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第17号 平成元年 6月19日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 1年  6月 定例会

           平成元年東村山市議会6月定例会
            東村山市議会会議録第17号

1.日  時   平成元年6月19日(月)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   27名
 1番  倉  林  辰  雄  君    2番  町  田     茂  君
 3番  木  内     徹  君    4番  川  上  隆  之  君
 5番  朝  木  明  代  君    6番  堀  川  隆  秀  君
 7番  遠  藤  正  之  君    8番  金  子  哲  男  君
 9番  丸  山     登  君   10番  今  井  義  仁  君
11番  大  橋  朝  男  君   12番  根  本  文  江  君
13番  国  分  秋  男  君   14番  黒  田     誠  君
15番  荒  川  昭  典  君   16番  小  山  裕  由  君
17番  伊  藤  順  弘  君   18番  清  水  雅  美  君
19番  野  沢  秀  夫  君   20番  立  川  武  治  君
21番  小  峯  栄  蔵  君   22番  木  村  芳  彦  君
23番  鈴  木  茂  雄  君   24番  諸  田  敏  之  君
25番  田  中  富  造  君   26番  佐 々 木  敏  子  君
27番  小  松  恭  子  君
1.欠席議員  0名
1.出席説明員
市     長  市 川 一 男 君   収  入  役  細 渕 静 雄 君
企 画 部 長  池 谷 隆 次 君   企 画 部 参 事  野 崎 正 司 君
総 務 部 長  原   史 郎 君   市 民 部 長  都 築   建 君
保健福祉 部 長  沢 田   泉 君   保健福祉部参事  萩 原 則 治 君
環 境 部 長  小 暮 悌 治 君   都市建設 部 長  中 村 政 夫 君
上下水道 部 長  清 水 春 夫 君   上下水道部参事  石 井   仁 君
管 財 課 長  武 内 四 郎 君   都市計画 課 長  金 子 武 男 君
下水道管理課長  三 上   勝 君   下水道工事課長  武 田 哲 男 君
教  育  長  田 中 重 義 君   学校教育部長   細 淵   進 君
社会教育 部 長  小 町   章 君
1.議会事務局職員
議会事務 局 長  川 崎 千代吉 君   議会事務局次長  入 江   弘 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  藤 田 禎 一 君   書     記  榎 本 雅 朝 君
書     記  武 田   猛 君   書     記  長 谷 ヒロ子 君
1.議事日程

第1 一般質問(続)
第2 議案第27号 北山第1号幹線管渠築造工事(第1工区)請負契約
第3 議案第28号 北山第1号幹線管渠築造工事(第2工区)請負契約
第4 議案第29号 本町第1号幹線管渠築造工事請負契約
第5 議案第30号 本町第2号幹線管渠築造工事請負契約
第6 議案第31号 本町処理分区(1-12)工事請負契約
第7 議案第32号 本町処理分区(1-13)工事請負契約
〈総務委員長報告〉
第8 63請願第2号 鉄道共済年金の安定的財政確立に関する請願
第9 元請願第 1号 消費税の施行に反対し、同法の廃止を求める意見書提出を願う
           請願
第10 元陳情第 4号 消費税の廃止を求める陳情
第11 元陳情第 6号 消費税の導入に関する陳情
第12 元陳情第 7号 リクルート疑惑解明に関する陳情
第13 元陳情第 9号 消費税を公共料金に転嫁せず、及び消費税の廃止を政府に働き
           かけることを求める陳情
第14 元陳情第13号 地元小零細建設業の育成・後継者確保と建設労働者・職人の賃
           金・退職金制度の確立、公共工事での積算に関する陳情(その
           1)
第15 元陳情第14号 地元小零細建設業の育成・後継者確保と建設労働者・職人の賃
           金・退職金制度の確立、公共工事での積算に関する陳情(その
           2)
第16 元陳情第15号 地元小零細建設業の育成・後継者確保と建設労働者・職人の賃
           金・退職金制度の確立、公共工事での積算に関する陳情(その
           3)
第17 元陳情第16号 憲法に関する陳情
第18 元陳情第21号 プール設置についての陳情
〈建設水道委員長報告〉
第19 元陳情第10号 放置自転車の管理と持ち主へ返還させる処置についての陳情
第20 元陳情第17号 恩多町2丁目、3丁目境の中橋整備に関する陳情
第21 元陳情第19号 七中通学路安全対策に関する陳情
第22 元陳情第20号 七中通学路安全対策に対する陳情
第23 元陳情第22号 東村山駅西口側に公営駐輪場の設置を求める陳情
第24 元陳情第23号 弁天橋に人道橋設置を求める陳情
第25 元陳情第24号 駅前に公衆トイレの設置を求める陳情
〈民生産業委員長報告〉
第26 63陳情第15号 無認可保育所補助増額に関する陳情
第27 元陳情第  1号 年金制度の改悪をやめ、改善を求める陳情
第28 元陳情第  2号 国民健康保険に関する陳情
第29 元陳情第  3号 国民医療改善についての陳情
第30 元陳情第  8号 年金制度改革に関する陳情
第31 元陳情第 11号 国会に対し「国家補償の被爆者援護法」制定の促進決議を求
            める陳情
第32 元陳情第 12号 「被爆者援護法」に関する陳情
第33 元陳情第 18号 「シルバー入院共済」に関する陳情
第34 各常任委員会の特定事件の継続調査について
第35 請願等の委員会付託
第36 議会諸報告

              午前10時10分開議
○議長(遠藤正之君) ただいまより本日の会議を開きます。
───────────────────◇────────────────── 
△日程第1 一般質問(続)
○議長(遠藤正之君) 日程第1、一般質問を行います。
 道路行政について。金子哲男君。
◆8番(金子哲男君) それでは、御通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
 東京都は昭和57年に東京都長期計画、マイタウン東京21世紀を目指して、こういうふうな計画案を鈴木都知事のもとで作成をしたわけでございますけれども、この変貌する東京の実情に対応したこの計画に沿いまして、58年の7月でございますか、建設省の方では規制の緩和等による土地開発の促進方針と、そしてもう1つ、宅地開発等指導要綱に関する措置方針、これを発表しまして、地方自治体に周知徹底方を求めているはずでございます。そういった問題の中でこの用途地域の見直しというものが出てきたわけでございますけれども、東村山市におきましても東村山市の都市計画図、用途地域等の見直しに係る変更案、これを作成していただきまして、たしか64年4月1日の法定告示を予定をしておった、こういうふうに聞いておるわけでございますけれども、今おくれているわけでございますけれども、まずそのおくれているその計画決定がいつごろになるのかどうかですね、その辺についてまず最初にお尋ねをしたいと思います。
 それと、私どもの東村山市で変更案をつくったわけですけれども、その後にその個々的に変更した箇所があれば、その内容についてお尋ねをしたいと思います。
 そしてまた、今後、現在も行われております市の各種の行政施策、あるいは今後の行政施策の展開と関連しまして、やはり変更する箇所があるかどうかですね。あるとすればその内容をお尋ねしたいと思います。
 例えば、現在、廻田下都営の建てかえの問題について大変御努力をいただいておるわけでございますけれども、廻田下都営の前に、金山神社から東村山の西口に通ずる道路でございますけれども、そこのところは都市計画用途地域の見直しでは現在ではそのような形にはなっておられないようでございますけれども、今後の建てかえと関連した中で、さらに検討していく余地がおありかどうか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
 同様に廻田、赤坂地区につきましても、いろいろと御努力をいただいた中で道路拡幅、その他整備をいただいているわけでございますけれども、その辺の武蔵大和駅周辺についてはどのようにお考えかどうか、お尋ねをしたいと思います。
 それと、今議会でも質問なり議論がありましたけれども、八国山緑地ですね、都条例36号──これ風致地区になっておりますけれども、風致地区がありまして、その後に私どもの北山公園がありますけれども、あの北山公園を風致地区の中に取り込んでいった方がよろしいのかどうかも含めて、その辺についての今後の用途地区に関するお考えをお尋ねしたいと思います。
 そして、都市計画決定が若干おくれているわけでございますけれども、市民の皆さん方、あるいは64年4月、元年の4月1日ということになりますけれども、それを目途として計画を立てておられた方もあるかとも思うんですけれども、そういったその計画を立てていた方から何らかの苦情なりがあったかどうか、お尋ねをしたいと思いますし、ありましたら、それに対するとられた対策等についてもお尋ねをしたいと思います。
 そして、その東村山市には宅地開発等指導要綱があるわけでございますけれども、この東京都長期計画、それから先ほど申し上げました宅地等開発の指導要綱に関する措置方針などを見ますと、一応その指導要綱を緩和するといいますかね、そういう方向での指導があったと思います。この要綱行政というのは、良好な町づくりをつくる上において法治主義に対してどうかとかいろいろ議論がありますけれども、弾力的な運用ができるということで町づくりの方法としては定着していると思うんですね。そうしますと、この指導要綱を見直しするということは、一面においてその見直して、その見直した指導要綱が守られていくということ、これが非常に大事だと思うんですね。指導要綱が現在問題になっていることの1つには、指導要綱があって、それが厳し過ぎるからということもありますけれども、厳しいと同時に指導要綱を守る人と守らない人がいる。その結果、例えば、道路ですと、広いところがあったり狭いところがあったり、でこぼこの道路ができてしまう。そういうところに指導要綱による行政の政策的な結果に対する批判の1つがあろうかと思うんですね。そういった意味で、この恐らく見直しによって緩和してくると思いますので、適用範囲などについて、今、面積 1,000平方メートル以上でございますね。そして、あるいはその協議の基準でも道路の幅員が原則6メートル以上、こういうふうになっておりますけれども、この辺も含めた中で見直しについての時期なり、あるいは具体的な内容である程度大切なところで決まっているところがありましたらお知らせをいただきたいと思います。
 それと、そういった形で指導要綱が緩和されてきて、やはり緩和していくことは、やはりこの東村山なり東京都の現実の住宅事情に合わせた形で緩和をする、こういうところに趣旨があると思うんですけれども、それをやはり守っていただく、これが非常に大事だと思うんです。そういった点でその辺についての周知徹底方についての方法なりお考えがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、計画道路でございますけれども、計画道路につきましては、用途地域の見直しに関連しまして計画道路についてはどうなっていくのかどうか。現状のまま考えていかれることなのかどうか。後期計画ですと、人口面とか人口の密度、その他いろいろな建物の構造というようなことで、東村山の町にとってかなりの変貌を遂げると思うんですけれども、そういった中で計画道路がこのまま維持されていくのかどうか、あるいは見直し等の問題についてお考えがあるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
 計画道路とも関連して、市の方で大変努力をいただきまして、いろいろな形で道路事業に取り組んでおられます。例えばその金山神社の横のところの事業もいろいろな形で取り組んでいただいているようでございますけれども、そういった具体的な中で、あそこのところにも水路橋がかかっておりますけれども、そういった道路事業との関係で橋の問題に対するアメニティー的な要素などもお考えであればお尋ねをしたいと思います。
 次に、地区計画の問題ですけれども、指導要綱との見直しと関連しまして、地区計画というのは非常に整々とした町づくりをつくっていくために大変重要でございまして、建設省の方でも指導要綱の見直しに関連しながら、ぜひ地区計画の導入による町づくりをしてほしい、こういう指導があるやに聞いております。
 そこで、実際に西武園住宅の方ですけれども、大変所管の方で御努力をいただいた中で地区計画をおやりいただいたわけですけれども、この前もちょっとお尋ねしたんですけれども、諏訪町方面、その他具体的に地区計画に取り込むような地域がありましたらお尋ねをしたいと思いますし、地区計画についてのPR的な形のパンフをつくるなり何なりで、そういうふうな指導も必要だと思いますし、現実にもやっておられると思いますけれども、さらにその辺についてお尋ねをしたいと思います。
 次に、道路整備に関連する私有地補助の今後の問題でございますけれども、私有地の補助率のアップ、これはおやりいただいたわけでございますけれども、さらにその今後の展望の中で、もう少し補助率をアップしていった方が町づくりのためによろしいというような感じもするんですけれども、その辺の予算的な額との絡みで今後のその点についての展望をお尋ねしたいと思います。
 それと現実問題としまして、今、下水道工事たくさんやっていただいているわけですね。そうしますと、私も含めて、やはりその私有地の補助をやってほしい、こういうふうなことがかなり市民の方々から寄せられておりまして、所管の方にもそういう方向が来ていると思うんですけれども、その辺についての件数といいますか、どの程度のものが来ているかどうかお尋ねをしたいと思いますし、もしそういうことであれば市有地と私有地とにかかわらず道路を整備していくということが、これは町づくりのために必要なことは当然でございますので、例えば補正予算などを早急に組んだ中でそういった点についての御配慮もいただけるのかどうか、その辺についてもお尋ねをしたいと思います。
 以上です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 道路行政につきまして大きくは4点にかかわりましての御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。
 第1点目の用途地域の見直しの現状と評価ということでございますけれども、御案内のとおり今回の用途地域の一斉見直しにつきましては、当初、決定告示を平成元年の4月を目途に作業を進めてきたところでございますけれども、諸般の事情によりましてかなりおくれているということは率直に申し上げさせていただきたいと思います。現状、私どもが聞いております内容といたしましては、本年の8月末に開催されます東京都都市計画審議会に変更案が付議されることが決定いたしている旨伺っております。答申が得られましたら、約2カ月間程度の事務期間を目途に決定告示がされる予定でございますので、御理解をちょうだいしたいというふうに考えております。
 また、それに絡みましての変更案がどんなふうになっているか、またどういう評価ということでございますけれども、市でいろいろ御指導いただいてまとめました変更原案がほとんど東京都の素案、原案となっておりまして、大きくは変わってきてないというようなことを現在把握しておりますので、一定の評価というか、が得られるんではないかというふうに判断しているところでございます。
 また、変更、原案作成後に大きく変更した箇所、内容があればということで御質問いただいておりますけれども、私どもが把握している内容としましては、大きな変更場所というか、そういう内容はないというふうに理解をしているところでございます。
 また、具体的な例といたしまして都営住宅の建てかえ時のかかわる問題、武蔵大和の周辺の問題、また風致地区を含めた問題でございますけれども、現行の中ではそれらの地域について具体的にこうある、こうしていくというような検討はいたしておりませんし、現状では大きく変わるというか、そのような方向は今のところ、私どもは把握してございませんので、その点も今後の課題というふうにさせていただきたいというふうに考えております。
 また、計画決定がおくれていることによる市民の苦情というか、その対応はということでございますけれども、東京都におかれまして延伸というか、そういう旨のPRを東京都の方でかなりしていただいておりましたので、苦情よりも、どちらかと申し上げますと、いつごろ決定するのか、その日程確認ということの照会というか、そのようなお話はかなり来ているところでございます。
 次に、宅地開発指導要綱の関係で何点か御質問いただきました。見直しの問題でございますけれども、内部的にはほぼまとまって、まとめております。議会、また関係委員会等の御報告、御理解をいただく中で施行してまいりたいというふうには考えるところでございます。
 そこで、改正の考え方といたしましては大きくは、幾つかございますけれども、1つには昭和53年の10月に一部改正をした後、10年以上の経過があるということで社会状況の変化に対応していきたいということが1つございます。また、市街地の発展と拡大による弊害を改善するための新たな行政指導ということもございますので、これらについても対応してまいりたい。また、昭和58年に8月の時点で建設事務次官の通達も来ております。これらに基づいての一定の是正もしていきたい。また、近隣各市の指導内容の整合性等も含めて検討をさせていただいております。細かい問題としましては、用語の統一とか、書式の不備等の訂正も含めまして改正をしていきたいということでございます。
 御質問の中に今も言われる主な改正点があればというお話もいただいたわけでございますけれども、幾つか申し上げますと、適用範囲という事項がございますけれども、現在、開発面積 1,000平米、高さ10メートル、延べ床面積 300平米、計画戸数16戸となっているところがあるわけでございますけれども、これらにつきましては商業地域、近隣商業地域につきましては高さを15メートル、5階以上、延べ床面積を 500平米としていきたいというような考え方に立っているところでございます。また、新たに単身者用の住宅ですね、こういうものに対する指導も加えていきたいというような考え方に立っているところでございます。
 次に、指導要綱がどの程度守られているのかということでございますけれども、私どもが事務処理をさせていただいている中ではおおむね守られているというような考え方に立ってございますけれども、実際に要綱が現実と合わなくなったところも率直にございます。これらにつきましては審査会の意見を聞きながら指導、対処をしているというのが実情でございます。要綱の遵守が大変大事な問題でございますので、最大限努力をしていきたいということでございます。その辺につきましては御指摘のありました周知徹底の件でも可能な限り、今、具体的にどういう方法かということをちょっと申し上げられませんけれども、可能な範囲の中で周知徹底もあわせてしてまいりたいということでございますので、御理解いただきたいと思います。
 大きな2番目の計画道路の現状と見直しということで御質問いただきました。1つには計画道路の見直しの件でございますけれども、用途地域等の一斉見直しに関連する計画道路の見直しというものは考えておりません。計画道路につきましては御案内のとおり、東村山都市計画道路は昭和37年の7月に計画設定されまして、22路線、4万 600平米というところでございまして、都市計画整備率がかなり低いということでございまして、これらにつきましては努力を重ねていき、計画に沿うべく努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 また、道路の関係といたしまして金山神社の西側の道路、本年度、御予算をいただいた中で改良工事をしていきたいという考え方を持ち、現在進めているところでございます。御質問の中に、特に橋の関係で御質問いただきました。一応この橋を、水道橋という名称になっておりますけれども、一定の改修をしていきたいということでございまして、たしかこの橋については何か昭和15年に建設されたということでございまして、かなり老朽化をしているということで、先ほど申し上げました道路の改良事業に合わせましてこの橋についても、現在考えておりますのはコンクリートの橋では考えておりますけれども、アルミ高欄というんですか、親柱等のある、景観に合った橋を考えていきたいということで、今、事務的には進めているところでございます。一度つくれば、かなりその地域になじむというか、橋でございますので、この辺につきましては研究を重ねる中で設置をしてまいりたいということでございます。
 大きな3点目に、地区計画の現状と展望ということで御質問いただきました。1点目の西武園住宅の関係でございますけれども、いろいろお骨折りをいただいた中で平成元年の3月11日付をもって都市計画決定をさせていただきました。内容といたしましては建築物の用途の制限といたしまして、物品販売とか共同住宅はだめですよというような内容、また建築物の敷地面積の最低限度を 165平米、50坪以上、また建築物の高さの最高限度を高さ9メートル、階数は2階以下というような制限をさせていただいているところでございます。
 また、御質問の中に諏訪町方面のお話はというようなこともございましたけれども、私どもは実際に諏訪町方面のお話は具体的に聞いてございません。現在、勉強会というようなことでスタートしている地区としましては富士見町地区に1カ所ございます。良好な環境づくりのために啓蒙等も含めまして、また事例等参考にしながらこの地区計画制度のPR、また努力をしていきたいということでございますので、また御指導いただきたいというふうに考えております。
 次に、大きな4番目の道路整備に関連する私有地補助の今後についてということで御質問いただきました。御質問にもありましたとおり公共下水の埋設後における私有道路の整備補助に関する申請及び問い合わせ等につきましてはかなり増加というか、ふえております。1月から現在まで既に5件の申請あるいは──申請がありまして、問い合わせにつきましては月に二、三件はあるというふうに伺っております。ほとんどが公共下水が埋設された地域からのものでございまして、これらにつきましては今後補正等の中で可能な限りお願いをして対処をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 また、私有道路の整備補助の問題でございますけれども、平成元年度分から補助額を80%に改正させていただき、市民サービスの向上に努めているところでございます。今後におきましても公共下水道の普及に伴いまして私有道路の整備補助要望はますますふえてくるんではないかというふうに推察いたしております。社会情勢あるいは財政的な面も考慮しながら市民要望にこたえるよう一定の努力はしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
◆8番(金子哲男君) ありがとうございました。1点だけ質問させていただきます。
 西武園住宅の方、大変お骨折りいただいた中で、平成元年の3月11日都市計画決定をいただいたということで関係の方々、本当に大変だったと思うんですけれども、そういったいろいろな経験を生かした中で富士見町の地区の方もおやりいただいたということで、またこの夜とか土曜日、日曜日などのいろいろなときにお忙しい形で各所管の方、大変お骨折りいただくような形になろうかと思うんですけれども、具体的に、今どのぐらいの形で相談が来ているとか、その辺の進みぐあいといいますか、相談の状況等わかりましたらお願いいたします。
◎都市建設部長(中村政夫君) 再質問に御答弁させていただきます。
 地区計画というものは大変大事な問題であるというふうな認識に立っているところでございます。先ほど御答弁させていただいたとおり、具体的に、今私どもが勉強会も含めて進めているところは1カ所でございますけれども、これらにつきましては西武園住宅の例に倣って市報でも掲載させていただきましたし、やはりこれは地域の御協力なくしてはできませんので、その辺も含めて良好な環境づくりということでさらに努力をしていきたいということでございます。したがいまして、現時点で具体的にこういう地区ということは先ほど申し上げたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 北山公園再生計画について。木村芳彦君。
◆22番(木村芳彦君) 通告に従いまして北山公園再生計画について簡単、簡潔にお尋ねをいたしたいと存じます。
 この通告にもございますように、いわゆる北山公園の再生計画につきましては、あるいは八国山の緑地の整備計画、これは一体化された中でやはり進めていくべきじゃないかと考えておりまして、基本的にこの考え方には賛成をいたしております。したがいまして、極めてこの狭山公園というのはいわゆる東京都西部における貴重な緑ということで指摘されておりますけれども、まさにそのとおりでございまして、しかも都民の憩いの場として広く活用といいますか、利用されているし、さらに今後その重要度を増してくるんではないか、こういう考え方を持っているわけでございます。したがいまして、これからの都市の環境ということでの保全という意味からいきましても重要ではないかと考えるわけでございます。
 この北山の公園の再生計画につきましては、細かいことについては計画案が出ておりますから御説明はしていただかなくて結構でございますが、この見通しについてお尋ねをしたいわけでございます。予算的にも基本計画案に沿った概算も明示されておりますし、年間の管理費等も一応積算はされておりますけれども、この北山ショウブ園を1つは、この北山ショウブ園の中にたしか民有地があるわけですね。たしか 3,000坪ぐらいじゃないかと思いますが、こういう問題も促進をする意味においては解決をしていかなければいけないという問題じゃないかと思うんですね。市が買収するか、あるいは借地をするか、そういう形で進めていかなければいけないのかなという考え方があるかと思いますが、この、いわゆるこの民有地についても、例えば買収する場合には現在どの程度の予算が必要なのかな、こういうことも参考にお聞きしたいなと思います。あるいは、借地した場合にはそれほどの予算的な裏づけは少なくて済むわけでございますが、そういう観点からもぜひお聞かせいただきたいなと思います。
 そして、この北山公園の再生計画にあわせて、今月の15日までたしかショウブ祭りが開催されておりました。多くの市民の方が行かれたわけでございますが、この辺のやはり、今後の再生計画にあわせての1つのイベントを組んだ中でも運営していく上においての目安といいますか、そういうことにもつながってくるのかなと考えますので、その辺の結果といいますか、行事を行った結果についてもおわかりでしたらお尋ねをしておきたいと存じます。
 そして、なぜこういう話を質問するかと言いますと、この2番目の発想の転換による再生計画の考え方ということで申し上げるわけでございますが、この、いわゆる先ほど申し上げましたように北山公園とこの前田んぼ、いわゆるショウブ園というのは、やはり私は一体化をさせていかなければいけない。そのためにはどうしたらいいかということになるわけでございますが、結局はこの東京都のいわゆるフィンガー計画というのがございますが、この中でも第2次東京都の長期計画の中でも積極的な公有地化を図るということを言われているわけですね。これは確かに山の部分だけという考え方もあろうかと思いますが、私は、やはりこの山と前田んぼというのは、やっぱり一体でなければならないんじゃないか、こういうふうに考えておりまして、そういう観点から、ぜひこの山も、それから前の北山公園も含めて、いわゆる都立公園として一体化した方がいいんじゃないか。そのために東京都に対して積極的な働きかけをすべきではないかと考えるわけでございます。確かに市の財政も好転しておりまして、財政的にもある程度の余裕が出てきたかと思いますけれども、やはりこれから今後まだまだいろんな需要があるわけでございまして、東京都は大変財政的にも豊かでございます。余裕も非常にございます。したがって、例えば武蔵村山の野山公園の76. 何ヘクタールですか、あれも都有地化されて市が管理をいたしております。現在、大和の東大和緑地だったと思いますが、これも東京都に買収を市の方から要請しておりまして、これも今現在、進行中であると聞いております。したがって、一体化した中で市の北山公園についてもやはり私は東京都に積極的に働きかけていく必要があるんではないか、このように考える1人でございまして、この点について市の対応をお聞かせをいただければありがたいと思いますが、以上、簡潔に御質問いたしますので、よろしく御答弁をお願いいたします。
◎都市建設部長(中村政夫君) 北山公園再生計画というような内容につきまして御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。
 北山公園につきましては、過去いろいろ御指導いただく中で公園づくりに努力した経過がございますけれども、総合的に完結された姿の公園にしていきたいというような考え方から、市の都市計画審議会あるいは緑化審議会等の御意見、御指導いただく中で、63年に北山公園再生計画の基礎調査を実施させていただきました。調査の内容としましては基礎調査、基本構想、基本計画ということで調査をまとめさせていただいているところでございますけれども、端的に御質問というようなことで御答弁をさせていただきたいと思います。
 1つには調査を受けた後の今後のスケジュールということでございますけれども、ただいま申し上げさせてもらいましたとおり63年度に一定の調査をさせていただきました。平成元年度におきまして基本設計、実施設計、できれば一部工事着手をしたいというふうに考えております。そして、平成2年、平成3年度に工事を行い、平成3年度には完成をしていきたいという考え方で取り組みをさせていただきたいというふうな計画でございます。
 また、御質問にもありましたとおり民地絡みの問題でございますけれども、たしか計画決定されている地域というか、面積が 3.9ヘクタール、うち公園として開園されている部分が 2.9ヘクタール、未買収のところが1ヘクタールというふうに伺っております。したがいまして、御質問にありましたとおり約1万平米がそのような状況下になっているというところでございます。
 そこで、仮に、この地権者のあることですから、その辺はただ数字的なもので申し上げますと、用地買収した場合、約1万平米、平米当たり仮に30万円というふうな数字で置いた場合には30億円かかるというふうな数字が出てまいります。この辺の問題につきましては、大きな2番目の方でもかかわり合いが出てくるところでございますけれども、御質問というか、御提案の中で、公有地化ということで東京都に買収をしていただくのも1つの方策ではないか、また積極的な働きかけという御提案をいただいたわけでございます。財政面から見れば大変私どもありがたいというか、よく理解をさせていただくわけでございますけれども、過去一定の方針というか、経過がございました。また、地権者のお考えもあるようでございますので、御提案ということは率直に受けさせていただいた中で十分検討して努力をしていきたいというふうには考えておりますけれども、その辺の実情をぜひ御理解をいただきたいというふうに考えております。
 また、お話の中でショウブ祭りの経過、評価ということのお話がありましたけれども、新東京百景の1つに加えられて、多くの市民、そして市外からも多くの方々に来られて大変喜んでおりますので、魅力ある公園づくりに努力をしていきたいということでございますので、御理解とともに御指導いただきたいと思います。
◆22番(木村芳彦君) どうもありがとうございました。
 市長さん、これは東京都の交渉、これ部長に任せておくだけではいけないわけでございまして、私ども、やはり、この今、概算でお聞きしたところ30億もかかるということでございます、買収だけですね。やはりこういう点では最近の東京都の、例えば野山公園の例を見ましても、金は出しますけれども、口も手も出さない、市が管理に一切お任せするというような、大変理解のある、そういう実際、実態があるわけですね。したがって、市もやはりそういう面からも積極的に私、都の方に働きかける必要があるんじゃないかと思いますので、部長さんからも今、検討するということでございますので、市長さんのひとつお考えをお聞かせいただければありがたいと思います。
◎市長(市川一男君) 御質問者がおっしゃいましたように公園整備、そういう中では正直言って公有地というのが一番好ましいわけでございまして、御質問者と同じ気持ちでございます。ただ、部長の方から答弁いたしましたように、あそこを買収をし公園としての計画決定をするに当たりまして、八国山緑地はいわゆる都が買収する、前の前田んぼは市の方で買収をしてくれ。これが過去の都と市の約束事というか、そういう中で進められ、議会の御協力をいただいて買収等させていただいたわけでありますが、その時点で私も地権者と非常に話し合ったわけですが、御質問にあった現在2人だと思いますが、公園計画には賛成する、しかし買収というんですか、売るということは自分の営農上の中でこれはできないという、その当時ですね。そういうことで計画決定区域には賛成するということで含まれているわけでございますが、そのような経過がございました。
 しかし、今後考える中では御質問者が言ったようなことは同感でございますので、都の方にも要望というか、それはしてまいりますが、同時にまた地権者の過去の経過等も含めながら地権者の理解というものも、これもいただかなければならないわけでございまして、両面の中で進めさせていただきたい。ただ、率直に都もおっしゃるように財政が非常に健全というか、豊かであるということですけれども、一面では役割分担というのを非常にいつも言われておりまして、市としての公園の中でそのような買収費が果たして出せるのか、それから要望は強く当然いたしますけれども、それら等も考えながら進めさせていただきたい、そのように思っています。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 都市計画道路について。田中富造君。
◆25番(田中富造君) 都市計画道路について質問いたします。
 私は過日の都市計画審議会に提出されました昭和63年3月作成の東村山市都市計画道路基本計画書、この作成した部署は都市建設部都市計画課というふうになっておりますが、その内容についてお聞きするところであります。
 東村山市の都市計画道路につきましては、昭和37年に都市計画決定されまして、それ以後、都施行にかかわる新青梅街道、あるいは現在進行中の府中街道、1・3・1号線ですか、それから市が施行いたしました久米川駅の駅前広場を含む街路、それから2等2類3号線があると思います。それから、現在施行途中ということで2等2類23号線がありますが、残されたこの21路線についてどうするのかというのがこの計画書の内容だと思います。
 それで、都市機能の確保だとか、地域環境の保全、都市防災の強化、都市空間の確保、こういった観点から都市計画道路がどうあるべきかということが検討課題の中心になっているようにお見受けするわけです。もちろん私もこの都市機能の確保をどうするか、地域環境の保全をどうするかということ、あるいは都市防災の強化ということ、これそれぞれにつきましては当然町づくりの観点から必要だとは思いますが、これをすべてこの都市計画道路づくりに解消するということについては、やはりいろいろ問題が出てくるのではないかというふうに思うわけです。
 それで、この計画書を読んでみますと、結局交通量でありますとか、狭隘道路をどうするとか、いろいろと詳しく長大にわたって書かれておりますが、結局、昭和37年に決定した都市計画道路を、昭和で言いますと昭和90年ですか、2015年までに全部完成させるというふうな計画になっております。それで、前期の10年、後期の20年というふうな分け方になっておりますが、前期の10年で今、用地買収等進めております2等2類23号線を完成させ、後期の20年で残された21路線のうち、東村山市が14路線、21.0キロ、それから都に施行依頼する7路線、14キロということで2015年に全部完成させるというふうな内容があろうかと思います。それで、この東村山市の施行部分につきましては、このいわゆる事業費が 1,400億円もかかるという記述もございます。
 それで、この第1点目の質問といたしましては、この基本計画策定の背景についてでありますが、いわゆる鈴木都政の中で第1次、第2次の長期計画が打ち出されまして、第2次東京都長期計画というのがありまして、各区部でありますとか、あるいは三多摩の三鷹あるいは武蔵野、こういったところでもかつて都市計画道路がいろんな住宅地の関係などで棚上げにされていた部分が現在また動き始めたというものがございます。そういったことで東京都第2次長期計画との関連はどういうふうになっているのか。それから、東村山市がこの都市計画、計画書を作成するに当たりまして都の指導があったのかどうなのか、この点についてお聞きしておきたいと思います。
 それから、これと関連いたしまして、第2次長期計画との関連で他市のこの種の計画決定──計画決定というのか、計画書の作成があるのかどうなのか、この点についての内容をお聞きしておきたいと思います。
 それから、2番目には建設費等の財政的裏づけということでありますが、先ほど申し上げましたように、都施行はわかりませんけれども、東村山市だけで 1,400億円もかかる。それがいわゆる前期は 120億円ですけれども、20年間で 1,400億円の膨大な予算を投じるというふうになっておりますが、この計画書によりますと、後期における歳入の総累計額が1兆 1,412億円であろうという推計をいたしております。これ東村山市ですね。それで、2等2類23号線の前期計画における投資割合は相当無理をしながら歳入に対しまして 4.1%を充当させているというような報告があります。その 4.1%という枠で考えますと、この東村山市の財源枠としては 470億円、それで 1,400億円の事業費にいたしますと38%程度しか投資額が確保できない、実際には東村山市として 470億円国都の補助があったとしても確保できないんだということを明確にしております。それじゃ、実際どうするのかということになるわけですが、結局行き着くところは土地区画整理事業を中心とした手法、いわゆる道路用地を確保するために住民の方々の立ち退き問題、これは住民の方々から要望が出たというのか、巻き込んだというか、そういう形の中で区画整理をしていくというのが考えている方法ではないかと推察するわけです。そこで、実際のところ東村山市といたしましてこの 1,400億円にもわたる財政、いわゆる事業費をどのような形で実際やるとしたらば捻出しようとしているのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
 それから、3番目にどう進めていくのかということでありますが、この、現在都市計画決定されている図面見ますと、この14路線の計画上には相当数住宅が張りついている。それから、密集地もございます。そういう中で、全体といたしまして移転対象の住宅数は何戸ぐらいになるのかということをお聞きしておきたいと思います。
 それから、施設についても、福祉施設でありますとか、そのほか学校もございます。例えば富士見町の2丁目の方には明法高校でありますとか、日体桜華、それから福祉施設としてはサンホーム、村山苑などの施設が多々あるわけですけれども、これは一時この部分を除いて北側だけを買収するというふうな話も前にあったと思うんですね。用地買収難だから、そこは避けますというふうな話もあったと思うんですが、今回はそういうことは一切合財20年間で全部やってしまうんだというようなことになっておると思いますが、一般市民の方々も含めた住宅の状況を考えまして、この計画が実際できると思っているのかどうか、この点についてお聞きしておきたいと思います。
◎都市建設部長(中村政夫君) 都市計画道路に関しまして御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。
 御質問にもありましたとおり、昭和63年の3月にその調査をもとに計画書というものをまとめさせていただいております。御質問にもいろいろございましたけれども、多摩地域における道路網の計画につきましては、昭和36年、37年に再検討がなされまして、既に二十数年が経過されているということでございまして、この間に多摩地域におきましても都市化、市街化が進展して、人口、産業、社会構造が大きく変化をいたしております。そして、モータリゼーションの推計と道路整備のおくれによりまして主要道路につきましては大変交通渋滞が激しいということで業務の活動、日常生活に大きな影響が出ているということは申し上げるられるというふうに思います。また、狭小で歩道のないバス路線とか、生活道路に通過交通が流入いたしまして、生活環境の悪化等の問題が顕在化しております。こういうことを踏まえまして都市計画道路のあり方と事業計画を検討し、取りまとめをしていこうということで、多摩地域の26市、市町村も一緒になって、自治調査会等の御指導もいただく中で、この報告書というか、計画書がつくられたということでございます。
 そこで、御質問の中にございました東京都との関連性の問題でございますけれども、基本計画書の作成に直接的に東京都の長期計画との関連性はないというふうに考えておりますけれども、このことによって東京都の事業区分となったものの事業化のための具体的な施策が長期計画とのかかわり合いで若干は出てくるということも申し上げられるというふうに考えているところでございます。
 また、東京都の指導があったのかどうかということでございますけれども、これは御質問にもありましたとおり、本市だけではなくて多摩地域全体ということで取り組んでまいりましたので、そういう意味では都、自治調査会、市が一緒になってまとめ上げたということでございますので、そういう面で御理解をいただきたいというふうに考えております。
 また、他市の計画書云々ということでございましたけれども、ただいま申し上げたとおりほかの市も同じような調査をいたしまして、進捗状況というか、内容的にはそれぞれ市の進捗率によって違ってまいりますけれども、そのような考え方で同一的に調査を、またまとめさせていただいたというのが実態でございます。
 それで、この調査、報告をまとめるに当たりましての前提条件というのがあるわけでございますけれども、各市それぞれ実態は違いますけれども、東村山市全域における都市計画道路ということを対象にさせていただいたということ、また計画の目標年次を、とらえ方の問題でございますけれども、昭和の80年、平成で申し上げますと、平成17年ということの目標年次を立てさせていただく中で都市計画道路の整備目途を昭和90年、平成27年に置き、なおかつ計画規模を 1,658ヘクタール、こういうような押さえ方をした中で計画決定されております全路線を対象にしながら調査をし、一定のまとめをさせていただいたというのが内容でございます。
 また、次に財政的な面も含めての御質問もいただきました。確かに御質問にもありましたとおり、前期と後期ということで、前期を昭和70年、平成の7年、後期を昭和の71年というか、平成8年から20年間というような一定の目途を持った中でのまとめでございまして、前期の中では本市に置きかえてみますと、2等2類23号線の中で御存じのとおり 1,150メートル、事業費が一応の推計の中では 120億円程度ということがうたわれておりますし、後期、要するに平成8年から以降20年間の中で見ていった場合には都施行を除く14路線、約21キロというものを見た場合には約 1,400億円程度の事業費が必要ではないかというような、調査の中では出てきております。
 そこで、御質問にもありましたとおり、莫大な数字でございまして、本市の財政事情から見ますと、確かに厳しい問題がございます。この調査をまたまとめる上についての財源的なことにつきましても大きな課題が幾つか出されております。財源の問題といたしまして、道路の特定財源等の拡充をしていくべきではないかとか、また補助事業の拡大を図る働きかけをすべきではないかとか、面整備の事業の促進の問題、また用地の先行取得制度の拡充の問題ですね、新しい事業手法としての検討の問題とか、施行区分の整理とか、こういうものも含めまして、やはり御質問にもありましたとおり、大きな問題は、事業者の協力ということは否めませんけれども、財源の問題が大変大きな問題になってまいりますので、そういうことも大きな課題として努力すべき、また働きかけをすべきではないかということで一応まとめをさせていただいているところでございます。
 財源の捻出ですけれども、今申し上げたようなことも含めて努力はしなくてはいけないわけですけれども、この調査につきましては一応基本計画的なことでまとめさせていただいておりますので、努力目標、またこうありたいということで進めはさせていただきたいと思いますけれども、財源的な問題になりますと、膨大な数字になってまいりますので、この辺はなかなかこのとおりということになりますと、率直には言い切れない問題も当然出てまいりますので、この種の財政フレーム、また国、都の補助の問題、新しい事業手法の検討も含めながら、これらのまとめに沿った一定の努力はしていきたいということでございますので、そういう意味合いで理解をしていただきたいし、私どももまとめた以上はこの線に沿って努力目標というか、努力義務がありますので、さらに努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 最後に、どう進めていくのかということで、移転の対象の戸数とか、福祉施設をとらえての御質問もいただきました。都市計画道路の事業化、推進というのは申し上げるまでもなく大変な問題でございます。これらにつきましては地権者の最大限の御協力をいただきたいし、その予定地内にも多くの居住者というか、土地所有者、各施設がございますので、移転をしていただくようになってくるということは事実でございますけれども、代替地の確保等については関係権利者の意向に沿うよう努力はしていかなくてはならないではないかというふうには考えております。計画のみの都市計画道路から事業化計画がもう具体化する計画へ移行することになりますので、私どもの所管というか、担当としては前向きに取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。(「住宅の移転。それと、施設はどうするんだ」と呼ぶ者あり)
 御質問の中に移転対象戸数とか、福祉施設の問題も出てきたわけで、具体的に移転対象戸数が幾つということまでは調査、調べ上げてございませんので、その点で御理解をいただきたいというふうに思っております。
◆25番(田中富造君) 再質問させていただきます。
 今、お答えの中で移転対象戸数調べてないということなんですが、事業費が 1,400億円というのは、これはいわゆる移転費とか物件補償だとか、それから場合によったらば代替地の確保とかということも含めたものではないんですか、概算だとはいえですね。算出根拠というのは、まるっきりこの 1,400億円というのは成り立たないことになるんですよね。当然計画立てる以上、現時点でこの14路線上に、東京都も含めればもっと数が多くなると思うんですけれども、住宅戸数が何戸あるというのは現状でわからなくちゃおかしいと思うんでね。だから、移転戸数は何戸で何億円と、移転費が何億円とかというのが普通計画書のあり方だと思うんですけれども、調査してございませんということになると、これ計画書じゃないんじゃないですかね。何なんだろうかなという感じがしますし、その辺の明確な答えがいただきたいと思うんです。その辺のところをどう調査するのか。今後調査しますじゃ済まないと思うんですよね、数字が出ちゃっている以上。
 それから、20年でやるということなんですが、それでは三多摩26市、町村も含めて自治調査会を組織してやっているということですが、他市もそうなんですか、20年で全部やってしまうということなんでしょうかね。
 そういうこともお聞きしたいし、それからなぜ後期が20年なのか、なぜ20年なのかという根拠ですよね。というのは、2等2類23号線、1路線だけで10年かかっているわけですよ。10年か、もっとかかるかもわからない、実際のところは。ともかく10年でやるということになっているのに、残りの14路線、21キロを20年間でやってしまうという、努力目標とはいえ、一応政治責任出てくるわけですよね。これをどうとらえているのかなということなんですよ。その点についてお答えいただきたいと思います。
 それから、市長にお聞きいたしますが、前期は今、市長、力を入れてやっているところでございますが、後期になりますと、あと6年後ですか、始まるのが。この計画どおりいったとしてですよ。ポスト市川という言葉がありましたが、そういうふうになるかもしれない。場合によったら革新市政になっておるかもしれませんが。そのときに、市川市長さんも熊木前市政を引き継ぎまして、大変な一時期困難を背負い込みながら市川市政が出発したわけですね。今、現実に若干財政が好転した、外的要因もございますけれども、好転したと言われておりますが、結局ポスト市川の後引き継ぐ方に大変な困難を、課題を残してこの市庁舎を去られるというふうな形になるんじゃないか、ということになるんじゃないかというふうに想定されるわけですが、そういう点から考えまして、市長自身、これ実際できると思っているんでしょうかね。この辺が非常に疑問が残るんです。でありますから私たちもこの点につきましては、不可能なことは現在の計画書を見直すとか、あるいはそういうふうに、我々もすべての都市計画道路全部反対というわけじゃないんですが、こういった住宅地、いろいろ問題、福祉施設を貫通するとかという問題も多々ありますし、その点を含めましてこの計画書の見直しについてどのように考えているか、お聞きしておきたいと思います。
◎市長(市川一男君) 数字的な面とか、それは担当の方から御答弁させていただきますが、本計画書につきましては、やはりお答えしたように、都下30市町村の中で共同的に自治調査会に委託をして、今後どう進むべきかということを、もちろん東京都の実施計画と直接関係ない面はありますけれども、ある面では東京都が都市計画道路の区部等においての変更等がなされた等の関連の中で多摩地区の道路をどうするかというのは、やはり広域的な面がございますから、一市町村ごとのでなくて、市町村はそれぞれの町村の特性というんでしょうかね、それらと都市計画区域等の調整等も十分協議しながら自治調査会に委託をし、調査会はそれらに基づいてそれぞれの市、あるいは都市計画区域の状況等の協議を重ねながら調査計画書をつくったということでございますが、申し上げているように、年次あるいは財源ということにつきましては、やはり部長が申し上げましたように計画ですから、目標ということが言えると思います。実際に実施計画等になりますとより、また都、あるいは町村等の協議が重要でございますけれども、したがって財源等をこれから具体化すという中では十分検討しなきゃなりませんし、また調査書をつくった段階でもこの共通的な課題として6点ばかり申し上げましたけれども、財源とか、あるいは新しい事業手法の検討とか、そういうことを含めて6点、これは今後の課題ということでありまして、この課題を整理しながら、やはり町づくりの根源というのは道路、すべてではありませんけれども、町づくりにはどうしても不可欠な、いわゆる都市計画道路というものの存在があるわけでして、御質問にあったように膨大な予算がかかる。これを現時点の市長として是か非かということでなくて、行政というものは永遠に続くわけでございまして、町づくりの課題も率直に言って一朝一夕に成り立つわけではありません。
 それらを考えながら基本的には市長としては計画書というものを実はこの計画書が出された時点におきまして市長会等でも報告があったわけでございますが、各市とも一応計画書は計画書として認めるというか、しながら、やはり今後の課題というのは申し上げたように数多くあるわけでございまして、これらは、やはりまた各市、あるいは市長会、町村会等とも協議をしながら進めていきたい。基本的には申し上げたように、都市計画道路の必要性ということは是認しなければならない、私はそのように考えて、今後申し上げた対応等も検討しながら努力をしていきたい、そのように思っておるところでございます。
◎都市建設部長(中村政夫君) 再質問で2点ほど御質問いただきました。
 1つは事業費の算出に当たっての問題でございますけれども、先ほども御質問にもありましたとおり、対象の計画戸数ですけれども、本市が施行する後期の中での14路線で細かくは何戸というふうな数字は把握はできておりませんけれども、先ほど申し上げております事業費の算定に当たりましては本調査をするに当たっての一定の算定方式というか、算定式が示されております。内容的にはリンクの事業費ということで、用地費プラス補償費、工事費、構造物の事業費ということで一定のとらえ方の中でこの算式に当てはめたということで出させていただいたのがお示ししたような 1,400億円程度になるということでございますので、そういう面では本市におかれます細かい調査ということまでは至っておりませんので、示された、また東京都自治調査会等で定めた算定方式に置きかえてしていった場合にはこのぐらいの事業費が見込まれるということでまとめさせていただいておりますので、御理解をいただきたいというふうに考えております。
 また、なぜ20年でということで御質問いただきました。先ほど申し上げましたとおり、この調査は本市だけではなくて、多摩地域市町村全部が同じ立場で調査、まとめをしようということでございますので、それの目標年次的なことを昭和の90年ということで、平成ですと27年ということで、20年間の中で置きかえた場合というような意味合いで調査のまとめをさせていただいておりますので、それ以上の理由ということになりますと率直にございませんので、理解をしていただきたいと存じます。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 ゆとりある、行き届いた教育を目指して。小松恭子君。
◆27番(小松恭子君) ゆとりある、行き届いた教育を目指してということで、大きな点、3つの点にわたって質問させていただきます。
 まず第1点、新指導要領について教育長の見解を問う、パートワンということでお願いします。
 今、日本の教育は戦後最大の危機に直面しています。新軍国主義、差別、選別の教育推進の新学習指導要領が告示され、そのねらいどおりの教科書を発行させるための検定制度の大改悪が打ち出されております。また一方、文部行政の最高責任者である高石文部次官を初めとする幹部が政財官界ぐるみのリクルート疑獄事件で逮捕されたり、辞任し、文部省が家宅捜査を受けたりしたのです。すなわち教育を金で売り渡し、その汚れた手で教育制度や内容をつくっていたことは父母や教師、子供たちにも大きな衝撃を与えています。政府首脳、文部省、教育関係の各種審議会委員らとリクルート幹部との癒着も次々と明らかにされる中で、臨教審、教育改革の流れがまさにリクルートで汚染された温床によって進められてきたことが明白になったのです。教育基本法第10条「教育行政」では「教育は、不当な支配に属することなく、国民全体に対し直接責任を負って行われるべきである」とうたっております。教育行政の中枢が汚職と腐敗にまみれていたのですから、今、全国の父母、教師、子供たちは憤りで満ち満ちております。
 4月5日付の日刊ゲンダイの投書欄に「江副、高石らが、すなわち刑務所にいる連中が日本の教育を引っ張っていくということになりかねない。これじゃ泥棒国。やっぱり新指導要領は白紙に戻すしかないんじゃないの」とありました。この投書のとおり、これら泥まみれになった新指導要領につきまして教育長に伺います。こうしてでき上がった泥まみれの新指導要領についてあなたはどのようにお考えになりますか。東村山市教委を代表して教育長の見解をお尋ねいたします。
 また、研修という名のもとに初任者研修等を初めとするさまざまな研修による教職員の統制強化、学校制度の改悪と教育行政の中央集権化の一段の強化など、これらが進められております。研修はあくまで自主、民主、公開の原則に立って行われるべきと思いますが、これらに対して市教委、教育長はどうとらえ、また東村山市の実態はどうなっているのか、お教えください。
 さらに、文部省は天皇死去に伴い天皇賛美の教育や、指導要領の移行措置としてその核心部分、すなわち国家主義的道徳と総括、君が代、日の丸の義務化をこの春から先行実施するよう押しつけてきたりしておりますが、この法的に何ら根拠のない日の丸、君が代の押しつけに対し市教委、教育長のお考えをお聞かせください。と同時に、当市の状況もお教えください。
 2番目、40人学級から35人学級を目指す受け皿及び現状についてです。今1人1人の児童生徒にしっかりした学力と豊かな人間性を身につけさせ、平和的で民主的な社会の形成者として育成するために必要な教育諸条件を整備することはすべての子供、父母、教職員の共通の一致した要求になっております。とりわけ学力の格差、落ちこぼれ、過激な受験競争による子供たちの発達のゆがみ、非行、いじめや登校拒否など、教育の荒廃とも危機とも言われる深刻な状況が放置することのできない、緊急に克服すべき課題となっているだけに、教育にかける市民の要求は極めて切実なものであります。40人学級の早期実現という要求は既に1974年に速やかにその実現に努力すべきであるとの国会決議が行われており、また1978年には国会決議の再確認も全会一致で行われております。にもかかわらず88年度は12年計画出発以来、9年目にして達成率は40.5%です。当市でも小学校1年から4年と中学校1年生のみで、完全実施まではあと3年後です。今の中学2、3年は全くその恩恵にあずかることなく義務教育を終わろうとしております。
 学級人員と学習効果に関する研究はアメリカや日本で古くから行われており、最近では広島大学の学級人員に関する研究や、古くはアメリカのコロラド大学のグラス、スミス両氏のグラス・スミス曲線が有名でありますが、いずれも一般に学級規模が小さくなると学習効果が大きくなり、学力が向上していく傾向にある。しかし、この傾向が顕著に見られるようになるのは20人以下になってからとも言われております。これからしても、今、目指すところは40人学級というより35人、30人学級でありましょう。こういうことからしても、昨年秋から冬にかけて全都で父母や教職員が必死になって集めた 178万人の署名をとりました40人学級を即実施を求める直接請求、これを都議会はこの2月、共産党のみの賛成で否決してしまったことは責任重大であります。
 そこで、今回はまず第1に今45人学級になっている小学校5、6年生と中学校2、3年生の実態を明らかにしてもらいたい。
 そして、特に中学2、3年生、全校82学級のうち、三中の2年生以外81学級までがすべて40人以上のクラスになっており、一番問題の多い、その上進路指導も控えた中学2、3年生のほとんどが45人に近い学級という実態をどうとらえていらっしゃるのでしょうか。
 3つ目には、残された道は1つ、少なくとも来年一挙に40人学級まで持っていけるよう市教委としての都教委への働きかけを切望いたしますが、いかがなものでしょうか。
 そして、最後に、また先ほども述べましたように、今はもうこの次35人学級を目指すべきと考えますが、教育長の考えはいかがでしょう。そして、もし35人学級を実際に行いましたら、受け皿の保有教室との関係ではどうなるのでしょうか。具体的な数字をもってお答えいただきたいと思います。
 大きな3つ目としては、学校施設の改善についてです。先ほどから述べておりますように、1人1人の子供に行き届いた教育をするための基本的な教育条件として学級児童数とともに、施設の改善も大切な条件です。最も学習しやすい、やる気の起きる施設提供は自治体の責任ではないでしょうか。現にこうした考え方のもとに市教委も日々努力されていることは重々承知いたしております。最終学校建設となった富士見小のどこを見渡してもその努力のかいの跡が見られ、大いに評価できるところです。が、学校施設が充実しているのは富士見小だけでは困ります。市内すべての公立小中学校が直ちに富士見小と同じとまでいかなくとも目指してもらわなければ困ります。かつて学校施設の改善要求に当たって教育長や市教委は今はとにかく学校建設費にかかるのでと、校舎建設の莫大なる予算の数字を示されたものですが、この学校建築も富士見小、七中を最後に新設校はなくなったわけです。
 そこで、まず第1点、この富士見小、七中建設以降、すなわち83年以降は計算すれば学校教育予算の全体予算に占める割合が減っているはずです。その実数をお教えいただきたい。
 第2点として、国の大規模改修補助制度ができてから、我が市におきましても毎年計画的に進められていることは存じておりますが、まだまだ対象校は残されております。そこで、今後の大規模改修の計画をお聞かせ願いたいと思います。
 3点目には、相変わらず細かい補修がされていなかったり、予算がつかなかったりで子供たちや教職員に不自由や迷惑をかけています。今回の質問に当たりまして、私的に何人かの先生方やお母さん方に伺っただけでもその数の多さに驚きました。例えば、学校名は出しませんが、トイレの水洗化、本格的な散水施設の設置、中学校の古い机、いすをサイズに合ったものに、体育館の床の張りかえ、教室、廊下の壁の塗りかえ、光る黒板の取りかえ、体育館に教師用のシャワー等々、まだまだあります。どれを聞いても教職員や子供らのエゴやぜいたくとは到底考えられません。これら実態と対応についてお聞かせください。ある教師の方はおっしゃっていました。「晴れればきなこ、降ればあんこ」、これが今の学校の校庭の実態だそうです。これは本当にスプリンクラーがあれば半分以上は解決する。ぜひとも、こうした国庫補助を受けないものであっても、国庫補助を受けていた学校建設に比べればその予算の支出は比較にならない数字のはずです。子供の発達に責任を持つ、地域に開かれた学校づくりを目指してさらなる努力を願っての質問ですので、よろしくお願いいたします。
◎教育長(田中重義君) 新学習指導要領につきまして第1点に御質問いただいたわけでございますが、その中で最初に初任者研修につきましてをお答えさせていただきたいと存じます。
 今日の教育充実につきましては、各分野におきまして非常に論議が高まってございます。何と申しましても、教職員の資質の向上は重要な課題でございます。教員が児童生徒の心身の発達に直接かかわり、子供の実態に応じて適切に対応していかなければならない重要性から教員に対しまして研修を強く要求をされているところでございます。
 そこで、初任者研修でございますけれども、これは新任教員に対しまして実践力、そしてまた指導力と使命感を身につけさせるために幅広い、そして幅広い知見と申しましょうか、これを取得させ、父母及び市民の期待や要望にこたえるようさまざまな教育課題と時代の進展に対応できる資質の向上を目指しまして計画的に研修を実施しようとするものでございます。今回の法改正によりまして初任者に対しましては勤務時間内に位置づけられまして、子供やクラスの状況から的確に把握し、指導教員をつけて学校から負担にならないように配慮するとともに、閉鎖的な学校という指摘があるわけでございますが、広く校外に目を向けて研修等を組み込ませた研修でございます。
 本市も東京都教育委員会の委任を受けまして、現在4名の小学校新規採用教員に対しまして初任者研修を実施いたしてございます。中学校の新任教諭の研修につきましては平成2年度、来年度から実施するわけでございますが、具体的に本市の4名の教員でございますが、青葉小学校に2名、富士見小学校に1名、化成小学校に1名の4名の新任の教員を本年4月に採用し、現在その研修に当たっているところでございます。その内容は教育委員会内で計画、実施するものでございますが、研修を年20回、特に教員の基礎、基本にかかわります事柄について行うとともに、課題別研修といたしまして、それぞれの教員が校外においても幅広い経験をいたしまして、課題を選択し、研修を進めているわけでございます。その課題につきましては、社会教育あるいはボランティア活動等の参加、情報教育に対します研修の受講となっているわけでございます。教師にとりまして授業はその生命とも言われる部分でございますので、週6時間程度校内研修といたしまして位置づけ実施しております。校内研修としては授業以外にも生活指導あるいは校務分掌などの仕事があるわけでございます。これらの研修につきましても週4時間ぐらいの研修を加えております。さらに、初任者に対しましては臨地実習といたしまして、宿泊を伴います幅広い各種の教育経験を得させまして、今年も6月12日、13日長野県の松本におきます研修を実施いたしたわけでございます。また、来る夏休みにおきましても御岳研修、あるいはまた白州山の家等を利用いたします宿泊研修等も計画いたしてございます。本市におきましては従来より教員の研修につきましては他市の市町村に比較いたしましても相当充実しているものと私は自負いたしてございます。このことは市民の要求が高い、それにこたえるべく各教員が積極的に研修を受けとめまして、資質向上に努めている証拠ではないか、私はこのように理解してございます。
 本年度初任者研修につきましては、その対象校の校長を初め教職員が一体となりまして、若い初任者を育成しようと現在意欲がみなぎってございます。私ども教育委員会といたしましても、本市に採用されました新しい先生方につきましては研修を積み上げまして、今後教員の資質向上を目指しまして本市教育のためにも努力をしていただきたい、そしてすばらしい教員になっていただきたいということが、私どもといたしましてもそれを目標にいたしまして最善の努力をしていきたいとこのように思っているところでございます。
 それから、新学習指導要領でございますけれども、御質問、御承知のように、本年3月15日に文部省より告示されました。激しい時代の流れの中におきまして、次の時代を担うにふさわしい国民の育成は教育の大きな役割と私は思っております。今回の教育課程の基準の改訂のねらいにつきましては、21世紀に生きる日本人の持つ特性を大きく規定するものととらえております。前回のみずから考え、主体的に判断し、行動する力を育てる教育への質的転換を図るという基本的な観点を踏みつつ、今回は社会の変化とそれに伴います児童生徒の生活や意識を併用して、4つの点が示されたわけでございます。4つの内容につきましては去る3月定例市議会におきましても予算の総括質問ですか、お答えを申し上げてございますけれども、その1つといたしましては、豊かな心を持ち、たくましく生きる人間の育成を図ること、これが挙げられてございます。2つ目といたしましては、みずから学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる能力の育成を重視することが挙げられてございます。3つ目といたしましては、国民として必要な必要とされる基礎的、基本的な内容を重視し個性を生かす教育の充実を図ることが挙げられてございます。4つ目といたしましては、国際理解を深め、我が国の文化と伝統を尊重する態度の育成を重視することが挙げられているわけでございます。
 以上のことを踏まえまして新学習指導要領におきましては、小学校では自己教育力の育成や個性を生かす教育の推進を図ること、また体験的な活動の重視を自主的、自発的な学習の促進、また個に応じた指導方法や指導体験等の工夫、改善、さらに教育機器等の活用や帰国子女への配慮、そして開かれた学校等の推進を図ることが挙げられておるわけでございます。各教科、領域におきましても今回の改訂の趣旨を生かしました改善がなされているわけでございますが、何といたしましても大きな改善点は小学校におきます低学年におきます社会科、理科を廃止いたしまして生活科の新設したこと、それから中学校におきましては選択履修の幅の拡大と授業時数の段階的な運用でございます。新学習指導要領の全面的実施につきましては、御案内のように小学校は平成4年度から、中学校につきましては平成5年度から全面実施となるわけでございますが、今年度から全面実施までの移行期間といたしまして、文部省からの特例に基づきまして全面実施に向けての移行措置がスタートしたわけでございます。
 本市におきましても小学校の新教育課程検討委員会と、さらにまた生活科検討委員会を設置いたしました。このことに対応するとともに、各種研修会におきましても新学習指導要領の趣旨とその対応について検討してまいりたいと思っているわけでございます。また、各学校におきましても校内研修等で積極的に新学習指導要領への対応を研究、推進しているところでございます。教育長といたしましても、今申し上げましたように改訂の趣旨をとらえ、来るべき21世紀に生きます児童生徒が心身ともに健やかに生き、実社会におきまして堂々と生活していく力をつけるための教育の充実のみ努力をする所存でございますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。
 それからさらに、今回の改訂の中におきまして道徳あるいは特別活動等におきまして、御質問にもございました君が代あるいは日の丸等の内容があったわけでございますけれども、この教育学習指導要領の性格でございますけれども、学校の教育課程はその学校が育成しようといたします理想的な児童あるいは生徒像を目指しまして学校の教育目標を設定いたしまして、それを達成するための手段、手順といたしまして編成されるわけでございます。つまり本来は学校が自校の教育課程を編成いたしまして主体性を持つものでございます。編成におきます一定の基準が示されたわけでございますが、これが学習指導要領でございます。したがいまして、この学習指導要領は国から告示されたわけでございますが、それぞれ全国的な教育水準を保つ必要があるという形で、全国統一的なこの指導要領に基づきまして推進することになっておるわけでございます。
 本市におきましてこの内容につきましては、各学校に通知をいたしました。と申し上げますのは、3月の27日に文部省より都道府県教育委員会に対しまして小学校学習指導要領並びに中学校学習指導要領の移行措置期間におきます、移行期間中におきます学習指導要領についてということで通達が各都道府県教育委員会に出ております。それを受けまして東京都教育委員会からそれぞれ市町村教育委員会に対しまして、東京都公立学校教育課程に関する移行措置についての通達が去る3月31日になされたわけでございます。私どもといたしましてもこれを受けまして、内容につきましてはこのような通達をなされましたので、それぞれの学校にこの内容を、写しを添付いたしまして御通知を去る4月7日に送付したところでございます。現在、これに基づきまして、先ほどお答え申し上げましたように新しい指導要領実施に向けましての研修、そして研究を現在進め、遺憾のないよう今後とも努力していきたい、かように思っているわけでございますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
 それから、35人学級に対します教育長の考え方というわけでございますけれども、御案内のように、40人学級につきましては議会の御指導をいただき、そしてまた私ども教育委員会、教育長会、また市長会等におきまして40人学級の早期実現方を要望しているところでございます。本年度におきましてもお願いは申し上げたわけでございますけれども、東京都におきましては現状次のような理由によりまして平成元年度完全実施はできない、このようなことを申されたわけでございますが、私どもといたしましても、減少市町村26市中3市が既に完全実施になっているわけでございます。したがいまして、さらにこの内容につきましては公平を期すべく完全実施を速やかに実施していただきたいということでお願いを申し上げているところでございますが、さらにこの内容につきましては強く要望はしていきたい、こう思っているわけでございます。
 40人学級に全学年できない理由といたしましては、東京都の回答につきましては人事上の問題、それからさらに施設上の問題──施設につきましては本市におきましては現在受け皿、40人学級につきましてあるわけでございますが、全都的な考え方の中にそのような内容があるわけでございます。さらに、財政上の問題。これは人件費等が国庫補助2分の1の問題があるわけでございますが、これが東京都独自にやった場合にはその補助もないという形で財政負担の問題等が挙げられまして、言われた、同時に全国の都道府県が同一的な条件のもとにこのレベルアップを図るべきじゃないかというようなことによりまして40人学級が今回も見送られたわけでございます。
 そこで、35人についてどうか。私といたしましても、それは先ほども申し上げましたように1人1人の個性を伸ばすための教育の配慮が必要であろう、このようなふうに思っているわけでございます。このような事態の改善につきましては、なるべく学級の児童生徒の数を減らしまして、教員が余裕を持って子供の能力、性格あるいは興味、態度などの実態を的確にとらえまして、子供たちのすぐれた能力を十分に発揮させるよう教育を実施することが必要である、私はこのように考えております。なお、さらに今後につきましては教育機器等の活用もございますので、新しい授業形態等を受けた中におきましては1人1人のきめ細かな指導がなされなければならないわけでございますが、これらにつきましてはできる限り児童生徒の1学級の数は少ない方が好ましい、このように考えておりまして、現在この関係につきましては、さらに東京都につきまして推進方お願いをしていきたいという考え方でございます。
 なお、ほかの何点か多く御質問いただいてございますけれども、これにつきましてはそれぞれ所管の方からお答えさせていただきます。
◎学校教育部長(細淵進君) 最初に、学級編制に関する御質問を何点かちょうだいいたしたわけでございますけれども、第1点の上級学年でございます小学校の5年、6年、中学校の2、3年の現状と問題点についてでございますけれども、現在の学級編制方針につきましては、いわゆる国の公立小中学校第5次の学級編制改善計画──いわゆる45人学級から40人学級に変える。に基づきまして、学年進行方式で実施されてきております。この学級編制改善計画の実施方法といたしましては御案内のとおり、減少区市町村とその他の区市町村に分けられておるわけでございますが、前者を先発組、後者を後発組といたしまして、前者につきましては63年度をもって全学年が既に40人学級を達成されているわけでございます。東京都を見てみますと、東京都関係では17区市町村が既に40人学級、63年度達成しているわけでございますけれども、26市の中では小平、国分寺、狛江市のみが達成されているのが実態でございます。後者、すなわちその他の区市町村、これは当市も該当するわけでございますけれども、40人学級の完全実施年度は、御質問にもありましたとおり平成3年度となってございます。したがって、平成元年度においては小学校で5、6年、中学校で2、3年が未実施になっておるわけでございますけれども、ここで当市における現時点での40人学級の達成率を見てみますと、小学校では88.7%、中学校では41.8%の達成率でございます。なお、小学校5、6年のみに限って40人学級の達成を見てみますと、総学級数で81でございますので、40人学級以下は53となり、達成率は65%でございます。なお、中学校の2、3年生を見てみますと、総学級数82、そのうち40人学級以下は11でございますので、達成率は13%となってございます。今申し上げました達成率で示すとおり、同一校での学年間における対教師間と申しますか、それらの受け持ちの児童数の問題でございますとか、効率的な授業の展開の面からも、いわゆる、学級経営、生徒指導等の面からも種々課題を持った中で学級経営がなされているということが言えるのでないかと思っております。
 2点目に、中学2、3年生の実態、これは進路指導の問題等も含めまして、それらに与える影響について御質問をちょうだいしたわけでございますけれども、平成元年度におきます中学校2、3年生の学級数を見てみますと82学級で、そのうち71学級、いわゆる81%が41人学級、そういうふうになっているわけでございます。この71学級の内訳でございますけれども、これを申し上げますと、41人学級が23、以下42人学級が16、43人学級が7、44人学級が13、45人学級が12という構成になってございます。これらより中学校においては、小学校の40人学級の未実施学年に比べましてボーダー学級が非常に多いということが言えると思っておりますが、特に中学になりますと、いわゆる進学、進路問題、非行の問題でございますとか、登校拒否問題等、多くの問題を抱えた中で学級、学年経営がなされていることを思えば、これらが全然学級数の数が影響がないという立場には立てないと思っているわけでございます。40人学級が適当であるかどうかということにつきましては、学問的な定説はないようでございますけれども、一般的には、いわゆる他の条件が整えば、同じであるならば1学級の人員を少なくした方が児童生徒に対してのきめ細かな指導ができる、また効果が上がるとも言われておるわけでございます。
 次に、40人学級の早期実現に向けての働きかけという御質問もちょうだいいたしたわけでございますけれども、既に生徒児童の減少区市町村におきましては63年度をもちまして40人学級が達成されておるわけでございますけれども、これら区市町村との格差の是正の問題、また学校教育の充実と行き届いた指導を行う観点からも、40人学級の実現につきましては議会等の御指導をちょうだいいたしながら、関係機関への要請は引き続き継続して行動を起こしていく必要があろうと思っているわけでございます。
 次に、35人学級にした場合の受け皿の問題でございますけれども、平成元年度の児童数、生徒数を基礎に40人学級にした場合、また35人学級にした場合の保有教室のかかわりを見てみますと、小学校の場合におきましては保有教室 364でございます。全学年を40人学級にした場合の必要教室数といたしましては 261でございます。さらに、35人学級にした場合の必要教室数 290。中学校の場合を見てみますと、保有教室 166でございますので、全学年を40人学級にした場合の必要教室数は 134でございます。35人学級にした場合の必要教室数は 150となってございます。総体といたしましては受け皿があるわけでございますけれども、ただ35人にした場合の個々については小学校で1校、中学校で1校、小学校で1教室でございますけれども、中学校で1校、2教室の不足が生じてくる。こういうふうな形で数字的にはなってございます。
 次に、学校施設の改善につきまして多くの御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、大規模改修についての今後の方針でございますけれども、御案内のとおり東村山市の総合計画第2次の実施計画に基づきまして学校施設の整備を進めているところでございます。本年度におきましては大規模改修といたしまして、第四中学校の屋体改修を計画しておるほか、文部省補助でございます大規模改造費の国庫補助の制度を導入いたしまして、これは初めてでございますけれども、校舎棟の改修をすることとしておりまして、現在設計を実施中でございます。所管といたしましても、これら実施に当たりましては文部省等との協議でございますとか、当然、関係いたします学校並びに設計専門家等含めまして細部にわたりまして検討してまいりましたが、率直に申し上げまして既存施設でございますので、耐震強度への問題とか、学校要望等もございまして、予算面も含めまして非常に所管といたしましては苦慮しているところでございます。何とか工夫しながら考えてまいりたい、こういうふうに思っているわけでございますが、なお、校舎棟の改修につきましては、いわゆる学校の建築年次、老朽度等を勘案しながら、順次改修のローテーションを組みまして進めていかなければならないと思っておりますし、また屋体につきましても引き続き国庫補助等の導入を前提にいたしまして、老朽度等を検討いたしまして、年次的な計画を進めてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、後期計画におきましては当然財政、財源の問題もございますので、関係部課とも十分協議を詰めさせていきたいと思っておるわけでございます。
 次に、一般会計予算に対するいわゆる学校教育予算へのかかわりについて御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、御案内のとおり58、59年度の一般予算に対する構成割合につきましては21.9%、20.5%となっておるわけでございますけれども、60年度以降の構成割合につきましては非常に下がっているのが、数字的にはそういうふうな関係にございます。特に、58年度につきましては御案内のとおり七中の用地の取得でございますとか、58、59年度にかけまして同校の建築費が予算計上されてございますし、59年度におきましては富士見小学校の用地取得費、また59、60年度にわたる同校の建築費が計上されておりまして、一般会計予算に対するいわゆる構成割合が20%台となっているわけでございまして、それ以降につきましては10%台の数字となっているわけでございます。いずれにいたしましても、用地取得等の有無等によりまして年度間の差が生じてまいりますので、必ずしも構成割合だけでこれを論じるというわけにはいかないわけでございます。したがって、我々といたしましても御質問ちょうだいいたしました内容も含めまして、財源確保につきましては、これは維持補修費等も含めてでございますけれども、さらに増額等をお願いしてまいりたいと思っているわけでございます。
 次に、具体的な改善策ということでいろいろ御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、1つといたしましてはトイレの水洗化の問題でございますが、これにつきましては校舎内につきましては全部水洗化が実施されております。ただし、いわゆる夏季利用の多いプールにつきましては化成小、大岱小、八坂、萩山、南台、東萩山、中学校におきましては三中、四中がまだ水洗化されてございません。このうち、本年度につきましては、昨年度いわゆる公共下水が完備されました八坂小、南台小につきましてはプールの管理棟も含めまして改修をさせていただく。さらに、萩山小につきましても今年度計画をさせていただくつもりでございます。今後も公共下水道の進捗等見ながら、随時対応してまいりたいと思ってございます。
 さらに、散水栓につきまして、恐らくこれはスプリンクラーの問題をおっしゃっているのかなと思いますけれども、これらにつきましては乾燥時期におけるほこり対策として学校からの要望は十分聞いてございます。現在数校で散水栓を設置されておりましたり、放水設備等により散水を行っているわけでございますけれども、これらの作業をする人、先生になるわけでございますけれども、その先生方の授業中にそれらの時間が割かれるという問題もございますし、またそれらについての汚れた場合には清掃、後片づけ等の問題があるわけでございますけれども、そういうふうな問題のある中でスプリンクラーの設置に対する希望が非常に高いということは我々も十分承知してございます。ただし、半面、乾燥期におきます節水の問題等もあるわけでございます。したがって、スプリンクラーの設置につきましては所管の方で今後の課題といたしまして十分研究してまいりたい、こういうふうに思っているわけでございます。
 次に、体育館の床の張りかえの問題等、さらに廊下や教室の塗りかえの問題についてでございますけれども、我々といたしましても体育館等につきましてはそれぞれ年次計画をもって実施させていただいておりますし、老朽度の実態を見た中でさらに努力をしてまいらなければならないと思っておりますし、床の張りかえ等につきましてもそれぞれ実態、毎年実施しているわけでございますけれども、それぞれの実態を見た中で対応してまいりたいと思っているわけでございます。
 以上でございます。
◆27番(小松恭子君) ありがとうございました。
 大変、時間を気にしながら、最後ですと非常に圧力がかかってやりにくいので……。それで、第1番の新指導要領につきましては、そういう意味もありまして、パートワンということでこれから続けていきたいと思っております。ただ、一言ここで申し上げたいのは、先ほどのお話では本当に行き届いた豊かな教育を、私がこう申し上げていると同じような言葉でこの新指導要領やら研修制度をということをおっしゃってましたけれども、今のお話を聞いた範囲では全く私がずっと読みました国からの出ている説明ですとか、そういうものに全く沿った、忠実と言っていいのか、悪い言葉で言わせて、大変比喩が悪ければごめんなさい。つい私のうちの犬を思い出してしまいまして、非常に大変、飼い犬という例を出して大変失礼ですが、そういう感すらするというぐらい、今のお話を聞いていたら、文部省に忠実な番犬と言わせていただいて、怒られたら、また後で反論していただきたいんですが。そのように、私はこれは本当に大変な問題だと思っているんです。
 そこで、ただ1つ抜けていたのは、今回この大変な問題がリクルートの汚染で、全くこの汚職絡みで、汚職と腐敗にまみれたそうした中でのこの臨教審であり新指導要領であったということが明らかになった今、教育長としてはどういうふうにお考えなんですかという、この点は抜けていたので、これだけは今回一言だけお答え願っておいていただいて、あと中身につきましては大変問題がありますので、パートツー、スリーと続けていきたいと思っております。
 それから、40人学級から35人、今のお話ですと35人学級についての受け皿も小中各校1つずつ足りないとはいうものの、これは特別教室なり何なりという配転だけでなく、これは来年すぐするわけではないですからね、それらもさらにきっと見れば、今後の児童数減少の中ではこれ大方可能性がある、少なくとも保有教室におきましては。そして、今、教師はそれこそやりたい、教師になりたい方々は余っております。ですから、これはもう都教委の姿勢1つという、我が市の例を1つとっても明らかということになったわけですけれども、この辺で先ほど40人学級ですら完全実施ができないのは人事上、施設上、財政上というね、これどれとってみても成り立たない理由ですね、東京都ね。1兆 5,000億円も余っている金があったり。それから、施設上の問題とおっしゃる。例えば、東村山市、これ足りているわけですからね。こうしたことに関して今後も進めていきたい、要望を進めていきたいということでしたけれども、来年即完全実施ということで、強力に都教委に働きかける意思が──これはまず40人ですよ。あるのかということが1点と、それから35人学級についても、教育長は少ない方が好ましいという、そうした姿勢で東京都への働きかけをされていこうとされようとしているのか、その点お伺いしておきたいと思います。
 それから、3点目のこの学校施設の改善はもう種々雑多にわたります。先ほど出した以外にもたくさんの要望がありますので、これを今1つ1つここで申し上げることはいたしませんが、やはり学校からのそうした要望に対しては機敏にこたえていただきたい。と同時に、例えば先ほどの散水栓、スプリンクラーの問題につきましても、まず最初に教師の授業中の作業とか節水の問題とか、まずデメリットを相当考えていらっしゃるようですけれども、とにかくさっきも申し上げたように、きなことあんこの繰り返しという中で、子供たちが本当にこれで行き届いた教育以前の問題、豊かな学校なんということが先ほどの教育長の言葉にありましたけれども、一体できるのかということでは、さっきの数字にも明らかになりましたように、予算面では教育予算、学校教育予算がぐんと減っている。予算的には十分対応できるということで、教育長、予算権ありませんから、そういう意味ではそれこそ市長にもお願いいたしまして、ぜひとも少なくともこのスプリンクラーを全校配置ということは計画的に、即来年度あたりからできないのか。予算があるから、教育委員会としては、市教委としてはそうしていきたいという気持ちがあるのかどうか、その辺だけでもお伺いしたいと思います。
◎教育長(田中重義君) 新学習指導要領がリクルート、あるいは汚職絡みというような御質問あったわけでございますけれども、今回の改訂につきましては、先ほども申し上げましたように21世紀に生きます日本人の持つ特性を大きく規定するものと理解してございまして、長い間、それぞれ関係、関係のところから調査研究をされまして、今回告示されたもの、このように私は考えておるわけでございます。
 それから、35人の関係についてでございますけれども、まだ来年、再来年が40人学級あるわけでございまして、平成3年度終わるわけでございますが、ぜひこの関係につきましては来年度実施していただきたいということについては要望を強くしていきたい、こう思っているわけでございます。特に、その後35人に即座に要求し、できるものかどうかということについてはなかなか疑問もあるわけでございます。お話聞きますと、高等学校の現在48人制を45人とか、いろんな東京都といたしましても考え方があるようでございます。これらの状況等を見た中におきまして今後は要請していきたい、このように思っておりますので、御理解いただきたいと存じます。
◎学校教育部長(細淵進君) スプリンクラーの関係でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、基本的には研究課題としてさせていただきたい。それとあと、確かに先生についてはそれぞれ与えられた教科を専念するということで、なるべくほかへの時間的なものについては物理的な対応ということは、確かに教育委員会としても配慮しなければならないと思ってございますけれども、ただ内容によってはスプリンクラーあるいはホース等で一部先生にお手伝いしていただくという、そういうふうなものも教育活動の中では、いわゆる、何と申しますか、示範指導──示す、模範を示すですね。そういうふうなことも、トイレの問題等でも御質問ちょうだいいたした経過あるわけでございますけれども、そういうふうなこともスプリンクラーに限らず配慮を、学校の方も配慮していただきたいというような率直な気持ちを持っているわけでございます。したがって、本件につきましては適切な御回答できませんけれども、今後の研究課題として対応してまいりたい、こう思っているわけでございます。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 以上で……。(「議長」と呼ぶ者あり)何かあるんですか。市長。
◎市長(市川一男君) 日程、一般質問中、過日朝木議員の御質問で市側の答弁漏れがございましたので、恐縮ですが、答弁をさせていただきます。
 まず、この間、岸田助役の御子息の東村山市職員採用につきまして各方面の方々にさまざまな疑惑を生じさせ、行政について好ましくない状態を生じさせましたことは、これは全く市の最高責任者である市長の不徳のいたすところでありまして、市民の代表である議員各位並びに献身的に職務に精励されております職員に市長として深く反省の上、衷心よりおわびをするところであります。
 市よりの答弁についてでございますが、同一家族より複数採用問題についてでございますが、何年か前、私が助役として在任中に理事者会議におきまして、同一家族の中に何人も市の職員がいた場合、仮に一家に御不幸、また一族に御不幸等が生じたとき、全員というか、かなりの欠勤者が出る、これは行政に支障を生ずるのではないかというような論議がありまして、好ましくないという話し合いの中で一定の方向性が出たわけでありますが、これを踏まえながら率直に言って現在の行政ということが、文書等含めながら市民に対しまして燃えるようにというか、活力に欠けているというようなことは私としても非常に残念ですが、認めざるを得ないと思っております。
 私はこのたびの岸田助役の病気による退職願の提出の経過について各方面からいろいろな御批判、御意見をいただいたことを痛切に反省し、これを今後の市政運営の貴重な教訓といたしまして、一日も早く市民の代表である議員各位、また並びに職員の信頼を回復いたしまして、行政の立て直しを図ってまいりたいと思っております。そのためには今後とも重大な決意を持ちまして、理事者並びに職員の先頭にみずから立ち、綱紀の粛正、行政改革を行って13万市民の信頼にこたえてまいる所存でございます。したがいまして、今後とも議員各位の変わらぬ御指導と理事者、職員各位のなお一層の協力を願うところであります。市の行政の最高責任者としてここに申し上げさせていただきます。
○議長(遠藤正之君) 以上で一般質問を終わります。
 休憩いたします。
                午後零時21分休憩
                午後3時1分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
△日程第2 議案第27号 北山第1号幹線管渠築造工事(第1工区)請負契約
△日程第3 議案第28号 北山第1号幹線管渠築造工事(第2工区)請負契約
△日程第4 議案第29号 本町第1号幹線管渠築造工事請負契約
△日程第5 議案第30号 本町第2号幹線管渠築造工事請負契約
△日程第6 議案第31号 本町処理分区(1-12)工事請負契約
△日程第7 議案第32号 本町処理分区(1-13)工事請負契約
○議長(遠藤正之君) 日程第2、議案第27号、日程第3、議案第28号、日程第4、議案29号、日程第5、議案第30号、日程第6、議案第31号、日程第7、議案第32号を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
             〔総務部長 原史郎君登壇〕
◎総務部長(原史郎君) 一括上程されました議案第27号、第28号、第29号、第30号、第31号、第32号、いずれも下水道の請負工事でございます。提案の御説明を申し上げたいと存じます。
 平成元年度の公共下水道の整備につきましては、本町、久米川町を中心にいたしまして90.9ヘクタールを事業計画化いたしたところでございます。工事の推進を図るに当たりましてこのほど事業区域の北山1号幹線、本町1号幹線及び本町第2号幹線並びに本町処理分区の工事内容がまとまりましたので、国庫補助金等の内示を受けたところでございます。なお、6件の内示につきましては5月の26日に内示をちょうだいいたしました。事業着手いたすことになりまして、ここに工事請負契約を議案としまして御提案申し上げるところでございます。どうか、よろしく慎重な御審議をちょうだいいたしまして、御可決を賜りたいと存じます。
 まず最初に、議案第27号でございますが、北山第1号幹線の管渠築造工事、第1工区につきまして御説明を申し上げたいと存じます。
 工事内容でございますけれども、推進工法といたしまして、内径 1,000ミリ、管の推進延長が627.96メートル、立て坑築造工が4カ所、3号人孔設置工が2カ所、4号人孔設置工が2カ所、薬液注入工式を取り入れてございます。
 工事の場所でございますが、久米川町5丁目33番地先から秋津町3丁目2番地先まででございます。具体的には市道 443号線を東へ向かいますと、主要地方道4号線、これは東京-所沢線でございますが、これを右折して、右折すると主要地方道16号線で府中街道との交差点でございます。
 工期につきましては契約締結日の翌日から平成2年3月15日まででございまして、去る6月の5日に仮契約を締結いたしたところでございます。
 次に、契約の方法でございますが、指名競争入札による請負契約でございます。
 契約の相手方は東京都港区赤坂1丁目3番地の10号、株式会社奥村組東京支社でございます。
 契約金額は2億 9,149万円でございます。
 工事費支出の予算年度及び会計区分並びに工事費支出年月日、財源等につきましては、大変恐縮でございますが、省略させていただきます。
 なお、添付書類といたしまして入札の開札状況調書、案内図、系統図を添付させていただいております。なお、案内図、系統図につきましては、案内図についてはなるべくわかりやすいように民間の工場名等も中に記入してございますけれども、あしからず御了解をいただきたいと存じます。
 次に、議案第28号、北山第1号幹線の築造工工事の第2工区につきまして御説明を申し上げます。
 工事の内容でございますけれども、推進工法といたしまして、内径 900ミリ、管推進延長が640.10メートル、立て坑築造工が9カ所、2号人孔設置工が4カ所、3号人孔設置工が3カ所、4号の人孔設置工が2カ所、薬液注入工方式をもっての対応でございます。
 工事場所でございますが、諏訪町1丁目28番地先から久米川町5丁目33番地先の市道 443号線の取りつけまででございます。
 工事につきましては本契約締結の翌日から平成2年3月15日まででございます。本議案も6月の5日に仮契約を締結いたしたところでございます。
 契約の方法でございますが、指名競争入札による請負契約でございます。
 契約の相手方は東京都府中市住吉町4丁目12番の4号、西武建設株式会社多摩営業所でございます。契約金額は2億 1,527万円でございます。
 工事費支出の予算年度及び会計区分並びに工事費支出科目、財源につきましても、大変恐縮でございますが、省略させていただきます。
 いずれも案内図、系統図を送付させていただいておりますので、ぜひ御参照を賜りたいと存じます。
 次に、議案第29号、本町第1号幹線築造工工事について御説明を申し上げます。
 工事の内容でございますけれども、本議案も推進工法といたしまして、内径が 800ミリ管の推進延長が1,016.80メートルにございます。立て坑築造工が19カ所、2号人孔設置工が18カ所、3号人孔設置工が1カ所でございます。
 工事の場所でございますが、本町2丁目16番地先、市道の 357号線を北へ府中街道を横断しまして4丁目46番地先、鎌倉街道から市道 333号線まででございます。
 工期につきましては本件も契約締結の翌日から平成2年3月15日まででございます。去る6月の5日に仮契約を締結させていただいているところでございます。
 契約の方法でございますが、本議案も指名競争入札による請負契約でございます。
 契約の相手方は東京都中央区八丁堀1丁目2番地8号、久保田建設株式会社東京支店でございます。
 契約金額は2億 3,484万円でございます。
 工事費支出の予算年度及び会計区分並びに工事費支出科目、財源につきましては、大変恐縮でございますが、省略させていただきます。
 なお、添付書類といたしましては入開札状況調書、案内図、系統図を添付、送付させていただきましたので、御参照賜りたいと存じます。
 次に、議案第30号、本町第2号幹線築造工事につきまして御説明申し上げます。
 工事の内容でございますけれども、やはり推進工法といたしまして、内径が 400ミリ、管推進延長が305.50メートルでございまして、 500ミリ管の推進延長が398.60メートルで、立て坑築造工が15カ所、1号人孔設置工が7カ所、2号人孔設置工が8カ所、薬液注入工方式でございます。
 工事場所でございますが、久米川町2丁目1番地先、市立第二中学校前通りから府中街道を横断しまして市道 424号線より久米川町5丁目33番地先まででございます。
 工期につきましては本契約締結の翌日の日から平成2年3月15日まででございまして、本議案も6月の5日に仮契約を締結させていただいております。
 契約の相手方でございますが、指名競争入札による請負契約でございます。失礼しました。契約の方法でございます。訂正させていただきます。
 契約の相手方は東京都清瀬市松山1丁目12番地の3号、有限会社今村組でございます。
 工事費支出の予算年度及び会計区分並びに工事費支出科目、財源につきましては、大変恐縮でございますけれども、省略させていただきます。
 なお、添付書類としましては入開札状況調書、案内図、系統図を送付、添付させていただいておりますので、御参照賜りたいと存じます。
 次に、議案第31号、本町処理分区1の12の工事につきまして御説明を申し上げたいと存じます。
 工事の内容でございますけれども、本工事は開削工法といたしまして内径 250ミリ管の布設延長が1,039.10メートルでございまして、ゼロ号人孔設置工が26カ所、1号人孔工の設置工が34カ所でございます。
 工事場所でございますが、久米川町4丁目47番地先から府中街道を渡り久米川町4丁目33番地先の久米川辻まででございます。府中街道を全般的に開削で行うという予定でございます。
 工期につきましては、本件につきましても契約締結の翌日から平成2年3月15日まででございまして、本議案も6月の5日に仮契約を締結させていただいたところでございます。
 契約の方法でございますが、指名競争入札によります請負契約でございます。
 契約の相手方は東京都東村山市廻田町4丁目11番地の4、平和産業株式会社でございます。
 契約金額は 9,455万 4,000円でございます。
 工事費支出の予算年度及び会計区分並びに工事費支出科目、財源につきましては、大変恐縮でございますけれども、省略させていただきます。
 なお、添付書類といたしましては入開札状況調書、案内図、系統図をそれぞれ添付、送付させていただきましたので、よろしく御参照願いたいと存じます。
 次に、議案第32号、本町処理分区1の13の工事につきまして御説明を申し上げたいと存じます。
 工事の内容でございますが、本議案も開削工法で行う工事でございます。内径 250ミリ管の布設延長が1,153.60メートルでございまして、ゼロ号人孔設置工が17カ所、1号人孔設置工が27カ所でございます。
 工事場所でございますが、久米川町5丁目9番地先から久米川辻寄りの久米川町5丁目27番地先の市道 447号線の取りつけ道路まででございます。
 工期につきましては本契約締結の翌日から平成2年3月15日まででございまして、本議案も6月の5日に仮契約を締結させていただいておるところでございます。
 契約の方法でございますが、指名競争入札による請負工事でございます。
 契約の相手方は東京都東村山市栄町3丁目21番地の21、佐々木土建工業株式会社でございます。
 契約金額は1億 2,691万円でございます。(「違うよ」と呼ぶ者あり)1億26万……。
(「26万」と呼ぶ者あり) 269万 1,000円でございます。失礼いたしました。
 工事費支出の予算年度及び会計区分工事費支出科目、財源につきましては、大変恐縮でございますけれども、省略させていただきます。
 なお、添付書類といたしましては入開札状況調書、案内図と系統図をそれぞれ添付、送付させていただいているところでございます。
 以上、6件を一括議案といたしまして御説明申し上げました。久米川一帯にわたります今後も枝線等の工事もここで多くの発注が予想されるわけでございますが、よろしく御審議をいただきまして、ぜひとも御可決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。なお、質疑は一括で行います。
 質疑ございませんか。立川武治君。
◆20番(立川武治君) 何点か御質問させていただきます。
 今回、27号議案から32号議案6件につきましては、府中街道を中心とした本町、久米川町の一部が工事の中に入るわけでございますが、その中で交通の非常に激しいところでございまして、工事を施工するに当たってこれらの安全対策はどうなっているか。また、その中で、作業の中において事故対策も、安全対策は特に叫ばれるところでございますけれども、これらがどのような形で指導されているか、お聞きをいたしたいと思います。
 また、この地域は秋津小学校、久米川小学校、久米川東小学校、化成小学校、また二中の管内でございまして、通学路としても大変子供さんたちが通学時に気を使っているところでございます。これだけ集中して工事が発注されますと、それらについても大変危惧するところが多いと思いますので、学校とか地域、PTA等通しましてこれらの安全対策がどのように指導されているか、重ねてお伺いいたしたいと思います。
 それから、自動車等の交通に対しては、これは迂回路が考えられるわけでございますが、特に府中街道は夜間の工事等も当然しなければ工期間に工事が竣工はできないと思いますので、それらの夜間工事の時間帯ですね、それらの設定とか、騒音対策についてはどのように対処される考えか。
 また、住民に対しても深い理解を求めるための説明会等は当然開かれると思いますけれども、それらについて工事を施行する立場として市と、それから地域とのそのような安全対策協議会のような機関をつくって工事をスムースに進行するようなお考えがあるかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、2点目といたしまして、非常に昨今いろいろな工事が発注されておりまして、労務者不足が叫ばれているところでございます。そういう中で、労働者がいないから工事がおくれてしまったとか、過去にもそういうような例がございますので、若干それらを踏まえて、 万全を期しているとは思いますけれども、所管のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 それから、元年度の事業として今回工事発注されたわけでございますが、現在どのくらいの発注状況か、また残事業に対する発注の時期ですね、これらはどのようにお考えになっているか、お聞かせをいただきたいと思います。
 以上でございます。
             〔「議長、関連」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 町田茂君。
◆2番(町田茂君) 今、20番から特に交通安全対策について御質問がありましたが、私は絞って質問したいんですが、交通安全対策の中でも特に29号議案ですが、通称白山通りと申してますが、あそこは一方通行で迂回路が最も少ない地域だろうと思うんですね。これは幾ら推進工法でやったにしろ、立て坑などを相当掘る関係上、当然交通どめ、交通規制をしなければ工事の施工が困難な地域であると思うんです。一方通行で、しかも迂回路がないようなところで地域に住んでいる方々、特に車を持っている方が両サイドに相当張りついておりますので、ともすると、その住民が車なども出せないような結果になってしまうと思うんですが、特にそれらについてお伺いしたいと思います。
 特に、この場所は御承知のとおり、少年野球場もありますし、大変子供さんたちの通路にもなっておりますので、特に安全対策上、その辺をどう考えているのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。
 それから、もう1点は31号の議案ですが、これは先ほど20番議員も言っておりましたが、府中街道なんですね。大変ここは交通量の多いところなので、過去においては警察との事前の話し合いが十分でなかった関係上、交通規制が思うようにできなかった関係上、工期をおくらせた経過があると思います。特に、この府中街道については警察との入念な事前の打ち合わせがないと、なかなかこれは開削工事ですからできないと思うんですが、その辺警察との話し合いは現在どう進めているのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。
 以上です。
◎上下水道部長(清水春夫君) 何点かにわたって御質問をいただいておりますので、お答え申し上げたいと思います。
 まず、20番議員さんからの御質問でございますが、交通の厳しい場所等を勘案した中での安全対策、事故防止対策というふうなことでございますが、私どもといたしましても工事を進めるに当たりましては、特に今回は道路事情等、それから交通事情等非常に厳しい状況下の中で進めるというふうなことにつきまして苦慮しておるところでございます。そのようなことからいたしまして、御質問の趣旨に沿った中で考え方を申し述べてまいりたいと思うわけでございます。
 まず、考え方といたしましては、安全を優先ということを踏まえ、安全面にまず、先ほど申し上げましたが、最善の努力を必要であるというふうに認識しておるところでございます。その中で、具体的に通学路の配慮とか、さらには学校、PTAを通しての安全対策、迂回路の関係、夜間工事の設定等の質問の中で、さらに地域住民対策といたしましての説明会というふうなことからいたしまして安全対策の機関的設置等はどうかというふうなことでございますが、まず迂回路につきましては工事を進めるに当たって必要な場所については設置して、地域住民の方に影響のないよう、また交通の障害とならないように配慮してまいりたいというふうに考えておるようなわけでございます。
 それから、住民に対する説明会等の関係で機関設置をしたらどうかということでございますが、特にこれらのものが工事する段階においての、いわゆる住民の苦情、要望というふうな面を含んでのことではなかろうかというふうに考えておるわけでございますが、その対応につきましては、緊急的対応を必要というふうな面から早く対処しなければならないというふうな面があるわけでございますが、機関等の設置につきましては御質問の趣旨を十分理解した中で、今後具体的にどう対応してよろしいかというふうな面につきましては、検討して遺憾のないようにしてまいりたい、このように考えておるようなわけでございます。
 それから、関連的な質問で、2番議員さんからの御質問にありました交通安全対策、白山通りの関係でございます。御案内のとおりここは一方通行というふうなところで、かつ道路幅員も狭い場所でございます。確かにそれにつきまして所管といたしては非常に苦慮しているところは事実であります。これらの対応につきましては、まず、状況的な面につきましては御案内のことと思いますが、市道 443号線を北へ向かって一方通行ということで幅員3メートル64から4メートルということで、先ほど申し上げたように非常に狭い場所であります。それで、府中街道へ抜ける道路というのは2本しかございません。1本は市道 432号線の 1.8メートル、それからもう1本が市道 431号線の3.64メートルということで、これは通学路というふうなことになっておるようなわけでございます。そのようなところで工事を進めるに当たっては、かつ西側が鉄道で抜けられない状況で、先ほど申し上げましたとおり、非常に工事を進めるに当たっては厳しいと判断しているところでございます。
 そこで、まず対応といたしましては居住者への協力のPRを徹底、既に市報6月15日号で整備区域等につきましては理解と御協力というふうなことではお願いしているところでございます。さらに、施工時におきましては居住者の方々が対面交通できるよう警察との十分な協議とか、さらにガードマンの指導の徹底を図るような方法等を考えておるところでございます。
 それから、府中街道の関係につきましては特に交通量は、夜間工事でありますし、開削であり、交通量が厳しいところでありますが、これらにつきましては以前に十分な警察との協議がなされてないというふうなことで、協議の段階におきまして工事延伸というふうな事実があったというふうなお話の中で、そのようなことのないように十分警察とも協議していくということで協議されているのかどうかということでございますが、その点につきましては十分警察とも協議した中で遺憾のないように対応してまいりたい、こんなふうに考えておるようなところでございます。
 それから、20番議員さんの2点目の質問の関係では労務者の不足についてというふうなことでございますが、この点につきましてまず私の知る範囲の状況をまず申し上げておきたいと思うわけでございます。御案内のとおり、まず低金利に伴うところの設備投資の拡大による、いわゆる労務者不足、特に製造業とか小売業、サービス業、建設業等に出てきておるということと、それから社会的環境の変化による季節労務者も不足の状況が出ている。さらには、週休2日制の時代への対応、それから実際あることでございますが、休日、工事の関係の生コン等の出荷規制等が行われるというふうな事実があるようでございます。さらには、建設業では労務者が高齢化しているということから、労働者の不足というふうなものを招致しているというふうな実態であろうというふうに理解しているわけでございますが、そこで、まず年間を通した中で対応についてどうするかということでございますが、まず現状ですと、私どもは早期発注というふうな、工期的な面を考えた中で、年度末に仕事を集中しないように配慮するということを原則として考えておるようなわけでございますが、まず早期発注につきましてもいろいろと問題と申しますか、あるわけでございまして、例えば設計基準、それから補助金の内定等の関係でなかなか進められないことがあるということと、それから──ありまして、対応といたしましては年間を通じた中で平均して仕事ができるようにというふうなことで考えられる点は繰越明許あるいは債務負担行為等によりまして発注の時期を考えながら対応することによって年間を通じた中でそれらに対応ができるんではなかろうかというふうな考え方を持っておるところでございます。
 それから、次が本年度の工事の発注状況でございます。まず、予算的な面でございますが、当初予算に比較いたしまして、6月15日現在でございますが、47.5%というふうなのが状況でございます。なお、本年の工区数といたしましては幹線4本、枝線22本ということで26本でございますが、26本のうち12本を発注しておるということで、これらの工区数から見た場合に46%の発注実績であるというふうなことでございます。さらに、残工事の発注の時期についてはどうかというふうなことでございますが、残り4工区になるわけでございますが、第2・四半期までにすべて発注をいたしたいというふうに準備を進めておるところでございます。
 以上です。
◆2番(町田茂君) 残念ながら部長さん、今の答弁を聞いていると、私が質問したことに対しても今後検討するというふうなことが多いんですね。しかも、もう仮契約を結んでいるわけですよ。これがもうきょう締結されればすぐ工事者はかかるんじゃないかと思うんですよ。そういう中で、特に白山通りについても、先ほど言ったとおりあそこは一方通行なんです。しかも少年野球場もあるし、例えば少年野球場を子供さんが使用するときに影響がないのかどうなのか。
 それから、もう1点は、先ほど対面交通を考えてということですが、場合によってはあそこは一方通行を一時的にも解除しないと、住民の人が車を出すことができない結果になってしまうんじゃないかと思うんですが、その辺の御心配はないのかどうなのか。それから、もしもそういう事態が起こったならば、当然仮の駐車場でも設けないと住民は安心して、工事を遂行する上で困ってしまうと思うんですね。その辺についても検討されているのか。そういうことは既にもう今、検討されてなければならない中身だと思うんですね。その点についてもう少し具体的にこういうつもりでやるんだとか、プランを示していただきたいと思うんです。
 それから、2つ目は府中街道の問題ですが、前にもあったんですよね。交通量の関係でどうしても工事ができなかった経過があるわけですよ。特に、府中街道は、これ都道なんです、管理者が。そういう関係上、もう既に警察ともその辺は十分煮詰めてないと、予定どおり工事が進まないんじゃないかと思うんです。その点についてもう少し具体的に、例えば警察とはもう既にこういう問題について話し合っているとか、具体的な内容についてもう少しつまびらかにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎上下水道部長(清水春夫君) 警察との協議でございますが、事前協議は進めているのも事実でございますが、具体的には業者が決まった段階においてさらに協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。そのように御理解賜ればというふうに思います。
 それから、一方通行の一部解除というふうな面のどうかというふうな御質問ありました。これらの点につきましても警察とも十分協議し、まだ結論づけられておりませんが、できる限りの努力をしてまいりたい、こんなふうに考えております。そういうふうな現状であります。(「少年野球場と駐車場」と呼ぶ者あり)
◎下水道工事課長(武田哲男君) 市道 433号線、現状の内容につきましては部長が答弁したような内容です。御質問者も御存じのように府中街道に抜ける道が2本しかありませんし、その中でその、いわゆるそこの道路、区間ですけれども、その工区全体は距離としては 1,000メーターちょっとあるんですけれども、今の一方通行の間については 568メーター。御案内のように推進工事です。したがって、開削ではありませんから、どこでも掘るわけじゃありません。その 568メーターのうちに人孔、いわゆる立て坑7カ所設置しますから、その部分については、いわゆる道路が3メーター60あるいは4メーターですから、大体目いっぱいに掘ってしまうような内容になると思います。したがいまして、工事をやっているときにどういう状態になるかというと、その立て坑部分を迂回して通るというふうなことは道路幅員上ちょっと難しいと思います。家屋がないところにつきましてはわきが空地とか、そういうものについては、その地主さんとも交渉しながら迂回の道を通っていくことというふうなものも考えておりますけれども、大体住宅街で、住宅街になりますと、わきへ通る道というのは若干困難性があると思います。
 したがいまして、いかにこの問題を、おっしゃっているように交通問題、行きますと一方通行でなかなか入れない。入れないとなると、付近住民の方にいかに迷惑かけないかということについては警察とも協議しまして、そこの住んでいる方については、今、一方通行ですから、その区間については対面交通をお願いするように、これから──先ほど警察の協議の問題なんですけれども、実際警察協議になりますと、施工者が決まらないと、最終的には、事前打ち合わせしてますけれども、はっきりした回答が出ないわけです。したがいまして、基本的には住んでおる方がその工事のときには、一方通行ですと、行ってみたら立て坑で通れないと言いますと、反対側に出ていただくような形を警察の方にお願いして、そういう方法をとるわけです。
 一番私ども工事をやってみまして、大変というんですか、ガードマンが配置されてます。特に、トラブルがあるというのは、1つの事例は、先に行きたいんですけどというふうな、市民の方がおっしゃったときに、行けないんだよ、そこ行けないというのは、先行けないというふうなことになりますと、住んでいる方は自分がすぐそこの先だから、その言葉でちょっと頭に来る。したがって、ガードマンの方には──あの通過交通の通る場合の人には行けませんと言っても、通れませんと言ってもわかるんですけれども、すぐそこ──同じ言葉なんですね。言葉でも受ける人の立場によって全然内容違うわけです。特に、だから住んでいる方に行けない、何でそこの先に行けるのに、どうして通らせてくれないんだ。こういうトラブルというか、お話はよく聞いています。したがいまして、今度はそういうふうな、ここをとった施工する方の、実際ガードマンは別の会社になるわけですけれども、元請の会社にそれらをよく踏まえてガードマンの指導を周知徹底するように考えております。
 以上です。(「少年野球場」と呼ぶ者あり)
○議長(遠藤正之君) 答弁漏れないようにお願いします。
◎下水道工事課長(武田哲男君) 少年野球場の問題についてですけれども、一応車で通ることはちょっと難しいと思いますけれども、ここは通行可能な状態で施工したいと思ってます。したがいまして、工事期間中が、少年野球場が使えるんじゃなくて、使える前提で工事を考えていきたいと思っています。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。川上隆之君。
◆4番(川上隆之君) 幾つか質問をいたします。
 本日の議会の議決案件の根拠となっている条例、すなわち議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例関係について第1にお尋ねいたします。
 この条例の第2条でございますが、その中に「議会の議決に付すべき契約」として次のように述べられております。「地方自治法第96条第1項第5号の規定により議会の議決に付さなければならない契約は、予定価格 9,000万円以上の工事又は製造の請負とする」とございます。この条例は昭和39年の4月に制定をされておりまして、それでこの第2条については一部改正として昭和52年の9月ですか、に改正をされております。このときに 9,000万円にランクがアップされたというふうに伺っておりますが、この改正の経過についておわかりでしたら、具体的に伺うものであります。
 その次に、今後の国等の動向について伺いたいんですけれども、既にもうこの条例は地方自治法の関係で 9,000万円になってから12年経過をしているわけでございますが、国の方でもこのいわゆる契約について 9,000万円以上のいわゆる変更というか、改正等をするような動きがあるのかないのか、この件についてお尋ねをいたします。
 次に、交通安全対策とか、あるいは労務災害対策ですね、事故等の。周辺住民の対策、配慮等につきましては、同僚議員お二人から質問がございましたので、割愛をさせていただきます。
 第2にお伺いしたいことは、工法や工区についてちょっとお尋ねをいたします。
 今回の6件の請負契約の特徴は一口に申し上げまして、前の4件は大手による推進工法、あとの2件は地元業者による開削工法と大きく分けられると思います。最初に、推進工法と開削工事ではどちらが施工上、問題や危険が多いのか具体的にお尋ねいたします。一般的には開削工事の方が施工が困難と聞いております。狭い道での開削工事では地下埋設物の水道、既設配水管あるいはガス管、さらには切り回し等による水道管、また場所によっては電話線等数々の障害物がある。その間に下水管を埋設する工事は大変に難しいというか、大変だということですね。また、湧水、わき水なんかによって土がヘドロ化しているということで、工事が思うように進まないとか、あるいは、さらには先ほどもございましたけれども、周辺住民への配慮とか、それから交通安全対策が大きな負担となるとも聞いております。したがいまして、請負業者としては開削方法よりも推進工法を受注したいというのが本音であると言われておりますけれども、この辺の所管の見解もあわせてお尋ねをいたします。
 それから、工区の設定についてお尋ねいたします。私も素人で専門的には詳しいことはわかりませんで、まことに恐縮なんですけれども、従来は市の姿勢としてできるだけ工区を小さく分けて、分割をして、そして請負金額が 9,000万以下になるような、そういう経過が多々あったと思われます。しかし、今回工事規模が大きくなって、また特殊工法となると、勢い大手建設業者に施工させざるを得ないという場合も考えられますけれども、今回の発注工事ですね、いわゆる工区を分割して、2工区あるいは3工区等に分割することが技術的に難しかったのかということをお尋ねをいたします。それでまた、従来のように多くの工区に分割すればおのずと受注者が増加をして、指名競争入札等の公正な、あるいは公平な受注、発注につながるという観点からお尋ねするものであります。
 続きまして、第3点は地場産業の育成という観点から伺います。地場産業が盛んになれば雇用の促進や市税の増収、あるいは市の産業の活性化などの成果が多く期待できるのじゃないでしょうか。特に、当市の地元の業者も任意団体等を通じてさまざまな形で市に貢献しているとも聞いております。例えば、台風時の緊急出動とか、あるいは防災の日の火災訓練とか、あるいは水防訓練、また降雪時、雪が降ったときの小中学校等とか、あるいは公共施設等の除雪作業ですか、雪かき、あるいは産業祭とかサマーフェスティバルとか、さまざまな形で貢献されているということを聞いております。いつ来るか予期できぬ大震災や災害時にも必然的に地元の業者の協力を要請しなければならない場合もあると思います。しかしながら、今回当市の下水道工事の発注状況を見ると、いわゆる、さっき申し上げましたように嫌な開削工事が地元の方に来ている。また、比較的楽な推進工法は大手業者の方に行っているというようなふうにも一面から言うと感じられるところでございますけれども、このようにやはり地場産業の育成という立場から考えて、どのように市は考えていらっしゃるのか。これは今回の下水道工事などの請負契約に限らず物品の購入や、あるいは委託事業なども数多くあるわけでございますけれども、当市の基本的な見解についてもあわせてお尋ねいたします。
 それから、最後に工期のおくれや長期化の原因の1つと考えられている水道の切り回しについて伺います。過去に何度か議会で論議されてきましたけれども、下水道事業の工事が順調にスムーズに推進するために、例えば前年度に切り回し工事をやるということは技術的に、あるいは財政的に可能なのかどうなのか、また最近そのようなお考えで実施されている例があればお聞かせをいただきたい、そう思います。
 以上です。
◎総務部長(原史郎君) 答弁の内容が総務部の契約担当の所管と下水道に分かれますので、契約関係についての御質問について私の方から御回答申し上げたいと存じます。
 御指摘のございました、いわゆる契約の関係でございますが、御案内の御質問があったとおりの内容で今日に至っております。しかしながら、この背景的なものはちょうど52年当時景気の回復によりまして、また非常にこのすぐやる課とか、いろいろ行政が非常に多忙になってきた。こういう背景もあったかと思いますが、いずれにいたしましても、そういうふうな行政の地方自治の多様化によりまして現時点の 3,000万円から 9,000万円に52年に引き上げがあった。これによって当市の条例改正もさせていただきました。したがいまして、今後の動向については推移は把握いたしておりませんが、この金額の引き上げになるようなことがあれば、やはりいずれまた議会にも御提案申し上げまして改正をしてまいりたい。これは地方自治法上の問題でございまして、施行令の 121条の2項の別表1というのを御参照願っていただければおわかりになる状況でございますので。いずれにしましても、国の対応を待ちまして、当市の場合にも対応していきたい。ただ、こうなりますと、地元業者そのものがランクが上がってまいりますと、非常にこの契約で、いわゆるランクづけの高いところからの入札関係になりますので、地元業者にもその辺については、やはり一定の今後の工事請負に対する資本の問題、あるいは請負契約の研究の問題、これらも含めて対応していただくような指導もしてまいりたい、このように考えております。現時点では地方自治法施行令の中の対応でございますので、改正の時点で議会にはお諮り申し上げたい、このように考えております。
 2点目の私の方の御質問の内容でございますが、地場産業の育成、いわゆるそういう成果の問題でございますが、御指摘のございましたように非常に当市の場合には当市の地元業者が任意で建設業界の、何というんですか、任意団体を結成いたしております。したがいまして、そういう中で御指摘のございましたように大変に降雪のときとか、あるいは防災訓練だとか、あるいは不時の集中豪雨のときとか、大変お世話になっております。したがいまして、そういう点も加味して、先ほど下水道部長が御答弁申し上げましたように、今後の、いわゆる発注契約は 9,000万以下になろうかと思いますが、これらについてはやはり地場産業の育成という考え方で地元業者等に対して、枝線等については極力その線で今後の事業の発注は行ってまいりたい、このように考えているところでございます。
 以上です。
◎上下水道部長(清水春夫君) 御質問が前後するかと思いますが、まず最初に工法、工区についての御質問にお答え申し上げたいと思います。
 まず、開削工法と推進工法というふうなことでございます。開削工法につきましては表面から地下構造物の予定の深さまで掘り下げて、そこに所定の構築物を構築して上部の空間を埋め戻してもとの状態に直すというふうな、いわゆる復旧させてというふうな方法で最も一般的に数多く使用されているというふうなことでありますが、これにも限度がございまして、深さにつきましては3メートル程度が限度であろうということで、それ以上になりますと経済効率的な面からいたしましてもマイナス面が出てくるんではなかろうか、こういうふうに言われておるようなわけでございます。
 それから、利点といたしましては御質問の中にもありましたように、地質や地下水の状態の移り変わりを順次確認しながら工事が進められるというふうなことがあるということで、それから工期の予測につきましても比較的確実にできる、こういうふうなことが言われております。
 一方、問題点というふうなことはどうかということでございますが、工事中、大なり小なり、いわゆる路面交通に支障を及ぼすということが考えられるということです。それから、道路の交通量の状況によっては施工期間が制約、制限されて、これに工事費の増加、あるいは工期の延長等につながることもあるんではなかろうか、あるということでございます。それから、沿道居住者に対する騒音とか振動による迷惑というふうな点が考えられるわけでございます。なお、極端に掘削が深くなる場合は、先ほど申し上げました他の工法よりも不経済になる場合が多い、こういうふうなことでございます。それに対しまして推進工法でございますが──それから、もう1点ございます。埋設物の処理、それから防護、維持、管理などの工事以外に絶えず注意しなければいけない工種が多いということが言われております。でございます。
 それから、次は推進工法でございます。推進工法につきましては御案内かと思いますが、地中に設けた基地、いわゆる発進立て坑ということでございます。圧入装置を設置いたしまして、人力、または機械によりまして掘削をしながら既成管、ヒューム管とか、鋼管などを地中に押し込んで所定の管渠を布設していくというふうな工法でございます。
 なお、利点といたしましては管体を直接推進するために全体工期が短くて済むということと、それから一般的に土下部といいましょうか、これが3メートルを超すと開削工法に比べて経済的であるという場合が多いというふうなことでございます。それから、立て坑以外、先ほど御質問の中にも出ておりましたが、一般に地表面作業が少なく、交通阻害や騒音、振動等の公害が少ないというふうな点が利点として挙げられるわけでございます。
 なお、問題点といたしましては曲線施工が難しいというふうな点があります。それから、施工距離が限定される。それから、軟弱地盤、透水層での砂地盤に対しては補助工法が必要であるということであります。それから、立て坑の築造箇所につきましては開削工法と同じいろんな問題が出るということでございます。
 以上が工法、いわゆる開削工法と推進工法の比較でございます。
 次に、今回の工区についてでございます。工区につきましては、63年度におきまして調査が実施されております。その調査に基づきまして決めさせていただいておるところでございますが、まず考え方といたしましては、それぞれ現場の条件等も違いますが、例えば道路の幅員とか、それから管の布設の位置、それから水の関係、それから地質の関係等を検討、調査結果に基づいた中で、先ほど申し上げましたように開削については深さが3メートル未満が適当であろうというふうなことで練りまして、都道におきましては開削工法をとらせていただいた。それから、そのほかの工区につきましては推進工法というふうなことでとらせていただいているというふうなことでございます。
 以上です。(「水道管の切り回しについて」と呼ぶ者あり)
 済みません、もう1点、工期のおくれの関係ということで、関連的にといいますか、工事を進める上におきまして水道の切り回しの関係でございますが、これらにつきまして前年度うちにできないのかというふうなことでございますが、過去にもやった実績はあるわけでございますが、これらにつきましては水道事務所とさらに事前協議等十分した中で今後検討しながら進めてまいりたい、こんなふうに考えております。
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
                午後4時6分休憩
                午後4時7分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 下水道工事課長。
◎下水道工事課長(武田哲男君) 特に、推進工事の工区割りの問題なんですけれども、特に4本推進工事やらせていただいているんですけれども、北山1号幹線の1工区、これは提案説明の中で申し上げておりますけれども、管径の1メートルの管を入れます。これは施工としては専門語になりますけれども、泥水加圧式推進工法、こういうふうな採用されておりまして、この工区が深さ的には13メーター60ぐらい、平均でですね、下に入ります。したがって、当然開削工事はできないので、推進工事としてやらせてもらっているわけですけれども、1つの工事の区切りといいますか、それで1つの工区を設定させていただいた。あとは北山を2工区に分けているんですけれども、その2工区については一応管径が 1,000から 900ミリに落ちます。したがって、工法的にもその工区いきますと、口元押し推進工法。北山第1工区と工法の内容が若干変わってます。したがいまして、それを1工区として考えさせていただきました。本町1号幹線ですけれども、これは御案内のように 800ミリの口元押し推進工法ということで考えてます。距離的には 1,000メーターちょっとあるんですけれども、それについても1つの工区として設定させていただきます。本町2号幹線ですけれども、これはオーガー掘削推進工法あるいはオーガー掘削鋼管推進工法ということで、これは機械による掘削方法なんですけれども、一応これはその工区として考えさせていただいてますけれども、ちょっと前置きにかかって申しわけないんですけれども、じゃ、それを細分化することができないかというふうなお考え、御質問ですけれども、例えばその推進工法の中で北1幹線については工法が1つの中で途中で切ることがどうかというふうなことがありますけれども、簡単に言えばどこでどう切ってもできないわけじゃないんです。できないわけではないんですけれども、実際の1つの工区の取り方として、いわゆる、例えば本町1号幹線でその中で途中で直線の路線で2つに分けることが、いわゆる施工上、技術的、そういうものでトータルとしてどうか、そういうものも総合的に判断した中で、1工区として設定させていただいたのが内容でございます。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。黒田誠君。
◆14番(黒田誠君) まず最初に、指名というんですか、競争入札業者のことについてお尋ねをしたいと思います。
 社会的な状況の変化の中で3年ぐらい前まではかなり名立たる大手が建築関係の場合ですと、もう本当にこれはどうかなと思うような小さい工事までなだれ込んできて、入札をとっていったという傾向あるわけですね。最近、内需拡大の中で非常に工事もふえているということで、若干傾向も変わってきていると思うんですが、この今回の入札業者見ますと、なじみのないところ、なじみのあるところ、いろいろあるわけです。そして、もう1つこの議会でもたびたび問題になっておりますように、地元業者をどうするかということとの関連の中で、ここ1年ぐらいで結構ですけれども、入札業者の傾向ですね、これについてまずお尋ねをしたいと思います。
 と言いますのは、下請との関係という言い方は本来あっていけないんですけれども、二次下請、三次下請というようなことで、その指名というんですか、入札した業者の、当然、労務者が一定の期間、工事にかかわるわけです。ひところには青森ナンバーの車なんかもよく見かけたりいたしましたけれども、業者によっては全く東村山市とのかかわりが今までなかったような、そういう業者も含めてということになりますと、1つ1つの業者がどうなのかということも、先ほどのガードマンの話ではございませんけれども、市民というのは目の前で工事している業者との関係で、市に対して工事がどうなのかというふうな判断をいたしますので、お尋ねをしたいと思うわけです。
 それから、あわせて推進工法の問題が前の議会でもかなり論議されました。今回もそういう点で言えば大手業者がこの推進工法を請け負っていて、地元の業者は推進工法できないのかできるのかというようなことも今、同僚議員が似たような質問をされておりましたけれども、この辺の判断どうなのか、特に総務関係の方でお尋ねをしたいと思います。
 それから、下水道の方でお尋ねをいたしますけれども、前の議会でも私どもの方の国分議員が下水道工事とあわせて水道の破損の問題取り上げましたけれども、特に今度は府中街道の開削工事ございます。この辺のところで特に地元業者ですので、厳重な注意ということが当然なされていると思いますけれども、これからしていくならしていくということでお答えをいただきたい。
 あわせてこの府中街道の開削の問題なんですが、先ほどは警察との関係で質問がありましたけれども、私は東京都の関係でちょっとお尋ねしたいんですけれども、これは当然都道でありますし、それから府中街道の両側の歩道をある程度使っての工事だろうと推測できます。その際、あの府中街道のでこぼこ歩道というんでしょうか、かまぼこ歩道というんでしょうか、所によっては随分ひどい、自転車で走るとでこぼこになっているところがあるんですが、工事終了後、一定のきちっとした歩道に改良していくという点で、東京都とこの際きちっと詰めをして、どちらが、当然東京都のお金というわけにはちょっといかないかもしれませんけれども、改良工事をどういうふうに進めていくのか、お考えをお聞きしたいということです。
◎総務部長(原史郎君) 第1点のいわゆる工事の契約の状況でございますけれども、確かに御指摘のように非常に社会情勢というものは目まぐるしく変動いたしておりますし、また一般の社会情勢の景気の動向によりまして一昨年来から非常にこの工事の発注高が民間も含めて多くなっております。こういうふうな実態でございますので、そういう実態を踏まえながら実はことしは建設工事の入札資格審査の2年目で改めて出し直しをさせていただきました。こういう中で、現状では、いわゆる総合的な数値の基準というものを算出いたしております。1つには経営規模の実態、さらに自己資本額の問題、さらに建設業にかかわる、いわゆる従業員の数の問題、これ過去2カ年間の実績です。それから、工事の完成出来高による経常利益の問題、さらには公共事業に対する請負の状況、こういうところから判断しまして、いわゆる当面の当座比率の問題、これはやはりいわゆる現金が回転いたしますから。さらには、運転資金の保有月数というものまで調査いたしてございます。こういう中から今回基準に定められた数字というものを、いわゆる総合数値の高い順をもって対応いたしたところでございます。それの背景的には今、御質問のありましたような関係があるわけでございますけれども、多面的にやはりこれらについては検討し、ただ当市だけでは、いわゆるそういうふうな審査をして合格してもどうにもならない背景というものは今労働者不足がございます。またあるいは、自己資金の回転の状況もございます。したがって、やはりこの地方自治体1個の問題としてこれとらえることできませんので、現状では基準に合った中でもって総合数値の高い業者を選定いたしまして、前段で申し上げましたような実績を踏まえて対応いたしているところでございまして、これらによって工期年度のいわゆる平成2年の2月15日まではおおむね大丈夫だろうという見解に立って対応いたしたところでございます。
◎上下水道部長(清水春夫君) 下水道の関係で府中街道の水道管の破損といいますか、切り回しの関係ということでございますが、府中街道には現状まだ水道管は余り入ってないわけでございますが、今後下水道を工事を進めるに当たって基本的な考えでございますが、基本的には原状に戻すというふうな基本で進めておるということでございます。
 それで、都の関係であるということから、これからそのでこぼこの改良等必要ではなかろうかというふうなことでありますが、これが必要であるかどうか、地域住民の方の問題点はどうかというふうなものを十分考えた中で今後検討していったらどうか、こういうふうに思っております。
 以上です。
◆14番(黒田誠君) 地域住民の方等ということなんですけれども、市としての見通しとして、この際思い切って、あれだけの距離の歩道を開削して原状に戻すということじゃなくて、東京都と詰めをして、この際歩道を改良していくんだという点で御検討をいただきたいと、こういうことで御質問申し上げましたので、検討していただけるでしょうねということで、もう一回念を押しておきます。
◎上下水道部長(清水春夫君) 今、御質問の趣旨に沿った中で東京都と検討、詰めてまいりたいというふうに思います。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 2点ほどお伺いいたします。
 1つは、簡単なことでございますけれども、下水道の方にお伺いいたしますが、28号議案で西武鉄道新宿線の関係でございますが、図面を見ますと、西武鉄道の鉄道の下を横断をすることになると思いますけれども、そこは請負契約の中に入っていないようでございますが、もちろん西武鉄道に随契でいつも鉄道関係はやっておるようでございますが、この工期などは、やはり平成2年3月15日ごろまでに、やはり完結をするというような計画で西武鉄道と協議が成立をしているのかどうか、この点を念を押しておきたいと思います。
 2つ目は、契約金額についてお伺いをいたしますが、落札金額に3%の消費税を加算をしておりますけれども、それは消費税法あるいは政令などを見ましても、公共事業に対して請負契約を結ぶ場合は落札金額に3%の上乗せをしなさい、こういうことはどこにも明記されておりません。したがいまして、これは当然自治省からの指導、こういうことになっておるのではないかと思いますが、私たちが調査をしたところによりますと、はっきりした根拠をつかむことができませんでした。ただ、自治省からは各地方自治体の長に対して請負契約を結ぶ場合は、公共事業の場合は3%の消費税を加算をしていただきたい、こういうような要請があるやに聞いておりますけれども、この3%を加算をした明確な根拠について明らかにしていただきたいと思います。
 私たちの調査が正しいということになれば、当然ながら3%の加算をするかしないかは市長の裁量権の範囲、こういうように思います。そういたしますと、今、国民の大多数が反対をしている消費税について、あえて裁量権の中で加算をするとしたならば、市長としてこの問題について明確に市民に態度を明らかにする必要があるのではないか、こういうように思いますので、お答えをいただきたいと思います。
 また、もう1つは、この請負契約の内容を見ておりますと、大変大きな企業が落札をいたしております。年間売り上げ5億円以内ということは考えられません。5億円以上の企業だ、このように思っております。そういたしますと、当然落札金額に3%を加算をして契約を結ぶ。例えば1億円の落札金額には 300万円の消費税を加算をして契約が成立をする。こういうことになるわけですから、当然のことながら、その企業の納税義務は発生をしているわけでございますが、実際に5億円以上の企業が消費税を国庫に納める場合、どういうことになるのかな、こういうふうに考えます。といたしますと、当然のことながら、税制上のいろいろの条件によって必ずしも、公共事業として3%の消費税を加算をして企業に支払ったとしても、そのお金がそのまま国庫に納まるとは考えられませんが、この辺について市当局としてはどういうふうに受け取っておられるか。私は大変矛盾を感じておりますので、この市民が納めた税金が消費税として、いわゆる契約金として1つの企業に渡る。その企業が消費税を国庫に完全に納入してくださればまだまだ救われると思いますけれども、人件費部分などは必要経費として控除されていくはずですね。そういたしますと、3%の加算というものは大きな矛盾があるのではないか、こういうように思いますが、見解をお伺いをしたいと思います。
◎上下水道部長(清水春夫君) 下水道の関係で西武鉄道の委託工事の関係で工事についてはどうなのかというふうな質問の趣旨だったと思います。これにつきましては現在協議中でございますが、考え方といたしましては3月15日を工期というふうなことで進めていくように考えております。
 以上です。
◎総務部長(原史郎君) 御回答申し上げたいと存じます。
 御承知のように消費税の3%そのものは、やはり今回の請負契約することについてもちょうだいいたしております。御指摘のございましたような内容につきましては専門的に、いわゆる平成元年2月の8日に建設事務次官通達が、消費税に伴う直轄工事の取り扱いについて消費税は最終的に発注者から負担をさせなさい、これが平成元年2月8日の建設省厚発第25号でございます。したがいまして、これによりまして当市の場合にも、いわゆる工事金額を積み上げた中で、新たに落札業者にその金額によった落札に対しての3%の上積みをしているというふうな明確な通達等がございますので、それによって現時点では契約の対応をいたしているところでございます。
 2点目の関係でございますが、ごく通常的に申しますと、一般会計の予算のとき、あるいはことしの特別会計の予算の御審議をちょうだい願った過程の中で御説明を申し上げましたけれども、やはりそういう記録に残ったような対応策で現時点でも対応している。したがって、市の当局としましては二重加算ではないだろうというふうに判断をいたしているところでございます。
◆15番(荒川昭典君) 通達が建設省事務次官からあったということで、市の方は建設省の指導に従って加算をした、こういうお答えだと思うんですね。そういたしますと、当然のことながら建設省も各地方自治体の持ち出し分については、当然のことながら国庫補助の中で考慮している、こういうことなんですか。私たちは自治省の方でちょっと聞きましたけれども、各地方自治体の長の判断というように受け取れる、いわゆる強力な指導をしているわけではない、お願いをしているんだ、そういうふうにやってくれ。これは自治省のある課の、私が直接電話したわけではありませんが、党の中央を通じまして調べてみたんですね。でも、今は建設省ということになれば、省が違いますので、改めて私の方も調査をいたしますけれども、この辺のところは、やはり消費税絡みでございますので、明確にしておかないと、これからの請負契約はすべてこの3%問題が絡んでくるわけですね。ですから、その辺をひとつ明確にしておいていただいて、それでは財政問題でちょっとお聞きします。
 というのは、確かに平成元年度の予算を審議したときに、いわゆる持ち出しの部分についてどうだこうだ、こういう話をいたしました。1つは国の方針としては消費譲与税を地方に出します。もう1つは、新しい、いわゆる地方交付税法、この中で面倒見ます、こういうことを言っておるわけですね。だけども、実際にこういうふうに具体的な工事に入って3%の消費税を上乗せをしていくと、本当に国の財源が本当に市に来るのか、穴があいてしまうのではないかという心配がありますが、市の財源としてはどうなんですか、これは。これは本当に国が建設省事務次官が通達で3%乗せなさいと言われて乗せましたというわけですから、乗せた分は完全にいただける、こういうことですか。このことを明確にしていただきたい。
 それから、もう1つお答えをいただいておりませんが、市長の方は3%企業につけてあげるわけでしょう。この1社見たって大変な金額ですよね。その企業が消費税、今度納入するんですね。その納入をするときに、うちの方で3%単純計算で上乗せをしたわけでしょう。その上乗せをした額をそのまま本当に国庫に納めてくれるという確信をお持ちでございましょうか。私は、5億円以上の場合は必要な、税額を定めるいろいろな控除などをした計算方式があると思うんですよね。だから、人件費などは明らかに必要経費として控除して最終的な売り上げがあって、それに3%を掛けた額が消費税として国庫へ納まるんじゃないんですか。そのことをどういう理解をしておられるか、お聞かせ願いたいと思います。いい悪いはいいですよ。どういう理解をしておられるか。完全に納まると思っているか、いや、そうでもない、実際は1%ないし 1.5%ぐらいしか納まらないのかな、こういうふうに思っているのか、お伺いをしたいと思います。
◎企画部長(池谷隆次君) いわゆる財政的に補てんされるのかという御質問なんですけれども、論理的には地方交付税の算定上は、いわゆる需要額の消費税加算分といいましょうか、逆に市が工事の請負をお願いしたり、あるいはサービスの提供をお願いする場合にその対価が消費税が加算された対価になるわけですから、いわゆる経費が増になるわけですね、その分だけ。その増になる部分は需要額算定では当然反映されるというふうに期待しておりますので。まだ法律を見てませんので、何とも言えませんけれども、理屈としてはそうなると思います。ただ、その額が、じゃ、十分かと言いますと、あくまでも基準財政需要額の算定の中でありますので、その額が交付税の交付額への反映ということにとどまります。
 そもそも今回の税制改正の中で一連の関連法の改正ございまして、減税をやっておるわけですね。その減税は国税、地方税両方やっておりまして、地方としましてもその減税分は埋め込みがない部分があるわけであります。したがいまして、今回の改正の中では消費譲与税あるいは新交付税によりましても、市は平たく言えば赤字でございます。これは当初予算の御審議の中でも、歳出ベースで本市の場合は3科目について消費税の3%加算を一応試みました。この額は約1億 2,200万というふうに御説明したと思います。それで、減税と消費譲与税と新交付税の増というものを見込みまして、交付税が原資としてどうなるか、ちょっと定かではないわけでございますが、基本的なルールは変わらないとしますと、交付税の期待額は予算計上額でございます。そうしますと、いわゆる計算は赤になるというふうに、少なくとも消費譲与税ベースでは赤字だということが言えるわけでございます。したがいまして、その辺は今後の財政運営の中で市が納税義務者である歳入ベースと、それから消費者である歳出ベースですね、これが実際には財政の姿に転嫁される、反映してくるということは避けられないというふうに思います。
 それから、実際に消費税が払われるかどうかということでございますが、軽々には言えませんけれども、消費税法の建前からいきますと、いわゆる資産の譲渡とかサービス等の提供に伴います、いわゆるその取引ですね、これに対して課せられるわけでございます。したがいまして、基本的には直接税でございます法人税とか、そういうものと違いまして、取引額に対して3%が計算されるということになると思います。おのずからそこでは仕入れ控除がなされますので、市がこの本件の請負業者に払う額がその請け負った業者が即払う額ではございません。仕入れ控除をした額が納税されるという格好になると思います。
 そこで、いわゆる取引額を構成する要素というのは、仕入れ費あるいは人件費ですね、あるいは本社のその会社の人件費というのがあると思います。ですから、論理的に人件費等は非課税、不課税扱いという部分があるわけでございますが、あくまでも消費税は取引額に対して課せられるものでございますので、所得税のように人件費を直接必要経費として控除するものではないというふうに思われます。したがいまして、建前としましては、市はこの上乗せした額は仕入れ控除された上で国庫に納税されるというふうに判断をしております。また、御案内のように、いわゆる免税業者である場合とか、あるいは5億円未満の場合というケースはそれぞれ変わってくる。その辺は御指摘のとおりでございますけれども、市の判断としてはそういうふうに判断しているところでございます。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、議案第27号から第32号までにつきまして一括して何点か質問させていただきます。
 本議案6件の工事請負契約につきましては指名競争入札によって行われたわけでありますが、まず第1点目としてお尋ねしますが、それぞれ6件の工事について指名した業者のランクはどのようなものであったか、それぞれの工事について明らかにしていただきたいと思います。
 第2点目、それぞれの工事ごとに指名の資格審査の基準となった内容について具体的に明らかにしていただきたい。先ほど14番議員さんの質問に簡単にお答えがあったわけですが、基準の項目別に具体的に明らかにしていただきたい。
 第3点目、本件工事請負契約6件の入札には全部で48社の業者が入札に参加し、うち17社が2件に入札、31社が1件に入札、その結果6件の入札に対してそれぞれ別の業者6社が落札したわけですが、今回のように複数の指名競争入札が同時に行われた場合、複数の工事について落札したことは過去にあったか。あったとすれば、具体的に契約の件名、業者名を明らかにしていただきたい。
 続いて、第4点目、今回の6件の入札業者として指名された業者の中で、入札に参加しなかった業者があればその業者名をそれぞれの工事ごとに明らかにしていただきたい。
 以上です。
◎総務部長(原史郎君) 順次御回答申し上げたいと存じます。
 先ほど14番議員さんに御説明申し上げましたとおり、いわゆる基準としましては非常に多くの業者の指名審査願が市には提出されております。したがいまして、そういう中から全体的にいわゆる総合数値の高い順に基準をつくりまして、それによって今回のいわゆる6つの、6本の議案についてランクづけに対応した。ランクづけと言いますのは、Aランク、Bランク、Cランクがございますが、Aランクについて6件について、また一部は市内業者等につきましてはDランクから2ランク上へ引き上げることができるわけですね。それを、市内業者にはそれを加味いたしまして、今回の入札に参加させていただいた。ですから、それに対する、先ほど申し上げましたように、本年度は建設工事等の入札参加の、2年ごとに更新いたしておりますから、それの具体的な内容について14番議員さんに御回答申し上げましたとおり、その数値をもとにいたしまして対応いたしたところでございます。
 それから、2点目の、したがいまして市内を除く6社の業者のうち、近隣業者についても1ランク引き上げられるわけですね。したがって、そういう点を加味してランクづけはA、Bのランクをもって対応いたしたところでございます。
 それから次に、指名業者の内容はただいま申し上げましたとおりでございまして、落札業者が同時に、やはり選定するに6件ですから、確かに48社になります。12乗ですからね。これについて、私の記憶の段階では複数に入って複数を落札決定したということは記憶はございませんということでございます。
 それから、入札に参加した業者の中で、いわゆる北山1号幹線の第1区工区の中の業者ですね。したがいまして、議案27号でございます。これについては大豊建設株式会社、これは東京都文京区本郷2丁目10番地9号にございます大豊建設株式会社東京支店より当日に、いわゆる指名参加の落札当日に指名辞退届が出されました。これ5月25日にやったんです。そのときに時間ぎりぎりで、いわゆる辞退をさせていただきたいということの文書が提出されましたので、同日付でこれを受理いたしまして、いわゆる11社の中で対応したという経過措置でございます。ほかには、いわゆる指名参加から辞退をしたという業者はこの25日の段階、入札、開札の段階ではございませんでした。
 以上です。
◆5番(朝木明代君) 複数の工事について1社が落札したことはないと、部長の御答弁でありましたが、そのようなことになる理由は所管としてはどのようにお考えなのか、明らかにしていただきたいと思います。
◎総務部長(原史郎君) 私の前段での答弁の御説明の内容がよく御理解できなかったと思いますが、複数の業者が入ってますですね、いわゆる工事請負のそれぞれの工事に対して。複数の中でもって1件をとった業者はございます。複数でとった業者はないわけですね。ですから、そのように御理解をいただきたいと思います。
○議長(遠藤正之君) ちょっと休憩します。
                午後4時42分休憩
                午後4時43分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 総務部長。
◎総務部長(原史郎君) 前段で御答弁申し上げましたように複数の業者が入っておりまして、複数の中からいわゆる落札したという業者は私の記憶の中ではございませんという御回答申し上げたんです。
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
                午後4時44分休憩
                午後4時45分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 総務部長。
◎総務部長(原史郎君) 大変失礼しました。
 具体的な例としてはございません。
 それから、2つ目の問題としまして、いわゆる複数の業者の理由でございますけれども、これは、やはり入札業者が中に入りまして御選定することでございますので、私どもでは関与することができないということで御回答申し上げておきます。
○議長(遠藤正之君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。なお、討論は議案ごとに行います。
 まず、議案第27号について討論ございませんか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議案第27号につきまして、草の根市民クラブは反対の立場から討論に参加いたします。
 本市の下水道事業につきましては、私は一貫して本事業が二重課税の負担金を前提としていること、また工事が後になるほど負担金が高いこと、農地については宅地化の時点で徴収となっているなど、同一市内の市民の間に格差があること、すなわち本件下水道事業負担金については市民の間に場所的、時間的、いずれについても格差が生じており、本議会での再三の指摘にもかかわらず明快な答弁がないまま、不平等、不合理の是正について全く努力が見られないことを理由に反対の立場をとってきたわけであります。
 本件議案27号につきましては、本件事業にかかわる工事請負契約の議案ではありますが、本件工事請負契約の前提となる本件事業負担金のあり方については到底認められないという立場から棄権の意思を表明するものであります。しかしながら、本議会におきましては棄権の討論が認められませんので、反対の立場からの討論といたすものです。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 議案第27号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、議案第27号は原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第28号の討論に入ります。討論ございませんか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議案第28号につきましては、草の根市民クラブは議案第27号と同様の理由から反対の意思を表明するものであります。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 議案第28号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、議案第28号は原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第29号の討論に入ります。討論ございませんか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議案第29号につきまして、草の根市民クラブは議案第27号と同様の理由から反対の意思を表明するものであります。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 議案第29号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、議案第29号は原案どおり可決することに決しました。
 次に、議案第30号の討論に入ります。討論ございませんか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議案第30号につきまして、草の根市民クラブは議案第27号と同様の理由から反対の意思を表明するものであります。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 議案第30号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、議案第30号は原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第31号の討論に入ります。討論ございませんか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議案第31号につきまして、草の根市民クラブは議案第27号と同様の理由から反対の意思を表明するものであります。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 議案第31号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、議案31号は原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第32号の討論に入ります。討論ございませんか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議案第32号につきましては、草の根市民クラブは議案第27号と同様の理由から反対の意思を表明するものであります。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 議案第32号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、議案第32号は原案どおり可決することに決しました。
 次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第 8 63請願第2号 鉄道共済年金の安定的財政確立に関する請願
△日程第 9 元請願第1号 消費税の施行に反対し、同法の廃止を求める意見書提出を願う請願
△日程第10 元陳情第4号 消費税の廃止を求める陳情
△日程第11 元陳情第6号 消費税の導入に関する陳情
△日程第12 元陳情第7号 リクルート疑惑解明に関する陳情
△日程第13 元陳情第9号 消費税を公共料金に転嫁せず、及び消費税の廃止を政府に働きかけることを求める陳情
△日程第14 元陳情第13号 地元小零細建設業の育成・後継者確保と建設労働者・職人の賃金・退職金制度の確立、公共工事での積算に関する陳情(その1)
△日程第15 元陳情第14号 地元小零細建設業の育成・後継者確保と建設労働者・職人の賃金・退職金制度の確立、公共工事での積算に関する陳情(その2)
△日程第16 元陳情第15号 地元小零細建設業の育成・後継者確保と建設労働者・職人の賃金・退職金制度の確立、公共工事での積算に関する陳情(その3)
△日程第17 元陳情第16号 憲法に関する陳情
△日程第18 元陳情第21号 プール設置についての陳情
○議長(遠藤正之君) 日程第8、63請願第2号、日程第9、元請願第1号、日程第10、元陳情第4号、日程第11、元陳情第6号、日程第12、元陳情第7号、日程第13、元陳情第9号、日程第14、元陳情第13号、日程第15、元陳情第14号、日程第16、元陳情第15号、日程第17、元陳情第16号、日程第18、元陳情第21号についてを一括議題といたします。
 お諮りいたします。本件については、総務委員長よりそれぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。委員長の報告どおり継続審査とすることに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ継続審査とすることに決しました。
 次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第19 元陳情第10号 放置自転車の管理と持ち主へ返還させる処置についての陳情
△日程第20 元陳情第17号 恩多町2丁目、3丁目境の中橋整備に関する陳情
△日程第21 元陳情第19号 七中通学路安全対策に関する陳情
△日程第22 元陳情第20号 七中通学路安全対策に対する陳情
△日程第23 元陳情第22号 東村山駅西口側に公営駐輪場の設置を求める陳情
△日程第24 元陳情第23号 弁天橋に人道橋設置を求める陳情
△日程第25 元陳情第24号 駅前に公衆トイレの設置を求める陳情
○議長(遠藤正之君) 日程第19、元陳情第10号、日程第20、元陳情第17号、日程第21、元陳情第19号、日程第22、元陳情第20号、日程第23、元陳情第22号、日程第24、元陳情第23号、日程第25、元陳情第24号についてを一括議題といたします。
 お諮りいたします。本件については、建設水道委員長よりそれぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。委員長の報告どおり継続審査とすることに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ継続審査とすることに決しました。
 次に進みます。
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△日程第26 63陳情第15号 無認可保育所補助増額に関する陳情
△日程第27 元陳情第1号 年金制度の改悪をやめ、改善を求める陳情
△日程第28 元陳情第2号 国民健康保険に関する陳情
△日程第29 元陳情第3号 国民医療改善についての陳情
△日程第30 元陳情第8号 年金制度改革に関する陳情
△日程第31 元陳情第11号 国会に対し「国家補償の被爆者援護法」制定の促進決議を求める陳情
△日程第32 元陳情第12号 「被爆者援護法」に関する陳情
△日程第33 元陳情第18号 「シルバー入院共済」に関する陳情
○議長(遠藤正之君) 日程第26、63陳情第15号、日程第27、元陳情第1号、日程第28、元陳情第2号、日程第29、元陳情第3号、日程第30、元陳情第8号、日程第31、元陳情第11号、日程第32、元陳情第12号、日程第33、元陳情第18号についてを一括議題といたします。
 お諮りいたします。本件については、民生産業委員長よりそれぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。委員長の報告どおり継続審査とすることに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ継続審査とすることに決しました。
 次に進みます。
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△日程第34 各常任委員会の特定事件の継続調査について
○議長(遠藤正之君) 日程第34、各常任委員会の特定事件の継続調査についてを議題といたします。
 本件については、各常任委員会の委員長より特定事件について閉会中の継続審査の申し出があります。お手元に御配付の各常任委員会の特定事件の継続審査申し出一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本件は閉会中の継続調査に付することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第35 請願等の委員会付託
○議長(遠藤正之君) 日程第35、請願等の委員会付託を行います。
 元陳情第25号を建設水道委員会に、
 元陳情第26号を総務委員会に、
 元陳情第27号を民生産業委員会に、
 元陳情第28号を総務委員会に、
 元陳情第29号を文教委員会に、
 元陳情第30号を文教委員会に、
それぞれ付託いたします。
 なお、付託された案件については閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 以上で請願等の委員会付託を終わります。
 次に進みます。
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△日程第36 議会諸報告
○議長(遠藤正之君) 日程第36、議会諸報告を行います。
 本件については、それぞれ関係者より報告書が提出されておりますので、これをもって報告といたします。
 なお、議会諸報告2)の1、第65回全国市議会議長会定期総会結果報告について質疑通告がございますので、質疑を許します。
 ちょっとお諮りいたします。会議の途中ですが、会議時間を暫時延長することに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 質問を許します。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 去る6月8日の議会諸報告に対する質疑の際、文書で質問内容を通告していたにもかかわらず関係者の答弁拒否を認め、さらには再質問を認めなかった議長のファッショ的議事運営に対し断固抗議するものであります。
 それでは、質疑に入りますが、第65回全国市議会議長会定期総会結果について何点か伺います。
 議長会につきましては当市の予算から毎年分担金が支出され、本年度も56万円という大きな額が計上されているのでありますので、納税者市民の関心の大きいところであります。したがいまして、これから具体的な質問に入りますので、率直な答弁を求めるものであります。
 それでは、質問に入りますが、まず1点目としまして、①、1987年度全国市議会議長会一般会計決算の歳出の件について伺いますが、会議費のうち総会費について伺います。
 まず第1点目の①として、本件総会の開催場所はどこか。この総会は宿泊を伴うものであったか。また、宿泊を伴うものであった場合、アルコール等を含む賄い費はだれが負担したのか、明らかにしていただきたい。さらに、この総会の参加者の人数もあわせて明らかにしていただきたい。
 続いて、需用費の中の食糧費 317万 7,064円について支出内容を具体的に明らかにしていただきたい。
 ②、会議費のうち、評議員会等会議費について伺います。
 (ア)、評議員会の年間の開催回数、開催場所、またこの評議員会は宿泊を伴うものであったか。宿泊を伴うものであった場合、アルコール等を含む賄い費はだれが負担したのか、明らかにしていただきたい。
 (イ)、需用費の中の食糧費 517万 7,786円について、評議員会ごとの支出の内訳、支出の内容を具体的に明らかにしていただきたい。
 続いて、第2点目の質問ですが、政務活動費について伺います。政務活動費として 2,156万 5,676円が支出されているようですが、①として伺いますが、政務活動費の趣旨、内容についてまず明らかにしていただきたい。
 ②、政務活動費のうち委員会費について伺いますが、委員会の種類、活動内容、開催回数、開催場所、またこの開催は宿泊を伴うものか。宿泊を伴う場合は、アルコール等を含む賄い費はだれが負担したのか、明らかにしていただきたい。
 続いて、③、委員会費のうち需用費の中の食糧費 318万 9,492円について伺います。
 (ア)、委員会ごとの支出の内訳、(イ)、支出の内容、金額を具体的に明らかにしていただきたい。
 続いて、④、同じく委員会の中の実行運動費 312万 6,043円について伺います。この実行運動費の支出の趣旨は何なのか。決算書には付記として具体的な内容の記載が全くされていないので、これについて明らかにしていただきたい。また、その支出の具体的内容についても明らかにしていただきたい。
 ⑤、同じく委員会費の中の旅費 259万 8,730円について伺いますが、それぞれの支出の趣旨、具体的内容を明らかにしていただきたい。すなわち、付記によりますと、実態調査、協議会用務、海外行政視察等に支出されているようでありますが、これらについてそれぞれ(ア)、だれが──これには人数も含んでお尋ねします。(イ)、どのような目的で、(ウ)、どのような内容、日程で行われたものであるか、支出金額とあわせて具体的に明らかにしていただきたい。
 続いて、第3点目の質問に移りますが、交際費 123万 7,025円について伺います。①、この交際費はだれが、②、どのような目的で、③、どのような内容、金額の支出を行ったのか、それぞれ明らかにしていただきたい。
 再三確認するわけでありますが、本件決算につきましては当市からも56万円もの金員が支出されていることでありますので、納税者市民が納得のいく答弁を求めるものであります。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 先ほど開かれました議会運営委員会の席上で、本件についての答弁は議長がするということになっております。それで、答弁は議長席から答弁をさせていただくということを御了解いただいておりますので、この席から答弁をさせていただきたいと思いますが、御案内のように、この諸報告は昭和62年度決算会計の報告でございます。本来ですと、前議長が答弁をするのが本当かと思いますけれども、前議長はこの総会に出席いたしておりませんで、総会が開かれましたのが5月31日、私が新議長になってから総会ですから、初めてこの会議に出席をさせていただきました。ですから、本来ですと、私が答弁をすることが、あるいは不規則なことかもしれませんけれども……。(「そのとおり」と傍聴席より呼ぶ者あり)だったらやめちゃおうか。わかる範囲のことで、ちょっと御答弁をさせていただきたいと思いますが、この通告書にありますとおりの支出についての内訳といいましょうか、これを全国市議会議長会の方へ問い合わせてみましたけれども、残念ながら明細についての答弁はございませんでした。ただ、御質問にありましたように、この総会の開催場所はどこかということは私が出席いたしておりますので、わかっております。日比谷公会堂で開催をいたしております。参加人員は 1,800人と聞いております。それから、これは当然宿泊は含まれておりませんので、お酒等は飲まなかったということであります。
 それから、そのほかの会議についても宿泊を伴うものというのはほとんどないというふうに、宿泊はないというふうに聞いております。
 それから、食糧費のほとんどが昼食代といいますか、お弁当代に使われているという報告であります。
 それから、旅費については、これは全国的な組織ですので、私どもの市には関係のないようなことが幾つかございます。基地協議会とか、都市行政──これは別ですね。都市行政研究会、それから石油基地協議会というのがございます。それらの会議に参加された方の旅費ということで報告をいただいております。
 それから、実行運動費の内容は何かという御質問もあったと思いますが、これは実行運動費というのは関係官庁へのもろもろの働きかけの費用ということだそうでございます。
 以上、私のお答えできる範囲は以上でございますので、御了解いただきたいと思います。
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○議長(遠藤正之君) お諮りいたします。
 本定例会の会議に付議された事件は以上ですべて議了いたしました。よって、会議規則第5条の規定により本日をもって閉会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、今定例会は本日をもって閉会することに決しました。
 以上をもって平成元年6月定例会を閉会いたします。
                午後5時5分閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

        東村山市議会議長  遠 藤 正 之
        東村山市議会議員  倉 林 辰 雄
        東村山市議会議員  町 田   茂

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