第18号　平成元年　7月28日（7月臨時会）

平成　１年　　７月　臨時会

　　　　　　　　　　 平成元年東村山市議会７月臨時会
　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第１８号

１．日　　時　　　平成元年７月２８日（金）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２７名
　１番　　倉　　林　　辰　　雄　　君　　　　２番　　町　　田　　　　　茂　　君
　３番　　木　　内　　　　　徹　　君　　　　４番　　川　　上　　隆　　之　　君
　５番　　朝　　木　　明　　代　　君　　　　６番　　堀　　川　　隆　　秀　　君
　７番　　遠　　藤　　正　　之　　君　　　　８番　　金　　子　　哲　　男　　君
　９番　　丸　　山　　　　　登　　君　　　１０番　　今　　井　　義　　仁　　君
１１番　　大　　橋　　朝　　男　　君　　　１２番　　根　　本　　文　　江　　君
１３番　　国　　分　　秋　　男　　君　　　１４番　　黒　　田　　　　　誠　　君
１５番　　荒　　川　　昭　　典　　君　　　１６番　　小　　山　　裕　　由　　君
１７番　　伊　　藤　　順　　弘　　君　　　１８番　　清　　水　　雅　　美　　君
１９番　　野　　沢　　秀　　夫　　君　　　２０番　　立　　川　　武　　治　　君
２１番　　小　　峯　　栄　　蔵　　君　　　２２番　　木　　村　　芳　　彦　　君
２３番　　鈴　　木　　茂　　雄　　君　　　２４番　　諸　　田　　敏　　之　　君
２５番　　田　　中　　富　　造　　君　　　２６番　　佐 々 木　　敏　　子　　君
２７番　　小　　松　　恭　　子　　君
１．欠席議員　　０名
１．出席説明員
市　　　　　長　　市　川　一　男　君　　　収　　入　　役　　細　渕　静　雄　君
企　画　部　長　　池　谷　隆　次　君　　　企 画 部 参 事　　野　崎　正　司　君
総　務　部　長　　原　　　史　郎　君　　　市　民　部　長　　都　築　　　建　君
保健福祉 部 長　　沢　田　　　泉　君　　　保健福祉部参事　　萩　原　則　治　君
環　境　部　長　　小　暮　悌　治　君　　　都市建設 部 長　　中　村　政　夫　君
上下水道 部 長　　清　水　春　夫　君　　　上下水道部参事　　石　井　　　仁　君
管　理　課　長　　武　内　四　郎　君　　　防災安全 課 長　　井　滝　次　夫　君
建　築　課　長　　室　岡　孝　洋　君　　　教　　育　　長　　田　中　重　義　君
学校教育 部 長　　細　淵　　　進　君　　　社会教育 部 長　　小　町　　　章　君
学 校 教 育 部　　間　野　　　蕃　君
庶　務　課　長
１．議会事務局職員
議会事務 局 長　　川　崎　千代吉　君　　　議会事務局次長　　入　江　　　弘　君
書　　　　　記　　中　岡　　　優　君　　　書　　　　　記　　宮　下　　　啓　君
書　　　　　記　　藤　田　禎　一　君　　　書　　　　　記　　武　田　　　猛　君
書　　　　　記　　野　口　好　文　君　　　書　　　　　記　　長　谷　ヒロ子　君
１．議事日程

第１　会議録署名議員の指名
第２　会期の決定
第３　議案第３３号　東村山市防災行政無線（固定系）施設設置工事請負契約
第４　議案第３４号　東村山市立南台小学校防音事業（建築工事）第３期請負契約
第５　議案第３５号　東村山市助役の選任について同意を求める件

　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１４分開会
○議長（遠藤正之君）　ただいまより、平成元年東村山市議会７月臨時会を開会いたします。
　直ちに本日の会議を開きます。
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△日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（遠藤正之君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本件は会議規則第94条の規定により、議長において指名いたします。
　３番　木内徹君
　４番　町田茂君
の両名にお願いをいたします。
　失礼いたしました。ただいまの指名を訂正させていただきたいと思います。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１５分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１７分開議
○議長（遠藤正之君）　再開いたします。
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○議長（遠藤正之君）　
　３番　木内徹君
　４番　川上隆之君
の両名にお願いをいたします。
　次に進みます。
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△日程第２　会期の決定
○議長（遠藤正之君）　日程第２、会期の決定についてお諮りいたします。
　本臨時会の会期は本日１日といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか｡
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、本臨時会の会期は本日１日と決定いたしました。
　次に進みます。
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△日程第３　議案第３３号　東村山市防災行政無線（固定系）施設設置工事請負契約
○議長（遠藤正之君）　日程第３、議案第33号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。総務部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　原史郎君登壇〕
◎総務部長（原史郎君）　上程されました議案第33号につきまして御説明をする前に、大変に申しわけございませんが、さきに御配付申し上げました請負契約議案の中で一部文字のミス等がございましたので、改めて差しかえさせていただきましたことをおわびして訂正させていただきたいと存じます。
　それでは、上程されました議案第33号につきまして提案の理由を御説明申し上げ、ぜひとも御理解を賜り御可決をいただきたいと存じます。本議案は、東村山市防災行政無線（固定系）の施設設置工事請負契約でございます。本議案を御提案するに当たりまして、去る６月の13日開催いたしました総務委員会において御説明を申し上げているところでございますので、あわせて御報告を申し上げます。なお、本設置工事の請負契約は行政無線の設置工事でございまして、３カ年計画をもって東村山全域に、この施設ができるという計画のもとに御提案をするところでございます。
　契約の目的でございますが、東村山市防災行政無線（固定系）の施設設置工事でございます。契約工事内容でございますが、同報無線系親局施設設備送受信装置、操作卓、電源装置、地図表示盤、自動送出装置、自動通信記録装置、地震警報装置、気象観測装置等一式でございまして、同報無線系の子局設備もあわせて実施するところでございます。屋外拡声方式が39局、戸別受信方式が 122局を実施する内容でございまして工事場所は、東村山市本町１丁目２番地３及び指定場所。工期でございますが本契約締結の日の翌日から、平成２年３月15日まででございます。括弧書きで平成元年７月21日に仮契約を締結いたしているところでございます。契約の方法でございますが、指名競争入札によります請負契約でございます。契約の相手方は東京都港区芝浦１丁目１番１号、株式会社東芝でございます。公共電機第二部長竹内祐二さんとの契約の締結でございます。契約金額でございますが、１億 3,390万円をもって契約をさせていただきます。工事費支出の予算は平成元年度一般会計でございまして、工事費の支出科目は総務費、総務管理費、防災費、工事請負費をもって対応するところでございます。なお、財源措置につきましては国庫補助金、起債、一般財源を充当させていただく予定でございます。なお、添付書類としまして、入開札状況調書を添付させていただいております。本議案の入開札状況調書につきましては、８社を指名いたしました。８社につきましては、すべてが本装置の機械類を製造できるメーカーを選出いたしたところでございます。
　なお、この装置につきましてお手元に参考資料としまして、別添の東村山防災行政無線施設（固定系）の概要を添付させていただきまして、若干の御説明を申し上げたいと存じますが、御案内のように本装置は非常用装置としての目的を持ったものでございまして、地震の予知情報を含む、台風等の災害情報に関すること、また住民の生命にかかわるような緊急重要なこと、また防災訓練に関すること、なお、一般放送としまして市政の普及及び周知連絡に関すること、官公庁その他公共的団体からの周知連絡に関すること、それから、青少年関係の育成関係から、最終の放送にはチャイム等の時報放送等も配慮いたしているところでございます。
　お手元の参考資料でございますが、１ページをお開き願っていただきますとおわかりになろうかと思いますが、本契約議案の中では、このような参考資料を添付させていただいた内容について、市民にいち早く情報を知らせていきたいということでございます。本契約のいわゆる無線装置の内容は、親局と子局に分かれておりまして、さらに屋外拡声子局を設置し、さらに戸別の受信機の２種がございますが、御承知のようにそれぞれ一長一短があるということは承知をいたしているところでございます。なお、電波は60メガヘルツをもちまして本警報装置に対応してまいりたい。移動系ということが２番目に出ておりますが、御朗読していただければおわかりになるような内容でございます。そのほかに、３年度契約でございますので、本年度は 122局を予定いたしておりまして、親局を含め屋外拡声子局設置を含めて122 局でございます。なお、屋外拡声子局の場合の利点、欠点等も含めて御参照願えればその長所、あるいは欠点がおわかりになろうかと思いますが、あえて説明は省略させていただきます。
　固定系の電波伝播の条件でございますけれども、本伝播につきましては市域の形状や、また当市の状況からあわせまして、いわゆる電波伝播の実験の結果、全市にわたりまして 0.5ワットの出力で十分賄えるというふうな専門的な御意見もいただきましたので、 0.5ワットをもって対応するという内容でございます。なお、それぞれ屋外の子局の設置につきましては放送塔を設置しますが、この高さの標準は約15メートルから20メートルにわたるような内容を屋外に設置をして、無線でもってこれを広報、音声に変えた中で放送するという内容でございます。
　それから、スピーカーにつきましてはレフレックススピーカーとストレートスピーカーを両方を使用する予定でございまして、レフレックススピーカーというのは音声が広い角度でもって伝わってまいるということで、広角度にその内容が周知せしめる。ストレートスピーカーについては音声が直線的な流れをもっているスピーカーでございます。このほかに到達距離が約１秒間に 350メートルの内容で音声が飛ぶというふうな内容でございまして、到達距離がここにもうたってございますように20ワットのとき、30ワットのとき、50ワットのときそれぞれ違ってまいります。電波監理局の指定によりまして、当市の場合には、先ほど申し上げましたような60メガヘルツ 0.5ワットの出力でもって対応して十分であるというふうに聞き及び、そのような工事をさせていただきたいという考え方でございます。なお、平成元年度につきましては、参考資料に添付されておりますように、ほとんどが、いわゆる、屋外拡声子局につきましては公共施設をもって対応していきたいという内容でございまして、市立小中学校につきましては22、高等学校につきましては５、幼稚園が12、保育園が14、社会福祉施設が15、病院が11、防災関係機関が11、消防団が10、市の出先機関が22、こういうふうな内容で対応してまいりたいということでございます。
　極めて簡単に御説明を申し上げましたけれども、どうぞよろしく御審議を賜り御可決をちょうだい願いたいと存じます。簡単でございますが、以上をもちまして提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（遠藤正之君）　説明が終わりましたけれども、本件につきましては契約案件でありますが、皆さんにより御理解をいただくということで、総務部長の方から説明を細かくお願いをいたした経過がございます。御質問者におきましても契約案件でございますので、それを逸脱しないように御配慮をいただきながら、質問をしていただければ大変ありがたいと思います。
　説明が終わりましたので質疑に入ります。
　質疑ございませんか。大橋朝男君。
◆１１番（大橋朝男君）　簡単に３点だけお伺いいたします。
　１つは、近隣市の実施状況についてお伺いしたいんです。26市のうち、あと何市かしか、もう実施してないところはないと聞いておりますけれども、実施している市ですね、それからしてない市をお伺いしたいと思います。それから実施している先進市の実例ですね、これについてお伺いしたいんですが。例えば、新潟の地震のときにパニック状態のときに具体的な内容で、例えばどこの水道がまだ使えますとか、だれだれさんはどこに退避してますとか、そういう具体的な情報を流して非常に効果があったと聞いておりますけれども、近隣市の実施による効果とか、またはこういう点を注意しなきゃならない、こういうような苦情がきたとか、そういう問題についてどのように調査してあるかということについてお伺いしたいと思います。
　２点目に運用方法についてお伺いいたします。防災行政無線となっていますけれども、防災面はわかりますけれども行政面でどのように利用していくか、この点について簡単にお伺いいたします。また現在、消防団で使っていますこの放送施設、これとどのように連携を持っていくのかという点についてお伺いいたします。
　もう１点は管理体制ですけれども、よく聞く例が、当然スイッチが入っているというのが入ってなくて用をなさなかったとか、また稼働していると思っていたのが故障してて使えなかったとか、また停電しちゃって使えなかったとか、こういうことがありますので、そういう点についてどういうようにふだんからの管理点検をしているかということと、あと、この防災行政無線について60年に杉並で中核派による無線ジャックがあった、こういうことを聞いておりますけれども、こういう点についてどのような防衛対策を講じているか、この３点について簡単で結構ですのでお伺いいたします。
　以上です。
◎総務部長（原史郎君）　第１点の御質問の内容でございますが、これは東京都の新東京都防災行政無線整備計画というのがございます。したがいまして、中身は全く違いますけれどもこの内容によりまして、各市町村が市町村ごとの独自の非常用の対応をするために、国庫補助を対応して実施をいたしているところでございます。したがいまして、現在、当市が御可決をちょうだい願いますと、26市中20市に当たるわけでございます。あと６市が順次国庫補助の中で対応する予定になっておりますが、御案内のように、国庫補助の対応が非常に厳しくて枠配分で国庫補助の対象にいたしております。したがいまして、毎年毎年ストレートにこの事業が26市に進展していくかということは、国庫補助の内容によって対応が違ってくる可能性もございます。
　２点目の、いわゆる、実際に対応することに当たりまして、いわゆる、パニック状況でございますね。これらについては、親局は常備管理はいたしておりません。有人じゃございません。無人で対応いたすところでございますが、特にこのパニックの対応できるのは 0.5ワットでもって、出力に強力な電波が与えられますと、この前、実例がございましたような杉並とか、東京都とか、こういう点がございますので、そういう場合には、いち早くこれらの親局の電源を切る、こういうふうにして対応していただく方向しかないだろうと、現時点では考えているところでございます。
　さらに運用面の関係でございますが、平成２年の３月末日の契約議案になっております。したがいまして、その間に各市の、19市の内容もさらに検討させていただきまして、単に非常用だけでなく、できれば行政一般について広く運用もさせていただきたいという考え方を持っておりますが、ただ放送塔が約高さ15メートルから20メートルございますが、その放送塔を設置しておるところの場所の音声が約90ホンになるわけです。したがいまして非常に高いホンになりますので、予測されますのは余り近所でもってうるさいじゃないかとか、こういうことが言われますし、また対応の仕方によりましては、すべての電波を１回に流さなくてもよろしいような装置になっております。例えば、多摩湖町付近にこういう非常事態ができたという場合には、多摩湖町方面の端子を押すだけによって他には流れない、こういうふうな対応もしてあるところでございます。したがいまして、それらを十分踏まえた中で、今後の規則等についても設置はしていきたい。このように考えているところでございます。
　それから消防団は現在の、いわゆる、東村山のみで使用する１ワットの移動式の無線機を持っております。これは市の防災本部と消防団の団長の家だけに置いてあるわけです。これによって、この出力でもって回答しているわけでございます。これと無線とは全く電波、あるいは出力によって全く無関係になってきちゃいます。したがいまして、これらの情報の収集については、新しく御提案申し上げております固定系の無線放送設備を各団長さんの家に備えまして──大体ラジオ型のようなものになります──これの固定をして、これによって対応する。さらに、今、手持ちに持っている移動式のものも併用して対応していきたい、このように考えているところでございます。
　管理体制の関係は、ダブりますけれども、先ほど申し上げましたように無人で対応していくところでございますが、そういうふうな緊急の場合には電源のスイッチを切る。また一部そういうふうな場合には、一部の放送だけを流して一部はとめる、こんな考え方で対応してまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上です。
◎防災安全課長（井滝次夫君）　部長の答弁の補足答弁をさせていただきたいと思います。
　近隣市の実施状況につきましては、ただいま部長が答弁したとおりでございますが、先進市におきますその実例といいますか、効果の問題でございますけれども、これらにつきましては運用上との問題もあるわけでございますけれども、防災放送、非常放送、あるいは行政放送等におきまして、市民への周知の徹底が図れるというような効果があるというふうなことを聞いているところでございます。
　それから、運用面におきます行政面の利用ということでございますけれども、この辺のところにつきましては、運用が来年の４月からでございますけれども、それまでに無線局の管理運用規程を定めまして、具体的な運用方法を決めていく考え方でおりますけれども、いわゆる行政面といいますと一般放送になろうかと思いますけれども、通常、今考えられるものといたしましては市政の普及につきましての周知連絡、あるいは他の官公署、その他公共的団体からの周知連絡等が考えられるのではないかというふうに思っております。
　それから管理体制でございますけれども、これらにつきましては当市の場合、アンサーバック方式という方式をとっております。これは親局と子局との関係におきまして、御案内のとおり、最終的には64局の子局が設置されるわけでございますけれども、これらの子局が正常に作動しているかどうかということが親局において常に把握できるというような方式をとってございます。そういったところで作動状況等については管理できる。またその他親局におきます管理につきましては、いざ災害時に支障がないよう、常にメンテナンスの面でも強化を図っていきたい、そんなふうに考えておるところでございます。
　それから最後に電波ジャックの問題がございましたけれども、これにつきまして部長からも答弁ございましたけれども、非常に、ことしの先月の20日ですか、杉並区において電波ジャックがあったということで関心の高いところかと思います。これにつきましては、いわゆる待ち受け状態にありますときに屋外拡声子局ですとか、戸別受信機を選択呼び出し、いわゆる、うちの方はデジタル方式というのをとってございますけれども、そういう暗号で呼び出すわけでございますけれども、そういう方式をとっておりますので、まず、待ち受け状態にあるときには電波ジャックされることはないだろうというふうに考えております。ただ、この場合、子局を親局が正規な形で呼び出して、子局が開局されているときに、もし親局より強い電波が発射されたときには、いわゆる電波ジャックが起こる可能性もあるということでございますけれども、この場合でも当市の一応システムといたしましては、子局のスピーカー回路を作動させる信号、いわゆる放送継続信号というのが常に放送されているときに流されておりまして、電波ジャックされた場合でもスピーカー回路を遮断するような回路が付加されているということで、妨害電波が継続されることはまれではないかというようなふうに設計上ではされているところでございます。
　以上でございます。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。田中富造君
◆２５番（田中富造君）　何点か質問させていただきますが、その第１点目は、今回の契約の中にございますが、親局設備の中で自動送出装置、自動通信記録装置、地震警報装置、気象監視装置というのもございますが、これは都の防災センター、あるいは新東京都防災行政無線整備計画というのがございますけれども、これらとの関連ではどのように作動するのかということをお聞きしておきたいと思います。そして、都から得ました情報につきましては、この屋外拡声子局との関連でどのように作動させていくのか。そしてその管理はだれが行うのかについてお聞きしておきたいと思います。
　それから、設計の関係でございますが、例えば久米川駅前広場に設置されます、いわゆる放送塔というんでしょうか、これは総務委員会に提出されました資料ですと、鋼鉄製の20メーターのポールが建つようでありますが、これらの強度というんでしょうか、風力とかあるいは地震に対するそういった強度の面、あるいは駅前でございますので美観の面ではどのように配慮していくのか、その点について１点目にお聞きしておきたいと思います。
　それから２番目に、屋外拡声子局とのことでございますが、参考資料によりますと「東村山市は、ほぼ全市市街化しており、工場や住宅が密集している所が多い。従って、音響エネルギーの損失が大きく騒音レベルも高い。音響伝播上は不利な土地柄である。」と、このように書かれておりまして、本年度実施分といたしましては先ほど申し上げました久米川駅前広場には20メートルのポールを建てる。それから久米川の市民館には15メートルのポールを建てるというふうになってございますが、この地域は周辺に西友だとか高層民間マンション、あるいは高層の都営住宅もございまして、実質的には聞こえない部分が出てくるのではないかというふうに考えるわけでありますが、３月定例会の中で、総務部長の御答弁の中で「高い建物等の障害がございますので、こういう場合には建物の屋上等利用してミニポールをつけたような形の設備を考えている。」と、このように答弁されているわけです。したがいまして民間のビル、都営住宅など、高い建物の協力を受けた方が、これらの例として出しました地域についてはよろしいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。また風雨等の気象条件によっては聞こえ方が非常に影響があるわけですね。先ほど、海底火山が爆発いたしました伊東市の例ですと、防災行政無線が50％の地域にしか聞こえなかったというふうに報道されておりますが、当市の場合、風速とか、そういった自然条件について風雨の場合もありますけれども、こういう自然条件はどのように配慮されているのかお聞きしておきたいと思います。
　３点目に、子局が64局設置された場合でも声の届かない地域がございます。総務委員会の資料では、各子局から 340メーターとかいろいろ線が引かれておりますけれども、青葉町１丁目の所沢街道の周辺の住宅街、これは要するに養育院の東側住宅街になりますね、それから諏訪町の保生園前、それから農住構想による土地区画整理地域、そして北山公園などが、この声の届かない地域に入るわけですけれども、これらについてはどのような対処をしていくのかお聞きしておきたいと思います。
　それから４点目に、先ほど大橋議員の方からもございましたが、行政情報、それからこれについては乱用した、乱用という言葉は多用化した場合はまた騒音公害ということも起こりかねないわけですが、行政情報の範囲というのは非常に的確に決めていかなければならないと思いますが、その運用規程の中で行政の効率化という点でどのようにお考えになっているのか、お聞きしておきたいと思います。それから、防災情報については先ほどの説明では台風とか地震とかということがありましたが、都の防災センターの情報ですと、浸水被害だとか、あるいは河川の水位だとか、かなりのデータが送られてくるというふうになっておりますが、その得られた防災情報はどの辺まで流すのかということがあろうかと思いますが、ただ、情報を適切に流さないと逆に不安を増長させるようなことにもなりかねませんので、その辺は十分研究しなければならないと思いますが、その防災情報の流し方についてもう少し詳しくお聞きしておきたいと思います。
　それから５番目に、戸別受信機は本年度 122局、それから来年度に32局設置されるわけですが、これを見てまいりますと、いわゆる病院だとか社会福祉施設ということの数からいきますと、公立のものばかりではなくて民間のそういう福祉施設とか病院とか、あるいは保育園というようなところにも設置されるような状況が想定されますが、これらの設置施設名を明らかにしていただきたい。今、１つ１つお聞きしますと大分時間がかかると思いますが、後ほど資料でもよろしいわけですが、この施設名を明らかにしていただきたいと思います。それから、さらに、この防災情報を流すという点では人の大勢集まる、例えば駅でありますとかスーパー、民間企業、こういったところに設置は必要ないのかどうかということなんです。というのは、突然襲ってくるこういった災害に対する対処、これは当然公共的な機関ばかりではなく民間でも当然必要だと思いますので、これらの設置のあり方について。場合によっては、当然、民間企業などは企業負担ということもあろうかと思いますが、その点についての考え方をお聞きしておきたいと思います。
　それから最後に、移動局ということでございますが、これは災害時には災害現場や避難場所の状況報告等に有効とされているということで、この参考資料にも書いてございますが、私どもも長崎市に視察に行きまして、この移動局の有効性について確認してきたわけでありますが、この点で、いわゆる、防災行政無線のあり方として民間の無線局というんでしょうか、民間ハムの活用というんでしょうか、これを何回か提起してきたわけですが、この辺の御協力のあり方についてどのように検討されているか、あわせてお聞きしておきたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　〔「議長、関連」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　木内徹君。
◆３番（木内徹君）　２点ばかり、関連ということで質問させていただきます。
　まず、今、田中議員が都との情報の伝達どうなのかということでお聞きいたしておりましたので、いわゆる地震災害等の予測がされる場合、いわゆる国と東京都と当市との情報伝達どのように行われていくのか。ちょっとその点を詳しくお知らせいただきたいのと、第２点目にですけれども、この防災行政無線ということで、例えば行政のお知らせ等々も利用できるということを聞いております。それで特に、私これ練馬なんですけれども、いわゆる防犯と非行防止を目的として児童の帰宅を促す放送等がございますけれども、そういう運用方法も考えられるんじゃないかということで、２点お伺いいたします。
　以上です。（「議長、さっき議長から注意がなければよかったけれども、注意してあるからだけどよ、契約議案だと言われているのにさ、全く……」「議案だから注意してるのだ、おれは」「議案審議していかなかったらしようがないでしょう」「余計なこと言うな」「これからもこういう質問があったらよく言っておいた方がいいよ」と呼ぶ者あり）
○議長（遠藤正之君）　お静かに願います。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５２分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５３分開議
○議長（遠藤正之君）　再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長（遠藤正之君）　総務部長。
◎総務部長（原史郎君）　多くの御質問をちょうだいいたしましたので、順次御回答を申し上げたいと存じますが、細かい点については防災課長をもって御答弁させていただきます。
　第１点の、東京都とのかかわり合いでございますが、新東京都防災行政無線設備計画というのがございます。これは新たに東京都庁が副都心の新宿に移転したときに、都庁としては非常に高度の高い電波のマイクロ波という電波を使って、各市町村に直線的に流す、サイクルの非常に短い電波なんですね。これによって、まず全国の状況を調べる。特に暴風雨とか、あるいは地震対策等についてはそういうふうな対応をする。したがいまして、直接は、いわゆる東京都の段階では市町村との関連が持たれる場合には、いわゆるデータとして今都内の河川がどのくらいの水位まで上がっているか。またそういうふうな場合の裁量、対策をどうするか。降水の短時間の予測データ、どういうふうに対応するのか。雷雨等の観測データ。あるいは浸水被害の予測データ。ということは、都としましては全体的に一朝非常があった場合には、どういう方向にこの非常が流れていくかということを判断するようなシステムになっております。それによって各市町村に流してくる。したがって、地震の災害状況の判読データとか、こういうものも、例えば伊東市で起きているような伊東沖の地震みたいに、これらに対する長期的な展望、長期というか時間的な余裕のある展望に立って対応して、これは市町村との伝達情報を結ばなきゃならない。こういうふうな観点に立って都は対応するというのが東京都の新システムでございます。したがいまして、こういうふうな内容を通して、市は市として単独で、安心して暮らせる都市づくりに、いわゆる災害から強い町づくりに進行するために設置を定めたものでございます。
　それから２点目の御質問の、いわゆる本議案の契約議案では、契約業者とは別途に専門家に東村山全体の調査をお願いしました。したがいまして、そういう中で御指摘のございました、例えば久米川駅前広場の問題、あるいは強度、強風の問題等もございましたけれども、これらに対しては電波そのものが放送塔から、放送塔には受信装置がついているわけですね、受信装置がついて、無線ですから電波を受信装置が、ボックスが受けてこれを増幅して声に変えるわけです。これが無線塔に全部ついているわけです。その電波は、先ほども申し上げましたように、いわゆるレフレックススピーカーを密集しているところには対応していきたい。ということは、レフレックススピーカーの場合には、くまなく四方に電波が流れているという電波を使用させていただきたい。このように考えているところでございまして、したがいましてそういう広場等においてはくまなく電波が入ってくるような対応をしていきたいという判断に立っております。
　それから風速強度の問題、この風速は風速の強さによっては音声が流れます。これは欠点でございますね。やはり南風が強く吹いたときには北の方に音声よく聞こえるけれども、南が若干聞こえなくなる。ただ、やはり子局が多く建っておりますので、四方に流れているからどっかからか放送塔からは聞こえてくるだろう。こういう判断に立っているところでございます。なお、このほか、いわゆるビルの高いところ、屋上等については、やはり御提案で御説明申し上げましたけれども 0.5ワットでは非常に出力が弱いものですから、全体的にはさっき申し上げましたような放送拡声機を使いまして、くまなく電波が届くように、また屋上の上に約15メートル程度、３階だと10メートルになりますし、４階だと14メートル、15メートル前後になります。その屋上の上に設置するというふうな考え方を持っているわけでございます。
　それから子局から声が届かないじゃないのかという御指摘がございましたけれども、先ほども御答弁申し上げましたように青葉町、あるいは保生園、各病院の施設には個別の、いわゆる屋内放送装置をつけさせていただきますので、緊急の場合にはすぐ対応できる。それから電波が四方からいくようになりますので、どちらかからは電波が届くんじゃないか。こういうふうに判断をして、この工事の施工をしていきたいという考え方でございます。なお、行政無線の多用化の問題でございますけれども、先ほども申し上げましたように、放送塔の付近の音量は90ホンになる。相当高いホンになるわけです。したがいまして、常時流すということは、非常にその付近の住民からの苦情があるということも聞き及んでおります。したがいまして、必要最小限度のものについて各市の状況を聞きながら、判断をしてまいりたいという考え方でございます。民間施設の関係につきましても、これはやはり今後お願いを申し上げながら 122局については対応してまいりたいという考え方でございます。
　それから、確かに情報の周知徹底をいち早くさせるということでは、やはりスーパーとかあるいは駅周辺とか、こういうふうなところについては直接じゃなくて、その周辺にすぐ声が聞こえるというふうな判断に立って対応してみたい。いずれにしましても３カ年計画で対応しますので、平成２年度、３年度、元年度に終わったときにどういうふうな問題点、どういうふうな欠点が出てくるか。この辺も含めて３カ年の中では対応させていただきたいという考え方でございます。御指摘のございましたような、いち早く情報を知らせるということが本施設の目的でございますので、駅、スーパー等についても十分検討はさせていただきたい。即つけるということは考えておりませんが、この辺は対応してみたいと思います。
　ハムとの関係でございますけれども、全く電波監理局が許可を与えている電波とは異なる電波の波長でございますので、これは直接的には影響ございませんが、逆に、そういうふうなハムを御利用していただいている方からは、御提供ができるような情報については御提供いただく。それによって市民に対するやはり非常の対応に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
　あとの関係につきましては防災課長をもって御答弁をさせていただきます。
◎防災安全課長（井滝次夫君）　私の方から補足答弁をさせていただきたいと思います｡
　まず１点目の都防災との関連でございますけれども、これにつきましては既に現在でも都の防災行政無線は設置されているわけでございまして、現在は電話とファクシミリということで都からの情報が入ってくるということでございます。ただ、現在そこへ入ってきたものを一般市民に伝達する方法がないということでございますが、今回のこの防災行政無線の設置によりまして、必要な情報は市民の方に提供していくという形になろうかと思います。
　それから、久米川駅前に子局を設置することによります美観上の問題等の御質問ございました。確かに、ほぼ電柱と同じというふうに御理解いただいてよろしいかと思いますけれども、そういったものでございますので、率直に申し上げて、美観上はあんまりよくないと思いますが、ただ、名をとるか実をとるかというような観点から御判断をいただければと思います。
　それから、強度上の問題でございますけれども、これはいろいろそれらの台風、いろいろ気象条件についての配慮をした設計をしてございます。具体的には風速60メーターに耐えられるもの、それからまた気象条件におきましてはマイナス20度から50度の中での対応、そして気温35度のときに湿度が95％、こういう気象条件の中でも正常に作動するものであるというような仕様の中で設計しているところでございます。
　それから子局の音響ロスの点でございますけれども、これは参考資料でお配りした中にもございますとおり、屋外拡声子局の場合、欠点といたしまして風雨等の気象条件によって左右されやすいという宿命的なものがございます。これを全面的に直すということになりますと、戸別受信機を全戸に配布するということになるわけでございますけれども、この戸別受信機を全戸に配布することになりますと膨大な予算がかかるということで、現実にはそういうことは不可能でございますので、若干そういった問題はあろうかと思います。ただ、やはり仕様の中で緊急時につきまして、いわゆる災害放送等必要な場合においては、緊急一斉というようなボタンがございまして、それを押したときには音量が最大の音量でもって放送ができる。そういったような仕様も考えているところでございます。
　それから子局64局をつけても、一応、地図上では届かない部分が確かにあります。しかし音声の場合、これは一応そういう範囲を示してございますけれども、風向きによっては風上は聞こえる範囲でも聞こえない部分はありましょうし、また風下はこちらで示した範囲を超えて聞こえる部分はありましょうし、この音声なんかの場合に壁というものございませんので、その辺はそのときの気象条件等によって弾力的なお考えをいただければというふうに思います。
　それから、防災情報でございますけれども、都からの情報をどの辺まで流すのかということでございますけれども、現在でも雷雨注意報ですとか大雨注意報ですとか、あるいは警報ですとか、そういうのがファクシミリ、あるいは電話等を通じて入ってきております。今後も都の新防災行政システムになった場合でも入る予定でございます。これらは、どの辺まで流すかということをまだ現在具体的には検討してございませんけれども、できるだけ必要な情報は早く市民の方にお知らせした方がいいだろうというふうには考えております。
　あと戸別受信機、あるいは移動系無線のハムの活用等については、部長答弁がございましたので省略させていただきまして、３番議員さんから最後にございました児童の帰宅等に関するチャイム等の問題でございますけれども、これにつきましては、いわゆる定時放送ということで都下各市でも設置している中でほとんどのところで放送しております。これの大きなねらいとしては、１つには今御質問がございましたように、青少年の健全育成という観点からの放送ということでございますが、一方、あわせまして、子局が正常に稼働しているかどうかということを確認する意味合いもございます。この子局が正常に稼働しているかどうかということを確認する方法でございますが、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたように、当市の場合アンサーバック方式という方式をとっておりますので、それが正常に作動していれば親局の方にその状況を知らせてくるというような状況になっています。そんな目的を持って定時放送というのはされておりますので、この辺の児童・青少年の健全育成という観点になりますと、教育委員会の社会教育部との関係もございますので、今後そういった放送の実施については協議した中で検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。田中富造君。
◆２５番（田中富造君）　１点目は、先ほど久米川駅の広場に設置される20メーターの放送塔のことを言ったわけですけれども、例として出しましたけれども、この周辺、部長の御答弁ですとくまなく電波というんですか、音波ですかね、流れて、いわゆる聞こえないところはないというふうなことだったんですが、私のは周辺見てみますと西友だとか、比較的７階だとか８階だとか高い建物があって、その裏側の地域はやっぱり聞こえなくなる部分が、ほかからまた音声が来るということですけれども、実際上はあるんじゃないか。だからより高いところに建てた方がいいというのが、先ほどこの参考資料の中にも書いてあるわけですから、なぜそういうふうに久米川駅の場合に、例えばですね、久米川駅の場合にはそういう民間施設を活用したミニポールという表現もありますけれども、そういう形はとれなかったのかなということをお聞きしているわけですけれども、その辺での考え方について再度お聞きしておきたいと思います。
　それから、戸別受信機についての、本年度と来年度で合計 154局でございますが、この施設名については明らかにしていただけますか。この点についてお聞きしておきたいと思います。
◎総務部長（原史郎君）　久米川駅周辺の環境は、先ほども御答弁申し上げましたけれども、対応の仕方によってはさらに専門業者の知識をかりながら対応してまいりたいと存じます。
　２点目の戸別の関係でございますけれども 154局、努めて本年度は公共施設を中心にした対応でございますので、それ以外のところについてはやはり今後お願いを申し上げながら対応してまいりたい、このように考えております。
◎防災安全課長（井滝次夫君）　それでは２点目に戸別受信機の設置場所でございますけれども、参考資料としてお配りした中には、具体的な配置先、個々の施設名等については明記してございませんが、また後ほど、その辺のところについては御説明させていただきたいと思います。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時９分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分開議
○議長（遠藤正之君）　再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長（遠藤正之君）　荒川昭典君。
◆１５番（荒川昭典君）　いろいろと、議長から発言の問題について注意をされましたけれども、総務委員会は審査をいたしておりません。報告を受けてはおります。それから私は３月議会でも予算の審議のときにも、この問題を取り上げて若干質疑を交わしております。それらを承知をしながら、あえてお伺いせざるを得ない。こういうことでございますので、お答えをいただきたいと思います。
　１つは、屋外拡声子局の場合の点でございますけれども、これは大変難しい問題を含んでおります。１つはこの設計をするときには、当然のことながら現在の町並み、市の状況、これを見ておると思うんですね。しかし、この施設がどの程度の耐用年数を持っているか。このことをやはり考えておられたと思うんですね。そういたしますと、当然のことながらポールの問題も出てまいりますが、高さ15メートルもしくは20メートル、こういうことで設計をされて発注をしたと思うんですね。そういたしますと、この20メートルというポールの高さがこれからの町づくりにとって妥当性があったのかどうか。場所によってですよ。というのは最近、聞くところによりますと、高層建築物がたくさんできるやに聞いております。そういたしますと当然のことながら10階以上、ないし15階程度の建物ができると言われております。そういたしますと、このポールの高さが果たして妥当性があるのかどうか。こういうことを設計のときにお考えになって、なおかつ20メートル程度のポールで間に合う、こういうことで設計図を書かれて発注をして契約をされたのかどうか。このことをお伺いをしておきたいと思うんです。
　それから設置場所につきましては、公共施設もしくは公共用地を使用せざるを得ない、こういう事情につきましては総務委員会でお話を聞きましたので、あえて指摘をいたしませんが、今申し上げましたようなことを考えてまいりますと、先ほど田中議員が言っておりましたように、公共施設もしくは公共用地だけでこの行政無線が本当に生きて使われるかどうか、この点が大変問題になると思いますが、これからの事業、３年の事業でございますのでどういう方向でこの点を改装をしていくのか。このことについてお伺いをしておきたい。こういうように思います。
　それから、伊東の地震が起きまして伊東市の経験、大変新聞にも出ておりましたが、担当部としてこの伊東市の状況について、どのような教訓を得られ、そしてこれからの事業にそれを生かしていくか、こういうことについてお伺いをしておきたい。所見をお伺いをしておきたい。
　以上です。
◎総務部長（原史郎君）　第１点の御質問でございますけれども、東村山のいわゆる固定系の電波伝播の条件としては、東村山の現状の実態を推移でとらえております。したがいまして御指摘のございましたように、武蔵野台地の中でほとんど平坦であるという判断に立ったわけでございます。ただ、御指摘のように、地域によっては差がございます。久米川駅周辺、こういうところで将来にわたる高層建築、こういうものが用途の関係では相当考えなきゃならないだろうというふうにも判断をいたしているところでございまして、そういう場合には高層建築の上に新たに放送塔の設置とか、こういうものもやむを得ない場合も出てくるんだろう。こういうふうにも判断をし、またそれによってくまなく全体の市民に情報が伝達できるというふうに判断をして、今後とも検討を重ねてまいりたいということでございます。
　２点目の、公共施設のみでは対応は確かにできかねます。したがいまして、平成元年度はほとんど公共施設でございますけれども、特に地域的に多摩湖町周辺等につきましては公共施設が少ない。したがいまして、いわゆる廻田方面からの電波がどの程度、いわゆる多摩湖町方面に聞こえるか。あそこには狭山丘陵の一角の山がずっと高くなっております。峰状になっておりますので、そういう点も踏まえ、公共施設に設置した場合と、民間の場所に設置した場合との、当然そういうふうな問題点は出てくると思うんです。したがいまして、そういう場合にはやはりそういうところを借り上げるなり、地主さんの御承諾を得て対応できるようにしていきたい。このように考えております。
　２点目の、伊東市の状況でございますが、本件についても新聞紙上では非常に大きく取り上げられました。世帯の70％が、非常に、電波によっていろいろ混乱を生じた。また、よく聞き取れなかった。こういうことがございますが、当市と伊東市の地形上の問題については若干の相違があろうかと思います。したがいまして大きな山峰、また多くの、約２万人を収容できるような高層の旅館がございまして、電波の流れというものが相当に変わってくるんじゃないかというふうに考えまして、専門家に再々にわたりまして 0.5ワットの出力で大丈夫なのか。それから60という数字で大丈夫なのかということもお聞きしましたけれども、この辺については、いわゆる高度な電波を使うことによって直線的な電波になる。したがいまして現状の、前段で御説明申し上げましたような電波の対応で大体対応できるというふうな専門家の御指示もいただきましたので、対応してまいりたいという考え方でございまして、専門的には先ほど防災課長が御答弁申し上げましたような端子の切りかえによって、いわゆる伊東市の教訓等も生かしながら対応してまいりたいという考え方でございます。
◆１５番（荒川昭典君）　現在の町並みを考えて設計をされた、こういうことでございますがあのポールの、材質によってはそう一概には言えないと思いますけれども、設計段階でポールの耐用年数ですね、何年ぐらいということを見込んでおられるのかというのが１点ですね。
　第２点は実施後ですね、問題のある地域については移動をする。こういうお考えをきちっと持っておられるかどうかですね。この２点だけお伺いしておきます。
◎総務部長（原史郎君）　第１点の御質問につきましては、約10年を耐用と考えているところでございます。
　２点目の関係は、前段で申し上げましたように、すべてが完全にということは考えられないだろうというふうに判断いたしておりますので、これらについては十分今後も検討してまいりたいと思います。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　それでは、議案第33号についてお伺いします。
　本件議案は、３月議決の当初予算を前提とした工事請負契約に関する承認案件ということではありますが、防災同報無線については既にマスコミ等でも報道されているように、その真価が発揮されてしかるべき災害時に、実際には全く役に立たなかっただけでなく、逆に情報パニックまで起きるという、防災同報無線の実態と問題点がはっきりと指摘されているのでありますから、契約するので承認してほしいと提案されたからといって、直ちにこれを認めるわけにはいかないのであります。
　すなわち、今月13日に静岡県伊東市沖で起きた海底火山噴火の前後に、伊東市の防災同報無線の緊急放送が共鳴現象等によって全く伝わらず情報伝達が大混乱をした。大混乱というよりも情報パニックに陥り、無秩序な避難騒ぎも起きたとマスコミは報道しているのであります。言うまでもないのでありますが、静岡県は全国に先駆けて予想される東海大地震に備え、この伊東市を含め、本件と同じ防災同報無線システムを既に全市町村に設置を終えている、いわば、本件システム緊急情報伝達システムの切り札として、静岡県全県下に導入されたものであります。ところが、今月13日の海底火山噴火の際、本件防災無線は効果を発揮するどころか、逆に情報パニックを引き起こしたのであります。すなわち、この点に関し、静岡県消防防災課長は読売新聞の取材に答えて次のように語っております。「緊急放送が有効でなかったとの各方面からの指摘にショックを受けた。反響で聞きにくくなる共鳴現象など盲点もあり全面的に見直すため次善案を立案したい。」と語っておるわけでありますが、この７月24日から８月４日までの間、静岡県下の全市町村を対象として防災同報無線の緊急一斉調査を行い、システムの全面的な見直しを行う方針を決定しているのであります。つまり欠陥システムであったことが判明したのであります。
　このように指摘してくれば既に言うまでもないのでありますが、本年度の当初予算に計上されているからといって、入札させましたから、はい契約を承認しますということには絶対にならないのであります。すなわち、本件防災同報無線システム導入の先進地である静岡県が、実際に使った結果、有効でなかったので全面的に見直すとしているにもかかわらず、当市が今回このような契約承認議案を提案するというのは全く理解できないのであります。
　そこで、まず第１点として伺いますが、資料を見ますと、本件について入札を行ったのは今月の21日であります。少なくとも伊東市沖の海底火山が噴火した13日よりも後の時期ということになるわけであります。そうしますと、所管は当然に伊東市における本件防災同報無線の災害時に果たした実態については、十分知る機会があったはずであります。情報パニックが発生したと報道されている伊東市の本件防災同報無線システムの実態を、どのように把握しようとしたか。まず実態調査をどのように行ったのか明らかにしていただきたい。
　第２点目として、防災同報無線システム導入の先進地である静岡県が、災害時に有効でなかったとして全面見直しを決定している中で、場合によっては災害時に役に立たない代物であり得る本件防災同報無線システムを、当市が現在この時期に導入するのはどのような理由があるのか明らかにしていただきたい。
　第３点目としまして、私は市民活動としてのＦＭ放送事業に参加しているものとして、郵政省とも話し合いを行ってきた立場からも、この際、どうしても本件防災同報無線システムの問題点及び必要性を、所管に対して伺っておかなければならないと思うのであります。すなわち、先ほどから指摘しているとおり、本件防災同報無線システムが災害時には役に立たない無用の長物になってしまうようなことは許されないのであって、１億 3,000万もの予算を費消する上でも重大な問題であることは言うまでもないのであります。
　ところで、所管の総務委員会では本件防災同報無線システムについて、審査がほとんどなされなかったということでありますが、今回議案の参考資料として提出されている文書に基づいて、伊東市での実態を含め伺いたいと思います。
　まず問題の第１は、本件防災同報無線で使用する電波が、周波数60メガサイクルのＶＨＦ帯、つまり超短波帯の電波であるということであります。すなわち、ＡＭラジオ放送のＭＦ帯、つまり中波帯の電波は波長が長いために地表に沿って伝播し、山陰でもビル陰であっても障害物の背後にまで回り込んでいきますから、安定的に支障なく受信することができるのであります。しかしながら、ＶＨＦ帯の電波は、すなわち周波数が60メガサイクルの本件防災同報無線の電波、あるいはＦＭ放送、ＴＶ放送の電波は波長が短いため電波の性質としては光と同様に直進するのであって、ビルや山、大木などの障害物がある場合、中波のように障害物の背後に回り込むようなことはなく、障害物の背後は遮蔽障害が発生し電波が受信できないのであります。このため、中波と違って親局から直進した直接波を受信できる位置、つまり親局の空中線の見える位置に必ず外部アンテナを設置し、メンテナンスが必要となるのであります。しかも、さらに重大であるのは、本件防災同報無線に使用するＶＨＦ波は、山やビルにぶつかった場合、光と同様に反射するのでありますから、親局からの直接波と障害物からの反射波が同時に受信局のアンテナに飛び込み、相互干渉を引き起こし、音が聞こえにくくなる多重電波によるマルチパス、ひずみという特異な現象が発生するのであります。問題となっている伊東市の防災同報無線の場合は、主として今指摘したマルチパス妨害と、実際にスピーカーからの音響電波の結果としての反射、反響の両面が考えられるのでありますが、最近のようにビルの高層化が進行すれば、東村山市内に限らず、市内のとんでもない遠方の高層ビルのマルチパス妨害を受けることもあり得るというのが、専門家の意見であります。
　わかりやすく言えば、最近、ビル建設による電波障害のためにテレビの受信状態が悪くなるというのは、テレビの電波が本件防災同報無線と同じＶＨＦ帯にあるため、ビルなどの障害物の背後では画像のゆがむ遮蔽障害が発生するほか、障害物の前面では障害物からの反射波と、東京タワーからの直接波が同時に受信されるため、画像が二重となるゴーストが発生するという理由からであります。しかも、重大な問題としては、この電波障害のうち、画像が二重となるゴーストを除去するには、直接波だけ受信でき障害物から反射波を受けない地点に受信アンテナを設置し、そこからケーブルを引いて有線化共聴方式によらなければ、完全には解決しないのであって、このことは専門家が既に指摘しているところであります。すなわち、アンテナをゴーストキャンセル用のものに取りかえても、ほとんど効果がないことがはっきりしているのであります。ということは、防災同報無線についても親局からの直接波と、障害物からの反射波の同時受信によって発生するマルチパス妨害を、キャンセルすることが技術上果たして可能なのかという問題であります。
　そこで第３点として伺うのでありますが、①、用途地域の見直し緩和等により、当市でも一層ビルの高層化が進行している中で、本件の防災同報無線システムにおいてマルチパス妨害については、どのような技術上の対策がとられているか。本件参考資料には、受信側についてはスピーカーに関する説明しか掲載されていないようなので、具体的にお答えいただきたい。②として、親局に建てる空中線の種類はどのようなものか。③として、本件防災同報無線に使用される電波の偏波面は垂直のものか、水平のものかお聞きしたいと思います。
　第４点目として伺いますが、全市町村で導入している静岡県では、本件防災同報無線が問題の災害時には有効でなかったと判断し、システムの全面見直しを認めているにもかかわらず、当市では本件防災同報無線システムを設置するとしているわけでありますが、どのような規模の災害に対してどのような状態を期待しているのか。明らかにしていただきたい。
　第５点目として、過去に関東大震災という災害例があったわけでありますが、当市の場合の当時の被害状況、人口規模、災害対策の実態等を明らかにしていただきたい。
　第６点目として、今回、防災同報無線システムの予算として１億 3,000万円が組まれているわけでありますが、伊東市沖の海底火山噴火の例から見て、避難施設や衣食住の被災者対策は十分であるのかどうなのか。そちらの方が気になるところであります。以前、私の知り合いが仕事に出ているときに火事でアパートが焼けてしまい、夜に帰宅してみて初めて知り、慌てて市役所にその夜の過ごす場所を求めたところ、全く援助がなされなかったという例もありますので、避難施設や被災者対策がどのようになっているのか明らかにしていただきたい。
　以上です。
◎総務部長（原史郎君）　防災無線の関係について、指名競争入札についての議案をお諮り申し上げているところでございますが、若干、御指摘に御回答申し上げたいと存じます。
　まず第１点の伊東沖のいわゆる地震については、緊急警報放送の活用が不備であった、こういうふうな御指摘でございまして、これがちょうど入札の時期に一致するじゃないかというふうな御指摘でございますけれども、現在26市中19市がこれらの対応をいたしておりまして、現実の問題としての状況が非常に感度がいいというふうな指摘、あるいはそういうふうな情報をつかんでおりますので、したがいまして伊東市のそういうふうな問題がございましたけれども、この周辺に設置されております行政無線の内容については十分理解をいたしましたので、これを本件について指名選定委員会の入札にかけたという実態でございますので、御理解をいただきたいと存じます。
　２点目の、災害時の見直しの関係でございますが、役に立つという前提で本施設を設置する。御指摘のように役に立たないじゃないかということでございますが、役に立つというふうな姿勢のもとに、市民の生命の安全を守るという判断に立って対応いたしたところでございます。
　問題点の３点目として、無用なものにならないかということでございますけれども、前段で御回答申し上げましたような観点から決して無用なものにさせないし、また無用なものは実際に設置しないという判断で、これらについては対応しているところでございます。
○議長（遠藤正之君）　傍聴人は静かにしてください。
◎総務部長（原史郎君）　60メガヘルツの関係につきましては、本件については出力もあわせて電波監理局の承認がなけりゃできないわけでございまして、これらについては電波監理局の承認のもとに対応いたしておりますので……
○議長（遠藤正之君）　傍聴人はちょっと静かにしてください。
◎総務部長（原史郎君）　問題はなかろうかと思います。
　なお、専門的な用語で、ＦＭの関係とメガヘルツの関係がございましたけれども、この反射については、いわゆる現状の60メガヘルツで音達速度は１秒間に 350メートルでございます。したがいまして、これがハレーションを起こす、また時差反響を起こすというふうな御指摘がございましたが、実際問題としてそういうものもあり得るかもしれませんが、やはり音達方法については随時放送をもって対応したい。いわゆる山びこ型にならないように、市民が聞き取れるようにするためには、先ほども防災課長が御答弁しましたが時差放送によって、例えば１から６までの端子がありまして、この端子の押し方によって放送の地域が変わってまいります。したがいまして、そういうふうな、いわゆるハレーション、反射、こういうことがないだろうというふうに判断をして御提案しているわけでございます。
　次に、当市の場合について、関東大震災の場合については大変大きな被害をこうむったわけでございますけれども、当市の場合には震度幾つの場合、あるいは、暴風雨が何度の場合にはどの程度の災害になるかという細かいデータは持っておりませんので、そのように御回答申し上げます。
　次に、伊東市を含めての対策でございますけれども、私も７月22日の読売新聞の大きな報道も全部熟読いたしておりますし、これについては間違いないだろうという判断に立って対応したところでございます。
◎防災安全課長（井滝次夫君）　親局の空中線の種類でございますけれども、これはスリーブアンテナを予定しております。
　それから、いろいろ共鳴現象などについての御質問ございましたけれども、マルチパスですか、この辺のところは一応専門家の話ですと、先ほどの話でテレビなどで確かに映像がダブるような部分出ています。映像などにおいてはそういうことが起こり得る、現実に起こっているわけでございますけれども、音波においては余りそういうことはないんではないかというようなことを聞いております。
　それから偏波の関係でございますけれども、これは垂直を使っております。
　以上でございます。
◆５番（朝木明代君）　一応の御答弁はいただいたわけでありますが、伊東市で実際、情報パニックが起こっているわけであります。防災無線が十分に働かなかったという実態があるわけでありまして、伊東市の場合も当然のことながら、専門家の意見を入れながら十分検討した上で設置されたわけであります。しかしながら、実際には緊急時にほとんど役に立たなかった、逆に情報パニックを引き起こしたという実態があるわけでありますが、伊東市での今回の防災同報システムの今回判明した欠陥部分ですね、この欠陥部分についてどのように把握しているのか。またその欠陥部分についての具体的な解決策はどのようになっているのか、この点につきましては具体的にお答えをいただきたいと思います。
　続いて、最後に確認したいんですが、当市で採用する本件契約に関するシステムに、伊東市と同様の欠陥がないと部長は断言できるのかどうなのか。この点につきましては明確な御答弁をいただきたいと思います。
　以上です。
◎総務部長（原史郎君）　伊東市の関係でございますけれども、これはやはり放送活用が問題があったという指摘でございまして、本来、全体的に戸別に受信機装置を戸別１世帯ごとに４万有余入れればこんなことはないんです、こういう問題は。したがって、こういうことが経費的にもまた法律的にもできない……
○議長（遠藤正之君）　ちょっと傍聴人はうるさいので静かにしてください。
◎総務部長（原史郎君）　という判断に立って、やはり多くの市民に知っていただく情報網の活用というものを判断して対応いたしたものでございますので、この辺のところは伊東市の場合もやはり戸別に受信機を導入することは一番好ましいだろう。現在、東京都の大島町ですね、大島町は全世帯にこれは入っております。しかしそういうことは経費的にもなかなか困難でございまして、現状の対応では19市の対応を全部調査した中では、大体これで対応でき得るだろうというふうに判断をいたしているところでございます。
　２点目の関係についての、やはり全く欠陥が、万全の処置かということについては、すべてが 100ということについての御回答は差し控えさせていただきます。
○議長（遠藤正之君）　以上で質疑を終了し討論に入ります。
　朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　議案第33号について、草の根市民クラブは不承認、すなわち承認しないという立場で討論を行います。
　既に、質疑の中でも明らかにしたように、全国に先駆けてすべての市町村に本件防災同報無線システムを導入した静岡県が、伊東市沖の海底火山噴火の際に本件システムが有効でなく、情報パニックを引き起こしたことから、その全面見直しに入っているにもかかわらず、この実態を十分に知り得る事情にありながら、この伊東市での情報パニックから１週間もたたないうちに、技術上の問題等について十分な実態を掌握することなく、軽率にも入札を行った所管の姿勢は不見識極まりないと言わざるを得ないのであります。１億 3,000万もの血税を投入する以上、既に問題点が指摘され、見直しが進められている本件防災同報無線システムについては即刻手続を白紙に戻し、静岡県等の動向を確認しながら再検討すべきであります。
　以上の理由により草の根市民クラブは本件議案については承認しない立場で討論を終わります。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。大橋朝男君。
◆１１番（大橋朝男君）　議案第33号について、公明党を代表して討論を行います。
　防災無線の導入については、我が党ではこれまでもたびたび主張してきたところであります。近隣市では既に多くの市が実施しており、当市では遅きに失した感があります。無線装置の機能及び設置状況等については質疑で明らかになりましたが、この装置を有効に活用できるか否かは今後の管理運用が適切に行われるかどうかにかかっております。関係所管におかれてはいざというときに十分な効果を発揮できる管理運用に留意され、所期の目的である13万市民の尊い人命と財産を守ることができるようお願い申し上げて、賛成討論といたします。
　以上。
○議長（遠藤正之君）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。
　次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第４　議案第３４号　東村山市立南台小学校防音事業(建築工事)第３期請負契約
○議長（遠藤正之君）　日程第４、議案第34号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。総務部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　原史郎君登壇〕
◎総務部長（原史郎君）　上程されました議案第34号でございますが、本件につきましても大変に申しわけございませんでしたが、一部資料等の不備から差しかえをさせていただきましたことについて深くお詫び申し上げます。
　上程されました議案第34号　東村山市立南台小学校の防音事業第３期の請負契約につきまして提案の説明を申し上げ、ぜひとも御可決を賜りたいと思います。
　本校の防音改築工事につきましては、62年度より３カ年計画によりまして事業着手をいたしたことは御案内のとおりでございます。補助金の第１期、第２期が完了し、第３期工事にかかる補助金等の内容があったことから、７月の21日に入札の結果に基づきまして、今回の議案の御提案を申し上げるところでございます。
　契約の目的でございますが、東村山市立南台小学校の防音事業の第３期でございます。工事内容でございますが、防音工事の用途といたしましてお示しをしましたとおりでございます。構造は鉄筋コンクリートづくりの３階建て、面積は併行工事も含めまして3,507.74平方メートルでございます。工事の場所でございますけれども東村山市富士見町１丁目16番の12、南台小学校内でございます。工期につきましては本契約締結の日から平成２年３月の12日まででございます。したがいまして、その中で工期を定めさせていただきたいということで、７月の21日に仮契約を締結させていただいたところでございます。契約の方法でございますが､指名競争入札によりまして落札がなかったものでございまして､地方自治法施行令の 167条の２の第１項第６号の規定によりまして協議を行いまして、履行期間の変更、延長を行い、随意契約をすることででき上がったものでございます。契約の相手方は東京都小金井市本町５丁目３番の24号、関建設工業株式会社でございます。契約金額は２億 3,360万 4,000円でございます。工事費支出の予算年度及び会計区分につきましては平成元年度の一般会計でございます。
　なお、添付書類といたしましては入開札状況調書、配置図、平面図を、それぞれ添付させていただいておりますので、御参考にさせていただきまして、どうかよろしく御審議を賜りまして御可決を賜りますようお願いを申し上げ、簡単でございますが提案理由の説明にかえさせていただきます。
　以上でございます。
○議長（遠藤正之君）　説明が終わりましたので質疑に入ります。
　質疑ございませんか。清水雅美君。
◆１８番（清水雅美君）　簡単に何点かお伺いをさせていただきます。
　まず、今の説明で落札者がなくて工期を延長して、履行期限を延長して随意契約にしたということでありますが、その内容をもう少し詳しくお聞かせをいただきたいと思います。それから、この延長したことによって教育上のそういった支障というようなものは出てこないのかどうか。そこら辺はどうなっているかお伺いをしたいと思います。それから、過去にこのような例があったのかどうかという点についてもお伺いをします。工期が平成２年３月12日というふうになっておりますけれども、大変、今人手不足とかいろいろあるようですけれども、この完成について、工期内の完成についてどのような指導が行われているかという点についてお伺いしたいと思います。
　以上です。
　　　　　　　　　　　　　〔「議長、関連」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　荒川昭典君。
◆１５番（荒川昭典君）　関連して１点だけお伺いしておきたいと思います。
　いわゆる、入札不調の関係でございますけれども、こういう状況は私の知る限りでは初めてではないか、こういうように思いますが、入札不調になりました内容ということで清水議員は質問しておりましたが、工事を設計をして、そしてどの程度の費用がかかるのかという積算をして初めて予定価格というのはできると思うんですね。しかし、入札をして開札をしてみたら、とてもではないけれども予定価格より大幅に高い。したがって落札者はいない。こういうことになったんだろうと思うんですね。そういたしますと、設計は問題はなかったと思うんですけれども、それならその積算のときにですね、大変その単価差があるんじゃないか。いわゆる、業者の言うとおりと私は言いませんけれども、業者も入札するときは当然請け負いをした以上、こういう品物をつくってくれと言われた以上は、それぞれ、いろいろの角度から積算をして入札価格を決めると思うんですね。ですから、今回の大きな問題点は国を初めとして、やはり単価の問題について十分検討しなければこういう状況は繰り返されてくるんではないか。こういう心配がございますのでお伺いをしておきたいと思いますし、また、随意契約にして引き受けていただきましたけれども、計画どおり、いわゆる設計どおりの工事が完全にできるのかどうかという不安もありますので、お答えをいただきたいと思います。
◎総務部長（原史郎君）　御指摘がございましたように、本件につきましては、入開札の結果はお手元の議案に配付申し上げましたのは３番札の内容をお示ししたわけでございます。それで、結局、これに対しますところの私の方の予定価格としましては若干の相違がある。数％の相違があるために引き続き随契にということで見積もり合わせをとりましたという結果でございまして、これらについてはやむを得ない状況と判断しまして、随意契約に結びつけたという考え方でございます。結局、今、非常に社会的に好景気の波が押し寄せてまいっておりますし、非常にこれらについてはいわゆる職人不足、こういう点が考えられるわけでございます。特に、配筋工の問題だとかいろいろな業種によってはどうしても手が間に合わない。こういう点もありますし、そういう点を加味して、今回、当初の計画、いわゆる指名競争入札によるより約40日間の延期をさせていただいたという内容でございます。
　それから、過去には指名競争入札については、私の知っている範囲では落札が不調に終わったということは聞いておりませんというのが内容でございます。
　次に、15番議員の御質問の内容でございますけれども、不調に終わったということについての、いわゆる設計積算、経費配分の関係でございますが、国庫補助を対象といたしております。したがいまして、国庫補助の対象の経費配分そのものに若干の、やはり好景気を背景とした中では単価の相違があるのではなかろうか。このように判断をいたしておりますし、やはり単価差については当初、当市としましても十分な積算をいたしたつもりでございますが、経費配分の枠配分がいわゆる国庫補助対象の内示がないと、この入開札ができないわけでございます。したがいまして、これらを十分加味したところ、やはり経費配分についての若干の相違があることは否めない事実でございます。したがいまして、今後これらについて、設計についてはやはり国の補助金の体制の問題につき、あるいは都の補助金の関係含めて、いわゆる経費配分の内容についてはできるだけかさ上げはしてほしいというふうな要望もしてまいりたい、このように判断しているところでございます。したがいまして、前段で18番議員さんに御回答申し上げましたとおり、やむを得ない状況から随意契約という形の中で対応させていただいたという経過処置でございます。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。根本文江君。
◆１２番（根本文江君）　何点かお伺いいたします。
　ただいま御説明をいただきましたこの随意契約につきまして、もっと具体的にお尋ねしたいと思います。地元業者の育成という観点からとらえますと、１期、２期工事を施工した地元の平和産業株式会社となぜ契約できなかったのでしょうか。62年度ごろより内需拡大事業を政府が打ち出し、非常に労働者不足で人件費が高騰しているという今日、防衛庁の予算の見積もりが現状にそぐわないのではないかと考えられますがいかがでしょうか。また防衛庁に市はどのような働きかけをされてきたのでしょうか。
　２、１期、２期工事が無事故であったことは、安全対策に十分配慮された行政側及び校長さんを初めとする教職員の方々、児童生徒の協力の結果であると評価いたします。さらに十分な安全対策を検討されておると思われますが、具体的な内容をお伺いします。
　３、３期の改造工事には特別教室が含まれております。授業に支障が生じないよう準備されたことと思われますがいかがでしょうか。お尋ねします。
　４、南台小学校には正門のところと校庭に立派な樹木がございます。旧校舎が撤去されますとかなり校庭が広くなりますが、この樹木は今後どうなるのでしょうか。市のお考えをお尋ねします。
　５、工事が完了しました正面玄関前の広場ですが、水はけが悪く、雨が降ると水がたまっている状態です。使用されている材質に吸収力がないのか、あるいは勾配の関係なのかよくわかりませんが、市の対応についてお伺いいたします。
　以上です。
◎総務部長（原史郎君）　第１点の御質問の関係でございますけれども、本件につきまして平和産業さんがなぜ契約ができなかったのかという御指摘でございますが、確かに１期工事、２期工事は平和産業さんが実施しております。しかし、本件につきましてはあくまで指名競争入札によっての対応でございますので、これが市の方がどうこうということは口出しはできませんものですから、指名競争入札の結果によって不調に終わりましたので、随意契約に持ち込んだ。この中では、関建設工業、平和産業、笹一建設、こういう順にやはり落札の価格にランクがあったわけでございます。したがいまして、市の予定価格に一番近い３社を市に再度出頭させまして、見積もり合わせをいたしました結果が関建設工業株式会社ということになりましたので、この辺、御理解をいただきたいと存じます。
　なお、２点目以下につきましては所管からの御答弁をさせていただきます。
◎都市建設部長（中村政夫君）　１点目の御質問の中で、防衛庁の見積もりというか単価が現状にそぐわないのではないかという御質問につきまして御答弁をさせていただきたいと存じます。御案内のとおり、南台小学校の防音事業につきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づきまして、助成金をいただく中で事業施行をしているのは御案内のとおりでございます。これらの工事にかかわります施工単価というか、補助単価につきましては、防衛庁側で各メーカーから直接聞き取りをしながら単価設定をさせていただいているのでございます。また労務費につきましては三省協定、いわゆる建設省、農林水産省、運輸省によります労務単価を採用しているので、防音工事が他の工事に比べて著しく低い積算であるということは、全くそのようには考えてないわけでございます。ただ、こういう状況の中で私どもがいろいろ分析検討した中では、現在、東京都の単価等と比較した内容を見た場合には、解体工事費、あるいは仮設工事の関係費、諸経費につきましては防衛庁の単価の方が若干低くなっているというようなことは見受けられます。積算単価が適正であるのかどうかという判断はなかなか難しいわけでございますけれども、諸般の事情を見ますと建設技能者の不足に加えまして、資材の不足、さらには賃金の上昇等の問題が、建設業者の経営環境を悪化させているというようなことも伺っております。これらの問題につきまして、今後、市の独自対応策としての経費の見直し検討、あるいは早期発注による十分な工期等の設定等の問題につきましては、さらに検討していくような内容があるのではないかというような判断に立っているところでございます。
　以上でございます。
◎学校教育部長（細淵進君）　それでは、１点目の安全対策につきまして御答弁させていただきたいと思います。御案内のとおり、南台小学校につきましては通常の学校運営を継続していく中で、改造工事を行わせていただきまして、その中で種々の問題が伴ったわけでございますけれども、おかげさまをもちまして、62年度につきまして第１期、63年度につきましては第２期工事でございますが、無事に終了させていただきました。特に、これら工事につきましては、関係いたします学校長初め教頭先生、先生方、また父母、近隣の皆様方の御協力をいただきまして、改めて感謝を申し上げるわけでございます。南台小の防音改築事業につきましては、外構工事、今回の改造工事をもちましてすべて完了する段取りとなってございます。特に、本件につきましては62年６月開催されました市議会において御協議を申し上げ、前段で申し上げましたとおり、62から今年の元年度で実施の事業設計をお願いしているわけでございますが、安全面につきましては特に私たちといたしましても十分配慮しなければならないと思っているところでございます。対応といたしましては１期、２期の工事の安全対策等の経験を生かしまして、改造工事棟に鋼板製、これは高さ 1.8メートルの鋼板でございますけれども仮囲いを設置させていただきます。それと、工事車両等通過の問題につきましては、当然、誘導員を配置いたしまして、安全対策の万全を期してまいりたいと思ってございます。なお、本件につきましては、御議決いただきました段階で業者、学校、所管課を含めまして十分に協議をしてまいりたい、こう思っているわでございます。
　それと、特別教室の関係で御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、今回改造いたします棟につきましては普通教室も16教室関係してまいりますし、御質問の特別教室も関係してまいります。特別教室といたしましては図工室、理科室、家庭科室、図書室、音楽室が関係してまいりまして、私たちといたしましてもこれらの移動が、いわゆる学校のカリキュラムに支障を来さないような形で学校とも十分協議してまいりました。移動の内容を申し上げますと、図工室につきましては木造校舎棟、これは旧職員室でございますけれども、そちらの方へ移動を予定してございます。理科につきましては１期工事で完成しました新校舎棟の方の普通教室を使いまして移動させていただく。家庭科につきましては木造校舎棟の保健室を利用する。それから図書室につきましては新校舎の視聴覚室へ移動でございます。音楽室につきましては、低学年につきましては新校舎の方へ移動させていただきます。高学年につきましては新校舎の普通教室。こういうふうな形でそれぞれ配慮をしてございます。面積的には大小の差がございますけれども、授業には支障はない、こういうふうに判断はしてございます。
　それと、樹木の関係でございますけれども、本件につきましては校庭の中心部分に３本の大きい樹木があるわけでございますけれども、学校とも十分協議させていただきまして、いわゆる通常の授業には著しく支障はないであろう、そういうふうな判断を持っておりますものですので、基本的には残していきたい、こういうふうに思ってございます。
　それと最後でございますけれども、外構の関係で御質問をちょうだいいたしたわけでございますが、既存の、原則としては樹木を一応残すということを念頭に置きまして、御案内のとおり、正門から玄関までのアプローチにつきましては、広く長くとることを南台小学校の特色とさせていただきました。これらにつきましてはおかげさまで非常に好評をいただいているわけでございますけれども、ただ御質問のございました内容の、いわゆる降雨時におきましての対応でございますけれども、非常に事後の知恵を絞らなきゃならない部分が出ているわけでございますが、これらにつきましては元年度の中で十分対応してまいりたい。こう思っております。
　以上でございます。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。小松恭子君。
◆２７番（小松恭子君）　先ほどの部長の提案説明、そして今、同僚議員の質疑とその答弁によりまして、大分よくわかってきたわけですが、さらに、この入開札状況につきましてもう少し質疑させていただきますと、やはり伺っていますと落札が不調に終わった理由というのも単価差の問題が非常にやはり大きくなってくるんではないか、そういった形の中での見積もりですね。先ほどの御答弁の中で、都市建設部長が積算単価も著しく低いとは考えていない、三省協定が基本だから。しかし、この三省協定自体が大変低いんだという現場からの声もあるわけですね。そうした段階で、特に今年度からは消費税が加わっているわけですね。ここでも最終的には消費税込みでということでなっているわけですよ。しかし、その消費税というのも今の御答弁を聞いた範囲ではまるっきり含まれていないというふうにとらえておりますけれどね、その辺どういうふうにお考えになっていらっしゃるか。今後においては国都への要望をしていくという、これ１つに終わっちゃうのかと思いますけれどね。現実の段階で４月からは消費税も加わってきた。さらに著しく低いとは考えていないということは、ある程度低いという考えはあるわけですね。そして、都の単価より若干低い。この、非常に難しい表現をされて、苦しい表現をされていらっしゃいますけれどね、実際にはね、では、じゃ、国と都、それからまた市、単価差というのはどのぐらいあるのかね。それと消費税も含めてですね、今後のお考えも含めてお伺いしたいと思います｡
　それから、現実的には先ほども出ましたけれど、１期、２期を平和産業が受けて、３期で関建設。私は前に、こうやって１期、２期、３期になると１期が必ず２期、３期やるけれどどうなんだという質問を確かにしたことがあります。しかしね、今回は逆なんですよね。そのときの御答弁というのは必ず、いや別に１期請けたからといって２期、３期が決まっているわけではない。しかし結果的にこうなったというのと同時に、やはり２期、３期が結果的になったとはいえ同業者ということはね、やはりそうした得手勝手がわかるから、非常にそういう面でも有利であるという御答弁もいただいておりますけれど、それでは今回ね、１期、２期が平和で３期目、最後にきて関に移ったという段階で、その得手勝手がわかるといったような、そういう状況ではどうなのか。そして関建設のランクとか実績ですね。その辺もお伺いしたいと思います。これ関建設が悪い、平和じゃなくちゃまずいと言っていることではないんですよ。今までの経過の中で、こういうことが今まで、たしか私がこの議会に来てから過去20年間ぐらいではなかったですよね。必ず１期、２期、３期という工期の設定はあった中になかったという中で、今回は随契にした経緯、そしてまた、こういうふうに業者が変わってきた経緯というのはなかったもんですから、その辺をもう少し具体的にお伺いしたいと思います。
　それから、先ほどもありましたけれど、これからずっと外構工事を終わってという最後になるわけですけれど、この中では木造校舎の撤去というのがありますね、解体ですね。これが一体いつごろになるのかね。そうしますと、この解体が恐らくうまく休みにぶつかればいいけれど、３月12日ということになりますと、結果的には授業をやられている時間にその解体工事も行われてくるのではないか。事実、工事は進んでいるわけですけれど、工事とちょっと違いましてね、解体のときにはまた特別な騒音とか、ほこりとか、そういうものがあるのではないか。特に、この校舎の位置から見まして、木造校舎のすぐ北側に普通教室棟があるわけですね。大変近づいているという中での授業中でのこの解体工事というのが一体どういうものなのか。授業に差し支え、障害というものがないのだろうか。その辺の、今後行われるわけですから実態というわけにいきません、予想される心配ですね、それに対する対応ですね、それと現場からの声とか打ち合わせ、その辺がどうなっているかということが２つ目ですね。
　それから、先ほどのお話では中庭、校庭等含めまして整備をしていく、そして外構に移っていくわけですけれど、最終的に外構工事すべて終わって、全く完了されるのがいつになるのかね。大体予定時期ですね。４月の、それこそ新入学童を迎える新年度に、すべてきれいにすることが無理なのかどうかね、その辺をお伺いしたいと思います。
　それと、これ中庭のお話ちょっとありましたけれど、この中庭はどういうふうになっていくんでしょうか。富士見小のような形で上ばきで出ていけるようなこともちらっとも聞いておりますけれど、せっかくきれいに囲まれた中庭ですのでね、どのような構想をお持ちなのか、その辺もお伺いしたいと思います。
◎総務部長（原史郎君）　入開札の状況でございますけれど、本件につきましては先ほども御回答申し上げましたとおり、結果的には指名競争入札が不調に終わったということは御回答申し上げました。この中身でございますけれど、内容的にはやはり市が予定をいたしておりますところの単価差が出たわけです。この単価差が極端な差がある場合には、これは不調で打ち切りにする。再々、指名競争入札を全部業者を変えてやり直すというのが本来の原則でございまして、しかしながら今回の札をあけた結果は、お手元に御配付いたしているとおりの結果でございまして、数％の市の予定いたしております価格より差がなかったために、再度落札者３名の方を、順次上からの入札価格によりまして３者を呼びまして指名の見積もり合わせを行ったわけでございます。その結果、やはりそこではいろいろ業者側の積算もございます。市の方の積算もございます。したがいまして、市の方としましては市に対する積算が価格が有利であればそれをとるというのが、これは建前でございますので、そういう観点から関建設、平和産業、笹一建設の見積もり合わせをとりました結果、関建設に見積もり合わせの結果落札を決定したという経過処置でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
　なお、これらに対しますところの防衛庁の補助関係でございますけれど、経費配分が毎年おくれるわけでございますが、これは経費配分の関係から見ましてやはり若干の相違は否めないだろう。ということは、御質問者がございました消費税絡みがあるわけでございまして、当然、契約の中では消費税３％を含めて対応いたすわけでございますので、今後も引き続き国庫補助、あるいは都補助については、その都度、やはり都の市長会等通しながら、これは要望を重ねてまいりたい、このように考えているところでございます。
◎学校教育部長（細淵進君）　３点御質問ちょうだいいたしましたので御答弁させていただきたいと思います。
　１点目の解体の関係でございますけれども、これにつきましては全体の工期内に解体工事も終了させるということでございます。解体の期間といたしましては、私たちといたしましては約２週間程度予定させていただいております。解体工事に当たっては、御質問にもございましたとおり、一部コンクリの撤去の問題、またほこり等が心配されるわけでございますけれども、交通に伴います導入路の安全確保と全く同じ考えでございまして、安全対策につきましては十分配慮しなければならないと思っておりますし、木造棟につきましても防護シートによる囲いによりまして、安全対策を進めてまいりたいと思っております。したがって解体工事の時期につきましては先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、解体した後にまた外構工事、いわゆる花壇等の問題も入ってくるわけでございます関係上、解体に伴います外構につきましても３月末には完全に完了させる。御質問にございました４月にはずれ込まないような形で、３月中には全部終了させるという工程で進めさせていただきたいと思ってございます。
　それと、外構工事の関係でございますけれども、一部併行した形の中で外構も進めざるを得ないわけでございます。といいますのは、３月31日までに外構も完了させるということがございますものですので、そういうふうな形で現在建築課の方に外構工事につきましては設計を御依頼しているわけでございますけれども、工期といたしましては10月の初旬を最初の工期といたしまして、末工事が３月末と考えておるわけでございます。なお、中庭の関係で御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、私たちも今までの経験、経験と申しましても富士見小学校の経験でございますけれども、それらについて大分御好評でございますので、富士見小学校と同じような形の中庭を予定してございます。
　以上でございます。
◎総務部長（原史郎君）　先ほどの御質問の中で落としました関係、実績関係ですね、これについて御回答申し上げたいと存じます。
　まず昭和45年に東村山市老人憩の家の新築工事を 1,030万で請け負っております。54年に南台小学校の増築工事を１億 2,300万円で請け負いいたしております。さらに55年には南台小学校の防球ネット新設工事を行っております。さらに56年には同南台小学校の校舎事務室の改造工事を行っております。なお、57年には南台小の普通教室の床塗装工事を行っております。60年には南台小の屋内運動場等の床等の改修工事を行っておりまして、平成元年度については同じく南台小の天井等の改修、アスベスト工事を行っている、こういうふうな実績はございます。
◎都市建設部長（中村政夫君）　１点目の御質問の中で、単価の問題の御質問をいただきましたので御答弁させていただきます。前段で、一般的な関係でございますけれども、特に公共事業の建築関係で昨年の秋ごろから、若干不調の内容が出ているということは御存じのとおりだと思います。内容的には考えられる問題としては内需拡大によります、オフィスとかマンションを中心としたビル需要がたくさん出ておりまして、空前のビル建設ラッシュということが特に言われております。また、短期間のうちに建築工事が急増したために技能工が不足を生じて、労賃が急騰したというようなことも事実出ております。また、建設各社が工事を選別受注できる環境になってきたということで、どちらかといえば状況のいい民間の方へというような考え方がなきにしもあらずというようなことを、いろいろ出されている書物等を見ても、そのようなことがうたわれているのは事実でございます。そういう中で、単価の問題でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり防音改築等の関係につきましては、防衛庁がメーカーの見積もりをとりながら単価設定をしているということでございまして、26市、あるいは他市の状況等を見た中でも、著しくこの防衛庁の単価が低いということは明言できないということは、はっきり申し上げられるというふうに思います。ただ、そういう中で我々がいろいろ使わさせていただいております、また参考にさせていただいております東京都の単価と比較した場合ですね、大きくは解体とか木工事とか塗装工事、内装工事、仮設工事、あるいはコンクリート工事、鉄筋工事、諸経費、こういうのが大きな工事内容になってくるわけですけれども、そういう中で先ほど申し上げました解体、また仮設、諸経費について両方を比較すると、若干低いというようなことが見受けられているところでございます。そういう中で、今回そのような状況になったわけですけれども、その辺につきましては工期を延ばす、また企業努力の中で、このような話し合いの中で随契で契約をさせていただいたというふうに私どもは見ているわけでございます。
　そこで、工事費の関係でございますけれども、東京都等の中でも、建設費の単価としては63年度と元年度との比較を見た場合には約 5.3％上昇してきた。また、労務費につきましては三省協定によることの内容を中心として積算しているわけでございますけれども、労務費につきましても 4.3％の伸びがあったというふうに伺っているところでございます。これらをもとに、今後の考え方でございますけれども、所管との協議の中で我々も会議の中でもその辺のことは問題にしながら、先ほど申し上げましたとおり、市における段階でも早期発注の問題とか、市で独自で対応できる問題であれば、その辺はさらに研究をしていきたいというような考え方を持っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆２７番（小松恭子君）　解体工事等における騒音とかほこりなどについて、また工事の中における、安全は私も安心しているんです、非常によくやられているの今まで見てますから。その辺についても今後の中で本当に十分な対応をしていただかないとね、相当お部屋が接近してますので、その辺の授業に差し支えのないようにということでね、子供のまた健康にも差し支えのないようにということで、それは要望しておきますけれども、もう１つ伺っておきたいのは、先ほど同僚議員も述べておられましたが、やっぱりこういう状況というのは今後も出てくるだろうというときに、市としての考えが伺いたかったんです。今後は、そうすると、大体、入札を３回ぐらいやってこういうような状況、先ほどですと単価差が原因だけどそんな大きな差ではないから、随意契約だということをおっしゃっていましたけれどね、そういう判断というのが、基準というのが、どういうふうになってくるのかね、その考え方ですね。今までですと、それこそこういう随意契約にするんではなく、それこそ５回やったときもあるし７回やったときもあるしというね、その辺が今回はそれこそ地方自治法施行令の 167条の２の第１項６号ですか、これによって行われたわけですけれどね、その辺の判断というかね、それが今後も出てくるだろうという予想の段階でどうお考えなのかという点を１点伺っておきたいのと、それから消費税が加わってくる中での、先ほど国都に働きかけていくということでしたし、確かに今お聞きしても大変な労務費含めてのアップがあるわけですのでね、ぜひ強力な働きかけお願いしたいんだけど、これ消費税については働きかけという簡単なもんではなく、やっぱりこの辺は今まで初めてですけれどね、他市町村も含めてどのような状況であったのか。市長会などでこういうの問題になっていないのかどうか。今後の形と同時に今までどうだったのかということもお伺いしたいと思います。
◎総務部長（原史郎君）　基本的には、消費税の関係については、いわゆる単価積算の経費配分の中で対応するという考え方で、積算単価を定めていきたいという考え方でございます。なお、今後、非常の、いわゆるこのような景気の状況が続く範囲、いろいろと民間の需要もふえてまいりますし、こういう現象が起きるんではなかろうかということもやはり推測はできます。したがいまして、東村山市の契約事務規則のいわゆる第12条の予定価格の作成というものの第２条の項目がございます。これに関連しまして、第13条の予定価格の決定方法、いわゆる定め方なんです。この辺のところは今後、いわゆる外構工事を含めまして、相当の内容については見積もり単価のいわゆる計算の方法、これらについても再認識の上に立って、この契約事務規則にのっとって対応してまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を原案どおり可決することに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
　次に進みます。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時３０分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時３１分開議
○議長（遠藤正之君）　再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
△日程第５　議案第３５号　東村山市助役選任について同意を求める件
○議長（遠藤正之君）　日程第５、議案第35号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。市長。
　　　　　　　　　　　　　　〔市長　市川一男君登壇〕
◎市長（市川一男君）　上程されました議案第35号、東村山市助役の選任について同意を求める件につきまして、提案の理由の御説明を申し上げます。
　岸田前助役が健康上の理由によりまして去る６月30日付をもちまして退任されましたことは既に御案内のところでございますが、その後任につきまして、山積する行政需要にこたえ、行政の円滑な執行に対処してまいるためにも、私は極力早い機会に選任いたしたい、そのような考え方を持っておりました。当市を取り巻くさまざまな諸背景、１日としてとどまってはならない市政運営等に、これらを踏まえながら、その人選に熟慮してまいったところであります。
　私はその集約といたしまして、当市の総務部長であります原史郎君を助役として選任いたしたく、ここに御提案を申し上げ、ぜひ御同意を賜りたいと存ずるところであります。原氏の行政運営に対する姿勢等は、議員各位におかれましてはもう既に十分御案内のところかと存じますが、別添に同氏の履歴をつけてございますので、御理解の上、御同意をいただきますようお願いを申し上げ、提案の理由の説明といたしたいと存じます。
　以上、提案説明を終わらせていただきます。
○議長（遠藤正之君）　説明が終わりましたので質疑に入ります。
　質疑ございませんか。黒田誠君。
◆１４番（黒田誠君）　市長の人事政策についてお尋ねをいたします。
　６月議会で私、ポスト市川市政という将来的な、今後の東村山市政のあり方についてお尋ねをいたしました。そのときにはまだ、助役のおやめになるということが確定はしていなかったわけでありますけれども、今回の助役選任に当たりまして、来年本格的な機構改革をやりたいということもこの議会でお話しになっておられます。そういう点で、今の市長の提案の御説明の中にもありました、１日としても休むことはできないんだということはわかるわけですから、８月１日付をもって助役選任、そして空席になった総務部長を含めて、玉突きのように若干人事の異動をされるということがわかるわけでありますけれども、基本的に今多様化している、そして内外ともに困難な東村山市政をどう進めていくかという点では、本来ならば抜本的な人事政策というのが提起されてもしかるべき時期にあるのではないかというふうに私どもは思っているわけであります。
　その辺のところで、今まで進めてこられた６年間の市川市政の総括と、それから今後の市川市長を取り巻くブレーン、及びそれから執行体制、どのように考えておられるのか、その１点だけお尋ねします。
◎市長（市川一男君）　御質問にお答えさせていただきます。
　今、御提案申し上げておりますのは欠員になっている助役ということで御提案申し上げておるわけですが、御質問にございますように市制25周年を迎えた当市、そしてまた御提案申し上げておりますように山積しておる諸課題、これらに対応する執行体制という御質問でございますが、いずれにしても市民の生活向上、そして実施計画、特に本年から取りかかっております後期基本計画への取り組み、これらについて充実というか、それらを把握した中でのよりよい人事というのは、当然考えなきゃいけませんけれども、率直に申し上げまして、本年の４月１日、まず部長につきましては新たな、新たなと申しますか、それぞれべテランの部長でございますけれども、異動ということに対する意義等を踏まえまして、初心に返るというか、新たな気持ちの中でより一層市政の発展に努めたいという市長としての考えの中で、１人を除きまして全部の異動を実施いたし、新たな取り組み、また議会の御指導をいただきながら現在取り組んでおるわけでございます。したがって、それらを御理解いただきながら、今後とも適正な人事管理というものに対処してまいりたい。そのように思っているところであります。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　本件、助役選任につきまして、市長は地方公務員として第１の基本的な資質としての法令の遵守ということにつきまして、どのような見解をお持ちの上で原総務部長の選任をお決めになったのか、その点について１点だけお聞きしたいと思います。
◎市長（市川一男君）　地方公務員としてと申しますか、同時に特別職ということでございまして、地方自治法第 167条に助役の任務というのは明記されておりますが、それらを基本的に考え、そして御提案申し上げておりますように原氏の履歴等の中にございますように、昭和24年４月は農協にお勤めになったわけですが、28年12月より東村山市の職員として勤められ、いわゆるその間約36年ですか、特に35年からは管理職ということで管理職も約30年近く市の行政、また自治法に定める助役としての適格性、それらを考慮した中で御提案申し上げ、その実績、その対応等を考えた中で御提案申し上げたということでございます。
　以上。
○議長（遠藤正之君）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　黒田誠君。
◆１４番（黒田誠君）　議案第35号、東村山市助役の選任について同意を求める件は、日本共産党東村山市会議員団は不同意であります。
　1982年市川市政がスタートした年、日本共産党東村山市会議員団は市川市政の本質について触れ、市民本意の市政を進める共産党の立場からいっても、岸田前助役、細渕収入役の個人的人格の問題ではなく、市川市政が自民党政府と中曽根臨調行革のもとで、必ず、地方行財政改革を口実にした市民犠牲の市政を間違いなく推し進めるだろうと指摘してまいりました。その立場から、助役、収入役の選任は不同意でありました。日本共産党の基本的な立場である市民こそ主人公の立場を貫く、民主的行革の推進とは全く逆の、財政再建先にありきの結果としての市民犠牲の特別実施計画、行財政改革が進められてきたことは、６年間の市政を具体的にたどるだけでも明らかであります。本年６月議会で私は、日本共産党東村山市会議員団を代表してポスト市川市政をただし、来年度行われる機構改革についても尋ねましたけれども、１カ月前であったということもあって、助役選任については市川市長の口からはもちろん答弁は得られるはずもありませんけれども、抜本的な将来に向けてのあり方については答弁が得られなかったというふうに記憶しております。
　本年度は後期５カ年の大綱を策定する大切な年であることは、我が党が指摘してきたところであります。助役の役割は市民から見ても重要です。市川市長の基本理念と政治姿勢を我が党が認めるものではありませんけれども、市長と市長を取り巻く執行体制が私が一般質問などで指摘したように人材不足であることは明らかであります。保守的な市政であっても、今日、市民合意の市政を進めるためには若くて意欲的なスタッフを登用して、複雑多様化した市民要望を政策化するのに苦心していることは、全国の地方自治体を紹介するまでもなく市川市長、あなた自身が一番よく御存じのところであります。助役選任の同意に当たり、人事政策と来年行われる機構改革について、市川市長の考えをお尋ねしましたけれども、８月１日付で行われるであろう総務部長の後任を初め、玉突きでポストを取りあえず決めざるを得ない市川執行体制の限界が今明らかとなっているのであります。言葉どおり、来年度は本格的機構改革を行おうとするならば、市川市長の人事政策に一貫性を持たせるべきであることを日本共産党を代表して指摘せざるを得ないのであります。市民こそ主人公、市民本意の市政を進める政治姿勢こそ今問われているとき、市川執行体制がこれにこたえられないことが明らかになっていると思いますが、東村山市助役の選任に対する不同意の表明だけにとどまらず、市川市政の人事に対する不同意の討論とするものであります。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。今井義仁君。
◆１０番（今井義仁君）　提案されました議案第35号につきまして、自由民主党東村山市議団を代表して賛成の立場から討論いたします。
　まず、複雑多岐にわたる行財政運営を遅滞させることなく、また多くの市民要望にこたえていくためにも、１日も早く助役の選任を行う必要があると思っていましたところ、この早い時期に選任され、議案として提案されました市川市長の積極的な政治姿勢に対しまして、私たち自由民主党としては高く評価するところであります。また、選任する助役という役職が市長を補佐するということはもちろん、複雑かつ多くの所管を有する行政内部において、その人間関係を大事にし、かつ円滑に運営されるよう心配りをすることが必要であるとともに、情熱をもって仕事に当たり、市民へ奉仕する心を持った人を選任することが必要であると考えているところであります。
　そのような中で、今回の選任者においては長年市役所に奉職され、経験と実績があり、市行政に明るく、市内を熟知しており、加えて手腕、能力、また人間性から見ても適任者であると判断するところであります。今後とも厳しく困難な市行政の中で、今までの経験を十分に生かし、また助役職としての職分を認識して、明るい東村山の建設のため、また住みよい町づくりのために最大の努力をしていただくことをお願いいたします。
　なお、市長においては、助役としての多岐にわたる業務を実行していかなければならないので、一時も早く総務部長を選任を指名するよう要望いたします。
　最後に、長い間助役として多くの苦難を乗り越え頑張っていただいた岸田助役に対して、御苦労様でしたと深く感謝を申し上げ、本案に賛成いたします。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　草の根市民クラブは、本件助役選任に同意しない立場から討論をいたします。
　草の根市民クラブは、まず第１に助役としての選任を受けようとしている原総務部長は、法令遵守、あるいは法令に基づく行政執行という公務員として第１の基本的な資質を欠如していると言わざるを得ないのであります。すなわち、都市建設部長時代のこの２年間につきましても、既に２件もの要綱に違反する道路認定議案を提出しようとし、違法を指摘されて途中で撤回したほか、監査委員も明確な判断を下した不当に低い価格での廃川敷払い下げを強行しようとしたほか、いわゆる赤道の不法占拠について、その事実を公開しようとせず、違法行為の排除について適切な措置をとっていないのであります。
　以上の法令無視の姿勢に加えて、第２の理由として以下の点を指摘しなければならないのであります。すなわち、今回の助役選任は岸田前助役が職権を乱用し、同一世帯複数採用禁止の申し合わせに違反し、その次男を採用させた経過の中で辞任した結果なされる後任人事でありますが、原総務部長は、助役次男採用事件が表面化した際も──議長、
○議長（遠藤正之君）　続けてください。
◆５番（朝木明代君）　３番議員の不規則発言をとめてください。
○議長（遠藤正之君）　続けてください。続けてください、どんどん。どんどん続けてください。
◆５番（朝木明代君）　木内議員、黙りなさい。（「人事案件の討論というのは少し考えた方がいいよ」「失礼だよ」と呼ぶ者あり）木内議員黙りなさい。木内議員黙りなさい｡
　原総務部長は、助役次男採用事件が表面化した際も全く沈黙し、庁議に出席する市の幹部としての責任を果たそうとしなかっただけでなく、去る６月定例会において、既に前助役が辞表を提出し、市長自身が同一世帯複数採用禁止の申し合わせの事実について認めようとしているにもかかわらず、全く状況を踏まえず、申し合わせなどはなかったなどとうそ偽りを公然と主張したのであります。しかも、助役次男採用事件の発生の原因が、職員任用試験の第１次試験のうちの作文試験及び第２次試験の口述試験への理事者らの関与の仕方や、任用年齢制限等を定める職員任用規程が理事者会議で決定されているということにあることを全く顧みようともせず、結果として東村山市の将来を担う能力ある職員をいかに採用するかという重大な問題が指摘されているにもかかわらず、全く考えがこれに至らなかったのであります。しかも、（「おかしいぞ」と呼ぶ者あり）市長が重大な決意をもって助役の次男採用試験事件のとき（「議長」と呼ぶ者あり）綱紀粛正に……
○議長（遠藤正之君）　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時４９分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時５２分開議
○議長（遠藤正之君）　再開します。
───────────────────◇───────────────────
○議長（遠藤正之君）　続けてください。
◆５番（朝木明代君）　それでは討論を続けさせていただきます。
　しかもですね、市長が重大な決意をもって助役次男採用事件後綱紀粛正に取り組むと６月議会で宣言したにもかかわらず、原総務部長はこの事件から教訓のかけらも持ち得なかったのは驚くべき事実であります。言うまでもなく助役次男採用事件、そして前助役の辞任という経過の中で、助役に就任しようとする者は、市長が明言したと同様、重大な決意をもって綱紀粛正に取り組む必要があるのであるが、全く遺憾ながら原部長にはその前提となる資質があるということはできないのであります。
　前任者の失脚を奇貨とし、市幹部としての責務を果たすことなく、漁夫の利を得ようとするのは断じて許されることはできないのであります。任に適する資質でない者が長く責任ある職務を担当することができないのは、史上最も短い首相となった例からも明らかであります。原部長には法令遵守の姿勢が欠如していること、助役次男採用事件を教訓化しているとは考えられないこと、以上により、草の根市民クラブは本件助役選任には同意しないという立場で討論を終わります。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　本案を原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。
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○議長（遠藤正之君）　以上で、全日程が終了いたしましたので、これをもって平成元年７月臨時会を閉会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時５５分閉会

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

　　　　　　　　東村山市議会議長　　遠　藤　正　之
　　　　　　　　東村山市議会議員　　木　内　　　徹
　　　　　　　　東村山市議会議員　　川　上　隆　之