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第 6 号 平成元年 3月10日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 1年  3月 定例会

           平成元年東村山市議会3月定例会
             東村山市議会会議録第6号

1.日  時   平成元年3月10日(金)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   27名
 1番  倉  林  辰  雄  君    2番  町  田     茂  君
 3番  木  内     徹  君    4番  川  上  隆  之  君
 5番  朝  木  明  代  君    6番  堀  川  隆  秀  君
 7番  遠  藤  正  之  君    8番  金  子  哲  男  君
 9番  丸  山     登  君   10番  今  井  義  仁  君
11番  大  橋  朝  男  君   12番  根  本  文  江  君
13番  国  分  秋  男  君   14番  黒  田     誠  君
15番  荒  川  昭  典  君   16番  小  山  裕  由  君
17番  伊  藤  順  弘  君   18番  清  水  雅  美  君
19番  野  沢  秀  夫  君   20番  立  川  武  治  君
21番  小  峯  栄  蔵  君   22番  木  村  芳  彦  君
23番  鈴  木  茂  雄  君   24番  諸  田  敏  之  君
25番  田  中  富  造  君   26番  佐 々 木  敏  子  君
27番  小  松  恭  子  君
1.欠席議員   1名
28番  青  木  菜 知 子  君
1.出席説明員
市     長  市 川 一 男 君   助     役  岸 田 茂 夫 君
収  入  役  細 渕 静 雄 君   企 画 部 長  都 築   建 君
企 画 部 参 事  池 谷 隆 次 君   総 務 部 長  中 村 政 夫 君
市 民 部 長  野 崎 正 司 君   保健福祉 部 長  川 崎 千代吉 君
保健福祉部参事  沢 田   泉 君   環 境 部 長  萩 原 則 治 君
都市建設 部 長  原   史 郎 君   上下水道 部 長   小 暮 悌 治 君
上下水道部参事  石 井   仁 君   財 政 課 長  田 中 春 雄 君
保健予防 課 長  市 川 雅 章 君   管 理 課 長  大 木 耐 三 君
教  育  長  田 中 重 義 君   教 育 次 長  細 淵   進 君
1.議会事務局職員
議会事務 局 長   小 町 昭 留 君   議会事務局次長  入 江   弘 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  藤 田 禎 一 君   書     記  榎 本 雅 朝 君
書     記  武 田   猛 君   書     記  粕 谷 順 子 君
1.議事日程

第1 議案第 7号 平成元年度東京都東村山市一般会計予算
第2 議案第 8号 平成元年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
第3 議案第 9号 平成元年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
第4 議案第10号 平成元年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
第5 議案第11号 平成元年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算

               午前10時11分開議
○議長(倉林辰雄君) ただいまより本日の会議を開きます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第1 議案第7号 平成元年度東京都東村山市一般会計予算
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、議案第7号を議題といたします。
 本件については答弁の段階で延会となっておりますので、答弁より入ります。
 御答弁願います。企画部参事。
◎企画部参事(池谷隆次君) 初めに、総合計画の策定経費の関係でございますが、 2,134万 2,000円の計上の内容としては3点ございまして、1つは総合計画審議会の運営でございますが、ことしは例のふるさと創生の問題、あるいは後期計画の方向づけの問題がございますので、5回の審議会をお願いしたいという予算を計上いたしました。
 2つ目は、地下水利用調査委託の問題でございますが、これにつきましては12月市議会でも御指摘がございましたところで、例の武蔵野西線の地下湧水の利用に関する調査をさせていただきたいということでございます。利用につきまして、率直に言って、今のところ何とも申し上げられないわけでありますが、まず地下湧水箇所の実態や周辺の河川の状況ですとか、水質、水量等を調査してみまして、将来的にどうなのかという点、それからそれを受けて利用が可能かどうか、この辺を検討したいと。特に、公園や市の施設計画等の関係などを見る必要がございますが、水源として、あるいは水に親しむ親水としての利用が可能かどうか検討していきたいと思いますが、やはり調査の結果を見る必要があると思っております。
 それから、3つ目は、総合計画の策定基礎調査委託でございます。これは昭和65年度──失礼しました。平成2年度におきまして後期5カ年の施策の大綱を策定することとなっているわけですけれども、本年度からその準備作業に取りかかる必要がございます。12月の議会でも種々御論議賜りましたように、既に行いました各種の調査や計画に基づきます対応のほか、ふるさと創生事業計画等、新たな課題も出てきております。これらにつきましてある程度具体的に検討していく必要がございますので、この調査委託につきましては、その対応を行っていくための調査として考えております。この中では、特に東村山市開発整備構想策定調査報告等で種々提起されております問題につきましても、施策化の方向について検討したいと考えておりまして、現在の総合計画の問題点の整理、課題の検討から今後の重点施策の明確化といいますか、プロジェクトの構成、特にコンサルテーションを含めた作業を予定しております。どういう形でいつまでにということにつきましては、今後なお詰めて作業させていただきたいと思いますけれども、一般的な提言報告書というよりも、市の今後の後期計画策定のためのディスカッションですとか、あるいはコンサルテーション、これを中心にしたいというふうに考えております。
 企画調整室というのは今度の組織で構成させていただくわけでございますが、率直に言いまして、どこまでその精神が生かしていけるのかという危惧はございますけれども、いわゆる政策担当が中心となりましてトップダウンを求める。あるいは、職員その他の参加を含めましたボトムアップも考えるところで、まず施策の体系とアプローチの仕方といいますか、この整理から入りたいと思っております。具体的な問題になりますと、幾つかのプロジェクトチームのようなものを設置していく必要があるとも考えております。
 いずれにしても、本市の実情としましては財政事情等から若干足踏みといいますか、そういう点が余儀なくされてまいりましたが、今後の後期計画の策定につきましては、その背景を踏まえましてできるだけ将来につなげていく行政の取り組みを検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 それから、後段で御質問のございましたアメニティーモデル計画との関係でございますが、具体的な内容につきましては所管の方からお答えがありますが、例えば町別、あるいは地域別調査というものも、現在の第2次実施計画の中でそういうものも必要であるという認識になっております。このモデル計画につきましては、その面を一面担当することになると思っておりまして、環境部が中心になって行ってまいりますが、私どもも一定のかかわりを持ちたいと。さらに、トータルなものとなっていくことが予想されますので、いわゆる企画調整サイドとのあり方につきましては推移の中で十分検討してまいりたい、このように考えております。
◎企画部長(都築建君) 2点目に御質問いただきました行政事務の委託の関係でございますけれども、住民情報システムの委託するに当たってのいわゆる個人情報の取り扱いの問題についての御質問いただきました。
 住民情報システムを行っていく場合のいわゆるシステム開発委託、これは個人情報そのものが直接出てまいりませんので、これはプログラムの開発と。個人情報が出てまいりますのが、いわゆる住民マスターの作成委託。これが個人情報が出てまいりまして、住民票のマイクロ撮影等、あるいはセットアップ、こういった関係で個人情報の取り扱いが出てまいります。それからさらに、印鑑マスター、これも同じように個人情報が出てくる。それから、コンピューター自体の管理委託。これも例えばシステムエンジニアとか、オペレーター、こういった部門で個人情報を扱う。ですから、住民情報関係では3部門に個人委託が出てくるわけですけれども、この場合のいわゆる契約の扱い、これにつきましては特に特約事項を設けまして、東村山市の個人情報保護に関する条例そのものを全面的に適用しますということを特約条項に入れる予定でございます。それから、なお再委託等の禁止ということも明確にうたっておきませんと問題がございますので、仮に個人情報にかかる受託事務の一切の処理を第三者に委託してはならないということを明確にうたう。ただし、特別の理由がある場合は甲の承諾を得なければならないということで厳密にこれは扱っていきたいというふうに考えております。
 それから、その次にこれらの電算システムをどこまでかという点につきましては、当面の問題としては住民情報システム、第1段階ですね、これにつきまして実施していこうということで計画しております。ただし、電算そのものの機能といいますか、これを考えたときには、当然今後の問題としては住民サービス、地域情報システムあるいは内部行政情報システム、こういったところにも当然、何といいますか、範囲が拡大していくことも十分予測した中で、やはりシステム化を検討する必要があろうというふうには考えておりますけれども、今の時点では住民情報システムというところまでを実施するということで、今進めさせていただいておるということで御理解いただきたいと思います。
 それから、その次に3点目の御質問いただきました市民憲章の関係でございます。この市民憲章の憲章板の作成委託でございますけれども、今回予算計上をお願いしておりますのは6カ所、当面予定させていただいております。場所を申し上げますと、予定しておりますのは中央公民館、それから萩山文化センター、秋津文化センター、それからさらに中央図書館、富士見図書館、それからスポーツセンター、こういった6カ所の公共施設分として 126万 7,000円ほどをお願いしているという内容でございます。
 それからさらに、今後の問題として、せっかくできるこれらの市民憲章板、学校なり、あるいはもっと広く市民PRといいますか、そういう方面の考え方はということでございますが、初年度としては当面先ほど申し上げたようなことで、さらにそういったことも当然考えの中に入れていかなきゃいけないだろうということで、行く行くは全部の小中学校ですか、それからそのほか関係のところも拡大していきたいというふうに考えております。もちろん、日常業務に使っております封筒等につきましては、各市の先進市の例でも大きく取り上げておりますので、そういったことも十分今後の中で検討していきたいというふうに考えているところでございます。
 それから、モニュメントの設置場所等でございますけれども、この予算の中でお願いしておりますのは当面市役所の玄関、入り口ですか、現在体育の像がございますけれども、あの近くに1カ所設置をしたいというふうに考えておりまして、 311万 8,000円をお願いしているところでございます。なお、このデッサンにつきましてはまだ具体的に決めておりませんけれども、御質問いただきましたような内容も含めて検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。
 それから、その次に 133ページの電算室の維持管理経費についての具体的な内容ということの御質問いただきましたけれども、初年度でございますので確定的な数字ではございませんけれども、見込みとしては 800万 7,000円をお願いしてございます。この中で一番大きくかかりますのが、いわゆる光熱水費、電気料金。この電気料につきましては10月稼働を予定としても、3カ月前からいわゆるランニングテストというんでしょうか、こういったことが必要でございますので、習熟も含めまして9カ月間電算を動かす必要があるだろうという予測の中で、9カ月分の電気料を見込み計上させていただいております。これが 543万 4,000円。特に、電算につきましては通常の電気のほかに、いわゆるCVCSといいますか、瞬間停電の対応に伴いますバッテリー系統、これが大変大きな費用かかりますけれども、この辺も含めて先ほど申し上げた内容でございます。それから、そのほか主なものとしては委託関係で電算室の管理委託、これは庁舎も同様でございますけれども、清掃管理委託とか、あるいは警備委託、これらが含めまして 116万 4,000円。それからさらに、電算室の施設保守委託関係が 117万 6,000円でございますけれども、この中には電気保安業務とか、消防設備、冷暖房のフィルター管理、それから冷暖房保守、それから自動ドア保守、電灯その他を含めてお願いしているところでございます。以上重立ったところを申し上げましたけれども、そのような経費を予定させていただいているという内容でございますので、御理解をいただきたいと思います。
 私の方から以上です。
◎都市建設部長(原史郎君) 駐輪場対策につきましての御質問を何点かちょうだいいたしました。御回答申し上げたいと存じます。
 第1点の関係でございますけれども、全体的なアップという形の中で人件費を含まずに算出してみますと、1台当たり約 5,800円。収容台数が、若干のいつも相違がございますが、大体1万 1,730台前後の駐車をされているというのが現状でございまして、特に御指摘のございました東村山の西口の関係、これらは東口を含めまして収容台数が 3,850台、利用率からいきますと 145%ということで、とても現状では駐輪場の確保を整備しないと、いわゆる自転車の安全利用の促進及び自転車の駐車場整備に関する法律の責務が果たせない。こういうふうな実態になっているところでございます。したがいまして、今年度予算につきましては、まだ一部地主さんとの賃貸借契約の更新がなされてない部分もございますので、ただいま申し上げました金額より若干は上回るんではなかろうかというふうに判断をいたしているところでございます。
 それから、西口の駐輪場の早期、具体的な問題でという御質問でございますが、非常に私どもの方でも、西口には全くございませんので、公営でこの駐輪場を設置していきたいということで、西武鉄道の西側になります旧操車場ですか、いろいろな貨物を乗り入れさせたり、この場所が約 1,500平米ございます。したがいまして、西武鉄道とこれらについての交渉を重ねておりますけれども、西武としては前向きに検討する。内容的には、西武鉄道自身が西武国分寺線の小川駅で実施をしているような形にとるのか、あるいは当市にその敷地を賃借でもって貸してくれて、市が公設でやるのか、この辺はまだ詰まっておりません。ただ、西武としましても、西口対策については前向きに検討しますという御回答をいただいているのが実態でございまして、積極的にこれらについては働きかけまして、西口の駐輪場対策にも対応してまいりたいというふうな考え方でございます。
 なお、あわせまして11番議員さんからの御質問が関連性がございましたけれども、御指摘のように当該地域には3軒ほど民間の駐輪場が、いわゆる責任を持った形で屋根つきでうちの中に入れて対応している。大体これらの月平均が 2,000円以上になっているわけですね。ですから、やはりそうなりますと、市が公設でいって無料だということになりますと、非常にこれらの影響もございますので、その辺は西武鉄道の対応の仕方を待ちながら、整合性を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
 それから、地主さんからの返還請求があるのかということがございますが、一番大きな問題としまして、久米川駅の約 2,200台収容いたしております栄町の一部を平成元年度1年度で返してほしい。こういうふうな要求が出されておりまして、市としましても何とかここのところをお借りしたい。やはり駐輪場は駅周辺でなければ設置しても全く意味がないわけなんです。したがって、これらについては何とか、駅の近くでございますので、再度協議を重ねてお願い申し上げたい。ただ、問題は地主さんの言い分は、公共的だから地価を単価を安く下げて貸すというわけにはいかないと。あの辺、周辺見ましても、自動車駐車場料金が1台もう2万円以上になっているので、そういう判断もしながら検討するんなら何とか考えてもいい。こうなりますと、坪当たり 5,000円ぐらいになってしまいます。ですから、やっぱりその辺も配慮しながら対応を今後重ねていきたい。特に、久米川駅のこの 2,200台収容場所がなくなりますと、全く自転車法に対する市の責務が問われてくるということでございますので、積極的にこれらについても対応してまいりたいと存じます。
 さて、条例の関係でございますけれども、自転車の放置条例の規制条例として放置を規制するという中身の原文で、早ければ6月──9月までには何とかこの条例を御提案させていただきたい、このように考えているところでございます。
◎収入役(細渕静雄君) 会計課所管のシステム開発について御回答申し上げます。
 行政事務の電算化に当たりましては、直接市民の方を対象にする住民登録等の事務と、それから庁内で行います業務、すなわち財務会計を処理する事務、この2通りがあるんではないかなというふうに考えます。その中におきまして先日御可決いただきました定数改正の中におきましても、電算室を設置することで御了解いただいております。この電算室、または電算機導入につきまして庁内で検討する段階におきまして、電算検討委員会の中におきましても住基電算化と財務会計の電算化とのかかわり合いを検討してもらいました。この中におきましてランニングコスト並びに処理効果等の論議がされたわけでございますけれども、他の部課で行っている業務、すなわち市民向けの業務と庁内業務とはとてもなじまないのではないかということになりまして、財務会計の電算については独立した電算機の方が効率的であるということに集約されたわけでございます。
 そこで、現在会計課では、会計課と財政課とにてNECシステム 100という本体を用いまして、それぞれの課に端末機を1台ずつ置いて事務処理を行っております。ところが、会計課で行っております事務につきましては、歳入歳出の伝票の日計の処理と歳入歳出管理、決算の管理、それから報酬等の所得税の処理等を行っております。このために歳入歳出等がふくそうして、事務の手順が非常に調整しなければならないようなところが出てきます。そこで、事務効率を高めるために今回端末機を1台だけ増設させていただきたいという内容でございます。なお、備品管理が今まで手作業でやっておりましたので、これにつきましてもデータパンチの委託料を一緒に計上させていただきまして、これも電算化していきたいというのが内容でございます。
 なお、現在電算委員会においては日立製の機種を入れるようなことで検討されているようでございますけれども、万一これとが統合されまして将来的に一括でやろうというようなことになった場合につきましても、今のNECの機械でございますけれども、システムがCOBOLにて組まれておりますので、現在入れます機械がむだな投資になるようなことはなく整合性が図られておりますので、御理解のほどお願いしたいと思います。
 以上で終わります。
◎総務部長(中村政夫君)  141ページの防災行政無線につきまして御答弁させていただきます。
 本年度設置工事費といたしまして1億 3,907万 2,000円を計上させていただきました。防災行政無線の整備計画につきましては、第2次実施計画の中で位置づけをさせていただきまして、事業を進めております。昭和63年度に調査設計を財団法人日本消防センターに委託をさせていただきました。現在検討いたしております施設概要につきましては、親局設備、これは指令センター的な役目を果たすところでございますけれども、これを市役所内に設置をしていきたい。2つ目には、屋外の拡声子局設備、これらにつきましては市内の公共施設、または公共用地等にポールを立てて設けていきたいということでございます。また、3つ目には、学校とか、保育所とか、幼稚園とか、福祉施設等に個別の受信機をつけていきたいというのが施設の概要でございます。
 そこで、御質問いただきました1点目の全体計画、また本年度の計画の関係でございますけれども、全体計画といたしましては、親局、これは指令センター的なところが1カ所と、子局を65カ所、個別受信機を 100カ所設置をしていきたい、こんなふうに考えております。最終的な工事につきましては、年次計画で3カ年程度見させていただいておりますけれども、平成元年度の計画といたしましては、親局と子局40カ所と受信機 100カ所を設置していきたいというふうな考え方で進めていきたいというふうに考えております。
 また、2点目の御質問の中で、どういうことをしようとされているのかというような御質問いただいたわけでございますけれども、使用に当たりましては防災面だけでなく、平常時におきましては各種広報とか、一般的な行政事務等にも幅広く役立てていきたいという考え方を持ってございます。これらにつきましては、さらに議会、また所管委員会等の議員さん方にも御指導いただきながら一定の整理をしていきたいというふうに考えております。
 また、住民への説明の件でございますけれども、昨年の自治会長会議の席上、市長の方から予算概要の中で若干触れていただいた経過がございますけれども、今後も引き続きまして自治会長会議、あるいは市報等通じましてその周知を図っていきたいというふうな考え方でございます。
 以上でございます。
◎保健福祉部長(川崎千代吉君) 保健福祉部関係についてお答え申し上げます。
 まず第1点目の公衆浴場入浴券についてでございます。公衆浴場の入浴券につきましては健康保持と保健衛生を向上させまして、生活の安定を助長し、福祉の増進に寄与することを目的とすると。それで、対象者にしましては生活保護者、それからひとり暮らし老人を対象にしておるわけでございます。対象者のその把握につきましては本人の申告を主としておりまして、本年度につきましては昨年度までの申告数を参考としまして、生活保護者 560名、それからひとり暮らし老人、お年寄りにつきましては 130人を計上させていただきました。その配布の方法でございますけれども、公衆浴場環境衛生業組合発行の入浴券を購入しまして、そして1人1カ月4枚を3カ月分まとめまして、事業団の方に依頼しまして戸別配布をしておるところでございます。保護者の方々につきましては、それぞれケースワーカーより生活面での指導の中で保健衛生上、本券の利用を進めていただきたいということの御依頼、またひとり暮らしのお年寄りからは自分1人で、何というんでか、1人でおふろをたいて入るよりも大変いいということで好評は得ておるわけでございます。ただ、枚数の増の希望もたまたまあるのも事実でございます。こういうことでこの制度そのものは一定の評価があろうというふうに理解はしておるわけでございまして、今後の方向性という御指摘があったわけでございますけれども、利用枚数等の検討によりましてよりよい施策の向上に努めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
 それから、第2点目に手話通訳者の養成、派遣事業についての御指摘ございました。これは御指摘のとおり平成元年度が新規事業でございます。かねてから懸案事項でありましたところの手話通訳派遣事業を平成2年度以降に開始すべく元年度でその準備とその条件を整えるべくしまして、手話通訳者養成講習会、それから認定試験、それから手話通訳者の派遣事業検討委員会、これらの諸費を予算化させてもらったものでございます。結果としまして聴覚障害者からの手話通訳者派遣依頼に積極的に対応できる体制づくりをしていきたいというところでございます。なお、御参考までにこれらの事業を実施しているのは区部、23区で18区、それから市部では16市あるところでございます。
 それから、3点目にひとり暮らし老人の給食サービス事業という御指摘があったわけでございます。この老人給食サービス事業につきましては御案内のとおり65歳以上のひとり暮らしで病弱、または低所得で自炊が困難になってきた方々に対しまして週に2回、昼食でございますけれども、給食をハトホームの方に依頼を、委託をいたしまして実施をしておるところでございます。この事業につきましては健康の保持と孤独の解消、それから安否の確認にも役立っているというふうに考えておるところでございます。定員は一応予算上では60名で、週2回実施していて、内容でございますけれども、食材費、これは一般食とそれから特別食ということで 294万 1,000円、それから光熱費、またガソリン代等で45万 6,000円、それから人件費等分で 219万 3,000円ということで、以上のものが主なものでございます。利用者につきましては63年度で2月の末でございますけれども、52名の方々が利用なさっているというふうな状況でございます。
 それから、御指摘の中にございました63年度との相違点はという御指摘ございました。給食配食する配食車の2年に1回の車検が63年度についてはあったということで15万円を昨年度は組まさせてもらいました。元年度予算につきましてはそれらは必要ないということで、支出は予定させてもらってないわけでございます。
 それから、もう1個は、曜日の関係で63年度は 147日であったわけでございますけれども、元年度につきましては 146回となったわけでございます。ただ、そこにプラスになったというのは消費税相当分の18万というのが計上されたということで、その他単価等につきましては変更はないというふうに予算化をさせてもらったところでございます。
 それから、4点目にございましたシルバー人材センターの高齢者事業団のうちでことしは10周年に当たるわけで御指摘があったわけでございます。これらの内容を申し上げますと、高齢化社会におきますところの高齢者の働く喜びと社会参加を目指しまして、自主的組織として発展してきたところのシルバー人材センター、高齢者事業団は昭和57年7月に設立されまして10周年をことしは迎えるところでございます。1つの節目としまして、記念式典、また記念誌の発行、また仮称でございますけれども、事業団祭りを計画しておるわけでございます。これらは地域に根差した事業団として、会員だけでなく広く市民の開かれたものとしまして、健康老人の生きがい対策としまして事業団のPRも兼ねて行うというふうに計画をしておるところでございまして、これらに要する費用合計で 300万というふうに予定させてもらっておるわけでございますけれども、それらのうちの2分の1ずつを事業団と市で持とうと。 150万を市が補助するわけでございますけれども、既に63年度で25万円については措置してございますので、残りの 125万を元年度予算の中で予算計上させてもらったというのが内容でございます。中身はということですけれども、10周年記念事業の内容としまして記念誌の発行、その他作品展等、現在事業団の10周年記念事業の準備委員会の方で今一生懸命その検討を重ねておるのが状況でございます。
 それから、第5点目にございました在宅サービス事業の関係で、建設費の補助金 3,000万ということでございます。御案内のとおり平均寿命が62年で男子75.6歳、女子で81.4歳と。人生は80年時代と言われる今日、高齢期の多様な生活を地域におきまして過ごすこととなりまして、特に虚弱高齢者に対する福祉サービスのニーズは年々増大している状況でございます。同時に住みなれた在宅での生活を過ごしたいという意識は高齢者自身が強く、何というか、希望をしていることからも多くの援護施策の拡充が必要であるわけでございます。これまでの施設入所型の福祉施設からの、施設の入所の形から今度は在宅福祉へと変化していくことを考えた対応が必要になってくるんだろうというふうに理解をされるわけでございます。
 そこで、今回予算で予定する事業といたしましては、1つとしては高齢者在宅サービスセンター、また2つ目には痴呆性デイホームの内容であるわけでございます。まず、その第1点目の高齢者在宅サービスセンターでございますけれども、早急に実施すべき事項としまして虚弱老人や寝たきり老人等、要介護老人を対象としましての通所等により各種サービスの提供を考えまして、民間でありますところの社会福祉法人の白十字ホームの方に設置すべく建設の補助金を計上させてもらったところでございます。その事業の内容といたしましては、1つ基本事業としまして、趣味というんですか、趣味あるいは生きがい活動、相談、2番目としましては、健康増進、健康チェック、家族の介護者の教室、それらの送迎等でございます。またさらに、サービスメニューとしまして、通所の事業としまして給食サービス、入浴サービス、それから機能回復訓練等の内容が考えられるわけでございます。今後具体的にそのメニュー等詰めて、将来的には御指摘にもございましたけれども、老人福祉総合計画、とりわけ在宅ケアのネットワークとしてのキーパーソン的機能としまして位置づけてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
 次に、やはりその中で2点目でございますけれども、老人福祉の大きな壁としましての痴呆性老人対策があるわけでございます。それはその在宅での介護の難しさというか、困難性、いわゆる家族の大変さというか、手間、また知識、手段、住宅の狭隘もあるわけでございます。それら家族等の介護者の苦労している実態がございます。これらにつきましては62の老人基礎調査、あるいは本年度実施中でありますところの調査でもその状況は知るところであるわけです。また、痴呆性老人の施設への入所、措置入所についても限界があるところも事実でございます。
 以上、このような内容を含めまして市内社会福祉法人に痴呆性のデイホームを設置しまして、在宅者を対象に家族の日中の介護が困難なものに対しましては日中の介護サービスの提供を行うもので、主としましては、何というんですか、託老所的な施設としまして介護者の日常生活の援護を図っていきたいというのが主眼であるわけでございます。したがいまして、高齢者在宅サービスセンター及び痴呆性デイホームを含めまして 3,000万の建設費補助金を計上させてもらったわけでございます。なお、これらの運営費、運営等につきましては国、都の補助制度を活用、導入すべく努力をしたいというのは当然というふうに理解をしておるわけでございます。
 それから、第6点目に御指摘ございました未認可保育室の助成事業の関係でございます。他市と比較した場合どうなのかということを御指摘があったわけでございます。補助金につきまして他市と比較しますと、ちょっと未認可の助成事業をやっているのは26市中24市があるわけでございますけれども、当市の状況を若干申し上げますと、3歳未満児では上からいって10番目、あるいは3歳児で9番目、4歳児では7番目、保険料の補助につきましては3市だけでございますけれども、額については当市が一番上というふうになっておるわけでございます。また、期末手当につきましては5番目。これら総合的に加味しますと、ほぼ中間のやや上かなという感じを持っておるわけでございます。元年度につきましては東村山市の総合計画、第2次の実施計画が出ておるわけでございますけれども、それらに沿いまして実施をしておるところでございます。ちなみに平成元年度の中の予算の中では、3歳未満児につきましては、若干ではございますけれども、1万 1,000円を1万 2,000円、それから3歳児につきまして 6,100円を 6,300円と、またそのほか施設維持補助としまして 500円を 550円、期末手当につきましては、夏冬期の手当について、夏について4万 5,000円を4万 8,000円、また冬につきましては5万 5,000円を5万 8,000円にそれぞれ引き上げさせてもらったということでございます。御参考までに都の関係を申し上げるならば、3歳未満で2万 7,000円が2万 8,500円、3歳児で1万円が1万 200円、4歳児以上で 8,500円が 8,700円というふうにアップをそれぞれしておるわけでございます。
 そこで、今後のという御指摘があったわけでございます。今後の未認可保育園のことでございますけれども、現在民生産業委員会での無認可保育所の陳情審議内容も関係がありますので、その結果を見る中で研究してまいりたいわけでございますが、研究をしてまいりたいわけでございますけれども、その多様化している社会情勢等から、社会の状況等から未認可保育所の果たす役割というのは今後当分の間変わらないものと思えることから、行政の方といたしましてもその辺を十分に考慮しまして、今後何らかの位置づけ等が必要であろうというふうに認識はしておるわけでございます。
 それから、その中で消費税云々という御指摘ございました。消費税につきましてでございますけれども、未認可保育室の助成事業のうちに委託料の尿検査、ギョウ虫、細菌検査等につきましては予算化をしておるところでございます。
 以上でございます。
◎環境部長(萩原則治君) アメニティーモデル計画策定委託内容について御質問をちょうだいいたしました。アメニティーを考えるに当たりましては、公共施設整備計画から環境の美化や保全、公園等の樹木や河川整備、建物、町並み、道路等都市計画的の検討や市民のコミュニティー形成による住みよい地域づくりの総合的な視点が求められると思います。
 そこで、当市におきましてごみ処理からアメニティーの形成を目指すことになりますわけですけれども、清掃行政からのアメニティーと申しますと、総合的視点から見る多少の限りあろうかと思いますけれども、いずれにしてもアメニティーある東村山、アイデンティティー、らしさ、これを考えたとき、まず考慮していかなければならないことにつきましては市民参加によるアメニティーの取り組み、環境カルテと、これらの作業から始めなければならない。したがって、取り組みへのアプローチというのをまず考えているところでございます。アメニティーを構成していく要素、たくさんあるわけでありますので、まず地域の環境のさまざまな要素を知ってもらおうと。これらは地域に住むそれぞれの人が自分の目で見て、また触れたり、具体的な存在をとらえていただこうと。そして、その要素は環境で申しますと河川であり、緑であり、町並みであり、町のにおいでもあるだろうと。また、空気でもあり、人込みかもしれない。こうしたアメニティーある町づくりを進めることは、これらを個別的に具体的にとらえた場合、アメニティーを阻害するディスアメニティー的要素を除去しなければならない。そして、潤いのある空間で再構築していくことであろうと、このように考えているところでございます。
 そして、まず市民自体、地域の環境をそのような目で見詰め直して、まずアメニティーの資源の確認という作業から始まる必要があろうと、このように考えております。例えば、その一例として具体的に申し上げますと、空地や雑木林のごみの問題、狭い歩道上の電柱の問題、標識、道路標識等、気になることがたくさんあるわけですけれども、まずこれらの存在を認識することが町づくりの再生の方策につながってくるだろう。そして、潤いのある水辺、空間、昆虫、野鳥の集まる空間としての再生するには行政のみでなく、行政と市民とが共同作業してアメニティーの潜在的な資源としての認識することが必要ではないか。こういうふうに考えておりますので、最初のステップとしてのまず市民参加による美しい町づくりのためのアンケート調査、環境カルテづくりから進めてまいりたい、このように考えております。
 そこで、こうした考えを前提に、全市的構築、構造していく地域割りとして東村山らしさ、あるいは東村山タイプ、個性ある町づくりを考えたとき、総括的にも市長の方から御答弁ありましたけれども、当面の当市の2カ所、モデル地区として基礎調査より進めてまいりたい。その1つには、比較的東村山らしさの残る東村山駅から西口、西口の商店街、正福寺、ショウブ園、北山等、旧商店会からの自然と調和した農村地域、歴史、史跡、風致、ハイキングコースを持つ野口町地域。あるいは、市の処理施設でありますごみ処理、し尿処理施設のある秋水園周辺。こうした諸施設のあるところより古くから好ましくないイメージといいましょうか、信仰上としての市民、または周辺の人たちの親しみのある場所として、その周辺の景観や町づくりをしていくイメージアップを図っていきたい。そして、ごみを通してのアメニティーづくりである諸点から、アメニティーづくりとしてこの2カ所を平成元年度においてモデル地区として推進のための基礎調査として体制づくりを考えてまいりたい、このように思っておるところでございます。
 最後にありました、この業務を遂行するに当たって企画部との関連、問題ですけれども、先ほど企画部参事の方からお答えいたしたとおり、所管としてもこの連携をとりながら進めてまいりたい。所管としてはプロジェクトチームづくりなど、総合的な視点から始まって、企画部、最終的には総合的には企画部に位置づけるべきではなかろうかと、このように考えておるところでございます。
 それから、2点目に御質問いただきました、ごみ処理施設修理工事の中で煙突の撤去の関係ですけれども、提案のときにも提案説明させていただいておりますけれども、隣接する所沢市側の周辺の自治会からの強い要請がございまして、撤去予算を計上させていただきました。この撤去時期はいつかということですけれども、御可決いただければ早い時期に所管は考えておりまして、第1・四半期には手続をとってまいりたい、このように考えております。あとの場所につきましては煙突のみの撤去でございますので、整地して周辺の整備箇所、多少のストック箇所になろうかと思いますけれども、そういう態勢に使わせていただきたい、このように考えているところです。
 以上です。
◆8番(金子哲男君) 何点か再質問をさせていただきます。
 アメニティーの関係で、今、環境部長の方からもお話をいただいたわけですけれども、個別的な環境の基礎調査の全体の町づくりの調査資料あるわけですね。その資料についての町別の具体的な取り組みを市民の方を交えながらやっていくと。そこにそのやることのメリットなり、目的があるんじゃないかなと思うんですけれども、いずれにしましてもその個別問題が先行しているという感じがするわけなんですね。企画との関係で将来的に調整をしていくということでございますけれども、具体的にこの2町の調べが市民参加のもとで終わったと。ことし──ことしというか、元年度に終わるのだと思いますけれども、その段階でむしろ全体的な柱を決めた中にこの問題を位置づけていくと、こういうことも必要じゃないかなと思うんですね。そういった意味では具体的にこれをやった後でまたほかの町に行くとか、あるいはいろいろな問題が、いわばとっ散らからないうちに、企画調整室なり、そちらの方の体系化の中に位置づけていくことが最も東村山にとって必要じゃないかなというふうに私、思うんですけれども、その辺について企画部の御担当の方で時期的なものなりについてお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、駐輪場の問題ですけれども、1台当たり 5,800円という、こういうふうなことでお聞きしたわけですけれども、そして民間については西口周辺では1台 2,000円ですか、1台 2,000円でもって自転車を民間の方が預かって、それでいわゆる商売をされていると思うんですね。そして、市の方でそれよりもむしろいい場所を提供しているところもあるわけですけれども、そういった人の市民サービスとして 5,800円を出していると。こういうふうに理解させていただいてよろしいと思うんですけれども、そうしますと、その西武との打ち合わせの中で整合性を持ちながらこの問題について考えていきたいと、こういうお話がさっきございました。そうしますと、 2,000円との関係では多少なりとも西武の駐輪場については費用を取った中でも駐輪場としての形態を整備していくと、こういうふうな形もあるという形で理解してよろしいのかどうか。あるいは、無料は無料だけれども、無料の点については変わらないと。そういう形でやっていくというふうに考えておられるのかですね、その辺についてお聞きしたいと思います。
 それと、先ほど部長のお話もありましたけれども、私も確かに自転車で通勤なり通学をしていくときに駅のすぐ近く、一番近くに自転車を置いていけば、本当に乗ってきた人については非常に便利なわけですね。それはそのとおりだと思います。しかしながら、やはり駅周辺でなければならないということですけれども、他面その駅前につきましてはこれはどこの町でもそうですけれども、駅前の町づくりにおいて駐輪場があることによってその町の発展なり、その他景観的なものが阻害されていると、これはもう事実だと思うんですね。そうしますと、両方やっぱりうまく調和していかなきゃいけない。これ私などが言うことよりも部長の方がよく御存じなわけですけれども、そういう問題だと思うんですね。そうしますと、やはり、例えば東村山駅の東口の今いろいろな形で区画整理をしなきゃいけないところに駐輪場があるわけですね。あの辺の駐輪場があることについて、町づくりの見地から自転車の駐輪場は駅前じゃなきゃいけないと。こういうことですので、あそこに駐輪場があることについてそれでよろしいのかどうか。確かに駅前じゃなければならない。久米川も駅前ですけれども、その距離的なもの等は東村山市の町づくりとの関係で、ある程度の幅を持って考える必要があるんじゃないか。少なくとも東村山駅東口をとらえますと、あそこのロータリーの周りが全部駐輪場になっていますけれども──全部じゃありませんけれども、一部ですけれども、その駐輪場のあり方について駅前だからあの駐輪場はいいというふうにお考えなのかどうか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
 それと、防災無線の関係でございました。御指摘いただきましていろいろ御説明いただいてありがたかったんですけれども、何か個別の受信機を8カ所おつけになるというふうなお話がございまして、私の理解がちょっと不足かもしれないんですけれども、受信機を 100カ所つけられるというような話ございましたですね。そうしますと、具体的に学校なり、幼稚園なり、いろいろありまして、学校もまあたくさんありますんですけれども、そういった中で8カ所なりは大体町別的な配置ではそれなりに対応できた形でやっておられるのかどうかですね。それと 100カ所の受信機ですか、そういうものなんかについても大体こういう形で全体の配置の中に置いていくと。その辺についての内容がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、いわゆる在宅センター関係でございますけれども、 3,000万の補助で取りかかるということですけれども、具体的にその建物の規模なり、内容なりの問題があろうかと思うんですね。白十字さんの方にお願いするということですけれども、その辺について白十字ホームですか、そちらの方と具体的に所管との関係でそれなりの打ち合わせをなさっておられるのかどうか。あるいは、今後やっていくことに当然なるわけですけれども、その具体的な建物の面積的なものなり、内容なりのものがあって全体的にはこのぐらいの中でこのぐらいの補助体制でやっていくと。この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
 以上です。
◎企画部参事(池谷隆次君) アメニティーという概念につきましては非常にトータルなものだと思います。例えば、市の行政施策として考えますと、町づくりそのものと言ってもいいですし、個別な施設計画の問題と言ってもいいですし、要するに配置や構造、その他すべてを含む1つの観点だというふうにとらえられます。それから、御説明の中でディスアメニティーの除去というお話がありましたけれども、これはまた非常に細かい話という部分も含むわけです。例えば、角にある電柱についてというような観点ですね、あるいは側溝のふたがどうであるかというような観点、ベンチの向きがどうであるかというような観点、こういうことも含むということになりますので、まさにこれは非常に細かい範囲。ですから、そういう意味からいきますと、この取り組みは基本的にはトータルな観点で1つの柱を立てて、その問題意識や整理方針に従って政策を見直すということが避けられないと思います。そういう意味からいきますと、おっしゃられますとおり企画的なサイドである一種の東村山市としての方針を立てて、いずれはそういう観点からの政策の点検なり、方針づくりをしていく必要があるというふうに思われます。
 ただ、若干矛盾するようでございますけれども、本市の場合はそれぞれのその所管の行政についてそういう観点がなかったということじゃなくて、それぞれ行われているわけでございますけれども、たまたまアメニティーを目指す清掃行政という、そういう1つのアプローチを構築した経過があったわけですね。ですからこれは、ごみ行政を適正処理から、どういうごみ処理をしていくか、広く言えば清掃行政を取り組んでいくかという、そういう観点から、例えば収集につきましては民間の力を導入するとか、そういうことを組み合わせてやってきた経過がございます。そういう中でアメニティーを目指すという、そういうものを1つ掲げたわけでございますので、これはそれが現在の新システムの構築ということで、元年度において何とか全市 100%の実施をしたいという今日の時点にあるというふうに考えているわけです。そういう意味合いからその辺の重ね合わせとしてアメニティーモデル地域という形に取り組まれてくるということは、極めて自然な流れであるというふうに思われるわけです。
 しかし、御質問のこの観点、つまり基本的にはトータルなものであろうという観点がございますので、確かに2つの地域についての試行といいますか、それをやってみまして、その流れの中で、やはり的確な位置づけをしていかないとぐあいが悪いだろうと、こういうふうに思われますので、御質問の観点も含めて十分今後協議、調整をさせていただきたいと考えます。
◎都市建設部長(原史郎君) 御質問をいただきましたけれども、全く御指摘のとおりでございます。それで、御承知のように建設水道委員会におきましても、過去2カ年にわたりまして、この東村山周辺の駅の実態、あるいは行政視察で大きな大都市を抱えている同様なところの自転車放置の実態等も十分に見聞をいたしてまいりました。御指摘のように駅前ということは非常に交通上の問題、あるいは防災上の問題、環境美化の問題等から、やはり違和感を感じるような実態は認識はいたしております。しかしながら、現実の問題として駅周辺から離れますと、やはり利用価値が少ないですね。ですから、この辺が非常にこの問題になっているところで、現実的には他市でもやはり徒歩で10分以内、歩いて約 700メートル、この辺がやはり限界だろうというのが各市のいろいろな条例制定している市の実態でございまして、こういう点を踏まえて可能な限り、いわゆる通勤通学の自転車を御利用になっている方々に御理解を願う。駅周辺から、極端に言えば、 700メートルの範囲の方は徒歩で歩いてください。こういうふうなPRによって、やはり放置自転車の規制の対応にしなければならない。このように考えているところでございまして、やはりその辺については非常に難しさがあろうかと思いますけれども、今後ともこういう問題を積み重ね、放置自転車についての規制という形でもって駅前等は撤去処分しなければいけないだろう。それには駐輪場対策をもう一歩前進させなければならない。こういう実態でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 西武鉄道の関係でございますけれども、まだ西武との具体的な詰めに入っていないんです。西武鉄道は、例えば国分寺線を見ても、小川駅の周りは全部西武鉄道が駐輪場を設置して、料金をいただいて、いわゆる自転車の管理をしている。東村山の駅前も西武としてはどうしようか、土地だけを市に提供しようか、それとも設置をして西武鉄道の管理にしようか。当然これは法的な附置義務がございますので、鉄道業者として。この辺も判断しているようでございますが、なかなか西武も重い腰が持ち上がりませんで、ようやく検討するという前向きにという回答出てきましたので、これらを含めて今後とも対応をしてまいりたいと思います。
 いずれにいたしましても、当面は、いわゆる駅周辺の自転車についてはこれは撤去しなければいけない。規制をかける。こういう形の中で規制の条例を遅くも9月ぐらいまでには上程をしてお諮りを申し上げたいという考え方でございますので、ぜひ御理解をちょうだい願いたいと存じます。
◎総務部長(中村政夫君) 防災行政無線につきまして再質問いただきましたので、御答弁させていただきます。
 先ほど申し上げましたとおり、親局と子局を結んで無線で周知をするというような制度でございまして、1つには子局の問題は高さ15メートル程度のポールを立てて、上にスピーカーをつけて周知するわけですけれども、高い建物等の障害がございますので、こういう場合には屋上ですね、建物の屋上等利用してミニポールをつけたような形の設備を考えております。
 そこで、65カ所というのは、やはり緊急の場合、市民の方々が聞こえないというようなことはとてもこれ問題外でございますので、その辺のバランスというのは御指摘のとおり十分配慮していかなくてはいけないということで、ポールを立てる場所が公共施設、公共用地等であれば市の方のサイドである程度進められると思いますし、先ほど3年というようなお話もさせていただいたのは、一部聞こえないところは、やっぱり民地を借りざるを得ないんではないかというようなことも含めて、私どもは2カ年で重点的にやっていきたいと思いますけれども、一部残されたところについてはそういう交渉がありますので、3年を考えさせていただいている。
 それから、もう1つは個別受信機の関係でございますけれども、率直に学校の敷地の中にポールを立てると同時に、職員室あるいは事務室等に個別の受信機をつけるというふうに2つつくわけでございますけれども、個別の受信機等につきましては台風情報とか、いろいろ行政の方から市民だけ、市民でなくて、学校サイド、幼稚園とか、そういうサイドに連絡がとれるものであれば、それだけの利用もしていきたいというようなことも含めまして、現在個別受信機を考えておりますのは小中学校、幼稚園、保育所、福祉施設、防災関係機関等を考えておりまして、この辺につきましても一応 100カ所考えておりますけれども、具体的なその配置の問題については若干詰める要素もございますので、その辺は十分研究してまいりたいというふうに考えております。
◎保健福祉部参事(沢田泉君) 在宅サービスセンターの関係について答弁させていただきます。
 ただいま部長の方から答弁申し上げましたように、種類としては痴呆性と高齢者在宅サービスセンターということで施設としては2種類になるわけです。したがいまして、考え方としては市内の社会福祉法人それぞれということで2カ所の社会福祉法人にお願いをするというスケジュールでございまして、先ほど申し上げました白十字というのは在宅サービスセンターの方でありまして、もう1カ所の施設につきましては現在基本的な内容については市の方で施設側に相談をし、その相談の相手の法人につきましても一定の考え方を示されておりますけれども、現段階では未確定です。しかしながら、この両施設につきましては基本的に進められるという考え方の中で予算化をさせていただいております。
 なお、規模等につきましては東京都の基準、先ほど申し上げましたように平成2年度以降、運営に当たっての東京都の補助をもらうものですから、これらの基準に合った内容、プラス先ほど申し上げましたメニュー等を勘案しながらその規模を決めてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いします。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。大橋朝男君。
◆11番(大橋朝男君) 歳出について何点か御質問いたします。
 99ページの一般管理費の先進自治体派遣研修費15万円についてお伺いいたします。先進自治体のすぐれた行政施策を研修して当市の行政に取り入れるための研修は、特に電算機導入の時期でもあります現在、大変な結構なことであると思います。研修によってはもっと増額して奨励すべきことでもあります。しかし、問題はその研修がどのように庁内で生かされ、市民サービス及び市政の発展に貢献させることができるかという点であります。派遣メンバー、人数及び回数とその研修内容について説明いただきたいと思います。
 また、国際化社会に備えての海外研修などについては、今後の課題としてどのように考えているのかもあわせて御説明いただきたいと思います。
  107ページのテレホンカード作製委託料 197万 8,000円についてお伺いいたします。この委託料の内容及び今後の計画について御説明いただきたいと思います。この点は歳入でも質疑もありましたが、それだけ関心が高く、特に25周年という大事な節目でもありますので、よいものをつくっていただきたいと思います。このテレホンカードはふるさとシリーズと銘打ったすぐれた企画であると思います。また、市民からの投稿も取り入れた市民参加のユニークな発想も取り入れられており結構なことであると思います。ところが、今回は中止になったということですが、制作段階でもう一歩研究が必要ではないかと思う節がありますので、何点かお伺いいたします。
 例えば、具体的方法としては、やはりこういう専門的技術を要するものについては専門家に相談をして、制作意図とか図案等を十分に検討して、趣旨に合った写真なりイラストを依頼することも必要だと思います。同時に、市民にもPRして投稿依頼をするなどの両面作戦で進行すれば、より一層目的に合ったテレホンカードが作製されるのではないかと思われますが、どのようにお考えになっているか、お伺いいたします。
 3点目に、 109ページ、被爆石展示ケース作製委託料14万 5,000円、及び関連する核兵器廃絶平和都市宣言塔設置、広島市役所旧庁舎被爆石設置工事についてもあわせてお伺いいたします。市長は被爆石モニュメントは後世に残るようなものにしたい、今後公園も含めて検討していくと言われておりますが、どこにどういうものをつくっていく計画なのか、具体的に説明いただきたいと思います。
 この被爆石は多くの全国の市町村から譲り受けたいという要望のあった中を、特に東村山市に譲ってくださった長崎市、広島市の御好意に対しても価値ある立派なものをつくっていただきたいと思います。こうした展示物は多くの人の目に触れてこそ初めて目的が達せられるわけですが、その半面にとかく公園等に設置された場合、壊されたり、持ち去られたり、汚されたりする例が多くあります。そうした面について市ではどのように考慮しているのかも御説明いただきたいと思います。
 次に、 111ページ、婦人問題調査委託料についてお伺いいたします。どういう調査をして、どのように生かされていくのか、御説明いただきたいと思います。
 次に、 133ページ、東京都交通災害共済加入負担金についてお伺いいたします。加入者数及び収支状況はどのようになっているか。次に、平成元年度から 250円が 350円に値上げになるということですが、加入者数に影響はないのか。また、PRについても考慮する必要があるのではないかと思います。特に、当市は交通安全都市宣言を実施しておりますので、それらもあわせたPRを検討する必要があると思いますが、どのような御見解をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、 143ページ、西武園競輪場周辺対策整備基金積立金について伺います。提案説明でもこの利用計画、考え方等については集会施設の建設資金の一部に充てるなど至急検討するとの御説明がありました。この点は基金積み立てのときから使途についての課題が残されたまま現在に至っております。同じ周辺対策としても秋水園周辺対策費はスムーズに処理されております。理事者側の変更のない明確な答弁をいただきたいと思います。
 また、大宮市などでは地域自治会に現金で分配されているケースもあり、地域住民からそういう要望も出ております。また、もう1点、この積み立てによる利子分から何がしかを西武園対策協議会の活動資金、すなわち競輪開催日などに役員が交代で行う見回りとか、警備等に対する活動費として支給できないかという意見も出ておりますが、市のお考えについて御説明いただきたいと思います。
 次に、 245ページ、化成学童クラブ設計委託料及び改築工事費の内容について伺います。学童クラブ運営については萩山の学童クラブで空き教室を利用した経過、また児童館構想などがあり、特に化成小の場合は校庭の改善、前川の改修工事なども絡んでおり、そこに隣接した学童クラブだけに改築計画は難しいと思いますが、長期プランによる児童館構想のブランチ方式などとの話もありますが、今後の位置づけ、将来計画もあわせて御説明いただきたいと思います。
 次、 253ページ、がん検診委託料 3,633万 7,000円についての内訳について伺います。今回から肺がん検診も行われるということで、新しい事業として評価いたしますが、しかしどんなよい政策であっても利用者がなければ実益は上がりません。どのような宣伝、啓発を行うのか、計画についても御説明いただきたいと思います。
 次、 259ページ、地域保健協議会運営事業費の内訳について伺います。私は56年3月定例会の一般質問で先進市の藤枝市の予防医療制度について質問し、部長、保健予防課長初め保健婦さんが現地を視察した経過があります。その後、我が東村山市の予防医療はどのように向上したか、あるいはどのように検討されてきたか、御説明いただきたいと思います。
 最後に、 303ページ、勤労者互助会設立事業費について伺います。アンケート調査は市内で何人ぐらいを対象に実施し、いつごろ集計できるのか、また互助会はいつごろ設立され、何社、何人ぐらいを予定しているのか、御説明いただきたいと思います。
 以上です。
◎総務部長(中村政夫君) 2点につきまして御答弁させていただきます。
 初めに、99ページの先進自治体の派遣研修のことにつきまして御質問いただきました。御案内のとおり現在職員の研修体系につきましては、自主研修、庁内研修、庁外研修の3つの体系に基づきまして職員研修をさせていただいているわけでございますけれども、この中でも特に庁外研修、特に市町村の職員研修所の派遣研修、あるいは国、都で実施する派遣研修が中心とされておりますけれども、最近では庁内研修にも力を入れながら努力をしているところでございます。
 そこで、御質問いただきました先進自治体の派遣研修の関係でございますけれども、元年度予算といたしまして15万円を計上させていただきました。考え方でございますけれども、私ども担当者といたしましては、御質問にもありましたとおり電算事務あるいは情報公開事務、またアメニティー行政事務、そのほか一般行政事務等で視察研修を考えておりますけれども、具体的にどういうメンバーでどういうところまでということは現段階では集約に至っておりません。庁議等で今後周知をいたしまして、今、御質問いただきましたことも含め、また研修の趣旨が生かされるように、あわせて職員が積極的に申し出があるような派遣研修にしてまいりたいというふうに考えております。
 また、国際社会に備えての海外研修の点でございますけれども、26市の中で幾つかの市が予算化されているということも聞いております。本市におきましては、率直に申し上げまして、現状では考えておりません。今後の研究課題とさせていただきたく御理解をいただきたいと思います。
 次に、 133ページの東京都都市交通災害共済につきまして御質問いただきました。御質問にもありましたとおり、交通事情の悪化から元年度から掛金等の改正をさせていただくことは既に議会等にも御指導いただき集約をさせていただいた経過がございます。
 そこで、御質問いただきました1点目の加入者の数でございますけれども、大変恐縮ですけれども、62年度決算数字で申し上げさせていただきたいと思いますけれども、子供につきましては2万14人、大人が1万 1,071名、合計で3万 1,085人というふうになっておりまして、全体の人口から見て、62年度決算では24.2%の加入というようなことになっております。
 また、収支の状況でございますけれども、これも62年で大変恐縮でございますけれども、本市の場合には先ほどの加入者数の会費負担金が 832万 4,800円、これに対しまして見舞い金の支払い件数 116件ございまして、 772万円というような数字になってきております。会費に対する支払い率は91.7%というような状況でございます。
 また、御質問いただきました加入者数の変化の問題でございますけれども、62年度と63年度──今、若干残されておりますけれども、比較してみますと、現段階では約 0.4%加入率が下がっておるというのが実態でございます。この若干下がった内容は児童生徒の減少がここにあらわれてきているんではないかと、私どもは判断しているところでございます。とはいえ、先ほど御指摘いただきましたとおり本市の場合に交通安全宣言都市もしておりますし、この共済加入制度の内容は比較的安い掛金で比較的大きな給付金というようなことで、私どもは大変いい制度だというふうに考えております。現状では加入者の促進を図るために年5回程度市報でこの周知をし、加えて年1回、これは3月の時点でございますけれども、新聞折り込みでこの周知徹底を図っておるところでございます。今、御指導いただいた点も含めて、さらに周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◎企画部長(都築建君) 2点目に御質問いただきましたテレホンカードの関係でございますけれども、この 197万 8,000円の内訳ということでございますけれども、元年度におきましては2種類を予定いたしまして、それぞれ限定部数として 1,200部ずつ、合計 2,400部ということでございます。ただし、これは制作費に新しい消費税が加算されるという関係で若干半端数字が載っておりますけれども、 197万 8,000円というのが内容でございます。
 なお、この制作等につきまして大変御示唆をいただきまして恐縮しているわけでございますけれども、何とか従前の方法のみでなくて、場合によっては御示唆いただきましたように専門家の先生の御指導、あるいは市民等の応募も並行したらどうかということでございまして、当初私どもはこの制作経費を原則として 100%回収するという前提でスタートさせていただいたんですが、やはり今日ふるさと意識の高揚の一助にするということでありますと、必ずしもそういう限定的な範囲でなくて、やはりいいものを作製するという立場からすれば、大変もう少し幅を広げて検討させていただければと、こんなふうに考えているところでございます。
 それから、2番目の平和事業関係で、特に予算計上しております被爆石の展示ケース作製委託料。これにつきましては永久展示でなくて──将来永久展示はいずれしますけれども、その間広く市民に公開しておきたいという意味合いから、例えば平和展の中でその石を運び込んで展示できるように、平和展以外のときには公共施設で常時展示できるような扱いのこのケースを作製するのに14万 5,000円ほどお願いしたいというのが1点でございます。
 それから、もう1点は20万 6,000円ほど計上させていただいておりますけれども、これは予算を組む時点での考え方としては、中央図書館前の核兵器廃絶のプレート板がついております。そこへ展示をしたいということで考えておった内容でございますが、今、御指導いただきましたように、ほかのコースでオープンで展示した場合の、何というんでしょうか、いたずらというんでしょうか、そういったことを考えるということは、実は私どもそこまで考えていなかったんですけれども、この辺につきましても大変御示唆いただきましたので、あわせて検討させていただきたいというふうに考えております。
 それから、なお、この宣言塔につきましてはかねてから計画しております主要駅、久米川駅と東村山駅は既に設置させていただきました。もう1カ所、新秋津駅ですか、ここへ設置したいというのが宣言塔の予算計上額でございます。
 それからさらに、この被爆石等含めた、いわゆる将来的なモニュメントの設置の問題。この辺につきましては設置場所等を具体的にということでございますが、現時点ではここの場所ということがまだ結論づけられておりませんで、さらに所管委員会とも十分御相談しながら、将来永久に残せるような場所としてはどこが一番ふさわしいのかということも含めて検討していかなきゃならないだろうと、こんなように考えております。また、どういうモニュメントを設置するかということも当然多くの御意見をちょうだいしながら、悔いのないような残し方をしていきたいというように考えておりますので、今後もよろしく御指導いただければと思っております。
 それから、その次に 111ページ関係の婦人問題関係の調査委託料でございます。本件につきましては、現在婦人問題懇談会でいろいろ御審議をちょうだいしているところでございますけれども、63年度に市民意識に関する婦人問題基礎調査というのを実施させていただきました。この中では7つの部門にわたって調査をさせていただいたわけですけれども、特にこの中で婦人の労働問題、それから社会参加の問題、こういったところの中で一番、何といいますか、社会進出に伴います労働問題というのが大きな問題点があるだろうということで、さらに懇談会の御意見として前年度に引き続きその部分を取り出して補足調査をぜひお願いしたいという御要望がございましたので、今回補足調査として調査費をお願いする内容でございます。なお、調査内容等につきましてはさらにこの懇談会の意見をちょうだいしながら進めさせていただければというふうに考えて 406万 9,000円の予算をお願いした内容でございます。
 それから、その次に、西武園競輪関係の周辺対策の基金の関連についての御質問ちょうだいしたわけでございます。本件につきましては、特に使途等につきましてはさらに検討させていただく中で一定の方向を何とかコンセンサスを得る方向で詰めさせていただきたいというふうに考えておりますけれども、その中で配分の具体的な方法ということになりますと、ある程度地元の理解も必要であろうし、地元の要望としてはむしろ配分、大宮市の例のように配分ということも相当意見としてはございますけれども、それはさらに検討するといたしましても、使い道については基本的な検討は別途させていただくといたしましても、いわゆる西対協の活動資金につきましては新年度予算を計上する段階でも所管部あるいは理事者とも協議した中で検討はさせていただきましたけれども、予算を計上するまでに至らなかったという経緯がございます。しかし、今、御質問いただくような内容がございますので、さらに関係者協議した中で検討させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 私の方から以上です。
◎保健福祉部長(川崎千代吉君)  245ページの学童クラブの設計委託料及びその改築の関係で御指摘ございました。設計委託料につきましては、基本的には内部で設計したいという考えは持っていたわけでございます。ただ、設計委託を建築の方へちょっと御依頼申し上げたんですけれども、内部的にちょっと業務量が多いということで、平成元年度につきましては外注ということで委託計上をさせてもらったわけでございます。改築費につきましては現在の40名規模の建物で約 124平米、金額で 1,934万 9,000円を予算計上させてもらったところでございます。
 建てかえに伴いまして代替でございますけれども、御指摘にもありましたとおり、萩山学童クラブの改修工事に伴いまして一時空き教室を利用させてもらったところは御案内のとおりでございます。夏休み中だったということで教室を使用してないことによりまして、室内の部屋の中の温度が上がった点、また飲料水の問題、管理上の問題等いろいろ生じまして、教室の使用というのが困難であったわけです。これらの抜本的な解決をしなければ空き教室を利用するということは難しさがあろうというふうに思っておるわけでございます。ですから、今回はリースで、仮設のリースをプレハブで借りまして対応していきたいというふうな考え方を持っておるわけでございます。
 それから、現在の学童クラブにつきましては例の児童施設等協議委員会の報告書に基づきまして8館構想、児童館の8館構想のネットワーク化等いろいろと踏まえまして、一部はブランチが5カ所ですか、あるわけでございますけれども、それらの中で運営をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。たまたまこの化成学童クラブにつきましては北山学童のブランチでありますので、当面継続する内容でありますので、改築してその老朽化の解決を図ってまいりたいというふうに思っておるわけでございます。校庭の関係でも御指摘があったわけでございます。校庭改善及び前川の改修との関係でございますけれども、その影響のない位置で所管課とも十分調整を図った上で遺漏のないよう改築の推進をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。何しろ化成の学童クラブにつきましては市内の学童クラブの中で一番古く──昭和47年の7月ということですね。プレハブでつくったんですけれども、それが中古というんですか、建てかえを、中古の建物だもんですから、16年経過したということで、もうそれこそ本当に傷みが激しいということではひとつ御理解を賜りたいというふうに思っておるわけでございます。
 それから、御指摘の中で将来計画という御指摘があったわけでございます。これら報告書に基づきましての8館構想に伴うところのブランチとの兼ね合い、それらを十分しんしゃくというか、検討を重ねながら、あれは平成2年の秋ごろですか、発表されるところの後期の基本計画、あるいは第3次の実施計画のところに位置づけてまいりたいというふうに今のところ思っておるわけでございます。
 それから、がん検診の委託料 3,633万の内訳ということでございました。胃がん検診委託料としまして 988万 2,500円、それから子宮がん検診としまして 1,819万 5,000円、それから乳がん検診としまして 540万、それから今度新たに肺がん検診ということで 180万を予算計上をさせてもらったことでございます。それらの導入に伴うところの宣伝云々という御指摘ございました。肺がん検診の導入につきましては、医師会とも昨年の末に協議を重ねまして、医師会の方で委託というか、受託の方向で定まったところでございます。実施要領等につきましては、まだまだ若干、何ですか、その細部については詰めることが多々あるわけでございます。実施としては早ければ6月、あるいは延びれば10月ごろ実施を考えておるわけでございます。広報等については、年度当初に各家庭に配布されるところの健康の保健カレンダーというのを各家庭に配布をしておるわけでございますけれども、それらのPRの徹底とか、あるいは実施時期に合わせまして市報等にも当然掲載をしていきたい。それではまだまだということで、医師会とも十分協議しながら各医療機関の掲示等も周知を徹底していきたいし、また各種医療相談の機会をとらえましてそれらの徹底というか、趣旨を十分理解してもらった上で徹底をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから、3点目に御指摘がございました地域保健福祉協議会の関係でございます。この地域保健事業の推進につきましては、既に御案内のとおり健康教育に始まりまして健康教育に終わると言われます。市民の健康に関する関心をいかに高めるかというのが、極めて本当に大事であろうというふうに所管の方としても認識をしておるわけです。そういう中で、健康の集い、こうした趣旨で毎年、実施をさせてもらっているのもまた既に御案内のとおりでございます。それらを踏まえて一定の効果はあったのではないかというふうに思っておるわけでございます。率直に言って、他市でも同様の状況とは考えられるわけでございますけれども、この傾向は、何というんですか、特に都心部において著しく、地域住民との一体となった保健事業推進にはなかなか難しさがあるのも事実だと思います。
 御指摘の中にもございましたとおり静岡県の藤枝市の方へ61年の5月ですか、市民部長、御指摘のとおり視察をされたと。これらについては承知をしておるわけであります。その中で、その中心となるところは、保健婦の活動が地域に密着している内容であったわけだと、そんなふうに理解はしておるわけでございます。
 そこで、その当市におきますところの地域保健福祉協議会の組織体制でございますけれども、従来の地域保健福祉協議会を補完する意味で、実際的な下部組織としまして専門委員会を組織させてもらったところでございます。1個目としましてはその保健事業推進専門委員会、また2つ目としましては老人福祉事業推進専門委員会、また3つ目には健康づくり推進専門委員会、これらを実践的な健康づくりの方策としまして積極的な推進を図ってきたところでございます。こうした組織づくりに一定の実績を得ているというふうに理解はしておるわけでございますけれども、なお実践的な活動を進める保健推進員制度、そういうような計画につきましていろいろと考えておるわけでございます。現在それらについて地域での全体的の合意はまだ、何というか、得られてはないわけです。平成元年度につきましても富士見町、63年にやったところの富士見町の地域の方々に御依頼申し上げまして、推進員制度があるからと何回かの会合は持たさせてもらったところでございますけれども、平成元年度、2つの町を計画を立てまして、1町5万掛ける2の10万の予算化も計上はさせてもらっておるわけでございますけれども、まだ最終的な合意にはできてないということで、これらについては鋭意努力をしなければならないというふうに思っておるわけでございます。これらについて、保健事業の推進に当たりまして町、あるいは関係機関とも十分、何ですか、協調体制を今後もますます図りながら進んで、前進しつつあるということだけはひとつ御理解を賜りたいというふうに所管の方としては思っておるところでございますので、御理解のほどをお願いします。
◎市民部長(野崎正司君) 最後に御質問のございました勤労者互助会につきまして御回答させていただきます。
 この勤労者互助会につきましては63年度で初めて予算化をお願いいたしまして、現在準備を進めているところでございます。御質問の中にもありましたアンケートの関係でございますけれども、これにつきましては市内の商店、事業所からアンケート調査を実施いたしました。アンケートの内容といたしましては、福利厚生関係の実施内容、さらにはこれに対する要望事項、あるいは従業員の数とか、あるいはまたパートタイマーの関係等について調査をいたしております。このアンケートにつきましては市内の各事業所等、これは商業、工業、建設、サービス業等でございますけれども、その中から 980事業所を比例配分で抽出いたしまして発送し調査をしたところでありますけれども、それに対する回収が 449件ということで、その回収率が45%ということでございます。内容のまとめ等につきましては今、集計等行って、今後の作業になってまいりますので御了承いただきたいと存じます。
 今後のスケジュールでありますけれども、まず元年度より準備委員会を設立いたしまして、その中で規約とか規則、あるいはまた実施事業の内容等を検討いたし立案をしていきたい。この中でまとめ上げ、遅くとも10月ごろには実施に踏み切っていきたい、このように考えているところでございます。
 なお、実施段階におきます会員数等についての御質問ございましたけれども、これは実際に募ってみないと、まだわかりませんけれども、他市の例で申し上げますと、大体が 300人から 500人ぐらいが会員となって組織されているようでございます。したがって、当市の場合も大体このような程度になっていくのかなというふうには推測をいたしているところでございます。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
               午前11時58分休憩
               午後1時23分開議
○議長(倉林辰雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(倉林辰雄君) 歳出関係の質疑を続けます。
 質疑ございませんか。小松恭子君。
◆27番(小松恭子君) 歳出の第1冊目につきまして質問させていただきますが、大分同僚議員の中で質問、同事項のものもありますので、それは重複を避けたいと思います。ですから、もし同じ項目でしたらその答弁を踏まえた上での質疑でありますので、御答弁よろしくお願いいたします。
 まず、何ページという前にこの歳出全体にわたりまして、今回嘱託職員がところどころで新しくなったり、また増額したりというところで、今までのこの嘱託職員の予算の上げ方とちょっと変わってきているんではないかというところで、これはことしだけの考え方なのかね。もしこういう嘱託職員を各ところでアップするならば、これは必要ならば、やはり定数増すべきでなかったのかどうなのか、それをまずお伺いしたいと思います。
 それから、やはり各種審議会、委員会が報酬ということで各ところにそれぞれ予算計上されておりますが、この審議会、委員会の開催日数ですかね、開催のあり方。要するにこの予算の立て方ですね。ある審議会とか、または委員会、あるところではもう最低、最低絞って、1つの例を挙げますと、公害対策協議会などは年に2回しかなかったものを、これはもう1回に絞っていると。どうしてもこれ必要だったらどうするんだと言ったら、そのときは補正とらざるを得ませんねということになってくるのかね。それから、もう1つは今度は逆に、例えば不服審査委員会等と……
○議長(倉林辰雄君) ちょっと静かにしてください。
◆27番(小松恭子君) 不服審査委員会ですか、それらにつきましてはほとんどこれらはないんじゃないかなと思われる段階でも予算はきちんと、これは何回分でしたかね、相当とっているというような中で、不服審査委員会は6回分とっていらっしゃいますね。というような中で、もしかするとあるかもしれないという余裕を持ってとっている。その辺の基本的なこの予算の立て方、トータル的な考え方というのがどうなっているのか、各所管任せなのかどうかね、その辺お伺いしたいと思います。
 あとはページに従ってですが、99ページの健康管理室業務委託料、これにつきましては3倍以上の予算の内容ということで、これが充実されるということは明らかになっているんですけれども、とにかく最近のこの職員の健康管理という面では大変厳しい部分も出てきているという中で、やはりこの健康管理室が重大な役割を果たしているようであります。そこで、このアップの中身と、さらに今後の職員健康管理のあり方ですね。この辺の基本的なところをお伺いしたいと思います。
 それから、 103ページの計画策定の基礎調査委託料、既に中身はお聞きしましたので、これは前回はたしか50年の実施ではなかったかなと思うんです。51年の3月に私ども資料いただいておりますから。このときは今後の10カ年のそれこそ策定をするに当たってのたしか基礎資料だったと思うんですけれども、この60年に当たってはそういうのがなかったと。今、後期5カ年ということで、半ばのところでこの調査をするわけですけれども、本来ならば、やはり今後10カ年のこの計画を立てる段階の基礎調査でなければならなかったのではないかと。この、既に、これ50年ですから十三、四年前ですね。もう資料は相当古くなっていますから、実際に60年のときには役立たなかったことが多かったんではないかと。やはりそういう面では、今後もやはりこういうことをするならばきちっと総合計画を立てる段階で必要だったんではないか。今これはいけないと言っているんではないんですけれどもね、その辺の考え方と、やはり、じゃ、これをどういうふうに生かしていくのかということですね。それから、委託先は、これはどういうふうになっていくんでしょうかね。その辺もお伺いしたいと思います。
 それから、 103ページ、4ページから始まりまして行政事務効率化推進事業費、これは先ほどから聞かれております。私がお聞きしたいのは、これに伴いましての各、次ページからのコンピューター管理経費ですとか、また電算室関係、一連のこうした電算、コンピューター、行政事務効率化、ひっくるめまして今後のこうした基本的な形の中で、例えば具体的にシステム開発等は今回は会計とか財政でとられていることですけれども、この基本的な段階が去年、ことしあたりから入ってきてます。今後の具体化ということで、住基を基本とした今後の進め方をしていきたいんだ。例えば、J─STARですか、の導入をしてきたと。とりあえずこれをやってきたと。これらも含めまして東村山での今後の進め方。特に、電算室もついでに言ってしまえば、管理体制、また人員配置、またはこれらにかかわる、例えば私が職員でもいきなり行ったってできないわけですね。そういった要員の養成計画ですか。そういったことも含めて職組との関係ですね。たしか12月議会だったでしょうか、今、職員組合とも調整をしていると、持って帰ってもらっているんだというお話も伺っております。この辺も含めまして、もう少し基本的、具体的なことしの進め方、今後の進め方を大きくお願いしたいと思います。
 それから、大分飛ばしまして使用料等審議会ですね。これにつきましては、これはたしか使用料審議会、額が多くなっているのは恐らく回数がふえているんではないかと思います。この回数がふえるということで、この使用料のこの見直しというのは考えているのか。もっと言ってしまえば、消費税の問題が先ほどから出されております。その中で値上げしないと、こういう明言ができるのかどうかということですね。私ども総括の中でも申し上げておりますように、消費税法の60条の第6項によりましても、地方自治体が消費税の納税義務者となるのは一定の特別会計を除く──特別会計であって、一般会計については納税義務は生じないこととなるというのがございますね。かけなくてもいいんですよ、消費税ね。ですから、これは総括の中ではっきりお答えいただいておりませんでしたので、この辺をそういう心配はないんだと明言していただければ一言で結構でございます。
 それから、飛ばしまして統計関係、ことしは国の指定統計調査が大分出ております。世界農林業センサスから始まりまして、全国消費実態調査、国勢調査、事業所統計調査、サービス業統計調査。統計というのはすべての施策の基本となることですから、大変大事なものです。特に、この農林業センサス、または農業センサス、10年に1回ずつやられるわけですね。これらをもとに我が市の農業だけでなく、全国、全世界のこの農業というのが、施策がこれで決まってくるということになりますと大変大切なものであるわけですけれども、調査は国の指定ですからその指定どおりにやられていくことでしょうけれども、問題はその結果をいかに活用するかということですね。これだけ大切な農業センサスなども、私どもに手元には来たことないんですね。全国消費実態ですとか、国勢調査、事業所、サービス業、これらの統計調査、都市統計とか、またはいろいろな形で資料いただいております。大変参考になっております。しかし、この農業センサスだけはまだいただいてない。これを利用して都市統計の中に入っているということもあるんでしょうけれども。そういった形の中で、こうした統計が、調査がどのような生かされ方をしてくるのかという問題と、それからこういうふうにたくさんの調査がある中で、今は3人でやっていらっしゃるんですか、統計のところ。この辺で一体大丈夫なんだろうかなという心配もございます。これらについては、やはり人をつければ、これ超過負担となってくるわけですから、この辺の国の指導も一体どうなっているのかも含めて、この統計を改めてここで洗ってみたいと思います。よろしくお願いします。
 それから、 181ページには東村山市社会福祉協議会補助金ということで 4,700万ばかり組まれております。この社協に対する補助金、これは毎年大変いろいろと問題も出てくるところですが、特に今、東村山にある社会福祉協議会、種々の事業を抱えながら、特に学童等も含めまして、これを市で引き揚げる、または委託がえをする。先日もあゆみの問題が出ておりましたけれども、こうしたことを含めて東村山の社協のあり方、そもそも社協のあり方というのはどうなんだと。具体的に進めていくのは社会福祉協議会の理事であり、評議員であり、社会福祉協議会の方々でございますけれども、しかし、市としてはこれだけの委託料を出し、そして──これは補助金になっておりますね。補助金を出し、そして人件費、すべてそれらを出向で送っているわけですからね、局長を初めとして。ですから、そういう意味では大切な、やはり市の位置づけがなくてはならないのではないかというところで、今後東村山が求める社会福祉協議会、どういう形でいいんだろうかと。例えば、あしたは20周年記念というところで、ちょうどこれは1つの曲がり角にきているんではないか。そういうときにアグネス・チャンを呼ばれるようですけれども、聞くところによると百二、三十万かかるのを80万にまけてもらったとかね。一生懸命やっている民生委員の方とか、それから団体、社協の団体の方々、私たちこんなにやってきて、何だ80万もあるんだったら、出せるんだったら、もっとこういう事業ができるんじゃないかと。汗水流したバザー、やっと1日ためてというのが、80万も出してということでは相当批判もありますけれども、これらは社協のやったことで市に対してどうこう言うわけではございませんが、その辺の社協とのかかわりの中での指導のあり方というところでお伺いしたいと思います。
 それから、 183ページには社会福祉施設用地取得事業費、土地鑑定料だけが含まれておりますが、これは提案説明の中にもありましたように精神障害者の作業所の場所だと思います。これは今、精神障害者の方がこの中で、東村山と限らず今、全国的に大変ふえつつある中で、特にこの東村山というところは逆に病院もあるということもあって大変多いです。それに引きかえ法的な形でもまだ十分ではなく、市でも一番この障害者関係では立ちおくれた部分ではないか。ここでやっと、市が先にするんではなくて、民間の方々が骨を折って進めていらっしゃる。それをやっと今度は土地だけを何とか見つけてあげましょうというところにきたわけで、これは大変評価するわけですけれども、いっときも早い土地見つけ、これを決めなければならないという中で、今そうした候補地というのが思いつくところがきちんとあるのかね。大体いつごろをめどにして、どういう形で今後進めていくのか。そして、こうした精神障害者対策、今後市の対応はどのような形になっていくのかということでお伺いしたいと思います。
 それから、 197ページには特殊疾病患者見舞い金が、これがやはり多くなっております。これ見舞い金がたしか1万 1,000円から2万円に引き上げられたということで、これもやっとこうした難病問題についての市の理解ということで評価するわけですが、しかし、ここでは評価するものの、他市、この近隣他市を見るところによりますと、もうこうした難病患者に対しては見舞い金ではなく、制度として、それも月大体五、六千円平均ということで手当が出されているという中で、ことしはこれで出発したと。今後の中で、やはり手当として少なくとも近隣他市ぐらいはきちっと制度化できないかというお考えを伺いたいと思います。
 それから、ずっと飛ばしまして、先ほども出ましたが、未認可保育室補助金、それから幼児教室補助金、こうした無認可でやっていらっしゃる保育所ですとか、幼児教室の補助金の問題が出ました。しかし、そういう中で先ほども出ましたけれども、このせっかくのアップ、計算しますと、消費税にも満たない程度なものなんですね。まして、ここ何年間かこの補助金がアップされてこなかったという中で、先日、幼稚園とか、未認可、いろいろと比較がされましたけれども、やはり子供は同じ子供という中で、本来ならばちゃんと措置されている子供たちと同じようでなければならない保育所、また幼児教室に通いながら、本当にこれは幼稚園と同じことをしている。幼稚園の子と同じでなくてはならないという中で、余りにもこのアップというのは少ないのでないか。特に、幼児教室につきましては、先ほど幼稚園が年間1人当たり約80万ということでしたけれども、これは幼児教室、これは全部で2カ所ですか、ですから、大体百二、三十人の分じゃないですか、年間。それが百二、三十人の分が140 万ということですからね、大変な額の差があるわけで──額だけとは言いませんけれども、こうしたところにもう少し光が当てられないのか、この幼児教室を含めて。ちょっと無認可とはまた観点違いますけれども、これらのお考えをお伺いしたいと思います。
 それから、 231ページには母子家庭家賃費と、それから母子家庭の医療費並んでおります。どちらも少々ふえておりますけれども、母子家庭の実態からすると、これはまだまだ利用されてないんではないかという点、すなわち周知徹底、PR、そうしたものが1点と、それから、もう1つは、やはり、例えば家賃問題ですね。これは1件 3,000円だと思います。今、家賃が大体平均幾らぐらいでしょうか。生活保護の上限ですら4万 2,000円ということである中で、4万 2,000円のところ探すのが大変だという中で、普通の本当にちょっと2間あるところを借りましたら、もうすぐ六、七万という中で、 3,000円は余りに低いのではないか。最近、全国に先駆けてということで、武蔵野市が障害者の家賃補助を出しました。あれは1万から4万だと思います、月額ね。それに比較しても余りにも低いんではないかというところで、これは基本が少ないと、 3,000円から 4,000円、 5,000円という上がり方しかないのかもしれないけれども、実際には実態と合う形でのものをしないと、実行の段階で意味がなくなるということになってしまってはむだになりますので、ぜひその辺の考え方、それからこれは周知徹底ですね。特に、医療費の方の周知徹底になりますと、これは必ず病院の窓口を通るわけですから、病院、お医者さんとの関係の中で、窓口との関係で御協力をいただいて、そこで周知徹底させれば、もう少し拾えるのではないかと。意外に御存じなくて、あらそんなのがあったんならと言って知ったときに喜んでお使いになっていらっしゃる方もいらっしゃるわけですので、その両者の点からお答えを願いたいと思います。
 それから、この健康診査事業費、これが 253ページにあります。先ほど御説明がありましたように肺がんも含まれました。大変健康診査には現場の方々、所管も一生懸命やっていらっしゃるということを評価するわけです。ことしは保健事業一覧表の配布もあるということで、よりよいものが出されるといいんですが。ただ、これらの受診率が低いという中では、結局、先ほどもそうでしたけれども、何なのかというところで、1つには、やはりおっくうだと。1つには、やはり時間がないと。それから、PRのされ方が少ないと。いろいろとあると思いますけれども、どれらを見てもこれは改善できる問題ではないか。私どもが相当前になりますが、長野のそうした大変保健事業を盛んにやっているところを視察したときに、やはりこれらを周知徹底させるために、何回もはがきで出すと。誕生月ですとか、ここで言う節目ですね。そういったものを大変大事にしながら、何回もはがきで出すと。中には電話をかけると。もうそうすると、やはり市民の方の方が申しわけないと、自分の健康は自分で守らなくちゃいけないのにこんなに市で心配していただいてということで、だんだんだんだん周知徹底できて、受診率が大体90%以上というところを見てまいりました。もっとも人口的にも少ないかもしれませんが、それが絶対できないということではないと。そうした周知徹底、PR、そしてさらにはきょうは子宮がんの検診、きょうは胃がん、きょうは肺がんという、そういうばらばらではなくて、こういったものが一定の段階で、例えば人間ドック的な段階の中で、ある程度一緒にできるものがあればできるということができないのかどうかということでは、この節目健診などもそうですけれども、その辺をもう少し総合的、トータル的な考え方で今後の健康診査というものを考えていただきたいと思います。
 それから、飛ばしまして 289ページ、ごみ有価物選別委託料、これは水野商会にということで何回も出されております。私はこれについてはもうそれこそ算出根拠がどうこうのと言う前に、まず、やはりここで問題になるのは昨年の3月議会で助役の答弁です。助役はその中ではっきりと、今年度の中で整理していきたいと、それをはっきりとおっしゃっております。整理された結果というのが同じような形で、やはり 3,000万出されてきた。去年は三省協も含めてのさまざまな算出根拠をおっしゃってましたけれども、ことしはがらっと変わって算出根拠が、処分地に出せば1トン1万 4,000円だと、それにかけてということで 3,000万以上するのを 3,000万でというような先日のお話が、御答弁がありましたけれども、そんなに算出根拠がぱっと変えられるものなのかどうか。1つはあれですよ、整理をすると言ったのに出てきたのは何かということが1つですね。それからもう1つは、出てきたけれども、じゃ、これの算出根拠というのがあんなに細かくおっしゃっていたのが、今度はころっとそういう形で変わっているというところで、それでまた同じ 3,000万と。何かこれは悪い言葉で言ってしまえば、 3,000万が先にありきと見られてもいたし方ないんではないかという感じがいたしますけれども、むしろこれは細かい数字というよりは市長、理事者の基本的なこのごみ有価物のこの選別委託料というものに対する基本的なお考え、ことし、そしてこれは100 %になった来年はとおっしゃってますけれども、またこれはわからないということでは、非常に私たちもどこを信じていいかということになりますので、その辺できちっとしたお答えをいただきたいと思います。
 それから、ごみ問題では収集の委託料がやはりアップされております。中身はこれで最後の1台がすべて委託されて、すべて民間委託になったということだと思うんです。この民間委託には我々も非常に問題だということで過去何回か論議いたしておりますが、今それをおいておきましても、この民間委託になってからの市民の皆さんの反応というのはどういうものなのか。私が聞くところでは、非常に後が汚いということです。ですから、民間委託になった後は、やっぱりこれはあとはケアの問題、これをどうしていこうとされるのかね。見てますと、確かに大変ですよ。市は3人業務でしたけれども、2人業務ですね。物すごい勢いでやっていらっしゃる。働いていらっしゃる方は大変だなと思うけれども、きっと1日のノルマも多いんじゃないでしょうか。その辺での協定も含めて市の指導のあり方、市民からは余り評判よくなく汚いんだと言われている中で、その辺をどうされていこうとするのかということが1つと、それからこのごみ収集では、これ可燃物の問題になりますけれども、この燃やし方の問題ですね。瓶、缶はリサイクルでこれ 100%にしていくんだということになりますと、あと不燃物で残るのが、一番大きいのが、いわゆる発泡スチロールも含めましてのプラスチック系のごみですね。これについても既にあの炉でも燃せるんだと。しかし、公害の問題、またはこれを燃すと炉の今の容量が受け入れられないという、そうした問題。いろいろ今、研究されているようですけれども、これをもし可燃にすれば不燃というのは本当にあとは少なくなるわけですから、その辺でのこの不燃、可燃の問題と。これらは我が同僚の議員も、田中議員も後で一般質問しますので、そこでじっくりやっていただくとしまして、まずはその基本的なところをここで伺っておきたいと思います。
 以上です。
◎総務部長(中村政夫君) 総務部関係につきまして何点か御質問いただきましたので、御答弁をさせていただきます。
 まず第1点目の、これは全体的にかかわる問題でございますけれども、嘱託職員の問題で御質問いただきました。率直に申し上げまして、平成元年度に向けましての嘱託職員の問題でございますけれども、これは御質問者もおっしゃられたとおり、定数との問題がかなり深いかかわり合いがあることは事実でございます。こういう中で、地方公務員法の第3条の3項の3という中で嘱託制度のことが書かれてございますけれども、これらを参考にしながら市の考え方といたしまして、職責の内容とか勤務の実態等から判断して、正職員でなくてもカバーできる職務については嘱託職員をもって対処していきたいというような考え方がございまして、本年度につきましては新たに嘱託部署といたしまして8カ所の予算化をさせていただいたところでございます。この嘱託の問題につきましては、先ほど申し上げましたとおり、非常に仕事の内容、勤務の実態からして難しいというか、判断しにくいという点もあるわけでございますけれども、市の考え方として一定の考え方が示されておりますので、そういう中で進めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、健康管理の関係で御質問いただきました。御質問の趣旨は大きく変わってきている内容というか、増の内容と健康管理のあり方ということだと思います。予算上では大きくは2つの事業を加えさせていただきました。御案内のとおり、職員の健康診断、また管理につきましては現在白十字病院と契約をさせていただいておりまして、その中で健康管理室に保健婦さん、現在1日4時間、週3回という形で来ていただきまして、職員の健康相談、指導に当たっていただいておるところでございます。出先等の職員につきましては、こちらの方の本庁の方にその方が見えるということで、活用の面から考えますと、率直に申し上げまして、十分行き届いてないというようなことも事実見られました。これらを解消するために本年度より土曜日を除いて週5日になるわけでございますけれども、常勤のような形で相談指導に当たってもらうということで新たに予算化をさせていただきました。内容的には、健康管理室だけではなくて出先の方の職場にも出向いてもらいながら職員の健康相談、指導をしていただくというふうなことで設けさせてもらったものが大きくは1つでございます。もう1つは電算化に伴う従事職員等の色能検査ということで、これも新しい予算としまして計上させていただいております。委託料の大きな内容につきましては、主な内容は以上でございます。
 次に、職員の健康管理のあり方の問題でございますけれども、御質問にもありましたとおり、職員も年々高齢化はしてきておりますし、精神面も含めて不調を来している者も若干はふえてきております。過日の定数条例の中でも従来嘱託であった衛生管理者等につきましては、正職ということをお認めいただきまして、今後につきましてはこの衛生管理者、また今申し上げました健康相談、指導に来られる、派遣されてくる方々と十分協議をしていただき、あわせて白十字病院との連携をとりながら、職員の健康管理に当たっていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 3点目に統計調査の関係で御質問いただきました。重要性があるということと活用の方法が主な内容でございましたけれども、平成元年度に向けて統計調査は総務部の方で担当している調査だけでも大きく8件の調査がございます。御質問にもありましたとおり、統計調査をした後の資料の周知徹底というか、その資料の活用が大変大事な問題であるということは十分承知をいたしているところでございます。過去の議会でもそういう御指導いただいた経過もございますし、我々担当といたしましては議員さんも含めまして関係機関、あるいは広くは図書館、小中学校、官公署等にも配らせていただいていることも事実でございます。広く活用していただくために一層の努力をしていきたいというふうに考えております。
 また、御質問の中で農業センサスの調査の御質問もありました。この農業センサスの関係につきましては10年に1回の調査ということで、ことしが当たるわけでございますけれども、主として農林業の調査ということで、これらにつきましてもまとまった段階ではぜひお配りをさせていただきながら御利用いただきたいというふうに考えております。
 また、御質問の中に多くの調査、重要な調査を持ちながら現行体制でどうなのかということでございますけれども、多くの調査を持っておりまして大変だということは私自身も認識はしております。しかしながら、統計調査につきましては、どちらかと言えば指導者、また最後のまとめ役を担当職員がやっておりまして、国、都の委託調査がかなりウエートを占めておりますので、そういう意味では十分とは申し上げられませんけれども、一定の報酬額をいただいておりますので、こういうものの中で最大限生かしていきたいし、職員も一体となって努力をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◎企画部長(都築建君) 2点目に御質問いただきました各種審議会の回数の立て方でございますけれども、これにつきましてはそれぞれの審議会の役職といいましょうか、必要性ということの中から年間見込み回数というのをそれぞれ所管で立てていただいているというのが原則でございまして、確かに多いのですと、新たに設置いたします個人情報運営審議会、これが16回、それから不服審査会等につきましては6回、あるいは市民憲章12回、そういった比較的回数の多い審議会もあれば、御指摘のように公害審議会等が年1回、それからさらに防災会議委員とか土地保有税審議会とか、そういうような審議会等につきましてもそれぞれ1回というようなケースがございまして、それぞれの必要に応じて予算化させていただくということで御理解をいただきたいというふうに考えております。
 それから、5番目にありました行政事務効率化の中で、いわゆる電算化の将来的な今後の基本的な部分についての御質問いただいたわけでございます。電算につきましては、ほとんどの自治体もそうですけれども、初めはパソコン等のいわゆるOA機器というところから入っておりまして、住民記録の電算化に移っていくという傾向がございます。当市も全く同じような傾向でございまして、むしろそれぞれの事務の単一性といいましょうか、その目的によってパソコンが入るけれども、果たしてそういうばらばらでいきますと、今度その活用という面では必ずしも他の業務との、何といいますか、職員の扱う立場、それから機械の問題いろいろございまして、機種もばらばらであれば業務も一貫性がないというようなことで、やはり電算システムというものを考えるときに、むだをできるだけ排除するという1つの見方の中で検討する必要があるというところから、当市の電算計画を導入させていただこうという内容でございまして、かといって、それを無制限にそういう形でいきますと、個人情報の問題等もございますので、この辺は勢い制度の中で一定の慎重な扱いも当然必要になってきます。したがって、当市におきましては電子計算組織運営委員会というものを設置させていただきまして、今後電算化に当たってはこの運営審議会にお諮りして、承認の得られるものについて導入しようという1つの方向性を出させていただいた。
 特に、オンライン系統では、前にもいろいろ御論議いただきましたように、個別ファイルを管理するという前提で日立の端末機ですか、ワークステーションというのを導入させていただき、さらに共通部分につきましては汎用で一部処理するという形が基本のつながりになっておりますけれども、そういった住民情報と共通しない個別業務もそれぞれ行政事務の中にあるわけです。個別業務だからと言って、そういった市の基本計画と違った機種でもいいということになりますと、例えば、扱います職員が同じ系列の機種でなれて、今度違うところに行くと今度はまた別の機種、また言語を使うという、非常に煩わしいといいますか、障害等考え合わせたとき、やはり同じような言語、同じような機種ということの方が好ましいという方向性を出させていただいております。もちろん、従来のOA化の中ではいろんなメーカの機種が入っておりますので、それらは十分活用させていただきますけれども、ある一定の年限がきますと、償却年数が経過いたしますれば、当然入れかえの時期がくる。そういったときには、やはり1つの系統立った機種に方向づけをさせていただこうというのが、この電算委員会の中でも基本の方向としては出させていただいているという状況でございます。じゃ、同じ機械だからと言ってすべてオンラインに接続するかということになりますと、必ずしもそうとは限らない。単独で運用すべき性格の業務もある。例えば、設計業務等せっかくオンラインにつないだとしても、設計という立場からしますと、接続する必然性が必ずしもあるとは言い切れない。そういうふうなものは個別運用するということも当然考えられるわけでございまして、そのような立場で機種もこれからは考えていきたいというのが基本でございます。
 それから、なお、同じコンピューターと言っても目的、例えばJ─STARのようなものですと、これは文書管理用のコンピューターでございまして、これらにつきましてはもう少し全庁の文書管理との関係でどうあるべきかということをさらに検討していく必要があると思いますけれども、このJ─STARを全市的に普及するということは果たしてどうかなという点はまだ結論が出てないというのが状況でございます。
 それから、この管理体制でございますけれども、いわゆる電算課を設置させていただきまして、いわゆるそのオンライン系統につきましては、これは電算課が管理をしていくというのを基本にしております。もちろんそのほかのオンライン以外の機種等につきましては、従来それぞれの所管で管理していただいておりますけれども、新たに導入する場合には電算管理運用委員会にお諮りした上で導入するという形で、統一化の方向で持っていきたいというふうに考えているところでございます。
 それから、職員組合との関係でございますけれども、これにつきましても前にも再々御論議いただきましたけれども、住民情報システムの電算化につきましても一定の協定を結ばさせていただきまして、現在それに基づきまして内部プロジェクトを設置して今現在取り組んでいる最中でございます。なお、これに関連いたしまして、いわゆる労働安全衛生管理というんでしょうか、これにつきましても一定の基準化を安全小委員会でビルドアップしまして、そして全体の労働安全衛生委員会にお諮りして既に御承認をいただいて実施に移しているところでございます。
 それから、その次に6番目に御質問いただきました、いわゆる使用料審議会の扱いでございますけれども、これは確かに御質問されているように、単純に申し上げれば簡単でしょうけれども、これは市長の基本的なお答えの中で既に述べられておりますので、重複してのお答えは避けさせていただきたいと思います。要するに一律に扱うことが果たして適当かどうか、あるいは公平な受益者負担という立場からどうか、そういったところを含めてさらに慎重な検討が必要ですということでございますので、そのように私どもも承知しておりまして、ここではそれ以上のお答えは控えさせていただきます。
◎企画部参事(池谷隆次君) 計画策定基礎調査の関係でございますけれども、51年からの第1次本市の基本構想策定時に基礎資料集という分厚い資料をつくりましたんですけれども、もしかしてそういうものを今回やるのかという御理解でしたらば、それはちょっと違います。先ほど8番議員さんに御説明いたしましたとおり、後期計画を来年の秋くらいにまとめていかなくちゃいけないわけですが、本市におきましていろんな諸施策を整理検討する必要がございまして、その辺少し多角的に検討する必要があると。そのために今回お願いしました費用をもちまして、現在の総合計画の問題点を整理することとか、あるいは課題を検討すること、それから今後の重点施策を極力明確にする、それからプロジェクトの構成を考えるというようなことを中心にして、特にディスカッションといいますか、コンサルテーションですね、これを主たる業務内容として費用をかけさせてもらいたいということであります。それで、委託先でございますが、今のところは野村総研ですね、ここをお願いしたいというふうに考えております。
◎保健福祉部長(川崎千代吉君) 福祉部関係について答弁させてもらいます。
 まず初めに、今後の社会福祉協議会のあり方という大変難しい御質問でございます。在宅福祉の推進が福祉施策の重要な課題となっている現在、地域社会の中核的な存在としての社会福祉協議会が果たすべき役割というのはますます大きくなっているのは御案内のとおりでございます。その中で東村山市の社協としては重点目標として掲げ実施しておるわけでございますけれども、その内容につきましては、ボランティアの町づくり推進事業を実施しまして、ボランティア活動の基盤となる諸条件の整備、活動の援助、参加促進を行うと。2番目としましては、地域の福祉活動を推進するために地域福祉協議会、協力委員会活動への援助をさらに強めるとか、また3番目としましては、高齢化社会に対応するため在宅福祉活動の推進に関し事業の運営整備、体系化等について東村山市と協議の上、推進を図ると。また、その受託事業の運営につきましては、委託事業運営事務連絡協議会と協議しまして検討を行い、事業の円滑なる推進を進めておるところでございます。取り組むべき課題といたしましては、当面、今、学童クラブについて、あるいはまた社協センターが大分狭隘化の解消策が……
○議長(倉林辰雄君) 静かにしてください。
◎保健福祉部長(川崎千代吉君) 社協センターの狭隘化の問題があるところでございます。今後、在宅福祉施策をいかに進めていくか、またあるいは受託事業をどのように位置づけていくか、課題でないかと考えられるところでございます。
 そこで、今後の受託事業、本来の地域福祉、在宅福祉についてのあるべき姿についてでございますけれども、社協での在宅福祉サービスの提供活動は社会の強い要請であることも事実でございます。社協がこれを受けとめて取り組むことは、地域のニーズの解決と事業目的とする社協の趣旨からいって当然かと思われるところでございます。これからの高齢化社会の急速な進行に加えまして、家庭機能が低下していることによりまして、家庭機能を代替し補完する在宅福祉サービスへの利用がこれまでの老人家庭や障害者家庭の一人親家庭といった限定された対象者だけでなく、普通化、一般化というんですか、そういうことのニーズの理由として挙げられるというふうに考えられるわけでございます。こうした社会の中で社協は在宅福祉活動にどう行政との役割、また機能分担の中でどう取り組むのか問われるというのは、今、問題として考えられるところでございます。今、在宅福祉サービスとしまして、例えば家庭奉仕員の派遣とか、あるいはボランティアの養成、育成等、それら幅広く考えられているところでございます。
 また、受託事業についてでありますけれども、社協には社協としての存立の目的や社会の要請に役割があるわけでありまして、その達成を第一義的に取り組み、受託事業は社協事業の主体性の中で選択的にならざるを得ないのではなかろうかと、このように考えているわけでございます。今日の福祉は市と社協が共同しまして、ネットワーク化の中で役割分担をしなければ効果を上げ得ないというふうに事業や活動が増加しているものと思うわけでございます。市が社協に期待する最大の機能は、社協が持つ民間性、つまり柔軟性、あるいは弾力性、個別的対応の可能性、民間資源の活用の容易性、住民参加の容易性などが挙げられるわけでございます。したがいまして、こうした民間の特質に着目した事業の委託などにつきましては、社協にとって望ましい委託事業というふうに考えておるわけです。市と社協での事業検討につきましては、協議を進めていくことが一番、何ですか、肝要ではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。
 以上、実績を踏まえながら申し上げたわけでございますけれども、20年の社協、先ほども御指摘ございました。社協の20年の歴史の労苦に感謝しながら、行政とのかかわりも顧みて、またともに整理をした上で、市あるいは社協の真の福祉推進と、その役割分担を体系化していく時期がきたのかなというふうに思っておるわけでございます。それらのためにもう少しの猶予をいただければというふうに思っておるところでございます。
 それから、2点目に御指摘のございました社会福祉施設の用地取得の中で、土地の鑑定料という御指摘ございました。本件につきましては、御指摘にもございましたとおり、精神障害者の社会復帰施設の通所授産施設の建設につきまして、東村山けやき会から要望受けまして、市としましても建設の土地を貸与するための土地買収のための鑑定料でございます。施設についての計画の案でございますけれども、名称は東村山けやき会、通所授産施設としまして建設用地としまして 660平米以上、また建物につきましては2階建てで約 4,000平米、定員が20名以上という概要でございまして、その設置目的とするところは相当程度の作業能力を有する精神障害者に利用させて必要な訓練を行いまして、その目的を、その自活を促進するための指導を行うということでございます。市といたしましても、既に何回かもお話をしておりますけれども、身体障害者、それから精神薄弱者、精神障害者の3団体についての社会福祉法人化については援助を行っていくという方針を持っておるわけでございます。その中の1つとしまして、62年度には精薄の山鳩会の法人化を実施したことは既に御案内のとおりだと思います。そこで、当該土地予定土地につきましては現在、候補地探しに鋭意努力中でございます。
 今後のスケジュールにつきましてでございますけれども、けやき会通所授産施設建設委員会、けやき会の中に建設委員会が組織されまして、具体的な進め方等につきまして検討がなされておりまして、その協力方について市への要請を受けております。これによりまして平成の元年6月を目途に都に計画書を提出を行いまして、平成2年の2月の社会福祉施設整備費補助対象法人審査会を経まして、平成2年の9月ごろから工事を開始しまして、3年の3月を法人認可を受け、同年4月施設開所という日程になっておるわけでございます。いずれにしましても、施設設置を趣旨を十分御理解いただきまして、この事業の施設に対しまして温かい御支援がいただければというふうに思っておるわけでございます。
 それから、先ほど鉄骨2階建て 4,000平米と言ったかもしれませんけれども、 400平米、 120坪の間違いでございますので訂正をお願いします。ちなみに土地については 660平米、これは間違いなく答弁したと思います。
 それから、その次の点でございますけれども、御指摘にありました特殊疾病患者見舞い金の支給についてでございます。その手当としての今後の考え方という指摘があったわけでございます。支給の根拠としましては御案内のとおり、要綱によりまして実施をしておる制度でございまして、見舞い金の支給を受ける方については東村山市に引き続き1年以上居住しまして、東京都が東京都医療費助成事業実施要綱で定めるところの44のいろいろの病名があるわけでございますけれども、特殊疾病に該当する方でございます。御指摘にもありましたとおり、見舞い金としましては過去63年までは年額1万 1,000円を支給していたところでございますけれども、元年度予算としましてはそれを2万円というふうに計上させていただいたところでございます。これは特殊疾病患者の方々の日常の御苦労が少しでも、何というんですか、お役に立てばという趣旨の制度でございます。
 そこで、御指摘の中にありましたとおり、各市では難病手当として月額支給の例が多く見られるわけでございます。見舞い金ということじゃなくて、手当として検討していくべきでないかという質問でございます。手当として発想を変えて制度化するという考え方もできるとは存じますけれども、その他、他の所得との他の手当との併給、また所得認定の課題等も出るのではないかというふうに考えられます。例えば都の制度でございます身障福祉手当との併給不可という制度を設けている市が市によってはあるわけでございます。この件につきましては当分の間というか、しばらく現行制度を継続していく等考えておりますので、今回はこの額の改善ということで御理解賜ればというふうにお願いするわけでございます。
 それから、未認可と、それから幼児教室の関係で御指摘ございました。未認可につきましては、先ほども8番議員さんにも申し上げたところでございます。その中で補助金等につきましても十分内容については認識をしているという答弁をしたわけでございます。幼児教室の関係でございます。これらにつきましては経過がそれなりの経過がございまして、39年自主団体として発足しまして、48年度から市の補助金を支出したところでございます。57年から3歳から5歳の一貫性のある保育を手がけてきたこの教室について、何ですか、歴史的には48年12月ですか、幼児教室補助金交付要綱を設定する等、市の独自政策を推進してきたことは御案内のとおりでございます。先ほども言われましたすずめ、さくらんぼですか、の2つの教室について自治会の集会所を活用しまして、きょうに至っているわけでございます。そういうわけでございますけれども、私立幼稚園等園児の保育者に対する補助金交付要綱に定める幼稚園類似施設の幼児施設に該当する運動も過去展開してきたことも承知というか、しておるところでございます。結果的には、現在も市独自施策としましての補助制度によりましてやっておるわけでございまして、一定のレベルアップをしてきているところでございます。今、1人1回の補助単価でございますけれども、61年のときは45円だったわけでございます。毎年5円ずつの改善しまして、平成元年度、新年度につきましては60円というまで、何というか、少しではございますけれども、アップをしてきたという努力は御理解賜ればというふうに思っておるところでございます。
 それから、母子援護事業の関係で、確かに 3,000円、現在の時代としてはちょっとあれだと思います。この事業は54年の4月から実施されました制度でございまして、民間アパートあるいは借家、借間にお住まいの母子家庭に対しまして家賃の一部を補助していこうというものでございまして、1世帯 3,000円というわけでございます。過去の実績、54年4月が当初は 2,000円、56年 2,200円、56年は 2,500円、60年から 3,000円になったという4年目に入るというのが事実の問題としてあるわけでございます。当所管の方としましても、家賃の関係で契約書等をつけてもらう関係ございまして、平均の支払いはどのくらいかなという調査したんですけれども、約4万七、八千円で、6.25%の補助率かなというふうに存じておりますけれども、家賃をそういう方、お住まいになっている場合に家賃の更新のときには若干の値上がりもあるということも理解はしておるわけでございますけれども、今後それらを十分調査をしまして検討をしていく必要があろうというふうに思っておるわけでございます。
 それから、それと並びまして母子家庭の医療費補助、これについても限度額2万円ですか、ということで制度としてあるわけです。療養に要した費用が著しく高額である母子家庭の方々に対しまして医療費の一部を助成することにより経済的負担を軽減することを目的といたしまして、これは58年から実施されておる制度でありますけれども、助成額につきましては病養にかかる費用の一部を負担をした方々に4万円の限度で──4万円でなくて、結局、限度額は支払った金額の2分の1で、限度額は2万円、支払った金額の2分の額ではなくて、限度額が2万円というふうに制度上はなっておるわけでございます。この中で御指摘にもございました、何か御利用なさる方々が少ないのではないかということでございます。この制度のPRでございますけれども、制度ができて5年ちょっとたつわけでございますけれども、少しずつ市民の間にも普及してきつつあるというふうに思ってはいますけれども、まだまだという気もするわけでございます。それらPRにつきましては年1回の市報にも掲載し、PRをしておるわけでございますけれども、また同時に母子相談員が制度の利用についてもPRをお願いをしておるわけでございます。いずれにしましても、これらの制度については母子家庭の手助けをするという意味でのPRは今後十分に進めていく必要があろうというふうに思っております。
 それから、最後の御質問にございました健康診査の関係でございます。これにつきましても今の医療費の関係と同じようにPR不足じゃないか、受診率の低いのはPR不足というか、低いんじゃないかと御指摘ございました。現在節目健診、あるいは65歳以上の方々については個人の方々に通知をしております。個人に通知をして、さらにいらっしゃらない方については再び勧奨、御連絡を申し上げておるわけでございます。40歳以上の一般の方々につきましてはちょっと特定しがたいものですから、市報あるいは健康カレンダーとか、いろいろのチラシ等で、何というか、PRをして受診率の向上を図っておるわけでございます。今後につきましても、それらについては当然ながら受診率アップのために努力はしていく必要があろうというふうに当然思います。
 そこで、幾つかの検診とのパックという御指摘ございました。確かに各種の検診を同時に行うのが今、実施しているところの人間ドックだろうというふうに、理想的には将来この方向に向かっていくべきだというふうに考えますけれども、次の点からも現時点ではまだ難しさというのもあるのも事実でございます。そもそも地域検診の考え方としましては、次のようなというか、満たされないところがあるわけでございます。それは何かというと、罹病率の高いもの、あるいは死亡率の高いもの、あるいは早期治療の効果が期待できるもの、多人数を対象とした検査が可能であること、いかなる地域でありましても検診が可能である体制、費用と労力と医療費等の節減のバランスがとれている。例えば……
○議長(倉林辰雄君) 静かにしてください。
◎保健福祉部長(川崎千代吉君) 例えば肺がん検診を結核検診をパックにすることはもちろん可能ではございますけれども……
○議長(倉林辰雄君) 答弁中ですから、静かにしてください。
◎保健福祉部長(川崎千代吉君) 結核検診につきましては、結核予防法によりますところの15歳以上を対象にしておりまして、肺がん検診を……
○議長(倉林辰雄君) 静かにしてください。今、答弁中です。ちょっと傍聴人は静かにしてください。静かに。
◎保健福祉部長(川崎千代吉君) パックにするということはもちろん可能ではあろうかと思いますけれども、結核検診につきましては、結核予防法の年齢の15歳以上が対象ということがあり、また肺がんの検診につきましても老健法によりまして40歳以上というハイリスク対象となっておるわけでございます。なぜならば罹病の頻度が結核と肺がんでは対象の年齢の違いというのがあるわけでございます。また、これらに伴いますところの検診の機関の設備の問題、体制づくり等限られてきておりまして、多人数を対象とすることのできるかどうかと、このような困難性もあろうかというふうに思っておるわけでございます。
 いずれにしましても、種々いろいろと難しさがあるのも事実でありますけれども、御指摘のとおり本来、将来的にはこのような制度というのはあり得るというふうに理解はできますけれども、この点につきましてはもう少しのお時間をちょうだいしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
 済みません、以上です。
◎環境部長(萩原則治君) ごみ有価物選別委託料の関係につきましては、 3,000万の関係ですが、理事者にということでの基本的な御質問でありますのでお願いするとしまして、ごみ収集委託料についての点について御回答させていただきます。
 御質問にありましたように、すべて2月1日付をもちまして可燃物の委託が民託化したわけですけれども、これらの反応はどうかということですが、今回の議会ばかりでなく、その作業の点が粗いということを言われております。私もちなみにその後、実態等作業状態見ると、必ずしもすべてがそうだとも言い切れませんし、これらについてはきれいに作業しているところも私、実際見ております。反応ということですけれども、非常に汚いとか状態だというのは現実に入ってきてませんので、しかし御質問にありましたように、この作業につきましては委託作業仕様細目がございますので、そこにも作業上の注意ということでお互いに交わしたものがございます。収集後の集積所は清掃し常時清潔にしなければならない、1項加えてございますので、これらについての委託業務協議会等もございますので、これは内部規程ですけれども、その席をかりまして委託業者については行政指導してまいりたいと、このように思っております。
 それから、ごみの焼却の関係で御質問いただきました。これは不燃物、可燃物の関係ですけれども、御質問者ありましたように不燃物の実態等を見たときに公害、それを受け入れられるのか。プラスチック系統の関係だと思いますけれども、ちなみに12月に可燃物、不燃物の組成実態を見てみますと、これははかるときによってちょっと違ってくるわけですけれども、可燃物が12月5日には 58.81%だ、不燃が2.58%だ、その他プラスチック7.33、その他31という比率になっておりまして、12月の6日、翌日もやったわけですけれども、可燃が64.24 、不燃が1.40、プラスチックが8.12、その他 26.24、 100と、こういう、1日の間でもこういう比率がございます。これを不燃物に見てみますと、やはり同じようなデータがありまして、実はこれらの焼却体制等判断したときに、プラスチックはすべて燃やしてはいけないというんじゃなくて、塩化的なものについては燃やすことが余り好ましくない、公害的に言いますと。トレー的な薄い、燃やしてもそれほど害のない黒いビニール等がありますけれども、それらは焼却対応によってできるわけですが、果たしてこれが分別が非常に難しいという点、難点ございます。
 分別指導と申しましょうか、市民の協力いただいてお願いしてきているわけですけれども、これは大きな課題だということで、内部的に環境部の中に内部検討委員会をつくりまして、そこで課題として研究し、また今後引き続いて検討していこうと、こういう段階で鋭意努力し、またそれに対する勉強をしていこうと、こういう段階でございます。したがって、現在のところでは分別、分けた不燃物、可燃の形の中で捨てておりますけれども、そういう対応の中で基本的には今後研究してみたい、こういうことでございます。
◎助役(岸田茂夫君) ごみの有価物の選別委託料の関係でお答えさせていただきます。
 63予算の3月議会の折にこの 3,000万円の御審議についてはいろいろ御論議いただきました。同時に、今後の有価物の取り扱いについて、これは確かに本年度中に一応整理、検討させていただきたいということでお答え申し上げたわけでございますが、実は昨日の28番議員さんに対しましてもお答え申し上げましたが、現在リサイクルの選別と同時に、いわゆる分別収集というものが進行しつつあるわけでございます。少なくても63年度の3月の時点、これはまだモデル地域の分別収集の域に脱し切ってない状況の中で、今後この有価物というものをどう整理するかということでは、1つは予定といたしましては元年度に一応平成2年の3月の時点では目標としては 100%実施したいという計画でおるわけでございますが、これが実際に市民の皆さんに計画どおり果たして御協力いただけるかどうかという点では、これは来年の段階にならないと何とも数字というものは出てこないだろう。一応予測的なものは持っておりますけれども、そういう状況の中で平成元年度にこの有価物の取り扱いをどう対応するかということでは少なくとも本年度、いわゆる引き抜き量というものが想定される量が約 2,300トン。これらから考えますと、やはり本年の3月末で予定としては50%という計画に一方では分別収集は進めているわけでございますが、これは実際には50まで到達できなかったという状況の中、それらを考えたときに、やはり元年度というものは従来から行っているような分別収集というものは当然必要である。このことは、いわゆる日の出における減量効果、あわせて処分場の延命につながるという、この一石二鳥を考えた場合、やはり元年度としては従来と同じように有価物の選別というのは行っていくと。しかしながら、今後将来的には、これが 100%が元年度目標なんですが、平成2年になった段階でどの程度の結果が出るか。それによっては確実に現在の分別の有価物の引き抜きそのものが業務量としては当然縮小されてくることは、これははっきりしているわけでございますが、そういう中でもう1点といたしましては、現在行っている業者の取り扱いの問題がございました。これらにつきましても、これは昨日28番議員さんにお答え申し上げましたとおり、従来とは違った方法でやはりやらざるを得ないだろうと。したがって、一定の競合の中で複数の業者によって決定するという考え方で対業者に対しては進めさせていただきたいと。
 この 3,000万円の積算根拠でございますが、確かに経過としては円高によりまして61、62に 600万円、 900万円という経過がございましたけれども、実質的にはこれをやめてしまうということは、先ほど申し上げたような状況というものがあるわけですので、やはり何としてもこの有価物というものの引き抜きというものは従来どおりやっていきたいと。それから、同時にこの業者に対するいろいろな3月も御指摘がありましたけれども、これは一方では先細りする現状と見通しの中で、各機種、各機種を整備をして果たして他の業者がやるかどうかという問題が大変これは難しい問題点も事実ございます。しかしながら、一定の条件の中で対業者の決定については、これは複数の業者で一応競合の中で決定をさせていただきたい、このように考えておりまして、大きくは有価物の引き抜きを今後どうするかという問題と、もう1つは業者に対する取り扱いの問題を、この2点について数回にわたって担当部、あるいは企画部を含めてこれらについては一応協議をし、最終的なそういう結果を出したわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
◆27番(小松恭子君) 絞りたいと思いますが、嘱託職員ですね。やはり、こうお伺いしてても、やはり幾つか、8カ所なら8カ所の中でも、やはり定数の中で実際には正職化していく必要があるものもあったんではないかというふうに私の方では見られますけれども、とりあえずことしはこういうことで嘱託職員で対処したと。それでは、来年からの段階の中で、これらについてこの1年間こうやって試行錯誤と言っていいのかな、見る中で今後はそれらを含めて定数をふやしていくと、そういうこともあり得るんだというとらえ方をしてよろしいんですか。そんなことはないんだと、これはあくまでも嘱託職員なのか、その辺が1点ですね。
 それから、できるだけ絞らせていただきまして、どうしてもお聞きしたいのは、この使用料審議会を含めてのこの使用料の問題ですね。これは先ほどの御答弁を伺ってますと、公平な利用者負担を考えた場合このままでいいのかと、受益者負担としてこれでいいのかというようなお答えがありましたので、ということは、これは負担の公平ということで値上げを考えているんですかと、そういうためにこの使用料の審議会を──それこそ何回かにふやしているんですよね。そういった予算であったのかなと考えざるを得ないんですけれども、その辺はイエスかノーかで結構です。その辺をお答えいただきたいのと、それから、お答えを控えさせていただくということでしたけれども、消費税法の60条第6項は御存じですよね。これについて、もう一度どういうふうにお考えなのか、市長さん、お願いいたしたいと思います。
 それから、この社協のあり方については、今ここで一口ではお答えがいただけないと思いますし、今後もやはりお互いに学習していったり、論議をしていったりしなければならない問題だと思うんですけれども、一言、やはりこれもう一回お聞きしておきたいのは、社協の真の福祉、役割分担ということをおっしゃってましたけれども、社協の、じゃ、基本的な役割、任務、あり方、一体何なんだろうと。そこをひとつこれはむしろ理事者のお考えを伺っておいた方がいいんではないかと。今は何か事業の委託のやりとりみたいな、そう言ってしまってはいけませんけれども。やはりその事業の委託したのは市なわけですからね。やっぱり、そういう中でやはり市が考える基本的なところということでは理事者、特に市長さん、お願いできたらその姿勢をお伺いしておきたいと思います。
 それから、母子家庭の方のこの家賃、医療ですけれども、家賃の方は今のお答えで十分調査して検討していく必要があるということで、少し前向きかなという所管のお答えでしたけれども、これ市長さん、どうですか。もう調査は今の段階で、先ほど詳しくお答えがありまして、実際には平均は4万七、八千円なんだと。これから見ると6.25%補助率だということでは、焼け石に水という言葉がいいのかどうかわかりませんけれども、やはり補助というからには、やはりこの補助を受けることによって大変助かると。特に、これは母子家庭ですからね。ですから、そういう意味では大幅なアップというのかな、この家賃については。していかなければならないと思うんですがね、どうでしょう。
 医療費の方につきましてはお答えがないのは、私が提起いたしましたのは医師会とか、医療機関とよく話し合って、ここでの窓口、ここで相当解決できるんではないかと。その辺をどう今までされていたのか、今後どうされていこうとするのですかということで、ここではひとつお願いも含めてお答えいただきたいと思います。
 それから、ごみ問題です、最後の問題。収集委託の問題では、これは、それは私もすべてと言ったんではないんです。そういった後が汚いよということが間々聞かれるということがあってはよくないではないかと。よく見てみると、収集されている、働いている方々が悪いというよりは、あの仕事は大変だと。2人業務ですよね。すごいスピードでやっていらっしゃいます。それを見たときに、やはり市としてはやはりこの先ほどお読みになったその協定もあるわけですから、その辺でのこの指導も含めながら、やはり経営者に対してのこの指導をどういうふうにされていこうとするのか。もう少し実態を見ていただきたいのと、それから、燃えるごみの中でトレー的なものは対応できると、塩ビ的なものが無理なんだということでしたけれども、これ私も聞かれるんですよ。トレーみたいなもの、これは本当に燃やすところに入れちゃいけないんですかと。この辺がはっきりしないんですね。燃えるごみ、燃えないごみという言い方をしているもんですから。その辺の周知徹底も含めて今後のあり方というところで一言お伺いしておきます。
 最後ですね。このごみの有価物選別のこの水野商会ですね。従来とは違った方法でと、こうおっしゃって、見積もり合わせのお話もなさってましたけれども、実際にはどうですか。これ机上の上ではそういう話ができるんですよ。複数の業者を選定する。しかし、今あそこにあるブルドーザーとか、そういった機械は全部水野商会のでしょう。そういうものを全部残して、そして今までやってきて、同じ 3,000万で、口約束では今ここでそうおっしゃっている。だけど、実際上、事実上、これ継続しないでほかの業者ということは、じゃ、あり得るんですか。あり得るんですね、今のお話上では。何かその辺で──去年のあれもそうなんです。その助役のお話も。整理していきたい。でも、今伺ってますと、何もうそおっしゃってないわけよね。ずっとこうなって、こうなって、こうなるから。じゃ、それは去年の時点だってわかってたじゃないかと。なんであのときに、そうやって、じゃ、整理したいなんて、その場限りのことをおっしゃったんですかと。整理するということは、じゃ、どういうふうにされようとしたんですかという、そういう逆説的なことが返ってくるわけです。今、やっぱり申し上げれば、やはり、今度はそういう違った形で見積もり合わせをして、複数の業者というけれども、事実上継続せざるを得ないという方向に行くんじゃないのと、平たく言ってしまえばね。その辺どうお考えですか。
◎助役(岸田茂夫君) 第1点目の嘱託職員の問題ですが、これは企画部のヒアリングを通し、さらに理事者のヒアリングの中で、各所管からの増員要求、それから増員要求の中身の実態、それから業務の性格、これらを判断して、今回むしろ定数をふやす効果と、それから嘱託職員による効果、これらを参考にしながら、部署によっては新たに嘱託制度というものを取り入れたと。これはあくまでも目的は必ずしも正職化の職員でなくても、十分対応でき得る。この嘱託職員の配置によって、一方、市民が見た場合に全く正職員と比較して市民に迷惑かかるかどうか、これらを判断した上で、今回何カ所かの部署に嘱託職員対応をさせていただいております。この内容が今回1年限りなのか、来年度は定数ふやすのかという問題ですが、少なくても先般御可決いただきましたこの定数条例、それから同時に元年度から配置する嘱託職員、これは変更することなく今後続けていきたい。ただ、おっしゃるように全ポストの中には事実むしろ正職の方がふさわしいんじゃないかという部分も、これは正直に申し上げまして、全くないわけではございません。ただ、それらについては、しかし業務の性質上、嘱託でも十分市民にとっても、それから業務の実際のそれぞれの所管においても十分果たし得るという判断がございますもんですから、現状では2年度以降の定数増という変更には結びつけていかないというように考えております。
 それから、有価物の選別の問題ですが、確かに63年度中にこの内容は精査し検討しましょうという御回答申し上げまして、その結果をただいま申し上げたわけでございますが、少なくても平成2年に向けては、これは現在の有価物の引き抜きの量そのものがかなりの量が減ってくるわけですから、それらを考えた場合、契約の取り扱いの段階では、一方ではそういう見積もり合わせを業者とするにしても、これは全く同じ状況の中で資機材を配置をして、現在と同じような、少なくとも年間約 2,000トン引き抜くということについては、やはり一定の整備もしなくちゃいけないだろう。しかしながら、3月の御論議の中では、これは特定の職員でなく、やはり複数の業者というものを検討の上でやるべきではないかという御指摘がございました。それらから考えた場合は、平成元年度については見積もり合わせの中で実施したい。ですから、28番議員さんの御質問のときにも申し上げましたように、結果として状況の業務の量が著しく減少するという先の見通しの中で、そういう業者が果たして、仮にA、B、Cという業者が参加したとして、これはどなたがとるかということは申し上げられませんけれども、少なくともそういう取り扱いにことしは変更したいというふうに考えているわけでございます。結果的にはどうなるかわかりませんけれども、そういう取り扱いでやらせていただきたい。
 それから、 3,000万の算出根拠も、確かに63年度では人件費、それから維持管理費、その他の諸経費、これらを積算根拠にしたわけですが、現在、過去日の出に投入している経費そのものは大体1トン1万 4,000円かかるわけでございます。ですから、これらから考えたときに、63年度についてはおおむね 2,300トンが引き抜かれるだろうと見込みをしておりますけれども、これらから考えると、一応 3,000万というのは目標にどうしてもなる。それから、一方では昨年のような算出根拠ということは人件費上の問題でもいろいろトラブルのある発言をいただいておりますので、むしろそういう意味では日の出に投入する経費そのものがトン当たり幾らかかるのか、あるいは逆に業者の方から見ますと、トン当たり引き抜くためには幾らの経費がかかるのか。これは業者側からとしても、やっぱりとって、最終的にその中の両者の判断で契約金額というものは決めさせていただきたい、このように考えておるところでございます。
 それから、社会福祉協議会の問題でございますけれども、社会福祉協議会の本来の業務というのは、いわゆる地域に根差した福祉法人としての社会福祉法人でなければならないだろう。しかし、市の場合には過去長い間、いろいろな業務を委託を行っておる。これは東京都26市の中で、そういう面では多分に社会福祉協議会と市とのかかわり合いの中では、むしろ委託事業というのは大変社協にお願いしていくというケースがございますけれども、やはり社会福祉協議会の本来の業務というのは、やはり市民にとってみて、それは事業をやる法人でなくて、地域のためにどう社会福祉を位置づけるか、これが骨子だと思うんですね。しかし、残念ながら今のところは、学童保育事業クラブは当面4月から一切の業務はこちらでやるということで既に会長さんの方の了解をいただいておりますけれども、その他の事業についてまださまざまな事業があるわけでございます。本質的には社協といたしましてもできるだけ事業は市にお返ししたいという基本の考えがございますもんですから、できるだけ社協本来の業務になり、しかも地域に、最も市民に愛され利用される社会福祉法人の社会協議会でなければならないという判断がありますもんですから、今後逐次、委託事業の業務というものも市の方に吸収していきたいということを基本に考えております。
◎市長(市川一男君) お答えをさせていただきますが、特に消費税に関係した使用料の件でございますが、部長の方から御答弁を申し上げたわけですけれども、なお市長にということでございますが、今まで総括質問の中で17番議員さん、また23番議員さん、また25番さん議員さん、それぞれ消費税の問題が出てお答えしているわけですが、いずれにしても、税法改正に伴って消費税法というのがそこに法律が成立した。これは御案内のとおりでございます。しかし、その消費税について、いろいろ論議がされているというのも事実でございます。御質問者が言った、いわゆる60条6項、いろいろ課税仕入れがある場合には仕入れにかかわる消費税額の控除ができる。これは法律30条、そして一般会計につきましては売り上げにかかわる消費税と仕入れにかかわる消費税を同額とみなすことにより、結果的に納税額はゼロになると。そういうことでございまして、加えて一般会計。したがって、一般会計では記帳の義務や申告義務等を課さない。こういう今度7項の中ではされている。それは御質問者がおっしゃるとおりでございます。
 そこで、しかし、前段で申し上げたように消費税法の中では、いわゆる地方自治体も、何というんでしょうか、法律を守るというか、また自治体も納税者であるというような中から、今まで申し上げていたように例外ではなくて、やはり使用料とか、手数料という中では基本的にはこの最終的に市民というんですか、の方が負担するというふうになっておるわけでございます。しかし、これらについては率直に申し上げておりますように、これを改正するとか、そういう場合には御案内のように条例改正ということが、これは当然議会の御承認を得るということがあります。したがって、現状の中で見送りはさせていただいておるわけでございますが、今後──使用料審議会の中で御質問があったわけですが、使用料審議会につきましては今まで使用料に関する御審議を賜ってまいりまして、たまたまというとあれなんですが、2年に1回、使用料の見直しということが答申の中ですべきであると、今までの使用料審議会の御審議いただいた中でされておりますし、使用料審議会を本年検討していただく、平成元年は時期にあるということを含めて、特にこの消費税に関する使用料等についても御審議をいただきたい。その結果をもって対応していきたい、そのように思っているわけです。したがって、市民の公平とか、そういう中から値上げというんですか、それを前提に審議会を開催するのかということでございますが、そういうことではありませんので、その辺はぜひ御理解をちょうだいしたいと思います。
 それから、母子家庭の家賃補助の件で御質問があったわけですが、確かに家賃等が土地の高騰等含めていろいろ今、一般論として問題になっておりますし、また実情の中で家賃が上がっていくというんですか、そういうことも市長としても聞いておりますけれども、いずれにしても、母子家庭の家賃補助というのは現状の補助については据え置きになっておりますけれども、大きく住宅関係につきましては福祉関係、また一般都民関係を含めて東京都の方も大変住宅ということには平成元年度、予算の中でもそうですが、姿勢としても打ち出されておりますし、したがって当市の中でも福祉、いわゆる老人、ひとり暮らしとか、あるいは身障者に対応する住宅とか、そういうことも含めて検討していかなくちゃならないということでございます。したがって、母子家賃等含めて、やはりその中で検討させていただきたい、そのように思っております。
◎環境部長(萩原則治君) ごみ収集の作業の実態の中で大変だということでの再質問ですけれども、この点につきましては委託業者との協議のときに状況等強く行政指導してまいりたいと思っております。
 それから、不燃物ごみ、可燃のトレーの点で例を申し上げましたけれども、これらの周知徹底につきましては、受け入れ段階等の研究等の判断のつき次第、早急になるべく早い時期にお知らせしながら協力を仰ぐように考えております。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます──じゃ、取り消します。保健福祉部参事。
◎保健福祉部参事(沢田泉君) 母子家庭の医療費補助につきまして、そのPRにつきましてですけれども、現在もやっておるわけでございますけれども、さらに医師会と協議し、御質問にあったような趣旨に沿って窓口でのPR指導をしていきたいと思います。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 休憩いたします。
                午後3時4分休憩
                午後3時36分開議
○議長(倉林辰雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────◇───────────────────
○議長(倉林辰雄君) 質疑を続けます。
 ほかに質疑ございませんか。荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 順次、質問をさせていただきます。
 1つは、予算審議でございますので、ひとつ確認をしておきたいことがございますが、予算書の数字だけについての質疑ではなく、少なくとも予算書を作成する場合にはいろいろな事業があるわけでございますが、当然その1つ1つの事業には理念といいますか、考え方あるいは方針、目標ですね、それから実施、こういう段階になっていると思うんですね。効果については決算できちんとできると、こういうように思いますので、ひとつその立場を明確にしてお伺いをいたしますので、お答えの方もそういうようにしていただきたいと、こういうように思います。
 まず最初に、基本的には、やはりお答えをする人たちとできるだけ考え方を確認をし合っておかないと、私の聞いていることとお答えの内容がすれ違いを起こしてしまって余り意味がない。こういう状況もございますので、基本的にお伺いをしたいことは、1つは市長に、消費税問題は数多くもう質疑が交わされております。市長の答弁は一貫をして、消費税法というものが成立をした、法治国家である以上法律は守らざるを得ない、ましてや地方自治体の長として受け入れざるを得ない、こういうことを述べているわけですね。私たちの方は、消費税というのは悪法なんだと、だから市長は賛成か反対かと、こういう立場で物を聞いているわけですね。ですから、それは賛成したからどうの、反対したから定められた税法を守らなくてもよいと、こういうイコールの話をしているわけじゃないんですよね。ですから、その辺はきちんとしていただきたいと。
 と申しますのは、それならば、じゃ、国会における質疑のやりとり、政府答弁、いろいろ市長も御存じだと思いますけれども、じゃ、市長としてこの消費税法について市長が許されている権能の範囲で何ができるのか、こういうことだって当然あると思うんですね。法律は定められておりましてもですよ。そういたしますと、それならば第1部で最も関心のあるのは福祉だと思うんですね。福祉の歳出について、それならば市長はどのような配慮をなされて予算計上なされているのか、こういうことになろうかと思うんですね。私が見る限りでは、残念ながら62年度の決算、63年度の予算、平成元年度の予算の数値を見ますと、この消費税にかかわる問題で福祉事業について消費税分として明らかに上乗せをしてある、こういうものは存在していないのではないか。こういうように見ておりますけれども、市長がどういうふうにお考えになって提案をされたか、これはお伺いをしておきたいと、こういうように思います。
 それから、もう1つは各主管課の部課長の皆さんにいろいろとお答えをいただいておりますけれども、1つは予算というものは、新しい事業は除きましても、いわゆる継続している事業については62年度の決算、63年度の予算、それも大体63年の10月ないし11月までの実績を踏まえて予算というものは編成をされていると思うんですね。ですから、今、提案をされている事項のみについて触れていたのでは中身は解明できない。62年度の決算のときはどうだったのか。63年度の予算編成をし、昨年の3月議会のやりとりはどうであったのか。こういうものを含めて私はお聞きをいたしますので、お答えをいただきたいと思います。
 それでは、97ページのいわゆる職員の研修問題でお伺いをいたします。これは同僚議員も若干触れておりましたが、職員研修のいわゆる項を見ますと、62年度の実績は 595万円、そして63年度の予算は 646万 5,000円、そして平成元年度は 683万 2,000円、こういう数字になっているわけですが、大して増額をされておるわけではありません。しかし、職員の研修につきましては大変毎年のように御議論がございまして、特に職員研修については力を入れていく、こういう答弁が繰り返されておりますが、この数値から見ますと、一般職員の研修はそれならば平成元年度は何回おやりになるのか、あるいは管理職はどうなのか、あるいは職種別にやると言われておりますけれども、どういう状況になるのか、こういうことが私は指摘をせざるを得ない、こういうように思うんです。ましてや、電算化の関連から言いますと、大変職員の研修は、この10月に稼働すると、こういう状況の中では十分研修というものをやらなければならないだろう。1つは技術研修がありますね。もちろん、後ほど触れますけれども、電算化がいよいよ10月から稼働、こういうことになりますと、端末は25台入る。こういうように言われておりますが、この25台の端末を本当にスムーズに操作できるには相当の訓練をしなければならない。それから、もう1つは個人情報保護条例が制定をされ、いよいよ4月1日から実施をされるわけですが、職員がプライバシー保護についての意識革命をきちんとしなければ、幾ら条例を整備してもこれは何にもならない。このことは議会でもやりとりは既に終わっておりますが、こういう研修についてどのようにお考えになっているか、お伺いをしたいと思います。
 それから、 103ページの行政事務の効率化の問題でございますが、これはお2人の方が既に触れておりましたが、私は今の研修問題と絡めてお伺いいたしますが、この10月に向けて大変多くの部課の、部や課の人たちがプロジェクトチームを組んで、今、検討を盛んにいたしております。こういうように答えられておりますが、そのプロジェクトに参加をしている皆さんのいわゆる後の作業はどなたがおやりになっているのか。このことをまずお聞きをしたいと思います。それから、もう1つは先ほど申しましたが、いわゆる技術研修、なかなか日数がかかると思うんですね。そういたしますと、当然のことながら、この技術研修に必要な人たちが、どこでおやりになるかわかりませんが、職場から離れなければならない。こういう状態になろうかと思いますが、その後補充についても予算書を見る限りでは明確ではありません。数字的にも上がってきておりませんので、この辺についてお伺いをしておきたいと思います。
 また、プライバシー保護の問題ですけれども、先ほどは委託業者との間のプライバシー保護についてはお答えをいただきましたが、今度は職員、いわゆる電算との関係でのプライバシーの保護についてはどのようにおやりになろうとしているのか、このことをお伺いをしたいと思います。それが大変個人情報の審議の際にも私たちの方から指摘をしておきましたが、本当に市民のプライバシーが守られるだろうか、こういう心配がございます。また、もう1つは保護条例運営委員会ですか、これは開かれておると思いますが、この職員の関係について電算化についての運営審議会はいつごろ開く御予定になっているか、この点をお伺いをしたいと思います。
 次に、 113ページ、広域行政圏共同事業について若干お伺いいたします。今度はママさんバレーですね。6市で共同事業ということで行うと。こういうことになっておりますが、費用については東村山市が単独で負担をする。こういうように聞いておりますけれども、この共同事業であるというからには、当然のことながら、関係する各市が費用負担をするのが筋ではないか、こういうように思います。たまたま金額がそう張っておりませんので、東村山市が単独でお受けをしたのかもしれませんが、これからの共同事業というのは毎年行われていくのではないか、こういうように思います。持ち回りになっていくのではないか。そういたしますと、費用の負担のあり方については相当慎重でなければならない。こういうように思いますので、お伺いをしておきたいと思います。
 それから、 135ページでございますけれども、駐輪場問題、大変これもお2人の方が触れられました。私は駐車場整備工事の関係についてお伺いいたしますが、この予算は具体的にどこの駐輪場の工事をおやりになろうとしておるのか。そのことが第1点。もう1つは、私は住んでいるところが久米川駅の近くでございますので、常に西友側の方の自転車の放置状況、眺めておりますけれども、久米川駅の南口の関係についてどのように措置をされようとしているのか。西友は、大体あそこに自転車をたくさん並べてある大部分の人は西友で買い物をしておると思いますけれども、西友では園芸部というんですか、お花や植木が売られている場所がございますですね。あの辺のところは、やはり企業の責任として開放して駐輪場ぐらいにする、やはりお気持ちになっていただくのは当然ではないか。こういうように思いますし、今の状態は一朝一夕に解決できるものではない。こういうように思いますので、その辺についてのお考えをお聞かせを願いたいと思います。
 また、 139ページ、災害対策事業の問題でございますが、これも既に触れられておりますが、私は1点だけお伺いをしておきます。これは平成元年度は子供の局が40──最終的には65ということでございましたので、大体配置の均等化を図るとすれば、この市内には 500メートルごとに1つの子供の局ができる。こういうように単純に計算をいたします。そういたしますと、これは先進市で既にいろいろと苦労してこられておりますが、この扱い方によっては大変住民からも不満が出ております。というのは、運用方法について住民によほど理解を求めておかないと、騒音公害と同じように抗議をされる心配がございますので、どういう運用方法を考えておられるか。これはお伺いをしておきたい、こういうように思います。
 それから、ページ 185ページですが、いわゆる国民健康保険事業に対する繰り出し金の問題でございますが、これは市長の方針説明の中にもありましたし、また助役の提案の中にもありましたが、5億 8,000万円余のお金を国保会計に繰り出す、この基準といいますか、そういうものについても若干の説明がありましたが、これで本当に妥当な数字なのか。こういうように思いますので、多くの点については国保会計でやらせていただきますが、考え方としてこの金額については若干問題があるんじゃないか。もっと老人保健法とか、老人福祉法、あるいは東村山市の国保加入者の状態などなどを見てみれば、26市を平均して1人幾らだから幾ら出すと、こういう考え方だけでは不十分ではないか。こういうように思いますので、その辺のお答えをいただきたいと思います。
 それから、 189ページ、特別障害者手当事業でございますが、減額をされておりますが、この減額の理由についてお伺いをしておきたいと思います。
 それから、老人給食サービスの問題についても触れられておりましたが、1つはこれから先、どういうお考えを持っているのかということだけお伺いをしておきたいと思うんです。1つは老人給食サービスは現在は週2回、昼食60人、こういうようになっていると思いますが、対象を拡大をするお考え、あるいは拠点をつくって、お年寄りの皆さんに給食を配るんではなくて、逆に食べに来ていただくと、こういう設備をつくるお考えはないのか。さらには、回数をふやすお考えはあるかどうか。この辺についてお伺いをしておきたいと思います。
 それから、 213ページ、老人福祉電話関係についてお伺いをいたしますが、単独でお住まいのお年寄りがふえてまいりました。収入もそれほど高い人がいるわけではありません。しかし、この制度はあくまでも申請主義でございますので、こういう制度を知らなかった人がたくさん今おられます。私も、たまたまでございますが、こういう高齢の方にお会いをして、いろいろ話をしてみますと、そういう制度があったのかということを聞いております。ですから、こういう制度をやはりお年寄りの皆さんに活用していただく。そのためには、やはり一定のやはり方針といいますか、政策といいますか、そういうものをお持ちになった方がよいんじゃないか。届け出なければ、面倒を見ないという言葉は語弊がありますけれども、見ないという結果になるのは問題がある。これからのやはり高齢者対策事業を進めていくのにはもっと違った把握の仕方、あるいは知っていただく方法ですね、それらをお考えにならなければならないのではないか。こういうように思いますので、お考えをお聞かせを願いたいと思います。
 それから、ページ 219ページですけれども、これも既に触れられておりますが、在宅サービスセンターのお話ですが、これは本来、行政のやるべきことではないかと私は思うんですが、お考えはどうなんでしょうか。この在宅サービスセンターを白十字の方でおやりになっていると先ほど話を聞きましたので、中身は別なことでお伺いいたしますが、建設主体あるいは運営主体、もちろん法人だろうと思いますけれども、この事業について国はどの程度のやはり補助といいますかね、補助をしておられるのか。予算書を見る限りではありませんので、お伺いをしたいと思います。東京都の場合はこれは 700万ちょっとですか、そういうもののやつがちょっと似たものが載っておりますけれども、それが東京都ではどの程度のやはり補助をなさっているのか。こういうことをお伺いをしておきたいと思います。ただ、市が3,000 万円の補助を出して、これでよしというのでは、これからのいわゆる高齢化社会に対応するやはり政策ということにはならないだろうと、こういうように思いますので、お伺いをしておきたいと思います。
 それから、 227ページと 233ページに関連をいたしますが、保育事業でございますが、平成元年度の保育事業のいわゆる申請も終わりましたし、既に入所通知も出された時期ではないか。こういうように思いますが、今年度はどの程度の申し込みがあって、どの程度の人たちが希望どおり保育園に入園できたのかどうか。この状況についてお伺いをしておきたいと思います。
 それから、 287ページ以降、ごみ問題でちょっと触れさせていただきますが、このごみ問題はもう多くの方が触れておりますが、1つは昨日中央公民館で1つの催しがございました。きょうの朝刊には東村山方式ということで、大きな記事、写真入りで出ているわけですね。大変ユニークな立派な事業を始められたと、こういうように私自身も評価をいたしておりますが、このごみ行政の基本は住民のやはり理解と協力が基本である、こういうように思います。したがって、昨日開かれましたような事業が定着をするためには、市が行っているごみ行政についていささかの疑いが持たれてもならない、こういうように思うんですね。
 そこで、お尋ねいたしますが、 3,000万円のいわゆる有価物の選別委託料でございますが、先ほどの助役答弁を聞いておりますと、年に 2,000トンぐらいのごみを──ごみといいますか、有価物を引き抜いていただく。日の出町のいわゆる最終処分地に持ち込むときには1トン当たり大体1万 5,000円かかる。こういう計算で掛け算をいたしますと、ちょうど 3,000万円になるわけですが、私はこんなことは許されるものではない、こう思うんですね。
 それならばお伺いいたしますが、きのうも出席をしておられた多くの団体は減量について大いに協力をしている団体、いわゆる資源回収に協力をしている団体、こういう団体だと思うんですね。この予算書を見る限りは、その団体がいわゆる回収をしてくれるトン数は大体1,300 トンを超えているんじゃないか、こういうように思いますね。4円の補助金を出しているのを逆計算いたしますと。そうしますと、本来ならごみとして出されていくであろうこういうものが市民の協力によって 1,300トンも年間減ると、こういう予定がなされている。その人たちに、じゃ、どのくらいの補助金をお出しになっているんですかとお伺いしたいんですね。 580万ぐらいじゃないでしょうか。それはもちろん紙や何かですから、燃やしますと大体10%ぐらいは灰となって日の出町に行くということは記録ではっきりわかっております。しかし、市民の側から見れば、こういう協力をしている団体には 580万ぐらい、あそこで引き抜いてくれた方には 2,000トンで 3,000万円、こういう筋の通らない話はないのではないか。こういうように思いますので、お伺いをしたいと思います。
 それから、さらにまた、いろいろと会社の名前が決まったわけでもないような答弁でありますが、今日まで参加をしておられる会社の皆さんとはいろいろな約束をしていると思うんですね。今度も仕様書があろうかと思いますけれども、その仕様書の中でやはり最も大事なことは、その中で仕事をしてもらう約束が1つ、それからもう1つはその約束を果たすために必要な人たちを雇ってくださいという契約ですね。そういうことになっていると思うんですね。そういたしますと、日の出町に送り出すお金の計算よりも、実際にそこで働いてくれる人は何人、その他いろいろなものを積算をして適正なやはり委託料を計算をしてその委託を受けた会社に支払うべきではないか。こういうように思いますので、大変問題のある答弁だったなと私は思いますので、改めてお伺いをしておきたいと思います。
 それから、もう1つは減量の問題ですが、いろいろの過去の歴史を見てみますと、ごみは大変な勢いでやはりふえていることは間違いありません。昨年の3月議会でも我が党の議員から厳しくこの点についてはお伺いをさせていただきました。平成元年度の推計でも大変ふえるようになっておりますが、いわゆるアメニティー事業、あるいはいろいろの資源回収の事業などを含めて考えてまいりますと、この数字についてどうも納得のいかない点が多くある、こういうように思うんですね。もし、そういう事業がなかったならば、異常なほどごみというのは東村山市の場合はごみの排出量が極度に高くなる、こういう結果になるのではないか。こういうように思いますので、ごみの量の問題について減量作戦を繰り返しながらも、なおかつこういう数値にならざるを得ない背景についてお伺いをしたいと思います。でありませんと、私たちが幾ら努力をしても、市民が幾ら協力をしても、ごみにかかる費用というのは減らない。ごみはどんどんふえていくばかりだ。こういう状況になるわけでありますので、この辺についてはお伺いしたいと思います。
 それから、三多摩地域のいわゆる廃棄物広域処分組合の負担金の問題ですが、昨年も大変3月議会ではお話をさせていただきました。本年度は確かに若干の額は減っております。減っておりますけれども、この仕組みについて定かでないところがございますので、何か3年サイクルとか4年サイクルという話は聞いておりますが、つまり各市が減量作戦に取り組んで、基本的には今の日の出町のいわゆる最終処分地の延命を図る、これが第1でございますが、各市が努力をしている中で、東村山市がこの負担金で推察をする限りでは、なかなか効果が上がっていない。こういうことでございますので、この辺についてお伺いをしたいと思います。
 それから、ごみ収集委託料の問題につきましても、私はこの積算の問題についてどうしてもお伺いをしておきたいと思うんです。1つは我が市はこの積算の根拠として世帯割を中心に据えているわけでございます。いろいろとお話を伺っておりますと、今度はいわゆる単価アップが 3.2%ぐらいですか、これは委託料の消費税の3%が乗っているのかな、こういうように思いますが、 3.2%増、そして世帯数の増がやはり3%以上超えている。こういう積算根拠でこの委託費は計算をされておりますが、市民1人当たりの排出をするごみの量というのは、それほど年によって違うということなんでしょうかどうなのか。このことをひとつお伺いをしておきたいと思うんですね。私たちは、景気がよかろうと悪かろうと、家庭から出るごみの量はほとんど同じくらいではないかなと、こういうように考えておりますけれども、この辺のところを考えて、やはり積算の根拠をもう少し研究をする必要になったのじゃないか。 100%今度は委託をしてしまったわけですから、その辺についてお考えをお伺いをしておきたいと思います。
 それから、し尿くみ取りの問題ですけれども、これも毎年私たちが指摘をしておりますが、このし尿くみ取りの量の問題でございます。量に基づいて委託金が上下をしているわけでございますが、公共下水道が進捗をしている状況の中で、水洗化率も、下水道部長もおりますけれども、大変高まってきております。水洗化率が高まるということは、いわゆる浄化槽汚泥もなくなるし、生し尿のくみ取りも減ると、これが常識だと思うんですね。しかし、予算書を見る限りはそれほど大きな差が出ていない。こういう状況だろうと思います。63年、62年の数字が大きな違いも見受けられますし、平成元年度については予算上は若干の減がございますけれども、その辺についてどうなのか、このことについてお伺いをしておきたいと思います。
 それから、最後ですけれども、ページ 303ページ、先ほど同僚議員が触れておりましたが、勤労者互助会の問題でありますが、私は1つだけお伺いをしておきたいと思います。それはせっかくこれだけよい事業を始められて、これから相談をして具体的な事業内容をお決めになる、こういうお答えでしたが、率直に申し上げて、市長として、あるいは担当部長として将来的にこの互助会はどういう方向に発展をさせるお考えを持っているか。いわゆる市内の商店とか、あるいは工業とか、いろいろといわゆる中小企業の皆さんが会員になっていただいて、そしてそこで働いている人たちの共済制度を含めてお考えになっておられるか。退職金制度などもこの中でお考えになっていこう。これはちょっと時間がかかるけれども、そういう方向にあるのかどうか。この点についてお伺いをしておきたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
                午後4時9分休憩
                午後4時10分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
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○議長(倉林辰雄君) 市長。
◎市長(市川一男君) 予算編成についての基本的な流れというか、そういう中の御質問、全く御質問者の言ったとおりでございまして、64年度、いわゆる平成元年予算につきましては10月の27日、市長の方から予算編成示達をいたしまして、そのときに基本方針等も示達をいたしました。これについては予算書の末尾に載せてありますので御案内かと思います。また同時に、その流れの中で、特にその時点の中では税制改正というのはなされてなかったわけでございますが、衆議院の中で、また国会の論議がされているということを含めて、その対応には十分留意するようにということがありました。しかし、煮詰まる中で各課要望、また企画を含めての詰めという中では、12月に法律が可決になったということでございますから、これについては編成方針の中で、また前にも申し上げましたけれども、考え方としては、やはり御質問者が申し上げたように法治国であるし、自治体の長としてはその法律をとにかく守らなければいけないという責任がある、これはそのとおりでございます。その点はぜひ御理解をいただきたいと思います。しかし、いろいろその消費税を、何というんですか、執行するというか、施行する場合にはいろいろまだ明らかにならない部分があるというようなことから、その歳入関係について法に定められた対応の中では十分把握して歳入に入れるように、特にまた今までも御質問ございましたけれども、使用料等については条例改正というようなことがございますし、東京都等の事前の市長会に対する対応の中では、これは課税するようにという強い、何というんでしょうか、指導というか、要望というか、それらがあったことは事実でございますが、東京都の対応等もありますし、市としてはそれ以前に条例改正等が伴いますし、この使用料等については一応予算には計上というか、しないという方針を早く出しました。それで、これらについては今まで御質問があったわけですから、その対応については今後十分検討してまいりたいということでございます。
 それから、法律に伴って市長の──御質問者は反対である。市長はそれについて賛成か反対か、それを明らかにしなさいということですけれども、これは13番議員さん、また25番さん議員からも御質問があったときに答えたとおりでございます。市長としてはそれについての表明というのは差し控えさせてもらいたい。
 以上です。
◎総務部長(中村政夫君) 私の方から研修の関係と防災行政無線の関係につきまして御答弁させていただきます。
 1点目の研修の件でございますけれども、御質問の中で特に方針、計画ということでございました。平成元年度の計画というか、方針につきましては大きくは3つ考えております。1つには、研修所への派遣研修の受講率を何とか 100%に近づけたいということで、たしか63年度中、今まだ続いておりますけれども、90%ではないかというような把握をしておりますけれども、元年度についてはこれ以上、また 100に近づけるような努力をしていきたいと。ちなみに平成元年度、研修所で行われます研修につきましては、一般研修、これは管理職も含めての研修でございますけれども、 145名、実務研修として38名、専門研修として7名、合計で 190名の枠がございますので、この枠いっぱい参加、受講していただくような努力をしてまいりたい。もう1つは、国、都、また民間の研修はかなり御案内をいただきます。平成元年度の予算につきましても 100万円近い負担金というものも予算化をお願いしておりますので、内容判断の上、所管課と相談しながら、こちらの方の専門研修にも多くの職員を派遣していきたい。3つ目には、庁内研修の充実をしていきたいというふうに考えております。管理職研修、係長研修、一般職研修、退職者を含めたライフサイクル研修というようなものを考えておりますけれども、講師をお願いしての研修は12回程度考えております。そのほか、庁内の研修、特に管理職、係長さんに講師になってもらって、議会等でも御指摘のある会計事務とか契約事務とか財政事務、本年度も2回ほど実施いたしましたけれども、これらの研修にも努めて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、御質問の中で、出席した後の穴埋めというようなこともありましたけれども、今申し上げた研修につきましては所属長と、特に支障の範囲内で人の割り振り等お願いしました中で参加、受講をしていきたい、こんなふうに考えております。
 また、電算関係につきましては特別に企画部の方で検討していただいておりますので、そちらの方から御答弁をお願いしたいと思います。
 2点目に防災行政無線の関係で御質問いただきました。御質問者もおっしゃるとおり、防災行政無線、かなりの予算をいただいて設置するわけでございます。ねらいとすれば防災上というのが第一義的になるわけですけれども、これらをより生かすという、活用するというような観点から、今、検討にかかっている段階でございます。既につくられている市等の様子を聞いた中で、おっしゃる騒音公害というようなことも率直に聞いてございます。具体的なことはこれから防災行政無線の運用規程というものを定めていく考え方でございますし、これらの定め方につきましてはまた所管委員会等の御意見も聞きながら、十分この防災行政無線が生かされるような考え方を持ってこの運用に当たってまいりたいと、このように考えておりますので、御指導いただきたいと思っております。
 以上でございます。
◎企画部長(都築建君) 3点目に御質問いただきました行政事務効率化の関係で、1つはプロジェクトの参加ということで時間をとるだろう、その後の事務処理をどう穴埋めしているかという御質問いただきました。このプロジェクトにつきましては12名で現在構成しておりますけれども、もちろん所管の業務によっての人員が若干異なりまして、市民課が2名、それから国保年金課が3名、そのほかは原則として1名という構成で9課で構成しております。特に、1名の所管課につきましては、むしろこの住民情報システムができたときの後のそのデータの活用という立場でございますので、そうプログラム構成にしょっちゅう加わらなくても間に合うという所管ですから、これは別でございますけれども、一番影響が受けるであろうと思われるところが市民課、それから国保年金課、それから税務課、納税課、こういったところが考えられます。
 そこで、特にこの市民課等につきましては、ある程度住民基本台帳を中心といたします関係から、最当初はほぼ相当の時間数がとられるということを予想いたしまして、この期間約7カ月と見ておりまして、2人分をパートでお願いしようという手当を賃金の方で見させていただいている。それから、同じように国保年金課につきましては6カ月を3人分、それから税務につきましては6カ月4人分、それから納税課につきましては6カ月2人分というような形で日常の業務に支障のないように配慮させていただいているという点で御理解をいただきたいというふうに考えております。もちろんこれは仕事の繁閑期というのは当然ありますから、その辺との兼ね合いで万一支障があってはいけないということの措置でございます。
 それから、その次に、いわゆる電算化がある程度進んでいった場合の技術習得研修というんでしょうか、これにつきましては立ち上がり前に大体3カ月間というのがある程度テストランその他含めまして必要ですし、もちろんその前に訓練と、操作訓練というのが必要でございますので、これらは電算室の工事との絡みでどうしても7月には一部機械も搬入したいということで、特別に技術習得訓練というものの該当職員というんでしょうか、担当の方の皆さんにはその機会をぜひ設けたいというふうに考えております。ただし、これもやはり日常の業務の中でどうセッティングするかという点がございます。これは、もちろん日中目いっぱいの場合にはちょっと無理かもしれませんけれども、ある程度の仕事の余裕がつくとすれば日中も場合によっては一部可能だろうし、それが難しければ時間外の習得ということも当然考えながら、その場をセットしていきたい。この場合のいわゆる、何というんでしょうか、指導というか、講師、これは幸いにして日立の場合には講師につきましては無料で提供していただくということでございますので、特に予算計上はしておりませんけれども、十分その辺の体制というものは、バックアップ、支援体制は配慮して万全を期しますというお約束をいただいておりますので、特に予算上の講師手当等につきましては見ていないというのが実情でございます。
 それから、次に今の技術習得研修とは別に、要するに電算そのもの、あるいはプログラム関係、やや専門的な研修等につきましては日本都市センターの電算特別研修というんでしょうか、こういったところへ既に現在プロジェクトの一部が行っていただいておりまして、そういう研修も並行しながらやっていただいている。その場合の経費等につきましては、職員研修の中で支弁をお願いしているというのが実情でございます。
 それから、その次に、いわゆる電算化に伴いますプライバシー保護の問題。この点につきましては、実は個人情報保護条例が昨年の7月にできた以降、10月から11月の初めだったと思いますけれども、前後17回、これは行政職全員、もちろん部長、課長、係長、職員、行政職の職員につきましては全員を対象にして、前後17回にわたりまして内部研修をさせていただいたというところでございます。
 なお、電算が実際に入る過程の中でも同様に、特に今度扱う場所のところにつきましては実務的な立場でまた並行して研修ですか、これを進めさせていただくという予定で考えているところでございます。特に、この電算のプライバシーの扱いの問題でございますけれども、これは技術的には今プログラムの中でどう組み込むかということを検討しておりますけれども、1つにはまず初動としてパスワードの付与の問題、それから操作員によりますIDカードの問題、これらをどの位置でセッティングするかということも今、検討しております。それからさらに、何といいますか、汎用コンピューターとのアクセスを行う場合のいわゆるデータの記録というんでしょうか、扱い者の記録、こういったものも記録がとれないだろうか。そうすることによって、汎用をアクセスしてどういうデータがどういう扱い者によって処理されたかというようなことも明確にしておく必要があるだろうというような立場で今、検討をしているところでございます。いずれにいたしましても、この条例というのは、特に電算に入ります個人情報につきましては条例の趣旨というのを守るという立場に立った中で運用を考えていきたいというのを基本に考えているという点で御理解いただきたいと思います。
 それから、個人情報運営審議会の状況でございますけれども、これは既に3回開きまして、条例6条、7条関係、いわゆる本人同意、それから目的外利用、外部提供、これらについては当初基準的なもので考えておりましたけれども、先生方の御論議の中では、むしろそういう例外というのは基準で扱うんじゃなくて、個別審査、1件審査ということが基本であるべきだということで、相当突っ込んだ中身の御検討をいただいている。一定の時期にはそれに対する、4月のころまでには御答申がいただけるという状況まできております。
 それから、問題は電算にどういうデータを入れるかという点がございます。この点につきましては、今月の29日、その電算に入れるべきデータというんですか、これについての審議会を、今度それを対象にした審議会を29日に予定するという日程を既に組んでいただいておりますので、それらを参考にして電算に当たっては対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
 それから、電算関係は以上でございまして、次に6点目に御質問があったかと思いますが、国保の繰り出しの関係、これは一般会計の立場からちょっとお答えさせていただきますけれども、この国保の一般会計繰り出しの目安というものをどう考えるべきかということにつきましては、もう既に行財政改革大綱の中でも一定方向が示されておりますので、それらによりまして最も最新のデータであります12月の26市のそれぞれの補正時点での国保会計への繰り出しの状況、これが1人当たり平均値で申し上げますと1万 4,117円、これに被保険者数を掛けた数字を1つの当初予算編成時には繰り出し金の基本として編成に当たるというのを原則にさせていただいております。本年は特に国保安定基盤としての三千何がしかの数字の上積みがございますけれども、これは軽減分の一般会計への補助をそのまま繰り出すと。国が2分の1、都道府県が4分の1、それから当該市町村が4分の1、合わせて 3,819万 2,000円ですか、これを上積みして繰り出すのが予算計上させていただいた国保会計の繰り出し金でございますという点でございます。
 これは質問者もおっしゃっておりましたように、それぞれの市町村によって、確かに同じ国保とは言っても、老人年齢の高い、低い、当然あろうかと思います。しかし、当初予算の時点でそこまでシビアに算出したところで、結局年間の運用を考えますと、じゃ、一たん繰り出したら、それ以外に一切特別会計独自に運用すると言ってもこれはなかなか至難でございますので、それは国保の運営状況、年間の医療費の問題等もありますし、その辺を十分勘案した中で結果的には年間でやはりある程度のその辺の繰り出しというものは柔軟に対応しませんと、国保会計自体も維持できなくなるということでは大きな被保険者に御迷惑かけるということになりますので、その辺はこうあるべきだという立場で固持するんじゃなくて、やはり柔軟に対応する必要があるんじゃないかと、こんなふうに考えていますので、場合によっては今後そういった措置も必要ではないかということで御理解をいただければと思っております。
 私の方から以上です。
◎企画部参事(池谷隆次君) 広域共同事業の関係でございますけれども、元年度で予定させていただいております事業としましては3つございまして、1つは東村山市が当番市といいますか、実質主催市で計画しております圏域──仮称でございますが、ママさんバレーボール大会、それから2つ目には東久留米市が実質主催市になりまして、6市の吹奏楽を中心とした合同演奏会、それから3つ目が昨年に引き続いて2回目になりますが、多摩ノースシティーコミュニティーフェア、これは清瀬市さんが中心になって進める予定でございます。事業費用としまして予定しますのが、東村山市の分が 198万 7,000円、吹奏楽関係が 101万 6,000円、それから多摩ノースシティーコミュニティーフェアが 600万円というふうに予定されております。
 実は、費用負担についていろいろ協議していたわけですが、御指摘されましたとおり、基本的には各市の分担拠出によっていくべきだということなんですが、次の2点についてどう考えるかということが話されました。1つは、会場市になる場合は催しによっては、やはりその地元市民といいますか、その皆さんが一番メリットを受けるんではないか。ですから、全額を均等割ということじゃなくて、その会場に当たるところは一定割合持つべきではないかという点。それから、この事業費の特定財源としまして東京都の調整交付金が4分の3から10分の9交付される期待ができるわけです。ですから、それを差し引きますと、実質的に各市の負担が比較的少額になってくるということがございまして、協議の中ではその辺を考慮して、ある程度の金額以上の場合は拠出をしていくやり方をしようと、それ未満の場合はその実質主催市が予算措置をしてやっていくことでいいんではないか、その分界点は 500万ぐらいでどうだろうかというようなことでございました。したがいまして、元年度につきましては、東村山と東久留米の事業につきましてはそれぞれが全額を各市で措置して実質経営しましょう。ただ、コミュニティーフェアの方は 600万円のうち2分の1は清瀬市が負担をし、残りの 300万ですね、これを残りの5市が均等で負担をいたして、1市60万ずつ拠出をしましょう。そうすると、その60万の拠出についても今度各市が東京都の調整交付金の交付を受けると。こういう仕組みでやりましょうというようなことに大体なりまして、恐らく今後もそんな形で運営を考えていくようになるのではないかというふうに思っております。
 以上です。
◎保健福祉部参事(沢田泉君) 保健福祉部関係の5点について御答弁を申し上げます。
 1つは、特別障害者手当事業費の減額の理由でございます。御承知のように特別障害者手当につきましては3項目から成る内容でございまして、この内容自身が非常に重度の障害者に対する手当であるという点でございまして、支給対象者が減少したということでございまして、63年度においては 165人、本予算については 135人の予算を組んでいるところでございます。このことが特別手当の2万 950円、あるいは障害児福祉手当の1万 1,700円等との中身で減額する内容であります。
 次に、 207ページの老人給食サービスの関係でございますけれども、先ほど8番議員さんにお答え申し上げた内容でありますが、拡大の方向はという点でありますけれども、後の御質問にございます高齢者在宅サービスセンター、このメニューの中に1つは加えさせていただきたい。それからさらに、市内の社会福祉法人等で組織しております連絡会等を招集いたしまして、地域における給食サービス、あるいは御老人と家族と一緒に通所できるような給食サービス、これらについても検討してまいりたいと。若干それらの下打ち合わせはしておるところであります。
 次に、老人福祉電話、あるいは自己設置電話への補助金の利用者への周知でありますけれども、この制度のPRにつきましては老人相談員、あるいは市報、あるいは便利帳等で現実にPRをしておるところでございますけれども、この制度そのものが対象者は一定の条件があり限定されておるわけでございますから、さらにその人的パワー、すなわち老人相談員等を活用させていただきながら、御質問の趣旨に沿って努力してまいりたいというふうに考えております。
 それから、在宅サービスセンターにつきまして市が本来的にやるべきではないかと、こういう御指摘でございますけれども、べきかどうかという点についてはいろいろ御異論があるところでございましょうから控えさせていただきますけれども、東村山におきましての考え方といたしましては、少なくとも公平な施策を推進する、あるいは中身の充実を図る。こういう意味では東村山に御承知のように10の老人施設があるわけでございまして、収容措置人員が 2,058人、こういうことで地域にそれぞれあるこれらの既存施設を活用させていただくということが、むしろ現実に合った施策であると。かつ、これからの老人施策のメニューを考えるとき、さまざまなメニューを考えなくちゃいかぬ。そういう意味では既存の施設の経営、あるいはその全体の在宅サービスとの施設とのつながり、これらを考えて実施することが現実的な対応であると考えております。
 それから、5点目でありますけれども、保育措置の新年度の状況ということでありますけれども、ちょっと数字になって恐縮でございますけれども、ゼロ歳から5歳までトータルで申し上げさせていただきますが、申請者が 323人です。措置決定者が 299名。したがって、措置率としては92.6%になります。そして、未措置としては24名残るわけでございますけれども、これらの実態でありますけれども、1つは各特定な保育所、地域性をもってここでなければだめだというような強い要望があって入所されないという件とか、あるいは産休中であって、お母さんが産休中であって、これらに対して現状では保留している人数、これらを含めて24名であります。
 以上です。
◎都市建設部長(原史郎君) 駐輪場対策で具体的な御質問をちょうだいしましたので、以下数字をもって御回答申し上げたいと存じます。
 御案内のように、市内全体での駐輪場は22カ所でございます。駐輪場整備工事としまして393 万 1,000円を計上させていただきました。22カ所のうち5カ所を改良、造成、築造、新設工事等を行っていきたい。第1点は、秋津町の第2駐輪場の新設工事でございまして、新たに 288平米弱の土地がお借りすることができましたので、ここに全体の管理棟なりフェンス、パイプによる自転車の整列、これに 162万を計上させていただいております。2点目としましては、久米川南駐輪場ですね。これは場所的にはバスが、西武バスが絶えず駐場する場所になっています。この一角をお借りしておりますので、このパイプさくの整備工事を実施したいと。10万 4,000円でございます。次が、秋津第1駐輪場のフェンスの整備工事が16万円。さらに、新秋津第3駐輪場のパイプさく整備工事が36万 2,000円。栄町の陸橋の下の第1、第2、及び西武園駅のフェンスの整備を19万予定いたしております。さらに、御案内のように久米川駅周辺は大変な放置自転車が多くございますので、これらに対してやはり御認識をいただくために駐輪場の案内板の設置を久米川駅周辺10基を設置いたしたいという考え方で 148万円の予算を計上します。締めて 393万 1,000円でございます。
 2点目の西友絡みの放置自転車の対応でございますが、御指摘のとおりの実態でなかなか解決ができないイタチごっこになっております。私も数回にわたりまして西友の支店長にも会ってございますし、支店長じかにも自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の責務というものを御存じでおありでしょうか、どういう対応をするのか、こういうことで何回も強弁に行ってますが、行っているときにはわかりました、早速やりますと、こういう回答しか返ってこない。お聞きしますと、支店長というのは大概いわゆる就任の期間が約2年だそうでございます。ですから、頭下げていればやらなくていいのかということになっちゃうわけなんです。そういうふうな不認識はきわまりないということでもって対応しておりますので、また御指摘のございましたフラワーの販売所ですね、踏切のところのあたりの。これらについても、今後も引き続き支店長を通じまして対応させていただきたいので、何とか御質問の御趣旨に沿うように、今後とも努力を重ねてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
◎環境部長(萩原則治君) ごみ関係に関連しまして、何点か御質問ちょうだいいたしました。
 まず、最初に御質問いただきました有価物の引き抜きの関係で、御質問者申されておりますように、去る9日の日に──昨日ですか、市民の人たち、また資源回収の方たちの協力いただきまして、資源回収を楽しく進める会というのを発足させていただきました。これはけさの新聞、御質問者申しておりましたけれども、市民センターの2階でやらせていただきましたけれども、これらの方たちの会、いわゆる回収の関係ですから、これについては以後新システムの推進という一助として今後も協力いただきながら進めていきたい。
 これに関連しまして、確かにこの団体、78団体等の方たちにお願いして協力いただいているわけですけれども、これらを回収する業者の人たちとの対応、それから市という形で進めるわけですけれども、回収した量に対して4円の補助を与えていることは御案内かと思います。62年度──3年度の回収はまだ決まっておりません。62年度で 1,198トン。御質問では1,300 トン何がしと言っておりましたけれども、予算として 479万 5,000円で事業しておりますが、これと有価物の引き抜く作業との業務については私ども1つには考えておりません。有価物を引き抜く関係につきましては昨日来から御質問、歳入等からいただきまして、助役の方から答弁させていただいたことを踏まえまして、適正ある支出の体制をとっていきたい、所管はこのように考えております。
 それから、次にごみの減量問題についてふえているんではないかと、推計してみるとふえている。これは確かに昨年の御指摘等いただきながら指導をいたしました。この背景はということですけれども、減量を考えていながらふえているんではないかということについては、私ども背景としては事業系の指導をした関係でふえていると。一定の市内の排出者の安定見るまでの間というものがあろうかと思いますので、実際の排出に対する統計をとりながらの推移を見ながら対処していきたいと、このように考えております。
 それから、次に三多摩廃棄物の関係で、この積算でありますけれども、本年度 8,030万というのが当市の内容でございます。昨年については1億 1,900何がしの負担で、その辺だろうと思いますけれども、既に御案内かと思いますけれども、この負担金につきましては管理費と事業費に分かれておりまして、この積算に当たりましては59年から68年までの10年間の推計、これによります実績量との事業費の積算方法がございます。ちょっと申しますと、59年から62年度組織団体別埋立処分実績量、プラス63年から68年度組織団体別埋立処分推計量、割ることの59年から62年度埋立処分量総実績量、プラス63年から68年度埋立処分総推計量、これで割った金額が東村山市の負担金、こういう形になります。これが実績推計になりますので、この点についてはさきの議会の中でも1億 1,000何がしのときに御指摘をちょうだいしたわけですけれども、3年、4年──4年と聞いておりますけれども、実績のローリングをしてきた。したがいまして、起点が59年から68年の中で実績を踏まえた積算によって一定の方式によって加算されていると。これらが組合議会で承認され、負担金として決定されると、こういう内容でございます。
 次に、ごみ委託料の関係での御質問ですけれども、63年予算1億 7,847万 3,000円、平成元年1億 8,984万 1,000円という形での消費税の除く積算根拠、これがちょうど 6.4になります。御質問にもありましたように、世帯の増加に対する自然増加 3.2%を見させていただきました。なお、アップ分を 3.2%、こういう基礎根拠でございます。したがって、ちなみに1世帯当たり予算上から見ますと 335円。昨年度が 325円ですから、アップ、正規には3.1幾つというふうになりますけれども、 335円50銭という考え方になろうかと思います。それで、御質問でも1人当たりの量違うのかということですけれども、そういう計算でなく、申しましたように、実際の昨年度と本年度を比較しますとそのようなアップになっています。
 次に、し尿の関係で御質問ちょうだいいたしました。これについては公共下水道との兼ね合いがございまして、確かに御質問者もおっしゃるとおり、我々もそういう方法でチェックをかけておるわけですけれども、必ずしも供用開始されてくみ取り件数との比較が実質的にチェックする困難さはございます。これらについては、くみ取りの世帯と浄化槽の世帯、それからコミプラ世帯とか、こういろいろあるわけですけれども、それに対して見てまいりますと、この処理計画から判断させていただきまして見ますと62年度、行政区域人口と水洗化人口と未処理区域人口と生し尿処理という形で見てまいりますと、処理区域人口の1人当たりの処理量が62年が 192.0キログラム、63年が 185.1キログラム、水洗化の伸び率62年63年が 6.0%、63年平成元年 5.1%、わずかでありますけれども、前年対比で5%、または今年度に向けて 8.4%の増になっている。これらをもとに引き続くくみ取り、浄化槽等の対比との処理を適宜してまいっておるということでございます。
 以上です。
◎市民部長(野崎正司君) 最後に御質問のありました勤労者互助会の関係でありますけれども、現状までの進捗状況につきましては先ほど11番議員さんにお答え申し上げたとおりでございまして、そこで具体的なこの事業の内容ということで申し上げますと、1つには生活安定のための施策ということで、互助会共済事業の促進、その中には会員等の弔慰金の支給、あるいはまた障害、傷病等に対する見舞い金の支給、さらには結婚、出生、入学等に関する祝い金の支給、こういうものがございます。さらに、生活資金の貸付制度の充実ということの中で普通貸し付けとしまして、教育、医療、あるいは出産、冠婚葬祭等のための費用に対しての貸付事業を実施したい。このようなことを予定をいたしております。さらに、2つ目に健康づくりのための施策といたしまして、いわゆる指定旅館の契約とか、これに対する利用者への補助、さらに夏、冬、これらの期間におきます施設の利用契約、またレジャー施設等の契約、これらによって会員の健康保持増進等にも当たっていきたいという考え方でございます。その他といたしまして、火災共済でありますとか、健康管理事業としての人間ドックの実施、これらも予定として考えているわけでございますけれども、当初からすべてを充実させるというのはなかなか難しいんではないかというふうには予定はいたしております。
 御質問にもありましたように、対象は市内の商業、工業、あるいはまた建設業の事業所等を対象として発展させていくというのが基本的な考え方でございます。発足後、これは互助会として独立した1つの機関になるわけでございますので、その中での経営努力ということが求められるわけでございます。したがって、こうした事業を実施していく中で、これをぜひとも発展させていきたいというのが基本的な考え方でございます。
 そこで、具体的に御質問のございましたように、退職金制度等についても考えられるかということでございますけれども、当初の段階ではそこまではなかなか困難性があろうというふうに推測いたしますけれども、会がますます充実発展していく中では将来的にはそのようなことも考えていきたいというふうに思っております。ここで実施をいたしましたアンケートの中にも退職金制度があるかないかというようなことも質問として載せておりまして、したがってそれらも勘案しながらの質問でございました。今後の状況いかんによってそのようなことも考えていきたいというふうに思っているところでございます。
◎市長(市川一男君) 先ほど当初の御質問の中で消費税に関連して、特に福祉費と無関係ではないという中からこの予算の中ではそれらが存在していないのではないかという御質問いただきました。率直に申し上げまして、消費税即福祉というんでしょうか、特に弱者対策の中の特別にこれというのは率直に言ってございません。ただ、重点施策という中で、高齢者対策を含め全体予算の中では今までの当市の福祉対策ということを含めながら対応させていただいているということと、元年度予算ではありませんが、税制改正に伴います国、都、市の対応という中では、御案内かもしれませんけれども、と存じますけれども、臨時福祉特例給付金ということもあるわけでございます。これらも積極的に市の方も対応してまいる所存でございます。
───────────────────◇───────────────────
○議長(倉林辰雄君) お諮りいたします。
 あす3月11日は議事の都合により本会議は休会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、3月11日は休会とすることに決しました。
 本日はこれをもって延会といたします。
                午後4時56分延会

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