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第 5 号 平成元年 3月 9日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 1年  3月 定例会

           平成元年東村山市議会3月定例会
             東村山市議会会議録第5号

1.日  時   平成元年3月9日(木)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   27名
 1番  倉  林  辰  雄  君    2番  町  田     茂  君
 3番  木  内     徹  君    4番  川  上  隆  之  君
 5番  朝  木  明  代  君    6番  堀  川  隆  秀  君
 7番  遠  藤  正  之  君    8番  金  子  哲  男  君
 9番  丸  山     登  君   11番  大  橋  朝  男  君
12番  根  本  文  江  君   13番  国  分  秋  男  君
14番  黒  田     誠  君   15番  荒  川  昭  典  君
16番  小  山  裕  由  君   17番  伊  藤  順  弘  君
18番  清  水  雅  美  君   19番  野  沢  秀  夫  君
20番  立  川  武  治  君   21番  小  峯  栄  蔵  君
22番  木  村  芳  彦  君   23番  鈴  木  茂  雄  君
24番  諸  田  敏  之  君   25番  田  中  富  造  君
26番  佐 々 木  敏  子  君   27番  小  松  恭  子  君
28番  青  木  菜 知 子  君
1.欠席議員  0名
10番  今  井  義  仁  君
1.出席説明員
市     長  市 川 一 男 君   助     役  岸 田 茂 夫 君
収  入  役  細 渕 静 雄 君   企 画 部 長  都 築   建 君
企 画 部 参 事  池 谷 隆 次 君   総 務 部 長  中 村 政 夫 君
市 民 部 長  野 崎 正 司 君   保健福祉 部 長  川 崎 千代吉 君
保健福祉部参事  沢 田   泉 君   環 境 部 長  萩 原 則 治 君
都市建設 部 長  原   史 郎 君   上下水道 部 長  小 暮 悌 治 君
上下水道部参事  石 井   仁 君   財 政 課 長  田 中 春 雄 君
税 務 課 長  武 内 四 郎 君   納 税 課 長  土 屋 一 郎 君
教  育  長  田 中 重 義 君   教 育 次 長  細 淵   進 君
1.議会事務局職員
議会事務 局 長  小 町 昭 留 君   議会事務局次長  入 江   弘 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  藤 田 禎 一 君   書     記  榎 本 雅 朝 君
書     記  武 田   猛 君   書     記  粕 谷 順 子 君
1.議事日程

第1 議案第 7号 平成元年度東京都東村山市一般会計予算
第2 議案第 8号 平成元年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
第3 議案第 9号 平成元年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
第4 議案第10号 平成元年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
第5 議案第11号 平成元年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算

               午前10時17分開議
○議長(倉林辰雄君) ただいまより本日の会議を開きます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第1 議案第7号 平成元年度東京都東村山市一般会計予算
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、議案第7号を議題といたします。
 本件は答弁の途中で延会となっておりますので、答弁よりお願いします。助役。
◎助役(岸田茂夫君) 環境部の中の質問の中で、本年度3月の当初議案の中でいろいろ論議をされましたいわゆる有価物の選別作業の内容、これにつきましては大変長時間にわたって御論議、御指導いただき、一定のその後の検討結果、この部分をどうするかということでは、担当部課長を含めて数回にわたって検討させていただきました。1つは、この有価物の選別というのは、現在の業者が約十数年間実施しているわけですが、この経過の中では、確かにいろいろな諸状況というものがあり、その状況によって変化が来したということもまた事実でございます。そういう中で、市といたしましては、61年度、62年度にわたって一定の委託料を支払い、今日にきておりまして、さらに昭和63年度の予算におきましては歳入歳出の関係をむしろ明確にして、その中で減量を目的とした有価物の選別をすべきであろうという判断で今日にきておるわけでございます。検討結果の1つといたしましては、現在一方では推進室における分別収集、これは予定では元年度の終期には 100%にしたいという目的で諸作業を進めているわけでございます。当然、これに伴いまして有価物の選別量というものが影響度が出てくるだろう。それらを考えたときに、御指摘をいただいている業者の継続、維持の問題、それからさらに契約の内容として従来とってきた方法の是非の問題、これらについてはやはり一定の現在行われている制度的な契約の中で整理していく必要があるだろう。そう1つは判断させていただきました。したがって、元年度における本事業につきましては、他の業者を含めた一応契約の事務を進めていきたいと、そのように考えているところでございます。
 それから、これは私どものあくまでも予測なんですが、平成元年度 100%、さらに今後においては当然この業務というのは先細りするわけでございます。こういう中で、現在、この業者が行っておる必要資材、これらを含めて投入した場合、果たして平成2年の段階でどれだけの量があるかということは一概に、自治会の協力度ということが少なくても今の段階では明確でございませんので、それらを考えたときに結果的には同業者が例えば請け負うという形になっても、これはやむを得ないだろうというような判断もしております。それから、同時に、他の業者が現状統一した内容の中で見積もり積算をさせるということがやっぱり大前提になりますので、これらを含めた中での条件の中で他の業者との競合の中で決定していきたい、このように考えているところでございます。
 ただ、一方では、昭和52年以降だったと思いますが、破砕機が新設され、その後、同業者が過去十数年間非常に悪環境と申しましょうか、十分な設備の整ってない中での諸作業、これらについてはそれなりのやはり道義的な評価というものもございますけれども、いずれにしてもこの契約方法については昨年の3月にあれだけの論議の中で63年度中に検討結果を出すというお約束もございますもんですから、それらを踏まえて環境部内に数回にわたって検討した結果、契約の方法の変化ということの中で今後対応させていただきたいと、このように考えているところでございます。
◎環境部長(萩原則治君) 廃棄物処理許可手数料に絡みまして、ごみ収集手数料の関係での御質問ですけれども、御質問者が申されましたように、増量につきましては昨年来の指導によって事業系の増ということになっております。
 なお、粗大ごみの減の関係ですけれども、この辺につきましては61年度制度化して以来増加の現象であったわけですけれども、63年度実績等を踏まえてみますと、粗大ごみにつきましては安定された状況に見込まれます。したがって、大きな動きがないという考え方の中で、実績等を踏まえて踏襲した中で現年度見させていただいたのが減の内容でございます。
 それから、し尿浄化槽の清掃業の許可の基準の関係でクリアしているかという御質問ですが、浄化槽法に照らした中で、厚生省関係の浄化槽法施行規則第11条ですか、「浄化槽清掃業の許可の技術上の基準」ございます。したがって、これらに基づく適正の中でチェックをしていきたいと、このように新年度では進めております。
◆28番(青木菜知子君) 水野商会の問題については歳出のところで譲るといたしまして、歳入の問題で今までの質問に対してお答えを明確にしていらっしゃらない点が1点ですね、消費税の影響分について年度途中で転嫁を、市民に負担をさせるというお考えがあるのかないのか。これが東京都等については年度途中の値上げの見込みも、今うわさされているわけでありまして、当市の姿勢としてはどうなのか。そこを明確にしていただきたいと思います。
 それからもう1点ですね、売り払いの問題です。資源物の売り払い収入、有価物の売り払い収入ですね。これ民産委員会でも資料などを見せていただいたりしてきたわけですけれども、資源物の方が市民の方の御協力を得て、そういう意味では単価が高いのかなと思っておりましたら、有価物という形でごみから引き抜いたものの方が単価が高いものもございます。これは量の問題なのか、具体的な売り払いのやり方の問題なのか、その辺を明確にしていただきたいと思います。
 残る問題につきましては、歳出のところで改めまして、事業執行の中身とあわせて伺いたいと思います。
◎環境部長(萩原則治君) 消費税の姿勢という関連ですけれども、この辺につきましては所管単独での答弁は差し控えさせていただきまして、売却、売り上げの売却についての御質問についてお答えさせていただきます。
 資源物と有価物の関係で現年度実績、実際にやってきた経過から申しますと、御質問にもありましたように不燃物から引き抜く有価物、こちらにつきましては搬出の段階で一定の搬出量にストックした形の中で搬出されていると。それから、資源物につきましては今日までの実績から踏まえまして、例えば作業工程の中でプレス等がしてなかった経過がございました。したがって、単価から見てまいりますと、実績の中では有価物の方の、不燃物から引き出した有価物の方が、搬出等の一定の量の搬出ということで多少高い単価で実績が出ております。しかし、新年度に入りましてはプレス等の施設をしますので、この辺は逆に、単価的にはなってこようかと思います。量が同じ量でありませんので、明確にということでありますけれども、実際の判断から、ただいま申したような所管では判断しておりますので御理解いただきたいと思います。
◎市長(市川一男君) 使用料、手数料等については、総括の御質問の中で各議員さんからもございまして、そのときに御答弁をさせていただきましたけれども、いずれにしても条例改正というものも当然必要であります。しかし、その半面、市民生活への影響等、これらもやはり十分検討をしなければならない、こういう要素がございます。したがって、御答弁申し上げてまいりましたように、今後他の地方公共団体の取り扱い、また当市としての対応というものを十分検討した中で対応してまいりたい、そのように思っております。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。町田茂君。
◆2番(町田茂君) 事前に通告してありました消費税関係につきましては、もう既に多くの議員さんから質問がなされておりますので、省かせていただきます。
 最初に、徴収率についてお伺いいたします。自主財源の確保、あるいは税負担の公平という立場から、徴収率については 100%に達することが望ましいと思いますが、現実の問題といたしましては不可能であると思います。しかし、 100%に近づける努力は当然必要であると思います。また、現在、担当所管で徴収率向上のためにあらゆる努力をしておることは認めますが、残念ながら62年度の12月決算の状況を見ましても、東京都26市の平均以下であるということが現実の状況であります。
 そこで、お伺いするわけですが、本年度の普通徴収分についてですが、収入歩合を96.7%としておりますが、その目標値に達成されることは大変困難性があると思いますが、どのような方策を考えているのか、お伺いしておきます。
 また、昨年の12月の決算議会の認定に当たりまして、21番議員の質疑の答弁で市長は次のように答えております。「徴収率の向上を目指すためには、日常業務においては窓口の指導、口座振替の推進、各納税、各納期未納者への督促状送付、ボーナス時期における特別催告書の送付、また年度末には来庁指定、さらには共働きの家庭等平日に時間のとれない家庭等を対象にいたしまして日曜窓口の開設等をしてきた」と言っていますが、このような努力をされても、なかなか当初見込んだ収納率には達成してないのが現実であると思いますが、今年度は特にこの徴収率向上のためにどのような努力目標といいますか、行動計画等があるのか、その点についてお伺いしておきたいと思います。
 次に、財産収入ですが、不動産売り払い収入といたしまして市有地の売り払い収入が1億 123万 5,000円計上されておりますが、その内容につきましては既に多くの議員さんから質問がなされ答弁がされておりますが、本年度、さらにこのような廃道敷が見込めるのかどうなのか、また現在いろいろな交渉の段階にあってまだ計上できなかったのかどうなのか、その点についてまず1点お聞かせ願いたいと思います。
 それから、普通財産ですが、現在の土地の普通財産はほとんどが代替用地になっていると思うんですが、この代替用地にもならないような不適当な土地と申しますか、半端な土地と申しますか、そのような土地があるんじゃないかと思うんですが、それらの用地を積極的にやはりこの際整理すべきであると思いますが、そのような点について、本予算どのように検討されていたのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。
 また、私が昨年一般質問を行いました嬬恋村ですね、の用地について、その後どのような検討がなされていったのか、その点についてもお聞かせ願いたいと思います。
 それから、公有地の土地売り払いの今後の使途といいますか、それについては今後用地の取得、あるいはそれに該当するような、例えば土地開発基金等に積み立てると言われておりますが、近い将来に大きな額、例えば代替地用地でないような土地の処分について何か考えているのかどうなのか、その点についてもあわせてお聞かせ願いたいと思います。
 それから、テレホンカードですが、これは本年度も第3回目になると思うんですが、たしか、これは62年にスタートしたと思うんですが、ことしで3年度といいますか、62年度の中の質疑等を読み返してみますと、大変、東村山の、ふるさとと呼べる東村山のためにPRするんだということが目的だったと思うんですが、その成果ですね、成果についてどのように判断されているのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
 それから、昨年、聞くところによりますと、昨年第2回目のテレホンカードを発行するに際しまして図案等募集したが、なかなか応募してくれなかったということですが、今年度はどのような方法で図案などを応募するのか。一般から応募するのか、あるいはむしろ専門家に依頼してしまうのか。その辺十分検討されておると思うんですが、その内容についてお聞かせ願いたいと思います。
 それから、今年度、これを見ますと、たしか 2,400枚ぐらい予定されているんじゃないかと思うんですが、この頒布先ですね、どのような方法で市民に配布、あるいは興味をお持ちの方に配布する予定があるのか。これはできるだけ多く発行しないと、せっかくこのようなことを計画されても意味がないと思うんですが、枚数を販売する努力といいますか、そのようなことについて今年度はどう考えているのか。またさらに、来年度ですね、平成2年度についてもこのようなテレホンカードを発行していくのかどうなのか、今後の見通しについてもあわせてお聞かせ願いたいと思います。
 それから、収益事業についてお尋ねしますが、収益事業につきましては今年度の予算は昨年と同様7億円計上されておりますが、今、収益事業についてもいろいろ努力され、例えば電話投票等による投票発売とかいろんな努力をされておりますが、今年度も昨年度と同額7億円計上されておりますが、今年度もう3月の半ばですのでもうほとんど開催が終わっていると思うんですが、今年度の目標といいますか、7億予算が計上してありますね、63年度は。大体目標値に達するのかどうなのか、その辺についてもあわせてお聞かせ願いたいと思います。
 以上です。
◎市民部長(野崎正司君) 最初に御質問のございました市税の徴収率の関係でお答えをさせていただきます。
 御質問の中では普通徴収の96.7に対しての御質問ございましたけれども、これは普通徴収でも、特に現年度課税分についての徴収率を予算化しているわけでございます。普通徴収に限らず、この市税の収納率につきましては常にその向上策が問われているところでございまして、担当といたしましても先ほど御質問の中でもありましたようないろんな方策を講じながら、日曜窓口等を含めて実施をしているところでございます。
 元年度予算の中では、滞納繰越分につきましては過日12番議員さんにお答えを申し上げましたとおりでございますけれども、先ほど御質問の普通徴収の関係、これを含めて現年度分につきましてその目標はここの予算書に掲げてあるとおりでございまして、全体を平均してとらえますと、現年度分では98.9%を目標といたしております。これは過去の各年度の実績から見た場合に、率直に申し上げまして、すべてクリアしていくというのは相当の努力が必要であろうというふうには考えているところでございますけれども、いずれにいたしましても市税負担の公平、また財源確保と、こういう点から考えまして、その達成のための方策等を今後もさらに検討して対応していきたいと考えているところでございます。
 ちなみに、63年度におきまして、1つの例といたしましては軽自動車税等につきましては督促状をもって、それを納付書にかえて、その場で納付できるというような形をとってまいりました。これは督促状を受けて、さらにまた納付書をもって通常ならば納付するわけですけれども、たまたま納付書等をなくしてしまっているというようなことも多々ありますので、そういう面も考えた中で、督促状即納付というような形をとってきたわけでございます。したがって、これがほかの税にも適用できるかどうかということで今、検討しているわけでございますけれども、これは1つの例として申し上げましたけれども、そういうような内容等も十分、事務的な面も検討しながらその達成に努力をしていきたい、このように考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 また、過去の決算の中から見てまいりましても、年々その徴収率は、若干ではございますが、59年度以来ずっと60、61、62年度、これらの決算の中でも既に御案内のようにその徴収率は年々上がってきております。したがって、これらをさらに延長していくべく努力をしてまいりたい、このように考えておりますので、よろしく御理解のほどをいただきたいと思います。
◎都市建設部長(原史郎君) 市有地の払い下げ収入の関係につきましての内容は御回答したとおりでございますが、今後の、いわゆる歳入見込みがあるのかという御指摘でございますが、御承知のように赤道の関係につきましては議会で廃道処分の御可決をいただく事前に、これを廃道した場合に売り払いをしておたくが買えるか買えないか、大体どの程度の金額になりますよということの大体整合性を持ちまして、議会に御上程させていただいているわけでございます。したがいまして、本年度は前に1件払い下げをした場所がございまして、これらについてはまだ最終的な調整ができておりませんので、調整ができれば赤道としての払い下げ処分の金額が解決できれば1件程度はあるんじゃなかろうかと、このように解釈しておるところでございます。
◎総務部長(中村政夫君) 財産収入の中で、普通財産の問題と嬬恋村の関係の御質問をいただきましたので御答弁をさせていただきます。
 御案内のとおり、普通財産につきましては、現在、総務部の方で管理に当たっておりまして、現時点では箇所としましては18カ所、約1万平米程度を管理をさせていただいているところでございます。この内容につきましては御質問もいただきましたとおり、大方8割に値する面積が公共用地の代替地というような考え方で管理をさせていただいているわけでございます。残る2割程度の用地の関係でございますけれども、御質問の中にもありましたとおり利用度の低いというか、そういうところも率直にございまして、過去、隣接というか、の方々にお話し合いをした経過もございますけれども、残念ながら不調に終わったというところもございます。普通財産の大きな有効利用という中では、売り払いをするということも1つの目的にございますので、御趣旨に沿った努力は今後もしてまいりたいと、このように考えております。
 それから、2点目の嬬恋村の関係でございますけれども、昨年の議会でも率直に御指導いただいた経過がございます。御案内のとおり古希の祝いとして貴重な用地を御寄贈いただいたわけですけれども、率直に申し上げまして、この用地を生かした利用ということで、内部的に検討した中で非常に難しさがあるということは前回お答えをさせたとおりでございます。現在、管外市民施設改築等にかかわる内部検討委員会というのも設置をしていただきまして、過日も白州の方に行った時点で一緒に用地を見ていただいたり、内部の中でもこの貴重な土地をどう生かしながらまとめていくかというか、そんな作業を今やっておりますので、有効利用という観点からさらに検討、努力をしていきたいということでございますので、もうしばらく時間をいただきたいと思います。
◎企画部長(都築建君) 5番目に御質問ございましたテレホンカードの関係でございますけれども、新年度ではカード発行予定としては2種類 1,200部ずつ合計 2,400部ですか、これを予定させていただいておりますけれども、確かに御質問いただきましたように、東村山市のふるさと意識というものをアピールというか、向上する意味におきまして、市民の皆さんから写真公募をいただいた中で、市民参加の1つとして出していきたいということで始めさせていただきました。
 63年度も実は4月とそれから9月ですか、2度にわたりまして市報でPRさせていただきましたけれども、3名の方から御応募いただきました。内容としては、天然記念物のケヤキと、それから貯水池周辺の桜、それからあと千体地蔵堂等ございましたけれども、どうもカードにするにはいま一ぴっと、これはという決め手がなかったもんで、大変残念ながらその後ちょっと発行できておりません。しかし、せっかくのシリーズ物ですから何とか継続したいということで新年度も予定をさせていただきました。
 御指摘いただきましたように写真で、できるだけきれいなものということでないと、どうしてもいま一アピールしない。前回発行いたしました第1号、これは非常に好評でございまして、その後追加発行できないだろうかというようなことがございますけれども、実は限定販売ということがございましたので、 2,000部で、これがお店によりますけれども、発売して大体1週間ぐらいで七、八割を消化した。中には2カ月程度かかったということですけれども、それはもう何部でもないという状況で、おかげさまで1部は非常に好評であった。引き続いて第2号ですか、これにつきましては1号と違ってちょっと売れ行きが鈍った。今、1店舗で約五、六十ですか、残っているということがございますけれども、そのほかはおかげさまで完売、ほとんど完売と見て差し支えございませんという状態でございます。
 これは販売場所としては3鉄道駅と、それからあとコンビニエンス系とか、あるいはNTTの販売所ですか、大体三、四十店舗をお願いいたしております。特に、残りましたのが市外のスーパーですか、ここが若干残ったというところで、まあまあ2号につきましても時間はかかりましたけれども、何とか処分がほぼできておりますという結果でございます。ただし、最近テレカードについてのブームというんでしょうか、これが全国的に下向きというんでしょうか、ひところのブームが冷めているということも事実のようでございますけれども、しかしふるさとシリーズといいますと限定発行でございますので、それなりに需要がなくはないだろうというふうに考えておりまして、したがって新年度は少し部数を減らしまして、1シリーズ 1,200程度と、内容によるでしょうけれども、考えていきたい。特に、新年度は市制25周年という節目の年でございますので、何らかの形で25周年も考えたい。
 それからまた、応募作につきましても、できることならば市民参加が一番望ましいわけですけれども、63年度の実情等見ますと、必ずしもアマチュアだけではなかなか難しいという点がございますので、場合によってはそういうことも考える必要があるのかなという私どもの反省の点がございますけれども、プロの方にお願いすればそれなりに今度、何というんですか、制作費というんでしょうか、この辺をどう考えるかという点も多少ありますけれども、もし御指導をいただくことによってむしろその方がいいんだということであれば、そういう方法も柔軟に考えさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
 それから、その次に、最後に御質問いただきました収益事業の関係でございます。これはそれぞれの事業組合に議員さん等も御参加いただきましていろいろ御指導をいただいているところでございますけれども、63年度につきましては十一市関係、四市関係いずれも前年を上回っていることは事実でございます。特に、十一市関係につきましてはほぼ今年度の予定事業は終わっておりまして、売り上げ状況からいきますと、 7.7%程度の伸びがある。それから、四市競艇につきましては一部まだ残っておりますけれども、前年同月比ですか、でいきますと、13.5%程度の伸びがあるということで、おかげさまで十一市、四市につきましては順調ではあります。ただ、問題は六市競艇、江戸川の関係が非常に御承知のとおりの経過がございまして、十一市の配分関係におきましてまだ決定をしておりませんで、いろいろ六市、四市、十一市の立場での違いがございまして、特に六市関係の影響が非常に大きい。それから、配分の仕方によっては大きな影響が出てまいりますので、今の時点では六市との関係でどう配分するのかというのが、ただ今月また最終的な協議が行われるということを聞いておりますけれども、その結果を見ないと、今のところ何とも予測できないという状況でございます。したがって、新年度につきましては、四市それぞれ、どう、じゃ、新年度は対応すべきかということを協議させていただいたわけでございますけれども、今の時点では配分が決まらない中で非常に推測することは難しいと。しかし、十一市、四市関係の売り上げ状況を見た場合に、マイナスということは非常に出しにくいんで、前年同額を四市共通してそれぞれ予算化させていただこうという集約の中で、前年同額を計上させていただいたという事情がございますので、御理解いただきたいと思います。
◆2番(町田茂君) 1点だけ再質問させていただきます。
 市民部長さんの方から、先ほど収納率の向上については努力をしていくというんですが、それはもうわかるんですよ。でも、特にやはり収納率を上げるには、従来と同じようなパターンではなかなか上がっていかないと思うのね。年々上がっていくことについては私も認めるところですが、他市と比較して何かやはり、例えば収納率のいい府中市など、東村山と変わったようなことをやっているんじゃないかと思うんですが、同じ努力するにも例えば他市の状況などについて調査をされているのかどうなのか。同じ努力でも何か目標がある努力がないとね、例えば、じゃあ、一度そういうことで収納率向上のために、中で十分みんなで検討しようとか、何かしないと上がらないと思うんですね。その点についてもう一度御答弁願いたいんですが。
◎市民部長(野崎正司君) 再質問のございました徴収率の関係でございますけれども、比較的徴収率の高い各市、そういうところの内容というのは所管といたしましてもいろいろと調査もいたしております。そういう中で、特に一番感じますのは、やはりそこに携わる職員の問題等が非常にウエートが高いように感じております。これは、非常に、徴収事務というのは相当熟練してまいりませんと難しいものですから、それに対する職員の知識というのも一番大切ではないかなというふうに考えております。したがって、今、内部でも納税課内で職員の検討会と申しますか、研修会といいますか、そういうようなことをたびたび開いているわけですけれども、そういう中で職員にその知識の問題、あるいは接遇の問題、そういうものも含めまして今、十分その対応を図っていこうということでやっているわけですけれども、なかなか実際に当市の場合は非常に人口移動が激しいというようなこともありまして、そういう点では他市と比較してなかなか徴収しにくいという面がございます。したがって、そういうものに対する対応の仕方、あるいはまた他県の方まで出かけていって徴収して、果たしてそれが経費と納税の額の関係でどうなのかというようなこともございますし、いろいろ課題は多いわけですけれども、そうした事務の対応の仕方について今、検討を進めているところでございます。
 先ほど申し上げました1つの一例といいますと、軽自動車税の関係等もございますけれども、それらがほかの税にも適用できるかどうか。と申しますのは、やはり軽自動車税の場合は納付書が1期間でございますから、あと固定資産税とか市民税のように納期が幾つにも分かれますと、単にそういう取り扱いができるかどうかという難しさもございまして、そういうものも今、研究しているところでございまして、いずれにいたしましても職員のそうした意識あるいは技術、そういうものを含めましてさらに努力をしていきたいということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。木内徹君。
◆3番(木内徹君) それでは、大分同僚議員から論議がありましたので、あと残っている、簡潔に話したいと思います。まだ数点しか残っていませんけれども。
 固定資産税の関係なんですけれども、国有資産等の交付金、これは多少減額になっていまして、その理由として納付金等がこれ今回なくなっているわけですね。恐らくはこの論議の中で出たのかなと、しかしながら私も注意して聞いていたんですけれども、その納付金がなくなった理由というのが出てきませんでしたと思いますので、その点と、それから昨年の3月議会でその同じ論議のときに、国の登録台帳による評価がえ、これが前年の3月時点のものなのでその評価がえがフォローされていないと、そういうことでその伸びが非常に低かったわけなんですけれども、今年度どのようにこの評価がえといいますか、何%ぐらい、国のこの登録台帳による評価がえがあったのか、その点を1点お聞かせ願いたいのと、それから、ちょっと多少論議があったんですけれども、これ確認のためにもう一度聞いておきたいんですけれども、当市の国有地が大体91万平米あるというふうに聞いていまして、その42%が課税対象であると、それで都有地では 221万平米あって、38%が課税対象で、当市全体の18%が逆に減免対象であると、そういうふうに聞いていますので、その数値に異同があるのか、変更があるのか、それから今後、都立の東村山中央公園、これまでは課税対象の国有地でありましたけれども、これが東京都の都立中央公園となりますと、この恐らく減免の対象になると思いますけれども、その点も含めてお伺いしたいと思います。
 それから、消費譲与税に関連してですけれども、これ種々論議ありました。そして、地方財政、市の財政に対する影響、大変、非常に深いものがございまして憂慮されるところでございますけれども、私はこれと同時に一番心配しておりますのは市民税の減税、そして電気、ガス税の減税、そして一方による消費譲与税だとかあるいは交付金という形での、いわゆる自主財源が、いわゆる地方自治の縮小、自治権の縮小につながるんではないか。より一層その中央的ないわゆる、何といいますか、締めつけが強くなると。ここが私自身は今回のこの消費税に対する、あるいは税制改革に対するポイントの1つではないかというふうに思ってますので、その点の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 これに関連してなんですけれども、この消費譲与税、消費税の5分の1、そしてさらに11分の5が市町村に来るということで、その算定ベースはそういうことで 4,111億円、これをベースに当市の譲与税を計算したということになりますけれども、今までの論議を聞いていますと、例えば消費税が5兆 4,000億円、これがそういう導入によって増収があるというふうに聞いておりますけれども、これで計算しますと、単純に計算しますと、 4,900億円がいわゆる算定ベースになるんではないかと思いますので、ひょっとしたら過小評価をしてちょっと収入の方は抑えていこうという意図があるのかもしれませんので、その点をお伺いしたいと思います。
 それから、屋外広告物許可手数料なんです。これは昨年の3月議会等でも、捨て看等については年に3回から4回、市が回って撤去するということで、例えば62年度も 1,400枚から1,500 枚ぐらい撤去していると思うんです。毎回考えてみますと、これ本当にイタチごっこで、それからその手数料を見ますと、本当に少ない金額しか収入がないということからしますと、やはりこれ例えば捨て看があって、その広告主がいるわけですよね、例えば何々なんとかとか。そうしますと、そこの広告主を通じてその一帯の、おたくが、言うなら発注した業者はどこかと。それでこれは許可がされてないじゃないかと。そういう指導が今後必要になってくるんではないかと思います。確かに全体としては収入だとかは少ないし、その分だけ手間がかかることなんですけれども、一体このままイタチごっこを続けていっていいのか。その意味で、広告主を通じての業者指導というものが強化がされるべきだというふうに思いますので、その点をお伺いしたいのと、それから50ページの振興交付金なんですけれども、この参考までに対象投資事業をお聞かせ願いたいと思います。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
                午前11時休憩
                午前11時1分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(倉林辰雄君) 御答弁お願いします。市民部長。
◎市民部長(野崎正司君) 国有資産等の交納付金の関係での御質問をいただきましたけれども、これは昨年の3月議会でも申し上げましたように、前年の3月31日の評価によってということでございまして、したがって課税は次の年の4月からのでございますから、実際には2年度評価がえがおくれてまいります。したがって、元年度におきましては、まだ62年度の評価になっておりますので、その点については課税標準額は変わりはございません。したがって、減額になったというのは、いわゆる納付金がなくなったという御質問がございましたけれども、これは国鉄関係が従来は納付金として入ったわけですけれども、元年度からは一般課税に変わったということでございます。したがって、JRあるいは鉄建公団、これらは一般の税として課税をされますので、納付金がなくなっているということで減になったということで御理解をいただきたいと存じます。
 それから、富士見町の通産跡地の関係でございますけれども、これは過日13番議員さんにもお答え申し上げましたけれども、この国有資産等の所在市町村にかかわる交付金というのは、当該固定資産を所有する国または地方公共団体以外のものが使用している固定資産ということでございます。これが交付対象となるものですから、通産跡地については非課税扱いでございます。
 以上でございます。(「国有地の91万平米のうち40万、その数字はどうなんですか」と呼ぶ者あり)
 それから、面積の関係での御質問でございますけれども、これも過日お答え申し上げておりますけれども、現在における国都の全体の面積、これが 303万 5,076平米ございまして、このうち先ほど申し上げましたような目的で交付対象となる面積が87万 9,089平米、したがって全体面積から交付対象面積というのは29%でございます。
 以上です。
◎企画部長(都築建君) 2点目に御質問をいただきました消費譲与税に関連しての、いわゆる地方財政に対する地方財源の扱いが減少といいますか、むしろ中央集権的なコントロールの対象に組み込まれているんじゃないかという意味の御質問だったと思います。今回の税制改正につきましては、いわゆる国税等の減少に伴います交付税の減収分については一定の補てんがなされておりますから、これは行って来いということで、一番問題になりますのは住民税あるいは地方間接税等の減収、これに対する消費譲与税の交付ということで、減収を十分埋めるだけの財源手当てがなされていないということは前にもお答えさせていただいたとおりでございます。
 そこで、地方交付税との制度との関係があるわけでございますけれども、現在の税制度におきましては、いわゆる地方自治体ごとの課税客体というのが、非常にその後の状況の中でばらつきが目立ってきていることも事実でございます。と申し上げますのは、課税客体の多い自治体は非常に税収が伸びる。ところが、課税客体の少ない自治体についてはほとんど伸びがないという状況の今日の状況にあると。そこで、各自治体の行政水準を一定レベルに保つためには、何とか、再配分、いわゆる所得の再配分じゃございませんけれども、地方財政の再配分的なシステムをとらえているのが、いわゆる地方交付税という制度でございまして、この地方交付税につきましては、前にもお答え申し上げましたように、新交付税として新たな税源の補てん、それからたばこ税の25%の税源補てん、こういうことで対前年度比17.3%という、非常に交付税の財源自体が膨らんでいる。そこで、全国の自治体の基準財政需要額に、一定のレベルを保つための需要額に対して、その収入が極端に伸びないというところへできるだけ手厚く配分しよう。したがって、東京都下の市町村のように、ある程度税の伸びがあるところにつきましては、逆な意味で、自己収入がございますので、その差額というのが少な目になる。逆に言えば、全国への傾斜配分というんですか、従来のシステムよりはさらに一段と進むような形になるんじゃないか。そこで、不交付団体につきましてはむしろこういった交付税制度は大歓迎すると。逆に、不交付団体につきましては減税の対象になるだけで非常に自主財源が少なくなるという、立場の違いでの差はあろうかと思いますけれども、当市におきましては一定の交付団体ですので、まだそれによって、交付税によって多少の財源が潤うという立場に立っておりまして、この辺につきましては自治体の立場立場によっての差がありますことを御理解いただきたいと思いますけれども、確かに御質問で御指摘のように、何といいますか、財源配分の仕方に1つの大きなウエートというんでしょうか、こういったところが感じられるということは事実でございます。
 それからもう1点、現実の今度は配分の関係で、むしろ過小計上じゃないかという点の御質問でございますけれども、新聞発表等で行われております平年度ベースでの消費税、これが5兆 4,000億というのが発表されております。平成元年度の政府予算の中で私ども逆算してみますと、いわゆる国が5分の4の消費税を予算化する。地方配分が5分の1であるというところの2つを合わせますと、初年度は4兆 5,225億円というのが初年度歳入ベースである。したがって、平年度ですと5兆 4,000億ですけれども、初年度で4兆 5,225億。これの5分の1が 9,045億円。11分の5で 4,111億円ということをベースにいたしまして、消費譲与税法の定めるところによって積算いたしますと、予算計上させていただいた数字になりますということですから、私どもとしては適正計上というふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、最後に振興交付金についての御質問をいただいたわけでございますけれども、これは市町村の投資的経費の補完的補助ということで、実際に投資的事業が行われているものに対して交付対象にするかどうかということが、確かに認定の対象になるということがございます。そこで、当初予算に計上させていただいたものには5つ、私どもの考え方としては見ておりまして、1つは仮称富士見文化センター2カ年事業のうちの初年度分に対する一部事業費、それから2点目としては運動公園プールの改修工事費の一部と、それから3点目は南台小学校防音改造工事の一部、それから4点目は化成学童クラブの改修工事、それから5点目は東村山駅東口噴水改修工事、少なくともこの最低5つの事業につきましてはこれを対象にしてもらおうという考え方の中で、2億 7,400万ですか、これを計上させていただきました。しかし、年間を通じて、この5つの事業に限定しないで、できればもう少し私どもとしては実際の事業をやる場合に増額を望むというのは基本ですから、これ以外に申請の段階ではもっとたくさんふやして、できるだけ多く獲得するような方向で考えていきたいというふうには思いますけれども、過去の実情等、東京都自体の予算配分の問題等もありますので、予算計上としては先ほど申し上げました5つの事業を対象にしているということでございますので、御理解いただきたいと思います。
◎都市建設部長(原史郎君) 屋外広告物取締条例に対して、絶えず撤去をいたしているところでございますが、御指摘のいただきましたような方法も一理あろうかと存じますので、その辺も踏まえて今後対応させていただくように検討してみたいと思います。
 現在26市に、わずかな金額でございますが、36万 4,000円というのは枠配分で実績の評価によって来るんです、東京都から。これによりますと私の方は非常に高い方なんです、現実の金額としましては。昨年は 2,083件の報告をいたしてございます。したがいまして、確かにイタチごっこのような状況になる捨て看でございますので、御指摘の点を十分踏まえて、もしそういう点が都市美観、景観、また道路交通取締法上から問題があるようなところについては、逆にそういう表示されているところの内容を検討して、チェックをして対応してみたいと、このように考えております。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、議案第7号、1989年度一般会計予算案歳入について何点かお伺いいたします。
 まず第1点目としまして、13ページから17ページの市税の滞納繰越分の徴収事務ですね、これは先ほど同僚の2番議員からも収納率の問題として質疑がなされましたが、この徴収事務についてお伺いをいたします。
 本件滞納市税徴収実績は、市税のみで85年度は1億 3,316万、86年度は1億 6,279万、87年度は1億 9,072万円となっており、これに延滞金がそれぞれ約 2,000万円が賦課される形で徴収されているのであります。来年度につきましても2億 1,706万の収入を見込んでいるようであります。
 ところで、滞納市税の整理事務というのはだれが見ても非常に骨の折れる仕事であって、場合によっては先ほどの所管の御答弁にもありましたように、他人の窮状にさらに追い打ちをかけるようなことにもなりかねない側面も否定できないのでありますから、担当の職員の御苦労も容易に推測できるところであります。しかも、年間約2億円もの滞納市税が整理されるという徴収実績を上げている点は、困難な事情の中で大いに評価すべきであると思うのであります。
 ところで、本件滞納整理事務については現在、課長職の特別滞納整理担当主幹が1名配置されているのであります。したがいまして、この1名の職員が滞納者との面談、残存資産の調査、差し押さえ事務から、催告はがきのあて名書きまでを、お1人ですべて担当しているようであります。また、この滞納整理事務というのは、催告の段階から実際に納入という段階に至る間に整理手続の一定の流れというようなものがあるようでありますから、本件事務手続を執行し得るには職員にとって一定の習熟期間というべきものも必要となるはずであります。場合によっては暴力団関係者とも交渉するという場面さえあるのでありますから、安易に催告だけしていればよいというような性格の仕事ではないはずであります。
 現在の担当職員は既に3カ年、この滞納整理事務を担当しており、本件事務に習熟されているようでありますが、今後、他の職員が本件事務を担当した際に、直ちに前任者と同様にコンスタントなレベルを維持できるかどうかという点が大いに問題であります。既に、本件滞納整理事務を現在担当している職員が、異動のサイクルの時期にきている現在、幾つかの早急に取り組むべき課題についてお尋ねをいたします。
 1として、本件滞納整理事務についてどの職員でも対応できるように、処理手続のマニュアル化を図るべきではないか。この点について所管の見解をお伺いしたいと思います。
 2、本件滞納整理事務に課長職を配置する必要があるという理由は何なのか、明らかにしていただきたいと思います。
 3、本件滞納整理事務のような性質の職務については、特定職員に長期間事務を担当させるのではなく、税務一般の職務の中に位置づけ、困難な仕事であってもどの職員も同程度に処理できるようにすべきだと思うが、この点については市長の見解をお伺いしたいと思います。
 続いて、第2点目、16ページの都市計画税についてお伺いいたします。
 都市計画税につきましては、昨年は土地の高騰という状況にあって、さらに評価がえによる負担増となる庶民の税負担の軽減を図るということで、都市計画税の税率の改正について本議会でも種々論議を重ねたのは記憶に新しいところであります。
 さて、この都市計画税の税率につきましては、草の根市民クラブは当初から、都議会で論議される以前からでありますが、小規模住宅用地について固定資産税の減額制度を類推適用し、都市計画税についても庶民を対象とする税の軽減を図るべきであると強く主張してきたのであります。すなわち、東京都と同様に 200平米以下の小規模住宅用地については都市計画税についても2分の1減額とし、税率を 100分の0.15にすべきだということであります。しかしながら、当議会では極めて遺憾ながら、草の根市民クラブ以外の各会派はこの小規模住宅用地の税率の減額制度を支持せず、大土地所有者であっても、また長期のローンを抱えた 100平米前後の庶民の住宅用地であっても、同じ税率で課税するということが、可決されてしまったわけであります。この結果、この都市計画税についても、また23区との格差が著しく広がったのであります。新たな三多摩格差であるわけでありますが、ところで本年度予算案によりますと、昨年度より 7.4%の増額の10億 8,407万 3,000円の計上となっております。この数字は税率改定後の今年度、すなわち88年度の推移を見た上での来年度計上だと思いますが、 7.4%というかなりの増収となっているのであります。そこで、評価がえによる増収分を考えた場合に、私はなお東京都と同様の小規模用地減額制度を導入することは可能であると考えるのであります。
 そこで、お尋ねするのでありますが、1、今年度の推移を前提として、東京都並みに 200平米以下の小規模住宅用地を2分の1減額して 100分の0.15、それ以外を 100分の 0.3としたときの税収見込みはどのように変化するか、明らかにしていただきたいと思います。
 2として、 7.4%増額計上ということは、裏を返せば市民の税負担が大きくなっているということであって、とりもなおさず庶民への負担増を意味するものであります。したがって、この増額計上の数字から見てこの際、都市計画税についても東京都と同様の小規模住宅用地減額制度を東村山市でも実施すべきだと考えますが、この点について明快に答弁をいただきたい。
 続いて、第3点目、15ページの固定資産税の減免についてお伺いいたします。
 固定資産税の減免については、地方税法第 367条に基づき、市税条例第53条が「市長において必要があると認めるものについては、その所有者に対して課する固定資産税を減免する」と定めているのであって、幾つかの減免の事由が列挙されております。昨年も私はこれについてお聞きしたのでありますが、再度、何点かお尋ねをいたします。
 まず、1として、減免の件数、対象者を明らかにしていただきたい。
 2、昨年3月議会でも私は指摘したのでありますが、久米川4丁目少年野球場等施設借り上げ用地は来年度についても固定資産税は免除となっているようでありますので、この点についてお伺いいたします。
 ところで、既に指摘しているとおり市税条例第53条は固定資産税の減免は有料で使用するものを除くと明確に規定しているのでありますから、この少年野球場は使用するについて本年度も 407万 9,000円を地権者に支払っている以上、支払った金員の名目を借り上げ謝礼などと言ってみたところで、この市税条例第53条に違反していると言わざるを得ないのであります。
 そこで、2の(ア) としてお尋ねしますが、本件少年野球場の実測面積は何平米か、お答えをいただきたいと思います。
 2の(イ)、念のため確認しておきますが、本年度予算でも用地賃借料 4,892万 9,000円が計上されている駐輪場の借り上げ総面積、駐輪場の借り上げ総面積は何平米になっているか、明らかにしていただきたいと思います。
 2の(ウ)、これも確認になりますが、借り上げている駐輪場用地は、固定資産税は減免されていないと聞いておりますが、これに間違いはないか。
 2の(エ)、本件少年野球場は現況がいわゆる雑種地であるので、免除しない場合、当然、宅地並み課税となるはずでありますが、この場合、固定資産税などの税の合計額は幾らになるか。
 以上第3点目の質問を終わります。
 続いて、第4点目、59ページの農業委員会補助金についてお伺いいたします。
 農業委員会の委員については、農業委員会等に関する法律第8条で「農業委員会の区域内に住所を有する者で、都府県にあっては10アール以上の農地の耕作の業務を営む者である」と定めており、さらに第1条には農業委員会の設置目的として、「農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位向上に寄与する」旨が規定されているのであります。したがいまして、仮に農地を宅地に転用し宅地開発をして不動産の売買を営業活動として行う不動産業者及びその関係者が農業委員を担当するということがあるとするならば、これは全くこの農業委員会設置の立法趣旨に反するものと言わざるを得ないのであります。
 そこで、お尋ねしますが、1、現在、東村山市の農業委員の中に本人が兼業で不動産業を営んでいるという例はあるかないか。
 2、農業委員の親子あるいは兄弟が不動産業を営んでいる例はあるのかないのか、明らかにしていただきたいと思います。
 続いて、第5点目、61ページの募金許可事務委任市町村交付金委託金37万 7,000円についてお伺いいたします。
 この募金許可事務というのは既に指摘したとおり、1950年4月1日に都条例として制定された「金銭物品等の寄付募集に関する条例」、いわゆる募金条例に基づいて行われているものでありますが、所管も募金には許可が必要である旨を市報等によって市民への周知を図る一方、毎年事務報告書にも実績を公表しているところであります。
 そこで、私が昨年12月議会で指摘した久米川駅東住宅自治会の条例違反の違法募金問題についてお伺いいたします。
 1、私が12月議会で指摘した後、所管としては久米川駅東住宅自治会の問題の2件の募金行為についてどのように調査をされたか。その経過と結果を具体的にお答えいただきたい。
 2、調査の後、当然のことながら募金条例に基づいての指導がなされたと思いますが、その指導の内容について具体的にお聞かせいただきたい。
 3、ところで、その後の市民の方からの情報では、この久米川駅東住宅自治会は所管からの指導を受けた後も条例違反の募金行為を繰り返し行っており、住民の方々も大変迷惑していると聞いております。
 そこで、お尋ねしますが、昨年12月議会以降に、久米川駅東住宅自治会が新たに行った違法な募金についてどのような指導を行ったのか、明らかにしていただきたい。
 続いて、第6点目、66ページ、教職員給与支給計算事務委託金についてお伺いいたします。
 現在、小中学校の学級定数は1学級45名ということで、4月1日現在の児童生徒数を基準にしてクラス編制がなされているわけであります。
 ところで、所管も十分御承知とは思いますが、大岱小学校区にある鉄建公団の団地の問題であります。この団地は3月31日付で居住者が立ち退き、JR東日本が新しく住宅施設を本年9月までに建設するという予定になっている。このため、現在この団地から大岱小に通学する児童28名全員が校区外に転出してしまうため、この4月から大岱小は一挙に児童数が28名も減ることになるわけです。現在の17クラスが1クラス、定数の関係からクラス数が減少することが予想されるわけでありますが、しかしながら、一方、9月になりますと、新しい入居者の子弟が大岱小に転入し、新たに児童数の増が見込まれるという事情にもあるわけであります。これらの事情の中で、大岱小学校の児童を初め父母、教師の皆さんは学級数減少等による混乱を予想して、非常に心配されておられると聞いております。
 そこで、お伺いしますが、大岱小の父母の皆さんが心配している大岱小のクラス数の現状維持についてどのように検討をなさっているのか。また、この件につきまして都とどのような方向づけを持って話を進めているのか、明らかにしていただきたいと思います。
 続いて、第7点目、79ページの収益事業収入7億円についてお伺いいたします。
 草の根市民クラブとしましては、既に明らかにしておりますように、一貫してギャンブルに依存しない財政運営を確立すべきであるという、原則的立場に立つものであります。そこで、この立場から何点かお聞きしたいと思います。
 1、収益事業の開催日の警備についてでありますが、所轄警察との関係を含め警備はどのような方法で行っているのか。
 2、私は既に昨年12月議会においても指摘したのでありますが、既に12人もの逮捕者の出ているリクルート贈収賄事件でも強く世論の追及を受けている、公職にある者の金銭感覚と職務に関する姿勢の問題であります。公営ギャンブルでも昨年の尼崎西署の例のように多くの問題を抱えていると言わざるを得ないのであります。
 そこで、お尋ねしますが、本市も関与する競輪、競艇の場内警備を所轄警察に依頼する場合、物品の贈与やつけ届け、昼食等の支給を行っている事実はないかどうか、明らかにしていただきたいと思います。
 3、一部事務組合である京王閣競輪及び多摩川競艇の事業組合に当市の職員が出向していると聞いておりますが、(ア)、出向している係長職はいつから出向したのか。(イ)、また当該係長職員の出向以前に出向していた職員の職階上の内訳を明らかにしていただきたいと思います。
 最後、第8点目ですが、81ページの図書館コピーサービス代金納入金52万円についてお伺いいたします。
 この図書館で市民へのサービスとして行っているコピーサービスについては、私は昨年3月議会でもコピー1枚20円というのは町中の1枚10円に比べて高いのではないかとの指摘をしたわけであります。
 そこで、1としてお尋ねしますが、所管はその後、この件についてどのように検討をされたのか、お聞かせをいただきたい。
 2として、図書館の市民サービス用コピー機はリースなのか、それとも買い取ったものなのか、これを明らかにしていただきたい。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
               午前11時35分休憩
               午前11時36分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
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○議長(倉林辰雄君) 市民部長。静かにしてください。
◎市民部長(野崎正司君) 最初に御質問のありました徴収事務についての……
○議長(倉林辰雄君) 静かにしてください。
◎市民部長(野崎正司君) お答えを申し上げます。
 まず1つには、特別滞納整理担当がいるということで、この人がすべて1人で担当しているということでありますけれども、そうではございませんで、この特別滞納整理担当というのは、前の議会にもお答えしておりますけれども、主として大口の滞納ということを主体に取り扱っております。したがって、すべての滞納整理についてということではございません。ただし、時間的な余裕があれば、他の職員と一緒に同じような仕事もやりますけれども、主としては大口の滞納整理担当、それからさらに職員の指導と、こういうものを含めまして主幹として位置づけられているわけでございます。したがって、後ほどの御質問にもございましたけれども、課長職の必要があるのかどうかということでございますけれども、現時点の中で大口滞納整理というのは非常に難しい事務であると。御質問の中にもありましたけれども、非常にその時点時点においては大変なことがございます。それと、さらに職員に対する滞納整理についての事務的な指導、相談、こういうものも実施しておりまして、そういう中で主幹として位置づけられているということでございます。
 それから、この滞納整理についてどの職員にもできるようなマニュアル化が必要ではないかということでございますけれども、当然、先ほど2番議員さんにもお答え申し上げましたけれども、この徴収事務というのは複雑でありますし、非常に法的にも難しさ等もございまして、職員が十分それを習熟していなければならないということでございます。したがって、課の中で、先ほども申し上げましたように職員の打ち合わせ、研修、検討、そういうものを常にやっておるわけでございまして、さらにまた徴収手引とか実例とか、こうした参考図書、こういうものをもってそれぞれ勉強をいたしているところでございます。マニュアル化ということになりますと、これ画一化したことになろうかと思いますけれども、それにはケース・バイ・ケースのために非常に一律化するというのは難しさがございます。したがって、現状では先ほど申し上げましたような中で、それぞれが職員が勉強する機会を設け、その中で徴収事務に対応しているということでございます。
 それから、都市計画税の関係での税率の問題で御質問がございましたけれども、東京都並みにした場合と、現行の市の税率の場合でどの程度の差があるのかということでありますけれども、東京都の場合に、御質問にもありましたように税率は 100分の 0.3、さらにそれを小規模住宅については── 200平米以下のいわゆる小規模住宅は2分の1に減額をしておりまして、したがってこれで当市の場合を計算しますと、課税標準額に 100分の 0.3の税率を掛けまして、それをさらに2分の1にした場合には2億 2,992万 5,900円、このような数字になろうかと思います。現在の当市の税率でまいりますと、課税標準額に 100分の0.27を掛けるわけですから4億 1,386万 6,700円。したがって、東京都の方式と現在市の方式との差額というのは1億 8,394万 800円と、このような数字になるわけであります。
 それから、東京都と同じように税率改正すべきではないかということでございますけれども、これにつきましては昨年の3月議会でいろいろと御論議がございました。その中で広くすべての人たちにこの税負担を軽減するという意味から、現状の 0.3を0.27にしてきたという経過もございます。したがって、この税率については3年間の時限的な措置でありますけれども、その後の問題については過日市長からも御答弁ありましたけれども、そういう考え方でございます。
 それから、固定資産税の減免の関係でございますけれども、この減免と件数等につきましては所管課長より御答弁を申し上げます。
 それから、2点目にありました少年野球場の関係でございますけれども、これにつきましては所管といたしましては課税前にそれぞれ各内部の所管に対しまして、私どもも十分把握できませんので、非課税、減免、これらについて該当のある場合に申告をしてもらうようにしております。それで、それぞれの各所管からの申告に基づきまして対応しているわけですけれども、少年野球場等につきましては公共の用に供する固定資産ということで非課税という扱いにしているわけでございます。
 それから、面積でございますけれども、この野球場の非課税面積は 4,375平米でございます。
 それから、駐輪場の方は課税をしておりますので、特に駐輪場だけの面積は出してございませんので、私の方からは御回答を差し控えさせていただきます。これについて、駐輪場については減免してないということだが間違いないかということでございますけれども、そのとおりでございます。
 それから、この少年野球場がもし野球場でなくて雑種地であったら幾らになるのかということでございますけれども、この少年野球場でない場合には、本来、もともと農地でございます。特に、これを例えば地主さんに返還する場合には原状に復して返還するということになりますと、当然、農地になってまいります。この地主さんにつきましては当然熱心な農家の方でありますし、長期営農継続農地ということで申請されてくるわけでありまして、それらを勘案した場合にその税額というのは3万 2,600円になろうかと、このように考えております。
 以上です。
 失礼しました。それから、農業委員会の委員の関係で御質問ございましたけれども、委員の中に本人が兼業で不動産業を営んでいる人がいるかということでございますけれども、不動産業の方はいないというふうに思います。
 2点目に質問のございました親子兄弟の中でということでございますけれども、私どもがつぶさにそこまで調査はいたしておりませんけれども、家族の中には不動産業をやっている人もいるというふうには聞いております。
 以上です。
◎税務課長(武内四郎君) 3点目に御質問ございました減免の関係でございますけれども、いわゆる地方税法の 367条、いわゆる市税条例でいきますと53条という御質問でございますけれども、大変申しわけございませんけれども、件数的には把握しておりますけれども、対象人員を把握しておりませんので、件数だけを申し上げまして御理解をいただきたいと思います。平成元年度予算での固定資産税の減免件数といたしましては 157件相当を見込んでおります。
 以上でございます。
◎総務部長(中村政夫君) 2点につきまして御答弁させていただきます。
 1点目に、募金の関係で御質問いただきました。昨年の12月議会で東住宅自治会の関係で御質問をいただきまして、その後、私どもといたしましては、先方にお邪魔するなり、市の方へ御来庁いただくなり、3回ほど協議の場、実態把握の場を持たせてもらいました。
 御質問の中でどのような調査をされたかということでございますけれども、会長さん初め幹部の方々にお会いいたしまして、口頭説明による事情のお話、また一部書類等を出していただく中での調査をさせていただいた経過がございます。
 また、2つ目にどういう指導をされたのかということでございますけれども、先ほど御質問者もおっしゃられているとおり、金銭物品等の寄付募集に関する都条例があるということも含めてお話をさせていただいているところでございます。この問題につきましては、東京都の委任事項ということで市長が委任されてまして、私どもが事務担当しているわけでございますけれども、実態把握、協議をした中で、最終的な結論までにはまだ至っておりませんので、現状の内容を申し上げて御理解をいただきたいというふうに考えております。
 また、3つ目に、その後、お言葉の中では違反行為というようなお話があったわけですけれども、私どもといたしましては12月の、御質問の段階では12月末からこの問題についてはお話をさせていただいておりますし、その後そのような行為があったということは全く考えておりませんし、実態把握はしてございませんので、その点も御理解をいただきたいというふうに思います。(「出してあるでしょう、所管に」と呼ぶ者あり)
○議長(倉林辰雄君) 静かにしてください。
◎総務部長(中村政夫君) 次に……
○議長(倉林辰雄君) 傍聴人は静かにしてください。
◎総務部長(中村政夫君) 収益事業の内容の中で、一部出向職員の御質問をいただきました。人事担当所管としまして申し上げさせてもらいますけれども、現時点では東京都十一市競輪事業組合、これは係長職でございますけれども、1名と、東京都四市競走事業組合の方に、これは主事級の職員でございますけれども、事業組合の方には2名の職員を派遣いたしているところでございます。
 以上でございます。
◎教育次長(細淵進君) 私の方から2件、御質問ちょうだいいたしましたので御答弁させていただきたいと思います。
 1点目のコピーサービスの関係でございますけれども、確かに質問者のおっしゃっておりますとおり昨年の3月同じような質問をちょうだいしてございます。本件につきましては、いわゆる著作権法に基づきまして図書館が所蔵しております文書──枚数は限定されますけれども、それに基づきましてサービスを提供させていただいていると、これが実態でございます。
 それで、御質問の1点でございますけれども、買い取り、リースの館別内訳でございますが、中央館につきましては買い取りでございます。あと萩山、富士見、秋津、それぞれの地区館につきましてはリースでございます。
 63年度の検討という御質問もちょうだいいたしたわけでございますけれども、これらにつきましては各市の実態等一応調査させていただいております。この各市を申し上げますと、10円の市が3市でございます。20円の市が15市、30円が5市となっているわけでございますが、所管といたしましてもこれらの原価計算等を詰めさせていただいたわけでございますけれども、前年度の御質問のときに私の方から答弁させていただきましたとおり、平成元年度におきましては御質問の内容も含めまして、図書館協議会の中で御検討をちょうだいいたしたいと、こう思っているわけでございます。
 2点目でございますけれども、大岱小学校の学級につきまして御質問をちょうだいいたしたわけでございますが、本件につきましては御質問いただいたとおり、全くそのとおりな内容でございまして、鉄建公団の居住された皆様方が3月いっぱいで移動されると。その後にJRの方が入居されるということでございますが、年度の境目ということでございまして、学区域は大岱小でございますが、学級が──現在17学級でございますけれども──我々の見込みといたしましては12学級程度に減ると。ただし、その減ったものが学級によりましてはボーダーラインの学級が何学年かあるわけでございますけれども、このボーダーについて我々といたしましてもJRを通じ入居時期の確認でございますとか、また東京都に対する当初からの教員の確保等について、このお話をいただいた時点から積極的に交渉はさせていただいているわけでございますけれども、御案内のとおり学級編制につきましては平成元年度1年から4学年までは40人学級、中学1年につきましては40、それ以外の学年につきましては小中とも45人学級という形で編制させていただいているわけでございますけれども、あくまでもこれにつきましては当該年度の4月1日の現人数ということが前提で教員の配置をされておりますので、年度途中につきましてはその時点で、非常に児童等に対する影響は我々も十分承知しているわけでございますけれども、学級編制がえをせざるを得ないかなという、そういうふうな気持ちを持っているわけでございますけれども、いずれにいたしましても本件につきましては都の方と今、鋭意交渉中でございますので、まだこうなりますよという断定的な御答弁はちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
◎企画部長(都築建君) 収益事業関係についての御質問をいただきましたけれども、この競走事業関係の警備につきましては、みずから、何といいますか、雇用いたします職員あるいはガードマン等によって警備するというのが原則でございまして、ただあわせて警察の方の警備が行われているということでございますけれども、御質問にございましたような接待等につきましては一切行ってないというふうに伺っているところでございます。
 なお、事業執行それ自体につきましては十一市組合なり、四市組合そのものが事業執行主体であるということで御理解いただきたいと思います。
◎都市建設部長(原史郎君) 駐輪場の面積でございますが、1万384.95平米ございます。減免はいたしております。
◆5番(朝木明代君) それでは、何点か再質問させていただきます。
 それでは、第2点目の質問、都市計画税関係の質問ですが、私が御質問したのは都市計画の税率を 0.3とした場合、さらにその上で小規模住宅について減免した場合どのようになるかというふうにお聞きしたので、0.27の税率でお伺いしたのではありませんので、再度御答弁をいただきたいと思います。
 それから、固定資産税の関係でありますが、久米川4丁目少年野球場に対する課税についてお伺いしたわけでありますが、これにつきましても現況のまま課税するとすれば幾らとなるのか。農地に戻した際の課税額を聞いているのではありませんので、その点につきましても再度御答弁をお願いいたします。
 またですね、この久米川4丁目少年野球場に対する課税の問題ですが、どのような名目をつけようと、年間 400万以上の金員を土地の借用について貸し主に対して支払うというのは、明らかに土地の借用に対する対価、つまり事実上の賃借料以外の何物でもないのは明らかであります。市税条例第53条は固定資産税の減免対象は有料で使用するものを除くと明確に規定しているのでありますから、年間 400万円という金員はお礼の気持ちとして菓子折りなどをぶら下げていくのとはわけが違うのは明白であります。
 そこで、お尋ねするわけですが、年間 400万という金額ですね、これが市税条例にある有料で使用することに当たらないのかどうなのか。この点について所管の見解をお尋ねいたします。
 さらに、即刻このような条例違反は取りやめるべきであって、課税を前提としてきちんと少年野球場の貸し主と契約をすべきだと、そのように思われるわけですが、明快な答弁をお願いいたします。
 続いて、農業委員会の関係でありますが、農業委員の親子兄弟の中に不動産業を営んでいる者があるというお答えがありましたが、今後、やはり、農業委員会の設置の趣旨からしまして、不動産業を営む関係者が農業委員でいるということは、非常に、農業委員会にとっても非常にまずいということがあるのではないか。その辺で今後どのような指導をされていくおつもりなのか、所管の御意見を承りたいと思います。
 続きまして、第5点目、募金条例の関係でありますが、先ほど12月議会以来、さらに所管が指導した以降、久米川駅東住宅の中で違法な募金が繰り返されていることについて、部長は御存じないとおっしゃいました。しかしながら、私は2月の2日に所管にお届けしているわけです。この公住協の家賃値上げ反対署名に関する募金ですね、この資料を所管課長に私は手渡しているわけであります。その後2月末になってもさらに募金が、同様の募金が、今度は口頭で繰り返されていると。それも封筒に奉加帳まがいのだれが幾ら寄附をしたというような記録までしなから、1軒1軒回っているというようなことも市民から情報が入っているわけであります。これにつきましても私は所管にきちんとその旨はお伝えしてあるわけでございますので、部長といたしましてはぜひとも所管の課長にこの旨を確認し、再度明快な御答弁をいただきたいと思います。
 それからですね、収益事業の関係ですが、出向の係長職ですね……
○議長(倉林辰雄君) 静かにしてください。
◆5番(朝木明代君) 出向の係長職はいつから出向したのかと。これについてのお答えをいただいておりませんので、再度答弁をいただきます。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 傍聴人は静かにしてください。
 それから、先ほども休憩中に御注意申し上げましたけれども、一部歳入の段階でまだ議案から外れている質疑をしているようですから御注意申し上げておきます。
 それから、答弁者についてもその点十分踏まえて答弁してください。市民部長。
◎市民部長(野崎正司君) 再質問にお答えをさせていただきます。
 先ほど申し上げました都市計画税の関係でございますけれども、小規模住宅地に 0.3を掛けた場合という数字でございますよね。先ほど申し上げましたのは小規模住宅用地の課税標準額に 100分の 0.3を掛けると4億 5,985万 1,900円になる。それで、東京都のようにこれを2分の1に軽減するから、2億 2,992万 5,900円ですと、こういうことでございます。
 それから、少年野球場の関係でありますけれども、現況のままならどうなのかということでございまして、これを全然非課税扱いにしないと、そうしますと現況では雑種地になりますから 232万 4,000円程度の税額になるということでございます。
○議長(倉林辰雄君) 静かにしてください。
◎市民部長(野崎正司君) それから、年間 400万円も支払っていながらということでございますけれども、これは私の方では詳しくわかりませんけれども、恐らくこの 400万円幾らというのは、この少年野球場だけではないというふうに私どもは考えておりますけれども。契約等については所管の方からもお答えさせていただきたいと思います。
 それから、農業委員会の関係ですけれども、本人はあくまでも農業経営者でありますから、農業委員というのは、家族とかそういうものの関係で選任されるべきものではございませんし、農業経営者自体が農業委員ということでございますから、親子あるいは家族の中に不動産業者がいたからといってそれを農業委員会の委員の資格が不適格であるというふうには思っておりません。
◎教育次長(細淵進君) 久米川少年野球場に関係いたしまして、所管の教育委員会の方も若干関係してまいりますものですので、私の方から若干説明させていただきたいと思います。
 御案内のとおり、当市におきましては39年にスポーツ都市宣言をさせていただきまして、市民の皆様方の体力づくり、体育の振興に努めているのは御案内のとおりでございます。そういうふうな中で、それらを推進するためにはやはり施設の問題でございますとか、用地の問題というものは、これは欠くことのできない、解決されなければならない前提条件ということは十分御理解いただけるかと思います。そういうふうな観点に立ちまして、私たちといたしましても用地確保につきましては現状の社会情勢、こういうふうな用地の確保難というものを背景といたしまして、地主さんの御好意に甘えましてお借りしているというのが実態でございます。この辺はぜひ、我々といたしましても、地主さんの方が積極的といいますよりも、どうしても市の方が積極的に体力づくり等の面を含めて御理解をいただいているということを、ぜひ質問者につきましても御理解をいただきたい。
 それで、借用の条件といたしましては当然、原状、お返しするときには、必要が生じた場合には当然原状に復してお返しすると。そういうふうなことで、今四百何万の金額を申されましたけれども、これは久米川少年野球場だけに限った額ではございませんので、その辺も御理解ちょうだいいたしたいと思います。したがって、そういうような地主さんに対する報償として我々は報償費として予算措置をさせていただいているという内容でございます。
◎総務部長(中村政夫君) 再質問に御答弁させていただきます。
 1点は募金の関係でございますけれども、私、先ほど答弁した内容で間違いないというふうに私は思ってますけれども、今、確認したところ、御質問者の方からその後そのようなお話があったということは事実、今聞きました。ただ、この実態がどうであるかということはつぶさに詳細に把握してございませんので、その点ぜひ御理解をいただきたいというふうに考えます。
 また……
○議長(倉林辰雄君) 静かにしなさい。
◎総務部長(中村政夫君) 事業組合の執行の問題で係長職がいつからかという点でございますけれども、先ほど大変失礼しました。63年の4月から出向いたしております。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) 以上で歳入の質疑を終わります。
 次に進みます。
 休憩します。
                午後零時7分休憩
                午後4時32分開議
○議長(倉林辰雄君) 会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(倉林辰雄君) 先ほどの歳入関係の終了宣言を取り消します。
 なお、執行者側から答弁の申し出がありますので、許可いたします。総務部長。
◎総務部長(中村政夫君) 大変貴重な時間を費やしまして、大変申しわけなく思っております。東住宅の募金につきまして、再々答弁をさせていただきます。
 12月議会での御指摘を受けまして、募金行為につきましては私どもは一定の指導をしてまいりました経過がございます。再質問でのその後の募金の件でございますけれども、私の事実確認が不足しておりましたが、募金行為がありましたことは事実でございます。調査の上さらに指導をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
             〔「議長、動議」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 遠藤正之君。
◎7番(遠藤正之君) 先ほど朝木議員の発言中、「         」という発言は事実と異なる発言であると思いますので、この際、発言の取り消しを求める動議を提出いたしたいと思います。
              〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) ただいま発言の取り消しを求める動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、ただちに議題といたします。
 ただいまの発言の取り消しを求める動議のとおり、朝木議員の発言中、「          」の部分の取り消しをすることに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数であります。よって、発言の取り消しを求める動議は可決されました。
 先ほどの朝木議員の発言の一部に事実と異なる発言がありますので、該当部分、すなわち「         」の部分の取り消しを命じます。「         」の部分は会議録から削除いたします。
 以上で歳入の質疑を終わります。
 次に、歳出関係の質疑に入ります。
 最初に、予算書事項別明細書の労働費 303ページの質疑を行います。
 質疑ございませんか。金子哲男君。
◆8番(金子哲男君) それでは、歳出関係につきまして、時間もかなり経過しておりますので、できるだけ端的に質問をさせていただきます。
 まず、 103ページでございますけれども、総合計画関係の問題についてお尋ねをいたします。総合計画の策定経費と、それに基づきます計画策定の基礎の調査の委託料、この辺につきましてかなりの金額が今度予算の方に計上されるわけでございます。
 そこで、この総合計画につきまして、市長の方でそれなりの柱を持って行政運営に当たっておられるわけですけれども、具体的にその町づくりとの関係でこれとこれとこういう問題については、具体的な内容として計画を策定していく、その基礎の調査について考えていただきたいと、そういうふうな具体的な問題について提起することがありましたら、その辺について市長のお考えをお聞きしたいと思います。
 それと、企画調整室ができたわけでございまして、このこと自体、私どもも私も賛成しているわけでございますけれども、この企画調整室ができたということで、それと、この計画を策定していくときに、この調整室をどういう形で生かされていくのかな。例えば市長の方から調整室の方に、こういう形でトップダウンといいますか、そういうふうな政策の内容を指示していって、そういった中から計画の策定についての考え方が出ていくと。あるいは逆に、調整室の方から市長の方に上がっていくと。こういうこともあろうかと思うんですけれども、その辺について、企画調整室ができたことによってこの計画の策定の問題については何らかの変化なり、好影響があろうかと思いますので、その辺の問題についてお聞きをしたいと思います。
 それと、基礎の調査ということでございますけれども、調査がどのような形で、大体いつごろまでにできてくるのかどうか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
 次に、同じページでございますけれども、行政事務の効率化の推進事業費がございます。その次の 104ページのところに委託料── 105ページですね、失礼しました。委託料で住民関係その他いろいろの委託関係の費用が計上されております。この問題につきましては当市の電算化計画、その実質的なスタートの年ということでございますので、そういった総合的な行政情報システムの中で、とりあえず個別的な情報システムの中で、住民の情報システムについての問題から手をつけていくと、こういうことであろうと思うんですね。そういうところから考えていきますと、住民記録のシステムの開発、それから住民マスター、印鑑マスターその他ありますけれども、時間がありませんので省略しますけれども、そういったふうな問題を委託していく場合に、個人情報の保護条例ができておりますので、そういったところの関連で、例えば業者の方にその内容を説明するなり、あるいはそういった情報の条例をコピーして差し上げるなり、あるいは委託契約の中に具体的に個人情報保護条例の中で違反してはならないようなことについての取り決めがなされていると思いますけれども、その辺の具体的な個人情報の保護条例との関連での秘密保持等の問題についての対処はどういうふうになされているか、その辺についてお聞きをしたいと思います。
 それと、とりあえず今年度こういった住民情報システムの中の一部から入っていくわけですけれども、次には住民サービスシステムの問題とか、あるいは地域情報システムの問題、あるいは財務会計システムまで、総合的な問題ではいくようになると思いますけれども、そういった次年度以降の、ある程度そのシステムの問題についての流れについて、わかる範囲で結構ですから、方向性について教えていただきたいと思います。
 次に、 111ページでございますけれども、私もかねてから念願しておりました東村山市民の恐らく心のよりどころとなります市民憲章の問題でございますけれども、とりあえず公共施設用の市民憲章板の作成の委託料、これが予算に計上されております。そこで、この場所とか具体的な内容について、この予算の範囲でどのようなことをやられるのか、お尋ねをしたいと思います。
 そして、恐らく、この憲章板ですから、将来の問題としましては、例えば私などの考えですと、市民憲章などは私どもももちろんですけれども、私たちの後を担っていただく小学生、中学生、そういった子供たちによく東村山の実情を知っていただく、そしてふるさととしての東村山に理解と愛情を持っていただく、こういうことが大事だと思いますけれども、その学校に対しての市民憲章の周知徹底──学校というよりも学校に学ぶ子供たちということになりますけれども、そういった問題とか、あるいは今、核兵器の問題についての宣言文が封筒に印刷されてますね。そういった封筒への印刷などは市民憲章もやってよろしいのではないかと思いますけれども、そういう問題についての方向性についてお聞きをしたいと思います。
 その下の方に、制定記念のモニュメント設置工事ということで予算が計上されております。この場所と具体的な内容についてお尋ねをしたいと思います。
 そして、市民憲章をつくっていった場合に、市民憲章というのはこれは文字なんですね。言葉でございますので、言葉を具体的にあらわす例えばデッサンなり、絵なり、そういうふうなものもひとつ考えてみる必要もあるんじゃないかというような感じもするわけです。例えば市民憲章をわかりやすく書きまして、その書いた横に──市民憲章の絵というわけはないですけれども──その市民憲章から想定されるデッサンなり、絵なり、抽象画なり、ああこの絵は市民憲章をあらわしたものだなと。そういうふうな形のものを、例えば市役所のどこかに市民憲章と並べて絵なりデッサンなりを置いておくと。そういう縮小版をつくってそれぞれ並べて配布なり表示をしていく──できる範囲ででございますけれども、そういった方向も市民憲章を具体的に、特に子供たちに理解してもらうには必要なことではないかなというふうに考えるわけですけれども、その辺について所管のお考えをお尋ねしたいと思います。
 次に、 123ページでございますけれども、システムの開発委託料が計上されております。このシステムの開発につきましては、これは昨年度より若干の予算がふえておりますけれども、これは会計サイドのシステム関係の問題として予算がふえたものだというふうに思いますけれども、それはそれで事務量の増大との問題でこういう形での予算計上になろうかと思いますけれども、これと先ほどお話をいたしました行政事務効率化との全庁的な総合行政情報システム、そういった中に位置づけられるこの会計事務の電算化、それもやはり考えなきゃいけないと思いますし、考えておられると思うんです。そういった意味で、このシステムを開発する形で若干予算化をされておりますけれども、そこの予算化の問題と、これから私ども東村山市がやっていきます全体の電算化、それとの関係については将来的には整合性を持った形でできるのかどうなのか、その点について確認の意味でお尋ねをしておきます。
 次に、 133ページでございますけれども、電算室の維持管理経費が計上されております。当然、電算室ができますのでそういった経費の計上がありますけれども、その内容について、 800万 7,000円ですか、その辺の具体的な管理の内容についてお尋ねをいたします。
 次に、 135ページの駐車場関係でございます。時間がありませんから数字的なところは申し上げませんけれども、駐車場の用地の賃借り料がありますね。前年度よりアップしていると思うんです。そこで、どの程度全体的にアップしているのかどうか。そして、それぞれ駐輪場の面積がありまして、その面積の中に自転車が何台収容できるからこれだけの賃借り料というような形の算定の仕方もあろうと思うんですね。そういったわけですので、例えば東村山の東口の駅前とか、久米川駅とか、そういったところで駐輪する台数がありますので、その台数に対して、何といいますか、賃借り料を払っておりますので、1台当たりですね、賃借り料というのはどのぐらい払うような形になるのかどうか。その辺について昨年度は大体1台当たりこのぐらいの賃借り料だったと、それがことしはこのぐらいの形の賃借り料になっている。こういうふうな形の、1台当たり市民の皆さんの自転車の保管に対して市が出している費用ですね、それの年間で結構ですけれども、その辺がおわかりになりましたらお知らせをいただきたいと思います。
 それから、東村山の東口の方は駐輪場が一応駅前に──いろいろ議論はありますけれども、できておりますけれども、東村山の西口については駐輪場が今のところございません。そして、私ども自由民主党も西口の駐輪場対策についてはいろいろ心を痛めておりまして、できるだけ早期にしかるべき駐輪場をというふうに考えておるわけですけれども、その辺について、所管の方で駐輪場対策について具体的な方法がありましたら教えていただきたいと思います。
 それと、駐輪場の問題については、その場所が一等地ということでございますので、いろいろと地主さんの方から返還請求を受けているということにつきましては議会でも部長を初め所管の方からいろいろ御説明をいただいているところですけれども、今度、元年度以降ですね、あるいはもうことしだけだと、後は使わないでほしいとか、そういうふうな具体的に返還請求を受けているところがありましたらお知らせをいただきたいと思いますし、その問題についての対策なりについてのお考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
 そして、あとは、この放置に対しての、いわゆる自転車条例の問題でございます。たしか3月7日の読売新聞にも放置自転車の問題でいろいろ出ておりまして御案内のところと思いますけれども、多摩市の方では実際に撤去費用を所有者から徴収すると、こういう条例を3月の議会に提案するやに出ておりますけれども、私どもの東村山市についての条例制定の具体的な時期、わかりましたらお知らせをいただきたいと思います。
 次に、 141ページでございますけれども、防災の行政無線の設置工事でございます。新しい事業として、投資的な事業の1つとしてこういう形で取り組まれているわけでございますけれども、全体のその計画でございますね、全体計画の中で今年度としてはどの程度やっていくような形なのか。その具体的な内容についてと同時に、その防災無線を通してどういうふうなことを具体的にやっていかれるのか。と同時に、設置していく過程でいろいろ市民の皆さんに御説明なりしながらやっていかれるようになると思いますけれども、具体的にここの場所にこういうふうに設置するんだというような形の説明の仕方についてはどんな形で説明をされていっているのか。その辺についてお尋ねをしたいと思います。
 次に、 181ページでございますけれども、公衆浴場の入浴券がございます。これについて予算が計上されておりますけれども、これは昨年度の実績を踏まえた中で計上されたものだと思いますけれども、今年度具体的なこの事業の内容はどういう形で展開されていかれるのかどうか。そして、今年度、次年度以降についてこの事業の方向性についてどういうふうにお考えになっているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
 次に、 203ページでございますけれども、手話通訳者の養成派遣事業費でございますが、これは新しい事業だと思うんですね。そして、恐らくこういう事業ができてきた背景にはそれなりの必要性が、所管で考えられた上での事業だと思いますので、今年度の内容と、今年度進めた中で、それを前提として次年度以降にどういう形で展開していかれるのか、事業の展開の方向性についてお尋ねをしておきたいと思います。
 次に、 207ページでございますが、ひとり暮らしの老人給食のサービス事業でございます。これの今年度の展開する内容ですけれども、昨年度との関係でどういう形で内容的な充実なりそういう問題を図っていかれるのかどうか、内容についてお尋ねをしたいと思います。
 次に、 215ページの事業団の設立の10周年の特別補助金が出ておりますので、この具体的な内容についてお尋ねをいたします。
 次に、 219ページでございますが、在宅サービスセンターの建設費等の補助が出ております。これも新しい事業として、なかなか、その経常的経費の中に予算を使わざるを得ないような状況で、新しい事業として私どももこれについての方向性を注目しているわけでございまして、その全体の老人福祉体系の中でどういうふうに位置づけていって、それを核としてやっていくようになると思うんですけれども、とりあえず今年度の予算でどういう内容をしておかれるのか、その内容についてお聞きをしておきます。
 次に、 220ページでございますけれども、未認可の保育室の助成事業が出ております。これにつきましてはそれなりのアップがなされているわけだと思います。これまでの質疑の中で市長からの御答弁でも、私立幼稚園の方は22.9%アップがされていると、保育園についても、認可の保育園については年1人平均の 112万 1,000円、未認可については80万 6,000円、そういうふうな補助が出ていると、こういうふうな御説明がありました。
 そこで、未認可の保育室の助成についてですね、この東村山の実態を見てみますと、あるいは未認可の保育に多く依存している実態があると思うんですけれども、その辺についての認識の問題と、そういった場合について補助としてはこのような補助の額で果たしていいのかどうなのか、補助についての補助率の問題について、所管としてどのようにお考えになっているかということをお聞きしたいと思います。
 それと、当然、消費税絡みの問題もありますので、たしか 2,000円と──詳細は省きますけれども、 2,000円と 500円のアップだったと思うんですね。そうすると、あるいは場合によってはいろいろ消費税絡みの中でのほかのいろんな形になってきますと、この補助金がどういう形で実際に活用されるかというようなこともございますので、この補助金のアップの問題についてはそういったふうな、いわゆる消費税絡みの問題は考えた上での問題なのか。あるいはそういった問題は一応とりあえず考えない形での補助金的なもので考えられたのかどうか、その辺もお尋ねしたいと思います。
 次に、 285ページのアメニティーモデルの計画策定委託料でございます。これも新規な事業でございますね。そして、これについては今までの質疑の中でいろいろと明らかになっておりますので、一応、市長のお考えですと、トータルアメニティータウン計画策定の第一歩として、市民との共同作業として進めたいと、こういうふうなお話でございまして非常に結構なことだと思うわけですけれども、その第一歩の具体的な内容と、それではそれを進めていった後で企画調整室との関係でどういうふうにやっていかれるかと、その辺の、企画調整との今後の関係についてもお尋ねをしたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) 休憩します。
                午後4時53分休憩
                午後4時54分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開します。
───────────────────◇───────────────────
◆8番(金子哲男君)  287ページでございますけれども、ごみ処理の施設補修工事費がございます。これは煙突撤去費用の内容ということになろうかと思いますけれども、煙突を撤去して、どのぐらいの時期に、いつごろまでに撤去できるのかということと、撤去した後の跡地の問題についてどのように考えていられるかということについてお尋ねをしたいと思います。
 以上です。
             〔「議長、関連」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 大橋朝男君。
◆11番(大橋朝男君) 時間がありませんので関連して1問だけお願いします。
 ページの 135ページの駐輪場の維持管理費ですけれども、ここには民営の自転車預かり所が3軒ありますけれども、公営をつくった場合ですね、もしつくった場合、その影響についてお伺いいたします。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 本日は以上をもって延会といたします。
               午後4時55分延会  

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