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第 7 号 平成元年 3月13日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 1年  3月 定例会

           平成元年東村山市議会3月定例会
            東村山市議会会議録第7号

1.日  時   平成元年3月13日(月)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   27名
 1番  倉  林  辰  雄  君    2番  町  田     茂  君
 3番  木  内     徹  君    4番  川  上  隆  之  君
 5番  朝  木  明  代  君    6番  堀  川  隆  秀  君
 7番  遠  藤  正  之  君    8番  金  子  哲  男  君
 9番  丸  山     登  君   11番  大  橋  朝  男  君
12番  根  本  文  江  君   13番  国  分  秋  男  君
14番  黒  田     誠  君   15番  荒  川  昭  典  君
16番  小  山  裕  由  君   17番  伊  藤  順  弘  君
18番  清  水  雅  美  君   19番  野  沢  秀  夫  君
20番  立  川  武  治  君   21番  小  峯  栄  蔵  君
22番  木  村  芳  彦  君   23番  鈴  木  茂  雄  君
24番  諸  田  敏  之  君   25番  田  中  富  造  君
26番  佐 々 木  敏  子  君   27番  小  松  恭  子  君
28番  青  木  菜 知 子  君
1.欠席議員  1名
10番  今  井  義  仁  君
1.出席説明員
市     長  市 川 一 男 君   助     役  岸 田 茂 夫 君
収  入  役  細 渕 静 雄 君   企 画 部 長  都 築   建 君
企 画 部 参 事  池 谷 隆 次 君   総 務 部 長  中 村 政 夫 君
市 民 部 長  野 崎 正 司 君   保健福祉 部 長  川 崎 千代吉 君
保健福祉部参事  沢 田   泉 君   環 境 部 長  萩 原 則 治 君
都市建設 部 長  原   史 郎 君   上下水道 部 長  小 暮 悌 治 君
上下水道部参事  石 井   仁 君   財 政 課 長  田 中 春 雄 君
教  育  長  田 中 重 義 君   教 育 次 長  細 淵   進 君
選挙管理委員会  粕 谷 クニ子 君
事 務 局 長
1.議会事務局職員
議会事務 局 長  小 町 昭 留 君   議会事務局次長  入 江   弘 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  藤 田 禎 一 君   書     記  榎 本 雅 朝 君
書     記  武 田   猛 君   書     記  粕 谷 順 子 君
1.議事日程

第1 議案第 7号 平成元年度東京都東村山市一般会計予算
第2 議案第 8号 平成元年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
第3 議案第 9号 平成元年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
第4 議案第10号 平成元年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
第5 議案第11号 平成元年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算

               午前10時15分開議
○議長(倉林辰雄君) ただいまより本日の会議を開きます。 
───────────────────◇───────────────────
△日程第1 議案第7号 平成元年度東京都東村山市一般会計予算
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、議案第7号を議題といたします。
 本件は質疑の段階で延会となっておりますので、質疑を続けます。
 質疑ございませんか。荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 再質問をさせていただきます。
 多くの質問をしたわけでございますけれども、何点か重点的にお聞きをしたいと思います。
 1つは、老人福祉電話事業を中心といたしましてお伺いをいたしました。答弁では、所要の対応を検討したいということでございましたけれども、70歳以上に達しました老人に対しますいろいろの行政サービスについて、大変当市も努力をしているわけでございますが、この事業が該当の皆さんにはなかなか知れ渡っていないという問題点を指摘をしたわけでございますが、もっと具体的にお答えをいただきたいと思いますが、70歳に到達した人々に対して、これからの事業としては老人福祉事業はこういうことをやっておりますと、こういうような内容を明らかにしたことをお知らせをしたらどうだ。こういう事業に取り組んだらどうだと。あくまでも申請主義でございますので、自分がその事業に該当するかどうかというのは当該者が判断をすると思いますので、そういういろいろな条件がありますけれども、その条件に合致している人は市民である以上、くまなくそのサービスを受けることができると、こういう状態にすべきではないか。こういうふうに思いますが、お答えをいただきたいと思います。
 2つ目は、老人サービスセンターの問題でございますが、答弁では市内の多くの老人施設があるので福祉法人にお願いをして、行政効果を上げるのが当市の方針としてベターである。こういうようになっておりますけれども、本来こういう事業は行政のやるべき範囲である、こういう立場で私が質問いたしました。一歩譲ってそういうことが行われるとしても、それならば今回提起をされております、いわゆる老人サービスセンターを建設するに当たっての補助金 3,000万円が、本当に行政と市の責任を果たしている金額なのかどうかということでございます。建設費がどの程度かかっておるか承知をいたしておりませんが、お答えをいただきたいと思いますし、また国や都がこういう事業に対して補助金を出す姿勢があるかどうか。こういうものを含めてお伺いしましたので、お答えをいただきたいと思いますし、でき上がってみて、これからは運営が大変でございます。これは措置事業ではありませんので、あくまでも福祉法人が主体となって運営をする。そうなりますと、運営費が大変かかりますが、これも行政側がきちっとした方針を明らかにして負担をしていかなければ、大変な重荷になるのではないか。こういうように思いますので、お伺いをしたいと思います。
 次は、ごみの有価物選別委託料 3,000万円の話でございますが、御答弁は不十分である、私はこのように思います。と申しますのは、このごみ有価物の選別の事業につきましては大変長い期間、特定の業者、言ってみれば水野商会が担当してまいったわけですが、当初は有価物売却益で営業は成り立つ、しかし円高不況になりましてこの有価物の売却益ではとても商売ができない、こういうことで61年の10月でしたか、9月でしたか、25万円掛ける3人分のいわゆる補助金を出す、こういうことになったわけであります。議会ではこの売却益の額について大変議論がありまして、63年度は売却益は市の収入として処理をすると、業者に対しては別に委託事業として 3,000万円の委託費を出すと、こういうことでございました。そのときには大変積算根拠について議論がありましたし、そのときには水野商会の体質、企業倫理の問題についても相当強い議論をした経過があります。そのときには助役から63年度中に云々ということがはっきりと申されておりましたが、この元年度予算を開いてみて、この 3,000万円が依然として残っておりますし、いろいろな話、お答えの中では、1トン当たり最終処分地に持ち込んでいくと1万 5,000円の金がかかると、これが 2,000トン以上引き抜いていただければ大変財政効果も上がると、そういう意味のお答えが繰り返されておりますけれども、この委託費を積算するに当たってはそういう大ざっぱなお話ではないと私は思いますので、この積算の根拠についてきちっとしたお答えをいただきたいと思います。と申しますのは、委託業務の内容及び範囲、引き抜きの目標のトン数、あるいは業務に従事している人たちの問題、労務管理及び労働安全衛生問題などについても契約書の中ではっきりと明示されていると思いますので、そういう契約に基づいた積算がなされているはずだと、こういうように思いますので、お伺いをしたいと思います。
 そして、私が質問をいたしました内容のもう1つの側面は、実はこの 3,000万円のお金と、言うならば市民の中で団体がいろいろと資源回収の仕事をしている。そういう人たちに対しては1キロ4円。だから1トンに換算いたしますと、1トン 4,000円の補助金を出しているにすぎない。水野商会を例えば例にとれば1トン当たり1万 5,000円ではないか。こういうアンバランスの問題をどうするのか。こういうことをお聞きをいたしましたので、お伺いをしておきたいと思います。
 それから、ごみの収集業務につきまして平成元年度は 100%、こういう内容になってきた──粗大ごみを除きまして 100%委託、こういうことになりました。そして、単価アップとして 3.2%、そして世帯数の増として 3.2%、 6.4%の上積みと。こういうふうになっておりましたが、消費税関連の3%は上積みされていると思います。この消費税3%が上積みされていなければ、それならばその本来の63と同じ計算でいくとすれば、それならば金額として幾らぐらいなのか。これらを明らかにすべきであろうと思いますし、またごみ収集量が年々ふえてきている。アメニティーでいろいろと市民の皆さんが協力し減量を図っている。先ほど申し上げました市民団体が資源回収をして、ごみの量を減らしている。こういう状況の中でなおかつごみが依然としてふえている。こういう状況についてどう考えておられるかと、こういうふうにお尋ねをしたわけでございますし、また事業系のごみにつきましてもお伺いをいたしました。事業系の一般廃棄物、それからもう1つは一般廃棄物と合わせて処理する産業廃棄物、こういう関係についても数字として明らかに説明をしていただきたいものだと、こういうように思います。
 それから、し尿処理の関係でございますが、この問題も我が党が過去から大変重視をして取り上げてまいりました。そして、私たちの方でいろいろと議事録あるいは事務報告などなどを検討した結果、改めてお伺いいたしますが、このし尿処理の委託費の関係の中で公共下水道とのいわゆる関係をもっと明確にしていただかなければなりません。台数的に申し上げますと、59年は13台、60年は我が党の青木議員が22台──資料に基づいてお伺いをいたしました。その結果、いろいろと行き違いはあった、計算上の問題はあったということで9.96台になったわけであります。61年が8.21台、62年が7.03台、63年が6.43台、こういうように台数としては減ってきているわけでありますが、それならば平成元年度は何台になっているのか。こういうことを実はお伺いをしていたつもりでございますが、お答えがありませんが、この点も明らかにしていただきたいし、それからいわゆる水洗化率の状況、いわゆる62年、63年、平成元年度の推定として、水洗化率は下水道部のお話と環境部のお話では数字的に違っておりますので、必ずしもイコールと私は思っておりませんが、少なくともそういう方向で生し尿あるいは浄化槽汚泥は減っていくものだと、こういうように考えておりますので、そういう数字についてもお伺いをしておきたいと思いますので、明らかにしていただきたいと思います。
 最後に、これは市長にもお伺いいたしますが、実は民間業者に委託する問題について我が党は以前から強く反対をしてまいりました。特に、競争相手のいない、あるいは競争相手となる業者がそう簡単には出ない業務については大変問題が出てくると、こういう指摘を繰り返し行ってまいりました。水野商会の問題を取り上げてもそのことが言えますし、これからのごみ行政を進めていくに当たって、いわゆる適正な委託費を計上するためには、市長としても大変努力をしなければならない、こういうように思います。ある市の市長さんのお話を聞いたところでは、こういう仕事をする人たちが少ない業種を委託すると市長が2人できると、こういうようなお話を聞いたことがあります。市長の意思と業者、いわゆる社長の考えで大変な問題が起こる、こういうようなお話を聞きました。まさしく寡占事業といいますか、独占事業といいますか、そういう仕事を委託する場合には相当注意をしないと大変なデメリットが生まれる。こういうように思いますが、市長の所見をお伺いして終わります。
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
               午前10時28分休憩
               午前10時29分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。 
───────────────────◇───────────────────
○議長(倉林辰雄君) 保健福祉部参事。
◎保健福祉部参事(沢田泉君) 保健福祉部関係の2点について答弁をさせていただきます。
 まず1点目は、老人福祉電話に関係いたしまして、周知の方法あるいは徹底、さらに市民がいろいろな施策を選択する機会を多くふやす方法論としての御質問でございますけれども、先日も申し上げましたように老人福祉電話につきましては一定の対象が明確な点もあって、老人相談員等の人的パワーを極力今後とも活用させていただきたいと、こう申し上げましたが、さらに高齢者のための総合施策を現在作業中でございますけれども、この施策の中で、例えば老人福祉手帳のようなもの──現在「福祉のしおり」がございますけれども、これをもう一歩踏み込んだ形でそのPRの徹底になればと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 それから、2点目でございますけれども、高齢者在宅サービスセンターあるいは痴呆性のデイホームの関係でございますけれども、前回東村山の中で多くの老人施策を展開する中では東村山の実態に合った展開をし、より向上してまいりたいという立場の中から、東村山の実態を踏まえてやることが好ましいと、こう申し上げたわけでございますけれども、さらに補助率等の関係であります。これにつきましては民産委員会、あるいは8番議員さんにもお答え申し上げておりますけれども、まず実施主体としては市であります。こういう立場で全体の御質問がありました内容については消化をしてまいりたいというふうに考えております。
 さらに、この内容でありますけれども、基準面積につきましては在宅サービスセンターで大体 440平米くらい。それから、痴呆性デイホームにつきましては 100ないし 150ということで、7人から10人の規模での基準面積があります。さらに、これらに対する補助率でありますけれども、建設、運営とも国が2分の1、都が4分の1、合わせて4分の3になりますけれども、その残りの4分の1を市が負担するという形になっております。これらにつきましてはそれぞれの要綱できちっとした制度化されておりますので、それに従いまして努力をしてまいりたい。
 それからさらに、建設費に対する補助金につきましては、社会福祉法人にお願いするということと、制度上、現状では特別養護老人ホームの設置に当たっては在宅サービスセンターをつくりなさいと、こういう内容になっておりますし、さらにないものにつきましては社会福祉法人に付加するという点につきましては、既にある施設に対して国庫補助等を導入してつくっておる場合、この場合に対する付加部分の在宅サービスセンター等に対する補助金については若干の問題点はございます。しかしながら、現在、これにつきましても努力しておりますし、また純粋に付加する分については先ほど申し上げたような補助率でその制度がありますし、そのような国、都との打ち合わせを既にしております。
 そういうことで 3,000万という予算額につきましては8番議員さんにもお答えしましたように、一定の基準とプラスアルファということで考えますと、その見積もり方法については今後の課題でありますので、予算としてはそういう目安でやっておりますけれども、全体的に申し上げましたようにこの2つの事業が円滑に推進するようにと、こういう立場で社会福祉法人等と十分協議し、かつ国、都の補助導入を考えてまいりたい、このように考えております。
 以上です。
◎環境部長(萩原則治君) 清掃関係につきまして3点の御質問をちょうだいしたわけですけれども、まず第1点の 3,000万円に対する有価性の関係ですけれども、これにつきましての算出根拠ということになろうかと思います。 3,000万円につきましては、御質問者もありましたように過去の経過、御指摘等を踏まえて、所管といたしましては一定の作業の仕様と申しますか、それらをセットしまして、それに基づく単価の積算をさせて出させていただいております。ちなみに申し上げますと、想定選別作業におけるいわゆる人員の算出ですけれども、この点については、この作業内容等踏まえて、他市の状況とか同一業種の体制等の数値を参考にしながら積算はさせていただいております。体制は8名体制で、選別作業の仕様人区、工種、こういう体制に分けさせていただいております。御案内のとおり、破砕機の選別箇所につきましてはカレット、アルミ、鉄類、その他、大まかには3種類になるわけですけれども、その他を入れて4種類の工程を選別員としてベルトコンベヤーの両側に3名の張りつけ。ですから、3名掛ける2、6名を考えております。それから、粗大品の解体、これは冷蔵庫とかテレビとかあるわけですけれども、それとアルミのプレス、作業機器の作業の運転、これは技能操作員という形でショベルローダーとかプレス、切断、溶接機によるものがあるわけですけれども、ここに1名。それから、その他の清掃整理という考え方で1名──雑工ということになりましょうか。このエリアの中で分担を任意としながら作業内容を求めております。したがって、作業内容につきましては選別と雑工、いわゆるその他ですけれども、役割分担は任意として作業業務に合わせてお願いしている。それから、2つ目には選別要員の選出ですけれども、これらについては選別量のそのときの搬入によっての配分でお願いしたい。それから、選別対象物件は作業の効率性より固定した位置づけはしない。それから、当該日における実働人員の人間的要員ですけれども、これらはやはり病気等家事の仕事というのはあるかと思いますので、要員により変動することもあるだろう。それから、作業業務の中で人員確保を目的とするということでなくて、業務の円滑さと効率性を確保をした業務達成を目的にしてきた。それから、5つ目は、第三者的側面から考えた作業上からの要素ですけれども、選別作業は簡単、安易に見えるけれども、対象物件の区分、見分けと申しましょうか、これらも鉄とステンの問題、銅と鉄の問題、鉄と貴金属の問題、非鉄金属ですね、その他という見分け方があるだろう。それから、危険物においてもガラスの破片等の可否があるわけですけれども、したがいまして働いているコンベヤーでのいわゆる選別に対するつかみ、掌握と申しましょうか、これらの困難性を配慮するとき相当のなれが必要であろうと。したがって、作業内容としてはごみから出てくるものにしても熟練的な要素が必要であろう。こういう仕様の内容をとっております。
 これに基づきます 3,000万の経費ですけれども、 3,000万に対しましては労務費──給料、賃金ですけれども、これを77.3%。それから、機械器具損料として──これは工具、運転具ですけれども、 3.8%。それから、修繕料 4.3%。それから、燃料費──光熱水費ですけれども、 3.2%。消耗品等のたぐいで同じく 3.2%。それから、諸経費──これは福利厚生とか通信運搬費その他雑費ということでしょうけれども、 8.2%を見させていただいた。そして、月の見方ですけれども、これらを 255万 2,000円と見まして、端数調整のマイナス2%で 250万、年間という考え方に立っております。これらを踏まえまして、本年度種々の問題もございましたので、本年度はこの起点の範囲の中で単価によって作業したものについての支払いをしていく。こういうふうに根拠については位置づけさせていただいております。
 それから次に、ごみ処理におけるごみの量の関係でございますけれども、62年度の可燃ごみから不燃ごみ、粗大ごみという形で実際の状況を見てまいりますと、可燃物につきましては、61から62が 6.3%増、62から63については 1.9%の増。不燃物については、逆に61─62は 5.9%の減。それから62─63の間が5%の減。粗大ごみにつきましては、61─62の間が 5.2%増。それから62─63が 4.4%増。これをトータルしますと61─62が4%増、62─63が0.8 %の増になっております。逆にまた、人口で見てみますと、61─62が 1.2%の増。62─63が 2.1%の増、こういう推測ができます。人口とごみ排出量との関係で見てみますと、60年から63年、また先に伸ばして見ても 2.8%から 1.2%、 2.1%というような形での人口が、ほぼコンスタントの伸びになっているんではないか。この搬出状況をまた見てみますと、60─61の増量のあった点がございました。これらもさきの議会で種々御指摘いただいた関係ですけれども、これらを踏まえて市内から発生する事業所の行政指導をし、ふえてきた経過が今、安定になってきた。このふえたのは、じゃ、何だろうかということで、考えられる要素としてはやはり経済的な要素によるもの等が一番ではないか。人の点もございますけれども、そういう考え方であります。
 ちなみにごみの焼却した残灰の日の出の方の三多摩の状況ですけれども、一昨年のこの年度には62年で 8.2%ふえている。それが現在の同期では 3.6%に安定して減少してきた。これらは各自治体の減量に向けた状況であろう。これを安定した形の中で位置づけようというのが日の出の方の状況、またそれを通して三多摩の状況を伺っております。当市の場合も、先ほど申したような形で、安定に、減少して安定にきているという面があろうかと思います。
 それから、事業者の数ということですけれども、これらのとらえ方といたしましては61からずっと62、63、64の見込みで事業家の件数を63年当初 1,997事業。それを63の見込みで見ますと 2,112に定着してきている。まだとらえているのが所管といたしましては事業系総数として 4,000件を推定させていただいております。その中で認定件数として 3,202件。そのうちの賦課件数が 2,112。この 2,112の実態の伸び、これらを踏まえまして、残る事業についての全市から出る排出を予測してみますと、残るあと 800件程度あるだろうということですけれども、御案内のとおりの事業形態で掌握されておりまして、大きな事業者ということは大半がもう定着しておりますので、残る個人的な事業系があるだろう。それらについては必ずしも事業をしているからごみが排出されるという段階ではないと。そのうちの約1割、80件程度の関係が新たに見込まれるかなと、こんな考え方でおります。したがいまして、本年度当初見込みにつきましては、毎年認定をしているわけですけれども、それに合わせた形の中で、先ほど申しました 2,112件に対して80件の新しい事業系が見込めるだろう。 2,192件を基点に新年度では考えさせていただいております。こういう数値の中で事業所の総数として位置づけ、先ほど申しました実績等のごみの搬出する量とにらみ合わせながら、この業務に携わってまいりたいと、このように進めているところでございます。
 次に、し尿関係の委託の関係で御質問いただきました。
 その前に──失礼しました。ごみの関係での数値の考え方でございます。消費税絡みの関係です。63年度1億 7,847万 3,000円。平成元年度1億 8,984万 1,000円。これは消費税を除いた数値ですけれども、予測数値を考えさせていただいております。この差が 6.4%出ておりますので、これらに対するアップの問題と、それから自然増、世帯に対する自然増 3.2%、たまたま 3.2%の数字ですけれども、見込ませていただいております。それになお消費税ということでの3%を加えますと、平成元年度については1億 9,553万 7,000円。本年度予算の御決議をいただく数字ということでございます。
 次に、し尿処理委託関係での問題ですけれども、これにつきましては1台当たりの買い上げに進みまして、そして公共下水道との絡みがあるわけですけれども、62年度については7.21台。63年度 6.412台。平成元年度 5.732台。これで全市の収集を委託を考えているところでございます。
 それらを公共下水道との絡みの数量で照らし合わせてみますと、行政人口とそれから水洗化人口、それから未処理人口とあるわけですけれども、62年度の行政人口12万 7,989人、水洗化人口が4万 3,346人、未処理区域人口が8万 4,643人。生し尿の処理を見てみますと、1万 6,253.130キロを見込んでおります。これを63年度の対比してみますと、生し尿の処理については16%の減になっております。未処理区域の人口1人当たりに見てみますと、62年度が 192キログラム、63年が 185.1キログラムの1人当たりの量に考えられます。そして、これらを処理的計画から見ますと、62年度で18.5%の減少、63年度で 4.9%の減少、平成元年度では 3.7キログラムの差がありまして、 8.3%の減少になっている。
 それから、一方、水洗化の伸び率ですけれども、62─63が6%、63から平成元年が 5.1%。減少処理経過から見ての推移を見ますと、62─63が5%の減。63─平成元年が 8.4%の減になる。このような数値で本年度もその実態に合わせた形に考えさせていただいております。ちなみに、人口的な形で63年の公共下水道の水洗化人口が5万 6,516人でありますので、それに対して世帯に割り返してみますと1万 8,838世帯。こういう数値が見込まれます。したがって、これらの公共下水等との兼ね合いを見ながら、残るくみ取りについての割合について平成元年度についての予算措置をさせていただいておるということでございます。数字的には公共下水道世帯接続世帯という考え方では1万 9,000、年度のとらえ方によって多少違いますけれども、1万 9,137世帯を見込ませていただいております。
 それから、委託費の関係で予算的流れを見ますと、62─63で8.79%の減、それから63平年度で10.6%の減になる。くみ取りとの契約との差があるわけですけれども、これにつきましては年々の物価上昇等の関係で、折衝の中での単価についての折衝がございます。その差で見ますと、当市の場合、1台で買い上げているわけですけれども、1台の作業効率と申しましょうか、委託に対する作業配分で率を見てみますと、63年度3.04%増であります。平成元年については中身については現年の63年度と変わりがないという、世帯から見た契約との差は中身によっては出てくるわけです。したがって、これは1台買い上げの中の1台に対する収集範囲の変動をしないということでの内容でこのように言えようかと思います。
 それから、したがいまして公共下水道事業によっての接続、63年と平成元年度では34.8%の伸びを考えさせていただいております。これは先ほど申しました世帯の1万 9,137を考えさせていただいた。それから、くみ取り地域の区域の関係につきましては、該当する世帯が今まで結んできた形の中では少なかった面が言えようかと思います。先ほど申しました10.6%の世帯の減が見込まれているということです。
 ここで、御質問にもありましたように、一方、公共下水道が進んで、そして委託料の方が必ずしも同じパーセンテージにならないと思いますけれども、そういう傾向が当然であろうという御指摘ですけれども、所管といたしましても当然そういうことになるということですが、パーセンテージから見ますと非常に微量な減少になっているのが実態でございます。これからの進捗状況に合わせた中での、なおその成り行きを見てまいりたい、このように考えているところでございます。
 以上です。
◎市長(市川一男君) 最後に市長の方に御質問がございましたが、確かに御質問ございましたように、市の事務事業、多くの民間委託あるわけですが、清掃事業につきましては御質問にあったような状況というか、があるのは事実でございます。したがって、この委託につきましては十分注意をいたし、そして適正というか、御質問にあった対応等含めながら規制に努力をして委託をしていきたい。そのように思っております。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。町田茂君。
◆2番(町田茂君) 既に多くの議員が質問されておりますので、重複をできるだけ避けて何点か質問させていただきます。
 初めに、95ページの臨時職員の賃金についてお伺いいたしたいと思います。職員課で管理している臨時職員は主として産休、短期の病欠、あるいは一時的の休暇等に対応するための臨時的な措置であろうと思いますが、特に当市のように大変厳しい財政事情の中にあっては、市民サービスの低下を来すことのない中で、これらの経費を節減するための努力が当然求められるわけですが、臨時職員での対応についての基本的な考え方について、まずお伺いしておきたいと思います。
 また、職員課関係の臨時職員の賃金については、62年度の当初予算を見ますと 2,911万 1,000円。また、決算ベースで見ますと 4,636万 4,586円で、63年度で見ますと当初予算で 3,492万円で、昨年12月の補正で 2,004万 4,000円。合わせますと 5,496万 4,000円で、両年度とも当初予算を大きく上回っておるのが実情であります。それに対しまして本年度の予算額は 3,976万 8,000円で、前年度より大変低くなっておりますが、本年度既に確定しておるもの、あるいは予測されるものについてどのように積算された上での数値なのか、お伺いしておきたいと思います。
 また、臨時職員で対応する場合ですが、何らかの基準を設ける必要があると思いますが、その考え方についてお伺いしておきたいと思います。
 次に、 103ページの行政事務効率化推進事業費の中の臨時職員の賃金が、本年度 1,611万 6,000円が計上されておりますが、これは電算化に伴う臨時的な経費で現状の職員では対応できないと思われますが、その仕事の内容をどのようなものを予定されているのか、お伺いしておきたいと思います。また、明年度以降についても継続的に若干の臨時職員が必要なのかどうか、あわせてお伺いしておきたいと思います。
 次に、同じく 103ページの地下水利用調査委託料が本年度 515万円を計上されておりますが、既に総合計画策定経費の中で8番議員さんが質問され答弁されておりますが、その答弁の内容を聞いてみますと、この調査の目的が明確にされていないように私は受けとめます。この地下水の調査につきましては武蔵野西線特別委員会、あるいは今までの議会の中でも調査の必要性を訴えられておりましたが、この調査によって将来何に使うのか目的がない調査をすることについては私は疑問であると思いますので、この利用計画について、できるだけ従来調査した内容についてこの際お聞かせ願いたいと思います。
 次に、ページの 117ページですが、今度、平成元年度から市報につきましては 633万 6,000円をもって、従来の新聞折り込みはやめまして委託するということですが、これは当然高齢者事業団等に委託するのではなかろうかと思うんですが、高齢者事業団との話し合いの中でどのように従来されているのか。
 また、手数料としては 5,393万円が委託料としてされておりますが、これは既に御承知のとおり議会報につきましては高齢者事業団に委託しておりますが、当時私も市報については高齢者事業団に委託できないかという質問をした経過がありますが、それらの中で高齢者事業団に委託しますと配布の時期が大変不明確であるというようなこと、またいろんな募集をした場合に配布の期限が、早く配布された家庭と遅く配布された家庭でいろいろ問題点が起こるから無理であるようなことが言われましたが、今回、この高齢者事業団に踏み切った経過ですね、その点についてぜひ御説明を願いたいと思います。
 また、議会報は、既に、先ほど言ったとおり高齢者事業団に委託しておりますので、今、市報は1日と15日号で折り込みしておりますが、万一議会報と──議会報がたまたま年4回、臨時号を除いて配布されておりますが、それらとたまたま日にちが、議会報が4日かあるいは1週間ぐらいで配布するようなことがあれば、同時に配布することが可能ではないかと思うんですが、その辺について打ち合わせが既になされているのかどうなのか、その点についてもお聞かせ願いたいと思います。
 また、市民に対するPRですね、従来は郵送あるいは各公共施設等に置いてありましたが、今度、当然、各戸に配布されるとなればそのようなことが廃止されるので、部数については縮小されるんでないかと思うんですが、その点についてもあわせてお聞かせ願いたいと思います。
 次に、 123ページの庁舎管理の委託についてお伺いいたします。庁舎管理についてはいろいろ難しさがあると思いますが、現在、東村山市においては1業者に特命で委託させておると思いますが、この庁舎を委託するにおいてはなぜ特命にしなければならないのか。特に、もちろん、現在の保守点検等難しさはあるにせよ、せめて見積もり合わせぐらいはできないのか。その辺によって経費の削減はできないのかという点についてお伺いしておきたいと思います。特に、この契約内容を見ますと年々アップされております。そのアップの理由ですね、これは当然いろんな材料費あるいは人件費等が加算されているからと思いますが、その辺についての内容についてもお聞かせ願いたいと思います。
 最後に、 129ページの市民バス運行管理業務委託料が、63年度初めて計上され、 150回を想定された中で 369万 9,000円が計上され、本年度では 411万 7,000円が計上されておりますが、これは初めての試みとして63年実施した内容でございますが、その委託した中で事故等がなかったのかどうなのか。また、実際に利用されている団体、あるいは市の中で委託した方が結果的によかったんだという評価ですね、評価がありましたらば、また問題点等がありましたらぜひこの際聞かせていただきたいと思います。
 以上です。
◎総務部長(中村政夫君) 総務部関係で何点か御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。
 まず第1点目の、臨時職員の経費の関係でございます。御質問の中に1点目といたしまして対応の基本的な考え方ということでございました。考え方といたしましては、現在、私どもが考えておりますのは、基本的には御質問の中にありましたとおり産休、育休、また年度途中の退職者があった場合に、また加えて病気、またその他の理由で一定期間休まれるというようなことがはっきりした場合には、所属長と相談をしながら一定の補充というか、臨時職員の対応で事務処理をさせていただいているところでございます。
 平成元年度の当初予算につきましては、当面、産休、育休、病欠等の職員分として55人分。また、集中的に、各課で仕事が集中的に行われる時期があるわけでございますけれども、それらの対応といたしまして当面 3,652日分。金額にいたしまして、産休、育休も含めまして御質問にもありましたとおり 3,976万 8,000円を計上させていただいたところでございます。努めて抑えるというか、経費の増を見ない中で一定の努力はしてきているつもりでございますけれども、御質問にもありましたとおり前年度決算等を見た中では、当初予算で若干見方が甘かったのかなということで、その点は反省いたしているところでございますけれども、努めて経費の増を図らない中で努力をしていきたいというようには考えております。
 また、臨時職員の対応の問題でございますけれども、現在の方法といたしましては、年間の仕事を見込んで、一定の時期に臨時職員の登録というものをやっていただいております。原則的にはその登録者の中から、また所管と協議しながらふさわしい人を選んで、この仕事に対処しているということでございます。臨時とはいえ、公務員というか、そういう立場でお仕事をしていただくわけでございますので、採用の時点では公務員としての一定の心構えというか、約束事をお願いした中で仕事に取り組んでいただいているということでございまして、御指摘の点も含めてさらにその辺の一定の考え方というのはなお整理をする必要があるんではないかというふうに考えておりますので、さらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 2点目の、庁舎管理の特に契約方法で御質問をいただきました。元年度の当初計上といたしまして 5,752万 2,000円を計上させていただいているところでございます。現在委託しております主な内容は、清掃業務、警備業務、機械の保守、運転業務というような業種をお願いしておりまして、契約の方法としては、御指摘にもありましたとおり、随意契約の中の特命ということで処理をさせていただいております。
 なぜ、この特命かということでございますけれども、1つには切りかえの時期が非常に難しいということが、これは1つ言われると思います。また、電気機械とか施設の内容を熟知されているということで、これを一気にかえるということは非常に難しいなと、果たしてそれだけでいいのかなということが率直に考えられるところでございます。そういう中で、特命でなくてはという理由はないわけでございますけれども、現状の中で私どもが判断させていただいているのは、非常に施設の内容を熟知されてまして、保守、運転業務が非常にスムーズにいっているということ、また清掃、警備、電気機械が同一業者がやっていただいてまして、中の連絡が非常によくとれておりまして、業務が大変スピーディーであるということ、また中に技術者が何人かおられるわけですけれども、大変よく勉強していただいておりまして、通産省等の、何というんでしょうか、表彰ですか、こういったものもかなりいただいておりまして、仕事内容が大変まじめによくやっていただいているというようなことも含めまして、現行は特命で処理をさせていただいております。
 指摘されるように、特命がよいかどうかという点では検討の余地があろうかというふうに判断いたしております。かつて他市の状況も調べたことがありますし、他市の様子を見た中で当市の場合にはこれが適正かどうかというような、事務レベルで判断した経過がございますけれども、非常に面積の問題とか、あるいは人の問題、回数の問題で、非常に比較がしにくいという点があったわけでございます。それはそれなりにいたしまして、さらにいい方法が見出せるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、アップの理由でございますけれども、内容的には人件費のアップを若干見させていただいているというのが内容でございます。
 3点目に、市民バスの運行管理業務の委託の関係で御質問いただきました。御質問者もおっしゃるとおり昨年初めて委託に変えさせていただきまして、御質問の中でも事故等の心配がされていた経緯がございますけれども、御質問の中にあった事故につきましては、おかげさまで事故は1件もございませんでした。
 また、利用者の方々等も含めた評価の問題でございますけれども、私どもも定期的に委託会社とお話をさせていただいてまして、問題がある場合にはこちらから申し出をするような機会も設けてございますけれども、ドライバーにつきましても大変市の考え方をよく理解していただいてますし、問題もなく、私どもが今1年間やってみた反省としては大変よかったというふうに考えております。
 また、本年度若干委託料をアップさせていただいた内容でございますけれども、63当初の中では宿泊料あるいは時間外、これらにつきましては63の当初予算では見込めなかったわけですけれども、この辺、年度途中に見させていただいた分を元年度は当初から見させていただいたということと、もう1点は、昨年の契約の中で走行距離を年間1万 3,200キロというふうに見させていただいておりましたけれども、本年度については年間の走行キロを約1万5,000 キロというようなことから、若干の委託料増をさせていただいたということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいというように思います。
 以上でございます。
◎企画部長(都築建君) 2点目に御質問いただきました、行政事務効率化の関係で、賃金を 1,611万 6,000円ほど計上させていただいております。これは住民基本台帳の電算化に伴います初年度経費といいましょうか、移行のための経費という見方でございまして、1つには大量業務を処理しなきゃならないという点がございまして、特に住民票との照合作業、これらはちょっと新たな大量業務が発生してまいりますので、これらの臨時職員の賃金分延べ 1,200日を見させていただいている。日数としては20人を60日ほど見させていただいております。それからさらに、改正原票のつづり込み、こういった経常業務と違った業務が出てくる。これにつきましても延べ 300日。それからさらに、印鑑原票のとじ込み作業、こういったことも経常業務以外に移行のために作業として出てまいります。このために 300日。こうしたいわゆる移行のための臨時的な経費として延べ 918万ほどお願いしている。それから、そのほかに、いわゆるプロジェクトである程度集中的にやりませんと、いいプログラムといいましょうか、困難な点がございますので、常時プロジェクトのメンバーが留守にしてしまうということは、イコール通常業務の支障が出てきてはいけないというような体制の中で、臨時職員を経常業務の方に一部充当しようということで、これが市民課、国保年金課、税務課、納税課等含めまして、金額にいたしまして 693万 6,000円ほどお願いする。したがって、これらの業務がスムーズに移行した場合には毎年こういった経費がかかるということじゃなくて、あくまでも移行のための臨時的賃金としてお願いするという内容でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 なお、税務等につきましては平成3年度ですか、を1つの目標としておりますので、これにつきましてはさらに若干のそういった経費も引き続いてお願いするようになると思いますけれども、初年度につきましては住民基本台帳を中心にお願いしたいという内容でございます。
 それから、その次の 117ページの市報の折り込みの関係でございます。本件につきましては御質問ありましたように、たしか前回、前にもそういう高齢者事業団への配布委託ができないだろうかという御質問をいただきました。その時点で、確かに全世帯に配布となりますと3日程度はかかるだろうということで、お知らせが多い市報の場合ですと、時期がずれて配布されるということではどうかなという懸念がありまして、その時点ではなるべく同時配布という立場から、もう少し検討したいということがございました。しかし、その後、約1年半程度この問題につきましては内部的にも検討させていただきました。その後、高齢者事業団との話も繰り返す中で、大体全市3日間という配布日程を見ていただければ、今までの実績から見てもまず全戸配布は可能であるという点がございます。
 そこで、内部的に、もし、例えば1日号、15日号ということで発行いたしましても、2日ないし3日程度のずれというものを前提にしまして、お知らせ版の日を調整していただくという前提がとれるとすれば、高齢者事業団による配布が可能だろうという見方をさせていただきました。したがって、もう内部的には既に4月15日号からは従来の折り込みとは違った配布になりますので、日程を少し余裕を持った記事に改めていただくように、既に周知をしているところでございます。
 そこで、印刷部数でございますが、従来は重複配布等がございました。この分として 3,800部減らすことが可能である。それから、配布、いわゆる未講読世帯といいましょうか、これが約 170から 180程度の世帯が登録されております。これは毎回発行の都度、24回郵送させていただいておったという点がございます。それからさらに、そのための消耗品、封筒等当然出てきます。これらをトータルいたしますと、配布手数料そのものは事業団の方がやや高目です。率直に申し上げまして、新聞折り込みよりも40万 2,000円ほど高くなります。しかし、印刷部数の縮小、これで58万 8,000円のマイナス。それから、個別郵送料、これが21万5,000 円年間でマイナス。それから、消耗品等1万 4,000円のマイナス。こういったのをトータルしますと、41万 5,000円ほど経費が少なくて、しかも全戸配布が可能であるというふうに見たわけでございます。ただし、3日間程度のずれといいましょうか、その辺を十分これから記事の内容を考慮した中で移行しようということを結論づけさせていただきまして、新年度ではこのような予算を計上させていただいたわけでございます。
 それからなお、市議会報と市報とがダブった場合、これは事業団との話の中でも当然ダブって同時配布ということにつきましても話をさせていただきました。その辺で単価等も設定させていただいたということをお含みいただければと思っております。
 以上です。
◎企画部参事(池谷隆次君) 地下水の利用調査の関係でございますけれども、お答えしましたとおり、こういうふうに利用したいというのは決めていないです。確かにこういう調査やっていいのかという御懸念だと思うんですけれども、6月の議会でも御論議ございまして、かつてJR──現在JRでありますが──鉄道が開設された当時と今とですね、いわゆる水資源という問題、それについての価値観は変わってきていると思っております。当時もその豊富な湧水を、例えば秋水園のし尿処理の希釈水に利用できないだろうかと、こういうことを調査したことがございましたが、導水費用が非常にかかるということと、現在井戸があるのでそれでということがございました。
 今日、御存じのとおり、地下水の利用につきましては井戸を掘って利用するというのは一定規制されているわけでございます。今回調査するのは、鉄道敷よりも上位に地下水脈がありまして、そこに経験的に長期間、比較的安定した水量の湧水が見られると。現在はそのまま集水して柳瀬川に放流されているという実態でございます。
 社会的な課題としましては、今後、東村山市で目指すべき緑と水のネットワークなり空間づくり、それから地下湧水というのは非常に枯渇してきている。公共下水が普及いたしますと、川の源水そのものの確保というのが非常に課題になると。そういう面からいきますと、もしかして技術的に、あるいは費用と効果が相償うというか、一定そのくらいの費用は払ってもいいんではないかという判断が得られるならば、ああいうものの利用というものも検討する価値があるだろうと。この辺は調査する、全くむちゃな、むだな調査かどうかというのは検討いたしました。これは考えてみる必要があるのではないかというふうに思いました。調査の内容としましては湧水の実態調査ですね、これは水量でありますとか地下水ですとか水質ですね、それから周辺環境としまして社会環境、自然環境、地質、この辺もあわせて若干継続的に観察する必要がございますが、調査をしてみたい。その結果としまして、問題点を抽出いたしまして、東村山市の計画上取り上げられるかどうかという点も含めた可能性の検討をいたします。考えられる利用としましては、例えば公園施設への利用ですとか、親水施設への利用でありますとか、思い切って導水を──導くということを考えるかどうかです。位置的には東村山の東側に当たりますので、もし西側へ思い切ってということになりますと、逆勾配をどうするかということになります。この辺は十分考えてみる必要があると思っております。
 御参考までに、今日、井戸を掘りまして、それを利用する、例えばその水を使って何かを行うと、生産の原料にするとかですね、そういうことは一定規制されているわけでございますが、地下水そのものを地下水というもとへ返すという、そのルートの変更についてはかなり可能性がございます。そんな意味で、果たしていい答えが得られるのかどうかわかりませんが、議会での御論議も踏まえまして、そういうことを検討することは非常に価値があることではないかというふうに考えまして、お願いいたしました。よろしくお願いいたします。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、歳出関係につきまして何点か質問をさせていただきます。
 まず第1点、88ページの議会費につきまして何点かお伺いいたします。
 質問に入る前に、行政執行上の諸問題についてチェック、監視を行うべき立場にある議員が、予算審議の3月議会の直前に市幹部職員と私以外の与野党の全会派の議員が、2月17日一緒に懇親会、飲み会を開いたのでありますが、市民の中からも不謹慎であるとの声も聞かれますので、強くこの点を指摘しておきたいと思います。
 そこで、1として、89ページの旅費ですね。旅費のうち議員旅費 456万 4,000円についてお伺いいたします。議員の行政視察については東久留米市議会での温泉旅館事件に見られるように、大きな問題を抱えているわけであります。私が所属している建設水道委員会にあっても、予算が残っているのでどこかへ出かけようなどというレベルで行政視察が決定されているというような現実があるのであって、行政視察が必要か否かの議論を欠落させた状態で、予算を使い切るという視点が先行していると言っても過言ではない。この現実を知れば市民は血税の浪費だと糾弾するに違いないのであります。行政視察の予算の計上、支出の方法には問題があると言わざるを得ないのでありますが、この点についてどのように考えていらっしゃるか、明らかにしていただきたい。
 2、議員の研修費についてであります。この研修費は昨年同様2万 9,000円の会場借り上げ料、講師謝礼7万円が計上されているわけでありますが、まず研修会の会場についてお伺いいたします。研修会の会場につきましては、私は庁舎内あるいは公民館等市内の施設を使ってすべきであることを指摘したわけでありますが、これについて所管は庁舎内で行ったところ外からのいろいろ電話等が議員さん方に入ってまいりまして、全体がそろってじっくり研修をするということが不可能であったということで、自治会館を利用して実施したいとの御答弁があったわけでありますが、この答弁の論理でいけば、本会議でも委員会でも庁舎内で開くと支障が出るということになってしまうはずであります。
 そこで、伺うのでありますが、(ア)、委員会や本会議は庁舎内で開き、研修会は庁舎内で開けない理由は何なのか。その違いを明快に御答弁願いたい。
 (イ)、続いて研修会の講師謝礼についてでありますが、公民館等の学級講座の謝礼金は最高で大学教授の場合1万 8,000円であります。この点については昨年3月議会でも私は指摘したのでありますが、本件講師料について所管は検討を加えたのかどうなのか、明らかにしていただきたい。
 続いて、3点目として議長交際費 150万円について伺います。
 (ア)、議長交際費の本年度実績を具体的に内容及び件数を明らかにしていただきたい。
 (イ)、本年度議長交際費から行政視察の際に飲食費が支出された事実があると思うが、間違いがないか、お答えをいただきたい。
 4点目としまして、本会議速記会議録作成委託料について伺います。本年度から会議録の作成については全面委託に切りかえたわけでありますが、この点について私が昨年3月議会でただした際、所管は次の定例会までに議員の手元に配るためということを理由として答弁したのであります。
 そこで、お尋ねしますが、(ア)、12月議会の会議録は、昨年12月議会の会議録は、所管の答弁にもかかわらず、本年3月2日開会の本定例会の開会初日、開会当日に配付されているわけであります。議員にとっては次の議会の準備には必要不可欠である会議録が、全面委託したにもかかわらず、このようにおくれるのは所管の見込みに誤りがあったのではないか。また、所管も昨年答弁しているように、今後は少なくとも次の議会の招集手続がとられる時点までには会議録を完成させるべきであると思うが、どのように対処するおつもりか。
 続いて、(イ)、昨年3月議会でも指摘したのでありますが、速記士として採用された議事係職員の問題であります。先ほどから指摘しているとおり、本会議の速記は全面委託となったほか、委員会審査についても録音テープの反訳に事実上切りかえつつあるようであります。ということは、速記士として採用され、議事係として配置はされてはいるものの、当該職員は速記士としての将来は全く保証されていないのであります。むしろ当該職員自身、市職員としての将来に不安を感じておられるのではないかと思うのであります。
 そこで、伺いますが、A、当該職員が高年齢化する前に、市長部局などの他のセクションに配置し、市職員として他の職務にも習熟する機会を図るべきではないか。
 B、また議事係はこの際庶務係と統合し、議事係の定数を削減すべきではないか。
 C、多数会派が議会事務局職員にお茶を入れさせたり後片づけをさせているのを現認しているが、このような態度は職員の私物化であり許されないと思うが、所管の見解を承りたい。
 5点目、続いて会議録作成の方法について1点伺います。会議録作成につきましては、速記から始まって反訳、ゲラ刷り、校正、印刷という手順で行われているはずでありますが、校正の方法について伺います。この校正については各所管にゲラ刷りが配布され、所管が校正、チェックをするという方法が行われていると思うが、各所管が校正、チェックを担当するというのは、単なる誤記の訂正にとどまらず内容訂正に及ぶ危険性があるわけであります。会議録の真実を確保するためにも、このような方法は取りやめ、議会事務局の外部にゲラ刷り等を出すのは即刻取りやめるべきであると考えるが、所管はどのように考えているのか、見解を明らかにしていただきたい。
 続いて、第6点目、議会報発行経費 622万 4,000円について伺います。聞くところによりますと、議会報 100号記念という名目で 100号分を製本した上で、配付する予算が含まれているということでありますが、図書館にも議会だよりは保存され閲覧に供されている以上、関係者に配付することだけを目的として作成するというのは、関係者のノスタルジーを自己満足させるだけであって、市民にとっては全くむだな出費としか映らないはずであり、このような支出はやめるべきだと考えるが、この作成の理由を明らかにしていただきたい。
 7点目、観葉植物借り上げ代7万 5,000円とありますが、どのような目的の支出か、明らかにしていただきたい。
 続いて、大きな2点目ですね。2点目の質問に移ります。 101ページ、市長交際費 300万円について伺います。
 1、本年度の実績を項目ごとに具体的に内容及び件数を明らかにしていただきたい。
 2、本年2月17日の私を除く与野党全会派の議員との懇親会には、市長交際費から飲食費を支出したかしなかったか。
 3、本年度の行政視察の際の飲食費として、市長交際費から支出した事実はあるかないか。
 続いて、第3点目、 135ページ、自転車等処分委託料について伺います。粗大ごみ収集が有料化されたことによって、自転車等を粗大ごみとして出した場合にも市民は手数料を要求されるわけでありますが、このため市内の廃品回収業者も手のひらを返すように、処分手数料を要求するという現実が発生しているわけであります。小平市などでは少なくとも無料で業者が引き取っているはずでありますから、当市でもできないはずはないと言わざるを得ないわけであります。市民にも大きく影響を与えているのでありますから、至急、有料処分の状態を改善する努力を行うべきであるが、所管の見解を伺いたい。
 続いて、第4点目、 143ページの固定資産評価審査委員会経費について伺います。本件審査委員会委員は固定資産課税台帳に登録された事項に関する不服を審査決定するために、地方税法第 423条に基づいて選任、設置されているわけでありますが、1としてお尋ねするのは、本件評価審査委員の議会での同意の前に、市長が選任する場合の選任の基準はどのようになっているか、明らかにしていただきたい。
 2、これに関連して地方税法第 404条に規定する固定資産評価員の設置についてはどのように取り扱っているか、実態を明らかにしていただきたい。
 続いて、第5点目、 145ページの市税賦課事務経費についてお伺いいたします。歳入の質疑の際にもお尋ねしたのでありますが、固定資産税等の減免の問題、とりわけ民間の私有地の使用の際の固定資産税の免除の問題であります。
 さて、本件予算書を見ますと、以下のとおり、歳入前半部分だけでも民間の私有地の使用例が掲載されております。すなわち、(ア)、 135ページ、駐輪場用地賃借料 4,892万 9,000円。(イ)、 237ページ、市立保育園駐車場用地借地料17万円。(ウ)、 239ページ、児童館用地借地料30万 3,000円。(エ)、 241ページ、学童クラブレジャー農園1万 7,000円。(オ)、 241ページ、学童クラブ用地借り上げ謝礼16万 8,000円。(カ)、 243ページ、学童クラブ用地借地料 935万 9,000円。このようになっているわけでありますが、そこで1としてお尋ねしますが、この(ア)から(カ)までのそれぞれの用地の面積を明らかにしていただきたい。
 2、昨年3月議会では学童クラブレジャー農園は固定資産税は免除ではなく、課税されているという答弁がありましたが、先ほど挙げた(ア)から(カ)までの用地は、それぞれ固定資産税等が免除となっているかどうか。これをそれぞれに明らかにしていただきたい。
 3、この(ア)から(カ)の中でも固定資産税等の課税、非課税の違いが既にあるようでありますが、私有地の使用について予算を同様に支出しながら、あるいは平米単価がほとんど同じであっても、一方は課税、他方は非課税という違いが出てくるというのは全く理解ができないわけであります。市が借用する私有地に対して課税の取り扱いに不平等が許されるはずがないのは明らかであります。このような状態では税への減免が甚だ恣意的になされているのではないかという見方が市民の中に出てくるのは当然であります。
 そこで、お尋ねしますが、私有地の使用について課税、非課税を決定する基準というのは何なのか、具体的に明らかにしていただきたい。また、税の減免決定について恣意性を排除するためにどのような配慮を加えているか、明らかにしていただきたい。
 続いて、6点目、 159ページの選挙啓発費関係について伺います。最近、リクルート疑獄に関し、政府与党の中からも、選挙区への寄附行為が政治資金がかかり過ぎるという逆転した観点から、何とかしたいというような、逆立ちした議論が聞かれているのでありますが、全くナンセンスというほかないのであります。もともと選挙区への寄附行為は禁止されているはずであります。
 そこで、伺いますが、公職選挙法第 199条の2以下が禁止する選挙区への寄附行為について、自治省及び都はどのように選挙管理委員会を指導しているか、明らかにしていただきたい。寄附の名目や名義を粉飾加工するなどの脱法行為も多いと思われますが、これらについてもあわせてお答えいただきたい。
 続いて、第7点目、 223ページ、児童福祉総務費のうち職員人件費及び 239ページの学童クラブ事業費のうちの嘱託職員経費について伺います。
 第1点として、学童クラブ指導員の正職員化の前段の手続として、指導員全員に対して任用試験を行ったと聞いているが、その内容、経過についてお伺いします。
 1、試験はいつ、どのような手続、経過で行われたか。
 2、試験の性格、内容を明らかにしていただきたい。
 3、合否の決定の基準は何か。
 4、今回の全員対象の試験、そして3名のみの採用ということから指導員の間の人間関係がこじれてしまったという話を聞くが、この点について問題はないか。
 5、既に指導員の中には人間関係のこじれなどから正職員にはなりたくないとか、またなる意思はないという声も聞かれているが、指導員全体の4分の1程度しか正職員に採用されない現実について、指導員の内部のコンセンサスはとれているのか。
 6、指導員の一部には試験実施以前から関連労の特定の組合幹部の採用が事前に当局との間で合意されており、指導員全員に対する任用試験は単なる形式にすぎないという声が出されているようであります。これらによれば、学童クラブの指導員としての職務を十分に果たしておらず、正職員としての適格性を欠いているという見方もあり、具体的な固有名詞も挙がっているようであります。指摘された人物らがこのまま採用されるようでは、職員採用の客観性が揺らぐだけでなく、恣意的に職員採用が行われていることにもなりかねないと思うが、どのような客観的基準で正式採用の決定を行うのかを明らかにしていただきたい。
 8点目、 253ページの健康診査事業費について伺います。昨年3月議会で、私は同僚議員の12番議員と同様に、がん検診については肺がん検診を導入するよう指摘したところでありますが、来年度に実施するという点については評価するものであります。
 ところで、その後、私は禁煙についてもあわせてただしたところでありますが、総務部長は御答弁の中で「会議室の使用等についても禁煙を拡大する方向で考えたい。また、1階ロビー以外にも禁煙コーナーを整備していきたい」と述べているわけであります。
 そこで、1として、勤務中の禁煙問題も含め禁煙に関する施策についてどのように検討し実施したか、明らかにしていただきたい。
 2、職員の問題として、あるいは最近の社会的傾向として問題化しているアルコール依存症の問題について伺います。
 ところで、このアルコール依存症というのは、アルコールに対して極めて寛容過ぎる日本社会特有の事情から、酒の上での過ちであるとかという形で、全くアルコールの薬物としての認識が希薄な社会となっているのであります。しかしながら、例えばピリン系薬物が一部の人たちには症状を引き起こすように、アルコールについても肝臓の分解酵素の少ない人たちにとっては、大脳などの脳細胞を破壊してしまう薬物障害を引き起こすのであって、毎日10年も飲み続ければ、本人に自覚があるなしに関係なく、アルコール依存症という病気にかかっている例が、現在、加速度的に急増していると指摘されています。この病気の最も厄介な点は飲み続けている本人がほとんど無自覚に一線を越えて、病気の状態となっていることに気がつかないでいる点であります。アルコール依存症の症状というのは……
○議長(倉林辰雄君) 質問をしてください。
◆5番(朝木明代君) 幻覚、幻聴発生の状態にまで至らないまでも、老人性痴呆症と同様に、大脳記憶中枢や判断力中枢、感情抑制中枢が薬物によって破壊されるため、責任感の著しい欠如、約束違反に対する自覚の欠如、人間関係の破壊、被害妄想、責任転嫁、現実と観念の混濁などがよく指摘されているところであって……
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
               午前11時47分休憩
               午前11時48分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。 
───────────────────◇───────────────────
○議長(倉林辰雄君) 朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 脳細胞を破壊する結果となる飲酒を完全にやめ、破壊された細胞の周辺をリハビリで開発する以外に治療方法がなく、一滴でも飲めば全部もとに戻ってしまうという恐ろしい病気であります。アメリカなどではA・A──すなわちアルコホリック・アノニマスの運動が展開されているのでありますが、我が国ではアルコール依存症に対する社会的認識が甚だ欠如しており、アルコール依存症を治療すべき病気として認知していない現状にあると言わざるを得ないのであります。したがって、アルコール依存症は社会的にも個人の問題としても実に対応の困難な病気だと言わざるを得ないのであって、民間の断酒会やA・Aの細々とした活動にゆだねるのではなく、行政の問題としてとらえ返す必要があるというべきであります。
 そこで、伺いますが、所管としてアルコール依存症を治療すべき病気としてとらえた上で、どのように職員の健康、あるいは市民の保健医療の問題として取り組んできたのか。または、今後どのように取り組むお考えか、明らかにしていただきたい。
 続いて、9点目、 285ページのアメニティーモデル計画策定委託料 772万 5,000円について伺います。本件アメニティー推進事業は、新システム事業費が前年度比50%減の 529万 5,000円減額計上となっている中での新規計上の事業となっているわけであります。本件については多くの質疑が行われているわけでありますが、まず新システムとの関係からお伺いします。私は新システム推進事業の実情について何回か現場を見ているのでありますが、回収の現場を実際に各地区見たところでは、 100%を目指すとされているこの新システムという事業が果たして現実にうまく進んでいるのかどうかについて甚だ疑問を感じているところであります。すなわち、端的に言って、本来設置者が回収処理すべき自動販売機関係の缶が流れ込んでいる以外に、十分な分別回収が実現されていないのではないかという疑問を率直に感じるのであります。
 そこで、1として、 100%実施が具体化されようとしている新システム推進事業は、(ア)、ごみ減量、(イ)、人件費、物件費コスト、(ウ)、回収有価物売却益、(エ)、各自治会側の協力、以上アからエのそれぞれの観点から見て、事業として成立し得る根拠を十分に持っていると言えるのかどうか、具体的に明らかにしていただきたい。
 2、新システム推進事業費の縮小の中で、当初、新システムの中で語られていた触れ合い広場構想や、それに基づく秋津町での先行実施の結果等についてどのような総括がなされているのか、明らかにしていただきたい。
 3、本件アメニティー推進事業については同僚議員の質疑が行われたのでありますが、環境及び企画のそれぞれの所管から答弁があったわけでありますが、基本的な部分、すなわちアメニティー推進事業というのは何を推進する事業なのかが全く不明と言わざるを得ないのであります。アメニティーというのは、基本的には快適住環境の追求、整備という、いわば抽象概念であって、自治体が行政執行の中で全体として、あるいは結果として実現していく、あるいは実現されていくというものであるはずであります。これまでの御答弁の中では、潤いのある水辺とか、コミュニティーづくりとか、あるいは町づくりなどという美辞麗句が並んでいるわけでありますが、触れ合い広場構想の挫折という現実を私どもは現に見てしまっているのでありますから、抽象概念のみで基本理念も不明で政策の全体像も見えないまま予算が執行されるというのは、全く納得がいかないのであります。調査をするということがだめだというわけではないのでありますが、御答弁を聞いておりますと、何も新しいセクションを設定した上で推進するようなものはまるでないのではないでしょうか。既に組織として構成されている各所管の守備範囲の中に包摂されている事業にすぎないものであるように思うのでありますが、一方で宅地開発指導要綱のなし崩し的改悪によって開発に手をかすような行政を推進しながら、他方で夢物語のような美辞麗句でアメニティーを語るというのは、全く理解できない話であります。
 そこで、お伺いしますが、これまでの御答弁で所管が指摘したアメニティーの中身とされる事業内容が、現在の行政組織の各所管の守備範囲の中に含まれていないものがあるのか。あるとすれば具体的には何なのか、明らかにしていただきたい。
 最後、第10点目、95ページの職員人件費及び97ページ、人事管理費について伺います。
 この質問に入る前に、本件については不規則発言も予想されますので、議員の質問権の及ぶ範囲についてあらかじめ指摘し、共通理解を確認しておきたいと思うのであります。すなわち、議員の質問権と第三者に対する名誉棄損の関係であります。
○議長(倉林辰雄君) 質問をしてください、質問を。
◆5番(朝木明代君) この点については、既に福岡地裁及び松山地裁宇和島支部ほかの判例によって、仮に地方議会の議員の議会における発言が第三者の名誉を棄損したとしても、他人の私生活にわたるものでない限り正当な職務行為として違法性が阻却される。つまり違法ではなく処罰されるということもない。したがって、地方議会の議員が職員の行政姿勢の疑問点を追及していく上で、議員の職務行為としての質問に関する権限はこのように広範に許容されているのだということを、共通理解としてまずもって指摘しておきたいと思います。
 さて、私がここで取り上げるのは、既に職員や市民の間で……
○議長(倉林辰雄君) 静かにしてください。静かにしてください。
◆5番(朝木明代君) さて、私がここで取り上げるのは、既に職員や市民の間で周知の事実化している、昨年11月6日以降に行われた当市の職員採用予定者任用試験をめぐる岸田現助役に関する疑惑であります。すなわち、指摘されているのは、岸田現助役が理事者たる助役の地位を利用して、自分の次男を地方公務員法に違反して情実採用させたのではないかという極めて重大な問題であります。市長に次ぐ地位にある助役に関する地方公務員法違反の本件情実採用疑惑について、市民の負託に基づいて行政を監視すべき使命を担っているはずの議員が、これを知りながら議会で取り上げず全く追及しないというのは、議員としての責務を放棄していると言わざるを得ないのであります。したがって、私は断固本件疑惑を追及するものでありますが、しかし、むしろ問題は助役自身にあるわけであります。助役、あなたは、この議会の場で逃げ隠れすることなくみずからはっきりと指摘されている疑惑について明確に釈明すべきであります。助役、あなたは理事者として職員の採用手続にも具体的に関与するという立場にあり、しかも何よりも自分の次男を情実採用させたのではないかという自分自身の問題なのであります。でありますから、答弁を拒否するわけにはいかないのであります。したがって、ここで特にあらかじめ断っておきますが、私が質問しようとしているのは助役自身の理事者としての責任及び資質の問題についてであって、他の第三者についてではないということであります。
 ところで、本来、助役が市長を補佐し指揮監督すべき職員の間で、逆に公然と不正、不当だとして指摘されている疑惑というのは以下のとおりであります。すなわち、当市の職員任用規程第6条は、任用時に満25歳を超えてはならないことを明確に定めていた。ところが、岸田助役の多摩湖町自宅に同居している次男は本年3月卒業見込みであるが、昨年9月までの右年齢制限では任用時にはこの25歳を超えてしまうため、当市職員の採用試験の受験資格自体がなかった。しかし、助役の次男はほかに      を受験しても不合格となるという事情もあったので、確実に地方公務員として職につくには父親が理事者であり、しかも任用試験に関与している東村山市役所を受験し採用される以外になかった。したがって、どうしても助役の次男にとっては当市の25歳という年齢制限が受験の障害であった。
 ところで、一昨年6月議会での現業技能職の年齢制限33歳を緩和し40歳に引き上げるべきであるとの一般質問があったことをよりどころとして、学童クラブ指導員正職員化の準備のために庁議において総務部長が現業技能職の年齢制限を緩和したいと提起したが、このことを奇貨として岸田助役は企画部長ほかとはかり、助役の次男に受験資格を取得させる目的で一般職の年齢制限25歳についても緩和し、年齢の引き上げを画策した。そして、ついに昨年9月の理事者会において、職員採用の所管ではないにもかかわらず助役の意を受けた都築企画部長が、助役の次男が受験可能となるよう一般職の任用年齢制限を緩和し、1歳引き上げて25歳から26歳に変更するという提案を行った結果、助役はもちろんのこと、市長以下の理事者全員の賛成で右職員任用規程第6条が、10月1日から開始された本件任用試験の募集手続の直前に改定されることになったのであります。この結果、助役の次男は父親の助役が面接試験の試験官を担当する中で、昨年11月6日の任用試験を受験し、第8位で合格し決定通知を受けることができた。さらに、昨年11月の本件任用試験は年齢制限が緩和され、1歳引き上げの26歳で実施されたが、右引き上げがなければ受験資格自体がなかった者が、複数合格通知を受ける結果となった。しかも、この中には助役次男の地方公務員法違反の本件情実採用を知ったある会派が強く推薦した女性1名も含まれている。以上が職員の間で半ば公然と指摘されている疑惑の内容であります。
 そこで、私は先ほど指摘したとおり、第1に理事者である助役自身が職員任用試験について面接試験担当者として合格決定の手続に関与していること。第2に、合格の最終決定を行うのは任命権者である市長であること。さらに、第3として、本件年齢制限緩和が決定され職員任用規程が改定されたのは理事者会であって、市長、助役以外の理事者である教育長、収入役も面接試験等の任用手続に関与していること。以上によって、私の質問に対する答弁は主として助役及び市長、そして一部他の理事者に対して要求するものであるので、この点をあらかじめ十分に確認しておいていただきたい。また、本件質問は助役の次男の受験事実の前提となる一般職の年齢制限緩和や、理事者らの責任を追及することが目的であって、助役次男の受験事実そのものの内容を質問することが目的ではないから、総務部長あるいは職員課長など、所管の答弁は必要がないことを重ねて指摘しておきたいと思います。
 それでは、助役に関する地方公務員法違反の本件情実採用疑惑について質問に入ります。番号を振って具体的に順を追って質問いたしますので、助役もメモをお願いいたします。
 まず、1として、市長に伺います。地方公務員法第17条及び第18条によれば、当市では人事委員会が設置された事実がないので、(ア)、職員の任用試験及び選考の実施機関というのは任命権者たる市長であると思うが、これに間違いはないか。
 (イ)、理事者は地方公務員法に定める試験機関に属する者であると思うが、間違いはないか。
 (ウ)、本件任用試験に関する全責任は市長にあると考えるが、これに間違いはないか。
 次、2として助役に伺います。助役は、あなたは、あなたの次男   が受験した昨年11月以降の任用試験の手続のうち、職員任用規程第9条が定める口述試験、すなわち面接試験担当者であったと思うが、この事実に間違いはないか。
 3、助役に伺いますが、あなたは当市の職員任用規程第6条に定める一般職の任用年齢制限を緩和し、1歳引き上げて26歳に改定することを決定した昨年9月の理事者会に出席していたと思うが、この事実に間違いはないか。
 4、助役に伺いますが、理事者会で決定した任用年齢制限の緩和を内容とする右職員任用規程の改定は、昨年10月1日から開始された本件任用試験の募集手続の数日前に公示されるほど、募集手続開始の直前になって行われている。したがって、大学卒業年次にある学生は、遅くとも例年8月には会社回りや官公庁に受験資格の照会、確認を行っているのでありますから、募集手続開始の直前の時期に至って、受験資格のうち特に重大な意味を持つ年齢制限に突然変更を加えるのでは、年齢制限の改定の正式決定以前に照会をした受験希望者らは、当然、当市の任用試験を敬遠し、他市へ逃げるのは明白であります。ということは、仮に昨年9月の理事者会の決定した年齢制限の緩和と、26歳への1歳引き上げが年齢の幅を広げ、優秀な人材を広く募集することを目的としたものであったとしても、本件任用試験の募集手続開始の直前で、1カ月も残されてない時期に、突然、年齢制限緩和を決定したのでは、優秀な人材が集まるはずがない。すなわち、年齢制限などの受験資格の最も重要な部分については、当該年度の年度当初に決定されているのでなければ、既定の年齢制限を見ただけで既に当市職員任用試験をあきらめた受験希望者も多かったはずであります。したがって、昨年9月の年齢制限の緩和は優秀な人材を広く募集することにはほとんど意味がなかったと言わざるを得ない。
 そこで、助役に伺いますが、本件任用試験の募集手続が開始された昨年10月1日までに、残る日数が1カ月もないほど直前の時期に至って、理事者会が泥縄式とも言えるほど突然一般職の任用年齢制限を緩和し、1歳引き上げて26歳とする決定を一体なぜ行ったのか。この理由を明らかにしていただきたい。
 5、助役に伺いますが、既に昨年の6月議会一般質問で現業技能職について年齢制限の緩和が提言されており、これには助役自身が答弁されているのでありますから、今年度から一般職の任用年齢制限を緩和し、広く優秀な人材を募集するというのであれば、一昨年の6月以降、本年度の年度当初までには検討、準備の時間は十分にあったはずであって、今年度の早い時期に募集手続に備えて一般職の年齢制限は緩和されていたはずであります。ところが、募集手続開始までに1カ月もない時期に至って突然年齢制限を緩和したのは、助役、あなたの次男   の受験資格がないことに気づいたため、急遽職員任用規程を改定しようとした結果、募集手続直前の泥縄式の年齢制限緩和となったのではないか。この点について助役は明らかに御答弁をいただきたいと思います。
 6、続いて助役に伺いますが、あなたは少なくともあなたの次男   が本年3月に大学卒業見込みであって、就職をするという立場であることは、本件任用試験の以前から知っていたと思うが、これに間違いはないか。
 7、同じく助役に伺いますが、あなたの次男   が昨年        採用試験を受験したが、不合格となったことを知ったのはいつか、明らかにしていただきたい。
 8、同じように助役に伺いますが、本件職員任用規程の改定が決定された昨年9月の理事者会で、あなたの次男   の受験資格にかかわってくる、一般職の本件任用年齢制限の緩和と1歳引き上げを提案したのは、職員任用の所管である総務部長ではなく、都築企画部長だったと思うが、この事実に間違いはないか。
 9、私が調査したところでは、当市では管理職にある職員の在職中に、その子弟が職員として実際に任用された事実はない。管理職の退職後に任用されたという事実はあるようでありますが、在職中にその子弟が任用された事実はないのであります。
 そこで、助役に伺いますが、単なる管理職ではなく、当市の任用試験に関与する管理職及び理事者が、まさにこの任用試験に関与する職務にある時期に、その子弟が任用試験を受験し、合格するというような事実が過去にあったかどうか、明らかにしていただきたい。
 10、同じく助役に伺いますが、昨年9月の問題の理事者会で任用年齢制限の緩和、1歳引き上げが決定された際、既に任用試験の募集手続開始までに1カ月足らずの時期であったのでありますから、通常、受験希望者は既に受験の予定は決めているはずであります。でありますから、質問に入ります。
 (ア)、この年齢制限の緩和によって、助役、あなたの次男   が受験できることになった、そして受験する予定であることを理事者会に対して一体なぜ報告しなかったのか。
 (イ)、また任用試験に関与する理事者らが助役の次男の受験事実を知っていたとしても、問題の理事者会で年齢制限緩和が決定されると、助役、あなたは考えていたのかどうなのか、お答えをいただきたい。
 11、市長に伺います。昨年9月の問題の理事者会で一般職の任用年齢制限を緩和して1歳引き上げ26歳とすれば、理事者である助役の次男が受験できることになり、実際に受験する予定であることなどが助役から報告があった場合ですね、助役次男の受験予定を知った上でも理事者会では年齢制限の緩和を決定することになったかどうか、率直にお答えをいただきたいと思います。
 ところで、12点目の質問ですが、12、として、地方公務員法第19条は「試験機関に属する者その他職員は、受験を阻害し、又は受験に不当な影響を与える目的をもって特別若しくは秘密の情報を提供してはならない」と、明確に定めているのであります。しかも、地方公務員法のコンメンタールなどでも一般に指摘されているとおり、この特別または秘密の情報の提供というのは、口頭試問、すなわち面接試験の担当者の性格や傾向について的確な情報を与えることということが含まれていると解釈されているのであります。さらに、言うまでもないのでありますが、助役という職務は単なる管理職員ではなく、理事者として市長を補佐し、市長部局の職員の……
○議長(倉林辰雄君) 質問者に申し上げます。今、議題は歳出の段階なんです。あなたは先ほど聞いていますと、意見は述べるし、範囲外には超えてますし、少しそこを考えてしゃべりなさいよ。(「議長、制限するな」と傍聴席より呼ぶ者あり)
◆5番(朝木明代君) 平等に進めてくださいよ、平等に。
○議長(倉林辰雄君) 制限じゃないですよ。傍聴人は静かにしなさいよ。
◆5番(朝木明代君) 平等に進めてくださいよ。
○議長(倉林辰雄君) 自分の意見は述べないでくださいよ。それと範囲外を超えないでください。傍聴人は静かにしなさい。
◆5番(朝木明代君) 質問を続けます。助役という職務は、単なる管理職員ではなく、理事者として市長を補佐し、市長部局の職員の指揮監督を行う立場にあるのであって、本件職員任用試験でも試験機関に属する面接試験の担当者として、合格決定の手続に深く関与しているのは明白であります。この、理事者であって面接試験の担当者である助役と同じ自宅で同居している助役の次男がこの任用試験を受験するというのでは、地方公務員法第19条が禁止している面接試験の担当者の性格や傾向に関する的確な情報の提供を、助役は次男に対してまるで日常的に行っているのと全く同義であるという以外にないのであります。しかも、直前に任用規程を改定し、助役の次男に受験資格を与え、受験の上、合格させたというのでありますから、理事者である助役が面接試験担当者として任用試験の合否の決定手続に深く関与している以上、単なる情実を介入させたというレベルではなく、本件は明らかに地方公務員法第19条違反と言わざるを得ない問題であります。昨年9月の理事者会で任用年齢制限を緩和し、助役の次男に受験資格を与えた後、そのまま助役の次男を受験させれば、本件は地方公務員法第19条違反にストレートに直面することになるのは明白であったのであります。
 そこで、市長に伺いますが、地方公務員法が定める試験機関に属する面接試験の担当者である助役自身と同じ屋根の下に同居しているその次男が任用試験を受験するというだけで既に地方公務員法第19条違反が問題となるにもかかわらず、一体どのような理由でそのまま受験させたのか。本件任用試験の実施機関たる任命権者の市長としての責任を含め明らかにしていただきたい。
 13、として、教育長に伺いますが、(ア)、教育長は理事者の1人として、助役の次男が本件任用試験を受験した事実をいつ知ったのか。
 (イ)、教育長は面接試験の担当者か。
 (ウ)、教育長は、理事者という現在の職務のままで自分の子弟が希望した場合、当市の任用試験を受験させる意思があるかないか、明確にお答えいただきたいと思います。
 14、続いて収入役に伺います。
 (ア)、収入役は理事者の1人として、助役の次男が本件任用試験を受験した事実をいつ知ったか。
 (イ)、収入役は面接試験担当者かどうか。
 (ウ)、収入役は、理事者という現在の職務のままで、自分の子弟が希望した場合、当市の任用試験を受験させる意思があるかどうか、お聞きしたいと思います。
 (エ)、本件について、理事者の1人として責任を収入役御自身はどのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 質問者に申し上げておきますけれども、あなたは質問中幾ら注意しても原稿どおりのままで修正できることができないようですから、もう一度申し上げておきますけれども、毎回申し上げておりますように、質疑というのはそのときに議題となったものについて疑義をただすというのが質疑なんです。傍聴人は静かにしなさい。それで、先ほどから注意していますように──傍聴人は静かにしなさい──範囲外にわたったり意見を述べたりすることは禁止されてますので、正しく注意しておきますから。
 それから、答弁者に申し上げておきます。先ほど注意いたした内容について、それぞれ私の注意を申し上げた内容の是非を判断していただいて御答弁をいただくようにお願いを申し上げておきます。〔「議長、一言申し上げますけれども、動機というか、ちょっと伺いたいんです」と呼ぶ者あり〕
 休憩します。
                午後零時21分休憩
                午後3時31分開議
○議長(倉林辰雄君) 会議を再開いたします。 
───────────────────◇───────────────────
           〔「議長、動議を出します」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 木村芳彦君。
◎22番(木村芳彦君) 先ほどの朝木議員の発言中、不穏当と認められる部分がありますので、この際、この部分の発言の取り消しを求める動議を提出いたします。
           〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) ただいま発言の取り消しを求める動議が提出され、所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。よって、直ちに議題といたします。
 ただいまの発言の取り消しを求める動議のとおり、朝木議員の発言中、不穏当と認められる部分がありますので、この部分の取り消しをすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数であります。よって、発言の取り消しを求める動議は可決されました。先ほどの朝木議員の発言中、不穏当と認められる部分がありますので、後刻、議長は速記録を調べた上、本会議に掲載しないことに処置いたします。
 答弁よりお願いします。議会事務局長。
◎議会事務局長(小町昭留君) 議会費につきまして、私の方から御答弁申し上げます。
○議長(倉林辰雄君) 静かにしてください、答弁中ですよ。
◎議会事務局長(小町昭留君) まず最初に、常任委員会等の行政視察の旅費に関しまして御質問があったわけですが、本件につきましては昨年の当初予算時、また62年の決算審査の段階でも御発言をいただいておりまして、その都度、その必要性等についても御説明を申し上げてきております。そのようなことで64年度におきましても同様額の計上をさせていただいているということでございます。
 なお、最近、特に顕著に見られますのは、他市の進んだ行政といいましょうか、それらについてはいち早く、情報を得ますと、他市からも当市へ10市、10の市が見に来るほど、大変、各市の議員さん方は方々に出向きまして、その実態を見聞しているという状況にあります。特に、最近は海外へも行く市も出てきている状態でございます。そのようなことで、市民福祉の向上のために多くを学んで帰るということでは、レポートをごらんいただいてもおわかりいただけるものと思っております。
 それから、2点目の研修費の関係ですが、これは会場につきましては昨年と同様に府中にございます東京自治会館を予定いたしております。庁内で実施をできないかということにつきましても先般御回答申し上げているとおりでございます。そのようなことがあれば、こういう研修会の場に御出席をいただいて、そこで発言をし、そのことを皆さんで協議をしていただくという必要があろうかと思います。
 それから、もう1点、講師の謝礼の問題ですが、これは昨年は全国市議会議長会の先生をお招きして講師をお願いしたわけですが、それらにつきましては各市のその先生をお願いしたときの謝礼等を参考にしながら金額は決めさせていただきました。平成元年度におきましても同様の東京自治会館で実施をするということで、講師まではまだ確定いたしておりませんが、同額を予算上は計上をさせていただいているということでございます。
 それから、次に議長交際費の関係につきまして御質問ございましたけれども、これは最初に明確に御回答申し上げますが、議長交際費そのものから飲食費というのは一切支出いたしておりません。と申しますのは、この予算の編成上、食糧費的なものはすべて食糧費に計上することが建前になっておりますので、そういうことから食糧費については一切ここでは支出をいたしておりません。
 それから、交際費の、何といいましょうか、性格というか、それらにつきましても先ほど申し上げましたとおり、昨年の当初予算、12月の決算の段階でも御答弁申し上げておりますので、重複を避けたいと思います。
 それから、次に会議録の問題でございますが、12月定例会の会議録が3月の1日に議員に配付をされた、これは遅いのじゃないか──失礼しました。3月の2日に配付をされたというのが非常に遅いという御指摘でございますが、確かにその辺につきましては反省する点があろうかと思います。と申しますのは、御案内のとおり、現在、会議録の主として校正は議事係で行っているわけでございます。同時に並行して庶務調査係におきましては議会報の編集を同時並行して実施をしているわけでございます。そのようなことから、3名の議事係がこれに当たっておるわけですけれども、たまたま昨年12月から1名が産休で休暇をとっております。そのようなことで残る2名で実施をしたわけですが、3月の2日に実際には間に合ったという状況で、これらはその産休時期が過ぎますとまたもとの体制になりますので、そうぎりぎりにならないうちに配付ができるようにさらに努力はしていく必要があろうと思います。ただ、62年の6月以降とそれ以前とを比べますと、会議録をごらんいただきますと約15%ページ数がふえております。そのようなこともありまして、非常に神経を使いながら校正をしていくということがありますので、その辺の事情もぜひ御理解いただきたいと思います。
 したがって、後の方で出てまいります会議録のゲラの校正を各所管にお願いしているのではないかという発言がございましたが、ゲラの校正は一切各所管にはお願いしてございません。議会事務局で行っております。ただ、内容について、一部発言の内容が不明確な場合については、所管にその部分だけは照会をすることがありますけれども、それ以外については一切議会事務局で行っております。
 それから、速記士の問題がございましたけれども、これ非常に、先回ですか、お答えしておりますが、速記士はむしろ──失礼しました。議事係は庶務調査係の方に統合してしまった方がいいのではないかという、かなり乱暴な御発言でございますけれども、御案内のように議会の処務規程をごらんいただきますと議事係3名で行う仕事というのが明記されております。その中の1つとして速記の仕事があったわけでございます。したがって、速記につきましては委員会の問題もありますし、さらにどのような機会に特別委員会が設置されるやもわかりません。したがって、現状の中では3名で他市と比較しても決して多くない。むしろ不足する人員ではないだろうかと思われるわけでございます。したがって、お言葉には反しますけれども、係を統合するという考え方は現在持っておりません。
 それから、議会報の縮刷版の問題でございますけれども、議会報が昨年の12月の議会をもちましてちょうど発行数が 100号になるわけでございます。したがって、この平成元年度が当市の市制施行25周年記念にも当たりますので、そこで昭和43年からだと思いましたが、1号から始まりました議会報について縮刷版を発行していきたい。これは保存版として発行していきたいということでございます。
 私の方からは以上でございます。
 失礼しました。1つ落ちました。観葉植物の関係ですが、これにつきましては市民からも議会に傍聴に来られた方から、非常に緑を大切にするという市にしては殺風景ではないかというようなお言葉がございまして、議員ロビーに、下の食堂にあるような形の借り上げの観葉植物を置いていきたい、このような考えでございます。
 以上です。
◎企画部長(都築建君) 2点目に御質問いただきました市長交際費についてでございますけれども、本件につきましては62年の12月及び63年12月の決算審議の際にも再々質問いただきお答えしたとおりでございまして、本年度の交際費の内容等につきましてはまだ集計しておりませんけれども、62年度の例で申し上げたとおり 695件、1件当たりの平均が 3,884円ということで、基本的には大きく変わることはないと見ておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 なお、交際費の扱いにつきましては行政実例あるいは判例等が示しているとおりでございまして、専ら長の裁量権にゆだねられていることを御認識していただきたいわけでございます。
 それからなお、一番最後に御質問のありました、前後するかもしれませんけれども、職員採用に関する質問で、誤った見解のもとに論議が展開されることは不本意でございますので、前もってお答えさせていただきます。
 質問者が言っております「企画部長とはかり、任用年齢引き上げ」云々あるいは「一般職の任用年齢引き上げ提案は所管の総務部長でなく、企画部長であることに間違いないのか」という点でございますけれども、断じて任用年齢引き上げの相談を受けたり、また私が提案したなどの覚えは全くございませんで、また庁議もずっと調べてまいりましたけれども、そういうことがございませんで、また質問者が言っておりますように「理事者の子弟」云々の内容自体、私自身3月3日の時点で知ったほどでございまして、それ以前は全く知る由もなく、私に関する質問は事実でなく、極めて不穏当でございまして、心外に思っておりますことを明確に申し上げておきます。
◎市民部長(野崎正司君) 固定資産評価委員の関係で御質問をいただきましたけれども、この固定資産の評価委員の任務につきましては、御質問の中にあったとおりでございます。
 これに対する市長選任の基準とか設置の取り扱いということでございますけれども、選任に当たりましては市内の事情に精通し識見豊かな人ということで、市長が推薦をいたしまして議会の同意を得て選任をしているというものでございます。
 それから、次の減免、非課税等の問題で御質問がございましたけれども、具体的に例を挙げてレジャー農園の関係とかございましたが、税務所管といたしましては児童館の用地を除いてすべて課税はいたしております。それから、この児童館用地につきましては御案内のように神社境内地でございまして、さらに公共の用に供されると、いわゆる公共施設等の用地ということで、これは非課税扱いにいたしてございます。
 以上です。
◎保健福祉部長(川崎千代吉君) 学童クラブに絡みまして用地の借地の面積という御指摘ございました。順次お答えさせてもらいます。
  235ページのレジャー農園の関係ですけれども、30平米。それから、 237ページの保育所の駐車場の関係が 77.91平米。それから、 239ページの児童館の関係が666.55平米。それから、 241ページのレジャー農園の使用料でございますけれども、50平米。それから、やはり 241ページのところにありますところのクラブ、学童クラブ用地借り上げの関係が 920平米。それから、 243ページの用地借地料の関係で、内容を申し上げますと、大岱学童クラブが817.96平米、それから八坂学童クラブが789.00平米、野火止学童が1,030.24平米、それから久米川東が 642平米でございます。
 それから、2点目に 253ページで、健康診査事業費の関係でアルコール依存症の関係で御指摘ございました。医療につながるところのアルコール依存症ということになりますと、これは精神衛生法に適用されるわけでございまして、これは市でなくて、保健所が第一線の行政の機関として所管するようになるわけでございます。現在、これらアルコールに関連した健康問題につきましては、その専門の窓口を東村山の保健所の方で扱っておりまして、酒害相談、これは毎月第4木曜日の午後1時半から、そのときに専門医あるいは保健婦等が対応をしておるわけでございます。いずれにいたしましても、これらにつきましての重要さというものにつきましては認識をしておるところでございます。
 また、なお、生保関係につきましては現在保護課の方で、東京都の保護課の方の主催によりますところのアルコール依存症に関しましての講演会、対象は保護課の方のケースワーカーを対象にいたしまして講演会等を実施し、その対応をしておるところだということに御理解を願いたいと思います。
 以上です。
◎環境部長(萩原則治君) アメニティーの推進事業について御質問をちょうだいいたしました。まず、予算の中で、今年度の予算が50%減になっているんではないかと。この点ですけれども、これは御案内かと思いますけれども、備品の購入による回収車等の関係がございましたので、その点、今回は回収に伴います備品購入は終わっておりますので、減額は昨年に比較しての予算でございます。事実、その回収等が現在うまくいっているのかということですけれども、新しい事業で、それぞれ地域に出まして、拡大を実施しているわけですけれども、自治会の役員さんを通し、また市民の方たちに説明をして協力をいただいて理解をいただきながら入っておるということでございます。すべてスムースにという、内容によってはいかない面もありますけれども、それらは説明をもって協力に応援をいただいているということでございます。
 それから、本年度、この事業を進めるに当たりましては、段階としてはごみの組成調査から始めまして、実験地区の分別の実施等をし、それから各地域実際にやっていただくと、こういう形を繰り返しながらお願いして進んでおるところでございます。これらを受けまして現在50%に達する予定で、平成元年度中にの全市に普及を予定を考えながら進めておるところでございます。したがいまして、6月末に五、六十%を予定し、9月には70、来年の2月には90、3月末には 100というような形で鋭意努力しているところでございます。
 それから、事業の内容でございますけれども、この本事業は答申等で市長の方から受けているわけですけれども、事業としては採算性のものでなく、東村山方式としての全国にも例のない福祉の方たちの働く場所、それから福祉との結合による特徴であると。これらを踏まえまして、働き場の提供と自立とを目指したリサイクル視点に重きを置きまして、精神的視野からの取り組みで本事業としての確立を図っていくと、こういう姿勢で進んでおります。
 それから、御質問にもありましたけれども、触れ合い広場の関係で御質問をちょうだいいたしました。この辺につきましては、当初計画の中ではそれぞれ集積に出したところで、お互いに回収に向けての寄り合ったところでの触れ合いの広場という考え方をとったわけですけれども、実際に進めてみますと、月に2回の回収の中で毎回そういう触れ合い広場的な要素というものは現実的に困難性がございました。地域、地域によっては年の、これはイベントになりますので、地域の企画を立案しながら、どこでもできるという内容ではございませんので、空き地とかそういうものが必要になりますので、いずれにしてもそういう市民との協力、理解をいただかなければできないので、触れ合いを求めるリフォーム、リサイクル、これらの考え方で進んでおりますので、事業の内容としては御理解いただきたいと思います。
 それから、推進の中でどういうものを進めるのかということですけれども、これはアメニティー地域の推進を基本にしました、総括等でも市長の方でも答弁いたしておりますけれども、基礎調査、今回はこの基礎調査をつくると。市民参加の体制づくりに向けて進んでいこうというのが本年度の内容でございます。
 それから、各所管でもそれぞれこういう実施をしているんではないかということですけれども、それぞれの所管で確かに町づくりに向けての立場で取り組んでいることは事実であります。どうしても役所的と申しましょうか、縦割り的な見地のものがございまして、横での連絡が欠けている点はあろうかと思いますけれども、これらを見直した中で横の連携をとりながら、さらに東村山市タイプ、らしさと申しましょうか、町づくりに取り組み、高齢化社会のハンディのある人たちとも、すべての人々が住みよい環境の中で、誇りを持って住める町づくりにするための事業推進という形で実施していくと、こういう内容でございます。
 以上です。
◎都市建設部長(原史郎君) 自転車の撤去料の関係でございますけれども、当然、個人から撤去料をいただくということになれば、歳入面を見ていただけばおわかりになりますように、入っておりません。内容は、いわゆる駅前に放置されているような自転車、それから駐輪場の中に1カ月も放置されている自転車、これを秋津5丁目のいわゆる駐輪場に全部移送すると。その撤去料を業者にお願いして、それでもって年間 227万 5,000円の対応で実施していこうと、こういうことでございます。
◎選挙管理委員会事務局長(粕谷クニ子君)  159ページ、選挙啓発に関する点について答弁いたします。
 選挙区寄附行為の禁止についての御質問と思いますが、この件に関しましては公選法の規定がございますので、特に自治省、都より明文化した指導は受けてございません。
 以上です。
◎総務部長(中村政夫君) 総務部関係で3点ほど御質問いただいたわけですけれども、最後の問題につきましては後ほど御答弁をさせていただくことにさせていただきまして、当面、2点のことにつきまして御答弁させていただきます。
 1点目の、嘱託職員絡みの学童クラブ指導員の任用試験の関係でございます。本議会で定数枠を、一定の人数でございますけれども、お認めいただいたということで、私ども所管といたしましては指導員の任用試験に当たってまいりたいというふうに考えております。御質問の中に既に終わっているような感覚で御質問されていたようでございますけれども、既に本人には試験の実施日等をお知らせした中で、近日中に厳正な試験をもとに採用決定をしてまいりたいということでございます。
 2点目に、職員の健康管理というような内容で御質問いただきました。内容的には昨年も御質問いただいたわけですけれども、禁煙、禁煙コーナーの問題、職員の健康管理の一環といたしまして御質問いただいた経過がございますけれども、特に勤務中の喫煙のことでございますけれども、聞こえてくるお話としては健康上に害があるというようなこともお話が出てきていることは事実でございますけれども、たばこが嗜好であるということで、一律に禁煙を強制をするようなことは非常に難しい問題であるというふうに考えております。そういう中で、本人の健康管理もそうでございますけれども、職員の健康の一助、指導に当たっている我々といたしましても、お願いしております医師、また健康管理室もございますので、そういう中で十分お話し合いをしながら、職員の健康管理の充実を期していきたいという考え方を持っております。
 特に、御質問の中で、昨年指摘された後、禁煙コーナー等どうなのかということでございますけれども、1階のロビーに従来フロアのいすでございますけれども、1カ所を設けていたわけですけれども、若干それは多くさせてもらいました。また、会議室等の関係につきましては庁議室とか、あるいは直接私どもが担当しております4階の浄書室等につきましては紙類等がございますので、そんなことも含めて対応した経過がございますけれども、考え方といたしましては努めて拡大をしていきたいなという考え方は持っておりますので、そういう方向でさらに検討してまいりたいということでございます。
 以上でございます。
◎助役(岸田茂夫君) 職員採用の問題で私の方に大変多くの御質問をいただいたわけですが、まず御回答申し上げる前に、前段といたしまして、何点かについて御質問があったわけでございますが、これらの内容について、具体的にその内容をまず整理、回答させていただきまして、その後に私の方から答弁させていただきます。なお、具体的内容については総務部長の方から答弁を申し上げます。
◎総務部長(中村政夫君) 職員採用の問題につきまして御質問いただきましたので、担当しておりますのは私の方でございますので、一定の経過、内容につきまして御答弁をさせていただきたいと存じます。
 御質問をいただいたわけでございますけれども、職員採用の問題でいろいろ内容的なことも含めて先ほどいただいたわけでございますけれども、全く事実に反する内容もございまして、私たち人事担当者はもちろんのこと、厳正な試験に臨まれました前途ある青年の心を傷つけるような内容もございますので、全くそういうようなことはございませんので、以下、今回進めてきました内容について所管の方から御答弁をさせていただきます。
 大きくは、1つには任用規程の変更をさせていただきました。経過につきましては、御質問にもありましたとおり職員の任用規程というのがございまして、従来の規程でございますと、任用年齢は事務職につきましては満25歳、技能労務職につきましては32歳というような規定がございました。これらの規定に基づきまして、たしか62年の6月議会、これは主として技能労務職を取り上げた質問であったわけでございますけれども、任用規程の引き上げができないのかというような御質問をいただいた経過がございます。その後、私どもも非常に難しい問題である半面、御質問をいただいた内容をどう整理していったらいいか、事務担当者の中で検討してきた経過がございます。私みずからも東京都の方へ出向きまして、東京都の実態、また国の実態等も参考にしながら一定の整理をしてまいりました。特に、本市の場合には満25歳というような規定になっておりまして、採用の通知につきましては、25歳というような規定を持ちながら、1年間の登録ということを見させていただいておりますので、実際の受験できる資格というのは24歳になってくるということが、これははっきり申し上げられます。そういう中で、過去の質問も生かした中で、どう整理するかということで検討してまいりました。東京都につきましては、御存じかもしれませんけれども、受ける段階で行政職につきましては27歳、技能労務職につきましては40歳未満というふうになっております。一方、国の規定でまいりますと、一般行政職、これは上級職になりますけれども、33歳、技能労務職につきましては各省庁が定めるということで、一応、特にその辺の規定はございません。そういう中で……
○議長(倉林辰雄君) 静かにしてください、答弁中ですから。
◎総務部長(中村政夫君) 本市の場合には検討してきた中で、62年度の御質問を受けて、62年度のときにはそこまでは十分詰め切れなかったわけでございますけれども、63年度に入り、内容的には64年4月以降の問題として一定の整理をしてきた経過がございます。そういう中で、先ほど申し上げましたような経過も含めて行政職につきましては1歳、技能労務職につきましては2歳の引き上げを考えさせていただく中で、10月1日号の市報に掲載をし、多くの方々から応募されたというような経過がございます。
 また、大きくは、2つ目には、しからばどういうような採用試験を実施したのかということでございますけれども、方法といたしましては任用規程第9条というものがあるわけで、こういう中で試験の内容がある程度示されておりますので、筆記試験──これは11月の6日に実施をし、一定の整理をさせていただいた後、面接試験を11月の27日に実施をさせていただきました。特に、筆記試験につきましては、特に教科につきましては昨年より財団法人の日本人事試験センターに委託をしてお願いしている経過がございます。その1次試験をもとに、先ほど申し上げました2次試験、面接に臨んだということでございます。そういう中で、試験後、一応12月の末の段階で一応内定ということで、その後、身体検査等を実施をし、即4月に採用される方と登録ということも含んで、そういう整理をさせていただいた経過がございます。
 特に、御質問の中に1歳上げた、または2歳上げたというようなことは東京都の考え方も参考にしながら、広く人材を求めていきたいというようなことも含めて、こういうような内容に踏み切ったわけでございまして、その点、ぜひ御理解をいただきたいというふうに考えております。
 そこで、幾つか御質問を具体的なことでされてますので、順序不同になるかと思いますけれども、若干説明を加えさせていただきたいと思います。
 1つには、受験の資格の問題でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり平等の条件というか、地方公務員法の13条、19条という中でもそういうことがきちっとうたわれておりますので、一定の応募手続をとって一応どなたでも受けられるような門戸を開かせていただいているのは御案内のとおりでございます。
 また、1歳あるいは2歳を引き上げたというようなことは、あたかも採用するために上げたんではないかというような御指摘があったわけでございますけれども、全くそのような考えには立っておりません。
 また、採用決定につきまして謀議したというようなお言葉があったわけでございますけれども、理事者会議の中に人事担当であります私も入っておりますのではっきり申し上げさせてもらいますけれども、そのような経過はございません。
 また、先ほど企画部長が申し上げましたけれども、人事担当は私でございますので、特に企画部の方の部長さんの発言は、そういったことで先ほど申し上げたとおりでございます。
 また、管理職以上の職員の子弟の問題というようなことでとらえさせていただいたわけでございますけれども、特に本市の場合にはそういう場合には受験ができないというような規定は全く設けてございませんで、応募につきましてはその規程、条件に合えばすべて応募させているという中で、試験、面接を実施した中で最終決定をさせていただいているということでございます。
 いろいろ御質問がございましたけれども、任用年齢を改正させていただいたというのは、過去の一定の経過の中で検討してきたことでございまして、あたかも上げたことが採用というようなことでは決してございませんので、その辺ははっきり申し上げて、前段での御答弁は終わらせていただきます。
 以上でございます。
◎助役(岸田茂夫君) 今回の採用試験に伴いまして、一定の経過は今、総務部長が申し上げましたとおりでございます。私も具体的にはこの文書の内容というのは拝見はしておりませんけれども、何点かについて風聞がされている。しかも、その中で最も大きい理由というのは、現実に私の子供も受験いたしました。そのことは承知いたしております。しかし、それがために、今、総務部長が申し上げましたように年齢を引き上げたとか、あるいはこれの広報についての一定の時期をずらしたとか、あるいは特定の部長がこれに関与してそのことをつくり上げたとか、そういう、極めて内容と全く違った内容で御質問を受けるということは、私自身にとっても大変残念です。確かに……
○議長(倉林辰雄君) 静かにしてください。
◎助役(岸田茂夫君) 現職の助役の子供が一般職の職員として受験することの是非というのは、当然、これは親にすれば考えます。それから、過去の経過等も私自身も承知いたしております。そういう中で、子供がどうしても受験したいということであった場合ですね、だめだということは親とすればできないと思います。そのことが今、御質問のありますように、そういうことにつながるんではないかという御指摘は、それは人それぞれの解釈ですから。しかし、現実とはそれは相反する部分が余りにも多いので、私自身、本当にいたたまれない気持ちでおります。それは……
○議長(倉林辰雄君) 傍聴人は静かに。
◎助役(岸田茂夫君) もう1つ申し上げたいことは、例えば学童保育も同じように今、部長が答弁したようにありました。これらについても、あたかも決定したような文書が流れている。それは確かに四十数名の中の3名ですから、これは指導員としても、交渉の中に冗談の中にそういう話はありました。それから同時に、父母会と指導員の立場。いろいろな問題が含まれて、そういう憶測の中で一般的に文書で流れるということは、これは私は市川市長を補佐する助役として大変残念でございますし、個々、具体的には御答弁する用意はございませんけれども、少なくとも事実と相違しているということについては全く残念という以外ありません。
◎市長(市川一男君) 市長に対しましても御質問をいただいたわけですけれども、御質問のように本市は人事委員会設置しておりません。そこで、地公法に基づいて任用規程等をつくらせていただいて、任用規程に基づいて63年度の職員の募集等をさせていただいたわけです。
 これについての御質問の任用規程の年齢については総務部長並びに今、助役から申し上げたとおりでございまして、この辺について理事者会議にこれらが提案されたというのは事実で、理事者会議の中でもその趣旨というものを理解して、全員異議なくそうすべきだということで決定したわけでございまして、ぜひその辺は理解をしていただきたいと存じます。
 関連いたしまして、市長の責任というのがありましたけれども、任用ということにつきましては任命権者の責任、当然市長の責任と、これは御質問にあったとおりで、そのように市長も考えておるところでございます。
 いずれにしても、今回の基本的な考え方というのは地方公務員法、そしてまた任用規程並びに憲法、こういうものの中からそれに適応するような中で実施をさせてもらいましたので、ぜひ御理解をちょうだいしたいと思います。
◎教育長(田中重義君) 教育長に対しまして3点御質問があったわけでございますが、受験をいつ知ったかということでございますが、何月何日ということは私、今、明確に覚えておりません。
 また、当日試験担当者だったかということでございますが、面接の試験官でございます。
 また、教育長に子供があった場合にどうするのかということでございますが、私は子供の意思に従うと、こういうことでございます。
◎収入役(細渕静雄君) 私にも同じような御質問がありましたので、お答えしたいと思います。ただ、私としては出どころ不明の文書について、と思われますけれども、そういったものについてお答えするのはどうかなという考えはありますけれども、一応回答させていただきます。
 受験の日時をいつ知ったかということでございますけれども、いつであったか定かでございませんので、お答えはできません。
 それから、担当者であったかどうかというものは教育長と同様面接の試験官でありました。
 それから、自分の子供をどうするかということですけれども、私も子供を持っておりますけれども、やはり子供の意思によっては受けさせることもあり得るというふうに考えます。
 それから、責任をどう考えているかということでございますけれども、これにつきましては当然任用規程がございまして、正規の試験を受けているわけでございますので、何ら問題はないというふうに解釈いたします。
 以上です。
◆5番(朝木明代君) それでは、答弁漏れを含みながら、再度、順次質疑をさせていただきます。
 まず、議会費につきましてですが、本会議あるいは委員会は庁舎内で行うが、研修会ですね、これも費用を費消しての研修会の会場費でありますが、これは管外で行わなければならないと。なぜそのように違いがあるのかという質問を私はしたのであります。参加するしないのことは問題外でありまして、研修会を管外でやらなくてならなくてはならない理由ですね。なぜ管外で研修会を2万何がしの会場費まで使って行わなくてはならないのか、この理由をお尋ねしたのであります。
 続きまして、交際費につきまして行政視察の際の、食糧費というふうに局長は答弁なさいましたが、行政視察の際、祝い金であるか餞別であるかはともかく、交際費、議長交際費から支出した事実があるかどうかということをお尋ねしているわけであります。
 続きまして、市長交際費につきまして内容、件数について大ざっぱ 695件という御答弁しかいただいておりませんが、これも具体的に詳しくお聞きしたいと思います。
 それから、2点目として質問しました2月17日の懇親会、議員と管理職以上の職員の懇親会ですが、これに市長交際費として何がしかの支出をしたかしないか。これについても明快に御答弁をいただきたいと思います。
 続きまして、同じく3点目、行政視察についても市長から餞別、あるいは祝い金、その他の名目で市長交際費から支出した事実があるかないか。これについて明確に御答弁をいただきたいと思います。
 それから、市税賦課経費につきまして、一部答弁をはっきりいただいてない点があります。課税、非課税の基準ですね、同じ公共用地に使う場合であっても、借用する場合であっても、どのような場合に課税をして、どのような場合は非課税になるのか。この基準はどのようになっているのか、明らかにお答えをいただきたいと思います。
 それから、学童クラブの職員の関係ですが、これにつきましてもう少し具体的に御答弁をいただきたいので再度繰り返しますが、試験はいつ行われる予定なのか、どのような手続で行われる予定なのか。2点目としまして、この試験の性格、内容ですね、どのようなものなのか。3点目はこの合否決定の基準ですね。それから、4点目は問題点。5点目は指導員内部のコンセンサスを得られているのかどうなのか。6点目は職員採用の際の客観的な基準ですね。どのような客観性をもって採用決定をするのか。この点について再度答弁を求めます。
 それから、禁煙の関係でございますが、これは最近は庁舎内でもパソコンあるいはワープロなどの精密機械が多く入れられているわけでありますが、このような精密機械には非常にたばこのやにというのが故障のもとになると、このようなことが常識として語られているわけでありますが、このような観点から見ましても、事務室での禁煙というのは所管としましてももう少し真剣に取り組む必要があるのではないかということを重ねてお聞きします。
 それから、9点目のアメニティーの関係の質問で、もう少しはっきりとお答えいただきたいのは、新システム推進事業を進めていく上で、何点か私が申し上げました観点から見てどうなのかというふうな御質問をしたわけでありますが、1点目としましてごみ減量という観点から新システム推進事業がどうなのだろうか。2点目としましては人件費、物件費等のコストですね、このようなコストの面から見てどうなのか。3点目としましては売却益、この観点から見ればどうなのか。最後に自治会等の協力体制、このような住民の協力という観点から見た場合に、この新システム推進事業がどうなのか。この点についてお答えをいただきたいと思います。
 ところで、最後の10点目の質問について質問をするわけでありますが、私は質問の最初に助役自身問題であるので助役自身に答弁をお願いしたいということで、細かな質問をしたわけであります。なぜ助役は答弁をなさらないのか。具体的な私の質問に対して答弁をしないことが逆に疑惑を深めることになるのでありますから、もう少し詳しい、具体的な質問に対してきちんとした答弁をしていただきたいと思います。
 それで、質問を簡単に整理して再度答弁を求めますので、まず市長に対してですね、試験の実施機関の任命権者は市長であるかどうか。理事者は試験機関に属するか。それから、全責任は、この任用試験の全責任は市長にあるかどうか。この点について明確にお答えをいただきたいと思います。
 2点目、助役に質問しますが、本年度の職員任用試験の面接試験の担当者であったかどうか。
 3点目、助役にお聞きしますが、9月の任用規程の改定が決定された理事者会に出席されたのかどうなのか。
 それから次、同じく助役にお聞きしますが、なぜですね、10月1日に実施をする任用試験の募集に先立って、1カ月もない時期に、なぜ急遽変えたのか。一昨年の6月から議論をされていた任用年齢の引き上げについて、なぜこのような直前に行ったのか。この理由をお聞きしたいと思います。
 続いて、助役の次男が就職するということは知っていたかどうか。
       の不合格を知ったのはいつなのか。
○議長(倉林辰雄君) 不穏当な発言は控えてください。
◆5番(朝木明代君) それから、今までですね、今まで……
○議長(倉林辰雄君) 静かにしなさい、傍聴人は。
◆5番(朝木明代君) 任用試験に関与する管理職、試験機関である任用試験に関与する管理職である理事者の子弟が受験し、合格した事実はあるのかどうなのか。この点について助役に明確にお答えいただきたいと思います。
 続いて……。3番議員、不規則発言をやめなさい。
 続いてですね、助役はなぜ御自分の御子息が受験することを報告しなかったのか、理事者会に。この点についても明確に答弁をいただきたいと思います。
 それから、市長に答弁をいただきたいのは、助役の次男が受験をするというのを知った上でも、さらに直前の時期に年齢制限の緩和、引き上げを行ったかどうか。この点について市長に御答弁を求めます。
 それから、地方公務員法19条違反である、このような助役の次男の受験を、なぜ市長は認めたのか。市長の責任を含めて明らかにしていただきたい。地方公務員法19条違反についてお答えをいただきたいと思います。
 ところで……
○議長(倉林辰雄君) 静かにしなさい。
◆5番(朝木明代君) ところで、本議会では真実を調査するのではなく、隠蔽を図ろうとする議員諸氏の態度に対しては非常に激しい怒りを感じるものでありますが、先ほど再三指摘しているように、助役は、地方公務員法に定める試験機関に属する面接試験担当者であって、自宅に同居する以上、その次男に対して少なくとも面接試験に関する特別な情報を日々提供し得る立場にありながら、地方公務員法第19条に違反して次男を受験させたということは、もはや明白な事実であります。
 そこで、再度伺いますが、助役、あなたは市長に次いで市長部局職員を指揮監督をする立場にありながら、助役という地位を利用し、私利私欲を図ったと職員のだれもが考えている現在の状況のもとで、今後職員を指揮監督できるとお考えなのか、明確にお答えをいただきたい。
 2点目、今、最も必要とされているのは、助役自身の潔い、率直な態度であります。逃げ隠れすることはもはやできないのであります。開き直りや居直りは職員や市民は絶対に認めないはずであります。3番議員、うるさい。3番議員、静かに聞きなさい。
 そこで、私は地方公務員法違反の本件情実採用問題について、はっきりと助役、あなたに引責辞任を要求するものでありますが、助役自身の明確な答弁を求めます。
 次に、市長に対して、地方公務員法第19条違反の助役をこのまま助役としての地位にとどめておくおつもりか。さらに、助役の次男の任用試験の合格決定は地方公務員法第19条違反により取り消すべきだと考えるが、市長自身の責任を含め明らかにしていただきたい。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 5番議員に申し上げておきますが、今、歳入の段階ですのでね、質問の仕方を少し──歳出の段階ですから、少し質問の仕方を研究しなさいよ。余計なことじゃないから言っているんですよ。
 それからですね、質問……。静粛に。静粛に。
 それから、質問中ですね、騒々しくて質問の内容が聴取できなかった部分があると思いますので、それについては答弁でき得ないと思いますので、それもやむを得ないと思います。
 答弁してください。再開します。議会事務局長。
 静かにしなさい、答弁するから。答弁要らないんですか。
◎議会事務局長(小町昭留君) 再質問にお答えします。
 まず、1点目の議員研修会の関係でございますが、このような議員の研修会、あるいは各市の行事等に利用するために共同設置をされておりますのが東京自治会館でございます。したがって、そこで研修をすることが既に議会の中でも過去にも取り上げられておりますし、平成元年度におきましても予算上はそこを想定して予算化はしている。ただし、実施をこれから決めていくわけですが、それは十分議会の中で協議をされて決められるものというふうに考えております。
 それから、交際費につきましては、いわゆる行政視察等の食糧費等については一切ここからは支出いたしておりません。
 以上です。
◎企画部長(都築建君) 3番目に御質問ありました市長交際費ですけれども、具体的にということでございますが、交際費の性格上、個々にお答えするのは必ずしも適当でないというふうに判断いたしますので、差し控えさせていただきます。
◎市民部長(野崎正司君) 課税、非課税の関係でありますけれども、この非課税、減免等につきましては地方税法 348条の2項の1に規定されております「公用または公共の用に供している土地」ということで、それに基づいて非課税なり減免の扱いをいたしておるところでございます。
◎総務部長(中村政夫君) 2点につきまして御答弁させていただきます。
 1点目は、学童クラブ指導員の採用の問題でございますけれども、試験は3月15日に予定をさせていただいているところでございます。
 対象につきましては、一応、全員を対象に既に試験の御案内をさせていただいているところでございます。
 また、試験の方法でございますけれども、一定の試験をさせていただいた中で、総体的な面を含めて最終決定をしてまいりたいという考え方でございます。
 また、コンセンサスの問題でございますけれども、私どもは一応全員にこの試験に臨むような御案内をさせていただいておりまして、特に職員の中から、こういう先ほど御指摘のあったような内容はないというふうには考えておりますけれども、当面、全員を対象にこの試験を実施してまいりたいというふうに考えております。
 次に、禁煙の問題でございますけれども、健康管理の上でたばこということはいろいろ論がありますけれども、個人の健康管理も含めた中で私どもも職員の健康管理に携わっているものとしてはドクターあるいは保健婦さんとも相談をしながら、指導、相談に当たってまいりたいというふうには考えております。
 そこで、機械等に及ぼす影響ということでございましたけれども、その辺も専門的には私も十分把握できておりませんけれども、そういった面も調べながら、真剣に取り組んでいきたいということでございます。
 以上でございます。
◎助役(岸田茂夫君) 再質問にお答えします。
 御質問されているように、まさに助役の問題でございます。
 具体的な内容に答えてないということでございますが、それは確かに私も市長から試験官として任命されております。一般の職員の面接は立ち会っておりますけれども、当該のときには私自身も面接にはしておりません。
 それからさらに、具体的に理事者会議にどうのこうのという質問がございましたけれども、この部分に限っては私自身も助役としてやっぱり認識しておりますので、その辺の発言はしておりません。
 いずれにしても、今回の問題で極めて人権上の問題、あるいは名誉的な問題、それらを含めていわゆる怪文書的なものが流れ、何を目的にそうしたのかと、今静かに反省していますけれども、それはそういう事態になったということ、あるいはそういうふうにとられたということは、まさに私自身の不徳のいたすところだと。しかし、そのことによって、東村山市役所の助役として引責しなさいという今、御質問がありましたけれども、これは私自身が判断することであって、5番議員さんが云々するべき問題ではないというふうに理解しております。
◎環境部長(萩原則治君) 再質問をちょうだいいたしました。
 ごみの減量の関係ですけれども、この点につきましては平成元年度 990トンを予定させていただいております。
 それから、人件費のコストということでございますが、先ほども御答弁させていただきましたけれども、本事業の採算につきましては採算性というよりも東村山方式という形で事業推進しております。したがいまして、採算的視野からのものでなくて、福祉とのかかわり等のものを生かし、精神的視野からの特徴の事業として進めてまいりたい。御理解いただきたいと思います。
 それから、売却益につきましては 1,092万 1,000円を予定させていただいております。これらも付加価値のため市民の協力をいただいている事業でございますので、そういう観点から推進してまいりたい。このように考えているところでございます。
 それから、自治会の協力度でございますけれども、新しい事業で理解するまでの間、時間がかかろうかと思いますけれども、今までの実績等見てまいりますと、理解をちょうだいし協力をいただけていると、これをなお推進していきたいと、このように思っております。
◎市長(市川一男君) 再度御質問あったわけでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、任用ということについては責任者は市長ということでございます。それははっきりと申し上げておきます。
 それから、関連してですね、いろいろ御質問あったわけですが、やはり基本的には申し上げましたように、任用規程に伴っていわゆる競争試験、そしてまた試験については委託をし、その成績等の中で決定するわけでございまして、規程等を遵守しながら市長として決めていくということでございます。
○議長(倉林辰雄君) 以上で労働費までの質疑を終わります。
 引き続いて、歳出関係、農林業費 304ページ以降についての質疑に入ります。
 質疑ございませんか。丸山登君。
◆9番(丸山登君)  304ページ以後につきまして、時間も大分経過しておりますので、端的に御質問させていただきます。
 初めに、 309ページ、 313、 317ページにございます産業祭り事業費の増についてお聞きします。市民の参加や協力で市民の間に定着してきました産業祭りがさらに大きなイベントとして盛り上がるための増だと思いますが、その内容、また今後の取り組み方等についてお聞かせ願います。
 続きまして、 309ページの畜産振興対策事業費でございますが、無臭害畜産業補助金並びに畜産伝染病予防接種補助金等が元年度ではなくなりましたが、市内で現在畜産業を営んでいる方は何軒ぐらいあるのか。また、補助金をなくした理由等をお聞かせ願いたいと思います。
 続きまして、 313ページの商工業振興対策事業費の商工会補助金と、商店街事業補助についてお聞きします。所沢、国分寺と消費者の流出が著しい中、地域商業発展、振興は大切なことですが、その内容、指導等をお聞かせください。
 モデル商店街事業費補助についてでございますけれども、栄町が終わった後は、次にどのようなところをやる予定なのか。また、商店街等に説明というんでしょうか、をしているかどうか、その辺のところもお聞きしたいと思います。
 次に、 315ページの住宅修改築資金融資あっせん事業について、その内容を教えていただきたいと思います。
 また、同じページのコミュニティー銭湯育成事業補助金増についてでございますけれども、理由を教えていただきたいと思います。おふろと集会施設等とが一緒になったおふろ屋さんなわけですけれども、おふろの方が苦しいのか、また逆に集会施設等の方がお客さんが少ないのか。一般のお店なんかですと、御自分でチラシ等一生懸命まいたり御苦労しているわけですね。そういうときに特殊なところだけが補助があるというのはどういうことかなと思いますので、お聞かせ願いたいと思います。
 続きまして、 331ページの東村山駅東口噴水改修工事でございますが、どのような改修が行われるのか。また、東村山の表玄関でございますし、今まで改修工事がおくれた理由等もお聞かせ願いたいと思います。
 次に、同じページの私道の整備事業ですが、個人負担が30%から20%となりまして、要望がふえると思うんですが、63年度より大幅にダウンしている、その辺の状況をお聞かせ願いたいと思います。
 次に、 349ページの松くい虫駆除委託料でございますが、市内には松の木は何本ぐらいあるのか。また、被害状況とか、また今回どのような方法で実施されるのかをお聞きしたいと思います。また、付近住民の方への対応等もお聞かせ願いたいと思います。
 次に、 357ページの消防施設整備事業費の防火貯水槽設置工事でございますが、場所とか大きさ、また市内で合計何カ所ぐらいになったのかもお聞かせ願いたいと思います。
 次に、 367ページの教育指導経費、外国人英語教育指導員報償でございますけれども、提案説明で市内中学校全校80クラスとお話がございましたが、その中身と今後国際化社会に向けて小さいときから英語に触れることが求められておりますが、昨年インディペンデンス市との友好10周年事業として回田小学校が姉妹校として結ばれたことも加味いたしまして、さらに拡大し、小学校への配置等お聞かせ願いたいと思います。
 次に、 371ページの課外部活動補助事業でございますけれども、42万円と金額は少ないわけですけれども、新規事業なので内容等をお聞かせ願います。
 同じく 371と 419ページにございます家庭教育手引書作成経費でございますが、教育には家庭、学校、社会とあるわけでございますが、中でも小さいときからの家庭教育は大変大切なことでございます。とても意義があると考えるんですが、その内容、中身、また部数、配布方法等をお聞かせ願います。
 次に、 381ページと 399ページの小中学校図書整備事業について、総括質問の答弁の中で単価に配慮されたとございましたが、その部数、アップ率等をお尋ねいたします。
 次、 415ページの成人式事業費でございますが、提案説明でも従来の明法高校講堂から、ことしはスポーツセンターで実施するとございましたが、市の中心部ということから、さらに出席者が多くなるのではないかと思うんですが、教育委員会としての対応はどのようにお考えか。また、明法よりスポーツセンターに移した理由等をお聞かせ願いたいと思います。
 次に、 417ページの管外市民施設外部検討委員会報酬でございますが、当市には白州山の家だけがあるわけでございますが、今後、白州山の家も含めまして教育委員会としてはどのようなことを検討してもらおうとしているのか。また、内部検討会も実施されているようでございますが、高齢化社会を迎えるに当たり、その辺のところも検討しているのか、お聞きしたいと思います。
 次に、 427ページの埋蔵文化財保護事業費でございますが、新規事業ですので、その内容、場所等をお聞きしたいと思います。また、埋蔵物等が出土した場合、どのように対応していくのかもお聞かせ願いたいと思います。
 次に、 441、 449ページの公民館運営経費の中で、新規事業として2カ所で自主公演委託料が計上され、手づくりの文化事業が取り組まれると説明をいただきましたが、市民サービス向上の上でも大変よいことでございますが、市民が参加しやすいよう考えてほしいが、催しまた企画によっては参加者を集めるのは大変だと思います。その中身等をお聞かせ願いたいと思います。
 最後に、 471ページのトレーニング室運営事業費でございますが、市民が健康管理をする上でそのような場所が、また器具がたくさんあれば多くの市民が利用しやすくなるわけでございますが、今回の増についてその中身、内容等をお聞きしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) 休憩します。
                午後4時44分休憩
                午後4時45分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。 
───────────────────◇───────────────────
○議長(倉林辰雄君) 市民部長。
◎市民部長(野崎正司君) 最初に御質問のございました、市民産業祭りの事業費負担金につきましてお答えをさせていただきます。市民産業祭りにつきましては昭和57年の第21回の祭りから、市民による市民の祭りと、そういうことにしていくために実行委員会方式を採用いたしまして、さらに昭和59年の市制施行20周年を記念いたしまして、祭りの中にイベントを取り入れて拡大を図ってきたところでございます。また、運営費につきましても、過去の市主催から実行委員会方式に変わったことによりまして、市の負担金と合わせまして広く市民から協賛をしていただいているというところでございます。加えて、祭りが市民の中に定着するのではないかと、そういうような考えのもとから協賛金方式を実施することになったわけであります。
 そこで、負担金の増額理由でございますけれども、1つといたしましては会場の設備費用につきまして増額要望等が出ておりました。数年増額については見送られてきたということの中から、今回このような措置をとらせていただくということであります。2つ目といたしましては、それぞれの会場独自の新たな創意工夫、これを生かした中で実施をしていきたいということもございます。さらに、3つ目には、町村制施行によりまして東村山誕生 100年、あるいはまた東村山市制施行25周年に当たるというようなことから、これをそれらの中に位置づけたいということの理由をもちまして、今回増額をさせていただいたという内容でございます。
 それから、次の畜産振興対策事業費についてでありますけれども、御承知のように都市化の中での畜産経営というのは、非常に年ごとに難しくなっております。特に、公害問題等でいろいろ議論のあったわけでございますけれども、当市におきましても都市化に伴いまして、昭和50年に畜産農家が養豚で8軒、酪農で2軒ございましたけれども、現在では養豚が1軒、さらに酪農につきましても1軒というふうに減少をいたしてしまいました。このような状況の中で2つの補助金として4万円カットされたわけでございますけれども、2軒の農家ともまだ非常に熱心な畜産農家でございまして、今後はこれらの公害対策と申しますか、それらにつきましては今までのようなおがくずとかビタコーゲンというような薬剤だけの問題じゃなくて、施設の改善というものが必要ではないかというような認識にも立っておりまして、これらについて今後東京都の補助導入を図ってまいりたいと、このような考え方でございまして、特に養豚、畜産それぞれ1軒でございますので、余り個人的な補助ということでは好ましくないんではないかというようなことの中から、東京都の補助導入とも合わせた中で、今回措置させていただいたということでございます。
 次に、商工業の振興対策事業費でございます。御質問にもありましたように、所沢、国分寺等への消費者流出が著しいと、さらに当市の商業振興をどうするのかということの御質問でございますけれども、確かに東村山周辺地域の変化というのは非常に著しいものがございます。東大和駅の駅ビル計画でありますとか、また、そして田無駅も計画が発表されているというような状況でございます。同一品で、しかも同一価格でも、東村山地域では高価な品物はなかなか売れにくいというような商店主の意見等も聞いております。高価な品物であればあるほど、買いかえが困難でありますので、十分に吟味して選択したいのは消費者として当然の心理だろうというふうには思っております。そうした意味で、消費者は品物の豊富な商業集積のある地域に足を運ぶというのも、また必然的に出てきている状況でございます。こうした周辺環境、あるいはまた消費者の心理等を分析して考えてみました上で、当市の商業振興を考えなければいけないんではないかということでございます。したがって、大型店と拮抗していくためには、やはり大型店にないものでありますとか、大型店では不十分なものを追求すると、このようなことも必要だろうと思いますし、また日用品や買い回り品等につきましては別にいたしましても、消費者と商店の関係を密にすると、いわゆる今日の情報化社会でございますので、情報の提供とか、新たな方策を講じる必要があるだろうというふうに考えているところでございます。
 また、昨年と比較いたしまして、商工会への補助金が 840万円から 300万円プラスになりまして 1,140万円ということで計上させていただいているわけでございますけれども、これにつきましては、従来の 840万円の補助につきましては、商工会の経常事業補助金と位置づけているわけでございまして、今回の 300万円のプラス分につきましては単年度事業、いわゆる特別事業といたしまして観光開発、あるいは異業種の交流等に使用していただくというための補助金でございます。
 それから、住宅修改築資金の融資あっせん事業の関係でありますけれども、この事業につきましては小規模な家屋の新築、あるいはまた増改築につきましては金融公庫等がございまして、小規模、例えば子供の部屋の増築でありますとか、台所、玄関などの増改築につきましては高利な市中金融機関だけでございます。したがって、新規事業として今度位置づけさせていただいたわけでございます。具体的には市民が希望する金融機関を市があっせんをいたしまして、これに対する利息の3%を補給するという内容のものでございます。あっせん融資額が30万円以上 300万円以下の工事額でございまして、6畳程度の増改築の規模プラスアルファを見込みまして 300万円を限度とさせていただいております。返済期間につきましては最高60カ月で5年でございます。
 なお、これらの内容につきましては過日民生産業委員会の中でもいろいろ御意見等伺っておりまして、その内容等さらに十分検討の上で煮詰めてまいりたい。その上で実施をしていきたいということで考えているところでございます。
 それから、次のモデル商店街の事業の補助金の関係でございます。モデル商店街事業の今後の取り組み方と次の予定場所についての御質問でございますけれども、御承知のようにモデル商店街事業のハードの部分につきましては63年度で終了でございまして、元年度は完成いたしました施設を基準にいたしまして、もとにいたしまして、ソフト事業、いわゆる消費者を商店街に注目させると申しますか、あるいはまた商店街の活性化のためのイベントを実施するという内容のものでございます。ですから、ハード事業で基盤をつくり、ソフト事業で施設を利用いたしまして、商業振興活性化のための消費者向けの催し物等を実施していくということでございます。予算といたしましては、都の補助金が 100万円、市の補助金が 100万円、あとは地元負担ということになるわけでございます。
 次の予定場所がどうなっているのかとの御質問でございますけれども、この事業につきましては地元負担額が非常に高額でありますし、地元の意思が重要なポイントになってくるわけでございます。これには高額補助ということから東京都におきましても一定の条件等がございまして、1つにはその商店会が法人化されてなきゃいけないというようなこともございます。したがって、現在の当市におきます商店会等で法人化されているというのは、八坂の親交会とか、今回のモデル事業を実施した中央銀座会、これくらいのものでございまして、まだそれぞれが任意団体でございます。したがって、そういうような条件等がございますので、これらが整えばそれぞれの商店会において意思が確認されということになれば、積極的に市としてもかかわっていきたい。このように考えているところでございまして、いずれにいたしましてもこうした事業は1つのモデルとして、それぞれの地域に拡大を図っていきたいというのが目的でございますから、それらの趣旨を十分説明し、それぞれの商店会において態勢を整えていただくような方向で指導をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
 それから、コミュニティー銭湯の育成事業の補助金でございますけれども、このコミュニティー銭湯につきましては御案内のように萩山町にあるわけですけれども、最近、特に都営住宅の建てかえ等によりまして、それぞれの持ちぶろが非常に増加をしてきております。さらにまた、マンション等の建設におきましても、ほとんどがふろつきというような状況になってきておりまして、公衆浴場の利用者というのが年々減少してきているというのが実態としてございます。従来の公衆浴場としての利用、機能に、コミュニティー部分を組み込むことによりまして付加価値をつけて、そこで浴場の利用客の拡大を図るというのが1つの大きな目的でございまして、コミュニティー銭湯が東京都に5カ所設立されておりますけれども、東村山のコミュニティー銭湯につきましては浴場部分は黒字でございますけれども、コミュニティー部分が赤字になっているというような状況の中の報告をいただいております。東京都の浴場組合の連合会等におきましても、もう少し個人努力が必要でないかというようなことも指摘はされております。したがって、都内並みの方策をぜひお願いしたいんだというような要望もございまして、それらとも加味合わせ、今後経営者努力ということを市の方からも申し上げております。したがって、そういう中で、今後運営を続けていってほしいと。今までのそうした状況を精査いたしました結果、今回、増額をさせていただくという内容でございます。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) 答弁の段階ですが、本日は以上をもって延会といたします。
               午後4時56分延会 

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