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第 4 号 平成元年 3月 7日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 1年  3月 定例会

           平成元年東村山市議会3月定例会
            東村山市議会会議録第4号

1.日  時   平成元年3月7日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   28名
 1番  倉  林  辰  雄  君    2番  町  田     茂  君
 3番  木  内     徹  君    4番  川  上  隆  之  君
 5番  朝  木  明  代  君    6番  堀  川  隆  秀  君
 7番  遠  藤  正  之  君    8番  金  子  哲  男  君
 9番  丸  山     登  君   10番  今  井  義  仁  君
11番  大  橋  朝  男  君   12番  根  本  文  江  君
13番  国  分  秋  男  君   14番  黒  田     誠  君
15番  荒  川  昭  典  君   16番  小  山  裕  由  君
17番  伊  藤  順  弘  君   18番  清  水  雅  美  君
19番  野  沢  秀  夫  君   20番  立  川  武  治  君
21番  小  峯  栄  蔵  君   22番  木  村  芳  彦  君
23番  鈴  木  茂  雄  君   24番  諸  田  敏  之  君
25番  田  中  富  造  君   26番  佐 々 木  敏  子  君
27番  小  松  恭  子  君   28番  青  木  菜 知 子  君
1.欠席議員  0名
1.出席説明員
市     長  市 川 一 男 君   助     役  岸 田 茂 夫 君
収  入  役  細 渕 静 雄 君   企 画 部 長  都 築   建 君
企 画 部 参 事  池 谷 隆 次 君   総 務 部 長  中 村 政 夫 君
市 民 部 長  野 崎 正 司 君   保健福祉 部 長  川 崎 千代吉 君
保健福祉部参事  沢 田   泉 君   環 境 部 長  萩 原 則 治 君
都市建設 部 長  原   史 郎 君   上下水道 部 長  小 暮 悌 治 君
上下水道部参事  石 井   仁 君   財 政 課 長  田 中 春 雄 君
税 務 課 長  武 内 四 郎 君   納 税 課 長  土 屋 一 郎 君
環境管理 課 長  米 原 勝 一 君   教  育  長  田 中 重 義 君
教 育 次 長  細 淵   進 君
1.議会事務局職員
議会事務 局 長  小 町 昭 留 君   議会事務局次長  入 江   弘 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  藤 田 禎 一 君   書     記  榎 本 雅 朝 君
書     記  武 田   猛 君   書     記  粕 谷 順 子 君
1.議事日程

第1 議案第 7号 平成元年度東京都東村山市一般会計予算
第2 議案第 8号 平成元年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
第3 議案第 9号 平成元年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
第4 議案第10号 平成元年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
第5 議案第11号 平成元年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算

               午前10時15分開議
○議長(倉林辰雄君) ただいまより本日の会議を開きます。
────────────────────◇──────────────────
△日程第1 議案第7号 平成元年度東京都東村山市一般会計予算
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、議案第7号を議題といたします。
 本件については答弁の途中で延会となっておりますので、答弁を続けてください。市長。
◎市長(市川一男君) 昨日の御答弁に引き続いて答弁をさせていただきます。
 清掃問題に関連いたしまして、特にリサイクル作業所の運営のあり方の中で、ある党派がリサイクルの選別作業を特定業者に委託せよと、市長、助役に圧力をかけた云々の御質問がございましたが、そのようなことはありませんので、お答えをさせていただきます。
 それから、次の御質問でございます。7館構想についての復活の御質問でございますが、7館構想を復活せよということでございますが、この件は議会の都度申し上げておりましたように、現基本構想策定時に5館構想としてその早期実現に最大の努力をしているところでありまして、その方針によって進めていきたいと、そのように存じております。
 次に、障害者福祉における完全参加と平等という点でございますが、私どもは障害をお持ちの方、また持たない方もともに地域社会の中にお互いに助け合い、自立した生活が営まれるような条件づくりを基本理念といたしまして、重点施策としていく必要があるという意識のもとに福祉施策を推進してまいりましたし、これからも努力していく所存であります。御質問の点につきましても、それぞれその内容を検討、判断はしていきたい、そのように考えております。ただ、福祉対策は行政のみで解決できるものではございませんので、公私の関係機関及び広範囲にわたる市民の御理解と参加の中で推進していく必要があると、そのように思っております。
 次に、児童館と育成室、その中で八坂の学童クラブを残すというようなとの御質問、また大変お骨折りをかけましたが、報告書の路線というものをやはり凍結しなさいという御質問でございますが、御承知のとおり、児童の健全育成につきましては国、都が示しているところの児童健全育成対策の方針がありまして、これらに基づいて進めてまいりたいと考えているところでございます。当市における児童館等の位置づけや、またその整備方針を確立していく基本的課題及びその整合性等につきましては、協議委員会を設置、検討された内容が先般の報告書の内容でございます。基本的にはこの方針に沿って実施していく考えでございますが、計画が長期にわたるため、その間の社会状況等の変化が生ずることも考えられますので、多少の変更はあるといたしましても、基本といたしましては報告書の線で進めていく考えでおりまして、全面凍結をせよということでございますが、そのようなことは考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、特例保育の実施の件でございますが、このことにつきましては市としても長年の課題でありますし、議会におきましても御質問、また御意見、御指導をいただいておりまして、これらは十分承知をしているところでございます。本件につきましては、今までもそうですが、現在、労使交渉で実施の方向で集約しつつありますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、反核と平和施策でございます。反核平和施策につきまして条例制定の考え方ということでありますが、御案内のように当市におきましては昭和39年4月1日の市制の施行日に平和都市宣言がなされまして、宣言の中に「平和な文化都市建設に邁進する」というふうに明記されており、また昭和62年の9月25日に「核兵器廃絶平和都市宣言」を議会の御議決をいただいて行いました。あらゆる人類永遠の平和の願いが込められておるところでございます。したがって、このような宣言文を糧といたして市政運営に心がけておりまして、御質問の基金制定等の条例の制定をいたさなくても、平和事業等の遂行に努めることは可能であると、そのように考えておりますので、これまた御理解をいただきたいと存じます。
 また、モニュメントの構想につきましては、昨年12月の一般質問でやはり23番議員さんにお答えしたとおりでございまして、広島と長崎の石を合わせたモニュメントを、今後、検討を経た上で市内に設置していきたいと考えております。設置の場所につきましては、後世に永久に保存するにふさわしいよう、公園計画等を含めて検討していきたいと考えておるところでございます。
 最後に御質問のございました住基電算化についてでございます。住民情報システムの電算化につきましては本年10月稼働を目標に努力しているところであります。まず初めに、住民記録、印鑑登録、選挙、国保、年金等の各システムの電算化であります。これにつきましては現在、関係課職員でプロジェクトチームを結成し、業務の分析等を行っておるところであります。なお、税関係につきましては業務内容が多岐にわたるため、それぞれのシステム開発について所管担当と協議を重ねる必要がありまして時間もかかるため、平成3年、1991年の当初課税を稼働目標にいたしたいと考えております。建物関係を除いての予算といたしましては、現在のところでは概算1億 4,000万程度でございますが、それに税関係のシステム開発費等が必要に当然なるわけでございます。税関係のシステム開発につきましては業務分析等を含め、所管課との協議をこれから始めるため、システム開発量の多少により予算が大きく変動するもので、この場で明確にするのは率直のところ困難でございます。御容赦を賜りたくお願いを申し上げます。
 次に、土曜閉庁などの情勢の中で、出張所などを含めた市民サービス向上策でございますが、市役所から遠く離れたところの市民に対して、今後は、動く市役所のほかに何らかの方法で対処していくべきものと考えております。例えば、市の公共施設の一部を利用して住民票、印鑑証明等電算化により発行できないかどうか検討していきたいと考えております。それには、出先窓口の担当者の問題、また施設のスペースの問題等詰めるべき課題がありますので、市民サービスとあわせて、効率的な行政も念頭に置きながら検討をさせていただきたいと考えておるところでございます。
 以上、大変多くの御質問をいただいたわけでございますが、御答弁を終わらせていただきます。
 教育関係につきましては教育長の方より答弁をお願いいたします。
◎教育長(田中重義君) 最後に御質問ございました、新しい学習指導要領に対します見解ということで御質問あったわけでございますが、本件につきましては、昨日、23番議員さんにもお答え申し上げてございますが、本年2月10日に新学習指導要領が発表されまして、間もなく告示の予定になってございます。昭和52年に現在の学習指導要領が告示されまして、その後12年間が経過したわけでございますが、今回の改定につきましては、昨日もお答え申し上げましたように、1つには豊かな心を持ちたくましく生きる人間の育成、2つ目にはみずから学び変化に主体的に対応できる人間の育成、3つ目に国民として必要とされる基礎、基本の内容を重視し個性を生かす教育の充実、4つ目に国際理解を深め我が国の文化と伝統を尊重する態度の育成と、この4つの大きなねらいがあるわけでございます。そこで、御質問ございました3点につきましてお答えをさせていただきたいと存じます。
 まず第1点でございますが、日の丸、君が代に関してでありますが、新学習指導要領の中では、学校におきます教育活動で国旗、国歌について尊重する態度をとらせることを基本といたしまして、特に社会科、音楽等の中に記述されてございますが、また特別活動の中で儀式などで行う場合には国旗を掲揚し国歌を斉唱させることが望ましいという記述から、今回の改訂によりまして国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとすると、このように改められるようでございます。このことは国際社会における日本人としての自覚を持ち、国を愛し、誇りを持って生きて働く国民を育成するという趣旨と私は受けとめております。
 第2点目で、生活科の関係でございますが、小学校における生活科の新設は今回の改訂の大きな内容と言えます。これは、小学校1、2年生におきます社会科、理科を廃止いたしまして、新しく生活科という教科をつくり実施するというものでございます。昭和21年に現在の学習指導要領のもととも言えます試案が発表されて以来、今日まで40年を超えるわけでございますが、昭和33年の道徳の特設に次ぐ今回の大改訂と言ってもよいのではないかと思っております。
 さて、現行の低学年の社会科、理科に関しましては常に論議されてきておりますが、今回の生活科の新設に関しましてでございますが、特に低学年の児童の発達段階から考えまして、記憶中心の知識偏重にならぬよう子供自身の活動や体験を重視すること。2つ目に、社会や自然の現象などを知識として理解されるのではなく、自分と社会、自分と自然とのかかわり方を考えさせることに力点が置いてございます。ということを基本といたしまして内容の構成が考えられております。子供を取り巻く環境が著しく変化いたしまして、自然との触れ合い、人と人とのかかわりが少なくなってきているとよく指摘されておるわけでございますが、今回の生活科の新設は、まさに低学年の児童にふさわしい教育内容になるのではないかと受けとめております。
 3点目といたしまして、小学校におきます漢字の指導でございますが、確かに6年間に配当されます漢字が現行よりも9文字ふえまして 1,005字と発表されてございます。ただし、今回の改訂の特徴でもありますが、配当学年につきましては必要に応じまして上下1学年を変更して指導ができること、そしてまた当該学年より上の学年に配当された漢字、及びそれ以外の漢字につきましては、必要に応じまして振り仮名をつけて提示できると、このような弾力的な取り扱いが可能となってございます。加えまして、生活科の新設に伴いまして低学年の国語の時間が週1時間ずつふえることになってございます。子供たちの生活の中に生きる漢字の指導を工夫しながら取り組んでいく必要があるのではないかと、このように思っているわけでございます。この実施は、御案内のように、小学校平成4年度から、中学校平成5年度から完全実施ということでございますが、この間におきまして、昨日もお答え申し上げましたように新設されます生活科、あるいは改訂される内容につきましては十分調査研究等をいたしまして、遺憾のないよう取り組んでいきたいと、このように思っておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。
○議長(倉林辰雄君) 以上で総括質疑を終わります。
 続いて、歳入の質疑に入ります。
 質疑ございませんか。清水雅美君。
◆18番(清水雅美君) 歳入につきまして何点かお伺いをいたします。
 このたびの税制改革関連法案の成立によりまして、予算編成に当たりましても大変な御苦労があったろうというふうに思うわけでございますが、この税制改革関連に関しましてまず何点かお伺いをしたいと思います。
 1点目でございますけれども、このたびの消費税の導入ということで、また所得税についても大幅な減税があったわけでございます。地方財政にとりましても市民税の減税、あるいは消費税の上乗せとか、また電気、ガス税の廃止というような、いろいろと増減のあるところでありますが、まずこの国の地方財政に対します、国が地方財政に対して増減、税の増減に対してどのような対応措置をとったかということを具体的な数字を挙げてお伺いをしたいと思います。また、地方財政にとりまして当然不足するものについては国はどのように扱おうとしているのか、その点についてもお伺いをしたいと思います。
 2点目といたしまして、市税についてでありますけれども、市民税あるいはたばこ消費税の減税、電気、ガス税の廃止というようなところも当然考慮をされていると思いますけれども、前年度比で 6.7%の増の計上となっております。平年度ベースの伸びを見ながらの算定をされたというふうに思いますけれども、もう少し具体的に御説明をお願いしたいと思います。
 それから、3点目に消費譲与税についてお伺いをいたします。これは地方財政の減収補てんの一部として新たに設けられたというようなことを聞いておりますけれども、この性格についてお伺いをしたいのと、当市では2億 8,170万 4,000円というように計上されておりますけれども、この積算根拠についてお伺いをしたいと思います。さらに、従来の歳入ベースと比較して過不足はどのようになっているかについてもあわせてお伺いをします。
 4点目としまして、使用料、手数料につきましては当初予算では消費税の転嫁は見送るというふうになっておりますけれども、平成元年度予算が計上されている数字で、歳入の使用料、手数料に3%を上乗せした場合、さらに歳出で課税対象と思われる経費に3%を上乗せした場合の、トータルの差し引きについてはどのように見込まれているか、お伺いをしたいと思います。また、国で言っております税の自然増収で賄うということができるのかどうか、この点についてもお伺いをします。
 次に、利子割交付金についてお伺いをしたいと思います。昨年度新設をされた制度ですので、随分見込み違いというものがあるかと思うんですけれども、それにしても 4.8倍、6億6,400 万円の大幅な伸びとなっておりますけれども、これは63年度の実績見込みをつかんでのことというふうに思いますけれども、提案説明でも多少触れられておりますが、その要因についてお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、地方交付税についてお伺いをいたします。9億 7,800万ということで、昨年の約3分の1というふうに大幅な減収となっております。基準財政収入額の伸びた要因は市独自の保有財源の増なのか、あるいはまたほかに外的な要因によるものなのか。その点についてお伺いをしたいと思います。また、国の地方交付税に対する対応についてもあわせてお伺いをいたします。
 次に、この使用料、手数料の中で、今度は個々の問題になりますけれども、37ぺージのごみの収集手数料についてですけれども、63の当初に比べまして 1,100万円余りの増となっておりますけれども、その要因についてお伺いをしたいと思います。
 それから、70ページの土木寄附金についてお伺いをいたします。これは前年度比 700万円余りの減額で、これも3分の1以下の計上となっております。最近、市内のあちこちで新しいマンションが目立つように思うんですが、またさらに年内に予定されております用途地域の見直しなどを考えますと、さらに高密度の開発が行われるんではないかというふうに思うんですが、この大幅減の要因をお伺いをしたいと思います。
 次に、市債についてお伺いをします。82ページですけれども、市債発行額につきましては通産跡地分を除いても従来の元利償還額の範囲内の枠が外されまして、活力ある市政実現に向けてより柔軟な対処が見られます。高金利債の繰り上げ償還など努力によりまして、公債費比率あるいは経常収支比率、収支比率が予定よりも速いペースで目標の数値に近づいているようでありまして、市政健全化への努力が実を結んだものというふうに思われます。
 そこで、市債運用に当たりまして質問するんですが、都市計画道の整備事業債として8億 2,000万が計上されておりますが、これは昨年よりも 100万円ほど少なくなっております。平成元年度に限り用地取得における公共事業特別控除が 3,000万円から 5,000万円へ引き上げられたというふうに聞いております。先般の都市建設部長さんからのお話でも、現在交渉中の中でこのメリットを十分に生かして対応しているというようなお話も伺いました。この数字につきましては、この予算措置の中でこの辺が考慮をされてなされたものかどうかという点についてお伺いをいたします。
 以上です。
◎企画部長(都築建君) 今回の税制改正に関連いたしまして6点の御質問をいただいたわけでございますけれども、この税制改正によります財政構成といいますか、大変複雑でございまして、お答えする中で数字を多く申し上げざるを得ませんので、わかりにくい点があるかもしれませんけれども、質問の趣旨に沿って順次お答えさせていただきたいと思います。
 最初に、第1点の地方財政計画の中でのどういう扱いかという点でございます。これは経過的には新聞等で発表されているとおりで御案内かと存じますけれども、いわゆる平年度ベースで新聞等では発表されております。平年度ベースで住民税、地方間接税の減税、このうち間接税につきましては1兆 994億円、したがって住民税等が 9,838億円、合わせまして2兆 832億円の減税。さらに、国の所得税、法人税等の減税がございますので、いわゆる地方交付税に影響いたします国税三税の32%の交付税財源が減収する。この減収見込みが、新聞発表は平年度分で 9,338億円。したがって、直接住民税の減税あるいは交付税財源の減収と、こういった減税不足分が合わせまして3兆 170億円ということが発表されておるわけでございます。これに対しまして消費譲与税、これを地方の間接税の補てん財源として5分の1を地方に配分すると。これが1兆 885億円。それから、新交付税財源として、これは交付税減収の補てん分ということで1兆 450億円、これを補てんする。したがって、地方財政計画のトータルで補てんすべき額が2兆 1,335億円とされております。以上申し上げたのはあくまでも平年度ベースでの発表数字でございまして、したがって税の減収あるいは交付税の減収、これに対して補てん財源、これを差し引きいたしますと 8,835億円が地方財政の不足分であるという発表がなされております。これらの不足分につきましては、いわゆる税の自然増収によって賄うことが可能であるのではないかという内容でございます。以上申し上げたのはあくまでも平年度でございまして、じゃ、これに対して平成元年度当市への実際の影響はどうなるかという点がございます。
 当市への影響につきましては、いわゆる市民税個人分あるいは市たばこ税、電気、ガス税、これらにつきましては既に市長の総括質問答弁でもありましたように、改正前と、これは現年度、平成元年度の調定ベースで積算しているわけでございますけれども、改正前と改正後の差額がいわゆる4億 5,789万 3,000円という数字になります。それらの数字を減税を見込んで、なおかつ 6.7%ですか、の税収が見込むというのが予算計上数値でございます。したがって、このうち特に住民税の減税影響額は1億 4,226万 9,000円、それから電気、ガス、たばこの減税影響額、これが3億 1,562万 4,000円。いわゆる消費譲与税が地方間接税、電気、ガス、たばこの減税影響分を埋めるんだという国の計画がございますので、これが消費譲与税として積算させていただきましたのが2億 8,170万 4,000円ということですから、いわゆる地方間接税と消費譲与税との間においては 3,392万円が充足し切れない。当市の場合はこういう数字が出ております。特に、消費譲与税につきましては初年度、初年度は何といいますか、4月1日からの実施でございますので、フルに消費税が入ってくる年じゃないと。
 したがって、平成元年度国の消費税総額は初年度4兆 5,225億円ということが予算で積算されております。これでいきますと、いわゆる地方に配分されるべき初年度の消費譲与税額というのは 9,045億円、これが地方に配分されるべき数字のもとになっている。したがって、平年度で発表されている数字と初年度の数字と、おのずからそこに差がございますけれども、およそ10カ月分程度の収入で見込まれているという内容でございます。
 それからさらに、一部につきましてはいわゆる地方交付税ですか、地方交付税で補てんするということになっておりますが、この交付税につきましてはまた後ほど質問がありますのでそのときにお答えさせていただきますけれども、交付税につきましてはどの部分がどう埋められたかということを個々に積算、積み上げることが、非常に現時点では困難でございますので、ちょっと数字の把握が極めて困難でございます。したがって、いわゆる住民税の減税、あるいは地方間接税の減税、これに対する消費譲与税の補てん、これをトータル差し引きいたしますと1億 7,618万 9,000円が不足。当市の場合、元年度においては不足しているということが言えるかと存じます。これらの税制につきましては相互に関係がございますので、今、総括的に1、2点目をトータルで申し上げさせていただきました。
 そこで、3番目に御質問のございました消費譲与税の積算根拠という点でございます。これは先ほども申し上げましたように、平年度ベースと違って、初年度分の地方に回すべき5分の1の額が 9,045億円というところの11分の5を財源としていますから、したがって 4,111億円、これをベースにいたしまして、消費譲与税法の第3条で配分基準が出ておりますけれども、そのうちの4分の1を国勢調査人口を用いて全国の人口分の東村山の国勢調査人口で割るというのが1つございます。それと従業者、統計調査による従業者割ですね。全国の従業者数と東村山市の従業者数で割ると。これで算出した数字が4分の1がこれで積算する。あと残ります4分の3を全国の電気税の税額分の東村山市の電気税の税額分で割り返す。それから、ガスにつきましても同じように全国のガス税のトータルから東村山市のガス税で割り出す。それから、当市には該当いたしませんけれども、木材引取税というんですか、これも対象になっておりまして、これらを基準に積算いたしますと、2億 8,170万 4,000円という数字が算出されるわけでございます。
 そこで、この消費譲与税につきましては、財政計画ではあくまでも地方間接税に対する補てんであるということでフレーム化されております。ところが、税源の課税客体がマクロで計算していますので、各自治体ごとにぴたぴたと合わないというどうしても結果が出てまいります。当市の場合には、先ほども申し上げましたように約 3,400万程度の、従来のベースで電気、ガス税等を課税した場合と、今回の消費税との間に若干の差があるという結果が出ております。これは全国配分の関係でこうなってきているのかなというふうに思うところでございます。
 それから、その次に、現在予算に計上されております歳入関係で、仮に消費税3%、使用料、手数料等にそのまま上乗せした場合に、どうするという数字になるだろうかという御質問をいただきました。これは、いわゆる市民館、市民センター、集会所、さらに学校施設、公民館、運動公園、そういったいわゆる不特定多数の方たちに利用していただきます市民施設、これが17件ほどございますけれども、これに対する消費税3%そのままの数字で積算しますと 199万 3,900円。そういった施設使用料ですね。それからさらに、特定の使用者の分として、例えば市営住宅の使用料、それから学童クラブ、それと清掃手数料、これらにつきまして5件ほどのトータルで上乗せしますと 337万 5,030円という数字でございます。したがって、一般会計分の使用料、手数料等に対する3%を単純に上乗せした場合の費用としては 536万 8,000円という数字が積算されるわけでございます。
 これに対しまして歳出関係でございますけれども、既に予算計上させていただいておりますところの委託料、使用料、賃借料、工事請負費の3節で1億 2,196万 7,000円、これがもう既に予算計上させていただいております支出面での3%分。それから、予算には計上しておりません、いわゆる需用費、役務費、原材料費等、一律で3%上乗せさせていただきますと──もちろんこの中には電気、水道とか──電気料ですか、それからこれらにつきましてはむしろ値下げという問題もございますし、備品等につきましても品物によってはむしろ値下がりするというものもありますけれども、現時点でそういうことを考慮しないで一律3%仮に上乗せした場合に 8,185万 8,000円が必要であったというふうに数字の上では出てまいります。したがって、支出面におきましては2億 382万 5,000円という数字が出てまいります。したがって、歳入関係で3%の仮に転嫁、これが約 536万円ですから、これに支出関係の2億 382万を差し引きいたしますと、1億 9,800万ほどさらに、何といいますか、支出増の要素にはなってくるということが言えるかと存じます。
 これに対しまして、いわゆる先ほど減税と消費譲与税で差し引き1億 7,600万不足すると。したがって、これに今申し上げました約1億 9,800万を加算しますと、約3億 7,000万程度のマイナスが出てくるということが言えるかと思います。これに対しまして、じゃあ、税の自然増収はどうかという点でございますが、前年当初対比で 6.7%の増収ということがございますので、これが6億 6,327万 2,000円。したがって、これらを差し引きいたしますと、トータルでは支出増要素を含めても自然増収の方が2億 8,800万ほど上回るという、これは数字の、何といいますか、見方かもしれませんけれども、そういう結果にはなってくるのではないかというふうに見ているところでございます。
 それから、5点目は利子割交付の関係でございます。この利子割交付金につきましては、前年当初対比で確かに大幅な伸びを見ております。これは前年当初1億 7,332万 1,000円ということを計上しておりましたけれども、これにつきましては所信表明等でも言われておりますが、大きくは1点目として、この利子割交付金の納税範囲が都道府県単位になっているということがございます。特に、法人の本社が首都圏に集中しておりまして、預金管理が恐らく本社中心に行われているためではないかということで、予想以上に東京に資金量が集中していた結果ではないか。当初はあくまでも全国レベルで平均的な数字で実は見込んでおったわけでございますけれども、都道府県単位で積算しますと、予想以上に東京に集中していたということがある程度言えるんじゃないか。このことは逆に、地方の道府県では、逆に全国レベルを大きく下回るということがある程度予測されるという段階でございまして、結果数字についてはまだ一切知らされておりませんのでわかりませんけれども、そのようなことが十分予測され得るのが大きな原因の1つでございます。
 それから、2点目としては、いわゆる定期性預金──半年、1年、2年物と。いわゆる定期性預金の満期になったときに初めて利子税を払うという納税義務が発生しますので、スタート当初はまだ満期が到来する数量が多くない。ところが、そういった満期を迎える時期になりますと、それらが納税義務がその時点で次第に発生してくるというようなことが大きな2つ目の原因ではないのかというふうに考えているわけでございますけれども、ただここで問題になりますのは、新しい税制になってからですね、いわゆる定期性預金が満期になったものがまた続いて同じように定期預金として預金されるかどうか、この辺が実は非常に資金シフトの関係で非常に予測の難しい1つの問題点がございます。したがって、当市におきましてはこういった預金シフトのリスクを考えまして、過大計上等にならないような配慮も必要ではないかということで、東京都全体では 1,100億円を見込んでおりますけれども、これに対して都民税の納税割合で配分しますと、当市の都民税の納税割合が 0.00896400092というので納税割合が出ておりますので、これで積算した85%を予算計上させていただいたのが8億 3,800万という数字になってございます。
 その次に、6番目の交付税の関係でございます。交付税につきましては、質問者も御指摘しておりますように基準財政収入額が伸びている関係ではないかという御指摘をいただきました。確かに、これは基準財政需要額に対して収入額が下回っていれば、その差額を対象として地方交付税にされると。ところが、収入額が上回れば当然不交付団体になるという相関関係にございます。
 そこで、一番標準的な基準財政需要額をまず考えてみますと、これにつきましては平成元年度の、これはまだ数値が国から示されておりませんので個々には出し切れませんけれども、推定として人件費につきましては2.35%のアップ。これに定期昇給2%、これを見込んで積算、一応推計しております。それから、消費税関係につきまして3%。それから、生活保護の国庫補助の10分の7から10分の 7.5に見直しに伴う影響分。それから、公園、商工費等につきましては現年並みの5%のアップ。それから、下水道につきましては排水面積を人口に置きかえて 21.14%の伸び。これらをそれぞれ推計いたしまして、63年度3.67%の伸びに対しまして、平成元年度は4.15%の投資的経常経費については伸びるんじゃないかという積算をさせていただきました。それからさらに、投資的経費分、基準財政需要額の投資的経費分につきましては12%、やや高目でございますけれども、見させていただいております。これは臨時特例債とか調整債、これらが投資的経費の方に算入されるという関係を見込んで12%というのを見ているわけでございます。それからさらに、その他の経費として下水道債等を見込みまして 9.2%の伸び。これらをトータルいたしますと、基準財政需要額で6.07%が伸びるんじゃないかと、需要額の方に。
 これに対しまして基準財政収入額の伸びの状況がどうかという点でございますけれども、特に基準財政収入額で影響の大きいのが市民税、それから固定資産税、それから市町村たばこ税、それから自動車取得税、利子割交付金、消費譲与税、これらが大変大きく影響してきます。特に、税収等につきましては予算計上数字で御理解いただけると思いますけれども、たばこ消費税につきましては逆に 27.56%のマイナス。これは減税の関係でマイナスになっております。それから、電気税、ガス税、これらはいずれも82%、73%、大幅にマイナスである。このマイナス要素を見ても、なおかつ利子割交付金においては 727%の増額。利子割交付金が非常に伸びているという点がございます。それから、新たに設けられました消費譲与税、これは 100%の、前年ありませんでしたので、丸々交付税の基準財政収入額に入ってくる。ただし、この意味でも申し上げましたのは、地方交付税上75%を収入捕捉するということで交付税上は計算することになっておりますので、いわゆる25%は独自の財源ということでありますけれども、75%は交付税の基準財政収入額に捕捉されて標準財政が出てくるという点等がありまして、基準財政収入額が11.7%の伸びと非常に伸びが高い。支出の方が 6.7%の伸びに対して収入が11.7%ということですから、大幅に収入の方が伸びている関係で、いわゆる交付税の対象となります差額が大幅に減ってきている。これが3億 8,295万 3,000円という数字でございます。これにいわゆるふるさと創生の 8,000万ですか、これを上乗せさせていただいて、予算計上数字は4億 6,295万 3,000円という数字を計上させていただいたという点でございます。
 以上、交付税につきましてはそういう事情によりまして、何といいますか、全国配分でいきますと、首都圏みたいなところは、特に利子割交付金等が非常に伸びているところは逆に差額が少なくなってくる、逆に地方は全国レベルより大幅に少な目になるとすれば、地方に配分が厚くなるといいますか、そういう関係が出てまいりまして、これは地方公共団体の一定の行政水準レベルを全国的にある程度交付税によって緩和しようという政策の中で盛られております関係から、どうしてもこういう数字が出てまいりまして、それで全国市町村の行政水準を一定レベルを維持しようというところがございまして、今回の税制改正に伴ってもできるだけその交付税財源に引き当てる見方というんですか、これが従来以上に厚く、何といいますか、交付税財源の方に手厚く手当てをされているというのが今回の特徴ではないか。そうすることによって地方の、自主財源の乏しい地方へ交付税を厚くするということがうかがわれるわけでございます。
 そこで、地方交付税の元年度の国の措置でございますけれども、国税三税の32%、これが12兆 2,675億円という数字でございます。これにいわゆる新交付税、これは交付税減収補てん分として 8,683億円、それからさらに国庫補助カットの恒久対策分、これはたばこ税の25%を新たに交付税の新財源にするということで 2,330億円。それから、そのほか交付税会計としては特別会計への借入元利償還金1兆 3,000億円近くの償還とか、それからさらに教職員共済費の特例加算措置とか幾つかございますけれども、それから譲与金、繰越金等を含めて特例措置等で 4,290億の繰り入れ。これらを差し引きいたしまして平成元年度におきましては12兆 4,689億円が交付税、地方に交付されるべき財源であるというふうにされております。したがって、前年度対比で17.3%と大幅に交付税財源が伸びている。このことは、先ほども申し上げましたように、全国市町村の行政水準をできるだけ交付税を厚くすることによって、今までの課税客体によっての財政力の格差を縮めていこうという方策がこの中でとられているということが言えるかと思います。
 そこで、よく地方財政の立場から国税三税の32%のアップの問題が毎回指摘されるわけでございますけれども、今回国庫補助カットの恒久対策分としてのたばこ税の25%の算入、それから交付税財源の減収補てんとしての 8,683億の新交付税繰り入れ、こういったことを加えますと、いわゆる国税三税に対する割合は34.9%に相当する交付税対策がとられているということが言えるかと存じます。
 以上、税制絡みで一括して私の方から6点についてお答えをさせていただいたわけでございますけれども、次に市債の関係についてちょっと御質問をいただきました。
 従来、市債につきましては元金の償還額の範囲内ということが特別実施計画でありましたけれども、この点につきましては新たに行財政改革大綱等によりまして、結局、繰り上げ償還を実施するということはそれだけ元金が繰り上げ償還していくわけですけれども、元金の償還額が減ってくる。減ってくれば、今度それに合わせて起債発行額も圧縮されるということをそのまま継続するということは、必ずしも行政投資効果の立場からすれば、いつまでもそれにこだわること自体に無理があるということで、行革大綱の中では当市の目標値であります公債費比率15%、あるいは経常収支比率85%、この目標値に致命的とならない範囲で起債は発行するということに変更させていただいた中で、対応させていただいたというのが今回の予算措置でございまして、14億 5,970万というのが起債の額でございます。その中に都市計画の整備事業債等8億 2,000万が見込み計上させていただいたわけでございます。
 なお、税制の問題につきましては、これは所管の方からまた別途お答えさせていただきたいと思います。
 私の方からは以上です。
◎環境部長(萩原則治君) ごみ収集手数料の関係で御質問をちょうだいいたしました。前年度と比較して 1,100万に近い要因は何かということでございますけれども、この要因につきましては収集事業系の認定の増でございます。63年度当初見込みと実績等を踏まえて、事業系のごみにつきまして本年度 2,192件、 119件の 9.7%の増を見込ませていただいております。それから、持ち込みの関係、月決めで事業者が持ち込む関係があるわけですけれども、これらも62、63の実績を踏まえてみますと33.3%の増が見込まれております。したがいまして、これらの増を平成元年度に向けて見させていただいているということでございます。数字的に申しますと、収集に伴う関係が 824万 7,000円の増、それから持ち込みますのが 266万 1,000円の増。これら 1,090万余になるわけですけれども、それらとの実績の見通しを見て今回 1,049万 3,000円の対前年度比の増となっている要因でございます。
 以上です。
◎都市建設部長(原史郎君) 土木費の寄附金でございますけれども、本来この寄附金につきましては開発指導要綱によりまして、いわゆる高さ10メートル、床面積 300平米以上のもの、それから15戸以上のものに対しての排水接続金共益負担金をかけているわけでございますが、5カ年の実績平均から見ましても非常に落ち込んでいる。特に、63年度には 1,002万円の予算計上をいたしておりますが、3月1日現在で試算してみますと、約 606万円の見込みしか立たないということでもって、今後、特に平成元年度以降については非常に用途の関係も変わってくるし、いろいろマンションなんかも建つと思いますけれども、非常に15戸以上の対象が少ないと。言いかえますと、狭い面積でもって大体十二、三戸のマンションばっかり建ってくるということが1つの原因に挙げられるだろう。また、御承知のように公共下水道が普及いたすことによりまして、これに接続をするということが大きく原因になっているというふうな判断をいたしまして、今回は 300万円の予算の計上にとどめた。本来、こういうふうな非常に不特定の目標がつかめないものですから、科目存置で置くべきが妥当であろうと。しかし、過去の実績から見ると、大体その程度は入ってくるだろうと、開発が進みますと。そういう面から本年度は 300万円の一応土木寄附金をお願いした。また、今後の推移については今のところ不確定要素がございますので見込まれませんが、もし大きなマンション等が建設されることになりますと増額が見込まれるという実態でございますので、過去の5カ年平均、63年の実績等踏まえまして 300万円に計上したという内容でございます。
 2点目の関係につきます、いわゆる平成元年の特別措置法の税制のメリットでございますが、これはデメリットもありまして、極端に言いますと、平成元年になったら 5,000万控除できますよと、ところが平成2年になりますと 300万になっちゃうと。こういうことで非常に交渉の仕方がしづらいですね、現実の問題としまして。ただ、問題は枠配分の国庫補助が国におきましては全体的で、先ほど企画部長が申し上げましたような数字が 8,250万。東京都の補助金が 2,760万。合わせまして1億 1,100万円でございまして、これは歳出にも出てまいりますけれども、いわゆる枠配分の中で実施をいたしておりますから、 5,000万の控除があるから国の方でいわゆる補助金、あるいは都費の補助金を格上げしてもらえばそれ以上の面積の買収ができると。しかし、枠配分の中でございますから、昨年と同様の実績の中で予算計上されておりますので、 5,000万範囲にとどめて、いわゆる用地買収をするというふうな内容でございますので、御理解をちょうだい願いたいと存じます。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。根本文江君。
◆12番(根本文江君) 歳入について何点かお尋ねいたします。
 初めに、市税についてお伺いします。先ほどの御質問で具体的な御説明がございましたので数値は省きますが、納税人口の伸びと、法人市民税、固定資産税等の増加によって堅調な伸びが見込まれているとしながらも、まだまだもろ手を挙げて喜べないと思いますが、こうした市税の税収動向に対する評価は恒久的なものなのか、一時的なものなのかについてお伺いします。
 2、市民税の滞納繰り越しについてお伺いします。62年度の収入歩合は36.3%でしたが、63年度は39.2%に向上しております。しかし、元年度も39.2%になっておりますので、この数値についてお伺いします。また、各市の状況から判断いたしますと、予算計上としては少ないようにも見受けられますが、いかがでしょうか。
 3番、消費譲与税については、先ほどの御質問がございましたので割愛をさせていただきます。
 4番、利子割交付金と地方交付税のかかわりについても先ほどの御答弁がございましたので割愛させていただきます。
 5番、学童クラブの滞納繰り越しについてお伺いします。元年度 144万 5,000円でございます。所管の方は大変御苦労されて滞納一掃を目途に努力されておられることは承知しております。滞納者の実態についてですが、例えば市税、国保税、年金等も滞納されておられるのでしょうか。また、学童クラブは3年間ですが、最高何年ぐらいまで滞納されておられるのでしょうか。また、おやつ等その他年度内支払いについて未納の児童の負担分はどこで対応されておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
 6、白州山の家使用料についてお伺いします。当市は13万人余の市民がおられます。しかし、残念ながら、年々白州山の家の利用者が減少している実態につきまして、市側はどう1らえておられるのでしょうか。また、元年度の使用料14万円が計上されておりますが、増収対策は考えておられるのでしょうか。
 7番、市民プールの使用料についてお伺いします。提案説明にございました、市民プールは老朽化のため今年度1億 3,266万 4,000円をかけてステンレスに改修され、周囲が人工芝、子供の滑り台等があるプールに改修されるわけです。当然、積極的なPR等をすることによって、さらに利用者は大幅に増加されるのではないでしょうか。63年度当初予算は 350万 7,000円、元年度は 455万 9,000円計上されておりますが、予算計上としましては少ないように思われますが、いかがでしょうか。
 8番、資源物売り払い収入及び有価売り払い収入についてお伺いします。63年度は雑入の区分で計上されておりましたが、元年度は財産売り払い収入で計上されております。この位置づけについてお伺いします。
 また、資源物売り払い代金、63年度は 383万円でしたが、元年度は 1,092万 1,000円計上されて増収になっておりますが、実際に努力できる額なのでしょうか。今後の見通しについてもお尋ねします。
 次に、有価物売り払い収入についてお伺いします。63年度当初予算は 2,000万円ですが、元年度は 1,028万 6,000円で 828万円の減でございます。この積算根拠及び今後の見通しについてお尋ねします。
 9番、中央公民館ホール、秋津公民館ホールの自主公演入場料についてお尋ねします。元年度 127万 3,000円計上されております。増収対策として市はどのように取り組んでおられるのでしょうか。今年度及び今後の計画についてお尋ねします。
 最後に、増収対策についてお伺いします。東村山市行財政改革大綱に、「地方自治体としての制約の中で、新たな財源を得ることは必ずしも容易ではない。しかし行財政の安定的運営のためには、収入の確保が不可欠で個別収入の確実な収入努力に加え、収入を得て支出に充てるという感覚、長期的に税収入の涵養を図っていくことが求められる」とございます。増収対策について現在、具体的に検討されているものがございましたら明らかにしていただきたいと思います。
 それから、82ページの10番なんですが、市債については先ほどの御答弁がございましたので、これも割愛させていただきます。
 以上です。
◎市民部長(野崎正司君) 市民税に対します伸び率と今後の見方についての御質問をいただきましたけれども、御案内のように、この個人市民税につきましては御質問の中にもありましたように、給与所得の順調な伸びと、さらにまた最近の急激な人口増等によります納税義務者の増、これらによりまして減税を上回る若干の伸びが見込まれるわけでございます。さらに、過去62年度あるいは63年度等におきましては、地価高騰によりますところの譲渡所得の影響というのが非常に大きくあったわけでございます。さらに、法人税等につきましてもやはり地価の高騰関連によりますところの不動産業あるいは金融機関を含めたこれらの業種によります大幅な税の増が見込まれたわけでございますけれども、御案内のとおり、今後におきましては、これらの地価による影響というのは、非常に最近鎮静化をされてきているというような状況の中で、土地の動き、あるいはまた地価の価格、これらによりましても今までのような伸び方というのは見込めないんではないだろうかというふうに考えております。ただ、個人市民税等につきましてはやはり人口はこれからも伸びてまいりますし、給与所得等についてもある程度一定の伸びを示しているようでございまして、これらについては現状の伸びを推移していくんではなかろうかと、このように考えます。したがいまして、総体的に考えてまいりますと、税全体として今までのような大幅な伸びというのは考えられないだろうというふうに推察をしているところでございます。
 それから、次の滞納繰り越しにかかわる徴収率の関係での御質問でございますけれども、この滞納につきましては非常に、滞納者いずれも何らかの事情がありまして、それだけに徴収も困難なという面が多分にございます。したがって、できる限りこの徴収率の向上には努力しているところでございますけれども、実績といたしましてなかなかそれに追いついていけないというのが現状でございます。さらに、御質問では他市と比べて見込みが低いのではないかというような御提起もございましたけれども、近隣の市の状況を若干申し上げますと、例えば小平市等におきましては30%、それから田無市におきましては15.3%──もっともこれは大口を除くということのようでございますから、実際にはもう少し上回るかと思いますけれども、それから保谷市につきましては22%、東久留米市では30%、清瀬市で35%、東大和市で30%、このような状況がございまして、当市の場合に徴収率は39.2%ということでございますので、この近隣の市と比較した場合に限っては、それを若干上回っているんではないかというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、この徴収率の向上に向けましては税負担の公平、税収の面から考えましても、今後とも精いっぱいの努力をしてまいる所存でございますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。
◎保健福祉部長(川崎千代吉君) 学童クラブの滞納繰り越しにつきまして御指摘ございました。学童クラブ費につきましては、日ごろより、その年度内、現年度中に納入していただくよう努力をしておるところでございます。昨年から口座振替を採用しまして、収納率の関係については努力をしておるわけでございます。ただ、各家庭の生活の中におきまして、病気あるいは転職等によりまして、やむなく納期限内に納められないという人が見受けられるわけでございます。それらにつきましても分納というか、生活に支障のない範囲内で分割で納付なんかもお願いをしておるのが状況でございます。
 数字的に言いましても、61年が 171万 2,000円が、62年度が 154万 5,000円、63年度が 150万、また元年度については 144万 5,000円と滞納整理を行いまして、年々その滞納額を減らすという努力は御理解を願いたいというふうに思っておるわけでございます。ここの予算書にもございますとおり、学童クラブにつきましては 3,460万何がし、そのうちの 4.2%が滞納ということで予算計上させてもらっておるわけでございます。そのうちの内訳を若干申し上げますけれども、62年度で11万 1,000円、それから61年で16万 3,000円、それから60年で8万 1,000円、それから59年度で11万 9,000円、それから63年度──これまだシビアに数字出ておりませんけれども、予算計上数値は97万 1,000円というふうな数字を予算計上させてもらっておるわけでございます。
 各年度ごとに滞納になりますと、それら電話等、あるいは訪問をしまして、滞納整理は一生懸命やっておるつもりでございます。その内訳を若干申し上げたいと思いますけれども、主な滞納の中で言えることは生活困窮というのが大きな点があるわけでございます。またさらには、所在不明というのがございます。また、横浜あるいは北海道、あるいは渋谷の方へ転出という方もあって、なかなか催告してもなかなか納付できないという状況があるわけでございます。また、中には現在、本当に生活保護を受けている方もいらっしゃいます、滞納の中に。といいますのは、学童クラブ条例の中には結局その生活保護に規定する被保護世帯、あるいは市民税の非課税世帯等につきましては減免の規定があるわけでございますけれども、学童クラブに入ったときはそういう状態でなかったということによって、クラブの使用料の徴収を御依頼申し上げたんですけれども、やはり生活等が苦しくて、その後生活保護になったという家庭の方も実際問題としてあるわけです。そういう方も滞納として残ってしまうと。そういう状況に実際問題状況としてはあるわけでございます。ただ、それらにつきまして今後これで果たして残したままでいいのかということは、うちの方としてもやはり疑問としてあるわけでございます。それらを今後どう処理していくかというのは、今後整理をする必要があろうというふうに今考えておるわけでございます。
 それから、御指摘の中に最高何年ぐらいの人がいるのかという御指摘ございました。一覧表を拾ってみますと、結局、2年が最高でございまして、あとはぽつぽつというふうな滞納の内訳になっておるわけでございます。その2年というのは、前年の途中から渋谷の方へ転出、あるいは川越とか転出してしまったというのが連続して残ってしまう、そういう傾向にあるわけでございます。
 それから、未納になっている方についてのだれが御負担するのかということでございます。確かに学童クラブ使用料につきましては全額徴収するというのが建前ではございますけれども、それら生活等のやはり実態も把握していくと、残るのもいたし方ないのかなという気はしておるわけでございますけれども、それらにつきましては一定の予算を──使用する中ではそれらの御負担をしてもらうのは歳入面では都の補助金、あるいは残った支出面の差し引きの残りにつきましては市の方で負担をしているのが状況でございます。
 以上です。
◎教育次長(細淵進君) 3点御質問をちょうだいいたしましたので、御答弁させていただきたいと思います。
 最初に、白州山の家関係でございますけれども、御案内のとおり、52年7月に廃校になりました校舎を借り受けまして、一般市民の皆様の利用に供しているわけでございますけれども、これらの施設につきましては使い勝手が──いわゆる青少年団体が主に使っているわけでございまして、それらのほかの人たちへ使っていただくような施設は具備されていないというのが現在の段階でございます。それが1つと、あと夏場にどうしても施設上集中すると。したがって、夏場での取り合いと申しますか、そういうふうな形でどうしても競合する部分がございまして、競合した方については断念せざるを得ないということも生じているのが実態でございます。御案内のとおり、建物自体が老朽化しておりますので、使い勝手の面でもいろいろな制約を受けることとなりまして改善が望まれるわけでございますけれども、根本的解決の対策といたしましては若干時間をいただく中で集約すべきものであると、こう思っているわけでございます。それらの中で私たちといたしましても、夏場だけでなくオールシーズン、またはスリーシーズン程度は利用可能な検討もあわせ考えまして、利用拡大を図っていくべきではないかと、こう思っているわけでございます。
 ちなみに、数字を申し上げますと、利用実態は非常に年々低下しているのは事実でございます。61年度を見てみますと、総体として 4,356人使用されていたものが、62年度においては 2,461人、63年度見込みといたしましては 1,561人、対前年度比では64%にしか占めてないと、こういうふうな実態があるわけでございます。これらにつきましては、先ほど申し上げました内容が重なって、利用が年々減っているのかなと判断はしてございます。したがって、いわゆる改築等を御理解いただけるまでの間につきましては、近隣施設もいろいろございますので、それらにPRも兼ね、また現地との交流を深めていく中で白州を御理解していただくと、そういうふうな面もあるかと思いますので、御質問の利用拡大、いわゆる増収対策と申しますか、それらにつきましては、そういうようなものを考え合わせた中で進めてまいりたいと思っているわけでございます。
 2点目の、プールの関係でございますけれども、御案内のとおり、プールにつきましても62年度、63年度ともに天候の状況によりまして減収となっているわけでございます。62年度におきましては、いわゆる渇水の問題がございまして、当初 386万 1,000円予算計上させていただきましたものが、実績としては 253万 3,520円。約 130万程度減額している。63年度につきましては雨の影響を受けまして、当初 350万 7,000円計上させていただきましたものが、実績としては 273万 9,000円。約70万強減額しているわけでございます。これらにつきまして、平成元年度は対前年度実績といたしまして約 200万弱の増収を見込ませていただいているわけでございますけれども、本件につきましても前段で申し上げましたとおり天候の影響というのは、これは免れないわけでございますけれども、御質問にもちょうだいいたしましたとおり、いわゆる新装成ったプールということを強調いたしまして、対前年同期当初比といたしましては23%の増額をさせていただいております。したがって、私たちといたしましては、新装プールに対しまして安全管理面の配慮はもとよりでございますけれども、利用者の拡大につきましては市報、各事業所等へのPRも兼ねまして利用の拡大、ひいては増収対策に努めてまいりたいと思っているわけでございます。
 3点目の自主公演の関係で御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、いわゆる市民の皆様が身近なところで生の演奏、公演等に直接接することができるということと、また施設的にもその機能を有していることをもちまして、平成元年度新規事業として自主公演を計画させていただきたいとするものでございます。中身といたしましては、現在考えておりますのは、市民寄席、コンサート等を予定させていただいておるわけでございますが、それに伴います費用の一部を御負担願うという形で計上させていただきました。安価な料金で、いわゆる一流の芸能人、文化人等を招聘するものでございまして、教育委員会といたしましては継続的にやってまいりたいと思っているわけでございますけれども、平成元年度の結果を踏まえまして、今後の御指導等をちょうだいいただく中で計画等を今後も引き続き進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
 以上でございます。
◎環境部長(萩原則治君) 資源売り払い収入並びに有価物売り払い収入の関係について御質問をちょうだいいたしました。
 まず第1点の、63年度の歳入の雑入に区分で計上された関係、平成元年度においては財産売り払い収入に計上されているけれども、この位置づけの考えについてでございますけれども、この件につきましては本有価性の売り払いに対しまして、財産といいましょうか、物品にいたしましても管理面からの取り扱いが雑入でいいであろうかと、これらの点を内部を初めとし財政等の協議をさせていただきました。
 そこで、この取り扱いにつきまして地方財務問答集というのがございまして、これには「ごみ処理と随意契約」ということでございますけれども、「粗大ごみ処理施設より回収される鉄類、自施令第 167条の2第1項第2号の規定により古物商に売り払うことができますか。また売り払うことにより生ずる金額の収入科目は財産収入、財産売り払い収入、物品売り払い収入とすべきかあわせて御教授ください」と、こういう問答集でございます。これを見てみますと、自治法上の財産は契約等の条項が書いてございますけれども、自治法上の財産については自治法の 237条以下に規定されていますけれども、「鉄その他の金属類については、それが事業の遂行に付随して発生するものであり、地方公共団体の使用に供するものではないという点で一般の財産、特に物品等とは異なりますが、しかし廃棄物とはいえそれ自体財産的価値を有し地方公共団体の所有に属する動産と解されますので、広く自治法第239 条の物品に含め、その売り払いについては財産の売り払いに該当すると解すべきであると思われます」。
 これらの引用をさせていただきまして、「このように解するならば売り払い金額が一定金額以下の場合、それから自施令の 167の2、第1号、2号の両方に該当する場合等が生ずるわけですけれども、この場合の適用条項は1号と考えてよいと思われます」と、次いで「収入科目については右のように解すれば財産収入、物品売り払い収入とするのが適当でしょう」と、こういう問答集を引用させていただきまして、適正科目に財政との協議の結果、新年度については売り払い収入にかえさせていただいたと、こういう経過でございます。御理解いただきたいと思います。
 それから、次に資源物の売り払い収入の関係ですけれども、63年度対比 1,092万 1,000円と大幅に伸びております。これらが実際に努力できる額なのかという御質問で、今後の見通しについてのお尋ねだったと思いますけれども、現在63年度の中で新システムの推進を進めていく中では、資源物の排出の拡大50%をめどに今、努力しているところでございます。これらを平成元年度拡大目標として、年がかわりまして4月から6月の3カ月の間50%の区域を回収に入っているわけです。それから、7月から9月の3カ月を70%に拡大して、また回収に入る。10月から2月の5カ月を90%にして回収にしていこう。そして、年度末の3月には 100にしていこうと、こういう目標で現在進ませていただいております。したがって、拡大の資源回収に努力目標を置きまして現在その推進を考えておるところでございますので、売り上げについては実績等踏まえた中で、実際の量との兼ね合いがございます。これらについては市民の協力度が大きく左右される点でございますけれども、鋭意、実績等を踏まえて積算させていただきましたので、これに向けての努力をしてまいりたい、このように考えております。
 今後の見通しについてはその実際を踏まえながら協力等、PR等しながらお願いしてまいりたいと、このように考えているところです。
 それから、有価物の売り払い収入の関係、これについては積算根拠は何かということですけれども、今日まで実施しております現年度の売り払いしてまいりました量と金額を基準にいたしまして積算させていただいたのが積算根拠でございます。したがって、カレットの中には白、茶、黒、その他とあるわけですけれども、それぞれの引き抜き量に単価を乗じまして積算し、鉄類については破砕缶の問題、それから鉄干地の関係、込み鋼の関係、それからアルミ、柄アルミ、アルミ缶、その他と、それぞれ実績の量に単価を乗じて積算させていただきまして、 1,028万 6,000円の本年度努力目標にさせていただいていると、こういう内容でございます。いずれにいたしましても、これは新システムの資源回収との兼ね合いがございますので、その実態等を見ていかなければならない、このように考えておりますが、前年度対比の中では大きくダウンしておりますが、これらについては単価の減少になってきた、当初見込んだ数字より落ち込んでしまったと、こういう結果でございますので、新システムの資源回収とあわせながら努力してまいりたい、このように思っております。
◎企画部長(都築建君) 最後に御質問いただきました、いわゆる収入増加対策についての御質問をいただいたわけでございます。この地方自治体の運営の中でこれらの対策を考える場合に、1つの見方としては長期的に税収入の増大を図っていくような施策、それからもう1つは一般財源の充当が少なくて市民サービスの厚みが拡大できる事業、こういうふうに考えますと、前者を間接的なものというふうに考えれば、例えば大沢精密跡地の土地利用につきまして、単にマンション計画という場合と、現在建っておりますような商工中金のような事業体とでは、おのずから今後の課税客体の大きな差が出てくるというような1つのケース。それからさらに、同様に、東京電力の営業所をあそこに併設されておりますけれども、単に栄町にあった営業所をあそこへ移転したというだけじゃなくて、あわせて工務所という別の事業体を一緒に併設したと。ですから、通常の営業所の倍の規模になっていると。こういった施策。それからさらに、まだ今後、新聞発表程度でございまして、これからの問題としてはいわゆるIBM系列の大型電算の施設ですか、これ聞くところによりますとスーパーコンピューターというんでしょうか、これが17台レベルの大変規模の大きいものだそうですけれども、これらも実現してみないとわかりませんけれども、当市に建設を予定されているということが新聞発表になっている等の1つのケース。こういったことを、結局、直接的ではありませんけれども、間接的な税源の涵養対策としては非常に大きな問題ではないか。こういうふうな考え方の中で行政を考えていく必要があるということが1点でございます。
 それから、後者のいわゆる直接的なもの、収入を得て市民サービスの拡大というか、厚みを増すというような施策の中で、元年度の予算の中でどうかという点がございましたけれども、これは具体的に申し上げるのはちょっとなかなか難しいんですけれども、先ほどの質問の中にもありましたように公民館の文化活動。これは単に文化活動をすればいいというだけじゃなくて、せっかくやるならばかれこれ市民にもそれなりの文化の恩恵が受けられるようなものをしたいと。それには当然費用がかかります。費用をかけっ放しじゃなくて、それに少ない費用でも十分、何というんですか、見返りの得られるようなものをやりたいということから、新規事業として先ほど教育次長の方で答弁したような事業を予定しているというのがございます。それからさらに、テレホンカード等につきましては前にも申し上げたとおり、これは直接的に一般財源が充当しなくても、市民サービスの1つの拡大ということは言えるんじゃないだろうかと。こういうようなことでいろいろ検討させていただいたわけでございます。そのほかには、ちょっと今出てまいりませんけれども、考え方としてはそういうような考えでこれからも考えていきたいということで御理解いただきたいと思います。
◆12番(根本文江君) 1点だけちょっとお尋ねいたします。
 13ページの、2番に質問いたしました市民税の滞納繰り越しの数値なんですが、近隣市ということで、うちの市は平均よりいいということで、何市か挙げていただいたんですが、最高値の市というのがございましたら、何パーセントぐらいなのか、教えていただきたいと思います。
 以上です。
◎市民部長(野崎正司君) 大変恐縮でございますけれども、実は、早急に調査をいたしまして、さしあたって近隣市の方を調査したわけでございまして、まだ最高の市がどこかというのを把握してございませんので、御容赦いただきたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 休憩いたします。
               午前11時56分休憩
               午後1時13分開議
○議長(倉林辰雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────◇──────────────────
○議長(倉林辰雄君) 質疑を続けます。
 ほかに質疑ございませんか。国分秋男君。
◆13番(国分秋男君) 最初にお断りしておきますが、お答えするときにできるだけ高い声でひとつ答えていただきたい。聞こえないときもありますので、言っておきます。
 市税収入の問題でまず第1問お伺いいたします。午前中の質疑で18番議員さんと12番議員さんから市税収入の問題で質疑がありましたが、私は角度を変えてこの問題で幾つか質問したいと思います。午前中の市税収入の問題についてのお答えの中で、市民部長はこのように答えております。今後は譲渡所得の伸びが余り見込めないと、土地の鎮静化によって望めないと、一方、所得税については人口の増ということもあって伸びるというふうなお答えでありました。
 そこで、私は、我が党議員団が毎年の予算のたびに指摘しておるんですが、市税収入総体を正確に捕捉する必要があるということを言っております。ところが、残念ながらこの元年度、89年度の当初予算を見る限りは必ずしもそうはなっていないのではないかというふうに思いますので、その正確な捕捉という点から質問をしたいと思います。
 まず、昭和61年度以降、各年度の市税収入を見ますと、御承知のように62年度は前年対比で 6.3%増、63年度は前年対比で7.44%の増、それで89年度、すなわち元年度予算案では 6.7%の増ということで、予算案にもあるように 154億 9,166万円余と、前年度の比較では9億7,227 万円の伸びということになります。そこで、62年度以降の決算でちょっと私やってみたんです。そうしますと、62年度は前年度比で 10.66%の増、63年度についてはまだ決算はこれからだろうと思いますので、一応現状から推理しますと、少なくとも9%は伸びるだろうというふうに考えられます。そうしますと、少なくとも9%の増で見ますと、12億 2,800万余の増ということになります。そうしますと、 160億円を超えるということが見込めるのではないかと、かように思います。そこで、それらのベースを考えて元年度、すなわち本予算案、市税収入を推計してみますと、9%の伸びと考えて14億 2,300万円になります。8%と、1%ダウンの伸びと計算してみても、12億 6,500万という計算が出てきます。もう1けた下げて、7%と1%下げて、この伸びで計算しても11億円と、こういうふうな伸びが考えられるんです。
 そこで、前段で私が言ったように、市長は施政方針で税制改革を強調しました。その中で、やはり減収ということをも強調しました。そこで、本年度予算案での6%は、増は、前段で申しましたように本予算案では15億 9,166万 4,000円ということでありますけれども、これらの状況を見ると残念ながら、過小計上ではないのかというふうに言わざるを得ないんです。確かに、私たち共産党議員団が予算議会のたびごとに正しい捕捉ということを問題提起しておりますけれども、いろいろ難しい難しいと、一言で言うならばそういうお答えであります。しかし、先ほどの利子割交付の問題で説明がございましたが、全く正確な、水も漏らさないようなそういうふうな計算して、そして計上しています。私はそういう意味では市民税の総体について、このような、はっきり言ってしまえば、私の口から言ってしまえば、まさに大ざっばな、そういう過小計上ということは、私は許されないんじゃないかと思っているんですよ。これは毎年言っていることです。改めて、腰を据えてお答えいただきたいんです。石橋をたたいて渡るということ、これは必要でしょうが、いつもいつも石橋をたたいて渡ってばっかりいたんでは物事進みません。そのことも含めてお答え願いたいと思います。
 同時に、これもせんだっての論議の中で、またきょうの午前中の質疑の中でも質疑されましたが、高金利債の繰り上げ償還、これは既にお答えがありました。予定より早くできたんで一区切りついたという表現でお答えありました。そして、その際に今後は投資的経費に振り向けたいというふうに市長答えておりました。
 そこで、私はこの投資的経費に振り向けるということについては決して悪いとは言っておりません。しかし、市長が常日ごろ言っているところの高齢化対策とか、町づくり対策とか、福祉施策、こういうところに向ける施策もやはりもっともっと考えてもいいんじゃないかと。そのことをぜひ改めて答えていただきたいと思います。
 2問目です。国庫負担金補助率の削減の問題であります。この点については昨日の我が党の総括質問の第2問でも言われておりました。この国庫補助金負担率の削減の問題は、私が言うまでもなく御承知と思いますが、竹下内閣は2年間という約束を破ったんです。生活保護以外は永続化したという状況です。そういう意味では消費税、同時にこの補助率カットという二重の公約破りということでは、非常に私は腹が立ちます。そういう意味で本来なら市長、心の底から腹を立ててしかるべきなんです。この点についてまず第1点質問いたします。
 市長はこの問題について、我が党の質問に対して、その都度市長会等を通じ復活の努力をしてきておるというふうに答えております。それはそのとおり受け取りましょう。しかしですね、その結果が約束破りの結果になってあらわれてきております。この問題に対して昨日の総括に対する答弁では、今後市長会等で運動していきたいと、また折に触れて要望していくというふうに答えております。私はこの折に触れてという問題にひっかかるんです。折に触れてということは折に触れないということもあり得るわけです。そうすると、折に触れないということは、そのような復活の努力要望をしないという結果につながるんです。改めてお聞きします。国庫負担金補助率の削減、この公約違反の永続化に市長として明確に反対の表明をすべきだ、こういうふうに思いますし、今後のこの問題に対する手だてを具体的にお答え願いたい。市民の生命を守る市長の当然の責務としてあるわけですから、これについて明確にお答え願いたいと思います。
 次に、国有財産等所在市町村交付金の問題です。これは御承知のように、現行税率は固定資産税と同じ 100分の 1.4であります。そこで、具体的に聞きます。現在、市内にある国、都有地で交付金が免除、または減額されているところがあるのかないのか。あるとするならば、どのくらいの面積で、どのくらいの金額になるのか。これについてお答えいただきたいと思います。
 次に、都市計画税の問題であります。都市計画税は御承知のように、現行税率は昨年ですか、 100分の0.27になりました。これは当時の質疑で3年間の時限というふうに私は理解しておりますが、そうするならば90年以降、この 100分の0.27の現行税率を続けるべきだというように私は思いますが、これについてお答えをいただきたいと思います。
 次に、交付税の問題です。これもたびたび言われておりますので、私はやはり角度を変えます。今予算では9億 7,800万円と全く大変な削り込みであります。その理由としては、一言で言うならば、さまざまな自主財源が伸びたということがカットの理由のようでありますが、そこで私お聞きするんですが、現行の国税三税の32%、先ほどの答弁では34.9%実施ということでありましたけれども、これも我が党が以前から主張しておるように、本当に自治体の財政を考えた場合に、また市民に喜ばれる市政を実施すると、実行するという立場に立った場合に、この32%の税率を40%に私はやっぱり引き上げるべきであろうと、もうそろそろそういう時期だろうというふうに私は考えます。市長として、この問題で32%でよろしいと思っているのか、よろしくないと思っているのか。もしよろしくないと思っているならば、40%にするためにどんな手だてがなされたのか、なされてこなかったのか。これについてお伺いすると同時に、今後、もし32%がよろしくないと言うならば、今後40%にするためのどんな手だてを考えておるのか。これについてぜひ聞かせていただきたいんです。ましてや、せんだっての論議の中ではっきりしたのはたばこ消費税も交付税の原資に──先ほどの論議では25%ということでありますが、集まるというふうになったわけですから、なおのこと、40%の要求は当然だというふうに思いますが、この点についてぜひ聞かせていただきたいと思います。
 具体的な問題に幾つか入ります。
 駐車場の使用料であります。東村山駅前とか、久米川駅前とか、あそこの駅前広場の営業用の駐車、車に対して使用料をお取りになっています。これは現在 6,600円だろうと思います。間違ったら訂正してください。以前は1台 3,000円でありました。この 6,600円はもう五、六年据え置いているんじゃないかというふうに私、思っております。(「 6,000じゃない」と呼ぶ者あり) 6,000円ですか、失礼しました。 6,000円だそうです。そこで、現状、その 6,000円というのは、現行からいったら、ちょっとやっぱり私は問題だというふうに思います。そこで、そろそろこの1台 6,000円という使用料は考えるべきではないかというふうに思いますけれども、その点についてのお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
 市町村健康事業補助の問題でお聞きします。これは補助額が3分の1でありますが、63年度対比で言うと本予算案では20万 3,000円の減ですが、なぜこの保健事業補助が減額されたのか。東村山市はこの保健事業ではよそからいろいろといい方法で評判になっている市でしょう。そういう市が24万 3,000円のこの健康保健事業の補助の削減というのはちょっと私、納得できないんです。具体的に御説明願います。
 次に、振興交付金、調整交付金の問題であります。これもいろいろと説明なされておりますけれども、この調整交付金は鈴木都政1期目に多分、特定交付金から調整交付金に一本化されたという経過ではないかと思います。そして、63年6月に施行された調整交付金に対する交付要綱、この第1条では、市町村と特別区との行政格差の解消を図ると、このように第1条で書かれております。そうしますと、これ文言どおり理解しますと、三多摩格差というのはなくなっていいはずです。ところが、現実はそうはなっておらないでしょう。
 そこで、お伺いするんですが、この63年6月に施行された調整交付金の交付率、私は非常に少ないと思うんです、各項目ごと。これについて少ないと思うかどうかということであります。ちなみに、東京都は御承知のように、88年度の税収は全くびっくりするほどの大きな伸びであります。 8,600円の増収だと言われておりますから大変であります。89年度の予測では 7,600円の増収が見込まれるというふうに言われておりますので、交付率アップを、そういう東京都の財政状況を考えた場合に、交付率アップを東京都に要求してもちっともおかしくないというふうに思いますので、この点についての市長の見解をお伺いいたします。
 次に、国土法取引に関する事務の問題であります。本予算案では 4,319万 4,000円であります。昨年度比で 1,976万 7,000円の減です。そういう意味では大幅に減少しております。これは、届け出件数の減を見込んでのことというふうに考えますけれども、どうでしょうか。もしそうならば、なぜ減少すると見込んだのか。先ほどの市民部長の答弁との関連も出てくるだろうと思いますので、ぜひお答えいただきたいと思います。
 物品売り払い収入の問題で、瓶、缶の問題をお聞きいたします。瓶、缶の問題でお伺いします。63年度の比較で聞きます。先ほど、89%達成目標、これについては部長の方から答弁ありましたけれども、具体的に聞きたいのは瓶、缶の60年度の数量と価格、それから本予算案における数量と価格についてぜひ聞かせていただきたいということであります。
 次に、土木寄附金の問題です。これは先ほど午前中の質疑で御答弁がありましたので、私はちょっと角度を変えて聞きたいと思います。この土木寄附金については戸数が15戸以上、そして教育寄附金ということでありましたけれども、現状、部長が御答弁あったように非常にマンション、ビルラッシュで、特にワンルームマンションができてきておる。同時に、下水道も相当完備してくるということを考えますと、ワンルームマンションが多くなり下水道の完備してきますと、土木寄附金というのはなかなかもらいにくくなるというふうに私、思いますので改めてお聞きするんですが、土木寄附金については15戸以上ということを、戸数をもっと引き下げるという考えはないのか。
 それからもう1つは、都市計画寄附金とでも申しましょうか、例えば川越市などでは消防はしご車を入れるための協力金というのか、寄附金というのか、そういうものがあるそうです。そういうふうにワンルームができていき下水道が完備しますと、土木寄附金を取る理由がだんだんなくなるわけですよね。しかし、マンション、ビルは依然としてできてくると。生活環境にさまざまな影響を与えてくるということを考えるならば、もうそろそろ方針を変えて、どういう方向で、土木寄附をいただく方向転換が必要ではないかというふうに思いますけれども、ぜひ考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、公共施設等建設基金の問題です。これは以前、旧市民会館建設等の基金という名称でありましたが、名称変更して公共施設等建設基金というふうになりました。ここ3年ばかり見ますと、 4,300万円を繰り入れしたり出したりということであります。私はこの 4,300万円の繰り入れしたり出したりすることにどうこう言っているんじゃないんです。問題なのは、名称を変えたということも含めて、市民会館の建設という大事な目標がなくなったのかどうなのかということなんです。これはもし市民会館建設ということが名称変更どおりなくなったとするならば、政策転換だというふうに思わざるを得ないんですが、その点についてぜひお聞かせいただきたいと思います。
 次に、西武園競輪場協力金積立金の問題であります。本予算案では協力金が 1,100万ですか、利子として 725万 6,000円というふうに計上しておりますが、恐らく63年度でこの基金を見た場合には、約2億円近くの基金があるのではないかというふうに考えられます。そういうことでありますから、共産党議員団が、やはりこれもこの基金の運用の問題で以前から質問したりなんかしておりますけれども、同時にまた地元の人たちからも、これもお答えにありましたが、陳情等もありそれが採択されておるという現実から言うならば、そろそろこの基金の具体的な運用について明確にする必要があるんではないかと、そういう時期だというふうに思いますが、地元の人々の陳情の趣旨に沿ってその運用を明らかにしていただきたい。これであります。
 それから、送電線線下の問題です。線下の問題でありますが、これはちょっとわからないのでちょっとお聞きするんですが、体育課として62年54万 3,000円、63年が65万 8,000円で11万 5,000円の増で、今予算では体育課が相変わらず65万 8,000円。都市計画課分としては63年 1,000円、恐らくこれは科目存置でしょう。今予算案では70万 8,000円となっております。恐らく、これは電源とかJRの納入金だろうというふうに思うんですが、全然これがわかりませんので、ぜひ具体的にお聞かせいただきたいと思います。
 最後に、超過負担解消の問題であります。これについてもやはり昨日我が党の総括質問の中で、総計10億 9,894万円の超過負担があり、その解消を具体的にどうするのかという質問がありましたが、残念ながら市長の答弁はさっぱりわからない。そういう意味では、意味不明であります。具体的に、この超過負担の総額というのは市財政に現実に大きな影響を与えていることは、私が言うまでもないはずです。いろいろあると思いますけれども、もう少しはっきりこの問題についてのお答えをいただきたいんです。例えば、こういう部分についてはこうする、こういう部分についてはどうしようもない、こういう部分については何とかなる、やれば何とかなるんだという形で説明してもらわないと、竹下内閣ではないけれど、意味不明のことを言われてたんじゃ困るんです。ぜひお答えいただきたいと思います。
 それから、先ほど調整交付金の問題で 760億という億の言葉が聞こえなかったということですので、改めて 7,600億円というふうに言っておきます。
 以上です。
             〔「議長、関連」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 町田茂君。
◆2番(町田茂君) 1点だけ関連してお聞きしたいと思います。
 それは西武園競輪に伴う協力費ですが、本年度は 100万円アップされまして 1,100万円計上されておりますが、この 100万円アップについて市はどのような運動をされてきて、この100 万円がアップされたのか。それともう1つは、現在の西対協、西武園競輪対策協議会というのがございますね。これには市の管理職の方も入っているんじゃないかと思うんですが、これらの団体から、例えば今、質問がありました積立金の使途について要望が地元であるのかということですが、この西対協の活動内容ですね、例えば今度の 100万円アップについても地元にもっと大きくできるだけ還元してもらいたいためにアップの運動などされてきたのかどうか。それから、この協力費についての地元という考え方ですね、これについてどう考えているのか。その辺についてお答え願いたいと思います。
 以上です。
◎市民部長(野崎正司君) 市税収入につきまして具体的にいろいろと数字を挙げて御質問をいただきました。こうした中で、過去の例から見て年々、決算段階で税収が大幅に伸びている。したがって、当初予算において余りにも過小見込みではないかという趣旨の御質問だったというふうに理解をしておりますけれども、この税の算定につきましては担当といたしましてもいろいろ努力等をいたしておりまして、できるだけシビアな数字をとらえるようにということでの努力は申し上げるまでもなくしているわけでございます。しかし、元年度予算におきましてもっと伸びるだろうと、9%ぐらいは伸びるんではないかということでありますけれども、今まで再三御論議の中でもありますように、元年度におきましては税制改革ということで、これらの影響が市民税におきましても1億 4,226万 9,000円、あるいはまたたばこ消費税、電気、ガス税、これらの廃止に伴いまして4億 5,789万 3,000円というような減収があるわけでございます。したがって、こうした減収見込み、これらから考えました場合に、やはり数字的には現在計上しておりますような結果とならざるを得ないということでございます。特に、今まで、62年度、63年度等におきまして、決算段階で非常に大きな伸びがあったわけでございますけれども、これにつきましては御案内のように地価の高騰によるところの不動産関連あるいは金融、これらの関係で大幅な増収が見込まれたわけですけれども、これも今後は、先ほどもお答えしておりますように、そうした大きな伸びというものは期待できないだろうということで推計をいたしております。
 この中で、個人市民税につきましては給与所得、これらは退職分離の課税を含めまして、あるいはまた例年申し上げておりますような各団体の賃金の改定、こういう状況等も見ながら、1人当たりにしますと 3.2%の増と。さらに、営業におきましては3.13%。農業につきましては、逆にこれは1.76%の減と。それから、その他の事業につきましては1.76%の増。その他の事業で5.67%の増。譲渡等につきましては2.01%の増と、このような状況でとらえているわけでございます。特に、法人市民税、これらにつきましては先ほども申し上げましたような不動産関連の63年度の前期におきましても、既に対前年で30%のダウンというような決算数値が出てきております。さらにまた、金融関係、これにつきましては個々の増減はありますけれども、一応は安定しているだろうというふうにとらえておりますし、その他につきましては平成元年度の経済成長率が4%ということが言われておりまして、これらをその数字で見込んでいるわけでございます。したがって、現時点でとらえた段階ではこのような計上額になっておるわけでございまして、大ざっぱなというような表現もございましたけれども、所管としてはできるだけ細かく分析をしながら積算をいたしているつもりでございます。過去におきまして非常に突発的なあのような状況がございますから、国、都におきましても一定の大幅な増収があったわけですけれども、これらは予想がなかなか難しいということの中でぜひ御理解をいただきたいと存じているところでございます。
 それから、国有資産等所在市町村の交付金の関係でありますけれども、これについて全体の面積がどのぐらいあるのか、非課税の面積と金額という御質問でございましたけれども、御案内のように、この国有資産等の交付金につきましては当該固定資産を所有する国、または地方公共団体以外のものが使用しているもの、これについて交付金の対象になっているわけでございます。したがって、面積的に申し上げますと、全体では、これは道路、河川、そういうものも全部含みますけれども、 303万 5,076平米でございまして、そのうち交付対象面積となりますのは先ほど申し上げました要件からして87万 9,089平米。率にいたしますと、29%程度になろうかと思います。したがって、非課税の面積というのは先ほど申し上げました数字の71%が非課税面積であるというふうに御理解いただければと思います。ただ、この中で、その非課税部分にかかわる金額がどれぐらいかという御質問ございましたけれども、実際にこれらは交付対象になっておりませんので、特に金額的には積算をしておりませんので、面積で、その割合でぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 それから、都市計画税のいわゆる税率の問題でございますけれども、これにつきましてはいわゆる都市計画税は一般的にその利用価値、土地区画整理事業等によりまして利用価値を向上させると、またその所有者の負担が増大することが認められる都市計画区域内の土地、あるいはまた家屋につきまして、その受益関係、計画事業、または土地区画整理事業に要する費用に充てるために課税される市の目的税でございます。当市の施設の整備事業は下水道を含めてまだこれからも非常に多く続くわけでありますけれども、したがって建設費用が増大するというような状況があるわけでございます。今後におきましてもできるだけこうした整備を含めて市民に還元するということが必要であろうというふうに考えられるわけでございまして、しかしながら63年度におきましては固定資産税の評価がえに伴いまして、あるいはまた地価高騰と合わせて固定資産税あるいは都市計画税の負担の軽減を図ろうというようなことの中から、政治姿勢として 100分の 0.3を0.27にしたというのは御案内のとおりでございます。しかし、今後もこの0.27を持続すべきであろうという御意見がございましたけれども、これらの点につきましては、やはりその時点で判断せざるを得ないのではないだろうかというふうに所管としては考えているところでございます。
 以上です。
◎都市建設部長(原史郎君) 御回答申し上げます。
 第1点の、いわゆる駐車場の使用料の関係でございますけれども、本件につきましては月当たり 6,000円ちょうだいいたしております。関係会社は、御案内のように3社の会社からいただいております。台数は久米川駅に11台、東村山駅に4台、割り振っていただいておるわけでございますけれども、昨今、各市の状況等も調査いたしております。いわゆるJRがその駅前を確保している場所もございますし、西武鉄道が駅前を管理している場合もございますし、当市の場合には久米川駅、東村山駅はそれぞれ行政が管理をいたしているところでございます。実態としますと、JR等は乗り入れについての規制はいたしておるわけです。使用料は取ってない。各市の実態、6市ばかり調査しましたけれども、いずれも現時点ではいわゆる使用料は取ってないという現状になっておりまして、当市の場合には、これは経過措置がございます。駅前広場を築造するに当たりまして、当市が費用負担をして実施したものですから当然使用料を取るべきだと、こういう経過に立ってちょうだいいたしておりますので、今後、これらの、この 6,000円が高いか安いか。この 6,000円のアップするときにも相当各ハイヤー会社からの難色がございまして、さんざ通いまして、こういう実態だということを御認識していただいてもらったわけでございますので、もちろんこういうことのまた値上げ等の勘案につきましては、駐車台数の大幅な車両の増加だとかいろいろ問題も出ようかと思いますけれども、いずれにしましても現時点におきましては 6,000円の数字でもって対応してまいりたいと、今後の推移についてはまた検討させていただきたい、このように考えております。
 国土法の関係でございますけれども、 1,953万 1,000円の減額措置をさせていただきました。国土法の施行で 2,000平米から 1,000平米、 300平米というふうに徐々にランクが下がってまいりました。これを一括して受け付けをいたしているわけでございますけれども、当初年度と現年度では件数の相違はそんなにないんです。ただ、初め、この窓口事務を行いました時点では、相談なしにぽんぽん全部持ってきたわけですね。昨今では一応打診に来るんです、窓口に。「このくらいなら通りますか」というような。こういう行政指導をしているわけです。それからは大体通る金額で提出してくる。前は、これを受け付け開始当時は全くそういうことがなくて、構わず単価の自分で決めたもので出してきましたから、調整件数が非常にアップしちゃったんです。昨今では、本当に出す前に窓口で行政指導して、「これで幾らぐらいで通るでしょうか」ということについては鑑定あるいは近傍類似の事例によって、「これじゃ通りませんよ」、「さようでございますか。それじゃこのくらいなら通りますね」、「通りましょう」というふうな形で受け付けをいたしておりまして、こういう考え方から、件数が約 156件ほど前年度に対して減っておりまして、ほとんどが63年4月1日から平成元年の1月までの間では、約72%が不勧告であると。そのままでよろしいですと。指導したのが27%ということでとどまっておりまして、ほとんど提出される件数についてはそのままストレートに通ってくるという実態でございますので、御理解いただきたいと思います。
 土木寄附金の関係でございますけれども、開発指導要綱の一部手直しを現在検討いたしております。これも非常に難しくございまして、学校区につきましてはそれぞれに学校の教室数も減になってくるところもあるし、ふえてくるところもありますし、また20万が高いじゃないか、教育負担金。あるいは低いじゃないのか。むしろ20万の教育負担金というのは、もう一定のあれで考えるべきじゃないのか。こういう世論も出てまいっております。一面、下水道の接続につきましても、これはもう公共下水が普及しますと全部切りかえますから、これに肩がわりしてそれではその負担を取るのか。いわゆる16戸からかかるわけです。15戸までかかりませんから。それを引き下げて、現時点でこの接続負担金を取るのかということについては若干問題があるんじゃなかろうか。これが大手企業なら別でございますけれども、やはりマンションのルーム等が少ない戸数になれば、やはりそれなりに検討しなけりゃいけないじゃないか。
 いずれにしましても、開発指導要綱全体的に、この開発道路に定められているような道路の問題、あるいは負担金の問題等は含めて今後検討させていただきたい、このように考えております。
 最後に御質問がございました送電線の関係でございますけれども、本年70万 8,000円の予算を計上させていただきました。内容的には、諏訪町にございます区画整理事業を行いました西宿の公園用地のJRの線下補償の関係でございます。これについては、単価が平米 350円、これによりまして 2,024平米を63年度予算計上させていただいておりまして、前年度対比しますと大幅に減っておりますのは、北山公園の、いわゆる電源開発が行っております送電線ですね、非常にボルトの高い。ここの契約は3カ年契約でもって62年の4月1日から65年3月31日までを見込みまして、一昨年度 105万 3,000円の金額を前取りになっております。したがいまして、今回この分だけを減らしましたものですから、端的に70万 8,000円というのは諏訪町の西宿公園のJRの線下補償のみということで、これも 300円から 350円にアップして予算措置をさせていただいたと、こういう内容でございますのでよろしくお願いします。
◎保健福祉部長(川崎千代吉君) 41ページの市町村保健対策推進費補助金につきまして御答弁させていただきます。
 この事業につきましては、種としまして、市の健康づくりの各種事業の経費に対するところの補助でございまして、対象となりますところは東村山市の地域保健福祉協議会等の運営経費、それから市民大運動会、それから市民走ろう会、市民歩け歩け運動等の事業運営費の、そのうちの結局対象経費の総額が、それらについて補助されるものでございまして、前年、63年度はそれらの総額で 473万円だったわけでございます。その 473万円の3分の1で 157万 6,000円という数字で63年度予算計上をさせてもらったわけでございますが、予算編成をするときは総額が補助対象になるものと理解しておったわけでございますけれども、そこに限度額というのがありまして、その限度額イコール基本額が 400万だということだったものですから、63年度につきましてはその金額に訂正をさせてもらったというのが内容でございます。したがいまして、本年度の対象経費は対63年度は 473万円でございますけれども、対象の経費や保健予防課分として46万、それから体育課分として 476万 8,000円の、合計総額で 522万 8,000円とはなるわけでございますけれども、そこにやはり限度額というか、基本額が 400万がございますので、その金額の3分の1を平成元年度に予算計上をさせてもらったと。その差額が24万 3,000円になるわけでございます。ひとつよろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。
◎市長(市川一男君) 市長の方にも御質問あったわけでございますが、総体的には25番議員さんから総括の中で御質問があり、お答えした内容が多いわけです。例えば、繰り上げ償還によります内容でございますが、これは明確にというか、考え方を申し上げたわけでございます。と申し上げますのは、確かに 7.5以上の高金利の起債については、63年度議会の御協力をいただいて返済いたしますことによって一区切りしたいということでございまして、その使途でございますけれども、御質問にあったように、またお答えしたように、この減債の基金というのは、元年度だけでも3億 4,040万 6,000円と、これだけの効果があるわけでして、この財政運営というものは、本年の予算の中でも総体的に、教育、福祉とか市民サービス、また極力投資的経費に充てたわけでございますが、再度繰り返しますけれども、例えば在宅老人の建設補助とか工事請負費では前年度比の中で5億 3,945万 3,000円、26.4%、このような中で計上させていただいたわけでございます。ぜひその辺を御理解いただきたいと存じます。
 それから、国庫補助金のカットの問題で、これも申し上げたわけですが、確かに国に対して一東村山市長だけが大きな声を出してもなかなか効果が上がらない。それは各自治体同じような内容でございますから、自治省の方に──各自治体の所管自治省ですから、自治省の方にも強く、市長会、全国市長会を通して重要要望ということでありましたし、また議会、議長会等でも御理解いただいて、いわゆる地方六団体挙げて強い要望をしてきて、大会等も2回も開いてやったというのは御説明したとおりでございます。ただ、結果が59年度どおりにはならなかったということについては市長としても遺憾でございますけれども、しかし一定の評価というのがあったということは事実でございまして、その点で生活保護の補助費等も10分の7から10分の 7.5、また市のたばこ税の特例分の継続によりますたばこ税の25%、及び消費税の間接税相当分を除いた24%等が地方交付税に算入されるというようなことがされたわけです。ただ、2カ年の暫定期間におきます建設関係の補助問題でございますが、これらについては、今後とも折に触れと言ったことは、折にも触れないことがあるだろうということで御指摘いただきましたけれども、やはり強く要望していきたいということでございますので、この点も御理解いただきたいと思います。
 それから、超過負担の件、この件につきましても25番さん議員からも御質問いただいて、何か市長は何を言っているかわからないというような御指摘いただきましたけれども、これも六団体含めて強い要望をしているわけです。率直に言って、国の方もある面、単価差等は年々改善されている部分はありますけれども、なかなかこちらが要望した面を認めてくれない。一面では、人件費等はかえって国より高いというような反対のことを言われるのも事実でございますが、いずれにしてもこれらについても今後とも強く要望をしてまいりたいと。どうやってどうというような御質問でございますが、やはり当市だけの問題ではございませんので、市長会等を通して強く要望していきたいということで御理解いただきたいと思います。
 交付税ですけれども、御質問にありましたように現制度の32%、これで満足しているのかということでございますが、交付税も多いほどいいというのは当然でございますが、国のルール、国の方はむしろ32%でなくて28%ぐらいに下げたいというような論議も出ていましたり、現実の問題として今、地方自治体三千二百幾つですか、ある中で、富裕団体とそうでない団体、これらの実態の中で、交付税を傾斜配分的なあれで見直そうというようなことも新聞紙上にも、正式には通知ございませんけれども、新聞紙上に載っているのも御案内かと思います。まして、利子割交付税ではありませんけれども、東京都も大変、各自治体から見ると東京バッシングとかですね、首都圏におきます各自治体も全体の自治体から比較すると、富裕団体だということが言われておりまして、現に26市の中でも半数ぐらいがもう交付税をもらってないというか、交付税該当外と。当市の中でも一番心配されますのは、市税等また多くなりまして、いつ富裕団体になってしまうかなと。ある面いいことでございますけれども、反対に現実的に63年度も今まで前年度9億もらったのが4億、これ 8,000万を見込んでも、そのくらいっきり──そのくらいっきりというんですか、算定ができないという状況でございます。32%で満足をしている意味ではございませんけれども、そのような状況等判断しながら対応というものは考えていかなくてはいけないのかなと、そんなふうに思っているところでございます。
 また、振興交付金、調整交付金、これの現実な対応は企画部長の方から御答弁させていただきますが、この件についても市長会の重点要望ということで、63年度も内示後も積極的に復活に向けて、もちろん市長会、各都議会の先生方にもお願いをし、やはり都下の先生方の共通的な課題と都議会でも御論議いただいて、復活もかなり認めていただいたと。この内容についても努力しておるところでございます。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
◎企画部長(都築建君) 前後して恐縮でございますけれども、調整交付金等につきまして御質問をいただいたわけでございます。この東京都の平成元年度の調整交付金につきましては、当初内示がありました時点では、前年同額という形の内示があったわけでございますけれども、市長会等におきます重点要望の中で一丸となって交渉した結果、市町村振興交付金につきましては8億 5,000万の増額。これは対前年比10.4%アップです。それから、調整交付金につきましては10億円アップの 6.5%アップというような結果が出たわけでございます。
 なお、質問の中に、何か63年6月に要綱改正してというのがございました。これは確かに62年度までの算定ルールと、63年度からの算定ルール、これは見直そうということがかねてから三多摩市町村の間におきまして論議になっておりまして、これを長い間の財政研究会等で検討している中で一定の見直しをしようと。その結果で出てきた内容でございまして、申し上げますと、従来財政状況割というのが80%でございました。これを改正後は財政状況割を60%にする。その60%のうちの教育費が15%、それから消防費も20%含んでそういう形になっていると。ただし、消防費につきましては従来も20%枠でございましたので、全体としては20%を確保するということを配慮していただくというような形になっております。従来、消防割とそれから圏域割、交通割というのが別枠で実はあったわけですけれども、これが結局財政状況の中に消防割が入ると。それから、特殊財政事情の方に圏域とか交通等が入るというようなことで、特殊財政事情割が40%。したがって、財政事情割が60の特殊財政事情割が40%、これで 100%で一応構成されている。しかし、従来団体割というのが20%ございまして、これが新しく見直した中では15%。それからさらに、減額割というのがございます。これは収益事業を開催しているところとか、してないところ、そういった問題等ありまして、そのほかのあれがありますけれども、これが従来20%。これが改正後は15%というような形で、一応トータルの中ではそれぞれの割り振りが改めた配分に改正されたというのが、実は63年度から適用しますということでございまして、これは従来からもそういった財政配分の一定のルールというんですか、これはございましたわけでございます。この、じゃあ、実際の算定の仕方というのはどうかといいますと、これは交付税でいろいろ積算しているのと、必ずしもあれと同じじゃありませんけれども、やや似たような形でいろいろなデータを駆使した中で交付額を決定するということの基本は変わってないということで御理解いただきたいと思います。
 それから、なお、市町村の振興交付金、これにつきましては、確かに、御指摘のように23区との格差是正というような問題等も含めまして、調整交付金等の振興交付金というのがありまして、特にこの振興交付金につきましては市町村の投資的事業費の補完的補助をするんだと、都道府県としては補完的にするんだということで、あくまでも事業に対する補助であると。したがって、投資的事業が少なければ対象事業がないということは、結局、その交付を受ける資格というんでしょうか、これが非常に窮屈になる。逆にたくさんやればそっくりふえるということでもないんでしょうけれども、やはりその辺はそれぞれの市町村の格差是正という立場で事業費補完的補助という扱いで処置がなされるということでございまして、従来東村山市におきましては比較的この振興交付金についてはよく見ていただいているんじゃないかなというふうに、各市の配分の額等見ますと、そんなような感じが感じられるところでございます。そういった点、まず、ぜひ、都との交渉の中で非常に積極的に交渉した結果でそういう扱いができているということをひとつ御理解いただければと思っております。
 それから、その次に公共施設等の建設基金の扱いの問題でございます。これは確かに昨年でしたか、条例を改正しまして、従来の市民会館云々というのを名称を変えたいきさつ、経過がございます。これは従来市民会館等ということで、要するに市民会館とか公民館等ということで、どちらかというと前の条例は公民館もしくは市民会館ということに限定しておりました。たまたま公民館につきましては当初設定したときの目的が一応完成したと、公民館につきましては。あとは市民館ということでございますけれども、この基金につきましては単に市民館だけに限定しないで、当市ではこれからの市民施設等たくさん予定があるわけでございますので、そういったものも対象として機動的に運用したらどうかということで条例改正を御承認いただいた経過がございます。したがって、市民会館等につきましてはまだ総合計画の中にいつ、どういう形でということが位置づけられておりませんけれども、決して政策転換ということではございませんで、いつの時点にか計画化されれば、当然、その基金としても活用の対象になるということで御理解をいただければというふうに考えているところでございます。
 それから、西武園競輪の基金の関係についての御質問もいただきました。この西武園関係につきましては確かに63年末ですと、 1,100万というものを上積みいたしますと、恐らく1億七千四、五百万程度になろうかと思います。さらに、新年度 1,100万というのがほぼ約束されてますので、これらを見ますと1億 8,500万程度にはなるのかなと。したがって、これらの使い道ということにつきましてそろそろという御意見でございました。本件につきましては率直に申し上げまして幾つかの見方がございます。これは市側の見方というよりも、その地域での考え方、見方というものにございまして、1つには地域では実際に迷惑を受けているのは地元地域であると、したがって周辺対策費については市の方に預けているみたいな感じ方というのが非常に強い。したがって、例えば大宮とか所沢市の例のように、当然その地域に配分されてしかるべきではないかというような御意見もあるやに聞いております。しかし、これらはいずれの、所沢等の例をもっても、その対象とする範囲の問題とか、あるいは関係者は単にその地元住民のみでいいのか、いろいろ関係機関があるんじゃないかとか、それから基準等の設定の仕方、こういったことに非常に問題があるということを聞いておりまして、これも難しいだろう。それから、もう1つは地域のいわゆる公共施設の整備に充てていく方法。これも要するに行政本来の業務と、それから迷惑を受けている代償的事業との区分けというんでしょうか、これが極めてあいまいで、なかなかコンセプトが得られないんじゃないかという点がございます。
 そこで、私ども一番可能性として考えられるのは、むしろ地域のコミュニティー施設というんですか、これは議会でも陳情が採択されておりますので、そういう方向でコンセプトがまとまるとすればそれが一番好ましいんじゃないかということで、実は話しかけていきたいというふうに考えております。いずれにしても、これは地域の、何といいましょうか、自治会との関係もございますので、ある程度の了解というか、合意の方向を取りつける方向で、これからも努力を積み上げてしかるべき使い道を方向づけていきたいと、このように考えているところでございます。
 それからさらに、2番議員さんから関連して御質問いただきましたけれども、この 1,100万についてどういう交渉があったかという点でございますが、これにつきましてはかねてから増額方ここ3年ほど続けておりました。特に、昨年は総務委員会にも県の協議事務所の方に要請に行ってもらおうということまで御相談申し上げまして、日程を組むところまでいきましたけれども、たまたまそういった日程について先方にも申し入れして、いついつ総務委員の皆さんで一緒にお伺いするというところまでいったんですが、こちらの都合で急遽取りやめになる等、いろいろ議会からも御支援いただきまして交渉を重ねてきた結果、入場者数においては前の水準まで戻ってないというのが実際でございます。しかし、売り上げについてようやく底を脱しまして上向きにきていると。もちろん大宮の比ではございませんけれども、やや6%から7%ぐらい上向きにようやく転じてきたということから、先方も3年間交渉した中で思い切って1割アップということを私どもも強く申し入れして、ようやくこれが63年度決定いたしたという点がございます。なお、これにつきましてのさらに交渉を積み上げていきたいということを考えておりますので、その辺の事情につきましてはぜひ御理解いただければと思っているところでございます。
 なお、地元の西対協に対する問題、これらにつきましても何か今、総務部の方で所管していただいておりますけれども、これはむしろ地域の交通対策というんですか、立場で御検討いただいているようですけれども、さらに協議していく必要があるのかなということで考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
◎環境部長(萩原則治君) 物品売り払いの資源有価物について、63年度と平成元年度との比較、数量、価格についての御質問をちょうだいいたしました。まず、63年度の実態を当初に見込んだ額と合わせて申し上げますと、瓶、缶の数量売り払いということですけれども、缶の中にはアルミ缶、スチール缶がございます。それから、瓶についてはカレットと生き瓶。こういう体系で資源回収の年間平均を33%世帯排出を見させていただきました。そしてまずカレットですけれども、白と茶、緑、黒、この4種類の数量が28万 1,460キロ、金額にいたしまして 129万 9,960円。缶につきましては、アルミ缶、スチール合わせまして17万 8,842キロ、金額にしまして78万 4,944円。生き瓶にしましては14万 9,040本になるわけです。そして、金額が 174万 5,258円。トータルいたしまして 383万円の当初予算を出させていただきました。これが実際見込みで進んで実施に当たりまして、市民の協力をいただきながら拡大に向けて実施へ入っているわけですけれども、地域へ出向いての協力、開始に向けてのパーセンテージで見ますと、4月から9月までが、当初33%を見込みましたけれども、17%の回収の実績に値できなかった。なお、それから努力いたしまして、10月、11月と20%、12月25%、それから1月、2月、3月と、この年度末までですけれども、1月が30、2月が35、3月が40、50%に向けるべく努力して見込んでみますと、12月末のトータルで回収量が14万9,362 キロ、金額にしまして 171万 4,658円。なお、ことしに入りまして推計を出させていただきました。8万 1,049キロ、金額にしまして93万 2,063円。このように推計を出させていただきましたけれども、1月、2月の実績等を見ますと、1月について金額で約10万円、2月について4万円ほどのダウンを見ているのが実態でございます。したがいまして、トータルいたしますと、合計で23万 411キロ、 264万 6,000円余に本年度の見込みがされます。
 これらの売り払いの状況ですけれども、4月から9月までの間、アルミ缶、カレット等の内容、それから10月から3月までの缶とカレットの内容、それから1年間を通しての生き瓶の内容、これらの単価を申し上げますと、スチール缶が1月から9月の間60銭だったのが、量的に9月の段階にきまして60銭が1円になっております。アルミ缶につきましては 103円が 108円。カレットにつきましては白5円が3円50銭に下がっております。茶につきましては4円が2円。緑については1円が50銭。黒も同じです。それから、生き瓶につきましては本数によってキロとの換算をする形になりますけれども、申し上げますと、生き瓶、清酒の茶18リッターが20円、青い瓶が18リッター10円、緑が18リッター10円。しょうゆの2リッター瓶が30円。ビール瓶の大中小あるわけですけれども、大が7円、中が6円、小が5円。ミツカン酢 900ミリ入りのが10円、 500ミリが5円。飲料瓶としまして、種類によって異なりますけれども、25円、5円80銭、5円80銭。大きさによって異なっております。あとカルピス6円50銭、ジャンボ手つきの瓶12円、ウィスキー角瓶6円、丸瓶が5円50銭、清酒の瓶 720入りが5円50銭、 300が4円、洋酒の瓶 1.8が11円。非常に細かい数字を申し上げましたけれども、こういう単価で進めております。
 これらを受けまして平成元年度に見込ませていただきましたのが、缶につきまして、アルミ缶、スチール缶ですけれども、目標世帯4万 1,500世帯の50%を3カ月間、残る3カ月間を70%、残る5カ月間を90%、残る1カ月 100%の計画をさせていただいております。これらのアルミ缶につきましての3万 7,765キログラムを予定させていただいている。単価を、アルミ缶ですから 135円見させていただいた。本年度につきましてはプレス等をして付加価値を上げようという考え方でございます。したがいまして、 509万 8,275円。スチール缶について同じ計画で50、70、90、 100の割合で進んでおります。各計画を立たせていただいておりまして、18万 8,825キログラム、単価3円です。したがいまして、56万 6,475円。トータルしまして 566万 4,750。缶については以上です。
 瓶につきまして、カレット、白、茶、緑、黒とあるわけですけれども、白につきましては24万 9,249円。単価3円50銭。87万 2,371円。茶につきましては13万 5,954キログラム。単価2円。27万 1,908円。茶と黒につきましては6万 7,977キログラム、50銭ですので3万 3,988円。生き瓶につきましては33万 9,885本。12円掛けまして 407万 8,620円。これらを合わせまして 1,092万 8,000円。このように新年度の予算を立てさせていただきました。
 続いて、有価物の関係ですけれども、有価物につきましては同じく生き瓶、カレット、白、茶、そのような計画を当初とらせていただきました。それと種類別に申しますとアルミニウムの缶、それから鉄干地関係、それから銅込みといいましょうか、それからその他と、このように分けさせて当初 2,000万の有価物の引き抜きの計画をさせていただきました。これらを作業いたしまして、売却に当たりましては生き瓶については不燃性の中から、排出によりまして生き瓶についてはほとんど得られない。多少傷がついてしまってどうしてもしようがないということでカレットの扱いにさせていただいております。 2,000万に対する生き瓶関係ですけれども、実績を申しますと73万 7,327キロ、 455万 7,333円。アルミニウム缶ですけれども、4万 5,572キログラム、金額で 554万 6,955円。鉄干地関係ですけれども、 1,566万 5,884キロ、89万 2,382円。それから、銅関係につきましては 850キロ、金額にして10万6,250 円。その他4万 3,896キロ、28万 7,285円。トータルしまして 2,039万 3,529キロです。金額にしまして、見込みとして 1,139万。現年度の考え方でございます。
 それから、御案内と思いますけれども、この中で鉄干地関係が当市の場合破砕機によって磁選機で回収するわけですけれども、ただいま申しました数字の中で非常に落ち込んでいるというのは、破砕機を通した鉄干地の中の破砕缶でございます。これらはビニール関係、プラスチック等が絡まってしまっておる。非常に、売却に当たっては現在回収業者において困難の中引き取っていただいているということが大きな落ち込み、ダウンではないかと、所管ではそのように考えております。したがって、単価で申しますと、見込みで昨年見ておりました鉄干地7円が1円、缶類については50銭に落ち込んでいるということでございます。アルミニウムについては逆に、当初 100円を予定させていただきましたけれども、 135円で売れたとき、これが10月よりダウンしまして、 130円に落ち込み、アルミ缶については 120円が 115円に落ち込んでいる。それから、瓶につきましてはカレット、白、茶、黒とあるわけですけれども、7円、6円、3円。そのような実績の中で今回予算させていただきました。したがって、それらの数値を踏まえまして……
○議長(倉林辰雄君) 休憩します。
                午後2時36分休憩
                午後2時37分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
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○議長(倉林辰雄君) 国分秋男君。
◆13番(国分秋男君) それでは、今、環境部の方でえらい細々した数字をお答え願ったんですが、改めて資料として提出いただくようお願いいたします。
 それでは、再質問いたします。
 最初の第1問でありますが、市税収入の問題ですけれども、私がなぜこんなことを質問したかと言いますと、どれほど状況的に非常に減収の客観的な条件が生まれておると、そのことはそのこととしてまるっきりわからないわけじゃないんですけれども、しかし、第1問で質問したように、毎年度のね、63年度までの毎年度の当初予算計上と決算における税収の総体が余りにも違い過ぎるので、そういうところで確かに所管の方は正確に正確にということを期して計上したというふうには思うけれども、結果的にそういう状況が63年度恐らく予算これからだというふうに私、申しましたけれども、そういうことになるだろうというふうに思うんですよ。そのような状況から言うと、本年度のこの予算案での当初予算における市税収入の総体の計上が客観的に少ないんじゃないかということを聞いているわけですので、厳格に、精密に配慮して計上したというふうには、当然おっしゃるだろうというふうには思っておりましたけれども、そういう過去の客観的な状況からいってどうなんだということも含めて聞いていますので、その捕捉の問題、同時にその正確な計上の問題について、再度御答弁いただきたいと思います。
 それから、都市計画税の問題でありますが、その段階で考えますということなんですが、私は──あれは3年だろうと。3年後はどうするんだと、当然 100分の0.27で持続すべきだろうと、それについてはどうなんだと聞いているんで、市長、これはお答えください。
 それから、線下の問題で教育委員会体育課の方が全然答えがございませんのでね、改めて聞きますが、あれは多分65万何がしかだったと思います。そして、これが63年、本年度予算、当年度予算案でも同じ金額ですよ。先ほどの都市建設部の方の話ですと、既に 350円に平米当たり 300円から値上げしているということで計上していると、ところが体育課の方は63年度の当初予算と、本年度の、現在やっているこの予算案の計上額同じわけですよ。そうすると、片方で値上げしたそういう金額を載っけておいて、同じ中身で体育課の方は値上げしない金額を載っけておくんですか。それどうなんです。それについて聞かせてください。
 それから、健康保健事業の問題ですがね、先ほどの答えですと、 400万の限度額ということでありましたよね、 400万の限度額と。昨年度と比べてみて大幅に24万何がしかが減額されているのは 400万の限度額だからと言ってましたね。昨年どうだったんですか。63年度どうだったんですか。限度額なかったですか。改めてつくられたんですか。そうでなければ 400万の限度額だから要するに補助率に3分の1ですか、これが24万何がしか減額されたという理由成り立たないんですよ。それについてちょっと聞かせてください。
◎市民部長(野崎正司君) 市税の積算の関係で再度御質問いただきましたけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、所管としては極力その時点で正確な数字をということでの努力はいたしているわけですけれども、特にそういう積算に当たりましては過去の実績、あるいはまたその間の動き、またその時点でのつかみ得た情報、あるいはまた納人の数、こういう問題等を的確にとらえるべく努力をしておりまして、それに基づいて積算を行っているわけですけれども、確かに御質問にもありましたように過去62年、63年、これについては非常に大幅な決算と当初予算との差があったということは事実でございますし、それは否定できないものでございますけれども、その時点におきましても当初はつかみ得る情報──先ほど申し上げましたような要件は、その時点で十分考慮しながら積算をいたしているわけですけれども、結果としてその間の動きの異動状況、また経済状況の変化等によって、これは国、都すべてがそうであったように、やはりあのような大きな差が出てきたわけでございます。したがいまして、平成元年度の予算に当たりましては余りそうした差のないようにということで、所管もできる限り正確なものをつかんでいこうという姿勢には変わりはないわけでございます。したがって、結果的に申されますと、私どもの方としてもそのようには当然考えるわけですけれども、当初の時点ではやはり最善を尽くした積算であるということで私どもも申し上げますし、またそのように御理解をいただきたいと存じます。
◎市長(市川一男君) 都市計画税の条例改正附則の件の3年間という中で、その後どうするんだという御質問でございますが、御案内のように、評価がえは税法の中で3年ごとに評価がえというのはあるわけでございます。御案内のように63年、いわゆる2年度から異常な地価高騰というようなことの中で、たまたま63年度の評価がえにつきましては過去3年間のトータル的な内容を含めて評価の基準等の中で御審議があったわけでございますが、事実として次の評価がえのときには大変な問題になるだろう、これはその時点でもいろいろ言われておったわけです。そのための評価基準等を改正すべきであるというようなことも言われておるわけでございますが、まだその具体的な内容等も出されておりません。したがって、その評価がえ等を含めながら、今の時点で継続とか、あるいは附則を廃止するとかいうことは、申し上げたように評価等の対応等を考えた中で対処してまいりたい。そのように思っております。
◎保健福祉部長(川崎千代吉君) 説明が不十分だったことをおわび申し上げます。
 63年度につきましても 400万という限度額、基本額はございました。それの3分の1、当初予算を組むときそれが気がつかなく、総額で、費用の総額で3分の1にやったもんですから、その基本額の 400万というのはわからなかったものですから、63年度については減り、または元年度につきましても昨年と同じ金額で予算計上をさせてもらった。この63年度につきましてはこの議会のときに予定させてもらったところ、補正の中で減額をさせてほしいと、このように思っているわけでございますので、よろしくお願いします。
◎教育次長(細淵進君) 送電線補償の関係でございますけれども、本件につきましては送電線路空間使用料でございますが、場所につきましては運動公園の東側部分にいわゆるJRの高圧送電線が走っているわけでございますけれども、その線下補償ということで御理解をちょうだいいたしたいと思います。該当面積でございますけれども、 2,312平米でございます。単価でございますけれども、 285円。これは63年度と同額を単価で措置させていただいておるわけでございますけれども、単価の差で御質問ちょうだいいたしましたけれども、これにつきましては地価価格等をベースにいたしまして積算しているという経過がございますので、所有地ごとに当然差は出てくると、こういうふうに理解しております。
○議長(倉林辰雄君) 休憩します。
                午後2時47分休憩
                午後3時31分開議
○議長(倉林辰雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(倉林辰雄君) 質疑を続けます。
 ほかに質疑ございませんか。青木菜知子君。
◆28番(青木菜知子君) 同僚議員が何点か伺っておりますので、そういう意味では基本的な問題点について伺っていきたいと思います。
 事実上、本予算の歳入歳出を通じまして、多分、消費税関連についての質問が多々出てくると思いますが、1つは地方税法の改正による影響額について、東村山市として具体的なその影響額が税収の伸びによってカバーできるんだというお話でございました。もしも、この消費税関連の地方税制の改定がなければどの程度の歳入増になったはずだということについてと、市がこの歳入に見合った歳出ということを考えますと、本来、市がこういう予算を立ててこういう形で使いたいといった中で削らざるを得なかった額、これがどの程度だったのか。これは地方税制の改正による影響額との関連でどうだったのかを1つは伺いたいと思います。
 2点目は、消費譲与税の見込みの問題ですが、これについても御質問が午前中を通じてあったようですが、歳出の消費税影響額との関係でこれはどうなんだろうかと、具体的に数字で教えていただきたいと思います。地方税の改定による影響額としては4億 5,789万円、消費譲与税が2億 8,170万円ということですが、現実的に歳出での原材料費や備品購入費、役務費、需用費を除くという中での委託料や使用料、賃借料、工事請負費、こういう形でしか載せておりませんが、実質的な影響額との関連はどうだろうかということを伺います。
 また、いわゆる交付税が年々減少しております。当市としては経常経費の比率や公債比率の健全化ということで努めているわけですが、先ほどの御答弁の中でひょっとしたら富裕団体になってしまったら困ったなあというような正直な御答弁がございました。実際には、このふるさと創生の基金の問題で論議があったときに出たように、これはやはり交付税の特別会計の中からつかみ金で出ているという中で、いわゆる経常的に当然出てくるはずの交付税に上乗せをしているのか、それともとんとんになっているのか、減額になっているのかという点について明確にしていただきたいと思います。
 それから、もう1点ですね、いわゆる国庫の負担金、補助金、支出金ですね、この辺の問題で伺いますが、全体として、1つは率のカットということが制度化するという問題、先ほどから触れられておりました。私が伺いたいのは、その点についてもありますが、いわゆる消費税の影響分、これについての単価アップということについてどのように配慮されているのか、これを明らかにしていただきたいと思います。
 また、いわゆる東京都の予算でも動物死体の処理料などの使用料値上げ等が当初提案されるようだというお話があったわけですが、使用料全体として当市として値上げをしていくという考え方が消費税関連であるのかどうなのか。今までこの使用料の積算の根拠ということについて具体的な御質問を今までしてきたわけですが、この中で影響を受けるだろうと思われる中身があるのかどうなのか、これを教えていただきたいと思います。
 また、学童クラブの使用料の問題で御質問があったようですが、いわゆる学童クラブと児童館構想という中におきまして、いわゆる児童福祉法に基づいた育成室の設置という考え方の中で、基本的な学童クラブ費の考え方、今までは賃借料とか、その他さまざまな父母負担の算定の中身がございました。しまいには人件費に食い込むような値上げをしてきたわけですけれども、やはりここで児童福祉法に基づいた施設の一部という考え方の中で、基本的にどれとどれという算定根拠をとっていくのか、明確にしていただきたいというふうに思います。
 私たちとしては、そういう法的な位置づけがある以上、市の、そういう意味では負担の法的な根拠があるわけですから、あらゆる児童の健全育成という姿勢の中での育成室の設置であれば、この学童クラブの使用料というものは今の、現行の額よりも当然引き下がるべきであるというふうに考えておりますが、その辺の問題点を姿勢として明らかにしていただきたいと思います。
 それから、衛生手数料の問題です。幾つか伺いたいわけですが、清掃問題については今までさまざまに、この議会で取り上げられております。最初に、清掃手数料の廃棄物処理業許可手数料の問題で伺います。これは63年度の許可の条件ということが、当然書かれて許可がされているわけです。この中で、市内に事業所を置くことを含めて、いわゆる事業所がどことどこと、収集をする事業所はどことどこということを含めて許可がされているわけですが、当然それが履行されていて初めてことしの許可の条件に値すると思いますが、この辺については昨年度条件としてつけたものについて、具体的にきちんとその条件が処理されたのかどうなのか教えていただきたいと思います。
 また、いわゆる外食産業がふえておりますが、この外食産業の収集をする許可ですね、このときに分別のきちんとした指導ということがその中で行われてきているのかどうなのか、その辺も明らかにしていただきたいと思います。
 それから、し尿の浄化槽の清掃業の許可手数料についても、これについてはし尿のいわゆる清掃についてのさまざまな項目、条件がございますが、これについてきちんとクリアをしているというふうになっているのかどうなのか、その辺、入っている理事の方の状況も含めて確認をしているかどうか、教えてください。
 それから、ごみ収集手数料の問題です。これにつきましては、いわゆるごみ収集の手数料、粗大ごみの手数料の問題についてはここでもさまざま論議がされております。この粗大ごみの収集につきましては、昨年度の予算と比較をいたしまして減っております。減っているというのは当然、そういう意味ではごみ量が減っていくだろうと、こういう予測だろうと思いますが、ぜひ当市の今年度の清掃の処理計画、この中でどの程度の予測をしていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
 もう1つは、収集の手数料がふえております。収集手数料がふえているというのは、これはそういう市がいただく事業系のごみの問題だろうと思います。昨年度中、さまざまにこの事業系ごみについての問題点を指摘をし、これを整理をして当市が収集をする、または秋水園に持ち込ませるという形の処理を整理をしてきたというふうに考えますが、持ち込みの分についてはふえ、収集の分についてもふえ、粗大は減るという、この辺について、先ほどの年度の処理計画との絡みでぜひ教えていただきたいと思います。
 そしてまた、この整理の中で東村山の秋水園で、いわゆる産業廃棄物ですか、これも市が認めれば入れられるという条件ですね、この中身について明らかにしていただきたいと思います。
 また、し尿の処理の問題ですが、し尿処理の先ほどの許可条件に絡みまして伺いたいのは、いわゆる委託をして収集をしていただいているという中で、いわゆる委託料の中に当然消費税の上乗せ分の単価アップを考えていらっしゃるというふうに思いますが、これは歳出のところで詳しく聞くとしても、この辺の手数料との関係でどのように考えていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
 それから、41ページの高齢者の労働能力活用事業費補助金、高齢者の就業機会開発事業費補助金というのが、これは国の補助金として出されております。竹下内閣は消費税の強行導入の1つの理由として、高齢社会に対応するということでこれを強行したわけですが、同時に年金制度の改悪をもくろみ、65歳からの年金支給という形で、いわゆる今の雇用の状態というものを抜本的に変えようとしております。60歳定年が昨今決まったばかりであるにもかかわらず、また65歳のところへ年金支給を持っていけば、今まで嘱託職員や再雇用職員──市の部分ですね──それから高齢者事業団のいわゆる報酬というか、この辺についてもいわゆる年金前提の賃金を考えているところが、民間についても当市についてもあると思います。この辺を埋める事業として、この国庫補助金が十分足る額なのか。具体的にここでどういう検討をして、その65歳年金支給開始という大幅な、いわゆる世の中の改悪について対応できるのか。この辺について具体的に教えていただきたいと思います。
 それから、要保護、準要保護家庭についての国の負担金ですか、これは43ページ、国庫補助金ですか、これが出ております。基本的にこの単価については当然消費税による物価の値上がり等を考えての単価アップがあったのではないかと思われますが、それが1つは伺いたい点です。給食費の補助についても同様です。
 これに関連しまして、当市は一時財政の圧縮をするために、いわゆる特別実施計画で、この要保護、準要保護家庭の枠を生活保護の方の 1.5倍という形に引き落としました。しかしながら、この消費税導入に伴い、この辺の考え方として生活保護受給者の 1.7倍の所得の方にまで広げるお考えはないのか。特に、教育委員会の考え方を伺いたいと思います。それから、都の補助金全体としても消費税にかかわる経費の増大ということに絡んでの単価アップということが考えられているのかどうなのか。通常の、いわゆる定昇じゃありませんけれども、通常の単価アップ以上の消費税関連のアップが見られるのかどうなのかを明らかにしていただきたいと思います。
 それから、富士見の文化センターについての補助金が、児童館絡みで出ております。これについて建設費含めて、富士見文化センターの位置づけと、いわゆる児童館のこの中での構想について明らかにしていただきたいと思います。
 それから、肢体不自由児通園施設運営委託金、都の委託を今まで受けてまいりました。これについては御質問があったようですけれども、そもそもこの都の委託を受けたときの基本的な東京都の考え方、またこの施設はいわゆる都から直接民間の法人に委託ができる性格のものなのかどうなのか。これが1つは教えていただきたいところであります。
 また、この内容として15名、8名ですか、そういう形で出されておりますが、具体的にこの中身について今現状は一体どうなっているのか。事務費が15名分、事業費が8名分ということでありますが、ここについて明らかにしていただきたいと思います。
 そして、私どもが伺ったところによると、社会福祉協議会の考え方を飛び越して、親の会から何やらこのあゆみの家の方向性について考え方、申請ですか、これがあるようです。この今後の考え方ということについて、リハビリテーションセンターのようなものを考えたいということらしいわけですが、この辺については当市は一体ここをどうしていこうとしているのか、また東京都はどうしていこうとしているのか、構想があれば具体的な企画書を含めて明らかにしていただきたいと思います。
 それから、緑地保全基金の利子収入というのがございますが、これについてはいわゆる緑地がどんどんなくなっていくのが相続税対策を含め、現状、非常に憂慮されるところでありますが、この緑地保全に伴うこの基金の運用の考え方、たびたび伺っておりますが、やはり計画をつくってからということで、その計画が2年にわたってまだ出てきていないようです。これを明らかにしていただきたいと思います。
 土地売り払い収入で財産処分があるようですが、この予定地と坪当たりの単価を教えていただきたいと思います。
 それから、資源物の売り払い収入と有価物の売り払い収入で伺います。先ほどからお話を伺っていて、具体的なことが細かく出されていてよくわかりません。これについては歳出のところでいわゆる委託の積算根拠の問題で資料請求を行いますが、今、具体的にぜひ教えていただきたいのは考え方の問題です。資源物の売り払い収入というものについては、市民の方の御協力の中でこれをいわゆる収入とさせていただくという問題ですが、この単価と有価物の売り払い収入の単価、これについて63年度中はどのような差があったのか。これは全体でいいです。瓶なら瓶全体、カレットも含めてですよ。この差がどの程度だったのかを具体的にパーセンテージで結構ですから教えてください。
 それから、有価物の売り払い収入のところで伺いますが、具体的に、昨年の3月の予算議会でそちらがいろいろなことをおっしゃっていた。その一番大きいところは、 3,000万の委託費、いただくものはいただき、出すものは出すと、こういう考え方の中で有価物の売り払い収入というのがあったはずです。そうすると、その前の年までの積算の中で 2,000万、または 1,900万ということが出されていたわけです。これが大幅に見込みが違ったというお話ですが、それでは63年度の予算を立てるときに、いわゆる水野商会が取引をしていた相手方以外からこの有価物の見積もりを出させたのか。見積もり合わせをきちんとした収入見込みだったのか。また、今年度に関してはどうなのか。これを具体的に明らかにしていただきたいと思います。
 そして、考え方として、最終処分地の経費の問題、減量の問題ということで 2,000万でも何千万でも安いんだという御答弁があったかに聞きますが、基本的な考え方として今までのやり方を変えたというのが昨年です。ことしになって新たにこの収入を立てるときに、全くまた一歩考え方を変えるというところが私は理解できません。この辺についてもうちょっと、63年度中に水野商会の処遇について結論を出しますという基本的な当市の姿勢があったわけですから、その中で具体的などのような検討がなされ、どのような結論があったのか。もっと言えば、秋水園の全体構想の中で有価物を引き抜く作業と、資源物を回収をして売却する作業と、この比率は一体どうなっていくのか。もう一歩進めて言えば、資源物の回収ということを当市は行政の基本に置くというシステムのいわゆる方針を打ち出して、そこに予算や人をたくさんつけてきたわけですから、補完的な水野商会の有価物の引き抜き作業についての、そういう意味では方向性ですね、これは明らかにしていただかなければ、昨年よりことしの方が減量になるはずだ──1つはそうですね。減量になるはずだ。それから、有価物そのものも減るはずだ。こういう考え方の中で当市の姿勢を明らかにしていただきたいと思います。
 それから、飛ばしまして、最後に、いわゆる東京都や国の国庫補助金や負担金、都の補助金や負担金、それに絡む総事業費ですね、この歳出の中の。総事業費と照らし合わせて消費税の影響分も含めて、交付税の減額分も含めて、全体に一体幾ら超過負担を今年度は当市はすることになるのか。これを具体的な数字として明らかにしていただきたいと思います。
 以上です。
◎企画部長(都築建君) 幾つか御質問いただきましたけれども、私の方からお答えさせていただきますけれども、質問のほとんどが午前中の18番議員さんにお答えした内容と重複するかと思いますけれども、要点だけお答えさせていただきます。
 1つは、いわゆる今回の税制改正に伴って地方税の改正が行われたわけでございますけれども、もしこれが改正されない場合にどういう収入の見込みかという御質問でございました。これにつきましては、今回の予算計上させていただいておりますのが 154億 9,166万 4,000円というのを計上して 6.7%の増という計上でございますけれども、もしこれが改正がなかった場合、従来のままですと 159億 2,133万 2,000円で 9.7%の増と。金額にいたしまして対前年度比で14億 193万 8,000、これが対前年度当初比で伸びるはずの数字であるわけでございます。
 そうして、こうしたことがなければそれらを予算にどう位置づけるかということができたのかという意味の御質問でございました。これに関しましては既に予算に計上させていただいております、どちらかというと経常的経費、これらにつきましてはほとんどが義務的な部分でございますので、これにつきましては切り込むということが非常に難しい部分である。したがって、あと残りますのは、市長の所信表明にありましたけれども、極力投資的経費に向けたいと。その投資的経費でもし予算があれば組み込みたい部分が、その部分は後年度に回しているというのが事実でございます。
 なお、地方財政計画につきましては午前中と重複しますので省略いたしますけれども、いわゆる減税措置に伴います不足分につきましては自然増収で賄うというのが基本だということで、この辺につきましても午前中お答えさせていただいたとおりでございます。
 それから、2番目に歳出の影響額、特に消費税との関係の御質問をいただいたわけでございますけれども、消費税につきましては必ずしも歳出のみでございませんで、歳入のいわゆる使用料、手数料──今回は予算計上は見送っておりますけれども、もしこれらの手数料にそのまま一律3%を仮に転嫁した場合ですね、これは 536万 9,000円ほどの収入増になるべき数字として一応計算は出てまいります。これに対しまして歳出の方ではいわゆる委託料、それから使用料、賃借料、工事請負費、この3節につきまして間違いなく消費税がかかるという部分につきましては、1億 2,196万 7,000円、これを計上させていただきまして、さらに需用費、役務費、原材料等につきましても一律で仮に3%上乗せした場合、これは午前中にもお答えしたんですけれども、 8,185万 8,000円ということでございます。いずれにしても、これらが全部未計上──計上部分と未計上部分ありますけれども、税収の伸びとトータルいたしましてやはり自然増収の方が2億 8,800万ほど上回りますということは、午前中申し上げたとおりでございます。
 それから、交付税につきましても、実は午前中お答えさせていただいたわけでございますけれども、ふるさと創生につきましては所定の計算外で上積みしているという1点だけお答えさせていただきます。
 それから、国庫補助カットにつきましても、午前中大半はお答えさせていただいたと思っておりますけれども、特にフレーム関係で申し上げますと、いわゆる国全体で地方財政へのカット分、これは1兆 3,786億という積算がされておりまして、これに対する補てんの方法、これがいわゆる恒久化処置で 6,374億──この 6,374億というのは、復元分で交付団体分として 977億、それから恒久化対策のたばこ税の24%で 2,330億、一般財源で 2,762億、義務教育の共済費の 305億と、そういったような一応フレーム化されております。恒久化対策が約 6,374億、それから暫定措置分がございます。これにつきましては、投資的経費を含めて7,412 億。したがって、国の財政フレームとしては一応、この国庫補助カット分は交付税等によって措置しているんだという前提がございます。したがって、交付税で、じゃあ、それは個々に算定されるかとなりますと、これは収入額と需要額の関係がございますので、そのままストレートに出てこないということで御理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。
 それから、使用料等につきましてのいわゆる今後の扱いということにつきましては、基本的なところは市長の方で答弁されておりますので、私の方からは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
 それから、最後に御質問ありました、いわゆる超過負担の関係、超過負担の関係についての御質問をいただきましたけれども、平成元年度の分についてのまだ積み上げはしておりませんので、具体的な数字はここで申し上げる用意ができておりませんので御了解いただきたいと。ただ、既に積算しております62年度の例で申し上げさせて、おおよそそれで推定はできるのではないかというふうに考えますけれども、62年度の国及び都の負担金、補助金等の関係で、超過負担というのは当市の見方で、積算の仕方で10億 9,300万ほどの超過負担ということが出ておりますけれども、このうちいわゆる人件費分を除いた部分に仮に消費税3%一律かかった場合ですね、トータルで 1,555万 1,000円程度かかるだろうという、62年度の数字では一応算出することが可能でございます。したがって、総超過負担のトータルからすれば 1.4%程度が超過負担に関する部分のいわゆる消費税負担分ということの推測というか、推計はできますけれども、元年度につきましてはできておりませんで、御理解をいただきたいわけですが、これらの具体的な数字等につきましては、まだ、いずれも国あるいは都の措置の状況というのが結果的に、具体的にどういう措置されるかということが、まだつかめませんので、今の時点ではそういう状況であるということで御理解をいただきたいと思います。
 私の方からは以上です。
◎保健福祉部参事(沢田泉君) 保健福祉部関係につきましては3点の御質問をいただきましたのでお答えを申し上げます。
 まず1点目の学童クラブの使用料に合わせまして、今後、児童福祉法に基づく児童施設、児童館への育成室の併設という兼ね合いの中で、使用料がどう変化していくのかという考え方の問題であります。この点につきましては、基本的には委員会の報告に従う児童館の併設という中で健全育成をやっていくという考え方には変わってないわけでございますけれども、使用料の具体的な問題につきましては、まず委員会の報告の中では一定の見直しをするという見解が出ているわけです。
 そこで、御参考のために現状での使用料について申し上げますと、御承知のように、この現状の 4,500円の使用料につきましては59年度より改正をさせてもらったわけでございますけれども、そのときの考え方はいわゆる使用料を対象経費としての維持管理費及び間食費等の内容でありました。これらの対象経費が現状、新年度予算の中でこれらを当てはめてみてみますと、児童1人当たりの学童に要する経費のうちの約17%、 5,327円であるわけでございますけれども、前回改正した内容からの推移を見ますと約11%上がっておるわけでございまして、これらの内容からして前段の児童館に併設するという問題を抜きにして、一定の検討をすべき時期にきているというふうに判断をしているところであります。
 それから、その基本的な部分での児童施設になるので、使用料も当然、全体の中で安くなるはずだという御指摘でございますけれども、この辺のところにつきましては率直に申し上げまして、併設されるオープンが2年度以降ということになりますので、この辺の内容については十分検討させていただきたいと思いますので、現時点ではお答えを控えさせていただきます。
 それから、次に、高齢者事業団にあわせまして、いわゆる定年制が60歳、そして年金が65歳からと、そのギャップをどう埋めていくのかという広義な質問でございますけれども、私ども御承知のように、この予算にあります高齢者労働能力活用事業費の補助、あるいは就業機会の開発補助合わせて 3,563万 7,000円と、その裏財源であります東京都の補助、これらを含めて 4,458万円の新年度への予算が算入してあるわけでございます。これらにつきましては御承知のように、高齢者の雇用の安定等に関する法律、46年5月に制定されて、その後61年4月に改正された内容は、今、御質問にあったような幅広い内容も含めて、いわゆる高齢者の就業の機会の拡大という内容を含めての改正がなされたというふうに理解する中で、この法律の趣旨に沿った運営をするよう、高齢者事業団との協議をし推進をしているところであります。そして、現実的にその成果は件数にしても個々の配分額にしても、毎年その実績を得てアップしてきているという内容になっておるわけです。
 そこで、年金の問題とこの事業団との活用の点でありますけれども、まず御質問にありましたように年金の、高齢者の生活における年金のシェアはかなり大きいわけでございまして、ちなみに国民生活基礎調査における年間所得、高齢者における所得の種類別金額等を御紹介いたしますと、年間所得で 239万 3,000円というのがございますけれども、その所得の統計的内訳を申し上げますと、いわゆる働いての所得、これが39.6%、財産所得が 6.8%、年金、恩給等が47.2%、それから社会保障の給付等、これが 3.9%、その他の所得が 2.5%と、こういう内容になっております。したがいまして、年金のシェアというのは先ほど申し上げましたように47.2%ということで、かなり大きなシェアがあるわけです。これが60から65歳にという内容につきましてはまさに、先ほど申し上げた稼働所得39.6%を、さらに高齢者事業団として就業の機会をふやす、あるいは会員になってそこに働きやすい場所をつくると、こういう方策を講じる必要があるというふうに日ごろから考えております。事業団の役割としては、非常に、臨時的、短期的、補助的作業をする中では限界があるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたような配分額あるいは件数の増加等、これからも努力していく中でこれらのカバーができればというふうに考えるところであります。
 また、御承知のとおり、事業団におきましては職業安定法の例外特定法としての高齢者の雇用の安定に関する法律の中で、いわゆるその職業の紹介ができるという指定制度もあるわけでございまして、既に指定を受けておるわけでございますけれども、まだこの道が事実上はスタートしておりません。これらの内容につきましても十分事業団と協議をする中で、この辺のスタートを切っていきたいというふうに考えております。御質問のすべてに答えるということはかなり難しい点であろうと思いますので、事業団とのかかわりの中では私どもこういうふうに考えていることを御理解いただきたいと思います。
 それから、3点目に、肢体不自由児通園施設の関係でありますけれども、1つは基本的にこの施設に対する都の考え方という点でありますけれども、これは東京都の事業として委託契約を受けているわけでございまして、この内容は肢体不自由児通園事業実施要綱という東京都の制度に従ってやっているところでありまして、この歴史等については省略をさせていただきますけれども、このあゆみの家の設置、45年以来、東京都との契約を締結して現在に至っているところであります。そして、御質問の中で都が直接法人等にできないかという御質問でありますけれども、これはできるというふうに判断をしているところであります。現状では都と市と委託契約をし、社会福祉協議会に再委託をしているという点でありますけれども、今後の検討する中でその方がいいという判断あるいは状況があれば、直接する機会があるという点であります。方法論があるということであります。
 それから、2点目に、その委託契約の中で15人、8人という内容についての現状はどうかという点でありますけれども、これは62年度の決算ベースでありますけれども、開所日数が257 日、通園児数が延べで 904人、そうしますと1日大体3ないし4人になるところであります。
 それからさらに、親の会の方から一定の要望が市の方に出た。これについて市の方の構想あるいは企画書をもってお答えしなさいという点でありますけれども、28番議員さんも御承知のように、民産委員会の中では一定の考え方、あるいは要望書の内容については説明をさせていただきました。その中で各委員さんから、ただいま御質問のあったような要望に対する行政側としての対応と、要望を消化するための方法論、これらについての検討の宿題が出ているところでありまして、現在要望に沿う形を基本にしながら社協との協議を重ねているところであります。社協を飛び越して市にという御質問の中にもございましたけれども、日程的な若干のずれはございましたけれども、その後、社協の役員会等を市長を含めて社協に協議をさせていただいている経過がございます。なお、課題といたしましては社協の職員の問題、あるいは施設そのものの問題等まだ解決する課題がございますので、十分、早急に社協との打ち合わせをしながらその要望を消化すべく努力をしてまりいたいと、現状ではこのように考えています。なお、これの消化に当たりましては条例の改正等が必要なわけでございまして、さらに民産委員会との協議を経ながら条例の改正等をする事前の協議をさせていただければ幸いだと、こういうふうに考えております。
 以上でございます。
◎教育次長(細淵進君) 1点、就学奨励費につきまして御答弁させていただきたいと思います。
 本件につきましては、御案内のとおり、就学困難な児童生徒にかかわります就学奨励制度をベースにしておるわけでございまして、補助率につきましては、御質問にもございましたとおり、59年度よりいわゆる生活保護基準の 1.7倍を 1.5倍に改正させていただきまして現在に至っているわけでございます。平成年度予算につきましては私たちの考えとしては、前年度と同率の 1.5倍ということで処置させていただきたいと思っております。
 それと、消費税関連絡みで御質問ちょうだいいたしたわけでございますけれども、これらの対象費目といたしましては学用品費でございますとか、新入学児童生徒学用品費、通学用品費等があるわけでございますけれども、これらが消費税が加算された単価かどうかという御質問かと思いますけれども、これにつきましてはまだ国からの単価が明示してございませんので、まだこの辺は明らかになっていないのが実態でございます。これに関連いたしまして給食費の関係も御質問ちょうだいいたしたわけでございますけれども、給食費も全く同じでございます。ただし、御案内のとおり、給食費につきましては実額補助をさせていただいているのが実態でございます。
 以上でございます。
◎都市建設部長(原史郎君) 2点ほど御質問をいただきましたので御回答を申し上げます。
 緑地保存基金条例に基づきまして、当初は65年までを2億円を目標に積み立てを行ってまいりました。しかしながら、昨今の土地の高騰等によりまして、こういう金額ではとても用地の買収できないと。こういう判断に立ちまして、またいろいろ財政事情の苦しい中ではございますが、この3月にも補正で1億円を見ております。また、本予算の中でも利子を含めまして1億 1,541万 3,000円の予算を計上させていただきまして、御可決をちょうだい願いますと、全体の金額で6億 2,841万 7,000有余の金額になります。これだけの金額になればある程度のアクションが起こせるんではなかろうかという判断に立っているところでございまして、したがいまして、総合計画に積極的に積み上げまして現時点に至っているわけでございまして、この地域を仮に買収をしようとする場合には 1,000平米以上の樹林地を取得できるような資金の確保がようやく固まりつつあるわけでございます。したがいまして、この資金をもとにしまして、平成元年度には公有地化に向けて検討期間としていきたい。何か問題点がここに出てくるわけでございますが、1 つは緑地保護区域の現況の調査と実施、それに対しての結果の分析等どう判断していくのか。2つ目には、地主さんからお譲り願うには収用事業の課税の特例が受けられるか受けられないか。3点目には、国庫、また都費等の算入の可能性ができるかどうか都との協議をしてみたい。こういうことを判断して緑化審議会に諮問をし、協議をして、本年度できれば多少の 1,000平米以上で可能な用地があれば買収に向けて選定を行ってまいりたいという判断に立っているところでございます。
 2点目の関係でございますが、土地売り払い収入を1億 123万 5,000円の計上をさせていただいております。本件につきましては、1つには2場所を予定いたしておりまして、1カ所は秋津町5丁目4番地の廃道敷55平米を予定をいたしております。これは1.82平方メートルのいわゆる赤道の迂回道路を廃道処分をするということで、53年度にこれらについての調整に入りました。場所は補助道4号線でございまして、埼玉県の松戸橋にまたがるところのわきでございまして、ここがいろいろ、地権者との、市との方の合議じゃなくて55平米を売り払いいたしますと申し上げましたところ、その家族の中で何分の幾つ、何分の幾つを私が取りたいという調定等が行われまして、ようやく配分規定が決まりまして、払い下げをさせていただきたいということでもって願い出がございましたので、払い下げをさせる方法で予算計上をさせていただきました。単価につきましては平米当たり13万 7,500円を予定いたしておりまして、55平米でございますので 756万 2,000円を予定をいたしております。なお、願い出者については、これは所沢市の方でございます。
 もう1点は、多摩湖町3丁目6番地にまたがります廃道敷 591平米を予定いたしております。これもやはり1.82メートルの通称赤道でございまして、西武園駅から共承閣が昔あったんですが、その部分またがる東京都の東大和市と埼玉県の所沢市と、さらに当市とまたがる部分にかかる廃道敷でございまして、3市で協定をいたしまして、3市の払い下げ部分を決定を見ましたので、今回、当市の部分としまして591.72平米を平米単価15万 8,500円、したがいまして 591平米でございますので 9,367万 3,000円を、西武鉄道株式会社の方に払い下げをしていきたい。この単価は、まだ具体的に鑑定士の評価を入れておりませんので、近傍類似価格等の内容を含めて検討した単価でもって御提案をしているところでございます。よろしくお願い申し上げたいと存じます。
◎企画部参事(池谷隆次君) 前後して済みませんけれども、仮称富士見文化センター関係につきましてお答えをいたします。
 初めに、補助金の関係でございますけれども、児童館に対しましては国と都の補助がございます。制度としましては、都の補助制度を通じまして一括して交付される仕組みになっておりまして、いずれも定額でございます。国の補助基準としましては、一般児童館の場合は185.12平米以上、補助率3分の1で、定額 713万円、センター館とされますと 297平米以上、補助率3分の1で補助額は 1,144万円というふうになっております。これに対しまして東京都の方は基準面積が少し高くなっておりまして、一般児童館の場合は 330平米以上、センター館の場合は 450平米以上ということで、補助基準額は一般が 3,000万円、センター館の場合 4,000万円、これの3分の2ということに相なります。したがいまして、元年度の補助金の計上としましては児童館のセンター館としての受け入れを考えておりまして、 4,000万円の3分の2、計算値では 2,666万 6,000円になるんでございますが、これの出来高としまして25%を見まして 666万 6,000円を計上したわけであります。残金は2年度で交付を受けるという考え方です。なお、富士見文化センターにつきまして公民館の補助も予定しておりますが、これは2年度目で全額の交付を受けるという予定でございます。
 それから、関連いたしまして、この施設の構想、内容という点でございますが、先般の総括質問でも若干市長の方から御説明がされておりますが、もう少し申し上げたいと思います。この施設につきましては、いわゆる老人福祉施設、それから公民館、育成室を含みます児童館、それと防災備蓄庫によります複合施設として当初から位置づけられてまいりました。東村山中央公園に隣接するという立地条件がございますので、それを最大限生かして、非常に幅広い市民の皆さんに親しめるような魅力施設というものを検討したいということであったわけです。当初、実は構想いたしましたのがプラネタリウムをそこに設けたいということであったわけですが、これが広域行政圏構想との競合によりまして変更させていただいたわけでございます。その後、検討をいろいろしてきたわけでございますけれども、なかなかこれに単一的にかわる魅力施設というのは難しゅうございまして、考え方としましては3つの施設、つまり防災備蓄庫を別といたしまして、老人、公民館、児童館という3つの施設が同じ建物の中にあると、こういうのは1つの利点でございます。この利点を膨らませまして総体としてユニークな、また隣に大きな公園スペースを抱えるというような立地条件を生かした、よく言われますランドマークというのが言われますけれども、このような魅力施設としてまとめることができないかという点でありました。
 そこで、考え方としましては、1つには各施設の機能を極力十分豊かにしていくこと、それから複合施設としまして、この施設をベースに地域の市民がコミュニケーションを図ると、触れ合いを深めるというようなことを上手にできる施設ということを考えてみました。それから、いわゆる遊びという言葉がございますが、この遊びの意義と申しますか、遊びと創造と言ってもいいかもしれませんが、そういうような考えがメーンの核となれないだろうかというようなことを検討してみました。この面からいきますと、児童館スペースが核となりますけれども、子供たちに例えばいろいろな人との触れ合い、友達づくり、創造、体験、工夫、あるいは壊したり直したり、体を動かしたりと、このようなことができる中で成長していく、そういう場を提供したり援助していくのが基本的には児童館であるというふうに思われます。したがいまして、画一に陥らないようにしまして、例えば工作室、音楽室、遊戯室、図書コーナー等のほかに、何とかこの複合であるメリットを生かしまして、例えばお年寄りの施設を利用される皆さん、公民館でいろいろ学習される皆さん、こういう皆さんがそれぞれの技や知恵を何か寄せ合うというようなもの、そういう市民の方々に参加していただくような仕組みをしかけることができないだろうかと、こんなような、ちょっと抽象的でありますが、考えを持ったところでございます。
 この種の複合化によりますメリットの追求、あるいは端的に言いますと施設的にも魅力ある児童館というものは、必ずしもよそではすぐれて進んでいるとは言えないような点がある現状であると思っております。そういう考えを持ちますと、市民の方々の御協力とか参加が得られまして初めて本当に生き生きとできるということだとは思いますが、もしか成功できれば非常にいい施設になるんではないかと期待を持ちたいわけです。もちろん、建築的にはそれぞれの用途の問題でありますとか配置の問題、あるいは機能の問題ですね、それからスペースの問題になるわけですけれども、そのような今申し上げましたようなソフト面を一定考えまして何とかまとめていきたいと、こういうふうに考えたところでございます。なお、児童館には育成室も当然考えております。
 そんなわけで設計が期間的に非常におくれてきておりまして、まだ図面を見ていただけるところまでなってないんでありますが、概要としましては先般の市長の御説明並びにただいま補足申し上げました抽象的なコンセプトで児童館をまとめまして、公民館、老人福祉スペースにつきましては、既存施設との均衡を考えつつも、なお豊かさを持たせるようにしたいというふうに思っております。また、公民館には特に 150名くらい入れる小ホールを予定したいと思っておりまして、この特色づけや、さらに地下駐車場の併設ですね、これも検討したいということでおります。この内容につきましては、もう少し図面を詰めましたらぜひごらんをいただきまして、種々御指導をいただいてよりよい施設づくりをさせていただきたいと考えているところでございます。
 予算上としましては、面積の、一種の目の子としまして本体を 4,300平米前後、それから防災備蓄庫を 200平米前後、総事業費を18億 7,872万 6,000円と想定いたしまして、元年度におよそ25%ぐらいの進捗を見込み、4億 4,590万 6,000円を計上させていただいたところでございます。
◎環境部長(萩原則治君) 衛生手数料に関連しまして何点か御質問をちょうだいいたしました。
 まず、手数料に関係いたします許可業者のごみ処理許可、それからし尿、浄化槽等の含めての御質問でありますけれども、ごみの取り扱いにつきましては御質問者も申しておりましたように、昨年の新年度予算についても御指摘等をいただき、それを踏まえて適正な処理に新年度に向けては進めているところでございます。したがいまして、外食産業等の関係で申しますと、現在13事業所の申請予定があります。なお、書類等の関係ではもう1社考えが出ております。なお、浄化槽については3社という形で進めているところですけれども、これらの行います許可与えるに当たっての外食産業、これは当市から出ます一般廃棄物についての外食産業については、元来まで書類審査によって処理した経過がある。これらは実際に書類検査はもとより、庁内的といいますか、環境部の中での調査委員会等の一般廃棄物処理及び浄化槽清掃許可調査委員会がありますので、そこに本年も新年に向けての会を2月の16、17と2回施しております。したがって、御指摘にありました関係等を適切にするために、実際に各申請された業者に対しチェックをかけております。したがって、分別の徹底を図り、秋水園に搬入できるものについては搬入に対しての許可、搬入できない不燃物等については適正処理の指導をしているという考え方でございます。それから、浄化槽許可につきましても、浄化槽法の関係、この許可についてはいずれも許可基準等のチェックを踏まえてしているわけですけれども、これらに合わせまして同じく実施しているということでございます。それらをクリアした場合に、許可に対しての新年度に向けての許可は与えていきたいと、このように考えております。
 それから、ごみ手数料に関係しまして、この処分との処理計画との関係でありますけれども、これらは申しましたように、ごみ処理につきましては許可業者みずからの責任でやらなければならない。それから、排出者につきましてもみずからの処分をしなければならないというものがございます。これらを実際に当たって、その適正になっているかならないかの点をチェックし指導してまいりたい。また、まいっていく考え方でございます。
 この処理計画の予測ということですけれども、これにつきましては現在のごみ搬入の実態を踏まえた中で、それを基点とし将来に向けてどう推移されるだろうと。それらの推移を予測にとらえまして、その実態等から将来に向けた考え方の中でのごみ処理の体制を本年度考えていきたい。このように考えております。
 そこで、手数料の増減の関係で御質問がございました。この一般ごみの事業系ごみでありますけれども、このごみにつきましては清水議員さんからも御質問受けましたけれども、実際の事業者に対する認定を毎年チェックし直しております。したがって、そこで認定の付加件数をリストするわけですけれども、それらの、流動ございますけれども、それらの実態、実績、見込みという形を予測しまして、本年度 2,192件というスタートの中で進めさせていただいた。これは流動ありますけれども、そういう考え方で持っていっております。
 それから、持ち込み等につきましても、1つには指導として粗大ごみ等の関連があるわけですけれども、持ち込みを極力お願いしている点もございます。また、自主的に持ち込んでいただいている方もございます。それらも、やはり、現在の実態の流れの中から、それらをとらえた中で今後のごみ処理の予測に踏まえてまいりたい、このように思っているところでございます。
 それから、産廃の受け入れられるものの中身は何かということですけれども、基本的には産廃は産廃として産廃の処理をしていただくという考え方でおります。なお、市の事業所の中で小さい諸事業の中では、燃えるものについて秋水園で受けられるもの、それから市の条件といいましょうか、収集条件、毎日来てもらいたいとかということできませんけれども、それらの関係で対応できるものというのは燃えるものを現時点受けているということでございます。一例を申しますと、産廃といって小さい物置とかそういうものを壊した場合に、個人で壊した場合、燃えるものについては受けている。建設的な廃材についてはできませんけれども、60センチ以下にしていただく燃えるもの、可燃であるという条件で受け入れをしております。
 それから、し尿処理の委託料の関係で、消費税絡みの関係ですけれども、現在委託料につきましては1台幾らということで、現在 137万 6,746円ですか、こういう体制の中でしております。その中には、それを実際の作業した機動的なものを基準にして積算しておりますので、消費税対象経費の部分についての3%については今、積算出ておりませんけれども、考え方としては委託料の中に盛り込んでまいりたい、このように思っております。
 それから、資源物売り払い関係、有価物の関係ですけれども、資源物につきましては市民の協力をいただきながら進めていると御質問者のとおりでございますけれども、まさに市行政のみの形ではできませんので、新システムを所管としましてこれらに向けた考え方を進めるところであります。これらの単価的なものがどのように下がってきているかということですけれども、パーセンテージでということですが、ちょっとパーセンテージ出してありませんのでお許しいただきたいと思うんですけれども、本年度4月から9月の時点で下がって、10月から変わっているときが1回ございます。それから、時点としては10月よりの改定で変わってきている。むしろ、有価物の中で御質問にもありましたように、この単価のとらえ方の内容なんですけれども、冒頭ここで御質問にもありましたように見積もり的な要素をとらなかったんじゃないかと、こういう点もありましたけれども、率直に申しまして、一番当初は見積もりをとりませんでした。というのは、御質問にありましたように61年度から段階的に委託の切り返し、63年度、現年度の経過がございまして、そういう措置をとりました。新年度といいますか、63年度に当たりましては、その後、有価性に対する引き取り会社等の見積もりを後でとりました。後でとったというのは一番、御案内と思いますけれども、有価物を引き抜く磁選機、破砕機によって磁選する箇所、これが一番ウエートを占めておりまして、この点についても13番議員さんの御質問でお答えさせていただいておりますけれども、数字的に見ますと、当初予定していた量から 200%の引き抜きの量はあっても、逆に81%の単価的に下がってしまったと。これはビニールとかプラスチックとかそういうものが入っておりまして、金額的に円高の不況と鉄類の暴落と申しましょうか、そういう影響があった。これは暮れの時点に新年度予算に向けた形での進めてきたわけですけれども、暮れから正月にかけて積算した後にそういう態勢になってしまったということが言えようかと思います。その辺をとらえますと、見積もり的に甘かった点あったかと思いますので、その辺は十分反省した中で平成元年度については進めてまいりたいと、このように歳入で見込ませていただいているところでございます。
 それから、この有価物の引き抜きと資源回収、新システム事業との兼ね合いでありますけれども、御質問者も申しておりますように当市の新システム事業につきましては資源物を福祉団体、ハンディのある方たちに選別をしていただき、それで付加価値を上げよう。そしてまた、その働く生徒さん──と言っているわけですけれども、社会復帰に向けた考え方もとらえた目的を持って進ませていただいているということでありまして、有価物の不燃物から引き出すのと一緒には考えていなかったわけです、今まで。それが同じ資源物として市民の協力をいただいて引き抜きますと、量的に減ってくることは確かでございます。それらの社会的な面と、それから御質問にもありましたように不燃物、この廃棄物の減量によって埋め立ての関係等を踏まえまして、これらに対する引き抜き作業をしていただき、かつ単価的には大変低い数字でありますけれども、それらを有価の売却に努めて、そして進めてまいりたい。しかし、新システムが 100%に到達したときに、じゃあ、実態どうなるかということが所管としてもまだ、机上の数字では出たにしても、実態との兼ね合いがございます。これは、今、私ども 100%に向けた場合、これは市民の協力をいただかなきゃならない。 100%の協力をいただければ机上数字にほぼ近くなろうかと思いますけれども、何せ今40%、50%に向け、また来年に向けて 100%でありますので、ぜひこの辺御理解いただいて、我々鋭意努力し、また市民の協力をいただきながら事業に推進したいと思いますので、ぜひ御理解のほどをお願い申し上げたいと、このように思っております。
○議長(倉林辰雄君) いいですか。(「聞いていることに答えてない。処理計画、数字で日量何ぼと、粗大、そういうのきちっと答えてと言っているじゃないの。水野商会の問題についてはやっぱりきちっとそちらの方から答えてくださいよ」と呼ぶ者あり)
 休憩いたします。
                午後4時49分休憩
                午後4時50分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
 ───────────────────◇──────────────────
○議長(倉林辰雄君) お諮りいたします。
 あす3月8日は議事の都合により本会議を休会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、3月8日は休会とすることに決しました。
 本日はこれをもって延会といたします。
                午後4時51分延会  

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