろな案件、条件の中でお約束したことにつきましては、きちんと道路の形態、あるいは道路の幅員等が明確になっている場合には、これらについてはやはり市道の認定をするということで、過去に昭和52年ですか、いろいろそういうふうな、例えば公共施設絡みでもって認定をするというふうな場合もございまして、こういう場合については私の方では別に要綱に違反しているという判断に立っておりません。
 第4点目の関係でございますが、当該道路に接続をしてないじゃないかという解釈の方法でございますけれど、本件は 553号線に接続を両面、コの字型に接続をいたしておりましたので、他の道路に接続しなくてもこれは有効と解されるという判断に立ちまして御認定をお願いいたしているわけでございます。
 2等2類23号線との云々、道路法との取り扱いの方法でございますが、いわゆる道路法につきましては、一般の交通の用に供されている私道を市町村道とする申し入れがあった場合、市町村はどのような義務があるのかということが道路法との関連でございまして、こういう場合には道路法上の法的に義務はないが、公共性あるいは付近住民の立場から、事情の許す限り道路法につきます道路は市が認定をすべきである、こういうふうな解釈に立って対応しているところでございます。
 したがって、今後、6点目のこれらについての約束をしたのか。いわゆる道路法と要綱との関連でございますが、道路法上から見ますと、いわゆる道路法は認定行為、区域決定、供用開始、こういうふうな部分に分かれておりますのが道路法上でございまして、本来なれば全くそこに道路の線形を求められなくても、将来にわたって、いわゆる供用開始、区域決定ができるという道路については、道路法上の解釈では、議会の案件として上程してもよろしいというふうな解釈がございます。これらをもとにしまして、道路の認定、廃止に関する取扱要綱を定めたものでございまして、決して道路法から逸脱する判断に立っての要綱じゃございませんので、姿勢としてはそのような判断に立ってお願いしているところでございます。(「だれに約束したか、相手方」と呼ぶ者あり)
 約束をお願い申し上げました方は、秋津町5丁目2の、当時ですから 286、関口チヨさん。秋津町1の、町名地番が変更する前でございますので、1420番、吉川蔵さんでございます。
◆5番(朝木明代君) それでは、再質問、答弁漏れも含めて再質問させていただきますが、上地した方の申請人、複数である場合はその氏名をすべてお聞かせいただきたいと申し上げておりますので、それを再答弁でお願いいたします。
 また、舗装をしていない件につきまして、要綱の第3条の(4)の関係でありますが、昭和53年ですか、公共施設絡みで一度そういうふうな舗装してない道路でも認定をしたというふうな御説明がありましたが、今回の場合は全くの私道であります。53年の先ほど御説明がありました例につきましては先例とは認められないと思いますので、その点につきまして再度御答弁をお願いいたします。
 これにつきましては、今後このような形で砂利道のまま、舗装してないまま私道を認定してもよいということになりますと、市道認定につきまして大変な混乱を招くと言わざるを得ないわけでありますが、この要綱の解釈につきましてはきちんともう一度部長からの答弁をお願いいたします。
 続きまして、道路法と要綱との関係でありますが、道路法に基づいて、道路法では不十分であるとの認識に立って要綱が制定されたはずでありますが、その関係につきまして、なぜ要綱を制定する必要があったのか。道路法では不十分であったから、さらに道路法に基づいて要綱を制定したはずでありますが、要綱制定の具体的な理由ですね、要綱がなくてはならないということの具体的な理由を再度お尋ねいたします。
 それから、21番地の沿道の住民の中には一部不動産屋も地権者としているようでありますが、それがあるのかないのか。不動産屋が入っているかどうか。そのことについても明確に御答弁をいただきたいと思います。
 それから、約束をされたという関口チヨさん、吉川蔵さんの関係でありますが、吉川蔵さんにつきましては21番地のもともとの地主さんであります。そのような方となぜそのような約束をしなければならなかったのか。移転をなさったのは関口チヨさんだけではなかったのか。その辺につきまして再度明確な御答弁をいただきたいと思います。
◎都市建設部長(原史郎君) 全体の氏名でございますが、先ほど申し上げましたほかに片岡君枝さん、吉川蔵さん、吉川敏雄さん、同じく地番が敏雄さん、こういう方々からの申し出でございます。
 舗装の関係でございますけれど、やはり取扱要綱がございますけれど、いろいろ公共関連絡みにつきましては、その都度委員会等にお諮り申し上げ、今後舗装がされなくても、そういうふうな砂利道の場合でも認定があり得るというふうに判断に立っております。
 それから、道路法と要綱との制定した理由でございますが、道路法上は、いわゆる市町村の指定の基準については、法定化はされてないんです、道路法上から見て。したがいまして、市町村道が、いわゆる住民の生活に非常に直結した道路であり、地域社会の実情に合った場合には、当該市町村はなるべく認定行為を行うことが好ましい。こういうふうな判断に立っているところでございます。
 それから、不動産屋が入っている、入ってないということについては、私の方ではそこまで調査をいたしてございません。
 要綱の解釈でございますけれど、要綱の解釈につきましては、道路法上の第8条でもって位置づけがされておりませんので、やはり行きどまり道路、あるいは建築基準法に満たない道路、こういう点を認定するわけにはまいりませんので、これらから4メートルを基準にして、市道との利便性の供される用についての内容を含めて取扱要綱を設置したものでございます。
○議長(倉林辰雄君) ──以上で質疑を……。(「議長、まだ答弁漏れなんです」と呼ぶ者あり)じゃ、ちょっと待ってください。
 休憩します。
               午前11時36分休憩
               午前11時37分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
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○議長(倉林辰雄君) 建設部長。
◎都市建設部長(原史郎君) 不動産業者が介入しているのかということについては、全く市の方では関与いたしておりませんし、その実態はわかりません。願い出人によってお願いを申し上げているところでございます。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議案第13号、東村山市道路線(秋津5丁目地内)の認定につきまして、草の根市民クラブは以下の理由から反対の討論に参加いたします。
 本件道路認定につきましては、質疑の中でも明らかになりましたように、以下のとおり明らかに要綱に違反するものであります。
 まず第1点として、東村山市道路の認定、廃止、変更に関する取扱要綱の(1)には、「既存する私道が附近の市道路線と系統的に連なり、一般公衆の交通利便に供されるものであること」と規定しているわけでありますが、本件道路は同じ路線の、それも短い距離の中で接続しており、系統的に他の路線と接続するものではないこと。さらに、利益を受けるのは不動産屋を含む特定少数住民の利益を図るものであり、一般公衆の利便を図るものとは到底認められないこと。
 第2点目としまして、第3条の(4)では、「道路が通常一般公衆の交通利便の障害にならない程度に整備されていること」と規定しているわけでありますが、私道を上地し、認定を申請する場合、舗装されているというのが前提でありますから、本件のように舗装もされていない道路認定は明らかに要綱に違反するものであること。
 第3点目、本件認定の前提となっている地権者の約束という御説明がありましたが、この約束自体要綱違反を前提としており、到底認めるわけにはいかないのであります。市当局が自分で決めた要綱を自分で破るというのでは、行政内外に対して遵法を説くことはできないということ。
 したがって、以上の理由から本件議案第13号につきましては、草の根市民クラブは反対の意思を表明するものであります。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。
 休憩いたします。
               午前11時40分休憩
               午後1時6分開議
○議長(倉林辰雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第3 議案第7号 平成元年度東京都東村山市一般会計予算
○議長(倉林辰雄君) 日程第3、議案第7号を議題といたします。
 本案については、提案説明の終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 なお、質疑については、総括、歳入、歳出の3つに分けて進めます。さらに、歳出の質疑につきましては、予算書の事項別明細書中、議会費の88ページから労働費の 303ページまでを終わらせ、次の農林漁業費の 304ページ以降に移らせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 最初に、総括より入ります。質疑ございませんか。伊藤順弘君。
              〔17番 伊藤順弘君登壇〕
◆17番(伊藤順弘君) 自由民主党東村山市議団を代表し、議案第7号、平成元年度東村山市一般会計予算審議に当たり、総括的に質問させていただきたいと思います。
 まず最初に、昭和天皇におかれましては1月7日崩御あらせましたことはまことに哀痛のきわみに存ずる次第でございます。昭和から平成へと年号が移り、初めての予算審議に当たり、何点かに項目を分け質問に入らせていただきたいと思います。
 第1点目は、話題になっております消費税への対応についてでございます。シャウプ勧告による税制への国民の不公平税制感の是正のため、見直しが検討され、現状最も妥当と言われる税制にという見地から、昨年関係法が21世紀を展望した中で可決、成立されたわけであります。そして、所得税、住民税等の大幅減税と見合わせて、一般消費税の導入などがなされたところでございます。これらに対応するために市長も施政方針に触れておりますが、状況把握には最大限の努力を傾注なされたと私どもは思っております。シャウプ勧告以来40年間定着していた前税制に対して、国民の不公平感是正は必要不可欠なことであったのであります。
 このような大改革をなすときには、必ずや物議を醸し出すのは当然のことでございます。今回竹下政権は批判は覚悟の上、やがて来る21世紀の日本経済の安定確立を求め、改革を行ったと私どもは判断している次第でございます。産みの苦しみという言葉があります。しかし、この税制改革も理解を深める、また深めさせる努力をするならば、必ずや定着し、賢明なる国民には共感を得るときがくる。そのように私どもは確信するところであります。市長は施政方針演説で、ある程度これに対するための努力を述べられていましたが、もう少しこの内容について具体的に把握している内容を御説明いただければ幸いと存ずる次第でございます。
 また、関連条例改正見送りについてであります。諸般の点からさらに吟味していく必要があると判断し、見送ったと述べておりますが、諸般の点という、その内容について何かございましたら、その点をお伺いいたしたいと思います。
 また、この諸般の点をクリアすれば、条例を改正する考えはあるかどうか。また、それはいつごろと想定しているか、お聞かせいただきたいと思います。
 第2点目は、市長の基本姿勢への反映についてであります。市長も就任以来7年目を迎え、時あたかも平成元年という新しい時代の幕明けとともに、21世紀を目指してより積極的な市政展開をしていただくことを我々は望むところではございます。従前より市長は、市政推進するに当たり、4つの柱を掲げ──これは選挙のときには5つの柱でございましたが、実施計画等で4つの柱になりましたが、この基本理念である信頼と協調のもと、市民1人1人にとってよりよいあすの東村山を目指し、町づくりに邁進されておりますが、元年度予算編成に当たっては、この4本の柱の中にどのように反映させているか、それをお伺いいたしたいと思います。バランスのとれた予算も非常に結構でございますが、強調点はどこに置いたかもお伺いいたしたいと思います。
 国では防衛費GNP1%枠などで論戦が常に展開されております。市の予算を見ますと、福祉関係予算が常に30%以上を占めております。私はこの福祉関係費をもっと切り詰めろとか、かけ過ぎだとか、そのようには決して思ってもおりませんし、批判しているつもりもございません。しかし、高齢化社会へ向かっての今日の限られた予算規模の中で、予算の配分等々、非常に苦労なされている現実をよく理解するところであります。と同時に、ハード面はある程度整備された今後、抑制することは可能なことだと判断するわけでございますが、福祉関係のようにソフト面の予算編成には特に苦労なされると思います。限られた財政規模の中で、防衛費枠の問題ではないわけでございますが、本年度予算を踏まえ、福祉費に関して上限枠をどのように今後考えているか、その点についてもお伺いいたしたいと思います。
 第3点目は、予算編成に当たっての各種要望とそれへの対応についてであります。予算編成に当たり、市民、いわゆる団体、個人に問わず、あらゆる角度より要望がなされていると思います。また、各党会派からももちろんあったことも想像するところでございます。予算策定に当たっては、総合計画に基づく多くの施策推進事業とともに、経常経費等の適正措置などを含め、限りある歳入歳出のバランスの中で、その限度を感じるわけでありますが、これを配慮しながら、我々自由民主党東村山市議団も、市民本位の市政推進のため市の財政規模を把握し、諸般を勘案して要望させていただいた経過がございます。これらの要望に対してどのように本予算に反映なされたか、その点についてもお伺いいたしたいと思います。
 また、我が党も要望を出させていただいたことでございますし、当然各党各会派からも要望がなされたと想像できるわけでございます。その要望は市の財政規模を配慮しながらのものであったかどうか。その点についてもお伺いいたしたいと思います。我が党は常に予算規模を配慮しながら予算要望をしております。各党各会派はそれに対してどのような態度をとっていたか。その点についてお話ししにくければ、これについてはお答えいただかなくても結構でございますが。
 最後に、平成元年度予算編成に当たり、私が当初発言したように、税制改革絡みの非常に編成しにくい状況の中で、この予算編成に当たった市長初め各理事者、また各担当部局等の職員の並み並みならぬ日夜に対する努力に対しては、非常に頭の下がる思いでございます。言葉では尽くせない苦労の中でこの予算編成がなされたことに高く敬意を表し、これからも健康に御留意いただき、精いっぱい予算遂行に当たられますよう心より念じつつ質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
◎市長(市川一男君) 17番議員さんから本予算に対します総括の御質問をいただきました。お答えさせていただきますが、編成に当たりましては、率直に言って、限られた財源の中でより市民福祉の向上を目指すために、微力ですけれども、全庁挙げて努力したわけでございますが、これらについての労苦に対しての励ましの言葉をいただいたことをお礼を申し上げるところであります。
 それでは、順次御答弁をさせていただきます。御質問にありましたように、シャウプ勧告以来の40年経過の中で、昨年末税制改正というものが国会の中で成立されたわけでございます。これらについてより具体的にと、市の把握した対応ということについて御質問いただいたわけでございます。国のこの法律改正につきましては、御案内かもしれませんけれども、所得、法人、それから酒税、これらの減税と、いわゆる間接税の廃止によりまして7兆 1,168億円。そして、地方につきましては住民税、法人税の減税と、電気、ガス税の廃止によりまして、2兆 832億円。したがいまして、合計9兆 2,000億円の減税になるわけでございますが、これに対しまして有価証券取引等の課税の適正化で1兆 2,000億円。そして、御質問にありました消費税の創設ということで5兆 4,000億円。この合計というものが6兆 6,000億円の増税というか、その対応でございます。したがいまして、差し引き2兆 6,000億円の減税措置が行われたわけでございまして、これは御承知というか、御案内のとおりでございます。
 そこで、当市の影響でございますが、市民税所得割、そして市町村たばこ税、また電気、ガス税等、調定ベースで減税額が4億 5,789万 3,000円という内容でございます。これに対しまして消費譲与税の新設、この交付見込み額は2億 8,170万 4,000円で、この額は先ほど申し上げました内容につきまして補てん率では61.5%ということになります。したがって、不足額1億 7,618万 9,000円の中で、その一部は地方交付税に算入されるものの大半は税の自然増収で賄うこととされているわけでございます。
 そのほかに消費税の創設によりまして、歳出面での影響も少なくなく、当市の当初予算におきましては、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費の3節で約1億 2,196万円を計上させていただいたところでございます。このうち工事請負費26億 1,008万 6,000円に対しましては、全額3%の消費税を上積みをいたし、使用料及び賃借料のうち1カ月を超える賃借料を除いて、同様3%の上積みをさせていただいたところでございます。また、委託料につきましては、原則として3%の上積み計上はするものの、経費の性質によりまして、消費税の対象か否かが必ずしも明確でないもの、すなわち人件費そのものを委託料としている高齢者事業団への委託、社会福祉協議会への委託、第八保育園の運営委託費、消防委託費、予防接種委託料、また白州山の家管理委託、その他非課税対象の障害者施設措置委託、老人保護措置委託、その他社会福祉施設措置委託等は、消費税の上乗せを見送っている点であります。その他の節科目、すなわち、旅費、需用費、役務費、原材料費につきましては、いずれも数量的見込み計上の予算につき、一定の節約努力を行うことも考慮し、今後の予算執行状況を見定めた上で対処してまいりたいと考えております。また、備品費、光熱費につきましては、間接税の廃止により、3%の消費税がかけられたとしても、値下がりするものも少なくなく、即3%の増支出要素とはなり得ず、これらを見定めた上で今後補正等で一定整理をしてまいりたい、そのように思っております。
 消費税関係で問題となりますものは、歳入面での取り扱い、なかんずく市民負担の影響のあります使用料、手数料等であります。消費税は事業としての財貨サービス及び資産の譲渡等が行われたときに、広く薄く消費者に負担を求める制度でございまして、官民の間において不公平感があってはならないとされております。したがって、法律が制定されたわけでありますから、法を守る立場にある市は、これらの財貨サービスに対し一律3%の消費税を転嫁するのが当然であるとする考えがある半面、一方においては、東京都のように企業努力というか、極力市民の負担の影響を抑える考え方もありまして、特に4月1日から課税対象となる特別会計の公共下水道料金の扱いにつきまして、苦慮するところであります。これら使用料、手数料等は、いずれも条例改正を伴う問題でありまして、市議会の御指導もいただきたく、また他の地方公共団体での取り扱い等見定めた上で慎重に対応してまいりたいと考え、平成元年度当初予算には所信表明でも申し上げましたように、いずれも計上を見送ったところであり、ぜひ御理解を賜りたいと存ずるところであります。したがって、今年度クリアをして条例改正をする考えはあるかとの御質問でございますが、これにつきましてはなお十分検討、吟味させていただいた上でということで御理解を得たいと存じます。
 次に、消費税関係でやはり御質問がございましたが、地方公共団体の使用料、手数料等に関し、非課税以外のものにつきましては消費税の課税対象とされておりまして、これら使用料、手数料はいずれも条例で定めることを原則としておりまして、所要の改正を必要とすることは前にも申し上げたとおりであります。
 そこで、条例改正しなかった場合どうかというようなことでございますが、特別会計の公共下水道使用料につきましては、法の適用を受けて課税対象となり、およそ 1,500万円余の納税義務が発生してくることが考えられます。一般会計における使用料、手数料は課税対象ではありますけれども、法第60条の定めによりまして、納税義務の特例がありますので、納付は発生してまいらないわけであります。したがって、消費税法上は影響ないとしても、消費税法上の適切な運用をしないことによるペナルティー、例えば交付税による財政措置等、これらにつきましては現時点では具体的に示されておりませんので、詳細は明らかでないのが実情でございます。
 次に、市長の基本姿勢、4つの柱についての予算との関係でございますが、率直に言って、私は器用な人間ではないというふうに自分では思っておりますけれども、いずれにしても、市長としての基本姿勢は信頼と協調の上に立ちまして、21世紀の基盤づくりを一歩一歩重ね、今の子供たちが21世紀を担うときに迷わないよう、その道筋を確立していくことが私に与えられている責務であろうと一貫して考えてまいりました。市政をお預かりして以来6年を経過し、その間特別実施計画の策定を初めといたしまして行政の見直しを実施し、着実な軌道を整えることに腐心してまいりました。おかげさまで経常収支比率も大幅に改善され、財政的にも一息ついたところでございます。したがいまして、これから21世紀の基盤づくりのスタートとして後期基本計画に期待をかけているところでございます。
 61年度に基本構想として私はその行政を進めていく上で、その施策項目を、御質問にありましたように4つの柱というか、整理させていただいたわけでございます。すなわち安全と安心のある町づくり、健康と福祉の町づくり、明るい将来と触れ合いのある町づくり、暮らしと協調する産業を目指す町づくりでありまして、これに加えて効率的な行政執行を目指したところであります。この柱を中心として、第1次実施計画、第2次実施計画を策定し、それぞれその計画事業の着実な実施を通じ、前進をしてまいったわけであります。これには議会、また市民の御理解と御協力のあったのも事実でございまして、深く感謝をするところであります。
 ちなみに、平成元年の予算と実施計画との対比につきまして申し上げますと、計画事業としたもので予算化しないものは秋津駅橋上駅事業負担金、栄町児童館建設事業、市制25周年記念事業の3件でありまして、秋津駅につきましては御案内のとおり事業内容が変更となったものであります。また、栄町の児童館につきましての建設事業は予定どおり進められておりますが、都からの施設買い取りが翌年度となったこと。また、25周年事業につきましては、各事業の遂行の中で、十分その節目としての意義は出せるであろうというふうに考えたことによるものであります。したがって、不燃ごみ処理施設事業のようになお十分検討すべきものとして敷地工事の一部にとどめた等の、それぞれの精査、変更はあるものの、先ほどの3件を除き基本的に計画事業にすべて対応し、その推進を図ることとして予算を編成させていただきました。さらに、計画で予定していなかった事業につきましても、そのニーズ、緊要度を勘案し、可能な限り取り上げて、積極的にその姿勢を示したつもりでございます。今後もたゆまぬ努力を行い、市民の幸せのために邁進していく所存でありますので、ぜひ御協力、御指導をお願いしたいと存じます。
 次に、市民要望からのソフト面の民生費が30%を超える配分、上限等を考えることができないかというか、そういう考えがどうかというような、経常収支比率等の問題等を含めて御質問いただきました。確かに御指摘のとおり、民生費がシェアとして 31.69%の予算でございます。当市の款別予算では、昭和56年以来民生費がトップを占めて今日に至っております。ちなみに、26市平均の昭和62年度の決算数値では、民生費の占める割合は21.8%で、財政力の差もありますが、当市が約10%近く上回った構成となっていることは事実でございます。このことは経常経費のウエートが高く、投資的経費を薄くしていることにも関連しておりまして、26市平均の土木費が22.1%で、目的別予算のトップであるのに対しまして、当市の元年度予算では15.2%で、土木費は第3位の構成比率になっているところでございます。行政の継続性、安定性という立場と、それぞれの自治体の経緯並びに事情によって積み立てられて予算が編成されていることの違いはありますが、行革大綱の線に沿って、今後とも最少の経費で最大の効果が得られるよう苦心していることをぜひ御理解を賜りたいと存じます。
 次に、多くの市民要望、各会派からの要望での御質問でございますが、率直に申し上げまして、市議会各会派からの予算要望を初めといたしまして、各種市民団体からそれぞれの角度から多くの予算に対する御要望をいただいていることは事実でございます。また、要望されることも当然かと存じます。しかし、要望のすべてを予算化することは御質問にもありましたとおり、限りある財源の中では不可能なこともまた事実であります。市の行政施策につきましては、行革大綱あるいは総合計画の第2次実施計画にも示されているとおり、4本の柱を中心に市民生活の向上と住みよい町づくりを目指しまして展開しているところであります。
 平成元年予算につきましては、第1次実施計画事業を最大限予算化することを基本といたしましたことは、御案内のとおりでございます。その上でなおかつ予算要望のあるものにつきまして、計画外事業として、あるいは一定の要望等を受けた中での選択したレベルアップ等も行っております。レベルアップの補助金等の一例を申し上げますと、私立幼稚園児の保護者負担補助、現在 490万円を──月額 4,900円、失礼いたしました。 4,900円を 700円アップいたしまして 5,600円。交通安全協会の補助金、これはテント等を含めるわけでございますが、年間ですが、 298万を 364万 5,000円。東村山市の防犯協会の補助金も年額 110万円を 120万円。災害防止協会補助金、これは婦人防火組織等の分を含めまして27万から35万。救急業務の連絡協議会、これは今までございませんでしたけれども、10万円の予算を組まさせていただいております。特に、議会等でもいろいろ御要望ございましたが、日夜職業を持ちながら市民の安全のために尽くしていただいております消防関係でございますが、本団運営費30万を50万、分団運営費につきましては70万を 100万。それから、勤労者互助会補助、これにつきましても63年度までありませんでしたが、 600万円。産業祭りの補助金でございますが、農畜産あるいは商工、消費者団体等、市民を挙げての祭りでございますが、この件は 590万を 650万。商工会の補助金 840万を 1,140万。それから、東村山の浴場組合の補助、大変浴場組合の皆さん方も社会背景という中から厳しい公共施設といいながら対応ということで30万を70万。コミュニティー銭湯育成補助、これも80万 4,000円から 120万。住宅の集会地区等の利子補給につきまして63年度はございませんでしたが、これは12万 6,000円。未認可保育所の補助 7,223万 5,000円を、 348万 8,000円アップいたしまして 7,572万 3,000円。幼児教室の補助、これにつきましても11万 6,000円をアップさせていただきまして 140万 9,000円に。在宅サービスセンター建設補助につきましては、大変寝たきり老人等を含めて市の施設をつくるというわけにはございませんし、この建築補助につきまして 3,000万円。私有道路の整備補助につきましては、今まで70%補助でしたが、10%アップして80%に。スポーツ、レクリエーション補助といたしまして、選手派遣等の中で30万。その他で、例を申し上げましたが、対応をさせていただきました。
 なお、財政健全化努力の継続の立場から、経常経費は抑制するものとし、補助金、負担金等は原則として据え置きを基本としている中で、先ほど申し上げましたような一定のレベルアップを行い、その他は極力投資的経費に振り向けるべく考慮したところでございます。
 なお、道路拡幅、あるいは公共用地の取得、また代替地取得等、そして、これらにつきましては長期的な視野に立ちまして、先行取得すべき事業等につきましては別途土地開発公社を積極的に活用することを検討していることも、ぜひあわせて御理解をちょうだいしたいと存ずるところであります。
 以上申し上げたわけですが、また御要望の点につきまして各会派が市の、何というんですか、行財政実情というものを配慮した中の要望かという御質問がございましたが、それぞれの会派、団体、今までいろいろの市報、あるいは市民に対しての議会報、市報等を通して、市の財政状況は法的な中ではお知らせをしておりますし、これらはお考えの方はどうか定かではありませんけれども、御承知された中での御要望かなと、そのようには感じているところであります。
 以上、お答えさせていただきました。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。鈴木茂雄君。
              〔23番 鈴木茂雄君登壇〕
◆23番(鈴木茂雄君) それでは、公明党東村山市議団を代表いたしまして、提案されました議案第7号、平成元年度東村山市一般会計予算につきまして何点かにわたりまして総括質問をさせていただきます。昨年11月の臨時国会での税制関係法案の成立によりまして、全市民が例年になく強い関心を持っております当初予算でございます。以下我が党の立場から10項目にわたりまして質問をさせていただきます。
 まず初めに、先ほども取り上げられておりました、現在の最大関心事であります消費税についてお伺いいたします。市長の施政方針説明の中でも、使用料、手数料等に対する消費税の転嫁については、各団体の扱いが流動的であるので、当市としても当初予算において措置することを見送る旨の発言がございました。私ども公明党は昨年11月、国会の場でも野党として堂々と審議に臨み、消費税導入に断固反対の立場から反対討論を行いました。御存じのとおりでございます。しかし、政府・自民党 300議席の厚い壁に阻まれ、衆寡敵せず強行採決の末、消費税導入が決議されましたことは周知のとおりでございます。公明党市議団といたしましても、今定例会前に市川市長に対し、市民の負担増加につながる消費税転嫁の条例改正にはあくまで反対をする旨の御通告をいたしました。その結果、今回のような措置をされましたことは大変に賢明な御判断だったろうと考えております。市の財政に多大な影響を及ぼす消費税については、税の先進国アメリカでも実施まで18カ月の準備期間を置き、しかも最後は廃案になったという例もあります。
 そこで、市長にお尋ねいたしますが、多摩地区26市の中では早々と八王子市が条例改正の1年間凍結を表明し、大変話題になっております。先ほどの自民党市議団によられます総括質問に対しまして、市長は条例改正は今後も十分吟味する必要があるとお答えでございましたが、それでは今回の市長の措置は八王子市と同様と考えてよいかどうかお答えをいただきたいと思います。
 次に、行財政改革大綱を踏まえた予算編成について伺います。平成元年度当初予算は、歳入歳出の総額 275億 1,969万 2,000円という規模であります。昨年からの順調な税収の伸びがあるとはいえ、先行き鈍化することは必至であり、また先ほど申し上げたとおり税制関係法の成立という今までとはちょっと違った予算編成の御苦労があったことと思います。新規事業も28を数え、今年度の市政に大いに期待をいたすところであります。しかし、一方、目を転じてみますと、市たばこ消費税、電気、ガス税の廃止や消費譲与税の創設、利子割交付金の約4倍増に伴う地方交付税の減額など、市財政を取り巻くマイナス要因も多くあり、今後に大きな危惧を抱くものであります。
 そこで、お尋ねいたしますが、市長の予算編成方針の示達及び助役の依命通達にあります職員各位の英知と創意工夫の結集、そして限られた財源の重点的な配分というお考えが今予算の中にどう具体化されているのか、また行革大綱は各項目での指摘がどのように反映されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 3番目に、電算機の導入とOA化について伺います。電算室の設置につきましては、昨年12月の定例会におきまして私ども公明党市議団は、安易な考え方で設置をすべきではない、きちんと将来を見据えた構想のもとで設置すべきであり、税金のむだ遣いにならないよう慎重な検討をすべきである、このような理由から電算室設置を含みました補正予算に反対をいたしました。その後庁内で理事者の方々、検討をされ、将来の庁舎改修計画の中にきちんと位置づけをする旨の経過があったやにお聞きしております。本年10月稼働を目指し、企画部の中に今回電子計算課が設けられましたが、市民サービスの向上、職員の労働時間短縮、軽減という従来の我が党の立場から、その稼働が待たれるものであります。しかし、その期待される成果もすべては初期のプログラム設計のよしあしにかかってまいります。
 そこで、お尋ねですが、現在10月に稼働予定のシステムのうち、何本ぐらいのプログラムができ上がったのか。その作業の進捗状況をお伺いいたします。また、10月以降庁外施設のどことどこがオンライン化され、どのような種類の市民サービスが提供できるのか。また、電算機導入によって、当然所管によっては余剰人員が出るものと思われますが、その対応として年次計画を立て、計画的に対応を考えられてはいかがでしょうか。この点もお尋ねいたします。そしてもう1つ、本年10月稼働の予定ですが、庁内を見回しましても職員の間にOA化に臨むという空気が余り感じられないのですが、研修の実態はどうなっているのか。具体的な研修計画について、これも進捗状況をお聞かせください。
 次に、土曜閉庁の問題について伺います。市長の施政方針説明にもございますように、国において公務員の週休2日制導入に伴い、当市でも本年4月から土曜閉庁の実施が予定されております。しかし、金融機関の週休2日制の導入批判にも見られますように、市民の中にも勤務先の週休2日制導入により官公庁の土曜日の利用を希望する声も決して小さくはありません。この制度導入によって私どもは決して市民サービスの低下があってはならないと考えております。
 そこで、お尋ねいたしますが、土曜閉庁の際にどのような基準をもって完全閉庁をする所管と、稼働させる所管とを選択するおつもりなのか。また、職員間の勤務のバランスをどのようにおとりになるつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。その際、先ほどの電算機の稼働についても今後考慮をされるのかどうか、あわせてお尋ねをいたします。
 次に、仮称富士見文化センターの構想について伺います。昨年12月定例会におきまして、仮称富士見文化センターのプラネタリウム建設を断念する旨の御説明がございました。プラネタリウムはいわば目玉施設といいますか、シンボル的設備でしたので、市民の中にも大変残念な思いをされた方も多かったのではと思います。
 さて、設計がこれで振り出しに戻ったわけですが、今後どのような方針で設計に臨まれるのか。プラネタリウムにかわる施設として何かお考えをお持ちかどうか、お尋ねをいたします。
 私ども公明党市議団は昨年の会派視察で広島市を訪ねてまいりました。そのときに広島市の市立子供科学博物館に行ってまいりましたが、広島市内の小中学生がさまざまな設備にじかに触れ、簡単な実験を通して理科、科学の基礎を学んでいる様子に大変感心をさせられました。同様の施設が八王子市等、多摩地域にも幾つか最近見られますが、当市でも御検討されているのかどうかも一緒にお聞かせいただきたいと思います。
 次に、市北西部への集会施設の建設についてお尋ねします。市内の他の地域と比較しまして、北西部での公共施設の不足が叫ばれて久しいところであります。東村山市総合計画第2次実施計画の中ではどのような施設をどこに設置する予定なのか、またその際の資金計画はどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。西武園対策協議会の方々の御意見も種々あると伺っております。具体的な御説明をお願いいたします。
 次に、市営住宅建てかえ計画について伺います。昨年私どもの根本議員も6月の一般質問で取り上げております。当初の計画では4階建て、戸数85戸を予定しているとのことですが、市内には公団、公社、また都営といった公営住宅に入れずに、高い家賃に泣いていらっしゃる市民がたくさんおいでになります。今回建てかえを計画しておりますのは市営住宅であります。この際、市内の住宅事情を考慮に入れられ、建設戸数を何とかふやすことができないでありましょうか。また、現在市内の民間アパート等に居住されている母子、父子といった一人親家庭の方々、また独居老人世帯に対しましてこの入居の際の優先枠を設けるといったことができないでありましょうか、所管のお考えをお聞かせください。そしてもう1つ、現在の居住者との話し合いがどのように進んでいるかにつきましてもお尋ねをいたします。
 幼保の格差是正についてお尋ねいたします。公明党市議団は常々この問題をあらゆる機会に訴えてきたところであります。幼児期の生活環境が成長過程に及ぼす影響は多くの専門家の間でも種々論じられております。また、私どもの日常の教育相談でも明らかなように、子育てに手抜きはできないのも事実でありましょう。児童憲章や児童福祉法をここで挙げるまでもなく、21世紀の未来を担う子供たちに同じ東村山市民の子供として、制度の違いこそあれ、基本的には格差があってはならないと考えております。
 そこで、市長にお尋ねいたしますが、市の幼児期におきます幼児への対応について基本的な考え方をお聞かせください。特に、当市の場合、幼稚園教育につきましては公立を持たず、私立にすべてをゆだねているのが実態ですので、お尋ねをするわけであります。また、平成元年度予算における幼稚園、保育園の公費負担はどのようになっているのか。そして、保育園についても公立と私立、さらには無認可保育所というのもございますので、格差是正という立場から年間1人当たりの公費負担がどれくらいになっているか、お聞かせいただきたいと思います。さらに、格差是正に対して今後の考え方等もあわせてお聞かせいただきたいと思います。
 福祉の基本的な考え方について伺います。あと11年ほどで21世紀を迎えることになります。この新しい世紀はさまざまな夢と同時に、人類がいまだかつて経験したことのない超高齢化社会の到来でもあります。現在推進されている福祉施策というものは、ハード面での施設建設も、ソフト面での市民サービスの提供についても、障害を持った人々や独居老人、寝たきり老人等々の方々を対象に進められております。我が東村山はその点他市に比べても事業の先進的なことは自他ともに認めるところであります。また、当市の平成元年度予算の中にも数多くの福祉関係予算が計上されております。
 そこで、お尋ねをいたしますが、国会で私ども公明党が消費税をめぐる文字どおり泥まみれの攻防の末にかち取りました寝たきり老人のホームヘルパーを3年間に現在の2倍にする事業ですとか、ショートステイ施設を4倍に、またデイサービス施設も4倍にするという国の3事業計画がございます。これらと当市とのかかわりは今後どうなってまいりますでしょうか。これについてもお伺いいたします。
 私ども公明党は、去る1月に「生活創造の世紀へ、新しい福祉文化の創造」と題する総合政策、21世紀トータルプランを発表いたしました。この政策が各界各層から高い評価を得ておりますことは御案内のとおりであります。これは全体が50の提案と 250の政策から成る大変に長大なものでございますが、この中で述べておりますのは、21世紀は人間が主役の時代であり、すべての人が福祉の対象者である。こういういわば福祉に対する発想の転換であります。英語で福祉という言葉の中には、幸福、繁栄というふうな意味があるそうでございます。また、福祉の大原則には平等と公正が挙げられますが、これまでの社会の仕組みは、働き盛りの人々、つまり健常者を中心に築かれてまいりました。これを今後は高齢者はもとより女性、青少年、障害を持つ人々など、これまでどちらかというとわき役にされがちであった人々が、地域社会や生活の各分野で生きがいの場を広げていくお手伝いをすることが新しい福祉策の進むべき道ではないでしょうか。いかがでしょう。この点市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 最後になりますが、文部省の指導要領の改善について伺います。文部省は去る昭和55年11月に中央教育審議会からの報告を受けまして、その後4次にわたる臨時教育審議会からの答申を得て、昭和60年9月に文部大臣が教育課程審議会に対して幼稚園、小中学校及び高等学校の教育基準の改善についてという諮問を行いました。諮問の内容は、1つには、豊かな心を持ち、たくましく生きる人間の育成、2つには、みずから学ぶ意欲と社会の変化に対応できる能力の育成、3つとして、国民として必要とされる基礎的、基本的な内容の重視、及び個性を生かす教育の充実、4つとして、国際理解を深め、我が国の文化と伝統を尊重する態度の育成、この4つの検討課題でございました。その結果、去る62年の12月24日に答申案が全会一致で提出をされましたことは既に御案内のとおりであります。
 そこで、お聞きしたいのですが、今後幼稚園、それに小学校、中学校については、昭和63年度末までに新指導要領を告示し、小学校については平成4年から、中学校では平成5年からそれぞれ全面実施する予定になっておりますが、当市での対応はどのように検討されているのでしょうか、お尋ねをいたします。
 冒頭にも申し上げましたとおり、例年にない消費税導入という地方財政への大きな影響を憂慮される税制改定の中で、予算の試算を初め多大な御苦労があったことと理事者並びに所管各位には御努力に大変敬意を表するものであります。
 以上、10項目にわたります総括質問でございます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
◎市長(市川一男君) 23番議員さんから本予算につきましての数多くの、また大変重要な御質問等をいただき、順次御答弁をさせていただきたいと存じます。
 大変多くのということでございまして、10項目、最後の文部省通達によります内容につきましては教育関係でございますので、教育長の方より答弁させますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
 御質問にもありましたように税制改革に伴います内容、特にまた消費税等につきましてはいろいろと物議がなされているところでございます。御案内のとおり、税制の抜本的改革ということによりまして、均衡是正、そしてまた減税というものをあわせて行われたものでございまして、消費税は新しい間接税でございます。消費全般におきます財貨サービス及び資産の譲渡等が行われたときに広く薄く消費者が最終的に負担することを求めておるわけであります。このことは地方自治体を例外に扱っておりません。例外ではありませんが、当市への影響も少なくなく、当初予算の計上に当たりましては、先ほどやはり御質問もございました17番議員さんの御質問にお答えをしたとおりでございます。
 そこで、御質問の使用料あるいは手数料等、市の取り扱いについてでございますが、関係する条例等の改正をあわせ行う必要があるわけでございますので、当初予算計上は見送りをしたところでございます。今後これらにつきましては市議会の御指導なり、また使用料審議会等の御意見、またさらには他市の状況等を考慮した中で十分検討し、慎重に対応してまいりたいと考えておるわけでございます。
 と申し上げますのは、同じ使用料でありましても、集会所、市民センター、学校施設、公民館、体育施設、白州山の家等のいわゆる不特定多数の市民が御利用になる使用料と、特定の人が利用する駅前広場の駐車施設、あるいは市営住宅、また学童クラブ等の使用料、さらには特別会計であります下水道使用料等、およその申し上げた3つの体系に分かれておりまして、これらを一律的に扱うことが果たして適当かどうかということも考慮する必要があります。受益者負担の公平なあり方、さらに事業経営の見通し等も含めまして、検討していく必要があるわけでございます。単に消費税の転嫁方法のみでなく、事業経営そのものをどうするかということ等の点もありますので、何度も申し上げておりますように慎重にならざるを得ませんので、私といたしましてもこの件については簡単に結論を出すという考えには至っておりません。八王子の例も出されましたが、いわゆる申し上げたように十分慎重というか、いろいろなことを考慮した中で、また御指導等もいただきながら、対応というか、してまいるわけでございますので、ぜひ御理解をちょうだいしたいと存じます。
 次に、行政大綱各項目の指摘がどのように反映されたか、職員の創意工夫等を含めて御質問をいただきました。市民生活の向上を図るために重点的配分をした点につきましては、当初予算の提案説明の中で助役の方から申し上げましたが、特に高齢化対策、教育環境整備、都市基盤整備、防災対策、OA化について限られた財源を創意工夫する中で対応をしたところでございます。
 まず、高齢者対策でございますが、特別養護老人ホームスプリンクラー設置事業補助の 1,503万円ですが、これは一昨年の松寿園火災を教訓として老人ホームに設置予定するものでございます。また、在宅サービスセンターの建設補助の 3,000万円、これは寝たきり老人の入浴、ひとり暮らし老人給食、相談業務等総合的に行うものとしての補助金が 1,500万円等、痴呆性老人デイホーム建設に 1,500万円を計上したものでございます。その他老人ホーム措置委託、老人福祉手当、高齢者事業団の運営事業費等、老人福祉において対前年度比 7.4%の引き上げを行ったところでございます。
 また、教育環境の整備といたしましては、南台小学校の防音改造、久米川小学校給食室の改築、青葉小学校のプール平板及びろ過器の取りかえ、化成小学校の大規模改修等、小学校施設整備事業費で対前年度比84.7%アップの8億 6,103万 9,000円であります。中学校の整備事業費といたしましては、市立第四中学校の屋内運動場の床等改築工事、その他で対前年度比13.6%アップの1億 4,591万 9,000円であります。私立幼稚園等園児保護者の負担軽減といたしまして、対前年度比22.9%アップの1億 7,654万 3,000円を計上させていただいております。
 また、新規の事業といたしまして、公民館運営費で自主公演委託料 422万 3,000円。これは経費の全額回収は無理といたしましても、有料とはいい、安い料金で一流の芸能を鑑賞する機会の提供を考えたものであります。また、市民プールの改修工事1億 3,266万 4,000円。これは自後の維持管理費を考慮いたしまして、プール全体をステンレスに全面張りかえをいたしまして、またプールサイドは人工芝に、幼児用プールに滑り台を取りつけるなどであります。また、仮称富士見文化センター建築費でありますが、2カ年継続事業の初年度といたしまして、4億 4,590万 6,000円を計上させていただきました。
 次に、都市基盤整備でございますが、道路拡幅事業といたしまして市道43号等4路線を予定し、対前年度比 3.2倍の1億 3,419万 3,000円。道路新設改良事業費といたしまして、西線の西側の 718号線等9路線を予定させていただき、対前年度比21.4%アップの4億 4,000万円。また、緑地保全基金に1億円。北川護岸改修として 2,448万 4,000円。これは北山公園南側関場橋下流の公園側を改修するものでございまして、自然環境に留意した護岸改修でございます。公園内の水洗便所設置工事費の 1,120万 4,000円。公共下水道の使用開始に伴いまして地域の公園のトイレの改修を行うものでございます。特に、恩多町の稲荷公園につきましては樹木が多く、近隣の景観にマッチするようなトイレを計画しているところでございます。北山公園の再生計画整備事業 5,150万円。これは63年度で行いました基礎調査に基づきまして2カ年計画で再生工事を行うもので、北山公園の環境保全に努めるものでございます。
 そして、防災対策でございますが、防災行政無線工事1億 3,907万 2,000円。これは災害時の情報を一日も早く市民に提供するため、市内の各地に情報網を設置するものであります。
 そして、OA化についてでございますが、長年の懸案であった住民情報システムのOA化といたしまして、1億 3,915万 5,000円でございます。
 時間の関係で詳細につきましては、失礼でございますが、省略させていただきますが、限られた財源の中で重点配分をした幾つかの例を申し上げさせていただきました。
 また、行革大綱の項目の指摘と創意工夫という点でありますが、行財政改革大綱の精神に沿いまして、引き続き経常経費等の抑制に努め、将来的観点に立って可能な限り投資的経費に引き当てていくようにいたし、活力のある市政への実現に歩を進めていくように心を砕いたところであります。行政改革大綱に関する予算配分といたしましてでございますが、幾つかの例を申し上げさせていただくならば、住民情報システムのOA化とオンライン化を図り、行政事務効率の効率化の事業費といたしまして、先ほど申し上げましたように1億 3,915万5,000 円。また、委託の活用として可燃ごみ収集、おかげさんで 100%の委託化に伴う予算の計上。そして、市報の新聞折り込みをやめまして、配布を高齢者事業団に委託をしたいと考えております。これが約 415万の節約になるわけでございます。そのほか公債比率の引き下げ努力を意識した公債費の発行などがありますが、数字としてドラマチックに反映するまでには至りませんけれども、大綱の精神に沿って編成に当たったつもりでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、電算機の導入とOA化についての御質問をいただきました。住民記録の電算化の実施は本市にとりましては、御質問にもありましたが、長年の課題でございます。市ではこれまでのさまざまな御指導、御指摘を賜ってまいりましたが、本年おかげさまで10月稼働を目標に努力をいたしております。当初稼働を予定している電算機の内容については、住民情報システムとしての住民記録、印鑑登録、選挙、国保、年金等の各システムであります。税関係につきましては、平成3年の当初課税を目標に実現できるよう計画をしております。
 ところで、御質問のありました10月稼働予定のプログラム作業の進捗状況でございますが、住民記録についての日立のパッケージは、プログラム量約 400本、ステップ数としては25万ステップで構成されております。現在市民課の電算化プロジェクトチーム代表職員と企画調査担当及び日立との間で画面の定義づけ、出力商標について詳細な詰めを行っている段階でございます。その作業が終了次第、パッケージの修正にかかる予定でございます。
 次に、電算化した場合、市民サービスの面からの庁外施設との接続でございますが、市役所から遠い市民に対しましては動く市役所のほかに、市の出先施設の一部を利用して、住民票、印鑑証明等を発行できないか検討いたしたいと考えております。それには出先窓口の担当者の問題、また施設のスペースの問題等、電算化以外に詰めていく課題があるのも事実でございます。
 次に、人員の創出についてでございますが、電算化稼働を今一定の期間の後に見直したいと考えています。現在の時点では何名を余剰とするかは御容赦くださいますようにお願いを申し上げます。
 電算化に伴う、次に研修の問題についてでございますが、電算機器や端末機の操作研修、業務を電算化していくための研修、管理職のためのOA化研修等、関係部署職員をまとめて対象にする研修は今後予定したいと考えております。現在は個々の担当職員の段階としてシステム設計等の研修を受講しております。
 次に、土曜閉庁についての御質問にお答えさせていただきます。まず、市民サービスについてでございますが、今まで開庁してきた毎月の第2、第4土曜日を閉庁するわけでございますから、低下するということになるわけでございますが、この2回の土曜日は法的というか、自治省の地方公共団体の土曜閉庁に関する研究会報告でも、原則として他の日曜日、それから祝祭日と同じ扱いとすることが適当と言われておりますのは御案内かと存じます。また、法律でも地方公共団体が条例で休日の定めをすることによって、日曜日、祝祭日と同じ扱いになると、そのようにされておるわけであります。しかし、住民直結の行政をしていることから、現実面で考えなければならないのは実情で、その対応として言われておりますことが開閉庁部分の御質問にもございましたが、振り分けの問題、また緊急時の体制整備、事務能率の一層の向上、常日ごろの行政サービスに対する創意工夫などがありまして、これらにつきましては当市においても整備をして、土曜閉庁を進めなければならないと、そのように考えております。なお、OA化等も進め、事務の簡素化、効率化を考えなければならないのは御質問にあったとおりでございます。
 次に、職員の勤務条件の問題でございますが、休日出勤した場合は現行同様、代休か手当の支給でバランスをとっていくことになるわけでございます。
 いずれにいたしましても、この土曜閉庁につきましては、住民に大きくかかわる問題であるのも事実でございますが、この4月1日実施の方向で市長会等でも各市可能な限りという中で集約をさせていただき、現在御質疑があった市民サービスとか、また職員のこれに対する創意工夫、また事務能率の一層の向上等を含めまして、市民にも御理解をいただくこと等の中で、今後また実際には組合等とも相談、交渉をしてまいり、慎重に対応していきたい、そのように思っております。御指導等もいただきたいと存じます。
 次に、第5番目に御質問のございました婦人文化センターについてお答えをさせていただきます。仮称秋津文化センターにプラネタリウムの設置構想を変更したことにつきましては御質問のとおりでございますが、その後、この施設に対する魅力をどのような形に表現するかを全面的に見直し、検討をしているところでございます。すなわち、やかたとしての魅力と特色を一定持つものとして取り組むよう指示してまいりました。プラネタリウムにかわるものという点につきましては、単一には率直に言って困難性がありますけれども、複合の利点を生かして文化とコミュニティー、子供の育成というテーマから検討をしているところでございます。特に、児童館につきましては、単に箱物とした補助基準内のイメージではなく、中心のコンセプトとしていわゆる遊びの意義を求め、空間と機能を演出してさまざまな催し、行事への対応、カリキュラムの発展や市民の協力をも含む展開の可能性を考慮して、一言で言えば、夢工場のようなシステマチックなものを考えていきたい、そのように思っております。御質問にもございましたように、広島市の子供科学博物館を参考にしたいと思いますし、運用面でその特徴を出していきたい、そのように考えているところでございます。特に、動きのあるもの、例えば将来の東村山市のパノラマの中に鉄道模型を動かすというようなことができるスペースも考慮したり、コブナやハヤを見ることのできるミニ水族館的要素を取り入れることも楽しいと思われます。また、まだプランをまとめ上げるに至っておりませんが、今後の御指導をお願いするところでございます。
 次に、市西北部への集会施設についてでございますが、現在公共施設、いわゆる公民館、図書館につきましては市内5館構想の中でその実現に向けて努力中でありまして、第2次実施計画にも表記してありますように、市北西部に設置するものとして廻田下都営の住宅の建てかえにより、公民館、図書館を設けるべく事業の促進に努力をしております。また、西北部には別途に、既に議会で陳情採択されております集会所建設を計画していきたいと考えております。また、集会所は西武競輪の迷惑料等の資金面での調整も関連してくるわけでございますが、よりよい施設計画をしていきたいと思います。これは時期的には後期計画の位置づけの中で、早い時期を選んでいきたいと、そのように考えております。後期計画後半には多摩湖の都営住宅建てかえ期間に開放型集会所ができることとなるので、これらとの配慮、バランスを考えながら進めていきたいと考えておるところでございます。
 市営住宅につきまして所管というようなことがございましたが、市長の方から御答弁させていただきます。市営住宅の建てかえ計画につきましては御案内のとおり、総合計画の第2次実施計画で位置づけておりまして、平成元年度基本設計、2年度に実施計画、3年、4年度で工事着工、竣工、入居の手順で目標年次のスケジュールを目途に計画を進めているところでございます。本予算書におきまして既に基本設計委託料 442万 9,000円を計上させていただいております。建てかえ計画に関しては、昨年の6月定例会市議会の一般質問で2番議員さん、また12番議員両議員さんから御質問をいただき、御答弁させていただいているところでございます。
 計画の推進、実施に当たりましては、現居住者との協力が最重要な課題でございまして、公営住宅法第23条の9によります説明会等について、私自身も昭和61年度以降、居住者代表者との話し合いを進めてまいりました。過去、昭和39年から昭和40年代におきます払い下げ問題、特に居住者に払い下げの期待を持たせたことを強く主張されましたが、現時点での払い下げは不可能である旨を再三御説明をし、建てかえの方針で推進すべくほぼ御理解をしていただいたと考えております。一方、建てかえの内容といたしましては、法定建てかえによる建てかえといたしまして1種、2種、一般用、母子、老人、身体障害者等の戸数割り当てをどうするか。敷地面積約1万平方メートルあるわけでございますが、その中での居住建物の配置、公園、集会所の配置等を基本設計の中で検討してまいりたいと思います。また、検討段階では居住者との話し合い、さらに総務委員会での御意見等を承りたく考えておるところでございます。総体的な集約の段階で公営住宅法第23条、5条によります建てかえにつきましては、建設大臣へ建設承認を提出してまいりたい、そのように考えております。
 次に、幼稚園、保育園の格差是正等についての御質問でございます。人間の生涯にわたる教育のうち幼児期におきます教育は、人間形成の基礎を培い、将来にわたる充実した人生を迎える上で極めて重要な役割を果たしていると考えております。当市におきます市民子弟の幼児教育は、市内の12園の私立幼稚園にゆだねているとともに、設置の体系が異なるといたしましても、保育園等においても人間形成上の、つまり幼児期における教育的側面の役割を果たしていると認識しております。もとより、これに携わります方々は、次代を担う子供たちに大きな責任を有しており、常にみずからも研さんして、自分自身の資質の向上に日々努めていると思っております。これに対して市といたしましては、まず幼稚園に対しましては、幼稚園教諭の資質向上に側面より援助するために、私立幼稚園連絡協議会に研修費といたしまして補助金を交付をさせていただいておる現状にあります。また、幼稚園教諭の資質向上を図ることによりまして幼児教育の発展に寄与できるものと信じております。
 次に、平成元年予算案に御提案申し上げております私立幼稚園関係の公費負担でございますが、公私立幼稚園間の保護者負担の格差を是正するために、都と市から私立幼稚園児保護者負担軽減補助金を次のように交付することになっております。都の補助金は 500円アップの1カ月 4,000円、市の補助金は 200円アップとして1カ月 1,600円、保護者1人当たり年額6万 7,200円の補助となります。そのほか私立幼稚園補助事業としては、教職員の研修費に55万円、健康管理補助に 106万 1,000円、施設整備利子補助に73万 4,000円などの公費負担をさせていただいております。
 また、保育所につきましては児童福祉法第39条第1項に基づきまして、保護者が労働に従事したり、疾病などの理由によりまして、その監護すべき児童の養育ができない場合に、その保護に欠ける児童の生活指導、保護者にかわって保育することを基本的目的とした施設でございます。御案内のとおりでございます。平成元年度予算案の御説明を申し上げております保育園関係の公費負担につきましては、国庫負担金、都負担金、都加算補助金、市負担金の総額でございますが、約16億 104万 7,000円でありまして、年平均1人当たり 112万 1,000円で、これにつきましては公立が 149万 6,000円、私立が76万 9,000円、管外分が31万 9,000円という内容でございます。また、無認可保育室につきましても、都補助金と市の補助金を合わせ年1人当たり80万 6,000円の補助を行っているところでございます。したがいまして、幼保は性格の相違があることは事実でございますが、御質問にもございましたが、公費負担の格差是正につきましては、なお一層の配慮が必要であると、そのように認識をしておるところでございます。
 次に、福祉の考え方についての御質問でございますが、御質問の中で挙げておられました21世紀トータルプランにつきましては、その概要を新聞で承知をしております程度で、著書の内容を残念ながら読破しておりませんが、ぜひ今後一読させていただきたいと存じております。ただいまの御質問の中で御説明がございました内容をもって、地方自治、特に末端市町村自治を考え、かつ21世紀の実事としての高齢化社会や、総体としての人間社会を考えるとき、21世紀は今日の延長には単純には考えられないさまざまな変化や、その条件を予想しつつ発想の転換をしながら、まさにトータルな総じての市民生活、社会生活を考えての市民福祉をイメージしていかなければならない、そのように率直に思っておるところでございます。
 そこで、御質問の趣旨は、次元の高い人間、生を受けて、探求尽きない広い意味での福祉、すなわちウエルフェア、何人も幸せな日々を感じる社会を人と人との関係に、あるいは真の人間性を保てる社会を創造していくことへの御質問と存じますが、幾つかの考え方を申し上げ、御理解を賜れれば幸せに存じます。
 まず、歴史的社会保障の充実もさることながら、人的、物的サービスを中心とする福祉サービスを考えるとき、政策体系としては複雑化するでしょうが、すべての市民、地域全体の協力を得ながら、またそれが得られるような体制、また体制づくりといいますか、これらを考えていくことが肝要と思っております。また、具体的な場面での高齢化社会では、高齢化社会を積極的に評価することが可能な経済や社会的システムを含めて、新しい政策システムの形成を発想することであると考えていることでございます。そしてまた、行政を担う者といたしまして、福祉水準を維持し、かつ向上させていく基本的使命というものを自覚し、そのための政策の選択、また行政改革、御質問の中でございました福祉トータルビジョンの考え方の確立等、行財政努力を絶えず推進していくことでもございますし、その1つの手段としての公共サービスと四助サービス、いわゆる公助、共助、互助、自助、このメカニズムを、福祉をテーマとしながら話し、効率的かつみんなで歩む福祉形成を目指していかなければならないと存じます。
 以上、御質問の21世紀トータルプランの考え方を是としながら、私の福祉行政に対する考え方の一端を申し上げましたが、加えて申し上げさせていただくならば、社会参加意識の高度化、多様化を初め、大きく変化するであろう21世紀、あるいは現実的核家族化の中で、自治体、地域、家庭など、ともに健やかに生きる社会システムに、言いかえれば、ノーマライゼーションの実現を目指す社会形成をしていくことを基本に考えなければならないと思うところでございます。
 以上、大変御質問には沿わないかもしれませんけれども、市長の考え方を申し述べさせていただきました。あとは教育の方で御答弁させていただきます。
◎教育長(田中重義君) 最後に御質問ございました文部省の学習指導要領の改善と当市の対応につきまして御質問いただきましたので、お答えさせていただきたいと存じます。
 新しい学習指導要領の内容につきましては、去る2月10日、その案が発表されまして、間もなく成案が告示される予定になってございます。今回の学習指導要領の改訂に当たりましては、御質問にもございましたように、4つのねらいと基本が据えられているわけでございます。1つには、豊かな心を持ち、たくましく生きる人間の育成、2つには、みずから学び、変化に自主的に対応できる人間の育成、3つ目には、国民として必要とされる基礎、基本の内容の重視、個性を生かす教育の充実、4つ目に、国際理解を深め、我が国の文化と伝統を尊重する態度の育成の4つのねらいが基本に据えられまして、各教科、領域等の中に生かされておるわけでございます。
 さて、これらの趣旨によりまして、各教科等の内容も改訂が行われまして、小学校におきましては平成4年度から、中学校におきましては平成5年度から完全実施されるわけでございます。すなわち平成元年度からその移行期間に入るわけでございますが、本市といたしましても完全実施に向けまして準備を進めているわけでございます。一例を挙げますと、現行の小学校1、2年生の社会科、理科の廃止に伴います生活科の新設につきましては、その研究委員会を元年度から設置をいたしまして、資料の収集、また指導計画や指導の資料の作成等に努めてまいりたいと思っているわけでございます。また、移行期間中の指導の完全実施に向けまして準備を進めているわけでございますが、他の教科や領域等におきましても改訂される内容の量、あるいはその内容等に応じまして、各種委員会等を設置いたしまして、完全実施に対応すべき計画を進めていきたいと、このように考えているわけでございますので、よろしく御理解と御指導を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
                午後2時49分休憩
                午後3時43分開議
○議長(倉林辰雄君) 会議を再開いたします。
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○議長(倉林辰雄君) 市長。
◎市長(市川一男君) 23番議員さんの御質問に対して答弁の漏れがございましたので、お許しをいただいてお答えを申し上げさせていただきます。
 先ほど福祉のトータルな考え方の中で若干触れてまいりましたが、現実的に長寿社会を迎えてさまざまな課題を積極的に、かつ行政が中心になって市民との協力体制をシステム化しませんといけないわけで、それらを考えつつ対応していかなければならないと思っているところでございます。
 そこで、具体的項目での3項目の内容につきましては、現在ケアを考えるとき、最も重要な要素でございまして、人材、特に数としてのヘルパーを初め、その充実は必要不可欠でございます。今回国の新年度予算原案も含めてその方針が出されましたことは、当市が新年度予算案でも計画しております在宅サービスセンター等の内容とマッチしておりますし、高齢化による寝たきり等、介護をめぐるさまざまな課題解決への手法として効するものと考えております。御理解をちょうだいしたいと思います。
 そしてまた、御答弁の中で行政改革大綱の反映について御答弁申し上げた中で、市報の新聞折り込みということに対しては高齢者事業団に委託をしたいということから、その節約額 415万というふうに申し上げましたが、41万 5,000円の誤りでございましたので、御訂正をお願いいたします。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。田中富造君。
              〔25番 田中富造君登壇〕
◆25番(田中富造君) 議案第7号、1989年度東村山市一般会計予算案に対し、日本共産党東村山市議団を代表いたしまして総括質疑を行います。
 国民の批判を浴びている89年度政府予算案は、消費税を通じてすべての国民と地方自治体に犠牲を押しつける大軍拡、大増税予算であります。その特徴は次の5つに要約できると思います。
 その第1は、国民世論と公約を踏みにじって強行した消費税の害悪は、非課税だとしていた授業料、入学金、医療費などが結局消費税のために値上げし、郵便料金や鉄道、バスなどの料金も一斉値上げすることになり、国民犠牲の実態はより生々しい形で示されるようになっていることであります。
 第2に、ブッシュ米新政権の軍事費とODA、政府開発援助の合計で3%にせよという圧力にこたえ、軍事費は世界第3位、戦略援助を中心とするODAは紛れもなく世界第1位となり、世界に貢献するどころか、世界を脅かす予算であります。
 第3に、竹下内閣が唱えるふるさと創生の実態は、国庫負担金の一律カットの恒久化、農業、中小企業の切り捨てなど、ふるさと破壊を進めようとしていることであります。
 第4に、年金支給年齢の引き延ばしや、保険料率の引き上げ、老人医療費の負担制度の改悪、授業料の引き上げなど、福祉、教育の切り捨てを一層進める予算であります。
 第5に、国民生活が消費税に脅かされている一方、大企業、大金持ちは膨大な減税の恩恵を受けるとともに、大企業にとっては東京湾横断道路を初めとする民活プロジェクトなど、補助金の大盤振る舞いを約束する予算であります。
 こうした中にあって、日本共産党市議団が昨年11月18日付89年度東村山市予算要求書で明らかにしたとおり、東村山市は、1、国都の責任で地方財政を確立させること、2、平和と民主主義を守るとりでとなること、3、市民サービスの向上、福祉、医療、教育の充実を図ること、4、市民本位の簡素で効率的な行財政改革を進めることなど、市民にとって希望の持てる予算編成と行政運営、大きく転換することを求めました。
 以上4つの基本的立場から順次総括質疑を行うものであります。
 第1は、消費税に対する問題であります。その1は、消費税に対する市長の見解を求めます。国民の7割以上が消費税の導入を反対し、竹下首相自身大型間接税はやらないと公約しておきながら、昨年12月消費税法案を暴挙で押し切って成立させました。既に御承知のとおり、今回の消費税は取引の性格上、消費と言えないとされる土地、金融取引等のほかは全部課税対象としています。元来食料、医療、教育などは人間の生活上必然的にかかる費用であり、低所得者ほどその支出割合が多くなります。したがって、大型間接税を採用しているEC諸国でも非課税、または軽減税率が適用されていると言われています。日本は住宅、教育費が世界一高く、そこに税金がかけられるのです。水を飲み、食事をし、衣服を着、通勤をするという日常生活の隅々にまで課税されるのでありますから、たとえ3%の税率でもその負担の大きさは大変なものであります。身障者用物品にも課税されます。特に、高齢者世帯等、社会的弱者の生活を直撃することとなり、赤ちゃんからお年寄りまで平均1人年8万円以上の出費増となるのであります。
 一方、すべての自治体財政も重くのしかかってきます。例えば東村山市では、電気税、ガス税の廃止、市民税個人分所得割の減税等による減収が4億 5,800万円。消費譲与税の創設で2億 8,200万円の増。歳出への影響については委託料、使用料及び賃借料、工事請負費で1億 2,200万円など、差し引き2億 9,800万円の影響額となっています。
 このように勤労国民や低所得者層、すべての地方自治体を苦しめる世界一の悪税消費税に対して、市長は賛成か反対か、あいまいな態度は許されないと思いますので、再度改めて明快な答弁を求めます。
 その2は、歳出への影響の中で、数量的見込み計上につき予算の執行状況を見定めて対応するとして計算を見送った需用費22億 7,980万円、役務費1億 5,084万円、原材料費 1,788万円、備品購入費2億 9,632万円についても消費税は確実に上乗せされます。その他消費税の対象となるものも含め、影響額を算出した場合、合計でどのくらいになるのかを明らかにしていただきたいと思います。
 その3は、本予算案においては総計2億 4,660万 7,000円が計上されている各種使用料、手数料について、消費税の転嫁が見送られています。これはこれで評価できる政策決定であると思いますが、90年度以降も引き続き消費税転嫁をしないかどうかということであります。消費税法第60条では、地方自治体の一般会計、または特別会計ごとに1つの法人が行う事業とみなして、この法律の規定を適用するとし、地方自治体のサービスに対しても原則課税としています。ただし、課税の特例により、一般会計で行う事業は消費税額と控除できる前段階の税額とを同額であるとみなすと、同法第60条第6項に定めてあるので、納税額は生じないこととなっています。三多摩26市の傾向や全国自治体の対応を見て消費税転嫁をどうするか決めるのではなく、消費税法上からも転嫁の義務がないことに確信を持ち、90年度以降も続けるよう市長の勇気と決断を求め、見解を求めます。
 その4は、国民、市民の7割以上の反対があり、法案成立後も消費税廃止の声が高まりつつある中で、市長はこの世論をどのように受けとめ、国や都、市長会等に働きかけていくのか、見解を明らかにしていただきたいと思います。
 第2は、国庫負担金補助率の削減問題であります。政府は85年度に国の負担が半分を超す老人、母子、身体障害者、保育、生活保護等の高率補助金を対象に負担率の1割カットを全国の8割に上る地方議会の反対を無視して強行しました。さらに、86年には1年限りの約束をほごにし、国庫負担率を10分の7から2分の1へと大幅引き下げいたしました。88年度で期限切れを迎えるはずなのに、竹下内閣は89年度以降、生活保護費負担金を10分の7から10分の 7.5へ形ばかりの引き上げを行い、全体として国庫負担率カットを恒久化する決定を行い、地方財政破壊の姿勢を露骨に示しています。これは負担率のわずかな復元や、たばこ税の交付税対象税目への加算をしても、なお1兆 480億円が地方自治体に負担としてのしかかってくるのであります。これに対して市長は87年度施政方針説明で、基本的には納得しがたいと、補助率削減に事実上反対表明されていますが、88年度では一切触れられず、89年度では一部不完全復元はあったものの、暫定補助率で恒久化された云々と、反対表明は見当たりません。
 そこで、第1でお聞きするのは、補助率恒久化について、市長としてこの措置を是認する立場に立ったのか。また、市長は従来全国市長会、都市長会に働きかけ補助率の復活に努めるとしてきた政治姿勢をやめてしまったのか、明らかにしていただきたいと思います。
 2つ目には、89年度の影響額は経常経費分、その他の分でそれぞれ幾らになるのか。また、この財源補てん措置は88年度まではたばこ消費税、地方交付税加算、起債の増発で制度的に行われていましたが、89年度ではどのようになるのかも明らかにしていただきたいと思います。
 そして、3つ目には、この補助率削減は85年度から5カ年間に及ぶところでありますが、本予算案を含め総額はどのくらいになるのか、明らかにしていただきたいと思います。
 第3には、超過負担の解消についてであります。この問題については、日本共産党東村山市議団は、予算案や決算の審議を通じて常々国都に対する働きかけを強化するよう主張してきたところであります。先般配付されました昭和62年度決算における超過負担調査結果によりますと、国庫負担補助対象事業における超過負担額6億 9,791万円、都関係が3億 9,603万円、総計10億 9,394万円の巨額に達するのであります。この中には、例えば公立分保育所運営事務に 146.5人の人員がかかわりながら、国庫補助は80人分しか見ないなど、これだけで3億 1,317万円の超過負担額となっています。また、3月6日から申請受け付けの始まる臨時福祉特別給付金は、支給対象者の把握や、発送事務等で担当部課は連日夜遅くまでの業務が行われたと聞いています。当然事務事業における超過負担がここにおいても発生してくるのであります。超過負担の解消は、地方財政の確立に直接つながることは数字で明らかでありますが、それだけでなく、地方自治権を擁護することになるのであります。市長はこの超過負担解消を国都にどのように働きかけ、89年度の展望をどのように持っているか、見解を求めるものであります。
 第4には、多摩北部広域行政圏協議会の問題であります。これについて私は、昨年12月定例会で一般質問を行ったところであります。その後東京都89年度予算案が発表されたわけでありますが、これを見ますと、大企業の東京一極集中と財テク活動を反映して、法人2税、都民税、事業税は89年度も好調で、25.6%の増収見込みであると言われています。増収に次ぐ増収の都税収入を鈴木都政は都民生活に振り向けずに、臨海部副都心開発など、大企業本位の東京改造に備えて、次々に基金に積み立てています。89年度中に基金総額は積み増し分も含めて1兆 3,000億円にも達します。これだけ豊かな財政状態にもかかわらず、都は40人学級実現など、都民の切実な要求にこたえようとしないばかりか、東村山市を初めとする多摩北部広域行政圏協議会の要望も取り上げようとしていません。
 87年1月1日の発足以後、協議会は都の大規模施設を誘致するとして、子供科学博物館、公認級のスポーツ施設、大規模公園の3つを挙げました。ところが、都との調整がつかず、実施主体未定のまま広域行政圏計画に登載したために、6市の市民は思わぬ財政負担をさせられようとしています。都は子供科学博物館については、都立としては考えられず、6市の共同事業として実施するならば、財政援助する方針であることを明らかにしていますが、子供科学博物館は試算で用地費50億円、建設費30億円と言われ、都の建設費補助を受けても1市平均の負担額は10億円にも達するものであります。都との調整を十分行わなかったという6市市長らの責任もあるとはいえ、豊かな財源、都税収入がありながら、都民のために使おうとしない鈴木都政も厳しく追及されなければなりません。市長は子供科学博物館の実施主体を都にさせていく責任があります。そのための決意と見解を明らかにしていただきたいと思います。
 第5には、国民健康保険事業と一般会計の関係についてお尋ねいたします。89年度国保特別会計は、当初 10.75カ月予算で出発することが明らかにされていますが、一般会計からの繰り出し金は5億 8,600万円とするなど、88年度当初予算と比較して若干の前進が見られるところであります。しかし、国庫補助は45%から38.5%に削減したままであり、保険基盤安定制度により国庫補助分の一般会計での肩がわりまで押しつけられています。一方、都は市町村国保事業に対する補助率を特別区並みの8分の2にする方針と言われ、特別区国保料を均等割1万 2,000円から1万 4,400円へ、限度額を39万円から40万円へ引き上げ、市町村との関係では新たな調整額、ペナルティーを科そうとしています。
 こうした国保事業をめぐる動きの中で、3億 4,700万円余の不足額を解消し、満年度予算を編成するために、市長はどのような方針で臨まれるのでしょうか。そのために、1、国庫補助率の復活と補助削減とペナルティー反対でどのように対処されるのか、お聞きしたいと思います。2、今後の一般会計繰り出しの見通しはどうか。3、被保険者に負担を強化することとなる国保税の引き上げは89年度実施しないと明言できるか、見解を求めるものであります。
 第6には、青葉町にある都立老人ホームについてであります。東京都養育院長の諮問を受けた養育院事業推進検討委員会は昨年9月、21世紀に向けての養育院のあり方と当面の対応策についてと題した答申を行いました。この中では、養育院事業の中で重要な位置を占めてきた軽費老人ホーム、養護老人ホーム等の施設については、養育院の果たすべき役割を追求する観点から見直しを行い、より適切な運営形態へ移行を図るべきであるとして、長寿社会、福祉事業団の創設と、事業委託、軽費老人ホームの閉鎖と、高齢者集合住宅、シルバーピアへの吸収を打ち出しています。答申以後、本年1月までの利用者、職員の反対運動は、養育院事業解体のための予算計上を阻止しています。都民の財産である養育院事業を後退させるな、福祉を打ち切るなと訴える利用者、お年寄りの不安の声を市長はどのように受けとめているのでしょうか。また、市民である利用者の声をどのように都政に反映させようとしているのか、見解を求めるものであります。
 第7に、市税収入と財政運用のあり方についてお尋ねいたします。本予算案では消費税法等の導入により課税方式の一部改定にもかかわらず、 154億 9,166万円。前年当初予算対比9億 7,227万円の増、 6.7%の伸びを示しています。87年度予算では前年対比で当初8億76万円の伸びを予測しておりましたが、最終的には決算で明らかなように、さらに3億 4,900万円の上積みを行いました。88年度でも同様の傾向が生じています。この当初予算に対する増収分については、88年度までは高金利利子債の繰り上げ償還や、財政調整基金、その他基金に振り当ててきました。伝えられるところによると、高金利債の繰り上げ償還は88年度の6億 5,000万円返済で終了とし、通常の償還計画に戻るということであります。
 そこで、明らかにしていただきたいのは、繰り上げ償還のために一部抑制してきた福祉、教育、市民サービス向上のための事業は、89年度予算案にどう反映させてきたのか。また、今後どのような方針で臨み、財政運用を市民が期待できる方向に展開させていくのか、見解を求めるものであります。また、同時に、89年度における経常収支比率、公債費比率はどのような予測を立てているのかについてもお尋ねしておきます。
 第9には、行財政改革大綱について触れておきたいと思います。お隣の小平市では昨年秋、小学校給食を全面民間委託に切りかえる方針を突如明らかにして以来、11万余の反対署名が寄せられるなど、大きな市民の反発を招きました。結局、この問題は市側の民間委託案が来年度については全面撤回され、終止を見たところであります。東村山市の行革大綱にも、例えば公立保育事業については公設民営化についての研究が必要であるとか、学校給食栄養士の配置の見直し、各公共施設、公民館、図書館等の管理、運営面においては、民間の専門業者、あるいは管理公社等を検討の上、委託することを考慮するとの記述が見られます。小平市の例を見て、東村山市民の中から、東村山市もおいしくて真心のこもった学校給食が民間委託されてしまうのではないか、公民館、図書館、保育園はどうなるのかという不安の声が聞かれます。市川市長は市民の不安の声を現実にするようなことをよもやすまいと確信していますが、念のためお聞きしておきたいと思います。
 なお、このような福祉、教育の分野での民間委託方針が仮に明らかにされた場合には、市民、職員挙げての大きな反対運動になるであろうことを申し添えておきます。
 第10番目に、清掃問題についてお尋ねいたします。今予算案における清掃事業の目玉の1つは、秋津町、野口町におけるアメニティーモデル計画策定事業 772万 5,000円であろうと思います。本来この種の計画策定は企画サイドに属するものであると思いますが、いかがでしょうか。出発がごみを通じた町づくりとアメニティーにあるならば、秋水園の存在する秋津町で、資源ごみのリサイクルでは先進の野口町で全市的にモデルとなる計画は意義あることだと思います。その際、計画策定の基本方針は何か、明らかにしていただきたいと思います。
 2つ目に、瓶、缶等の資源ごみ選別のためのリサイクルセンターの運営についてでありますが、この問題については障害者の雇用創出の場にしていくことは、私ども日本共産党や自民党、公明党、社民連等の政党代表、自治会等の市民代表が参加するアメニティーを目指す東村山市の清掃問題協議会で合意が得られているところであります。また、一昨年12月定例会における私の一般質問においても同様答弁がありました。ところが、昨年12月定例会の最終日は朝から休憩のまま開会されず、理由不明のまま推移いたしました。その後、漏れ伝えられたところによると、これはある党派がリサイクルセンターの選別作業を一特定業者に委託せよと市長、助役に圧力をかけているとのことでありました。市長は障害者の雇用創出で合意のできている方針をある党派の要求で変更しようとするのかどうか、明確に答弁を求めるものであります。
 3に、ごみ有価物選別委託料の 3,000万円の算出根拠が88年度は水野商会の行う選別引き抜き作業等に対する労務費、材料、器具の使用損料、修繕、点検料だとして、ごみ有価物の売り払い収入は 2,000万円を予定し、実質委託費は87年度とほぼ同額の 1,000万円であるとしていました。ところが、ごみ有価物の売り払い予定価格が過大見積もりであったことが判明するや、89年度は日の出最終処分場へ搬入した場合、引き抜き量そのものが減収をしていく中で、算出根拠を変更しました。新システムの普及が進み、引き抜き量そのものが減少していく中で、引き抜き作業のあり方と委託のあり方を再検討すべきであると思いますが、市長の見解を求めます。
 第11番目には、公民館と図書館の7館構想の復活と、それに基づく建設計画の策定を求めたいと思います。本予算案では、公民館を含む富士見文化センターの建設費が計上され、5館目の廻田文化センターの基本設計も始まろうとしています。昨年11月23日にオープンした秋津文化センターは、まさに待たれていた施設として地域住民に密着し、新たな教養と文化創造の場となっています。地域図書館とはいえ、中央公民館並みの利用者数で、子供からお年寄りまで定着してきています。はじける子供たちの声、読書にふける婦人、老人の姿を見ると、早く他の地域にもと思わざるを得ません。今よい住環境の条件とは、従来の道路整備などの基盤のほかに、遊べるところ、学べるところがあることも条件に入っています。生涯学習の傾向が強まる中、カルチャースクール等が盛んとなっています。生活の身近な場に社会教育施設が望まれるゆえんです。その点で5館配備計画では、ぽっかりと穴のあく恩多、久米川地域へ公民館、図書館の配備など、7館構想の復活が望まれています。市長の見解を求めるものであります。
 第12番目には、国際障害者年行動計画のテーマである「完全参加と平等の精神」を施策にどのように反映させていくかという問題であります。本予算案では精神障害者の作業所の法人化のために用地の手だてがとられることについて評価をするものでありますが、85年12月に策定され、3カ年経過した東村山市行動計画では、市民啓発や道路等、生活環境の改善、整備、非常災害時における救護体制の確立、授産施設の充実など、数多くの計画が盛り込まれています。国際障害者年の10年は来年1990年でひとまず区切りをつけるわけでありますが、障害者のための町づくり、養護学校を卒業しても働く場のない障害者、老人問題と隣り合わせの障害者問題など、むしろ今後一層の力点を入れなければならない課題であります。市長は89年度においてこの完全参加と平等の精神を施策にどのように反映されるおつもりか、見解を求めるものであります。
 第13番目には、3名の正職員化で予算が計上されている児童館事業と学童クラブの問題についてであります。90年度以降開設される栄町児童館、富士見児童館そのものについては私ども日本共産党は反対しておりません。むしろ児童福祉の充実から見れば、いっときも早く充実した公設公営の児童館の建設が望まれるところであります。問題にすべきなのは昨年2月に出された児童施設等協議委員会報告書に基づき、機能の違う学童クラブを児童館の附属施設、育成室とし、学童クラブ事業を近い将来なくしてしまおうということであります。都は児童館に設置された学童クラブ以外には補助を出さなくしていく方針と言われていますが、これこそ学童保育事業の制度化を渋る政府、厚生省の都市児童健全育成事業そのものであります。栄、富士見両児童館の開館にあわせて、八坂学童クラブは閉鎖する方針と言われていますが、子供たちに喜ばれている八坂学童クラブは残すべきであり、子供不在の報告書路線は凍結すべきであると要求するものであります。市長の見解を求めます。
 第14番目には、特例保育の問題であります。日本共産党市議団は毎年度の予算審議等を通じて実施を求めてきました。1975年第四保育園開園当初、ことしの秋には実施したいと言い始めてから14年になろうとしています。この間何回も、ことしこそ、今度こそという言葉が前市長の時代から何回も繰り返されてきました。理屈抜きで「今度こそ」はいつ終了となるのか、市長の決意を示していただきたいと思います。
 第15番目には、核兵器廃絶平和都市宣言に基づく平和施策の問題であります。本予算案では、88年度に引き続き平和施策が前進していることを評価するものでありますが、さらに一歩前進させるために核兵器廃絶平和都市宣言に関する啓発と高揚を図ることを目的とした平和啓発事業条例の制定と、広島市の被爆石等を使用して、平和のモニュメントを早期に立てることについて、市長の見解をお聞きしておきたいと思います。
 第16番目には、行政事務効率化推進事業と呼ぶ住民記録を中心とする電子計算組織についてお尋ねいたします。既に88年度では1億 4,780万円で電算室設置事業費が予算化されています。本予算案では住民記録システム開発委託料、コンピューター機器使用料など、総計で1億 3,915万円が計上されています。ここまでで既に2億 8,695万円という多額の予算が投入されることになるのでありますが、住民情報システムでは今後国保、年金システム、税務システム、選挙システムなどの導入が予定されています。これらの開発に伴う予算はどのくらいとなるのか、明らかにしていただきたいと思います。
 また、土曜閉庁という地方自治体を巻き込んだ労働時間短縮の傾向の中で、出張所機能を含めた市民サービスの向上を電算化でどのように実現していくのか、市長の見解を求めます。
 最後に、教育長にお尋ねするものでありますが、去る2月10日、文部省は12年ぶりの学習指導要領改訂案を発表いたしました。この中で重大なのは、そこに示されている教育方針が前天皇の死、代がわりを利用して政府・自民党が今行っている天皇制賛美の大キャンペーンと全く同じ立場に基づいていることであります。例えば小学校の社会科では、古代の学習で神話や伝承を調べさせ、天皇を中心とした政治が確立していったことを理解させるなどして、日本民族の歴史が天皇中心の歴史であったかのような、歴史の真実をゆがめる歴史教育がねらわれています。その一方、天皇の戦争責任はおろか、侵略戦争への反省を教えることさえ厳しく統制し、日の丸、君が代への敬愛の念を培う教育の強化が進められているだけでなく、この指導要領に従わない教師には処罰も考えられている恐ろしい教育統制であります。また、案は中学校で習熟度別の指導にも道を開くなど、早くからできる子、できない子を振り分け、個性、特性の名で学力のおくれを肯定しています。例えば小学校1、2年で習う漢字は1968年の改訂で 151字から 221字に70字もふやされ、今回さらに19字ふやされました。このように修得すべき内容が全般的にふやされるなど、難しい教育内容となっています。今回改訂案の要求する教育方針は、歴史の真実をゆがめ、憲法、教育基本法の原則を真っ向から否定するものであります。このような教育の押しつけが子供たちにとって不幸であるばかりか、日本の未来をも危うくすることになるのは明らかであります。この学習指導要領改訂案についてどのような見解を持っているか、教育長にお尋ねをいたします。
 以上、市長の建設的で明快な答弁を期待いたします。
◎市長(市川一男君) 25番議員さんの御質問にお答えさせていただきます。大変16問、また教育関係を含めると17問、数多くの御質問でございまして、最後に建設的な明快な答弁をという御要望を含めての御質問でございますが、御質問されている内容に市長としての考え方を御答弁させていただきたいと思います。
 まず、消費税についてでございますが、本件につきましては、17番議員さんと23番議員さんにお答えしたとおりでありまして、さらに多くを申し上げることは差し控えさせていただきますが、消費税に対する市長の見解ということについては、昨年の12月30日法律が制定、公布されている現段階で、地方自治体の首長の立場で云々するのは適当ではないと思っておりますので、御容赦をいただきたいと存じます。
 消費税の取り扱いに関する使用料、手数料につきましては、いずれも条例等の改正をあわせて行う必要がありますので、当初予算計上を見送ったことは御案内のとおりであります。創設された消費税は、官民を問わず一定の財貨サービス、資産の譲渡等に対して広く薄く消費に負担を求めるという法律ができたわけでございまして、これを遵守しなければならないわけでありますけれども、御質問にありましたように法律を無視する立場で今後一切行わないということを現段階の中で申し上げるわけにはいきませんので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、平成元年度当初予算におきますそれぞれの節、予算額につきましては、御質問の中でもございましたけれども、需用費には22億 7,980万円、役務費は1億 5,084万円、そして原材料費 1,788万円、また備品購入費、これは2億 9,636万 2,000円。計で27億 2,860万 7,000円でございまして、この額に単純に消費税3%を積算いたしますと、 8,185万 8,000円となります。しかし、この額は先ほど申し上げましたとおり、執行状況、あるいは物品税の廃止、値下がり等により異なりますので、今後の推移等を見定めた上で対応してまいりたいと存じております。
 次に、消費税の対応につきましては、法の趣旨を十分そしゃくしながら、半面、市民生活への影響等、十分検討した中で、他の地方公共団体の取り扱い等を見定め、慎重に検討し、対応してまいりたいとする考え方は、先ほどの御質問に対して御答弁を申し上げたとおりであります。
 次に、第2点の国庫負担率加算の件でございますが、補助率のカットの問題につきましては、3カ年に基づき戻すように市長会初め関係六団体で協力して運動を展開してきたところでございます。これらについては、さきの御質問でもお答えをしておりますけれども、その結果、最大の影響額を持つ生活保護費が、御質問にもございましたが、10分の 7.5に復活されるなど、一定の成果を見たところでございます。また、恒久化されました事業の国庫補助率カット影響分に対する財源を、市たばこ税の特例分継続、国たばこ税の25%及び消費税間接税相当分を除いた24%分を地方交付税に算入するなど、これまた一定の財源確保がされたところであります。したがいまして、私としても 100%満足とは思っておりませんが、それなりの成果を得たと思っております。また、2カ年間の暫定期間が延長された建設関係の補助金問題を含めまして、今後も折に触れ要望をしてまいりたいと思っております。
 次に、元年度の国庫補助率影響額、推計でございますが、申し上げさせていただきますが、経常分、投資分を合わせまして3億 1,379万 2,000円でございます。59年度の基準で63年度までの措置に対してでございますが、国庫補助カットの復活額は、国の増額で 8,322万 3,000円、都の負担減が 2,340万 1,000円でございまして、差し引きいたしますと 5,982万 2,000円が増額となったところであります。
 なお、交付税への算入につきましては、基準財政収入額と需要額に対します差額交付でありますために、国庫補助カット分に対して幾らというような形では積算が出てまいりませんので、御理解を賜りたいと存じます。
 なお、昭和60年から5カ年間のカット影響額ですが、16億 1,384万円となっておりまして、カット影響分は、いずれも交付税の需要額で措置されてきたところでございます。
 次に、超過負担の関係でございますが、本件には御質問者もおっしゃっておりますが、いつも御質問いただいております。超過負担の問題につきましては当市といたしましても大きな問題としてとらえ、都市長会を初め、いわゆるこれまた地方六団体と協力いたしまして、国あるいは都に対し改善方の要望をしてきたところでございますが、国あるいは都と、市との見解の相違がございまして、国におきましてはむしろ人件費等超過支出を持ち出すなど、必ずしも理解を得られていないのもこれまた事実であります。今後も運動を続け、改善方要請に努力をしてまいりたいと存じております。
 なお、62年度におきます当市における見方での超過負担でございますが、これは国が6億9,791 万円、都が3億 9,602万 5,000円、合計いたしまして10億 9,393万 5,000円で、61年度より約 4,000万円の増となっております。したがって、60年度とほぼ同額になっておるわけでございます。
 次に、広域行政圏協議会の子供科学博物館の件でございますが、本件については12月の中でも御質問いただき、参事の方からも御説明を申し上げているわけですが、再度御質問いただいたわけですが、広域的な施設としての子供科学博物館の件につきましては、今申し上げたような中で御報告を申し上げ、種々論議があったとおりでございますけれども、繰り返して申し上げるというのは割愛させていただきますが、一定の経過を踏んだ中で──6市の市長の責任というふうにおっしゃいましたけれども、慎重な審議をいたしたわけでございます。6市協議会の上の判断したものでございまして、これを白紙撤回して都の建設を主張する考えとの御質問を通じての御主張でございますけれども、現段階ではそのような考え方を主張することは考えておりません。ただし、財政援助につきましては、今後さらに強く要望してまいりたいと、そのように存じておるところでございます。
 次に、国保事業についての御質問でございますが、平成元年度におきましては約3億 4,000万ほどの不足が見込まれるというふうに予想しておりまして、元年度予算の編成はできなかったわけでございます。 10.75カ月の圧縮予算をせざるを得ない状況でございます。一般会計からの繰り入れにつきましては、繰り入れの基準は前年と同様の考え方で判断を行いまして計上したもので、現時点においてはこれ以上の繰り出しを行うことは一般会計上の中でも、また国保の性格と全体市民という中からも困難であると判断をしているところでございます。
 次に、国の補助率の問題、また東京都補助における調整の問題でございます。従来より市長会等より国、都に対して再三再四要望を行ってきたところでございますが、期待されているほど効果があらわれていない面もありまして、引き続き要望を重ねていきたいと考えております。
 次に、国保税の問題でございます。御承知されているように国保事業は被用保険同様医療保険であることは再三御説明しているとおりでございます。健全な国保事業運営を行っていくためには、被保険者から一定の負担を求めていくことは必要であると考えております。昭和63年度の予算審議の際にも国保税について質疑のあったところでありますが、平成元年度の見込みにおいては、前年同様大変厳しい事業運営が予想されておりますことから、昭和63年度の決算見込み状況、医療費の動き等を十分考慮した中で結論を出していく必要があると考えているところでございます。
 次に、都立老人ホームにおきます御質問でございますが、東京都におきます長寿社会福祉事業団(仮称)の設立構想に伴う御質問でありますが、これにつきましては昭和62年8月に東京都養育院長の諮問機関として設置されました養育院事業推進検討委員会が昨年の9月、21世紀に向けての養育院のあり方と当面の対応策についての中間報告がなされまして、その中で長寿社会福祉事業団(仮称)の設立として、一定の考え方が示されたわけでございます。その内容ですが、養育院は高度専門的、総合的施設機能を生かして、高齢者福祉施策拡充の一翼を担うとともに、組織運営の簡素化、効率化を図り、新しい多様な需要に対応し得る弾力的な態勢を用意する必要がある。このため現に養育院が管理運営している軽費老人ホーム、養護老人ホームにつきましては、長寿社会福祉事業団──仮称ですが、新設をして、運営の委託を行うことが適当だと思われるとのことが御質問にあったように織り込まれており、集約いたしますと、1つには、弾力的な事業運営の期待、2つには、経営意識の導入、3つには、人材の活用を、これらを考えての、都の発想であると解するところであります。したがって、この中間報告に基づいて事業団設立に向けての内容を織り込んだ予算、人員要求を平成元年度予算編成に当たり提出したものでございますが、その間に関係者、団体等への十分な説明、また理解を得ることに十分な配慮が必要であったのではないかと考えるところでございます。いずれにいたしましても、この関係につきましては、結果的に申し上げれば、都の平成元年度予算の中には計上されていないとのことでありまして、以上のような経過があったかと存じます。
 御質問の委託そのものに対する市長の見解とのことでございますが、委託の考え方といたしましては、行政効率、経済効率、または住民サービスの向上が真に図られまして、最大限の効果が発揮されるものであって、基本的には東村山市の行財政改革大綱によるものでありますが、ここで言われております都の軽費養護老人ホームの事業団への委託の問題につきましては、都行政の問題でありまして、市長として安易に委託の可否をこの時点で申し上げることは好ましくないと考えております。しかし、高齢化が進展する中で、高齢者の問題は社会に大きくクローズアップされ、当市としても最重要課題として老人福祉施策の展開中であります。長寿社会の安定した市民生活を願い、多角的視点より努力すべきであると思っておるところでございます。
 次の御質問にお答えさせていただきますが、当市の財政事情は御案内のとおり、改善の方向についたばかりでございます。なお一層、今後財政健全化努力を必要としているところでございます。58年度に特別実施計画を策定するとともに、59年度末に減債基金条例の制定をお認めいただき、起債の繰り上げ償還に努めたわけでございます。その影響額は60年62年度、3カ年で平成元年度の単年度で見ると、3億 4,040万 6,000円減額になっております。過去、市税収入の伸びを一部繰り上げ償還に充当したこともありまして、後年度の負担を軽減する効果は見逃せないものがあると考えております。 7.5%以上の高金利縁故債は昭和63年度で完了する見込みでありますので、従来のような繰り上げ償還は一区切りし、平成元年度からはこうした貴重な財源はより一層の財政健全化を意識した中で、極力投資的経費に引き当てていくことが必要であると考えております。したがって、今後とも経常的経費の抑制に努め、限られた財源の重点的、効率的配分にこれまた努め、実施計画を最大限具体化するとともに、21世紀に向け市民全体福祉の増進、特に高齢化対策、教育環境整備、都市整備等、積極的に対応してまいりたいと思っておるところでございます。
 次に、繰り上げ償還の結果を教育と、あるいは福祉、市民サービスへ向けという中で、予算にどう反映したかという質問でございますけれども、財政健全に対します考え方の件でございますが、昭和63年度に残ります高金利の縁故債繰り上げ償還を行った以後は先ほど申し上げましたように一区切りし、平成元年後はこの御指摘のように通常の償還を予定しております。過去の減債効果は平成元年度の単年度でこれまた申し上げましたけれども、3億 4,040万 6,000円になりますが、財政運営上こうしたものは教育、福祉、市民サービス等を含めて極力投資的経費に充てることの考えるところでございます。例えば在宅老人サービスの建設補助とか、工事請負費では前年度比5億 3,945万 3,000円、26.4%増の26億 1,108万 6,000円を計上をしたところでございます。
 また、経常収支比率と公債比率でございますが、何年度のその数値につきましては当初予算段階では明確には申し上げにくいところであります。ただ、今後の見込みといたしましては、公債比率の目標値15%以下は一時点に達成は可能と考えておりますし、また持続していかなければならない、そのように考えております。一方、経常収支比率につきましては、今後も予定されます公民館、図書館、児童館、その他の市民施設を考え合わせたとき、経常的経費の増加需要はしたがって高くなるわけです。目標値の85%以下を達成し、維持するには、よほどの御理解と御協力をお願いするところでございまして、楽観的になることは厳に慎まなければならない、そのように考えております。
 次に、行革大綱に関係しての御質問でございますが、行革大綱にあります委託に対する考え方の御質問でありますが、地方自治体の存立の第一義的目的は、住民の責任と負担の原則によって、住民全体の福祉の増進をすることでございます。そのためには民主的かつ効率的な行政の確保のもとに、最少の経費で最大の効果を上げることが常に要請されているところであります。また、常に時代の変化に対応した質の高い行政というものを展開して、公共の福祉の増進を図っていくことが市行政の役割であると考えております。当市のように自主財源の割合が非常に低く、根本的な財政の脆弱さがある中では、絶えず行財政運営全般の見直しを行い、限られた財源を効果的、そして重点的に配分をしていくことが重要でございます。このような認識の上に立っては、委託の活用は必要と考えておりますが、委託を活用していく場合には、市民福祉の増進と行政の公共性に留意し、市議会を初め関係団体、市民、職員等の理解が得られるよう努力することは当然でありまして、こうした点も考慮した上で事の性質によっては一定時間をかける必要があるかと存じますが、御提案のように現行の直営方式を貫き通せとの御意見とは、残念ながら見解を異にしますので、その辺御理解をちょうだいしたいと存じます。
 次に、アメニティーの件でございます。アメニティー都市づくりの施策につきましては、当市はごみからのアメニティーとして出発しておりますが、アメニティーある町づくりは東村山らしさ、あるいは東村山タイプの町づくりでありまして、その意味からも個性的な町づくりをしなければならないと思っております。
 そこで、この事業遂行に当たり、全市的なトータルアメニティータウン計画の策定から町づくりを行う方法として、これまでのごみからの快適な町づくりを目指して展開してきた経営を踏まえ、市民との共同作業、検討、調査で築いてきた信頼関係という財産を、アメニティーモデル地区として発展させ、その地域を軸として市民参加による計画の策定をしていき、その地域性を生かした我が町として愛着を広げ、深められるものにするための基礎調査、仕組みづくりとして2カ所のモデル地域のアメニティー計画を考えておるところであります。アメニティーは身近な問題と中長期的課題とがありますが、当面は身近なところから手がけまして、やがては全市的、中長期的総合アメニティーへと発展していく課題でありまして、これらを一定の方向づけをする時点でそのあり方なり体制等検討していきたい、そのように考えております。
 次に、リサイクル作業所の運営につきましては早期に方針を定めるべきところでありますが、アメニティーを目指す東村山市の清掃行政の答申書にもありますように、福祉団体の参加を基本としておるところであります。
 そこで、運営主体となるべき運営形態づくりにつきましては、福祉団体、学識経験者を含む7名の構成でリサイクル作業所運営委員会を設置して取り組んでいるところでありますが、これまでに4回の会が開催され、ほぼその方針が出される段階にありますが、清掃問題協議会との関係もあり、まだ若干の日を要するかと思われます。これもある特定の福祉団体等を窓口として委託すれば、簡単にその運営形態が定まるわけでありますが、この事業の当初からの進め方が東村山方式として他市にない福祉団体の参加を基本としておりまして、しかも当市の場合、精神薄弱者、精神障害者、心身障害者、高齢者等さまざまな方々が一堂に働く場として、それぞれの条件の異なった中で運営形態づくりがやはり期間を要しているところであります。それまでの間、現在福祉団体に委託契約しております個々の団体との直接契約により進めているところであります。
 次に、ごみの有価物選別業務委託でございますが、昭和52年の破砕機の設置と同時に始まり、最終処分地埋立量の減量とあわせて資源の再利用に努め、今日に至るまで本市の歴史的に一連の経過がございます。また、この業務実績は非常に高いものがあるわけであります。資源の再利用については円高等の影響によりまして、ごみ有価物の価格が落ち込み、売却金のみで経営が困難でありまして、委託方法を変更しての内容でございますが、昭和63年度は委託料は全額支払い、引き抜き有価物の売却金は市へ収入としたところでございます。御案内のとおり、本委託費につきましては、委託内容が不燃ごみ、粗大ごみの中から有価物の引き抜きによる減量が目的であります。昭和63年度の実績は、当初見込みの引き抜き率32%を上回る36%の実績を上げておりまして、年度末には 2,393トンの引き抜き量となる見込みでございます。ごみ有価物等選別業務委託費につきましては、63年度一般会計の予算審議の中で御指摘をいただいた内容もございますが、業務目的はごみ有価物を引き抜くことによる最終処分地の延命と、そしてごみの減量を図ることでありまして、最終処分地の負担金及び運搬費等を考慮したとき、本引き抜き業務は欠かすことのできないものと考えております。
 ちなみに、ごみ有価物を引き抜かないで埋立処分します、ごみの有価物を引き抜く業務にかかる経費でございますが──失礼いたしました。ごみの有価物を引き抜かないで埋め立ての処分をしますと、1トン当たり約1万 4,000円かかります。このような観点から、ごみの有価物を引き抜く業務にかかる経費は、一部委託料を払った昭和61年度からの実績を踏まえて、平成元年度のごみ有価物等の選別業務委託は引き抜き量1トン当たりの単価を設定いたしまして、最終埋立処分量の減量に努めていきたい、そのように考えたところでございます。
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
                午後4時54分休憩
                午後4時55分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(倉林辰雄君) 本日は以上をもって延会といたします。
               午後4時56分延会

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