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第24号 平成元年 9月21日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 1年  9月 定例会

           平成元年東村山市議会9月定例会
            東村山市議会会議録第24号

1.日  時   平成元年9月21日(木)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   27名
 1番  倉  林  辰  雄  君    2番  町  田     茂  君
 3番  木  内     徹  君    4番  川  上  隆  之  君
 5番  朝  木  明  代  君    6番  堀  川  隆  秀  君
 7番  遠  藤  正  之  君    8番  金  子  哲  男  君
 9番  丸  山     登  君   10番  今  井  義  仁  君
11番  大  橋  朝  男  君   12番  根  本  文  江  君
13番  国  分  秋  男  君   14番  黒  田     誠  君
15番  荒  川  昭  典  君   16番  小  山  裕  由  君
17番  伊  藤  順  弘  君   18番  清  水  雅  美  君
19番  野  沢  秀  夫  君   20番  立  川  武  治  君
21番  小  峯  栄  蔵  君   22番  木  村  芳  彦  君
23番  鈴  木  茂  雄  君   24番  諸  田  敏  之  君
25番  田  中  富  造  君   26番  佐 々 木  敏  子  君
27番  小  松  恭  子  君
1.欠席議員  0名
1.出席説明員
市     長  市 川 一 男 君   助     役  原   史 郎 君
収  入  役  細 渕 静 雄 君   企 画 部 長  池 谷 隆 次 君
企 画 部 参 事  野 崎 正 司 君   総 務 部 長  細 淵   進 君
市 民 部 長  都 築   建 君   保健福祉 部 長  沢 田   泉 君
保健福祉部参事  萩 原 則 治 君   環 境 部 長  小 暮 悌 治 君
都市建設 部 長  中 村 政 夫 君   上下水道 部 長  清 水 春 夫 君
上下水道部参事  石 井   仁 君   電子計算 課 長  馬 場 陽四郎 君
財 政 課 長  小 町 征 弘 君   下水道管理課長  三 上   勝 君
下水道工事課長  武 田 哲 男 君   教  育  長  田 中 重 義 君
学校教育 部 長  間 野   蕃 君   社会教育 部 長  小 町   章 君
学 務 課 長  藤 野 貴 宏 君
1.議会事務局職員
議会事務 局 長  川 崎 千代吉 君   議会事務局次長  入 江   弘 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  藤 田 禎 一 君   書     記  武 田   猛 君
書     記  野 口 好 文 君   書     記  長 谷 ヒロ子 君
書     記  粕 谷 順 子 君
1.議事日程

第1 一般質問(続)
第2 議案第50号 平成元年8月28日の降ひょうにより農作物に被害を受けた納税
          者に対する市税の減免に関する条例
第3 議案第51号 東村山市立北山小学校の事故に関する和解について
第4 議案第52号 平成元年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)
第5 議案第53号 平成元年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算
          (第1号)
  〈総務委員長報告〉
第6 63請願第2号 鉄道共済年金の安定的財政確立に関する請願
第7 元請願第1号 消費税の施行に反対し、同法の廃止を求める意見書提出を願う請
          願
第8 元陳情第4号 消費税の廃止を求める陳情
第9 元陳情第6号 消費税の導入に関する陳情
第10 元陳情第7号 リクルート疑惑解明に関する陳情
第11 元陳情第9号 消費税を公共料金に転嫁せず、及び消費税の廃止を政府に働きか
          けることを求める陳情
第12 元陳情第13号 地元小零細建設業の育成・後継者確保と建設労働者・職人の賃
           金・職金制度の確立、公共工事での積算に関する陳情(その1
           )
第13 元陳情第14号 地元小零細建設業の育成・後継者確保と建設労働者・職人の賃
           金・退職金制度の確立、公共工事での積算に関する陳情(その
           2)
第14 元陳情第15号 地元小零細建設業の育成・後継者確保と建設労働者・職人の賃
           金・退職金制度の確立、公共工事での積算に関する陳情(その
           3)
第15 元陳情第16号 憲法に関する陳情
第16 元陳情第21号 プール設置についての陳情
第17 元陳情第26号 消費税廃止推進等に関する陳情
第18 元陳情第31号 公団住宅建てかえ事業における家賃算定に関する意見書提出の
           陳情
  〈建設水道委員長報告〉
第19 元陳情第10号 放置自転車の管理と持ち主へ返還させる処置についての陳情
第20 元陳情第17号 恩多町2丁目、3丁目境の中橋整備に関する陳情
第21 元陳情第19号 七中通学路安全対策に関する陳情
第22 元陳情第20号 七中通学路安全対策に対する陳情
第23 元陳情第22号 東村山駅西口側に公営駐輪場の設置を求める陳情
第24 元陳情第23号 弁天橋に人道橋設置を求める陳情
第25 元陳情第24号 駅前に公衆トイレの設置を求める陳情
第26 元陳情第25号 東京都八国山緑地に展望台と展望広場を設置することに関する
           陳情
  〈民生産業委員長報告〉
第27 元陳情第11号 国会に対し「国家補償の被爆者援護法」制定の促進決議を求め
           る陳情
第28 元陳情第12号 「被爆者援護法」に関する陳情
第29 63陳情第15号 無認可保育所補助増額に関する陳情
第30 元陳情第1号 年金制度の改悪をやめ、改善を求める陳情
第31 元陳情第2号 国民健康保険に関する陳情
第32 元陳情第3号 国民医療改善についての陳情
第33 元陳情第8号 年金制度改革に関する陳情
第34 元陳情第18号 「シルバー入院共済」に関する陳情
第35 元陳情第27号 粗大ごみ等の無料収集再開を求める陳情
  〈文教委員長報告〉
第36 元陳情第29号 教育予算増額に関する陳情(その1)
第37 元請願第2号 「義務教育費国庫負担法」の改正に反対する請願
第38 元陳情第30号 教育予算増額に関する陳情(その2)
第39 各常任委員会の特定事件の継続調査について
第40 請願等の委員会付託
第41 推薦第9号 東村山市総合計画審議会委員の推薦について
第42 特別委員会の設置について
第43 選任第7号 特別委員の選任について
第44 議員提出議案第2号 原子爆弾による被爆者の援護法制定を求める意見書
第45 議員提出議案第3号 鉄道共済年金の安定的財源確保に関する意見書
第46 議会諸報告

                午前10時3分開議
○議長(遠藤正之君) ただいまより本日の会議を開きます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第1 一般質問(続)
○議長(遠藤正之君) 日程第1、一般質問を行います。
 一人親(母子、父子)家庭実態調査報告書に基づく施策は。佐々木敏子君。
◆26番(佐々木敏子君) 通告してございますように、一人親家庭実態調査書に基づく施策はということで質問をさせていただきます。
 まず、私は初めに、健康と福祉の町づくりを目指して、基本構想の大きな柱として福祉の充実を図る本市が、昭和52年に類似調査をして以来、このたびの調査は現状把握する上でも、また本市の福祉施策の向上のためにも、この実態調査をされたということについて敬意を表するものでございます。それに基づいての政策、施策の充実を心から願っております。
 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 1、福祉施策の充実のために調査結果に基づいて、どのような政策、施策を考えているのか、お尋ねをいたします。
 まず最初に、今回の調査対象者の中でも、圧倒的に多いのは母子家庭ですので、私は特に母子家庭についてお尋ねをしたいと思います。
 夫のいない子供を抱えた大方の母子家庭の生活は、いつの時代にも困難を来しました。母、すなわち女性は、家事をやりくりし、育児をこなす生活力を持っていても、生活の基礎となる経済力を持つことは難しかったからです。女性は夫に扶養されるもの、夫に従うものであり、夫がいて初めて一人前の扱いをされてきたからです。働くにもその場所は少なく、働いても労働の対価が低い上に、夫のいない女、父のいない家庭という烙印を押され、社会的偏見が母子の家庭を追い詰めてきました。母子家庭は子供のこと、健康のこと、働き口のこと等々、生活問題を背負っているのです。国連婦人の10年の後半期行動プログラムではこれは1980年ですが、特に留意すべき優先分野として、1人で家庭の責任を負っている婦人に対し、本人及びその家族が独立して生活を営むのに十分な所得を得られるようにと取り計らうべきであると明確な目標を設定しています。また、2000年に向けての将来戦略──これは1985年ですが、では単独で家庭を支える婦人という項目を立て、彼女らの多くは貧しく、ほとんど経済的、社会的、精神的援助を得られずに子供を育てていると指摘し、その原因となっている女性の低い社会的地位を解決しなければならないと述べております。
 ところで、当市の母子家庭の過去1年間の世帯年収は、報告書によれば 100万から 200万未満が33%であり、一般世帯の平均年収は 444万円で、当市の母子家庭の水準はその2分1以内であり、生活保護のモデル母子世帯(35歳母、14歳男、8歳女の構成)の支給額は約 182万円ですから、生活保護水準の暮らしに3分の1が置かれている現状です。母子世帯の収入源は、勤労収入は勤め人が96%、パートでも80%の高率を示していますが、賃金など日給月給制、諸手当や社会保険もない場合が多く、不安です。母たちの多くは国民健康保険に加入しています。不安定で過重な仕事内容と極めて低い賃金は、母たちの健康に影響を及ぼさないわけではありません。「寝込んだことがあるか」、「入院はしなかった」という項では、母子家庭は60%で、直接的には病気の際の医療費の支出増を心配し、仕事を休まなければならなくなる不安感からでした。
 以上、一人親家庭の実態調査の報告書を大ざっぱに見ましたが、特に母子家庭では経済的、健康的、就労の問題等が不安定な状況にあると言えます。
 そこで伺いますが、具体的には就労援助、保育問題の解決、所得保障、施設、機関の整備、公営住宅の用意、そうして困難を克服して自己の確立を促すため、真に支えとなる相談の場所など、総体的で有機的な関連を持って推進する必要があると考えます。このような内容も含めて、当市では政策、施策の面でどうお考えになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
 2、行政への要望、意見について。この実態調査で、「行政への要望」、「自由回答のまとめ」の中で、母子家庭では1位が年金、手当53%、2位が住宅問題48%、3位が福祉施策21%、4位が市の窓口事務のやり方21%、5位が子供の教育、養育16%など、比較的多くなっているとありますが、その中で具体的な要望について、これは匿名で──無記名で出ておりますが、「児童育児手当の資格要件に、援助の対象を義務教育終了前の児童となっているのを、18才未満の子供まで引き上げて欲しい」。2番目が「児童手当の受給は指定郵便局しか受けられませんので、毎週土曜日休みとなりますと、勤めを休んで受けに行くようになりますので、銀行振込又はどこの郵便局でも」──「銀行振込又は」──「銀行振り込みが受けられるよう考慮していただきたい」、「生活保護の申請に市役所に通ったが、そのたびに規定に合わないと断られ、母子でとても生活に困った。市の福祉は何のためにあるのか疑問に思う」、「福祉事務所の中のケースワーカーの方、とても心のあたたかい人もいますが、中には、事務的で、相談しても簡単に話をかたづけてしまう人がいます。役所に行くのがイヤになります。おちこむ時があります。もっと明るい態度でお願いします」などなど、今すぐ改善ができるもの、または実施できるものはすぐ着手できないのかどうか、これらの要望が無記名で寄せられていますが、何らかの形で意見を寄せられた方に内容的に伝達できないかどうか、お尋ねをいたします。
 3、具体的に、今ある制度、施策の改善を。報告書によりますと、施設、施策の利用状況と利用意向について30項目に及ぶ福祉関係の利用状況では、何らかの施設、施策を利用している母子家庭では90%──父子家庭では。済みません。父子家庭では90%、母子家庭では97%とあります。その中で、児童扶養手当、母子が79%、父子が68%、児童育成手当、母子が78%、父子が26%、家賃補助が母子が18%、父子はゼロでございます。母子家庭入学資金制度の貸し付け24%、このような利用状況でありますが、特に今ある本市の施策の中で、家賃補助の問題についてお尋ねいたします。月額 3,000円が現状ですが、これが余りにも低いので増額できないかどうか、お聞きしたいと思います。
 次に、医療扶助の問題ですが、母子家庭医療費助成事業、この事業の中で「当該助成金の額、2万円を限度とする」となっております。この医療の受給者件数が少ないのですが、この制度をもっと利用しやすい方法を考えておりますでしょうか、問題点は何なのか、教えていただきたいと思います。
 次に、家事援助者の派遣の問題です。これは月12回とあります。これもまた大変利用が少ないと思いますが、PRなど欠けているのではないでしょうか。また、この援助者派遣の問題でもっと利用しやすい方法はとれないのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
 以上が市の現在ある施策でございますが、この実態調査にございますが、悩み事相談相手がないということが出ておりましたが、話し合いの機会のある人は全体で25%、話し合いの機会がある母子の方では26%、「相談相手が欲しいと思うが」という設問に対して、母子が59%、父子が75%となっております。こういうパーセント、実態を見てみましても、一人親家庭の電話相談の開設等ができないかどうか、お尋ねしたいと思います。
 特に、日曜とか祝日、休日の一定の時間に法律、福祉、医療、労働、住宅問題等、相談員が受け付けして、専門的な弁護士、医師、カウンセラーなどの援助を得てこれらの電話相談の開設がいかがなもんでしょうか。例えば、心触れ合う窓口というような、こういうようなことができないものかどうか、お聞きしたいと思います。
 ほかの一人親家庭の人との話し合う機会、これがないというのが20代以下では59%、30代では73%、40代では70%、50歳以上では77%、このように年を追うごとに話し合う機会が少なくなっております。こういう方々のために交流の場が持てないかどうか。例えば、市報を通じて話し合う場をつくってもらいたいという意見もございますが、いかがなもんでしょうか。
 次に、母子家庭の母などの雇用の促進のために、この雇用の問題で地方公共団体及び民間企業に対して優先雇用、皆雇制度などにより、安定した仕事を保障するための施策などはお考えがないのかどうか。また、婦人のための再教育や再就職などのための職業教育の機会の拡大等、また母子家庭の母などのパート労働相談窓口の開設などお考えはないのか、お聞きしたいと思います。
◎保健福祉部長(沢田泉君) お答えを申し上げます。
 この調査の結果に基づいてどのような政策、施策を考えているかという1点目の点でありますけれども、昭和63年度に実施させていただきました実態調査につきましては、設問設定の段階より民生産業委員会を初めといたしまして各関係機関の御指導、御協力をいただき、無事終了させていただいたところでございます。
 そこで、この調査結果に基づきましての政策、施策の点でございますが、質問の中にもございましたように、市民1人1人が家庭や地域社会とのつながりを保ちながら、健康で人生を送れることがだれしもの課題であると存じます。一人親家庭にとってこの課題を実現することはいろいろな場面で困難を伴うことがあるわけでありまして、一人親家庭になったことによる混乱や、あるいは消失感、あるいは挫折感、孤立感、そして将来の不安など、精神的な面に加えまして現実的な内容を中心として、これら一人親家庭ゆえに抱える課題を把握し、その課題を解決するために努力すると、これが東村山におけるまさにその政策であったのではないだろうか、こんなふうに考えるわけであります。
 そして、施策という点におきましては、日々日々生活をしていく、暮らしを立てていく、こういう上でのすべてにかかる施策の問題であると、こういうふうに理解しているところでありまして、あえて施策のシステムという点で考えてみますと、子供が健全にはぐくむ環境整備することが基本であると存じるところであります。
 例えばということで例示で申し上げますと、1つは就労の問題が言えます。就労するにはそれなりの条件が必要でありまして、御質問にもありましたように、技能の習得の問題とか、あるいは事業をみずから始めるという場合の資金の問題、さらには就職支度金の問題、あるいは職業相談、その他就職、就業するための子供の保育、あるいは家事援助の派遣、これらが考えられております。
 さらには、住宅の問題であります。これらは御承知のように、都営住宅を初めとして、当市においてもそのための努力をしておるわけでございますけれども、これらについてのさらにの施策の展開が必要であるというふうに考えております。
 さらに、生活の援護の問題であります。各種手当の問題、あるいは年金制度の問題、さらには小口福祉金、あるいは生活保護、これらのもろもろの生活援護という点での施策を考えられるところであります。
 さらに、養育、教育という点であります。これらにつきましては、児童相談所の問題とか、あるいは子供の一時保護、少年相談室の問題、さらに就学資金の問題、これらが個々に多々あると存じます。
 さらには、医療費の問題であります。これらにつきましては、医療福祉制度の各種内容が現行でも当市において推進しておるところでありますけれども、さらにの充実が必要かというふうに考えております。
 さらに、いろいろ一人親という中では、家庭の紛争の問題とか、諸所課題があるわけでございますけれども、それらの相談窓口やさらにはその母子福祉団体等の充実、これらが必要かと考えておるところでありまして、こういう内容で掲げていきますと相当な施策の項目になるわけでございますけれども、ただいま申し上げたような例示でこの辺の内容を展開してまいりたいと、そんなふうにも考えておるところであります。
 また、具体的な施策の項目につきましては、今回の調査の設問の29番から30に掲げてございますけれども、これらの施策の充実や都の施策要望などを含めて、あるいは既定したこの利用度の分析を踏まえまして、今後とも検討を重ねてまいりたいと考えております。
 なお、現状、常勤の母子相談員や児童相談員、そしてケースワーカー、民生委員、児童委員等が有機的な連携を持ちながら熱心に推進しております内容については御理解をいただけることと存じます。
 次に、具体的な施策等の当面の項目として、ただいま申し上げました政策、施策の延長上の問題としまして、当面のということで申し上げれば、母子家庭の入学資金の貸付限度額の検討とか、あるいは御質問にありました就業のための職業相談、これらにつきましては、例えば身障者等に対しまして現実に出張等の相談をしていただいておりますけれども、これらの内容が、御質問にあった内容の趣旨に沿って出張相談などができるかどうか、職安とも十分協議してまいりたいと、そのように考えております。
 さらに、一人親家庭に対する施策の周知徹底、あるいはその都営住宅の建てかえの際での母子家庭の優先入居、これらについても現状で実施しておるわけでございますけれども、さらにこれらの内容についても推進していきたい。
 なお、数字で申し上げれば、いわゆるその都営住宅のポイント募集の状況では、62年にトータルのポイント募集で 3,320戸のうち、母子につきましては 859戸と、さらに同様に63年で見ますと、 2,875戸中 806戸ということで、その意向は東京都にも伝えられているというふうに理解しておるわけでございます。
 次に、2点目の行政への要望、意見についてでございますけれども、実態調査の自由回答欄で、匿名ではございますが、要望、意見を寄せられた内容につきましてはその後内部でもいろいろな意味での協議をしておりますし、毎日毎日が動いているわけでございまして、そういう中での要望やら、あるいは苦情やら、提言やら、これらについての消化をしつつ進めておるわけでございます。したがいまして、これらの内容につきましてどういうふうに伝えていくかという点の課題はありますけれども、先ほど申し上げました施策等の内容、あるいは新規事業等の内容、これらの協議をしたり、あるいは今後の予算化の中で、トータルとしてですね、これらの内容を含めての市報等の掲載の中でPRできないだろうかと、こんなことも考えておりますし、日ごろの中で事実いろいろな内容についての理解をいただいている実態ございます。いずれにいたしましても、要望や苦情、あるいは改善等につきましてはですね、遠慮なく市の方へ御連絡をいただきたいと存じますし、1人で悩む、悩み等を抱えないように市民の方々にもぜひお願いをしたいと、このように考えております。
 個々の制度上での問題点等も御質問の中でございましたけれども、ただいま申し上げました内容で、例えば児童育成手当の問題で18歳、あるいは高校卒業するまで云々という御質問ありましたけれども、制度上の問題については制度の中でのこの解決をできるかどうかという点の難しさもありますけれども、いろいろな機会をとらえながら要望としてまいりたいと存じますし、あるいは窓口のマナー等の点でもいろいろな点での御質問ありましたけれども、これらについて当市みずからできる内容については当市で努力してまいりたいと、このように総体的に考えておりますので、ぜひこの点については御理解を賜りたいと思います。
 それから、大きな3点目で、具体的に今ある制度、施策の改善をという点でありますけれども、1点目に母子家庭の家賃補助の問題であります。御承知のように、この制度につきましては54年4月から開始された事業でありますけれども、実態調査に基づいて考えますと、確かに家賃の支払い額は当時とは比較にならない金額になっていることは事実でありまして、現状で月額5万円前後の家賃を支払っているという内容もありますし、こういう内容を含めまして、現行の家賃 3,000円につきましては、今の社会情勢を考え合わせた中で、一定の見直しをしていく時期にきているというふうに考えておりますので、今後の検討課題にしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、母子家庭の医療費の助成の問題でありますけれども、これにつきましても、東村山の独自の内容として昭和58年より実施されてきた内容であります。これの助成金の限度額は現行2万円でございます。
 そこで、これらの利用が云々という点の御指摘がございましたけれども、年1回、現状では市報での制度の内容の掲載をしておりまして、普及に努力しているところでございますけれども、最近の利用状況といたしましては、非常にこう利用率は高まっております。最近ので申し上げますと、62年度におきましては利用件数は38件、金額で25万 6,000円──約ですね。25万 6,000円でありましたけれども、63年度の実績を見てみますと、77件、61万 1,000円。さらに、本年度における執行予定件数等を見てみますと、相当年を追うごとに増加状況にありまして、それぞれ母子相談員、ケースワーカー等の内容説明やら利用への方法論の指導等ですね、非常にこう普及はされているというふうに考えております。
 また、医療費につきましては、東京都の医療制度が一人親家庭医療助成事業として来年4月からスタートするという内容での通知が来ております。これらの内容につきましては、都制度を東村山として受けていくと同時に、前段で申し上げた市の制度をどういうふうにそこに取り入れていくかと、こういう問題が課題だと存じます。これらにつきましては、現在、いろいろな面から準備やら検討を重ねておりまして、一定の方向が出ましたら、あるいは煮詰まりつつありましたら民生産業委員会での説明をさせていただきまして、前段で申し上げた市の制度とのかかわりの中で充実をさせてまいりたいと、そのように考えております。
 さらに、単身親家庭の家事援助者の派遣の事業の問題でありますけれども、御承知のように、派遣対象世帯といたしましては一定の限られた内容があるわけでございますけれども、1日8時間、半日対応を単位としておりまして、月12回ということでありますので、4時間ずつやりますと24回になるわけでございますけれども、この辺の利用の仕方ですね、この辺のところを利用者が効率的に利用しますと非常にこう喜ばれる事業でありまして、その辺のその効率化の点という点についてはさらにPRするような内容があるんではないだろうかというふうに考えますし、さらに手続の問題として緊急時の利用方法ですね、これらにつきましてもう少し簡素化を図る、例えば電話申し込み等をさらにこう円滑化できないだろうかとか、いろんな意味で御質問の内容にこたえていくという点では検討の内容があろうかと思います。しかし、現実的には一定の窓口との対応の中で円滑な、利用できるような、喜ばれる制度になるような努力をしていることは事実でございまして、そういう意味では、先ほど申し上げました項目での、一定の年次を追うごとでのこの利用率の向上ということは、この内容についてもあるわけであります。
 さらに、子供ということでとらえますと、ただ洗濯をするとか、買い物をするという以外に子供のお世話をすると、こういう内容もありますので、家事援助者そのもののそのような姿勢という意味でもいろいろな課題があると、こんなふうに理解しておりますけれども、いずれにしても人材の確保や研修等をですね、資質の向上に努めているのが実態でありまして、さらにこれらの延長上で考えてまいりたいと、そのように考えております。
 さらに、悩み事相談について休日等を含めて電話相談等できないかという点でありますけれども、これは質問者も既に御承知かと思いますけれども、今月の3日よりですね、日曜、祝日における東京都の一人親家庭電話相談が開設されました。相談者と居住、いわゆる東村山の人が都のこの相談窓口を利用した場合にどういう連携がとれるかと、これがまだスタートしたばっかしですから把握し切っておりませんけれども、これらの把握をする中で御質問にあった内容についての──との整合性というか、あるいは東村山としてそこを独自に入っていった場合どうなのかと、こういう問題を考えていく必要があるんじゃないか。当面は東京都の開設された内容について十分その状況を見てまいりたい、その状況を把握した中で考えてまいりたいと、こういうふうに考えております。
 それから、一人親家庭間の話し合いの問題とか話し合いの機会、あるいは交流の場という点でありますけれども、御承知のように、当市におきましては20年もの歴史を持つ寡婦福祉協議会がございます。こういう会員相互の親睦、あるいはこれらの内容についてですね、さらにそれぞれの一人親家庭等の方々にいろいろな機会を見ながらこういう存在、一生懸命活動しております母子寡婦福祉協議会の内容についてPRしていきたいと同時に、積極的に交流や交流するための参加をしてほしいと、こういう意味での市報等のPRができればというふうに考えております。
 以上でございます。
◆26番(佐々木敏子君) ありがとうございました。
 医療制度の問題ですが、先ほど38件、77件、年々ふえているという数字を教えていただきましたが、この実態調査をするために発送した数だけでも 739件というところに発送しているわけですね。そのうちの77件とか38件とかということで、一人親家庭というのはこれ以上あると思うんですが、それから見ますと、ふえているとはいっても部分ではないかと思います。ですから、これからこういう医療制度を──どの御家庭でもいつ病気になるかわかりませんので、今後どのように医療制度の普及というんでしょうか、PRというのでしょうか、それからまた利用率はどのくらいに見ているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
◎保健福祉部長(沢田泉君) 確かに調査対象から、あるいは調査以外の一人親家庭の総体の中身から考えますと、件数としては確かに少のうございますけれども、例えばこの制度にかかわらない生活保護の医療保険の問題とかということがございますので、それらの内容を考えますと、少なくとも過去の状況よりもふえていると、こういう言い方も申し上げましたので、その辺の、利用できないというのは、例えば額が少ないとか、先ほど申し上げましたように手続の問題とかと、いろいろあると思います。ですから、この辺のところを含めて、来年度からスタートする東京都の制度をですね、これどう東村山として消化していくか、こういうことだろうと思います。この辺の具体的内容については、先ほど申し上げましたように、十分民生産業委員会との相談をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 一人親家庭の福祉向上対策について。根本文江君。
◆12番(根本文江君) ただいま一人親家庭の実態調査につきまして同僚議員からいろいろ質問がございましたので、できるだけ重複しないように質問させていただきますが、もしダブっておりましたら御答弁の方を控えていただいて結構ですので、よろしくお願いいたします。(「ダブらないように質問するんだよ」と呼ぶ者あり)はい、わかってます。
 私は、62年6月の定例会で、母子及び寡婦福祉法に基づいて、一人親家庭、特に母子家庭の場合は、所得、健康、児童の養育など、さまざまな生活課題を抱えておりますので、施策の向上の実現について質問し、実態を把握するために調査の実施を要望いたしました。今回、このような調査書ができ上がりましたが、関係職員の方々の大変な御苦労があったことと思います。プライバシー保護の問題等がある中で、55.3%という高い回収率で回答が得られたことなど、本調査の推進に当たり御協力をいただきました多くの方々に厚くお礼を申し上げたいと思います。この報告書が一介の断面調査に終わることなく、基礎資料として一人親家庭の福祉施策向上に反映されることを願うものであります。
 1、この報告書からとらえた当市の一人親の52年当時の調査と異なっていたものについて、どのように異なっていたのか、また今回の調査で特に明らかになったものは何であったのか、またこの実態をどう分析し、どのように生かそうとされておられるのか、そして後期計画へ具体的に体系化を図り、整備されようとするお考えはおありなのか、お伺いします。
 2、当市は、ただいま御答弁の中にもございましたように、入学資金貸し付け、また家賃補助、医療補助など、他市に比べてすぐれた施策がございます。東京都も、我が公明党が提案しておりまして、ただいまの部長の方からも御答弁ございましたように、この医療費の助成事業を平成2年4月から実施される方向で現在協議しているというふうに私も伺っております。
 ところで、国においては、児童扶養手当制度がございます。この手当は、御存じのように、満18歳で給付が停止いたします。ところが、この満18歳は、標準的には高校3年生の誕生日までですので、4月が誕生日の場合ですと、翌年卒業の3月まで、すなわち11カ月の期間があるにもかかわらず、受給資格が失われておりますので、当然給付されません。一番お金のかかる時期ですので、これが給付されないということは、非常に一人親家庭にとっては厳しい経済的負担がかかります。高校進学率が 100%に近い今日、高校卒業までに年齢を引き上げるよう、実態に十分配慮した措置をすべきではないかと思われますので、ただいま御答弁がございました東京都の育成手当、要するに義務教育終了までの育成手当の引き上げとともどもにですね、国に対して働きかけをしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
 東村山市母子家庭家賃補助事業について。これはただいま質問もございましたし、部長が見直しをして検討していく、このように御答弁いただきました。私の方では、やはりこの見直しをして検討していくということで、実際には既に4月1日から消費税が導入されまして、非常に実態は厳しいです。そして、現実に、本当にこのような実態に即して、できたら12月の補正予算ぐらいででも実現させていただきたい、このように考えておりますので、その辺についても御答弁を、もう少し具体的な御答弁をお願いしたいと思います。
 就労問題について。母子家庭の母親が──これも先ほどの質問の中に厳しい条件ということでるる質問がございましたし、御答弁がございました。
 ところで、私は、このような厳しい雇用環境の中で、母親1人が経済の支え手とならなければならない母子家庭を見詰めたとき、当市役所に雇用創出の姿勢を示していただきたくて、62年6月、「現業職員採用の32歳という年齢制限を40歳までに引き上げられないのか」と質問いたしました。当時の岸田助役は「非常に困難である」と答弁しておりました。ところが、突如として1年後の63年9月、理事者会議で決められ、10月、市職員の任用規程が変更されて、事務職員26歳、現業職員34歳に引き上げられました。この34歳について、市は何を根拠にして、どのようなお考えで引き上げられたのか、また今後40歳までに年齢の引き上げをして、雇用の促進を図るお考えはおありなのか、お伺いします。この26歳、34歳という任用規程によって、元年度の職員採用状況にどのように反映されたのか、具体的にお伺いします。
 また、民間企業への働きかけについては、御答弁がありましたので省きます。
 次に、母子福祉活動の総合的な拠点としての母子福祉センター設置についてお伺いします。当市は、都から派遣されております母子相談員1名、民生委員の方々がそれぞれの立場で母子福祉活動をされているほか、ボランティア団体である東村山市母子寡婦福祉会の皆さんが熱心かつ献身的に運動を進められております。しかし、その相談や打ち合わせを行う場所と言えば、保健福祉部の事務机やロビーの一隅であったり、臨時的に借りる会議室であったりするのが実情です。さまざまな事情で母子家庭になったお母さんの胸中は、精神的にも、経済的にも血と涙を流すような苦しみに直面いたしております。それだけに、そのような場合の相談の駆け込み場所、そしてそれを受けとめる窓口としまして、総合した活動のセンター的な施設が必要ではないでしょうか。初めはささやかな場所と設備からの出発でもよろしいかと思いますので、今後の市の対応についてお伺いいたします。
 次に、一日父親制度についてお伺いします。母子家庭の小学生にお父さんの愛情と激励を、市長がお父さんがわりになって、1日だけゆっくりと話を聞いてあげる一日父親交流会を設けてはいかがでしょうか。対象は小学校の高学年で、例えば遊園地とかピクニックに招待するのです。小学校の6年生ぐらいになりますと、我が家が母子家庭の場合、言葉で表現しなくても、よその家庭にお父さんがいるのに自分の家はどうしていないのだろうかと、友達と比べてうらやましく、寂しい気持ちになるものです。また、この年代は、真心からの愛情や激励が純真に感じられる年代でもあり、一生涯胸に刻まれていくものです。大好きな先生の一言が将来の人間形成に大きな影響を受けることは、私たち大人がそれぞれ体験していることではないでしょうか。たった1日だけれど、生涯に残るすてきなプレゼントをしてあげたらどんなにすばらしいことではないでしょうか。市長さんもお父さんがわりになって、今、子供たちが何を考え、何を悩み、何を望んでいるのか、思いがけない言葉が出てびっくりすることでしょう。青少年の健全育成の一環としまして検討していただきたいと思いますので、市長のお考えについてお伺いいたします。
 以上です。
◎保健福祉部長(沢田泉君) お答えさせていただきます。
 前回の調査でとらえました内容とどのように異なっているか、あるいは今回の調査で明らかになったもの、さらにはこれらについてどのように生かそうとするのかという御質問でありますけれども、これについてまずお答えをさせていただきたいと思います。
 なお、今回の調査に当たりましていろいろな面で御指導いただきましたことに心から感謝を申し上げます。
 前回の調査と異なっていたものの内容につきましては、まず1点目に、一人親となった原因がございます。前回の調査では、死別による世帯が36.3%、離別につきましても大方同じような数字であるわけでございますけれども、今回の調査では、死別が19%、離婚が68%と。さらに、東京都で行いました59年の調査によりますと、死別が30%、離別が54.7%。こういう数字を見ていきますと、年次を追うごとに離婚を原因とする母子世帯、一人親家庭がふえてきていることが明らかであります。離婚は個人レベルの問題として一般的に見落とされたりする場合があるわけでございますけれども、死別母子世帯等とはですね、抱える問題が多分に違うんじゃないか、こんな感じがしておりまして、具体的に申し上げましても、死別の場合におきましては、親戚とか縁者、あるいは近隣の人たちの協力を求められやすく、さらには精神的な援助の手を差し伸べられることもあるわけでございますけれども、また経済的な面にいたしましても、遺族年金制度等の適用も考えられます。故人の保険等存命中の準備も期待できるわけでありますけれども、これはそれぞれのケースによって若干一概には言えないと存じますけれども、一人親家庭となった原因やそのときどきの状況によっては、社会的対応に変化があると存じます。さらに、若くして離婚し、幼い子供を抱え、母親という孤独から起きる重複した問題が離別母子にあると言えます。
 また、住宅につきまして申し上げますれば、前回では持ち家が31.6%、今回は24%というふうに下がっております。この数字でいきますと借家率が増加しており、住宅の確保と家賃支払いの課題などが住宅についての大変大きな心配があるというふうにうかがわれるところであります。
 また、今回の調査で悩み事という設問をしておりますけれども、母子家庭につきましては、経済面を訴える人が50%、就業、仕事という面では26%、住宅が25%というふうになっております。基本的にはこの内容は今回と前回とでは変わらないというふうに思いますけれども、そういう意味では、やはり第1位が暮らしのこと──前回ではですね。さらに住宅が2番目にあります、15.3%。さらに3位が健康で13.3%というふうになっております。
 この今回の調査におきましては、母子と父子を分けて分析をさせていただいたわけでございますけれども、そういう意味では、いわゆる父子家庭の場合と母子家庭の場合との違いというか、父子と母子のその性格の違いとか、そんな意味での差が割合特徴的にあらわれているなと、そんな感じがいたしました。特に、父子の場合については、子供のこととか家事のこととか、こういうものが顕著に出ております。いっぱい比較する点がありますけれども、代表的な内容としてはそういう点で、それらからいろいろな部分が比較できると思います。
 さらに、今回の調査で明らかになったものという点でございますけれども、母子家庭、父子家庭ともに3人家族が4割強で多く、次いで父子では32%、母子では27%が2人というふうになっておりまして、家族構成人員の平均は母子家庭が 3.5、父子家庭が 3.2で、父子家庭が多くなっております。さらに、子供以外の同居者で見てみますと、父子、母子とも自分の父が11%、母が16%、そういうことで、子供以外に一緒にだれかが住んでいる御家庭、そういう意味では父子家庭で42%、母子では22%と、母子家庭に少なくなっています。これを見てみますと、典型的な母子家庭とも言えるんじゃないかなと思いますけれども、母と子のみの家庭が多くなっていると、こんな感じがうかがわれます。
 それから、子供の成長段階では、母子家庭では中学生と小学生、特に4年以上が多くなっておりまして、父子家庭では中学生と高校生が多くなっています。これらを一番下の、いわゆる末っ子スタイルで見てみますと、末子が小学生、特に低学年以下である場合は母子家庭が30%、父子家庭が27%と、やや多くなっているところであります。これらにつきましては、母子家庭では、末子が小学生の低学年とする一人親で、子供を養育する期間が長く、身体的、精神的にも負担が大変であると、そういう推測ができます。
 先ほども触れましたけれども、一人親となった理由を見るとき、父子、母子とも離婚が一番多いわけでございますけれども、特に父子世帯が79%、母子世帯では68%というふうになっておりますけれども、これらの内容につきましては社会全体の傾向にある。いろいろなその情報を集約してみますと、そんな推察ができるわけでございまして、特に若年層、極端に言って、20歳以下と30歳代ではともに8割を超えている方々が離婚が原因となっていると。こういう内容についても非常に社会のマイナス面での風潮のようなものがうかがえるわけでありまして、特に窓口でこれらの対応をしておりますと、生活保護の受給者に非常に若いお母さんが多いと。そういう内容からもただいま申し上げました内容がうかがわれるわけであります。
 その他いろいろありますけれども、就業状況で申し上げれば、父子、母子家庭とも勤め人が6割前後ということになりますけれども、これに次いで父子では自営業が16%、さらに母子家庭ではパートが27%と続いておりまして、母子家庭について対象者の年齢では勤め人は40歳までが大半を占めておりまして、50歳以上になりますとパートが半数近くになっていると、そういう意味では高齢者の就労の困難性が浮き彫りにされているんではないか、こんなことがうかがわれます。
 さらに、経済面では、母子、父子家庭とも勤労収入が最も多く、ともに8割を占めておりまして、年間収入につきましては、先ほどもございましたけれども、父子では 300万から 400万で、これは32%というふうになっておりますけれども、さらに 500万、 600万以上という点でも十数%の数字になっておるところでありまして、ただいま申し上げました父子に比較して母子家庭では 100万から 200万未満、これが33%、3分の1を占めております。それから、 200万から 300万未満という点では、やっぱりこれも3分の1強と。こういうふうに見ますと、 300万未満の世帯が70%となっておりまして、母子家庭──失礼しました。父子家庭との経済状況の差が顕著でありまして、この辺につきましては、経済面とそれと密接に関係する就労の問題、こういう意味では母子家庭の施策が重視されなければならないと、こんなふうに率直に思うところであります。
 健康面で申し上げますと、母子、父子とも健康が68%に達しておりまして、大変喜ばしいところでありまして、先ほども医療費の問題でのトータルで少ないんじゃないかという御質問が26番議員からもございましたけれども、基本的には医療制度を使わないと、使わないで済むと、これが基本であると存じますし、26番議員のときに基本的に子供たちが健康で健やかにはぐくむ、こういう環境という意味では医療費の問題は使わない方がいいと、こういうふうに理解しておりますけれども、いずれにいたしましても、この調査の結果ではただいま申し上げたような数字が出ていると。
 そんなことで、ほかにいろいろ特徴が出ておりますけれども、大変恐縮ですけれども、割愛させていただきまして、これらの施策をどのように生かすかという御質問につきましては、26番議員さんにお答えさせていただきました。この調査の趣旨を十分生かしながら活用させていただきたいと存じます。
 また、東京都の事業については、御案内のとおり、当市は積極的に利用させていただいております。さらに、この利用の仕方においてですね、いろいろなその利用の頻度の問題や普及の問題という意味での御質問ありましたけれども、日ごろの相談業務の内容をこの調査の結果に加えて分析し、より一層の活用と同時に、不十分なものにつきましては都と直結します母子相談員等の綿密な協議をしつつ、関係機関に要請をしてまいりたいと、そのように考えております。さらには、日常の御活動の中でお気づきの点は御指導賜ればと、このように考えるところであります。
 それから、具体的な内容として、母子家庭家賃の補助金について消費税が云々ということで、例えば12月補正できないかという点であります。消費税の点につきましては、庁内におきましても基本的にどう考えるかという論議をしておるところでありまして、この辺の全体的な対応を見て、この補助金を今年度で対応するかですね、先ほど申し上げました来年度の中で検討させてもらうかと、もうちょっとその辺の時間をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、就労の問題でありますけれども、市役所の関係につきましては後ほど総務部長より答弁をさせていただきたいと思います。その他の市内及び近隣市の、あるいは民間企業、あるいは商工会の云々ということでの御指摘がございましたけれども、この件につきましても基本的には26番議員にお答え申し上げましたとおりでありますけれども、特に日ごろのその母子相談員等の努力によりまして一定の解決を見るケースというのは大変あります。これはその相談員の姿勢やら、あるいはケースワーカーの姿勢やら、いろいろな面で総合的にこう就業ができる、そういうチャンスをつくっていく、こういう努力の問題に当たりますので、今後も引き続きそういう努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、次に、母子福祉センターの点でございますが、現状では御質問の中にございましたように、相談の内容によりまして福祉事務所の相談室──3カ所ありますけれども、これらを中心に、時に、ケースによりましてはロビーなどを使用させていただいているのが実態であります。私どももこれでいいというふうには思いませんけれども、現状の中で対応するという意味ではやむを得ないし、よりその辺のプライバシーを守りながら一定のケースによって判断をさせていただいております。現状では御不便をかけている点もありますけれども、努力をしてやっているという中で、相談室そのものも狭隘化している点もありますので、それからさらに明るい相談室と、このようなことも必要であるというふうに現実にこう相談を受けながら感じているところでありまして、これらの基本的な内容につきましては、本町都営住宅の改築に伴う公共施設整備やですね、現市民センターの改築などいろいろな機会をとらえながら御質問に沿って実現すべく努力してまいりたいと、このように考えております。
 最後に、市長の考え方ということで、一日父親制度についてアイデアでの御質問がございました。この点につきましては市長とも協議しておりますので私の方からお答えさせていただきますけれども、最近、子供を取り巻く社会環境の変化が目立っている中で、一人親家庭の子弟、心身ともに健全なる発達を心から願っているものでございます。生活面とか対人関係で満足感や安定感を失わせることがない、そういうことがいいわけでございまして、そういう環境をつくっていかなければいけない。その子の年齢の節目節目で悩み、あるいはいら立ち、傷つき、そして考えながら、年齢の発達段階でそれらを克服し、乗り越えていってくれることを信ずるものでございますけれども、御質問の趣旨に異なりますけれども、過去に母子世帯の母親を中心とした母親の休業事業を実施したことがございます。その後の状況の中でこの事業は中止に至っておりますけれども、1つの事業を実施する場合に対象者を定め、多くの方々が御参加いただけるような魅力ある事業をしなければならないと存じますし、この御質問の内容につきましては、関係団体とも相談の機会を持ちですね、いろんな面から研究をさせていただきたいと思います。
 例えば、他の行事を設定する中で、そこに御質問にありましたように市長が1日近くの時間をそこにともに遊んだり、意見交換をしたり、そういう機会ができればと、市長もそういうふうにおっしゃっておりますので、いずれにいたしましても、多感な成長期にあります子供たちへのよかれと考える施策を検討していき、そういう機会をより多くつくることだと。1つの事業で、あるいは1つのそのスケジュールを立てて、こううたわれたからそこに来なさいと、こういう意味ではより効果が薄れるんじゃないかと思いますので、ただいま申し上げました内容を含めながら研究課題にさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
◎助役(原史郎君) 就労問題につきまして御質問がございましたので、御回答申し上げたいと存じます。
 前段で申し上げますけれど、現在、御案内のように、市の定数条例は 981名で、ほぼ全体のところに就職がなされて、条例いっぱいに御利用させていただいている。現実の問題としますと、今、一般行政職では平均年齢が39.4歳でございます。それから、技能労務職では44.9歳という、非常に各市から見ましても平均年齢が高くなっているというのが実態でございます。したがいまして、これらを踏まえた中でですと、いろいろと御質問のございました内容については、62年の6月での御質問の、同趣旨の質問を踏まえまして、基本的には国、また都等の制度を参考にしながら、所管を中心にしまして検討をさせていただきまして、内容的には63年10月1日より任用年齢の引き上げをさせていただきました。具体的な問題としましてはですね、御質問者がございましたような、最終的には理事者会議において決定をされたものでございまして、内容的にはですね、いわゆる広く国と都の内容の実態を検討しながら、行政職につきましては広く人材を求めていくという立場からですね、いわゆる25歳を26歳に引き上げさせていただきました。また、東京都の行政職につきましては27歳でございます、限度が。労務職につきましては40歳未満を対象にいたしております。
 したがいまして、国の場合には行政職を33歳にとどめております。また、労務職につきましては一定の定めはしてございません。したがいまして、これら国、都の関係を踏まえながら引き上げをさせていただいたわけでございます。
 今後、これらについて御質問の中での質問の内容をお聞きしますと、さらに引き上げることについての検討がなされるのかというふうな御質問の内容でございますけれど、当面、63年10月をもちまして引き上げをさせていただきましたので、これらについての時間的の経過も踏まえた中でさらに今後どうすべきかということについては、任用制度についての進め方については検討してまいりたいというふうな考え方でございます。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 活力ある町づくりに向けて駅前整備(再開発)についての展望。金子哲男君。
◆8番(金子哲男君) 私に与えられた持ち時間も限度がございますし、会期も迫っておりますので、端的に質問させていただくとともに、幾つかの質問事項につきましては省略をさせていただく形で質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
 用途地域の見直しとも関連しまして、民間マンションの高層化、それと各種の公営住宅の高層化に伴いまして、私ども東村山市の人口増加もかなりのスピードで人口増となっていくことが予想されるわけでございます。それにつれて駅の方の乗降客も多くなるわけでございまして、また近隣諸市の駅前の整備がかなりなされているという状況下を見ますと、私どもの町の活性化のためにも、駅前の再開発については避けて通れない問題として極めて重要な今後の町づくりについての視点だというふうに思うわけでございます。例えば、東村山駅東口周辺でございますけれども、東村山市のセントラルゾーンという形に位置づけられておりまして、こういったところから見ますと、かなり重要なウエートを占めた地域だと思います。そういった中でこの東村山市の駅、その他駅前の問題につきまして、基本的に今後どのようにお考えになっているのかどうかという点をまずお尋ねをしたいと思います。
 これとの関連で、やはりどうしても後期計画の中でどのように具体的に位置づけていくかと、こういうことが大切だと思います。市川市長も私が前回、あるいはその前に質問させていただいた中で、前向きに取り組んで、政策担当、とりわけ企画部を通しながら指示をしていきたいと、こういうふうなお考えを述べられております。常々おっしゃっております信頼と協調ということも非常に大切なことでございますけれども、今、大切なことは、さらに決断と実行、そういうことがより大切なのではないでしょうか。そういったことから考えますと、具体的にそのような指示をどういう内容として指示をしていかれるのかどうか、そしてどこで検討して、どういう結論を出していくというその市長の明確な、その具体的な方向性というものが必要だと思いますので、その辺についてのお考えをぜひ市長にお聞かせをいただきたいと思います。
 それと、これとの関連では、やはり庁内体制の問題がどうしても出てくると思うんですね。久米川駅前を再開発したときに──ここに古ぼけたパンフレットがありますけれども、15年前の48年のときの東村山市の開発公社が久米川駅前を開発したときのパンフレットでございます。そのときは非常な熱意を持ってですね、ここにおられる部長さんを初め多くの方が本当に東村山の将来を考えるという形で一生懸命取り組まれて、そして今のような形の駅前ができたと思いますし、非常にその努力に対して本当に心から感謝をするものでございますけれども、そのころでも大変な努力でもってやられたわけでございますので、そういったところから考えますと、今後、今の再開発、再整備の形での駅前の整備というのは非常にいろいろな複雑な問題がありますので、かなり庁内体制をぴしっとした形で、いわばピリピリとしたような形でやっていかないとどうしても難しいんじゃないかなと、こういうふうに思うわけでございます。そういった意味で、久米川の駅前の開発、整備をされたときの陣容なりですね、あるいはその時間的なものとの関係から見ましてですね、今後、例えば東村山駅あるいは秋津その他の問題がありますけれども、そういったところにかかっていくとした場合、どのぐらいのエネルギー的なものを使っていかなきゃいけないかどうか、その辺について大略で結構でございますので、おわかりになりましたらお願いをしたいと思います。
 それと、そういった問題に関連しましてはいろいろなパンフレットがございまして、東京都の都市計画局でも再開発のパンフレットがありますし、その他のいろいろな形でその再開発を行った事業のパンフレットがございまして、もちろん当局の方でもごらんになっていると思うんですけれども、この前、地区計画のパンフレットは本当に御苦労いただきまして、所管の方でおつくりいただいて、富士見町関係でいろいろ説明に使われていただいているということで非常に感謝申し上げているわけですけれども、この再開発絡み、再整備につきましてもですね、やはりパンフレット的なものは必要だと思うんですね。何か具体的なその動きがなかなか見えてこないような感じがしますので、再開発絡みについてわかりやすい形のパンフレットなりをぜひおつくりいただきたいと思いますけれども、その辺についてのお考えをお聞きをしたいと思います。
 それから、いろいろな駅前の問題で質問をしたいのですけれども、時間がございませんので、幾つかの点について御質問をさせていただきます。
 まず、東口、東村山駅東口の問題ですけれども、おとといですか、部長の方から御答弁をいただきまして、ただいま組合施行の中で中座しているけれども、今後、鋭意検討していきたいと、こういうお考えがございました。そうしますと、今、用途地域の見直しがなされておりますね。実際に用途地域の見直しの結果、東村山駅東口につきましても高層のビル、11階建てのビルが建つような計画もあるやに聞いております。そうしますと、そういった用途地域の見直しとの関係で非常にいい機会だと思いますので、何とかその組合施行の方でいろいろ東村山駅前のイメージ的なデザインをしていただくとか、いろいろな形の手法、技法を用いていただきまして、さらにこれを進めていただきたいと思うわけですけれども、その辺についての具体的な今後の取り組みの内容についてお尋ねをしたいと思います。
 それとの関連で、西口についてでございますけれども、駐車場整備の現状の問題と絡めまして、地元の方々の西口の整備なりについての具体的な動きがありましたらそれをお聞かせいただきたいと思いますし、その動きとの関連で、市として今後どのような形で取り組んでいかれるかということをお尋ねしたいと思います。
 最後に、武蔵大和駅周辺の問題でございますけれども、関係当局の本当にお骨折りいただきまして、武蔵大和駅周辺の道路の整備、あるいは区画整理等の問題について取り組んでいただいているということについては、非常に心から感謝を申し上げているわけでございますけれども、その大方の現在の進捗状況でございますね。それと、あそこのところには、東大和の方で駐輪場を設けておりますけれども、私どもの東村山の方には駐輪場がございませんで、川、あそこの前川のふちのところにかなり自転車を朝、通勤通学の方が置いていかれて、歩行者の方の障害になっていると。こういう実態がございますので、その駐輪場の整備等の問題についてどのような形で取り組まれるかどうか、今後の展望がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
 以上です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 御答弁をさせていただきます。
 東村山市の活力ある町づくりを推進する上で、御質問にもありましたとおり駅前整備、開発の問題は大変重要な課題であるというふうに考えております。具体的な方針というか、取り組み方につきましては、十分こう詰め切ってはございませんけれども、以下、何点かお答えをさせていただきたいと思います。
 1点目の駅前整備についての考え方でございます。駅前の整備に当たりましては、昭和37年度に計画化しております都市計画道路の起終点に駅前広場を設ける旨の方針化がされております。私ども所管といたしましては、この駅前広場計画に沿い、進めていきたいというふうに考えているところでございます。この計画予定でございますけれども、東村山駅東口、西口、久米川駅の南口、北口、秋津駅の南口、萩山駅の北口の6カ所というふうにうたわれておりますけれども、既に完成をしております東村山駅東口と久米川駅の南口以外の未着手の4カ所につきましては大変大きな事業となりますので、都市計画事業として取り組んでいく必要性の高いものだというふうに判断をしているところでございます。
 次に、市長のお考えもということも含めて後期計画、また位置づけの問題を御質問いただきました。駅前の整備につきましては、私ども担当といたしましても、野村総研等の調査報告の中でもうたわれているものを参考にさせていただいているわけでございますけれども、駅前の再開発、中心市街地の形成、駐輪場、駐車場の整備の問題が大きな課題であるというふうに提起されております。今後、これらについてその実現に向けての手法を検討するというようなことで、プロジェクト化等の設置も一部考えながら、後期計画の中で可能なことから事業化について体系化ができるように努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 また、取り組むべき組織というか、考え方でございますけれども、今後の事業推進に合わせながらそれなりの対応は必要であるというふうに考えているところでございます。事務量というようなことも御質問にありましたけれども、1つの駅前の広場の整備をするということは大変莫大な事務量もあるし、お金もかかるということでございますので、それなりの体制に合った組織づくりというか、推進ができるような配置というものは、ぜひ考えさせていただくように内部調整もさせていただきたいというふうに考えております。
 また、御質問の中に再開発を含めたパンフレットの問題でございますけれども、大変大事な問題であるというふうに考えております。実現に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。
 次に、東口の整理事業というか、区画整理も含めた現状展望の関係で御質問いただきました。御質問の中にもビルラッシュというか、大変多くのビルができているようだということもあったわけでございますけれども、私ども宅地開発等の指導要綱における中高層建築物の状況を若干申し上げますと、63年度で見た場合には、東村山駅東口周辺には2件ございました。平成元年度4月から9月までの状況を申し上げますと3件というふうになっておりまして、土地利用の上で特にこう厳しく変わったというか、そのようなとらえ方はしておりませんけれども、ただいま申し上げたような状況でここ何年かは続いているということでございます。しかしながら、用途地域の一斉の見直しによる商業系への変更とか、公共下水道の供用開始時期の具体化の問題、また都市計画道路の推進等のかかわり合いの問題の中から、当地域につきましては土地利用が大きく影響というか、変化がこれから出てくるということは率直に申し上げられるというふうに考えているところでございます。
 また、この地域の区画整理事業の関係でございますけれども、前回も御答弁させていただいたわけでございますけれども、一部地権者のどうしても合意が得られなかったということで、現在、区画整理組合の設立も至っておりません。私どもといたしましても、東村山市の表玄関に当たるこの大事な場所でございますし、商業振興上の問題、また当区域内に市有地を保有しておりますので、その用地の活用が必要となりますので、引き続き関係権利者との協議を重ねながら、理解と協力をすべく努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 次に、東村山駅の西口の状況で御質問いただきました。西口につきましては、現状駅の入り口が西武バスあるいはタクシーの発着場になっているため、放置自転車そのものは目立ってはないようでございますけれども、ただ、全体に東口の状況を見たときには整備が必要であるというふうに考えているところでございます。現状、駐輪の問題につきましては民間駐輪場がございまして、約 200台ぐらいの駐輪対策でお願いをしているところでございますけれども、所管といたしましても御当地を見させていただいた場合、駅付近、西口に駐輪場がぜひ必要であるというふうには判断に立っているところでございます。用地をお持ちの地権者あるいは西武鉄道の方にも通っておりますけれども、駐輪場の確保ができるよう努力をしているところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
 最後に御質問いただきました武蔵大和駅周辺の関係でございます。当地域につきましては、都道 128号線、また通称の赤坂道の一帯の整備ということで、周辺の地権者の方々にいろいろ御協力をいただく中で、通称赤坂道につきましては、現状の7メートルの道路幅を11メートルに拡幅したいと、そして都道にぶつかる三角地点も車の流れをよくしたいという、また一般市民、子供の安全というようなことも考え合わせながら一定の整備をしたいということで、現在、努力をしているところでございます。測量も終わりまして、お話し合いを重ねながら今進めているところでございますけれども、全体的には御協力をいただけるというような判断に立っているところでございます。
 ただ、今、現状いろいろ難しい点としてはですね、都道にぶつかったところの三角地点にお住まいの方々が代替地の問題で私どもにもいろいろ話をいただいておりますので、それらにつきまして、今、鋭意努力しているところでございます。何とか一帯の整備ができるように地権者の方々にも御協力をいただいて、まとめ上げていきたいという考え方でございます。したがいまして、先のことでございますけれども、御協力がいただいた暁には、一定のあの地域の整備ができるんではないかというふうには考えているところでございますし、東京都の方につきましても、武蔵大和の駅のところを走る都道につきましても整備をしてほしいというようなお願いもいたした経過がございますので、それらとあわせながら、現在、努力をしているところでございます。
 また、武蔵大和駅の周辺の駐輪場の問題でございますけれども、現状、東大和市さんの方では一定の場の確保ができているという状況は見てきております。東村山市側には現状ございませんけれども、そういう場所というか、用地の問題でいろいろ場の確保が難しい点がございます。ただ、御指摘いただいているような放置の問題をなくすというのが大きな課題でございますので、それらも含めながら可能な限り努力をし、一定の場の確保に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
◎市長(市川一男君) お答えさせていただきますが、久米川駅東口の件については8番議員さんから前にも御質問をいただき、要は決断と実行という御指導までいただいておりますが、御案内のように、相当年数の経過がございまして、基本的には文字どおり東村山のセントラルゾーンといいますか、東口。まず、あの東口の駅前広場を造成した時点より、市としての考え方の中でこう進めてまいりまして、まずその中では公民館の先発とかいろいろありましたけれども、率直に申し上げまして、アウトラインというか、このようにしようという1つの青写真というか、そういうものを含めて地権者と積極的にこう話し合いをしてきた経過がございまして、もちろん今も継続はされておるわけですが、残念ながらその地権者の中にどうしてもその計画、いわゆる区画整理方式となると交換分合、あるいは土地の交換、減歩という内容がございまして、これらについても一定の話し合いをしてきた経過があるわけですけれども、いずれにしても、計画を立てて実行しないというのは、これは容易ならざることでございまして、決断と実行と言われまして、過去に御質問あったときにも所管にも指示をいたしましたし、積極的に対応をしていくようにということで、今、部長の方からもありましたように、しからば今のその青写真というか、そのとおりにいくかどうか、そしてまた現実的には、いわゆる先発的な内容等、地権者の中でも考え等がありますと、正しい計画、正しい──正しいと申しますか、行政の考え方と変動してくるということがございますので、それらを含めて何としてもやっていかなければならない基本に立ちながら、前にも前向きに進めるという中でより具体的にこう御答弁できないのは非常に遺憾でありますけれども、いずれにしても、区画整理的な中で実施をしていきたいということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 東村山市住基電算化に関連して。荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 通告をいたしました課題につきましてお伺いをしてまいりたいと思います。
 1つは、10月からいよいよ住民基本台帳を中心とした電算機が稼働すると。こういう状況になってまいりましたが、過般の議会におきまして個人情報の保護に関する条例をめぐりましてお互いに議論をしてまいりまして、可決、決定を見たところでございますけれども、いよいよ電算機が稼働するに当たって改めてお伺いをしておきたいことがありますので、お答えをいただきたいと思います。
 条例の第9条につきましてお伺いをいたしますが、この条文によりますと、当然実施機関であります市長があらかじめ記録をしたい項目について個人情報保護運営審議会に意見具申を求める、あるいは考え方を求める。こういうことになっておりますが、今日の状況を踏まえて、市長が希望いたしておりました記録項目について運営審議会はどのような判断をなさったのか、このことについてお伺いをしたいと思うんです。
 具体的に申し上げれば、市長の方がぜひともこれは電子計算機に記録したい、こういう項目があったと。しかし、そのことが審議会において記録をすることはまかりならぬ、これは記録すべきではない。このような具体的な経過があったかどうか、あった場合にはどのような項目であったのか、このことをお伺いをしておきたいと思います。
 また、過日の市報に掲載をされましたが、市民に対しましていよいよ電子計算機も稼働いたします、皆さんの住民票あるいは印鑑証明など電子計算機で処理をして、今まで以上に住民の皆さんにサービスをする。こういう市報が先日発行されまして、その中に住民の皆さんのいろいろな情報がたくさん記録されておりますが、個人情報につきましては条例に基づいて完全に保護をいたしてまいる所存でありますと、このように書かれております。直接今度は電子計算機、端末機が窓口で操作されるわけでございますが、この場合、端末機を操作する最も最初の段階で問題になりますのは、何といっても、その職員がどういう記録を住民から求められ、そしてそれを端末機操作で打ち出していくか。その場合には、既に実施をしております各市の状況を見ますと、磁気カード、いわゆるIDカードを使っているところと、パスワード、パスワードにしているところがありますけれども、当市としては、この職務執行上の問題はあろうかと思いますけれども、市民の個人情報を守るためにはどちらを使おうと考えておられるのか、このことについてお伺いをしておきたいと思います。
 第2点目は、いよいよ稼働になりますと、そこで働いている労働者の健康問題についてお伺いをしたいと思います。専門家の話によりますと、この電子計算機を操作をしている間には、大変健康に障害をもたらすおそれがある、男女を問わず、食欲不振を初め、生理現象の異常の問題、特に視力障害、病名で言いますと網膜剥離を起こす可能性が高い、こういうように言われておりますが、この電子計算機を稼働するに当たっての職員の健康の管理の問題についてどのような措置をとられておられるのか、事前に健康診断を含めて終わっておられるのか、このことについてお伺いをしておきたいと思いますし、また既に実施をしている市などを視察してまいりますと、やはり労働の時間、45分間電子計算機を操作した場合には15分間の休憩、そして休憩する場合にも、ただ目をつぶっていればよいとか、ただたばこを吸っていればよいという状況の休憩ではとても体がもたない、こういうことがはっきりとなっておりますので、休憩室の問題を含めましてどのような対処をしておられるか、お伺いをしておきたいと思います。
 それから、端末機の研修の問題でございますが、もちろんこの端末機操作は単純でないことが多い。特に、市が使っている端末機の操作は大変例外が多いと思います。単純な操作で処理できないことがたくさんあると思います。そういう意味で言いますと、研修も、あるいは端末機操作もきちんと行っておかないと大変問題が出るのではないか、このように思います。今は手書きでございますので、市民の皆さんには大変時間を浪費をさせて申しわけありませんが、電子計算機になりましたので皆さんのお待ちの時間も物すごく短縮できます、このように報道されておりますけれども、実際にこの端末機操作がスムーズに行えるだけの研修が既に終わっているのか。また、昼窓窓口の問題としても、管理職が昼窓窓口に勤務をする時間があるわけでありますが、管理職を含めて端末機の操作の研修、そして個人情報の保護に関する研修、こういうものは完全に終わっておられるかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
 それから、最後でございますが、住民情報の問題でございますけれども、住民情報システム開発組織に関する要綱などなどを見ますと、大変大幅なシステム開発を行っていこうと、こういうことで今現に行われておるようでございますが、特にプライバシーで重要な税務情報などについてもう既に手がけておられるかどうか。私は議会の経過の中から見まして、税務情報などについては少なくとも担当の所管委員会であります総務委員会程度には報告をされておるものと思いますが、私は該当委員会に出席をしておりますが、いまだにそのような話はありません。こういうシステム開発をしていく上にとっても大変重要な時期になっていると思いますので、システム開発の状況についてお伺いをしておきたいと思います。
◎企画部長(池谷隆次君) お答えを申し上げます。
 第1点の住基の電算化に関連いたしまして、個人情報保護の問題でございますが、特に先般制定御可決いただきました個人情報保護条例に基づくその辺の状況ということでございますけれども、何とか関係所管の御努力、御協力いただきまして、10月には住民記録につきまして住民基本台帳情報を中心に電算化をしたいということで進めておりますが、その前提となります御質問の点につきましては、条例第9条によります電子計算組織への記録項目につきまして、一番最初3月29日に住民記録システム記録項目としまして運営審議会に御諮問を申し上げました。その御提案としましては、いわゆる住民基本台帳に載せてあります項目でございますけれども、それと電算を導入するに当たりまして必要となる項目でございますが、住民票記録項目が54項目、印鑑登録関係が9項目、住登外項目が12項目で、合計75項目でございます。これにつきましては、4月の24日にその考えているような内容で行うことを可とするという御判断をいただいております。また、関連いたしまして、5月30日には教育関係の学齢簿の関係でございますが、記録項目25項目、それから選挙システム関係の記録項目16項目につきまして同様に御諮問申し上げ、5月30日即日その考え方でいいんではないかという御判断をいただいております。
 この諮問に当たりましては、当然個人情報保護条例を本市において制定したその経過、それを十分踏まえた委員さんの御審議のお立場があったわけでございますけれども、我々としまして、その電算化の計画についての御説明を申し上げ、特に住民基本台帳法の改正によりまして、今日、電磁テープも原本とみなされるようになりましたこと、また記録項目につきましてはいわゆる住民基本台帳記録項目でございまして、プライバシーにわたる思想、信条ですとか、そういうものについてはないこと、そういうことも御説明いたしまして、また他市における状況等についても十分御説明を申し上げました。その中で、その前段では個人情報保護条例に基づきます、いわゆる住民基本台帳の各種データをそれぞれの所管の事務に利用するということがございますけれども、そういう御審議もその前段であったわけでございますけれども、そういうことを踏まえた上で、これについては御諮問申し上げました内容で進めてよろしいという御判断に至ったものでございます。むしろ委員さんとしましては、これで東村山も電算を導入するということになるので、この本条例に基づいて慎重にやりなさいという御意見とともに、遅きに失したんではないかというような御意見すらございました。
 次に、同じく個人情報保護対策としまして、条例の精神にのっとって、実際にそれぞれの職場で端末機を操作する上での対策でございますけど、種々検討いたしまして、今の考え方としましては、パスワード及びIDカードを併用したいというふうに考えております。ただし、パスワードにつきましては、一番最初に端末機を駆動させる段階、これで採用したいと。それから、個々の業務につきましての処理が、いろいろな業務があるわけでございますけど、それは当該職員が端末機操作することによりまして処理されますが、その段階ではIDカードを採用したいというふうに考えております。
 それから次に、いわゆる職員の健康対策の問題でございます。いわゆるコンピューターの採用によりまして言われますことはVDT作業という内容で、特に目の問題ですとか、あるいはそのほかそういう従来の筆記具、紙によります事務と変わってくるという点に伴いますその障害に対する対応を考慮する必要があるわけでございますが、今回、東村山市におきまして住民記録の電算化をするに当たりまして、VDT作業に従事する職員の健康と安全の確保のために、事前に対応する方策といたしましては、労働安全衛生委員会の中でVDT作業に伴います労働衛生管理基準というのを策定していただきました。これは既に昨年の12月の28日付で庁内にも通達されているところでございます。この基準は、労働省の指針や東京都の管理基準を踏まえながら、内容的には環境管理の問題でございますとか作業管理、健康管理、労働衛生教育等を定めさせていただいておりますが、具体的には今回この業務を開始するに当たりまして、特に健康管理の面におきまして、眼科の検査を中心に専門機関にお願いをして、一定の検査を実施していきたいと考えております。第1段階としましては、10月23日にそのセットをすべく準備中でございます。
 それから、いわゆる女性の方の生理的変化でございますとか、妊娠されている職員の対応とかですね、そういう問題もあると思うんです。これにつきましては作業条件等を配慮していくことが必要だと思いますし、もしその辺の変化が著しいというような場合には、健康相談制度によりまして、本人の健康と職場の作業とをあわせて検討して、フォローしていくということが必要ではないかということで、その辺の対応もしてまいりたいと思っております。
 それから、休憩室の関係でございますが、その前段では、特に市民課等におきましては、業務の流れの変化が伴いますので、各現課で事務机や端末機、諸機器のその配置につきまして、つまりレイアウトについて検討しておりまして、ほぼ決定してきておりますが、その中で休憩室については、VDT業務を考慮いたしまして休憩コーナーを設置したいというふうに考えております。そのほかの課でもそういう端末機を操作する場合がございますので、各課の休憩室や厚生室というものが重要になってくるわけでございますけれども、作業休止時間あるいは小休止の対応の場にしてまいりたいと存じます。
 なお、休憩室のあり方については御質問者の、例えば、ただ物理的に静止しておればいいという状況ではないんじゃないかと。これにつきましてはいろんな状況を研究させていただきまして、そういう面からの配慮について対応できるものについては採用していきたいと考えております。
 次に、研修の問題でございます。基本的には研修という場合に、全体についての理解、それから関連いたします、例えば個人情報の制度の問題ですとか、そういうことを理解した上での操作ということが必要だと思いますが、当面としましては、操作研修というのが何よりも重要であるということで、そのプログラムを組んで実施させていただいております。具体的に申しますと、端末機の操作研修といたしまして、市民課の職員が一番中心になるわけでございますけれども、既に8月の22日から9月の8日までに一応の操作研修を一巡させまして、おおむね、実際にその画面を操作する業務に従事する職員につきましては3回の研修経過を実施させていただきました。
 なお、現在、いわゆる追いかけ処理というんでしょうか、その後の異動の情報の修正処理を必要としておりますが、それの実施をしておりまして、これは実際に端末機を使ってそのデータを直すということになりますので、ある面、実戦的な研修みたいな性格ちょっと持っておりますが、そういう段階でございます。
 それから、その他の課の職員といたしましては、住民票が電算になることによりまして、いわゆる住民票のその閲覧に相当いたします検索でございますが、そういう画面をそれぞれの配置された端末機によっていたしますので、関係課としまして国保年金、児童課、保健予防課、学務課、選挙管理委員会、税務課、納税課、これらにつきましてはその操作研修について実施する予定でございます。
 また、例えば市民課におきましては、当面住民基本台帳の諸事務が電算処理されるわけでございますが、印鑑事務につきましてもやっていきたいということで準備しておりまして、これらについてはまた印鑑の事務についての処理操作というのがございますので、その段階の前の段階でセットしていきたいというふうに考えております。
 それから、端末機につきましては、一部ワープロ機能あるいはパソコン機能というのを持っている機械がございますので、この辺の機械の内容につきましての研修も必要だと考えておりまして、一般の基本事務のほかにそういう付加機能ございますので、それらについての研修につきましても今月中に一応予定したいという考え方を持っております。
 それから、管理職につきましても、当然昼窓というお話がございましたけれども、関係課長並びに少なくも端末機が配置される所管課長等につきましては既に実施中でございまして、目いっぱい許される時間の範囲でできるだけ多くの人になれていただくと、操作を知っていただくということをやっていきたいと考えております。
 その中でございまして、特に個人情報保護制度についての研修でございますが、これにつきましては条例御可決されました以後、相当の時間と場を踏みまして、行政事務関係職員全員を一応対象にいたしまして、十七、八回になるかと思いますが、研修会を催してきた経過がございます。
 なお、いわゆる例外的な事例のその操作ということにつきましては、市民課の業務の中にありましては、転入や転出、転居、あるいは一般的な修正等は住民基本台帳法の中で実施していることでございますので、操作の前の業務の判断というものを従前どおりやっていきますれば、入力、修正等でも比較的問題はないと考えておりますが、もし、例えば職権修正でありますとか、例外的な処理の事例があるといたしますと、これはやっぱり全員が均等にできるというのはなかなか難しいという面があるかと存じます。この場合につきましては検討し、対処する1つのその業務分担といいますか、方向性というものを検討していく必要があるのかなというような状況でございます。
 それから次に、システム開発の予定あるいは現状という点でございますが、現在進めさせていただきますのは、住民情報システムという範疇の中で考えさせていただいておりまして、第1段階としましては住民記録、これにつきましてはシステムの開発が終了いたしまして、10月に何とか稼働をしたいということで、現在、追いかけ入力や照合等の作業中でございます。それから、引き続いて印鑑登録でございますが、これはシステムの関係はほぼ終わっておりますが、稼働につきましては若干ずれまして、来年の1月以降になろうかと考えております。それから、選挙につきましては、やはり若干ずれまして、現在の見込みですと来年の4月以降になるのかなというような見通しでございます。たまたま昨年7月に2回の選挙がございましたので、その関係で若干ずれております。それから、教育関係につきまして、特にこれは学齢簿とか就学通知の関係でございますが、これにつきましては1カ月おくれくらいで稼働できるかどうか。同様に保健衛生の一部としまして、特に1歳6カ月健診、あるいは老人保健法によります健診関係の処理につきましても1カ月おくれくらいでできるかどうか。このような見通しの中で10月住基立ち上げ以降、引き続いてこれらについては整え次第稼働していきたいというのが、これはいわば第1段階でございます。
 それから、住民情報システムの中で、税関係あるいは国保の関係につきましても予定をさせていただいているわけでございますが、税関係につきましては、平成3年度の当初課税から電算処理をしていきたいという考え方でございまして、現在は既存のシステム上のパッケージ等についての説明を受けたり、それの内容について検討をしているという段階でございます。したがいまして、今後いろいろなシステムを本市の処理の形に整えていく段階では、種々御相談を申し上げていくことが必要でございまして、それぞれの段階に応じまして、総務委員会における御報告等もしていきたいと考えております。
 ただ、選挙事務の中で法人市民税でございますけれども、これにつきましては現在すべて手作業で行われております。そのために、御案内のとおり、法人市民税が最近非常に申告もふえていると、税そのものも伸びているわけでございますけれども、データの処理が非常に苦労をしている実情ございまして、若干この辺のデータ処理を早めた方がいいのかなという希望がございます。その面からデータ移管につきましては、今回、マスターテープの作成を補正予算でお願いしているというような事情がございますが、いずれにしても税関係、国保関係につきましては、これから第2段階として、住民情報システムの中の一部ではございますけれども、進めてまいりたいと、こんなような考え方です。
 以上です。
◆15番(荒川昭典君) 後日また一般質問の機会を得て、問題の提起、お伺いをしてまいりたいと思いますが、1点だけぜひともお伺いしておきたいのは、いよいよ電算機が、端末機が操作されると。私たちの判断では、当然のことながら電算室にある端末機はすべての情報はキャッチできると思うんですね。しかし、市民課の窓口にある端末機と、あるいは教育委員会に入る──これから入ると思いますけれども、教育委員会に入る端末機、その端末機を操作した場合に、住民課で教育委員会に関する情報を打ち出そう、あるいは画面で見ようとしても見られるようになっているのかと。逆に、教育委員会で国保年金課の情報を引き出すことができるのかと。こういうことが心配でございますので、いわゆる分散処理方式で進んできているといいながらも、電算機が動き出しますと集中処理方式と同じような状況になるんではないかと。情報漏れが場合によっては起こり得る。こういう心配がありますので、その関係だけについて明確にお答えをいただきたいと思います。
◎企画部長(池谷隆次君) 今回、電算化させていただく住民基本台帳につきましては、いわば市のいろんな仕事のベースになる情報でございますので、その扱いについては、一定その各所管の中で利用させていただく必要がございます。しかしながら、御指摘のように、その画面が自由にすべてこう無コントロールに出されるというのは、やはり個人情報保護上問題がございます。そういう面から具体的な内容についてちょっと御説明しますと、市民課に配置されます端末機、これは市民課でその住民基本台帳のその管理、修正をいたしますので、そのデータは全部出ます。それから、他課で配置されます端末機が、住民基本台帳のデータをいわば閲覧するというような形で画面を引き出す。こういう場面がございますけど、その場合はコントロールされた画面になります。つまり基本4項目といいまして、住所、氏名、生年月日、性別、これにつきましては端末機配置の所管事務に必要な項目としてすべて出されます。それに加えまして、続き柄でございますが、これも業務によりましては必要な部署がございます。その資格判定をするような場合に必要な場合があります。その場合がございますので、必要とする課につきましては限定して、その続き柄につきましては画面に出るようにいたします。また、住民票には御存じのように行政欄という欄がございまして、そこに例えば選挙権があるか、児童手当の有無ですね、そういうような項目がございますけれども、これらにつきましてやはり業務処理上必要な事項ということで、画面には得られます。したがいまして、結局、住民票にありますうちで各所管で閲覧といいますか、画面で引き出せないものは本籍、筆頭者、あるいは印鑑登録番号ですね、こういうものについては出ません。それで、各所管の端末機からその住民基本台帳のデータについての確保することは一切できません。そんなようなやり方を構築しております。
 もちろん冒頭に御質問ございました電算課にございます端末機でありますが、これは率直に言いまして、ホストコンピューターに入力されました情報は画面に出るわけであります。これは主としてプログラムを管理するためにそれを使っていくわけでございますけれども、これができませんとそのホストの管理ができないということでございますので、この情報の管理につきましては、特に電算課については万全を期して対処していく必要がございまして、特に電算課の担当職員にあっては地公法34条ですとか条例3条、あるいは電子計算管理運営組織3条、これらの職員の責務というものは十分守っていくと、こういう立場で運営をさせていただきたいと考えております。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 休憩します。
                午後零時3分休憩
                午後1時2分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
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○議長(遠藤正之君) 一般質問を続けます。
 電算機(日立)導入と市役所について。黒田誠君。
◆14番(黒田誠君) 東村山市の市役所への電算機導入の基本的な問題について言えば、先ほど午前中15番議員の方でかなり質問が出ました。そして、企画部長の方から答弁いただいておりますから、私の質問はそこのところを全部飛ばす形でやっていきたいと思っています。
 まず最初に、導入と現状の問題点の中で、1つだけ懸念されるのは、どこの市もそうでありますけれども、この10月2日導入された後、しばらく市民が窓口に並ぶというようなことが起こることが予想されます。この辺のところについてのPRも含めて、まず最初にお尋ねをしておきたいと思います。
 それから次に、職員研修の問題でありますけれども、一巡終わったということですが、私、特にここにおられます管理職含めまして理事者にもお尋ねするわけですけれども、先ほどの企画部長の答弁ですと、特に管理職の研修を重視しているということですけれどもね、今どきパソコンぐらいといいますが、じゃあ、理事者と部課長で何人扱えるのか、またパソコン、ワープロが庁内に普及してかなりの職員がなれたといいますけれども、じゃあ、本格的に職員の何%が扱えるのか、お尋ねをしたいと思います。
 それから、準備期間の問題ですけれども、これはこの間の答弁がありましたので省きますが、しかし総務委員会でのやりとりを聞いておりますと、やっぱり報告の側がやっぱり十分では僕はないんじゃないかなというふうに思うわけです。というのは、例えば端末機24台入ってまいりますが、これの24台に見合った研修というのは一体どうなっているのか。単に市民課だけの問題ではなく、 111人ぐらい対象者として当面考えられると思いますけれども、部長の報告ですと 100人ぐらいが終わっているというようなことだと思いますけれども、どうもここら辺はどうなのか。
 それから、次には、各課でのコンピューターの扱い、パソコンの扱いや──パソコンというか、この場合コンピューターというふうに言っておきますけれども、機械の扱いについてはやっぱり特定の人たちしかね、やっぱりかかわらないという現象は庁内で続いていくのではないか。必然的にコンピューターエリート症候群というのがつくり出されてしまうという危惧があるわけです。この辺のところに対する対策というのは本当に十分に立てられないと、一方、コンピューター拒否症候群というような言葉もありますけれども、各区や市やまた町村でこの間自殺者が出たり、またあるいは病気になったりというようなことで弊害が出ている事例もあります。これなかなか表に数字としてあらわれにくいんですが、自治労だとか、またあるいは都職労の資料の中にもこの問題というのは抜きにできない大きな問題として扱われておりますので、この辺のところについてお尋ねしたいと思います。
 さて、3番目には、その環境問題でありますけれども、15番議員も聞いておられましたが、総務委員会でのやりとりというのは、当面の問題ということでのやりとりであったというふうに私は傍聴させてもらいました。しかし、実際のところはですね、このコンピューター入れて、端末機を各セクションに入れていく場合に、市独自のこう庁舎内の改善プランというのはあるのかどうか、これをお尋ねしたいんです。日立の方である程度測定してこれでいいですよと、こんなことでは困るわけですから、それについてお尋ねしたいと思います。
 それから、10月稼働に合わせましてね、現場見てますと、天井見てもそうなんですけども、照明、またあるいは採光をどうあれするのかということなんかも大変こう不安です。まず改善はゼロに近いと私は思っておりますけれども、単に休憩室だけの問題でなくて、今、東村山市役所にどういう改善が必要なのか、お尋ねをしたいと思うわけです。
 特に、この問題については、将来にわたって職員との合意を本当にかち取っていかないと、部分的な庁舎内の改善だけでは終わらないだろうと。1つの例を挙げますと、例のデラックスな倉敷市の市役所、あれは富士通と提携して、富士通がシステムを開発して、倉敷方式というので全国的にも有名なんですけども、あわせて市役所自身もこの導入に十分耐えるような新しい庁舎になってますけども、東村山市は残念ながら昔々、と言ってもあんまり昔たってないんですが、かなりの期間がたっているわけですから、こういった機器を導入を前提として建てられた建物ではありませんので、その辺のところを抜本的にどうされるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
 次に、システムの問題でありますが、これは後期5カ年大綱に向けて15番議員さんもお尋ねになっていて、企画部長の方から税務の問題も含めて平成3年までというようなお答えがございましたけれども、私は1点だけ角度を変えて、このコンピューターそのものの持つ性格からして、限りなく上乗せは可能なわけですね、機械の性格として。とすると、幾らでもこう積み上げていくことができるわけ。最初は住民情報システムということだけで出発しておりますが、じゃあ、どこまで一体上乗せをするのか歯どめがないわけです。
 そこで、1つの例としてお話しいたしますが、旭川なんかの場合ですと、この保険医療システムということでやっているとか、また文教委員会で行ってまいりました豊田市の場合には、図書館、公民館のコンピューターシステムなど具体的に動いているわけですね。東村山も図書館は独自の体系としてコンピューター導入すると、こういうふうになっておりますが、最初、こう東村山市が当該の総務委員会や、またあるいはこの議会の中でも論議していた全体のシステムの問題になりますと、どこまでも広がっていってしまいますので、その辺の見通しについてだけお尋ねしておきたいと思います。
 さて、3番目には、情報公開と個人情報の問題でありますけれども、ここでは特にデータの持つ2つの面、1つはプライバシーにわたるものと、それから市民サービスにこうデータそれ自身を公開していくという、こういう2つの面があろうかと思います。したがいまして、東村山市として個人情報保護の徹底の上に、市民サービスにわたる情報をどこまで公開していくのか、これはさきに述べたシステムとの関係、関連でもあるわけですから、お答えをいただきたいと思います。
 それから次に、大事なことでありますけれども、各部、各課に存在するパソコン等のフロッピーの保護の問題ですけれども、これは前の企画部長で今の市民部長、都築さんとの私のやりとりの中で、互換性の問題をこの議会で取り上げたことがあります。日立の体系でいって、今入っているNECや富士通は独立したものとして使っていくと、当面。そして、行く行くは日立の系列に──それは財政的なこともあるにしても、一本化の展望も論議したように覚えているんですが、今、各課にあるそのパソコン、これは職員の守秘義務と、それから今度できた個人情報保護条例という網かけの上で使われているわけですけれども、じゃあ、ここに入っているデータは何が入っているのか、どういうふうに保管されているのか。これが将来にわたって入ってきている日立のあれとね、どういうふうにこう整合性を持たせてデータを管理していくのか、ここのところについて言えば、これ大事な問題なんです。これについてはまだ具体的になっていないと思いますけれども、見通しについてお尋ねをしたいと思うわけです。
 特に、私、最近──ちょっと個人的なことで申しわけないんですけれども、ある方からフロッピーをお借りして、データを写させてもらったことがあるんです。そうしたら、後でたたいてみたら意外なデータが入っていて驚いちゃったというようなことがございますけれども、簡単にこうフロッピーからフロッピーへデータが写せるというのが今の機械の現状でありますから、個人がフロッピーを自宅から持ってきてね、個人のフロッピーを持ってきて入れて、ぽんとディスクを二つ、三つボタンを押したらね、データがさっとそのまま入っちゃうというのが機械の持つそういう特殊性でもありますので、公務員の守秘義務というようなことでは守られてはいるはずなんですけれども、特にこの日立の問題と単一のコンピューターとのこの関係で大事な問題になってくると思いますので、改めてお尋ねしたいと思います。
 さて、最後に、今24台、これは総務委員会では24台という話はなかったんですが、2050と2020が入るわけですけれども、これは部によっては当面要るのかなというような気が私しました。例えば、もう早速ある部へ行ったら2050がありましてね、こうたたいているわけですけれども、カラーでもって、あれですよね、グラフィックなこうあれが、絵柄が出てくるとかいうようなことで、大変こう今までの機種と違ってもう機能高いわけです。それと、それから図書館裏の汎用コンピューターとの、じゃ、関連性はどうなってくるのかというようなことなんかもあわせますとね、先ほど部長のお答えの中で、住民情報システムとしてこう端末をつないでいくんだと、一方、パソコンとしても使えるんだと、こういうお話でありますけれども、機能としては、じゃあ、そこの部にその住民情報が要る部なのかななど思ったりもしましたので、この24台の位置づけについてお尋ねをしたいと思います。
◎企画部長(池谷隆次君) 一番最初に、特に住民基本台帳の電算化をさせていただきまして、開始したときのその窓口の問題なんですけれども、これにつきましては業務の処理の仕方や流れが現状と変わる部分がございますので、支障のないように関係各課とも対応について協議をしておりますが、一番最初のしばらくの間は若干ふなれな部分も出るかもしれません、正直に言いまして。しかし、極力そこにはベテランの、何というんでしょうか、対応も含めてですね、御迷惑のかからないような配慮を最大限させていただきたいと、一刻も早くなれてスムーズにいくようにしてまいりたいというふうに思うところでございます。
 研修の問題でございますけれども、先ほども15番議員さんにお答え申し上げたわけでございますけれども、御質問の中身としまして、理事者、部課長が一体何人ぐらい扱えるのかという点につきましては、正確には把握できませんけれども、現在、管理職、理事者63名おりますが、多少でもそういうキーボードを扱う方は2割くらいはいらっしゃるというふうに見ております。その辺から、今度端末機が各所管に配置されますので、管理職のその操作研修というものもあわせて続けさせていただいているところでありますが、職員全体といたしますと、現業職あるいは学校関係、保育園関係除きまして、行政職員としては五百三十数名になると思いますが、多少とも扱うものとしまして私どもが見ておりますのが6割ぐらいいるんではないかというふうに思われます。正確にそこを調査したということがございませんので、その実態の中からの判断でございますが、そういう見方をしております。
 それで、いわゆるそのパソコンやワープロの操作と今回の住基の端末機の操作につきましては、基本的な部分では、端末機の操作は、極端に言いますと、その画面に出る指示事項を追っていくということによりまして、決められた流れで必要画面をこう求めていくことができるわけでありますが、そういう意味からパソコン、ワープロを扱った経験がなくても検索、修正、入力等が可能なわけでございますけど、その辺ではあってもキーボードの配置等、既に習熟している方との差というのは当然最初の段階では大きくあると思います。その辺から、いわゆるコンピューターにかかわりの非常に強く持てる方と、いわば余りこうなじめない方というのが実際にはあるわけでございますけども、そういう面から症候群というようなお話もありましたが、私どもも極力少数のベテラン職員だけに処理業務が集中することのないように、全体が扱っていけるような体制というものを理想として進んでいきたいというふうに考えております。
 それから、環境改善という点でございますが、確かにこの市役所庁舎につきましては、古い庁舎を持ちました他の庁舎と同様に、電算機を導入を前提にした場合課題はあるわけです。例えば、狭隘の問題でございますとか、床の問題、照明の問題、壁の色彩の問題等、電算機を導入した最新のインテリビルではございませんので問題があるわけでございますが、狭隘改善策としましては、基本的には、今後、増築計画というのをオーソライズするというのが必要であるというふうに考えておりまして、既に過去の議会におきましても申し上げておりますとおり、後期計画の中では庁舎の整備という大きな課題を何とか実現させていただきたいというふうに考えるところでありまして、その場合は相当な規模による事務室の配置がえ等も含む対応になろうかと思っております。
 今回につきましては、床の問題について、端末機やプリンターの配置が多くなります1階部分につきましては、6月から8月にかけまして床のいわゆるOAフロア化、これをさせていただいたわけでございますが、照明につきましても、これまでのパソコンやワープロ配置におきましても照度をはかりまして、不足する場合には照明をふやしたり、照度が逆に多いというか、その場合もやりにくいそうでございますけれども、そういう場合には機器にフードをつける等の対応をしてまいりました。今後も同様の対策をとっていきたいと考えております。
 壁の色彩につきましてもいろいろ研究されているようでございますが、当面は、もし塗りかえるとなりますと相当な工事量になりまして、率直のところ今すぐ全部を塗りかえるというのはかなり難しいというふうに判断しております。
 次に、システムの上乗せという点でございますけど、電算の機能からいきますと、今回のような定型的ないわば業務処理というほかに、性能上は上乗せする分野も、これはさまざまな分野で考えることができるわけであります。しかし、これからの電算機を使っての上乗せの新分野といいますか、これらにつきましてはいろんな角度から協議をした中で決めるもので、現在はその辺の具体的な検討には入っておりません。特に、本市の場合の展望としましては、住民情報システムのほかに、住民サービスシステムと言われるもの、地域情報システムや内部行政情報システムと言われるものが考えられますが、これらにつきましては庁内で業務をしていく上の改善というところに基本的な視点がございます。先進のところではいろいろなやり方をしているというのを伺っておりますけど、この辺につきましては先ほど来御説明しましたように、今回、第1段階としては住民情報システムのうち、10月に稼働開始を始めて、それに若干おくれていきます関連部署、それから平成3年度課税分から実施していきたい税務関係あるいは国保関係でございますが、そういう業務に進んでいきたいということでございまして、将来、後期5カ年というようなスケールの中では、住民サービスシステムや地域情報システム、内部行政情報システムのようなもののうちどの辺まで進めるかということは検討してまいりたいと。しかし、これらを進める場合には、やはり各主管課の実情把握も十分必要でありますし、また個人情報保護や電算組織運営委員会での協議、または職員組合との協議も含めていろいろ課題がございまして、その辺の過程を踏んだ上で順次進めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、情報公開と個人情報保護の関係でございますが、本市の場合は、個人情報保護制度が先行する形となっておりまして、現在の情報公開制度につきましては、条例のほか、施設的課題やいろいろな物理的な整理の問題も含めて検討をされておりますが、この中で個人情報保護制度と整合性を持った制度としていかなければならないと、こういうふうに考えております。したがいまして、個人情報については保護されるという原則が必要でございますし、また情報公開の理念というものとマッチングさせることがまた求められるわけでございまして、その辺につきましては整合性を持たせてまいりますが、具体的内容については条例の今後の御審議等で十分御指導いただきたいというふうに思うわけであります。
 それから、各課のパソコン等のフロッピーの保護その他の問題でございますが、御指摘のとおり、いわゆるOA機器の管理運用基準につきましては、62年度に将来組織的な住民情報システムが実施されるまでの間ということで、訓令が制定されました。その中で、フロッピーディスクの管理につきまして一定の約束事をしまして、それによって進められてきたわけでございますが、本年4月1日からは電子計算組織の管理運営規則というのができまして、この中でその訓令の分は吸収されて、訓令は規則に引き継がれているわけでございます。しかし、現実的にはですね、その訓令どおり運用されている課、それから必ずしもその辺が十分でないんじゃないかと思われる課があろうかと思っております。したがいまして、この辺は私どもにとりましても1つの課題でございまして、機種の問題の互換性を含むその整合性の問題も含めて、今後十分整理を図っていきたいと思いますので、御理解賜れば幸いでございます。
 最後に、端末機の機能の点でございます。2050という機械は2020よりも進んだ機械といいますか、そういう機械でございますけど、例えばこの2050につきましては、市民課に配置されます場合には、通常の住民票、印鑑業務のほかに、市民課の各種統計業務等に使用することが可能であると。それから、国保等に行われますものにつきましては、行政欄に記入する必要があるという関係性もございますけれども、今後は各主管課のシステム構築を予定するところであると。それから、選挙につきましては、住民票から自動的に選挙人名簿というのが作成できると。それから、学務、保健予防につきましては、例えば転入学等の処理や対象者等が出せる。それから、それぞれの応用プログラムというんでしょうか、そういうものが可能なということで、それにつきましては2020機種よりも上位ランクのものが必要だという判断から、組み合わせて配置をさせていただいたところでございます。
 今までのシステムの検討に当たりまして、業務確認はそれぞれの関係課と協力いたしまして、業務の分析から確認まで行っておりますけれども、何か今まで各自治体でコンピューターを導入しました場合に、ややもしますと端末機がまさにホストコンピューターの端末機機能だけということが多かったそうであります。そういたしますと、実際にはその端末を使って応用システム等開発しようという場合は、その端末機の機能が全部ホストコンピューターに負荷になりますので、そのためにホストコンピューターを大型にかえていかなきゃならないというようなことが間々多かったと。そういう意味から現在は、ホストコンピューターに負担をかけないで済むその機能については端末機側で処理をするということが併用されることが主流になってきておりまして、いわゆるワークステーションと呼ばれるようなシステムになってきているわけでございます。したがいまして、今、確かにそれだけの機種を必要とするのだろうかという御懸念がございましたけれども、私どもとしましては、そういうことも考えた、さっき申し上げました展望に沿った中での機種の選択をさせていただいて、配置をしていきたいと、こんなような経過でございます。
○議長(遠藤正之君) 国分秋男君。(「私じゃないよ」と呼ぶ者あり)黒田誠君。
◆14番(黒田誠君) どうもありがとうございました。
 また、これね、シリーズでやらざるを得ないと思っておりますので、また次の一般質問に譲りますけども、1つだけ念を押しておきますが、2020にしても2050にしても、現場でね、部長の言葉をかりるならワークステーションとしてのこう機能を果たしていくということですけれどもね、実際には決められた操作をこう職員がやって、住民票なり何なりこう市民に提供すると。また、消し込みもありますけれども。そうすると、機能としては現場では当面単純なこう操作でできるんだということと、それから機械本体が持つ限りない、端末であってもパソコンとしてのこう可能性があるわけですね、開発できる。そうすると、そこに職員の創意性と、それから学習というのはかなりこう必要になってくるというか、使い出したらおもしろくて仕方なくて、幾らでも、何というか、どんどんどんどんエスカレートしていくものですから、その辺のところでのこの職員の研修という、そういう制度をよほどきちっとしておかないと、私、端末たたいて紙を、何というか、プリンターとる人ね、一部の人だけがそのシステムを酷使してというような、そういうこう職場にしては僕はならないと思うんです。そういう意味での職員研修という点でこれからは1つ課題になってくると思いますし、機械それ自身の持つ寿命性からいってね、そんなに10年も20年も同一機種が市民課なら市民課、また所管にあるわけではありませんから、どんどん日進月歩変わってきますから、その辺のところが1つ課題になってくると思いますので──これは答弁要りません。むしろ懸念として申し上げて、次回の質問に譲りたいと思います。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 核兵器廃絶平和都市宣言に基づく平和施設の現状と今後の発展について。国分秋男君。
◆13番(国分秋男君) 今度間違えないでね。
 いよいよ一般質問の最後になりましたので、通告に基づいて質問をしたいと思います。
 まず第1の、東村山市の平和施策の歴史と現状についてということでありますが、東村山市における──東村山市というよりも東村山ですね。東村山における原水爆禁止運動の歴史は非常に古いものであります。昭和29年に起きたアメリカのマーシャル群島のビキニサンゴ礁、ここでの水爆実験で遠洋マグロ漁船の福竜丸が被曝したことは御承知と思います。当時、無線士であった久保山愛吉さんに代表される漁船の放射能被害がきっかけで、全国的に御婦人方、特にお母さん方を中心とした原水爆禁止運動が起こりました。東村山でもそれに呼応して、当時は町でありましたが、町ぐるみの運動体、原水爆禁止運動東村山協議会がつくられたのであります。結成当時は、協議会の会長に今は亡き清水元町長が就任し、当時、町長みずからが原水爆禁止世界大会に参加したと、そういう歴史があります。また、その時期の東村山原水爆禁止協議会事務局には、今は亡き我が日本共産党の渡辺元議員やまた私、そして当時町の職員2人も事務局員として参加しておりました。そういう意味では、この東村山における原水爆禁止という平和運動は、自他ともに誇れるものであります。この事実に対して行政として、特に市長として現時点でどのような認識に立っておられるのか、この点が質問の第1点であります。
 第2点は、それ以後、東村山、この地域内において、市民の平和を愛し、志す人々によって原水爆禁止運動が以後連綿として続けられてまいりました。御承知のように、毎年8月には、市の教育委員会とか社協の後援による原爆写真展、これは既に10回以上を数えております。また、市内各地で原爆写真展、原水爆禁止、廃絶、被爆者援護法制定の市内での署名運動は、以後約20年以上に及んでおります。既に御案内のように、当議会でも議決が、決議を行いましたし、行政として、市としての核兵器廃絶平和都市宣言へと発展したということであります。その後、さまざまな平和施策、例えば平和宣言塔の設置、プレートの設置、非核宣言封筒の作成、平和予算の計上等が実施されてきたことは私が言うまでもないと思います。そしてまた、この25日には、原爆モニュメントの開設、そしてオープンという運びになったようであります。同時に、25日から10月1日までの原爆資料展の開催など、言うならばこれが市川保守市政かと、保守市政かと見まがうほどに──見まがうというんですか、というものであります。市民の要望とか運動と相まったこの平和施策、これについては私は大きに評価するところであります。
 そこで、現在、当市のように非核平和都市宣言や平和施策を実施しておる自治体は全国で1,400 を超えております。そこに居住する人々は 7,400万人にも達しております。核戦争反対は国民の圧倒的な世論であります。にもかかわらず、にもかかわらず、一方、私たち国民の見えないところで、国是である非核三原則がほとんど形骸化されておるという事実であります。例えば、ことし初めに明らかにされました沖縄沖での米空母タイコンデロガ、これからの1メガトン級の水爆の水没事故、最近の例では、今月29日から始まると言われておる日本海を中心とした2カ月間にも及ぶPACEX89という海上での大演習、また横田、横須賀、三沢、岩国、沖縄その他数々ありますが、これらの基地の核基地化の実態、これについては決して他山の石として見過ごすことのできない事実であります。
 そこで聞くんですが、市民生活を守り、市民の平和な生活に責任ある市長として、また非核平和都市宣言を推進した市長として、現瞬間、現時点で、このような実態にどのように思っておるのか、どのような認識を示しておるのか、これについての見解を聞かしていただきたいんです。
 2つ目の今後の平和施策については簡単にお聞きします。これについては既にいろんなところで触れてまいりましたが、列挙の形で申し上げますので、お答え願いたいと思います。
 その第1番目は、平和施策の第1番目の問題として、フィルムライブラリーの実現の問題であります。
 それから、2番目は、既に主要な駅頭に非核平和宣言塔が設置されましたが、ここだけではなくて、今後の問題として、主要な街道沿いのとにかく目につくところにこの宣言塔の増設の問題です。
 3番目は、年間を通じて──26日から1日まで原爆資料展がやられますけれども、年間を通じての平和学習の実施です。
 5番目は、被爆者への、原爆被爆者への見舞い金の支給です。これも今まで事あるごとにさまざまな形でいろんな方から要請なりお話なりがあったと思いますけれども、この被爆手帳──東村山市内に居住する人々で、被爆手帳の保持者は現在 112人おります。決して無理なことではないと思います。年一遍で結構です。その気になれば幾らでもいつでもできると。この見舞い金の支給について具体的に考えていただきたいと。
 4番目──5番目ですね。原爆の火の永久保存です。市内での原爆の火の永久保存です。これは今すぐどうこうというわけにいかない問題であるかもしれませんけれども、しかし少なくともこういうこと真剣に市長が、また行政が被爆平和都市宣言をやった、そういう立場をより明確に日本全国に、今、世界に呼びかけていくという立場から言うと、こういうことこそ本当に必要なことであるというふうに思いますので、ぜひともそれについて、今後の問題としてではありますけれども、ぜひ明確にお答え願いたいと思います。
 以上であります。
◎企画部長(池谷隆次君) 市長の考えを受けまして、御質問の中にもありましたような平和に関する施策を担当させていただく立場も含めてお答えをさせていただきます。
 最初の、東村山市の平和施策の歴史と現状といいますか、これについての認識という点でございますけれども、実は、60年の3月議会でやはり御質問ございまして、市長がお答えされておりまして、ちょっと失礼ですが、朗読してみますと、「原水爆禁止運動の歴史的経過についての御質問でありますが、我が国は唯一の被爆国であり、本当に不幸なことであります。戦後、原水爆禁止の諸運動が展開されていることは承知しております。私も個人的な中で広島に行かれるというようなお話があって協力した経過もあります。ただ、原水爆禁止運動等を含めてその運動のとらえ方、進め方につきましては、さまざまな考え方があるというふうに聞いておるわけですが、基本的には唯一の被爆国であるという純粋な目的に沿って進められてほしい、そのような考え方を持っています」と、このように御答弁されておりまして、私どもとしましては、この認識がいささかも変わるものではないと。それで、そういう中で、今日、東村山市が39年4月1日の平和都市宣言を経まして、62年10月25日に核兵器廃絶平和都市宣言を行うに至ったと。こういう現実が十分その辺のことを物語っているだろうというふうに考えているところでございます。
 それから次に、いわゆる事故でございますとか演習等についての御質問でございますけども、核をめぐりまして確かに世界の現実にさまざまな状況があることは報道等で承知しているわけでございますけれども、何といいましても核兵器廃絶平和都市宣言と、これは、何といいますか、高められた、また一致する願いでございまして、核兵器の廃絶を強く望む、また平和を願う気持ちというものについては変わりがないということであります。
 それから、平和施策の関係でございますけれども、第1点のフィルムライブラリーの関係でございますけれども、これはむしろ実務的にも私そう考えるのでありますが、現在、例えば都立社会教育会館ではこの種のフィルムの貸し出しをしております。使用申請をいたしますと毎週1回配送してくれる制度がございまして、この制度を有効に活用することがやはりベターであると。仮に独自でライブラリーを設置することとしましていきますと、やはり購入費用と本数に限りが生じてしまいまして、むしろそういう広域的な制度を利用していった方がいいんではないかということでございまして、現在、申しわけありませんけども、これを設置しようという考え方持っておりません。
 それから、宣言塔でございますけれども、既に宣言をさせていただいて以来、東村山駅の東口、久米川駅南口駅前に設置をしておりまして、本年度ここで新秋津の駅前に設置する予定でございます。完成いたしますと駅前広場に3カ所設置されまして、さらには宣言板を中央図書館、中央公民館、萩山文化センター、富士見図書館、秋津文化センターの6カ所ですね、ここに設置しております。宣言板を──宣言塔を市内に設置する適地というのは必ずしも実はそう多くないものですから、現在のところこの塔、板につきましてはこれで一応設置を終わりたいなというふうに考えているところでございます。
 3番目の平和学習の年間開設という点でございますけど、まさにこの辺の学習の充実というのは長い目で、また広く市民普遍的にという意味では力を入れていい部分ではないかというふうに考えておりまして、先ほどもその経過についていろいろお話がございましたけども、49年には市民大学で「東京大空襲について考える」というテーマでやっているんですね。そういうような歴史もございますけれども、その後としましては、市民大学におきます例えば「憲法と私たちの暮らし」というようなテーマであるとか、あるいは市民教養講座におきます「私たちの暮らしと憲法」というようなことで、年間というわけではございませんけれども、平和関連の講座を設けられているわけであります。また、最近では「国際平和に向けて」ということで講演と映画と展示等も実施しているところでございまして、今後、このような形での展開は十分努力していきたいと考えております。
 それから、4番目に御質問のございました被爆者の方への見舞い金の支給という点でございますけれども、被爆者の皆さんにおかれましては、一般の人と比べまして健康上の御不安もありますし、そのためには国では特別法が制定されて援護に当たっているわけでございますけれども、当市におきましても、過去、議員提出議案として「被爆者の援護法の制定を求める意見書」を採択されている経過もございます。また、最近では3月にも「援護法制定促進の決議を求める陳情」が出されまして、現在、民生産業委員会で御審議が進められているという状況でございます。そういう中で、被爆者の方が健康手帳によります給付、手当等が一定ある中で、市としましては、やはり援護法の制定が先ではないかという考え方でございまして、対象者の方への見舞い金の支給につきましては、当面具体的には考えていない状況にございますので、御理解賜りたいと思います。
 それから、原爆の火の永久保存ということを考えてはどうかという点でございますけど、これも実は昨年の8月に「核兵器全面禁止を要求する署名東村山推進委員会」という皆様より、6日と──8月の6日と9日にこの市役所庁舎のところに原爆の火を掲げてほしいという御要望があったわけでありますけれども、その当時検討されまして、やはり庁舎管理上難しいんではないかというふうにお答えを申し上げた経過がございます。これらにつきまして、やはり管理上若干無理があると考えておりまして、今回、広島市、長崎市の両市から御恵贈いただきましたこの被爆という歴史的事物で制作いたしますモニュメントにその意が込めているというふうに私たち考えておりますので、その辺でぜひ御理解をいただければ幸いでございます。
 いずれにしても、市長が冒頭に申されましたとおり、平和の確立ということは、1人1人の平和を願う心がその根底であるということでございますので、宣言の精神に沿いまして、可能な努力を今後もしてまいりたいと考えます。
◆13番(国分秋男君) 被爆者への見舞い金の問題でありますがね、今、所管では見舞い金についてはその気持ちはないということでありますが、市内の被爆者団体に対しての助成金ですか、これについてはそれなりのことを努力でなさっていただいているということは私、承知しておりますが、確かに被爆手帳をお持ちの 112人の方々はですね、生活の実態はさまざまだろうと思うんで、私、個々のことを申し上げませんけれども、せめてね──金額は申し上げません。多ければ多いほどいいには違いないんですから、金額は申し上げませんけれども、非核核兵器廃絶平和都市宣言というこう大変な、貴重な非核平和都市宣言をやったわけですから、そういう立場から本当に原爆反対、核戦争反対という立場を、今までもいろんな施策の中でいろいろやっていただいたことは、それは先ほど言ったように大いに評価いたしますけれどもね、その一方で、被爆者に対しては残念ながら非常にちょっと私から言わせるとアンバラがあると、この精神からいってアンバラがあるというふうな感じがしてならないわけです。
 そこで、金額は申し上げませんと言いました。年に1回、ぜひね、この見舞い金は考えておらないなんて、そんなにべもない返事じゃなくて、何とか考えるというね、そういう方向でもっとよい返事いただけませんか。そのくらいのことぜひこの段階では考えていただきたいということですので、もう一回ね、まるっきりだめだというふうな木で鼻くくったような返事じゃなくて、少し検討してみましょうとか、そのくらいの返事したっておかしくないと思うがね、いかがですか。
○議長(遠藤正之君) 企画部長。(「市長だ、市長」と呼ぶ者あり)
 市長、答えられますか。(「市長」と呼ぶ者あり)市長。
◎市長(市川一男君) 見舞い金の強い御質問を受けた中での要望があったわけでございますが、さきに平和に対する心根というか、そしてまた宣言ということを踏まえた議会の御議決をちょうだいしたわけですが、常に私は宣言を尊重し、平和というものの大切さというかね、それは心しているわけですが、確かに原爆にお遭いになった方というのはそれなりの苦しみというのがあるのも承知をしております。ただ、いわゆる被爆者──正式な名称は何だったかな。協議会だったかな。現状の中で被爆者の会ですか、そういう中で、もちろん十分ではありませんけれども、そのような中で多少の増額等もしておりますので、その辺でぜひ御理解をいただきたい、そのようなことです。
○議長(遠藤正之君) 以上で一般質問を終わります。
 次に進みます。
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△日程第2 議案第50号 平成元年8月28日の降ひょうにより農作物に被害を受けた納税者に対する市税の減免に関する条例
○議長(遠藤正之君) 日程第2、議案第50号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市民部長。
              〔市民部長 都築建君登壇〕
◎市民部長(都築建君) 上程されました議案第50号、平成元年8月28日の降ひょうにより農作物に被害を受けた納税者に対する市税の減免に関する条例につきまして提案の説明を申し上げさせていただきます。
 去る8月28日、北多摩北部を襲いました突風まじりの激しい降ひょうによる被害については、既に9月14日の一般質問を通して詳細論議されたところでございますが、これら被害のうち、収入損失被害のあった農作物の被害を受けた納税者に対し、平成元年度の第3期及び第4期の市都民税のうち、農業所得分に相当する税を一定要件に従って減免措置を講じようとするもので、講ずることによって被害の早期立ち直りを期そうとするものでございます。
 それでは、条例の内容について御説明を申し上げます。条例をごらんいただきたいと思います。
 最初に、第1条の目的でございますが、この条例は、地方税法第 323条、すなわち、市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において、当該市町村の条例の定めるところにより、市町村民税を減免することができるという規定を受けまして、8月28日の降ひょうによる農作物に被害を受けた納税者に対して市税の減免措置を講じることを目的とするものでございます。
 第2条、減免対象者でありますが、農作物に被害を受けた納税者のうち、農作物の減収による損失額の合計額が、平年における当該農作物による収入の合計額の10分の3以上である者で、63年中の合計所得金額が 600万円以下、括弧として農業所得以外の所得が 240万円を超えるものは除く、とするものでございます。
 第3条の減免対象市税でございますけれども、個人の市民税、括弧として地方税法第45条の規定により都民税を含むものでございます。
 それから、第4条、減免区分でございますが、農業所得に係る市民税所得割の額について、次の区分によって行うものとするものでございます。すなわち、合計所得金額が 180万円以下であるとき、減免の割合としては10分の10、それから 240万円以下であるときに10分の8といったぐあいに、この表に示されたとおりの減免を行うものでございます。
 それから、第5条が減免対象税額でございますが、平成元年度分の第3期及び第4期に係る納付額とする内容でございます。
 第6条は減免の申し出等でありますが、減免を受けようとする者は、平成元年10月25日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して、市長に提出していただくことにしております。納期限及び税額、それから減免を受けようとする事由等でございます。
 第2項は手続の規定でございますので省略させていただきまして、第7条は還付に関する定めでございます。前条第2項の規定により減免の決定を受けた者で、東村山市税条例第32条の規定に基づき納期前納付をしたものは、平成元年11月30日までに市長に還付の請求をすることができる旨定めてございます。
 附則として、この条例は、公布の日から施行するという内容でございます。
 なお、農業所得のある納税者につきましては 330人ほどおりますが、74%強は農業以外の所得が 240万円を超えるか、あるいは合計所得金額 600万円を超えるか、または減免対象外の均等割のみの人でございまして、残る85人についてこの農業所得が平年の3割以上の被害を受けた人で、かつ申告した者に適用されますので、さらに対象者は減ってくるものと見ております。そして、減免の額につきましては、3期と4期分のみでございますので、これらで一定の条件で試算いたしますと、1人当たり 8,200円から2万 6,000円程度の減免となる見込みでございますので、税収自体に大きな影響はないのではないかというふうに見ております。
 条例の内容は以上でございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。大橋朝男君。
◆11番(大橋朝男君) 私は、一般質問で被害の救済については公平にすべきであると、こういう主張をしてまいりましたので、何点かお伺いいたします。
 1つは、第1条の目的なんですけれども、「農作物に被害を受けた納税者」とありますけれども、ベコニアの栽培にかなり被害が出たと、こんなこと聞きましたので、ベコニアとかですね、それからランとか花卉栽培等が当市にもかなり行われていると伺っておりますので、こうしたものも農作物に入るのかどうかという点を1点お伺いします。
 それから、4条にですね、減免区分にある表についてお伺いしたいんですが、この表の中にある部分で、どの部分に一番該当が多くてですね、全部で何人ぐらい、合計どのぐらいの金額になるか、お伺いいたします。
 それから、第6条の申請者の様式ですね、申請書を──減免を受けようとする事由を証明すると。この申請書というのは簡単なものかどうか、この内容についてお伺いいたします。
 それから、減免の可否の決定、こういうことがありますよね。この判断はどういう判断によってその可否を決定するかということですね。
 それから、7条、7条の中に納期前納付、納期前納付、これにしたものに対しては還付するけれども、何人ぐらい予定者があるか。
 以上についてお伺いいたします。
◎市民部長(都築建君) まず、対象の関係で、例えば集約農業といいますか、園芸等のケースの御質問かと思いますけども、これらはいずれも肥培管理ということですので、農業の範疇に入ると私どもは見ております。もちろんその被害状況というのは当然面積によってではありませんので、実際の被害の状況によって見ていくという内容でございます。
 それから、第4条の表のところで、どの部分が一番多いかというのは、これ実はまだ条例を制定いただきましてから、各農業協力員さんを通して申告するようにという予定でございますので、あらかじめどの部分にということはちょっとつかみ切れませんで、ただ現状、該当者は私ども全市内では85名という見方をしておりますけれども、これ全部が被害者と限りませんので、ちょっとランクごとには現状では出せない状況であるということを御理解いただきたいと思います。
 それから、6条の関係で、申請を、何というか、非常に厳しくしますと、これは非常に難しくなるということが考えられますので、申請自体はできるだけ、63年度の所得に対しての減免対象ですから、63年の申告書そのものを生かす形でですね、簡単にできるような形にしたいと。
 なお、計算等につきましては、個別に難しい場合もありますので、これ十分税務所管の方とも御相談いただきながらという形にしたいと、こんなふうに考えてます。
 それから、6条の2項関係で、要するに減免の可否決定、これは1つの10分の3と、平年の収入の10分の3以上という被害の割合の問題。これにつきましては既に第1次調査というんですか、被害があった直後に農業協力推進員さんを動員しまして、市内全域にわたって調査さしていただきました。そのときに戸別調査が既に終わっておりますので、それらをベースにしましてですね、年間──ただし、それはその時点では年間幾ら被害ということは出しておりませんので、昨年の農業所得分とことし作付した作付によってのこの収入の被害割合、これを算出して、それが3割を超えるか否かということを基準にして判定をさせていただくという予定でおります。
 それから、7条の納期前納付で、実は、何というんですか、1年分を全額前納するケースというのは中にはないわけではございません、制度上ございますので。その場合に3期分、4期分を既に納税してしまったと。しかし、今言ったような減免の対象に仮に該当した場合ですね、当然3期分、4期分で、しかも減免になった部分については還付の必要が出てくるということで想定しておりますけれども、これらにつきましては、現状まだ申告とってない状況の中で何人ということがちょっと出せませんので、御理解いただければと思います。
○議長(遠藤正之君) ほかにございますか。国分秋男君。
◆13番(国分秋男君) 今回のひょうに遭った農家の方々非常にお気の毒だと思います。
 この50号は、元年度の3期、4期分に対しての、言うならば減免の条例だというふうに理解しますんですが、この際ちょっとお聞きしておきたいんですが、例えば8月28日のひょうによっての被害で、ナシ栽培やっている方々ですね、この方々は聞くところによるとね、来年度の収穫も下手すると大幅な減収になるだろう、来年どころか再来年も影響を受けるだろうというふうに言われておりました。そうなってきますと、これは確かにこの50号は、さっき言ったように3期、4期の減免の問題でありますけれども、この際ですから、ぜひ来年、再来年の特に影響の受ける、収穫に影響の受けるそういうもろもろの問題についてどういうふうに考えていくのか、これについてちょっと教えていただきたいんです。
 それから、同時にですね、やはりこの際聞いておきたいのは、国民健康保険税です。税条例では、14号の1項ではですね、「災害にあった者」ということで減免の、国保税の減免の規定がありますね。14条では、「市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち、必要と認められる者に対し、国民健康保険税を減免する」と。その1つに「災害にあった者」ということですから、当然、この趣旨から言うと、国民健康保険税の当年度分、それから当然のことながらこのひょうの被害によって来年も大幅な減収を受けるということを予想されるわけですから──別にこのひょうを農家の方々は好んでいたわけではないです、本当に天災ですから。その辺も考えるとですね、当年度だけの国民健康保険税をどうするのかということと、じゃあ、来年、再来年のこの減収による、降ひょうの減収による被害、これについての国民健康保険税の扱い、減免の扱いについてどう考えるのかということについて、この際だから聞いておきたいと思います。
◎市民部長(都築建君) まず、1点の例を挙げましたナシ栽培につきましては、御指摘のとおりですね、被害によって、現在活躍しております葉がふるわれた関係から、何というんですか、木の生命力保存のために新しい新芽を吹き出すと。これが実は相当影響がありましてですね、花芽を刺激して、来年咲かすべき花芽がこの秋に出てしまうと。これが大変大きな問題がございましてですね、それにもし果実が着果するということは、来年非常に厳しい状況になるということは十分指摘されておりまして、できればそれを着果させない何か対策がないだろうかという研究もされておりますけれども、場合によっては一定のホルモン剤等でどれだけ効果が出るだろうか、それによって来年どれだけその花芽を温存できるかというようなことが、実は研究されている過程でございます。いずれにいたしましても、本来、来年咲くべき花芽がことし動いてしまうと、相当来年その影響が出るだろうということは容易でございますし、一時乱れたそのサイクルが再来年またどう影響するか。どうしても来年は間違いなく影響があるけれども、再来年もその乱れたサイクルを戻すのにかれこれ精力を使うんじゃないかということを考えますと、ことしの被害だけじゃなくて、来年も収穫に影響がある、場合によっては再来年も一部影響があるだろうということで御指摘をいただいたと思いますけれども、ことし被害受けて、ことしの収入によって本来生活が成り立つというサイクルが、そこで災害に遭ったということで減免措置をとらせていただきましてですね、来年の課税はこれからでございますので、ことしの収入状況によって来年は課税するということですから、当然もし減収なら減収状態での課税ということですから、改めた減免措置は特に考えてない。再来年もしたがって同様でございますので、そのような形で御理解いただきたいと思います。
 それから、2点目の国保税の減免の問題、これは御指摘いただきましたようにですね、国保税条例の14条第1項第1号に、災害等があった場合ということで減免の対象になっております。したがいまして、著しく担税力が薄弱になったときという1つの見方がございますけれども、これは市税条例と同じように、所得について3割以上の、何といいますか、被害ということがある場合には、所得割額について納期の未到来分については当然対応してまいりたいと、同じように対応してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆13番(国分秋男君) 1問目ですがね、特に来年及び再来年に収穫に大きな影響を受けるそれぞれの専業農家ですね、またはそれに類する農家ですが、確かに今度のひょうで来年の所得大幅に減ることははっきりしているわけですよね。だけれども、そもそもが所得が低いから、だから課税はその所得の低い段階で課税するのだから余り考えないと、そういうこと考えないというのではね、私は違う意味があると思うんだよね。そもそもそのひょうの被害によってね、本来ならば 100の収入があるところ50だったとする。それが来年出てくるわけですから。そうなってくるとね、本来のその減免の精神からいったらおかしいじゃないかというふうに思うんですよ。被害がなければ減免の措置をすることないわけですから。被害があったことによって来年の所得大幅に減少すると。だから、減収した、要するに所得の分母が少ないから、その少ない段階だけで課税するんだというと、減免という精神はまるっきり来年は生きてこないということになるんですよね。そう思いませんか。本当に減免の規定、精神を生かせるならば、ひょうの被害で所得減ったんだから、そういうときこそね、所得全体が少ないと、その原因はひょうなんだから、だから減免の措置を考えようというのが本当の減免の精神じゃありませんか。それはどうですか。
◎市民部長(都築建君) 御質問いただく、言わんとすることはよくわかりますけれどもですね、ことしの場合ですと、通常の状態の中でいよいよ収穫というときに災害があったと。これは全く予期しない災害であったということですから、未到来の分については相応の減免措置の道を開こうというのがこの内容でございますけれども、じゃあ、ことし災害があった状態で1年経過して、じゃあ、平成元年度の所得状況はどうだった、農業所得はどうだったということの結果が出てまいります。その結果によって平成2年度の地方税というのが課税対象になりますので、それはあくまでも現実の姿の中の課税ということですから、改めてそこでは災害の余波というんでしょうか、まで考えろということになりますと、これ無限につながっていきますので、やはり元年度分の単年度の措置ということが、やはりこの制度の中ではベターではないかというふうに私どもは考えているので、御理解いただきたいと思います。
○議長(遠藤正之君) ほかに。荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 私は、今度この条例につきましては、目的を見る限り当然の措置であろうかと思いますけれども、条例は国として見れば法律でありますから、地方におきましてはこれは法律でございますので、立法上の不備の点についてお伺いをしたいと思うんです。
 というのはですね、先ほど同僚議員からも出ておりましたけれども、「農作物とは」という質問が出たわけですね。この条例の文章を見ておりますと、抽象的な表現が多いわけですね。ですから、今言いました「農作物とは」ということも1つでありますし、「損失額の合計額」、こういうようにもなっておりますし、また申請をする場合の事由の証明につきましても、いかなるものかということについてこの条例上じゃ明確にし得ない、こういうふうに思います。
 ですから、こういう市税を減免をするような条例はですね、相当綿密に検討して、やはり委任条項を起こすべきだと。この条例には委任事項ないわけですね。条例ですべてを処理をするということは立法上困難だと思うんですね。ですから、必ずこういう場合には市長のいわゆる委任事項を当然組まなければならない。委任事項は規則によって云々ということになるわけです。
 そうしますと、規則の中で農作物とは1)、2)とかね、そういうように明確にできるわけですね。それから、申請書に対する証明、これはただ単に前年度のいわゆる課税証明書、もしくは今年度の課税証明書、こういうものだけではないと思うんですね。というのは、ここにも書いてありますように、農業災害補償法に基づいたいわゆる補償金がどの程度出たかということも明らかにしなければならないと思うんですね。そうしますと、当然のことながら申請時における証明書はかくかくしかじかの物を添付してください、こういうふうに明確にしておかないと、新たな不公平や新たな疑問が生まれてきて、せっかく制定した条例も逆に市民から不評を買ってしまう。こういうことがありますので、この立法上の、技術上の問題でありますが、なぜ委任事項を起こさなかったのか、このことについて明確にしていただきたいし、また私は今、二、三例を挙げまして指摘をしました抽象的な表現で担当者は処理できるかどうか、このことを明確にお伺いをしておきたいと思います。
◎市民部長(都築建君) 本件につきましては私どもも初めてのケースでございますので、当初どういう形で制度化するのかということについて調査させていただいたわけですけれども、特に東京都行政部等にも照会いたしましてですね、近隣の例等を取り寄せる中で、1つには、国からこういった災害の場合の適用基準というのが示されておりまして、これは確かに市町村の条例によって定めればどんな条例でもできるということはございますけど、やはり公平という立場からも、税制ということからすると、全国的の1つの基準的な指導というんですか、等が示されておりまして、それらを参考にこの条例化をするということで、資料をいただいた中でつくらさせていただきました。
 それで、委任条項がないというのは確かに一面ごもっともかと思いますけども、例えば農作物という中で、これは、じゃ、どの範囲を農作物というかという点につきましていろいろ既に事例が出ておりまして、要するに肥培管理をするというのが前提になっております。肥培管理なき農作物はないと、初めて肥培管理されて農作物ができるんだという前提に立っておりますので、その点においては疑問はそうないんじゃないかなと私ども見ております。
 それから、あと証明の方法等、確かに細かく検討いたしますればあるんですけれども、これはあくまでも63年度の所得に対する損失の割合を出すという、限定されておりますので、その63年というのはもう既に申告によって実績があるわけですので、いや実は63年これだけあったといっても、裏づけとなればもう申告しかないと。それに対してことしの、じゃあ、作付面積というのは既に把握されておりますので、また畑ごとのその被害状況というのも戸別調査が終わってますので、それらと照らし合わせてですね、問題はことしの要するに予想収入、これどこで押さえるかというのが実はあるわけですけれども、これらにつきましても標準的な見方がございますから、それらをベースにすることによってまま公平な査定ができるであろうという見方の中でこういうような表現になっておりますけれども、御指摘の点は十分私どもも踏まえながら、不公平のないような形で現実に扱っていくということで担当の中では確認がされておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 それから、もう1点、例えば共済、損害共済等の御指摘がありました。これは、例えば温室等が被害があった場合、これは共済の掛けている場合には当然その災害共済の対象になります。しかし、これは今回の損害の対象には入れておりませんで、肥培管理外でございますから、それらは対象外だということで御理解いただきたいと思います。
○議長(遠藤正之君) 以上で質疑を終了……。荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) せっかくお出しになった条例ですからね、今さら私がお尋ねしてもまたなるほどと思ってもですね、簡単に、じゃあ、委任条項を1条追加しましょうと、こういうことにはならぬかと思いますが、やはり大事な条例でございますので、提出をした理事者側としてもきちんとしなければですよ、いずれにしましても、問題は後起きるわけですから、当然のことだと思いますから、それで今、担当部長のお話を聞いておりましてもですね、本当に市民の皆さんから見てですよ──これはその申請をする人たちだけの話ではありませんよ。ほかの市民の皆さんから見ても妥当性がなければ、いわゆるこういう条例というものはですね、せっかくよい政治を行ったとしてもですよ、逆に大きな疑問を投げかけられる結果を生みますから、疑問点が出ないような、やはり措置をきちんとしてくださいと。こういうのが私の質問の趣旨でございますので、市長としてこういう条例を出される提案をしたわけですから、当然のことながら各所を検討して、そしてこれで間違いない、こういうことで今おられると思いますけれども、私が先ほどお尋ねしました件について、市長としての見解だけはきちっといただいておきたいと、こういうように思います。
◎市長(市川一男君) 御提案し、また御質問にお答えしておりますように、当市にとっても初めてということでございましたので、東京都行政部等にも御指導というか、種々協議をした中で、これでよかろうということで市長も承知をしたわけでございます。したがって、御指摘、それから御質問にありましたけれども、この条例の中でですね、例えば全市民の中からこう何かあるのではないか、またそういうことがあったとすればというようなことでしたけれども、恐らくこの中でこの条例というものが適正に運営──運営というか、措置されるであろうと、そんなふうに市長としても考えております。
○議長(遠藤正之君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第3 議案第51号 東村山市立北山小学校の事故に関する和解について
○議長(遠藤正之君) 日程第3、議案第51号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。教育長。
              〔教育長 田中重義君登壇〕
◎教育長(田中重義君) 上程されました議案第51号、東村山市立北山小学校の事故の和解について提案の御説明を申し上げます。
 本事故につきましては、昭和61年10月4日午前10時25分からの3校時の体育の授業中、石灰を保管しております倉庫から校庭に向けましてラインカー用の石灰粉末をバケツで運搬中、級友が投げましたドッジボールのボールを左足に受けまして、転倒しそうになった体勢でバケツの石灰を顔面に浴びてしまった結果生じました目の負傷事故でございます。
 児童よりのこの知らせを聞きました担任教諭が早速、級友とともに水道水で目を洗っていた児童、被害者松浦毅君のところに駆けつけまして、早速保健室に連れていき、養護教諭によりまして洗眼をし、その症状を見て眼科医の処置が必要と判断いたしまして、市内の眼科医に連れていき、医師によりまして石灰塊の排除等の応急処置の上、設備の整った病院での処置が必要と診断いたしまして、早速防衛医大の眼科に連絡、防衛医大の眼科にて治療をお願いしたわけでございます。その結果、10日間の入院治療が必要とされ、即刻入院され、治療に専念し、23日間の入院治療となったわけでございます。61年の10月26日退院いたしました。
 この間、右目につきましては回復いたしたわけでございますが、左目は退院時「左角膜薬傷」の診断で引き続き通院加療が必要ということでございました。退院後、加療を続けておりますが、左目の視力は 0.2、角膜に偽翼状片及び上皮下混濁が認められ、また眼鏡によります矯正が難しい程度の乱視の進行が認められる状況でありました。また、外見上、鼻側の薬傷の跡、角膜の濁りとなります毛管充血は現在も続いてございます。現時点におきましてその手術が難しいわけでございますが、担当の医師は、今後、偽翼状片を取り除く手術が必要であると思われるとの見解を示されてございます。
 学校事故の防止につきましては、常に各学校に対しまして万全の対策、指導の徹底と安全の確保につきまして指導いたしておりますが、このような学校事故が発生いたしましたことはまことに遺憾に存じております。本件事故の起因するところは、石灰の使用につきましての、薬物にもかかわらず、安易に取り扱いによるものであります。今後は、さらに児童生徒の学校生活におきます十分配慮し、本件のような事故が再発しないよう、一層努力するよう所存でございます。
 この和解の内容でございますが、1つといたしまして、東村山市は、松浦毅君に対しまして入院慰謝料等といたしまして金 120万円を支払うこと。2つといたしまして、東村山市は、松岡君が本件事故に起因して将来手術を行った場合は、その医療関係諸費を負担すること。3つ目といたしまして、東村山市は、手術の結果、本件の事故と因果関係のある後遺症が発生した場合は、その後遺症に対し損害の責任を負うものとするという和解の内容でございます。
 和解の相手方につきましては、東村山市野口町3丁目40番地の4、児童、松浦毅君、同法定代理人、父親、松浦輝さん、同法定代理人、母、松浦貴子さんでございます。
 なお、この和解の時期でございますが、平成元年8月29日でございます。ただし、この内容につきましては市議会の議決が必要でございますので、本議会の議決をいただいた日からその効力を発生するということでございます。
 なお、入院、慰謝料等の支払いの時期でございますが、本議会によりまして御可決いただきましたならば、平成元年10月末日までに支払うという内容でございます。
 なお、この財源でございますけども、学校事故賠償補償保険補てん金といたしまして 119万円、今回、御提案させていただきます補正予算の中に雑入としていただきまして、入れさせていただきたいと存じます。なお、残る1万円につきましては、免責責任といたしまして市が負担するものでございます。歳出といたしましては、平成元年度一般会計教育費、小学校費、学校保健衛生費、補償補てん及び賠償金でございます。
 本件、学校管理下の事故でありまして、御本人はもとより、御両親に深くおわびを申し上げ、今後の御回復を心からお祈り申し上げる次第でございます。
 どうかよろしく御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げまして、提案の御説明を終わらせていただきます。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。堀川隆秀君。
◆6番(堀川隆秀君) ただいまの教育長から提案説明がございました。説明を伺っておりまして、大変な事故になってしまったな、本当に残念だなというのが実感でございます。無論のこと、事故が起きましたら和解に進まなければならないんでしょう。ある意味では運命をも変えられてしまうんではないかという児童本人はもとよりですね、今まで深い愛情を注ぎまして、国家社会のために貢献できるような人物をと、我が子の成長を願ってやまない御両親の心情を思いますときに、本当にいかばかりかと拝察するものでございますが、無論のこと、合意に至るまでの双方の御苦労を感じられますが、親御さんの心ある良識と教育長初め所管の誠意ある対応が相まって和解ということになっていったというところを拝察するわけでございます。だが、今後のこの事故の再発を防ぐ意味からですね、何点か質問させていただきたいと思います。
 石灰の管理上の問題についてが1つでございますね。
 それと、昭和47年7月10日付の都の教育長の通達がございました。この内容も具体的にお知らせ願いたいと思います。
 次に、これは多分学校側の反省が見られるんですが、安易な認識となれ、校報きたやまナンバー17がそれを出したということなんですが、この内容などもお知らせ願いたいと思います。
 それと、ただいまございました入通院慰謝料等として 120万円の内容ですね。無論のこと、今後も補償、賠償問題など大変難しい問題が今後残っているわけでございますが、今後の市の対応ですね、ぜひお聞かせ願いたいと思います。
 以上です。
◎教育長(田中重義君) お答えさせていただきたいと思います。
 児童生徒の安全確保につきましては、私ども教育委員会といたしましても、施設設備の整備とともに、安全管理、安全教育の徹底につきまして、学校と一体となり努力しているわけでございますが、不幸にしてこのような事故が発生しましたことにつきましては、まことに申しわけなく、心からおわび申し上げる次第でございます。
 御質問ございました47年、東京都の通達の関係でございますけども、この東京都教育長の通達は、「施設・用具の安全管理」ということで、「使用いたします用具・器具等については、常に保管と使用の区分を明確にし、いやしくも児童・生徒が勝手に使用することのないよう、使用上の注意を児童・生徒に徹底されること」と。「特に砲丸あるいは円盤並びに石灰等につきましては厳重に保管をする」ということが明記されているわけでございます。その他通達の中身におきましては、体育活動等、授業におきます事故防止につきまして何点かが指示されているわけでございます。このような通達があるにもかかわりませず、当時、北山小学校におきまして、石灰の使用につきましては簡単に取り扱えるようなことから、簡単に取り扱えるようなことから、使用につきましては、先ほど申し上げましたように安易に取り扱っていたと、このような事故の発生になったわけでございます。
 なお、本件は学校管理下で、しかも授業中の事故でございまして、私どもといたしましても、その管理責任につきましては十分認識をいたして、今後の対応をとっていきたいと、このように思っているわけでございます。
 また、北山小学校の出されました校報の内容でございますけども、ちょうど62年の2月の27日に、この事故の内容を父母に御報告申し上げた内容でございます。今回の事故につきましては、なれによる石灰の取り扱いでこのような事故が起こってしまいまして、おわびし、今後の石灰の取り扱いについては十分注意し、石灰の取り扱いについては一切教師が行うと。あわせて、薬物の入っている石灰を使用するとの──従来まで薬物の入っております生石灰でございますので、今後は薬物の入ってない乳白剤と申しますか、そのような石灰にしたいと。このような内容を持ちまして各保護者に対しまして御連絡を申し上げ、今後二度とこのような事故が起きないように指導等に徹底を図っていくというのが、このここにありますきたやまの17号の内容でございます。
 なお、今後の内容でございますけども、私どもといたしましては、合意書に明記してありますように、現在の病状が固定してないわけでございます。したがいまして、現状の段階におきましてはまだ手術ができない状態でございますが、将来手術につきましては、私どもといたしましても万全な対策をとっていきたいと、このように思っているわけでございます。
 なお、後遺症が発生した場合等につきましても誠心誠意この対応にしていきたいと、このように思ってございますので、ぜひよろしく御理解賜りたいと存じます。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。根本文江君。
◆12番(根本文江君) 議案第51号、東村山市立北山小学校の事故に関する和解についてお伺いします。
 61年10月4日、北山小学校において発生した事故は、都教育長通達に明記されている石灰の取り扱いについての注意を怠り、安易な認識となれが存在した結果であり、東村山市が責任を負う義務は当然であると思うところであります。被害児童、松浦毅君及び御家族のお立場はまことにお気の毒であり、心痛いかばかりかと御推察をいたします。和解に合意できたことについては市の努力を多とするが、何点か質問をさせていただきます。
 1、不幸にして事故が発生した場合、被害者に対して誠心誠意陳謝し、可能な限り万全な対策をとることは、相手方にとりまして負担がどれほど和らぐことかはかり知れません。今回の事故の場合、明らかに東村山市の過失であると言われております。事故発生後の対応はどのようにされ、取り組んでこられたのでしょうか。
 また、事故は61年10月4日に発生し、63年5月23日、防衛医大眼科の診断によりますと、「症状には全体として大きな変化はなく」云々と担当医師が見解を表明しているところでありますが、治療の固定化についてはもっと早く出せなかったものなのか、伺いたいと思います。
 また、1年以上も経過して合意されておりますが、もっと速やかに対処できなかったのか、あわせてお伺いします。
 2、日本体育・学校保健センター法、学校災害賠償補償保険の損害賠償で十分補償されているとお考えですか。また、市としても、今後、緊急に対応できるような救済措置を設けてはいかがかと考えますので、お伺いします。
 次に、和解の内容。2の将来手術を行った場合の負担と3)の「後遺症に対する損害の責任を負うものとする」とございますが、本件事故との因果関係が明らかになった場合、センター法、災害保険で補償されているのかどうか、お伺いいたします。
 以上です。
◎学校教育部長(間野蕃君) お答え申し上げます。
 大変申しわけない事故でございまして、心からおわびを申し上げる次第でございますが、先ほど提案理由の説明の中にも教育長から出ておりましたとおり、61年11月4日、土曜日でございますが、その時程の中で石灰による事故が発生をいたしてしまいました。今回の事故を教訓といたしまして、やはり学校側といたしましても、教育委員会といたしましてもいろいろ対策を協議いたしたところでございます。先ほどもありましたが、石灰につきましては、その後、非薬用の石灰に切りかえておりますし、そのほか小学校におきましてもそれ以降、例えば61年10月7日、すぐに会議を招集いたしまして、明らかな人為的なミスであるということから、その全体の対応策を全教師に危険予知の予防対策につきまして話し合われております。それから、10月9日にも先ほど申しました非薬物用の購入の打ち合わせをするとか、10月17日にいたしましては、生石灰の取り扱いに関する資料の配付とか、10月24日につきましては、石灰の取り扱いについて体育主任に指示をしたとか、そういうことをずうっと続けまして、安全確保の通達の要旨等もあわせて検討し、63年の3月の4日につきましては、児童の安全管理と安全教育というようなことから、「重大事故から学ぶ」ということで、二百数十ページにわたる資料をもとに、全体の基本的な安全確保の検討を行っているところでございます。
 加えまして、23日間の入院をされ、その後も通院をしながら学校に復帰してきた松浦君に対しまして、学校といたしましても、これは学習に支障があってはいけませんので、担任を中心といたしまして配慮をさせていただいてきたところでございます。特に、体育の授業とか、移動教室の関係でございますとか、スキー教室等ございますけれども、保護者と十分相談をしながら、一般児童と変わりないような形で元気に参加させていただきました。私たちといたしましても本当にほっとしたところでございますが、いずれにいたしましても、このために非常に生活面においても、あるいは学習面におきましても、片方の目が不自由だということで非常な御苦労がされていると思います。その心労を思うと私どもも本当に心が痛むわけでございますが、現在、四中の1年生として他の生徒と同じように元気に、今、学校生活を送っております。教育委員会、学校といたしましても、これからも御家族と十分コンタクトをとりながら、元気で学校生活が送れますように十分配慮させていただきたいと、このような考え方を持っております。
 それから、2点目の御質問の中で、1年以上も経過して合意されておるということにつきまして、もっと速やかに対処できなかったのかと。これは確かに63年の5月に防衛医大の方の診断が出まして、それからしますと1年以上たっておるわけでございますけれども、この間、通院治療をされておりまして、また63年10月の5日には松浦さんの方のお話も伺っておるわけでございますが、防衛医大の中安医師の話では、63年12月の冬休み──去年の冬休みでございますけれども、手術をするかもしれないと、そんなような進行状態でございましたので、病状が流動的でありましたこと等を踏まえまして、松浦さんの方からもお話ございまして、双方弁護士を通じてお話し合いを重ねてきたところでございます。合意に達するまで多くの時間を要したわけでございますが、教育委員会といたしましても早期に努力をしましたところでございまして、その結果といたしまして今回の合意に達したわけでございますが、二度とあってはならない事故ですが、今後このようなケースのときにはですね、やっぱり第一番に被害者の御家族とも十分話し合いをいたしまして、早い和解なり合意が必要ではないかと、このような考えを持っております。
 それから、3点目に、二度とこのような事故を起こさないためにということで、学校現場に対してどのようなということがございましたが、先ほど教育長の方からもお答えがあったと思いますけれども、やはり教育委員会といたしましては、この安全教育の徹底を図るべく小中学校の校長会とか、教頭会とか、体育主任会を通じまして、事故防止と安全確保についてより一層の指導徹底をするような指示もいたしておるところでございます。今後も各学校の指導内容につきましても見直しを進めてまいりたいと、このように考えております。昭和62年──この事故があった後すぐでございますが、62年6月には、全校の児童生徒の事故について教育長通達を出し、安全教育の徹底を指導してまいりました。そのようなことをしておりますので、さらに実際面におきましても十分注意いたしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 それから、4番目の質問で、日本体育・学校健康センター法というのがございまして、それが災害関係のをやっておるわけでございますけれども、私どもの方といたしましても、毎年、その学校健康センターの負担金としまして、要保護児童につきましては25円の掛金とか、準要保護児童につきましては 460円の掛金、一般児童については 610円の年額の掛金をお支払いしているということでこのセンターに入っているわけでございますが、さらにそれとは別個に、それに補てんできない部分等を対応するために、全国市長会が学校災害賠償保険というものを制度として設定しておりますので、ここには一定の、例えば小学校児童分でございますと62円40銭とか──中学校も同じでございますが、それらの掛金を掛けまして、それに入っております。
 今回、ここで今 120万円の関係が出ておりますが、これにつきましても先ほど教育長の方からお答えあったと思いますけれども、 119万が保険の方からおり、1万円が市の方から出るということで、これはあくまでも事故発生から現在までの入院、通院等の慰謝料でございまして、これに伴いまして、またこの合意書の4の2及び3におきましては、手術が将来必要になった場合におきましては、医師の指示に基づきまして万全な対策をとるということで、これの医療関係諸費につきまして、手術費ですとか、入院費ですとか、その他交通諸費等ございましょうが、それらにつきましては、学校健康センターの方が平成3年の10月3日まで──これ5カ年でございますけれども、そのうちでございますと、その手術費の医療費につきましては支払いが行われるというのがセンターからのあれでございます。ですから、ここで端的に申しますと、現在、例えば、いろいろ段階がございますけれども、その中で一定の医師の診断でその症状のあれが出ますと、例えば 0.6以下の視力でございました場合には、眼鏡で矯正できない場合ですね、そういうことであった場合に医師の方から一定の診断書が出て、そういう症状であるということであれば、そこでセンターの方から見舞い金が支給されると。こういうふうなことになっておりまして、今回ここにあります 120万円については、全く別個の市長会の方の保険であるということでございますので、御理解いただきたいと思います。
 それから、その次の──前後して恐縮なんですけども、その具体的解決のうちの3番目に、「手術の結果、本件事故と因果関係のある後遺症が発生した場合、乙はその後遺症に対して損害の責任を負うものとする」というのがございますけれども、この辺につきましては、全国市長会の保険が対象になると思いますけれども、その辺は、何といいますか、現在、それがどの程度になるということはございませんし、またその時点で十分お話し合いをさせていただいた中で決定されることだと思います。その場合に、全国市長会の方のまた関係が出てくるわけでございますので、それらを踏まえて対応してまいりたいというものでございます。
 それから、ちょっと前後しちゃったんですけども、地方自治体による見舞い金制度、緊急にできないかというようなお話もございましたけれども、これにつきましては、自治体型といたしまして、私ども調べさせていただいておるわけでございますが、藤沢市におきましては学校事故措置条例とかというのを設けております。地方自治体の中には条例で、児童生徒の皆さんがですね、万一学校管理下におきまして事故によって災害を受けた場合等につきましては、日本体育・学校健康センターと先ほど申しましたが、その災害共済給付のほかにですね、それに上積みするものとしてやはり一定のその条例を設けながらやっているところが何市かございます。藤沢市でございますとか、浜松市──これ名前は若干違うわけでございますけれども、浜松市は学童等災害共済条例と。それから、厚木市もやっておりまして、厚木市学校事故見舞い金条例、そのような形で上積みを検討して既にやっているところもございます。私どもの市といたしましても、これらにつきましては今後の検討課題とさせていただきたいと、このように思っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) ほかに。佐々木敏子君。
◆26番(佐々木敏子君) 議案第51号、東村山市立北山小学校の事故の和解について、5点にわたって質問させていただきます。
 私は、63年6月議会でこの件につきましては一般質問をしておりますので、内容的には承知しているつもりでございますが、以下5点にわたってよろしくお願いいたします。
 1、石灰の取り扱いについて。合意書の中の2の「乙の責任」、「1、乙は、石灰の危険性については充分予知していた」とありますが、このことについて最初にお尋ねをいたします。
 昭和47年7月10日の都教育長通達には、「いやしくも児童・生徒は勝手に使用することのないよう、使用上の注意を児童・生徒に徹底すること。特に砲丸や円盤及び石灰等は厳重に保管すること」と明記しています。また、校報きたやまナンバー17、62年2月27日付では、「石灰の取り扱いは、一切教師が行う方針を出し、児童には石灰に触れることを禁止しました」とありますが、都教育長通達後、十数年を経たこのときに至って、ようやく薬物の入らない石灰乳白剤を「市内全域で一括購入の段階に至っております」と記述しております。この中で、通達の文書の中で「児童・生徒が勝手に使用」云々の件については、児童が勝手に使用したのではなく、校庭にラインを引くにも、児童の体育係を中心として休み時間に準備をさせていたのが実態であります。昔から農家が石灰を畑にまく場合には、手袋やマスクを着用して危険性を防いでいたのを覚えておりますが、大人でも細心の注意をしながら使用しているのに、児童に無防備にやらせていた事態、責任は重大だと考えますが、その点についてお答えいただきたいと思います。さらに、合意書では、「石灰の危険性は充分予知していた」ということならば、事はさらに重大だと思います。
 2、入通院慰謝料 120万円について。1)、 120万円の算出根拠について伺いたいと思います。何を根拠として 120万円が算出されたのか、伺いたいと思います。
 2)、学校健康会災害共済給付制度にはなぜ該当しないのか。該当させた場合の給付額は、そして何級かをお知らせ願いたいと思います。
 学校健康センター負担金が平成元年度予算では、小中学校の児童生徒分合計 834万 5,000円、これが納入される予定でございますが、にもかかわらず、給付制度の適用がされないのはなぜなのか、このことについてもお答えいただきたいと思います。
 63年──先ほども申し上げましたが、63年6月議会の私の一般質問の答弁で、教育次長の答弁では「もし賠償責任等の発生した場合には、全国市長会の学校災害賠償補償保険というものに加入してございまして」と述べていますが、この給付制度の適用を受ける理由についてお聞かせいただきたいと思います。ちなみにこの保険料は予算では90万 3,000円と聞いております。
 3)、この保険で、今回の補正予算に計上されておりますが、歳入歳出の問題について伺いたいと思います。歳入では学校事故賠償保険補てん金 119万円、歳出の面で学校事故賠償補償金 120万円、この差1万円。当市としては保険金の枠の中で処理するだけで、市としての見舞い金など出せないのではないかと。この面について市の誠意が受けとめられないように思うのですが、いかがなものでしょうか。
 3、学校健康会保険制度の質的向上について伺いたいと思います。この制度は、医療給付は5年で打ち切られ、また給付金の低額であり、事故の病状が固定しなければ給付請求もできない等々、このような学校健康会の制度の現状と改善向上するための学校健康会に意見、要望を出すつもりはないのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
 4、地方公共団体による見舞い金制度、自治体型がありますが、この制度は最近かなりふえていると聞いております。各地方公共団体がそれぞれの条例、または要綱によって支給基準や手続を定めており、それに基づいて支給されるものです。その事務手続は多くは教育委員会によって行われているようであります。先ほど学校教育部長の答弁の中にもございましたが、藤沢市学校事故措置条例というのがございます。今後このような見舞い金制度について検討できないかどうか、お答えいただきたいと思います。
 5、生涯、障害を抱く少年の問題についてお尋ねをいたします。合意書は取り交わしておりますが、この少年は一生涯障害を残す形であり、回復した状態ではありません。薬傷を受けた左目の視力は 0.2、右の目は正常にまで回復し、非常にアンバランスの形で生活しているのが実情です。さらに悲しいことには、偽翼状片があるためにコンタクトの使用ができず、眼鏡では度が出ないために、本人にとっては片目同様で、今後、中学、高校と人生を歩むわけですが、最も知性を得る大切な時期を迎えるのです。そして、外観的にも牛乳をかぶったような黒目は、本人としても大変気にしているようです。こういう状況でいつ悪化するか、失明しないという保証はない。こういう不安の中にいるわけですから、今後、この少年の将来にわたっての責任について、合意書では「乙はその後遺症に対して損害の責任を負うものとする」とあります。将来的な責任をどのように負っていくのか、見解を聞かせていただきたいと思います。
 先ほど同僚議員がおっしゃったとおり、運命が変えられた、まさにそのとおりだと思います。事故発生以来3年、生涯、障害を残すと医師からの宣言を受けた少年、家族に対して、また二度とこのような事故を起こさないためにも、この点は市長から誠意ある御答弁を望むものであります。
 10年前、榎本さんの娘さんの学校事故の対策で、成人してからの働く職場まで確保し、補償した、このような誠意を尽くしている。こういう任に当たったことを聞いておりますので、学校事故、そして同じ目の事故ですから、将来的な補償についても心ある対応ができないものか、重ねて伺いたいと思います。(「休憩しましょう」と呼ぶ者あり)
○議長(遠藤正之君) 休憩する。休憩します。(「休憩だよ」と呼ぶ者あり)
 答弁すぐと言ってましたから。いいですか。学校教育部長。
◎学校教育部長(間野蕃君) 御質問いただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。
 最初に、石灰の取り扱いについてでございますが、これも事故当時、北山小学校ではラインカー用の石灰──これ消石灰でございまして、現在ではラインエースという非薬物石灰に切りかえておりますけれども、当時それを使っておりまして、47年の7月10日付の都の教育長通達によりその危険性等につきましては承知をしていたわけでございますが、やはり安易な認識となれということから余り気にしないで使っていたというのが実態でございまして、こうした状況にありまして、当時、北山小学校では石灰倉庫に施錠がされていなかったと、石灰の取り扱いについては児童の自主性に任せていた嫌いがございまして、市及び教育委員会は学校設置者といたしまして、児童生徒の安全確保と事故防止の徹底を図りながらその責任を全うしたいということでございます。また、二度とこのような事故が再発しないようには、今、徹底して対応しておりますので、御理解いただきたいと思います。
 それから、2番目に御質問ございました入通院の慰謝料等 120万円の関係でございますけれども、先ほどもお答え申し上げましたが、これにつきましては、事故発生、入院、入通院等につきます今までの関係を、61年10月4日の発生日より23日間の入院があったわけでございます。それから、そこで防衛医科大学病院で入院治療を受けながら、10月26日に退院したと。その後、また通院加療を続けておられたことは御案内のとおりでございまして、このたびの合意書におきます入院慰謝料等 120万円につきましては、これまでの本人及び御家族の看護等を考慮させていただきました入院慰謝料等でございまして、したがいまして、将来の手術及び本件事故と因果関係のあります後遺症がもし仮に万一ここにきて残ったような場合には、また一定の責任を負うということに留保させていただいておるところでございます。
 それから、学校保健会といいますか、学校健康センターの関係でございますけれども、これにつきましての災害給付につきましては、これまで10月4日から──61年10月4日から事故発生以来の入院に要した費用、あるいは手術の費用とか、健康センター共済掛金の金額で市の負担によりかけさせていただいておりますので、その医療費が別途に出ていると、こういうことでございます。
 それから、障害見舞い金につきましては、一眼の視力が 0.2で、眼鏡による矯正が著しい程度の乱視の進行が認められ──難しい程度の乱視の進行が認められる状況であるとのことでありますので、今後、医療費給付との関係もありますが、それらを対応させていただきたいということでございます。
 その次に、全国市長会の──先ほども申しましたが、学校災害賠償保険の方でございますが、この保険につきましては、学校の設置管理運営上の瑕疵並びに学校業務遂行上の過失に起因して、児童生徒や第三者の身体もしくは生命を害したことによりまして、市が法律上の賠償責任を負うと、そういう場合におきましては、これから賠償金を支払うという添付する保険でございます。したがいまして、本件の事故は、学校管理下におきます事故で、しかも石灰の保管……
○議長(遠藤正之君) ちょっと休憩します。
                午後3時12分休憩
                午後3時13分開議
○議長(遠藤正之君) 再開します。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) どうぞ。
◎学校教育部長(間野蕃君) したがいまして、本件の事故は学校管理下におきます事故でございまして、しかも石灰の保管及び取り扱い上の過失によるものでございますので、学校災害賠償保険を適用させていただいたわけでございます。
 それから、補正予算における歳入歳出の問題ございましたが、本件の事故、先ほど御答弁申し上げましたように、全国市長会の保険を適用させていただきまして、この合意書によりまして、 119万が歳入、1万円をプラスしまして歳出で 120万円を、歳出に学校事故賠償補償金として計上させていただき、後ほど御提出を予定しているところでございます。
 それから、学校健康センターの方の制度の質的向上についてどのような対応をするのかというのがございました。医療給付はちょうど5年で打ち切りになると、それからそれらにつきましての給付面もあわせた対応はどうかということでございますが、昭和60年の法律第92号で公布施行されて今日まできておりますが、前身は34年に法律第 198号といたしまして日本学校安全会法というのが公布されていたわけでございます。その後、日本学校健康会法が57年法律第63号でできまして、その前には34年に日本学校安全会法ができていたわけでございます。それらがずうっとこう制度の変遷とともに充実をされてきたんでございますけれども、御質問にもございましたように、医療費、医療給付が5年で打ち切ることとなることとか、それから学校センター法の第5条2項に規定されておりますが、今日の学校管理下におけます災害も非常に広範囲にわたってまいりまして、しかもその療養につきましても長期化するのではないかという懸念もあるわけでございまして、これらを考え合わせました中で、やっぱり災害共済給付の給付基準の引き上げ等につきましては、これは機会あれば改善を検討していっていただきたいということで考えておるところでございます。
 それから、4番目で、先ほどもお話に出ましたが、地方自治体による見舞い金制度の関係でございますが、これも先ほど申しましたとおりでございまして、それぞれ先進市についてできておりますようでございますので、東村山市におきましても今後このようなことにつきまして検討をさせていただくということで、十分検討させていただきたいと、このように考えております。
 それから……。
 以上でございます。
◎教育長(田中重義君) 一番最後に、一生涯、障害を抱く少年の問題についてということで御質問があったわけでございますが、本件の事故につきましては、先ほどからお答え申し上げましているとおり、重大なる過失な事故でございます。したがいまして、この責任というものは、私どもは痛切に感じているわけでございます。この件につきましては、御案内のように、この和解内容の3号にもございますように、「因果関係のある後遺症が発生した場合には、その後遺症に対して損害の責任を負うものとする」と、このようにして和解されているわけでございます。私ども教育委員会といたしましても、その責任上、今後につきましては、十分誠意を持ってその時点でお話し合いを進めて対応していきたいと、このように思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと存じます。(「市長、やれよ、市長が」と呼ぶ者あり)
○議長(遠藤正之君) 市長、答弁できますか。教育長。
◎教育長(田中重義君) 最後の質問、市長にという御質問でございましたけれども、私の方でかわってお答えさせていただきました。市長も同様に、誠意を持って今後対応しろということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
◆26番(佐々木敏子君) 市長の代弁を教育長から伺いましたが、市長に再びお願いをいたします。再びではない、最初ですね。
  119万と 120万、1万円の市の持ち出しというんでしょうか、1万円でこの子供の──先ほど運命を変えたといういい質問をされましたけども、運命を変えたこの少年に対して、今まで1万円で済ませるということはないんじゃないかということで、誠意のあらわれとして市長の見解を求めるものです。私はお金のことで言っているわけではありませんが、やはり1万円というのは金額が余りにも少な過ぎるんではないでしょうか。
 それから、もう1つ、今までの関係で、本人、家族の考慮をさせていただいたということで 120万の和解金額とおっしゃっておりましたが、 120万というところでは、とにかく和解事項になっておりますけれども、お見舞い金というのはさらにプラスアルファでやっていただけるんではないかということで期待をしておりましたんですが、それが期待が何となく裏切られたような気がいたします。
 それから、学校センターに納めている金額 834万 5,000円。この金額は例年納めているわけですが、ずうっと納めているにしては学校健康センターの利用ができないと、該当されないのかということで質問をいたしましたが、その答弁がございませんでしたので、該当したならばどのくらいの金額になるのか、何級に当たるのかをお知らせいただきたいと思います。
 それから、最後に後遺症という言葉が出ておりますが、後遺症というのは、今の段階で後遺症ということなんですが、将来的な問題ということで榎本さんの例を出して質問させていただいたんですが、そういう将来的な問題では後遺症という言葉とはまた違うんではないだろうかと思いますが、その点についていかがでしょうか。
◎市長(市川一男君) 今、市長に御質問いただいたわけですが、さきに代弁して教育長の方からお答えしたとおりでございまして、大変児童初め御両親、また御身内の方に対しては大変申しわけない、その一念でございますけれども、本件につきましては大変そういう申しわけない、また二度とあってはならないという基本的な考え方の中で御本人、特に御両親とも十分なこう──十分なといいますか、お話し合いをこうさせていただいた中で、もちろん3点のことはございますが、3点を含めながら円満──円満にというか、和解ができたわけでございまして、御質問者はその和解以上に何か市の誠意として出すべきではないかという御質問でございますが、いずれにしてもその和解ということの中でこのようにさせていただいたわけでございますから、ぜひその辺は御理解をちょうだいしたい、そのように思います。
◎教育長(田中重義君) この慰謝料の 120万でございますが、先ほど来お答え申し上げましているとおり、これは本事故発生から現在までの入院あるいは通院等に対します慰謝料でございます。
 なお、今後の問題につきましては、手術の関係、あるいは将来もしこの事故によりまして、因果関係によります問題等々があるわけでございます。したがいまして、これらにつきましては先ほどお答え申し上げましてるとおり、誠心誠意対応していきたいと、このように思っているわけでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 この 120万につきましては、繰り返しお答え申し上げますけれども、現在までの慰謝料でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
◎学校教育部長(間野蕃君) 再質問いただきまして恐縮でございますが、学校健康センターの方の負担金の関係と給付の関係で御質問いただいているわけでございますが、この本件以外にも医療費給付とかそういう形は、各学校でたまたまけがをしたとか、そういったものにつきましても、全体をこの保険の中からやらせていただいておりますので、必ずしもこの分だけということではございません。確かに小学校では先ほど申しました単価で掛けまして 534万 3,000円、中学校で 300万 2,000円、合わせまして 834万 5,000円が掛金、負担金として支払われておるわけでございますが、今回のこの事故をどこに該当するのかというようなことでございますけれども、今、センターの方では第1級から第14級までこうランク分かれてありますが、ここへどこに位置づけられるかということはですね、やはり症状が一たん固定をいたしませんと、その関係を位置づけられないということでございますので、今どこに該当するというのは、申しわけございませんけれども、避けさせていただきたいと、このように思います。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 討論がございませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 休憩します。
                午後3時25分休憩
                午後3時52分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
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△日程第4 議案第52号 平成元年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)
○議長(遠藤正之君) 日程第4、議案第52号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。企画部長。
             〔企画部長 池谷隆次君登壇〕
◎企画部長(池谷隆次君) 議案第52号、平成元年度一般会計補正予算第1号につきまして御説明申し上げます。
 元年度の財政運営につきましては、既に申し上げましたように、普通地方交付税が不交付となる等の変動が生じておりますが、総体的には人事院勧告の取り扱い等を初め未確定な事項も多く残されている段階でもあります。今回の補正予算は、そのような中で、現時点でそれぞれ必要とするものにつきまして中間的に補正させていただくもので、歳入歳出それぞれ5億 7,681万 3,000円の追加を主内容とするものでございます。
 それでは、主なる補正内容について御説明させていただきます。
 2ページへお進みください。歳入歳出予算の補正でございますが、それぞれ5億 7,681万 3,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 280億 9,650万 5,000円とさせていただくものでございます。
 5ページへお進みください。補正内容といたしまして、債務負担行為の補正の追加を1件お願いいたします。平成2年度の固定資産税、都市計画税計算事務等委託料でございますが、例年のとおり、平成2年度の予算執行といたしまして 1,557万 8,000円の限度額設定をお願いするものでございます。
 地方債補正でございますが、変更が1件でございまして、義務教育施設整備事業、補正前が1億 7,300万円の起債発行予定に対しまして、補正後が 9,700万円であります。 7,600円の減額補正でございますが、これは久米川……。(「 7,600万」と呼ぶ者あり) 7,600万円の──失礼しました。減額補正でございますが、久米川小学校給食調理室改築事業債の減でございまして、本事業につきましては、元年度において改築を予定したところでございますけれども、関係法令上、既存校舎全体につきまして防火区画等の改修工事を必要といたしますところから、諸申請手続及び工期等を考慮いたしまして、平成2年度の実施に変更させていただきたいとするところからでございます。
 それでは、12ページへお進みいただきたいと存じます。歳入予算の補正の主なる点につきまして御説明をさせていただきます。まず、市税につきましては、調定の状況を見まして、今回、市民税の個人分につきまして4億 2,367万 9,000円の追加をさせていただきたいと存じます。内容としましては、主なる増加要素としては、いわゆる譲渡分でございまして、譲渡分の予算増としまして3億 8,157万 1,000円を見込んでいるわけでございます。
 次ページにお進みください。地方譲与税についてでございますが、自動車重量譲与税並びに地方道路譲与税につきまして、今回、63年度の決算額までは年間確保できるだろうという推定に基づきまして整理をさせていただきました。
 次のページへお進みください。利子割交付金でございます。今回の補正におきまして1億 9,682万 2,000円を計上し、補正後の予算額を10億 3,482万 2,000円とさせていただきました。これは当初予算におきましては、東京都の市町村分の総計を 1,100億というふうに見込みまして、これに対します都民税取扱案分率を乗じ、安全率としまして85%を乗じた8億 3,800万円を計上させていただいたわけでございますけれども、先般、地方交付税の算定の内容にもございましたとおり、利子割交付金につきましては一定の伸びが期待できるだろうという状況でございますが、東京都としまして、現段階で見込んでおります東京都の市町村分の利子割交付金総額は 1,154億 4,196万 9,000円というふうに見込まれておりまして、これに対しまして、東村山市の案分率が0.0089640009でございますが、それを乗じた10億 3,482万 2,000円を今回計上させていただいたところでございます。
 次のページでございます。自動車取得税交付金でございますが、 6,857万 4,000円の補正につきましては、一応現時点で63年度の決算額までの確保は可能という考え方から計上させていただきました。
 次のページでございます。地方交付税につきましては、既に御論議もいただきましたとおり、元年度におきまして調整不交付ということになりましたことによりまして、全額4億 6,200万円を今回減額整理させていただいたものでございます。
 次のページでございます。使用料、手数料でありますが、2段目にございます道路占用料の増 447万 5,000円につきましては、3月市議会におきまして御可決賜りました道路占用料条例の改正に伴う増を計上したものでございます。
 それから、下段の駐輪場施設使用料につきましては、先般、今議会で御可決を賜りました栄町の有料自転車場につきましての使用料を見込み計上させていただいたものでございます。
 次のページへお進みください。国庫支出金、東京都支出金につきましては、主なる点に御説明をさせていただきたいと思います。
 右側のページ、説明欄で一番上段にございます身体障害者保護費負担金増でありますが、これにつきましては、富士見町にございます身体障害者通所授産所につきまして元年度より給食費を含めて一般生活費が措置されることになりましたので、 180万 7,000円の国庫負担金を計上するものでありまして、関連歳出が生活訓練室の分を含め61ページにございます。
 それから、中段にございます地方道路整備臨時交付金増でございますが、これは道路橋梁費補助金及び都市計画費補助金として、土木費国庫補助金に計上しているものでございますが、ここに記載されました補助道1号線、市道 300号線及び市道 418号線につきましては 3,800万円の増、それから都市計画道路3・4・27号線、これ旧2等2類23号線でございますが、 2,000万円の増であります。
 次のページでございます。東京都支出金で、中段にございます老人福祉手当負担金増 1,845万 2,000円、児童育成手当負担金増 190万 2,000円、これらにつきましてはいずれも先般御可決いただきました手当条例関係に伴う東京都の負担分でございます。
 それから、さらに2段下がりまして、東京都市町村活性化事業交付金 6,916万 7,000円の今回計上がございますが、これにつきましては御承知と存じますけれども、国におきますふさると創生事業の地方交付税措置を勘案いたしまして、東京都において市町村が実施いたしますふるさと触れ合い振興事業に補助する単独事業として設けられたものでございます。元年度20億円、2年度20億円、計40億円の時限措置とされておりますが、本市におきましてもこの助成を受けるべく強く要望してきたところでございまして、ここに掲げた3事業について内定を得たものでございます。ちなみに補助率は5分の4、80%でございます。
 それから、その下の段の重度脳性麻痺者等介護人派遣事業補助金増でございますが、単価改正及び介護回数の増に伴うものでありまして、一番下の行に精神薄弱者生活寮措置費補助金増83万 1,000円がございますが、これは新たに山鳩生活寮が民営施設として新設されたことに伴います東京都の補助金でございます。
 次のページにお進みください。右側の3段目でございますが、保育所運営費補助金増 4,310万円につきましては、特例保育が実施されたことに伴いまして補助金増となるものでございます。
 また、地区児童館事業費東京都補助金 103万円につきましては、秋津児童館につきまして、従前の職員1名体制を2名体制にさせていただいたことによりまして補助対象となり、今回この金額が見込めるものでございます。
 中間に土木費補助金増 2,635万円がございますが、これは市道87号線及び 718号線改良工事に対しまして交付されるものでございます。
 さらに、1行飛びまして東京都条例制定請求委託金82万円がございますが、これにつきましては、御案内のとおり、東京都に対しまして食品安全条例制定の直接請求が出されておりますが、これの署名審査事務費として委託されるものでございます。
 次のページにお進みください。寄附金につきましては、今回、一般寄附金につきまして、今までにお寄せいただきました御厚志を 321万 8,000円計上させていただきました。このうち、緑地保全基金にという御趣旨のものが3件ございまして、合計 133万 1,000円につきましては当該基金に積立措置をいたしております。また、50万円につきましては図書館資料の充実にという御趣旨でございますので、図書館費の図書整備事業費に措置をさせていただきました。
 次のページをごらんください。繰入金でございますが、老人保健医療特別会計繰入金増といたしまして 5,394万円を計上いたしますが、本件につきましては、特別会計の63年度決算に伴います一般会計から繰り出した金額の精算の戻入分でございます。特別会計からの繰り出し措置につきましては、既に6月市議会におきまして当該補正予算において御可決いただいている内容でございます。
 次のページにお進みください。繰越金につきまして今回 9,463万 5,000円を追加し、補正後の額を 9,463万 6,000円といたしますが、おかげさまで63年度の決算を終了しておりますが、歳入決算額が 302億 1,880万 9,475円、歳出決算額が 298億 4,400万 4,574円、差し引き3億 7,480万 4,901円でございますが、繰越明許費に伴います繰越財源が1億 8,516万 8,000円控除されますので、実質収支としましては1億 8,963万 6,901円でございます。このうち、2分の1以上という財政調整基金条例によりまして 9,500万円を当該基金に繰り入れさせていただきまして、残りの 9,463万 6,907円を元年度の財源として計上するものでございます。
 次のページにお進みください。諸収入のうち、私有道路整備工事受託事業収入増でございますが、 2,914万円であります。私有道路整備につきましては元年度におきまして補助率の引き上げを行わさせていただいておりますが、従前の住民の御要望に対する対応としましては、申請を受けまして、予算措置をするまでにずれがございました。今回、本年1月から7月までに御申請のあったものにつきましては、できる限り早期に対応したいということからその措置をさせていただきましたことに伴います受託事業収入増であります。
 このページの一番下にございます学校事故賠償補償保険補てん金 119万円でありますが、先ほど御可決をちょうだいいたしました北山小学校の補償金 120万円の免責1万円を除いたものでありまして、全国市長会学校事故賠償保険からの受け入れでございます。
 次に、41ページへお進みいただきたいと存じます。歳出の主なものにつきまして御説明をさせていただきます。総務費についてでございますが、右側の説明欄の上段のところに職員手当 5,080万 2,000円の追加をお願いしてございますが、内容としましては、職員の退職手当増が普通退職分3名分といたしまして 3,655万 2,000円、特別職退職手当といたしまして、前助役さんの退職に伴います措置が 1,425万円であります。
 それから次に、共済費について 7,457万 8,000円の追加措置でございますが、これは実は、行革特例法によります職員共済組合負担金でございまして、昭和57年度から60年度までがいわゆる国におきます特例適用期間とされていたわけでございますが、この法律によりまして、地方公務員の共済組合につきましても、地方公務員共済組合法によって払い込むべき長期給付の負担金につきましては減額払い込みという取り扱いになっておりました。それにつきまして、本年度国と同様に復元措置として差額を支弁することとなったものでございます。
 そのページの下段のところに行政事務効率化推進事業費の中で何点か御説明させていただきますが、印鑑登録カード作成委託料といたしまして 927万円の増をお願いしておりますが、これにつきましては、先般、印鑑条例の御改正をお願いしましたとおり、従来の手帳方式からカード方式に変えていくという予定のもとに、10万枚のカード作成費を計上させていただくものでございます。
 それから、1つ飛びまして法人市民税マスター作成委託料につきましては、先ほど一般質問でも申し上げましたように、法人市民税分の基本データにつきましてマスターテープを作成させていただきたいとするものでございます。
 それから、一番下のところに備品購入費といたしまして 1,075万 4,000円を計上いたしましたが、内容としましては、印鑑証明用のカードを作成いたしますエンボス・エンコーダーという機械並びに印鑑登録のカードを読み取りますリーダー、そのほか労働安全衛生上配慮する必要がございます機器を作業するときのいす、テーブルの類をお願いするものでございます。
 次のページへお進みください。ほぼ中段に工事請負費でございますが、被爆石モニュメント設置工事といたしまして 336万 8,000円を計上させていただきました。本件につきましては市立中央図書館前に設置を進めさせていただいておりまして、おかげさまで来週月曜日には何とか除幕のようなことにこぎつけたいという状況でございます。
 次のページにお進みください。右側の説明欄の中段よりやや上のところに工事請負費といたしまして、庁舎給排気系ファンオーバーホール関連工事並びに揚水ポンプ入れかえ工事につきましてそれぞれ補正をお願いしておりますが、これは市役所庁舎の地下2階及び屋上に設置しております給排気の機器の騒音、振動が老朽化によりまして激しくなっておりますのでオーバーホールをしたいというのと、揚水ポンプにつきましては入れかえをさせていただきたいという内容でございます。
 次のページへお進みください。右側下段に駐輪場維持管理経費のうち、有料駐輪場管理委託料 130万 1,000円の計上がございます。これは御可決いただきました駐輪場施設につきましての管理を財団法人自転車駐輪場整備センターに予定する内容としましての計上でございます。
 また、駐輪場整備計画委託料 335万円につきましては、同様に財団法人自転車駐輪場整備センターと協力いたしまして、東村山駅、久米川駅周辺の駐輪場の整備計画及び基本計画につきまして一定の検討をしたいという内容でございます。
 さらに、その下に駐輪場整備工事増 539万 1,000円がございますが、内容としましては、栄町の新設駐輪場の管理人室及び便所の新設、駐輪場内の区画、看板等の整備及び萩山北口の駐輪場整備──これは盛り土並びに整地であります。それから、東村山駅前の駐輪場の照明設備並びに新秋津第4駐輪場の排水設備等を実施させていただきたいということで、トータルで 539万 1,000円でございます。
 次のページをお開きください。右側説明欄中段よりやや上に印刷製本費 177万 5,000円がございます。これにつきましては、今般、外国人の市民の方に便利を図るために「市民のしおり」──これは内容的には簡単な便利帳に相当するもの並びに施設案内図等を考えておりますが、これを作成したいとするものでございます。
 次に、57ページにお進みいただきたいと存じます。右側説明欄中段に老人クラブ助成事業費につきまして、運営費補助金増99万円がございます。東京都の補助金が1万 8,000円から1万 9,500円にアップされまして、それに市の単独分を加算いたしまして、従前は1クラブ月額2万円であったわけでございますが、これを2万 1,500円に引き上げるものでございます。
 次のページをお開きください。やはり説明欄中段にシルバー人材センター東村山市高齢者事業団運営事業費といたしまして、事業団運営費補助金増 626万 5,000円を計上させていただいておりますが、これは事務局長を含みます事務局職員の人件費分の増に対します補助金増でございます。
 次に、69ページへお進みいただきたいと存じます。いずれも右側の説明欄で申し上げたいと思いますが、中段に予防接種委託料増といたしまして 850万 7,000円を計上させていただきました。これにつきましては、本年度より従前の麻疹ワクチンが新三種ワクチン、すなわち麻疹、風疹、おたふく風邪を含みますワクチンに変更になりましたための接種委託料の増加でございます。
 次に、73ページへお進みいただきたいと思います。ごみ処理費でございますが、上段の方にごみ処理施設補修工事増といたしまして 3,866万 2,000円を計上いたしました。それから、一番下の行にし尿処理施設補修工事増といたしまして 2,134万 1,000円を計上させていただきましたが、いずれも既存施設に対します補修工事でございまして、ごみ処理につきましては粗大ごみ処理室、ごみ焼却炉その他の補修工事全般でございます。また、し尿処理につきましては、2号井戸の改修、脱臭装置その他の補修工事でございます。
 次のページをお開きください。農林業費で、説明欄一番下に降ひょう被害緊急資金利子補給金97万 9,000円を計上させていただきましたが、先ほど御審議、御可決賜りました市税の軽減に関します措置にあわせまして、いわゆる緊急融資の対応をするということに伴いまして、融資額 300万円を予定しました。実質融資を受けた方が負担する金利の2分の1を補給するという措置を講じたいということでこの額を計上させていただいたものでございます。
 次に、79ページへお進みいただきたいと思います。右側下の方でございますが、道路橋梁費、道路橋梁総務費について土地鑑定委託料を 270万円計上させていただきました。これは補助道5号線、通称赤坂の三角地の事業についての鑑定委託料でございます。
 また、その下に公有財産購入費及び補償補てん及び賠償金がございますが、市道 435の1号線ということにつきましては今回お願いするものでございまして、久米川町の現況幅員2.73メートルを 4.5ないし 5.5メートルに拡幅する計画が整いましたので、これをお願いし、別なところで造成につきましても措置をさせていただきたいという内容でございます。
 次のページでございます。中段に東村山駅東口噴水改修設計委託料 122万 6,000円並びに東村山駅東口噴水改修工事増 1,500万円を計上させていただきましたが、歳入のところで申し上げましたように、東京都の補助金、市町村活性化事業補助を受けまして今事業を実施したいわけでございますが、既定予算としましては噴水の単純な改修という事業内容でございましたが、この補助要綱を勘案いたしまして、現在の広場の修景をもう少し魅力あるものにしたいということで、予定としましてはモニュメント時計の設置、ライトアップの設備等をあわせて実施するのがこの予算の計上のお願いの内容でございます。
 それから、その下に私有道路整備事業費といたしまして、工事費増が 2,914万円、補助金増が 2,994万 4,000円ございますが、歳入の受託事業収入のところで申し上げました内容でありまして、この工事費と補助金の差額がございますけれども、自己施工工事というのがございますのでこういうことが生じます。
 それから、一番下の欄にございます道路新設改良事業費のうち、市道 601号線ほか改良工事費は 5,953万 4,000円の増でありますが、従前の計画としましては車道のみの整備ということでありましたが、その後、実施設計検討いたしまして、車道、歩道につきまして整備し、路面排水についても対応していきたいという内容であります。
 また、 435号線につきましては、先ほどつぶれ地補償のところで計上させていただいた道路の整備であります。
 一番下の欄の 111号線改良工事でございますが、これは富士見町の3丁目24番地先に、東大和市との行政境にある道路がございます。これにつきまして東大和市で整備をするということの中で、行政境である関係上2分の1の負担をして、共同で整備するものでございます。
 次のページをお開きください。一番上の欄でございますが、橋梁かけかえ事業といたしまして、石橋につきましての負担金は 505万 8,000円減額になります。これは、全額東京都の負担としてかけかえを実施していただくと。いずれも空堀川の関係でございますが。その下の人道橋かけかえ負担金につきましては 3,050万円の増でございますが、大岱小学校の西の方にございます現在の人道橋、幅員 1.5メートルを幅員 3.3メートルのアメニティー橋としてかけかえをしたいわけでございますが、位置につきまして若干ずれてまいりますが、見込み額 7,000万円の2分の1を都に負担してかけかえを実施施行するものでございます。
 次のページをお開きください。中段よりやや上のところにホテル等建築適正化審議会委員報酬を新たに20万 8,000円計上いたしましたが、先般、条例を御可決いただきまして、今後条例の施行に入るわけでありますが、一応3回分を見込み、計上させていただきました。
 それから、中段にございます公共事業用代替地整備工事 950万円につきましては、旧2等2類23号線事業に伴いまして、久米川町の3の27の48、約 1,068平米を代替地として提供するに当たりまして整備工事をするものでございます。
 それから、下段の方に公園内水洗便所設置工事増 2,879万 6,000円がございますが、やはり先ほどの市町村活性化事業補助金の対象事業といたしまして、当初計画いたしました公園内のトイレのいわゆる水洗化をグレードアップいたしまして、アメニティートイレにしたいという内容でございます。
 次のページでございます。一番上にございますのが北山公園再生計画設計等委託料でございますが、北山公園につきましては、再生計画として今後整備を進めてまいりたいわけでございますが、今回、実施設計をコンクリートしたいという考えでございます。
 それから、その下に樹林、樹木保護事業費といたしまして土地鑑定委託料 134万 6,000円を計上させていただきましたが、これにつきましては、多摩湖町の1丁目12番地ほかに、現在、緑地保護区域として指定させていただいている土地がございまして、そのうち 3,727平米について、今般、地権者の方に相続の発生がございました。協議をさせていただきまして、基本的には買い取りを予定させていただきたいということで、そのための鑑定委託料でございます。
 なお、買い取りにつきましては、元年度に設けられました東京都区市町村保存樹林地等公有化資金貸付金という制度が設けられましたので、この資金を充当して実現したいという考えでございます。なお、この貸付金は利率3%、期間10年という予定でございます。
 次に、93ページへお進みください。小学校の学校建設費でございますが、説明欄一番右下の久米川小学校給食室改築設計委託につきましては、先ほど申し上げましたように、久米川小学校の給食調理室の改築を来年度に移して実施したいわけでありますが、既存校舎の改修もあわせて施行する必要もございますので、設計につきまして事業増をお願いするものでありまして、次のページ、95ページでありますが、そこの第1段目の下の方に久米川小学校給食室改築工事につきまして、本年度分としては1億 662万 6,000円全額減にさせていただくという内容であります。
 それから、前後いたしますが、それより何行か上に回田小学校給食室、プール改築等基本設計委託料がございますが、同様に回田小学校の調理室につきましても来年度改築を計画したいということで、その設計を実施するものであります。
 それから、その枠の中の下に大岱小学校のフェンス改修がございますけれども、空堀川改修に伴いまして、防球ネットを新たに新設したいというものでございます。
 次に、 101ページへお進みください。公債費でございますけれども、長期債の元金償還金の減が 3,899万 8,000円、それから長期債の利子減が 6,156万 8,000円の減でありまして、いずれも整理、減額させていただくわけでございますが、内容としましては、前年度、63年度に年度末6億 3,476万 8,000円の繰り上げ償還を実施させていただきましたが、それに見合います繰り上げ償還したことによって、元年度で当初計上しましたが不用になった元金の減、利金の減、並びに元金につきまして、一部学校用地から現況に合わせまして道路用地として所管がえしたところがわずかございまして、それにつきましては借入先との調整の中で償還額の整理をさせていただいておりますが、それを含めて、公債費全体としまして1億56万 6,000円を今回減額整理させていただくものでございます。
 次のページへお進みいただきまして、予備費でありますが、全体で 320万 5,000円の追加でございます。
 歳入歳出とも今回の補正額は5億 7,681万 3,000円であります。
 大変要点的な御説明で恐縮でございますが、御審議、御可決賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。丸山登君。
◆9番(丸山登君) 提案されました議案第52号、平成元年度東京都東村山市一般会計補正予算につきまして、歳入歳出につきまして何点か要点のみ御質問させていただきます。
 市民税の個人分の伸びについてお聞きしたいんですが、今後の伸びの予想、また見込み等をどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
 また、譲渡所得3億 8,000万円の見込みがあるということでございましたが、土地の売買は国土法等でピークを過ぎたのではないかなと思うんですが、今後の見通し等どのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
 それからまた、法人税の見通し等もお聞かせいただけたらと思います。
 次に、利子割交付金についてですが、今後のやはり見通しと見込みをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、使用料及び手数料、駐輪場施設使用料についてお聞きいたします。 250台駐輪できるというのにですね、なぜか 100台60万円と計上してありますけども、歳出根拠はどういうところからか、また今後の宣伝等はどのような計画をお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。
 次に、市町村活性化事業交付金についてお聞きします。市町村独自の特徴ある町づくりが望まれている時代でございますが、市長の政治力で確保していただいた交付金だと思います。東京都よりいつごろ話があったのか、お聞かせ願いたいと思います。
 また、ことしと来年、2年間で26市に20億円ということで、補助率が80%ということですが、いろいろ条件はあると思うんですが、この際、この資金を大いに利用すべきだと思うんですが、今後のお考えを、お考え──計画を教えていただきたいと思います。
 また、各市の交付金の枠は決められているのかどうか、この辺もお聞きしたいと思います。
 次に、29ページの道路橋梁費補助金についてなんですが、この中には金山神社の西側の市道87号線整備に伴う水路橋のかけかえに伴う補助金も入っていると先ほどの御説明ございましたけども、アメニティーを目指しているこの市としてですね、橋の具体的な配慮はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、外国人登録者市民生活のしおり作成費なんですが、現在、当市に外国人の方何人ぐらいお住まいになっているのか、人数を教えていただきたいと思います。また、どのような内容なのか、何カ国語が入っているかとかですね、何ページで何部ぐらいで、また配布方法等はどのようになさるのかもお聞きしたいと思います。
 次に、ごみ処理施設補修工事並びにし尿処理施設補修工事についてお聞きします。例えば、運転停止というような事態になりましたら、本当もう市民の生活に直接大事な故障を起こしてしまうわけなんですが、急にこの機械が悪くなるというようなことはないと思うんですが、当初予算になぜ計上できなかったのか、また工事の内容等詳しく教えていただきたいと思います。
 次に、東村山駅東口の噴水改修工事についてお聞きします。東村山の表玄関でございますし、大変喜ばしいことなんですけども、どのような工事内容になるのか、また新しい発想等はどのように取り入れていられるのか、詳しく教えていただきたいと思います。モニュメント時計の内容等も詳しく教えていただきたいと思います。
 また、現在、あそこに時計があるわけなんですけども、ある団体から寄附をしていただいた時計だそうでございますが、それとの調整等はどのようにお考えかもお聞かせ願いたいと思います。
 次に、久米川小学校の給食室改築工事についてお聞きします。これ延期になった原因というのはいろいろあると思うんですが、設計変更等詳しく教えていただきたいと思います。また、内容はどのようになるのかも教えていただきたいと思います。
 次に、私有道路整備工事費についてなんですが、御説明にもございましたように、補助率が70%から80%に引き上げるのがもう3月の時点でわかっていて、なぜこの当初予算に予定計上できなかったのか、何かプラス面をお考えの上でこのようになったのか、お聞きしたいと思います。また、どのぐらいの件数、申請があったのか、また今後の予想等もお聞かせいただきたいと思います。
 それから、北山公園再生計画設計等の委託料についてなんですが、いつごろから、どのような設計でなさるのか、取り組まれるのか、内容等お聞かせいただきたいと思います。
 それから次に、土地鑑定委託料についてお聞きしたいんですが、緑地保護区域内の買収を検討すべく鑑定委託料計上されたと思うんですが、当市の財政実情等どのようにお考えか、また市内の全体を見回したときにですね、西側には八国山を初めとして大変緑が豊富なわけなんですが、全市的に見まして、他地区に優先すべき場所の確保等のお考えはどうなのか、お聞きしたいと思います。
 また、土地買収に関する基本的見解をお聞きしたいんですが、相続税等、今後このような場合にですね、買収をどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
 以上でございます。
             〔「議長、関連」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 町田茂君。
◆2番(町田茂君) それでは、ただいまの質問に対しまして若干関連性がありますので、関連して質問させていただきます。
 まず最初に、東京都の市町村活性化事業ですか、俗に言うふるさと触れ合い振興事業ということで、東村山市がこの3つの事業に対して補助金が出たわけですね。これ東京都は先ほどの説明によりますと、今年度20億円、さらに来年度20億円、それで終わりだということですが、20億円としますと、26市で単純割り返しますと、1市が約 8,000万ですか、東村山市の事業見ますと合計で 8,646万円、大体26市を案分したような額になっておりますが、東京都はこの事業に対してですね、市町村に対してどのような要請があってこのような補助金を決定されたのか。私の資料によりますと、町田市などは「花と緑のネットワークづくり」としてボタン園を整備するということで2億 7,000万── 2,000、 2,700万出ているんですね。多摩市等においても「潤いある町づくり」として約1億──町田市は、失礼しました。2億7,000 万です。各市の状況見ると大変こうバランス、アンバランスなんですね。この点、東村山市は東京都から要請を受けたときに、例えば東村山としてこの3つの事業に対して補助金を要請されたのか。あるいはもっとこのような有効な資金を利用してですね、さらにもっとこのほかの事業もあったんではないかと思うんですが、この3事業に絞った経過等についてさらに詳しくお伝え願いたいと思いますが、またさらに明年度の20億に対して、もう東村山市はこれは早いうちに東京都と煮詰めた中で、例えばどういう事業に対しては来年度20億──例えばふるさと触れ合い振興事業になるのかですね、その辺の詰めを早急にする必要があると思うんですが、その辺に対する考え方についてもあわせてお聞かせ願いたいと思います。
 それから、ページの73ページですが、この秋水園のごみ処理施設補修工事ですが、質問されておりましたが、提案理由の説明の中では、これは既存設備を改修すると、もう既にできている施設を改善するということ、改修するということですが、その中に、先ほど申し上げました内容は、ごみ焼却炉と粗大ごみの処理施設等とおっしゃいましたが、この予算が 3,866万 2,000円、当初予算に比較して大変莫大な金額なんですね。今、丸山議員もおっしゃっておりましたが、当初予算でこういうことは計上すべきだと。私もそのとおりだと思うんですが、当初予算で計上できなかった理由ですね。このようなごみ施設、既設のごみ施設については、年度当初に計画を立てて、例えば耐用年数、あるいは現在使用している状況等つぶさに把握した中で、例えば平成元年度はどうしてもこの機械を改善しなければならないという理由があれば、当然当初予算で処理しなきゃならないと思うんですが、それらについてなるべく詳しく御説明を願いたいと思います。
 それから、ページの87ページの土地鑑定委託料ですが、説明によれば、多摩湖町の1丁目の12番地の山林を購入したいと。この地域は緑地保護指定区域の 3,727平米で、この買い取りについては東京都の貸付金、これは10年期限だそうですが、3%ということですが、このような緑地を買うことには──私は緑地の必要性はもちろん否定していません。大変こう重要な問題だと思うんですが、東村山市は既に緑地基金、緑地保全基金条例ができておりまして、現在積み立てられておりますが、この金額を使わないで東京都の貸付金を借りるわけですね。このような緑地を買い取るについては、今回の提案理由によりますと、相続税が発生したからということですが、私は、東村山市の緑地保全については、それぞれの地域に緑地保護指定区域があるわけですね。これらを将来計画の中でどのように求めていくかという観点から緑地を購入する必要があるんじゃないかと。例えば、今、多摩湖町の1丁目の12番地は、北には北山公園があり、また北山もありますし、また多摩湖町には東京都の都立公園もありますし、大変緑が豊富なところ。さりとて私はそこの現在言われた緑が不必要だとは言っておりません。この東側には既にデーキャンプ場がありまして、大変子供たちが有意義に利用していることも承知しておりますが、例えば栄町の緑などは、大変平地のところは年々失われているんです。私は、このような年々宅地開発が進んでいるところこそ積極的に地主さん等と交渉した中で、これらを優先的にむしろ買うべきじゃないかと思うんですが、それらの見解についてもあわせてお聞かせ願いたいと思いますが。
 特に私が心配しているのは、例えば東村山市の財政事情見ますと、63年度までは、これは東京都の決算収支の状況を見ますと、東村山市は例えば経常収支比率につきましても大変こう理事者、また関係者の努力によりまして好転して、63年度決算では経常収支比率は82.9%、また公債費比率は14.3%、大変下がっております。しかし、これらを見る中で、26市と比較した中で、例えば26市の中では経常収支比率が平均が71.2%、例えば公債費比率にしてみれば 9.6%。東村山市の実情見ますと、例えば公債費比率にいたしましても、一番高いのが東久留米市の15.3%、その次が八王子市の14.7、3番目が東村山になっているんですよね。また、経常収支比率につきましても80%以上の市が大変少なくなっております。この経常収支比率見ても、東村山市が残念ながら82.9%と先ほど申し上げましたが、26市の中で一番高いんです、これは63年度の決算ですが。このような財政状況を見た中で、この緑地を今後10年間東京都の資金を借りたにしろ、今後東村山市に及ぼす財政の状況等憂えるものあると思うんですが、その辺について、今後の財政運営についてどのようにお考えになっているか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。
 以上です。
◎市民部長(都築建君) 最初に御質問いただきました市民税の伸びについての御質問でございますけれども、市民税個人分につきましては、当初課税の6月末の調定状況によりまして今回の補正をお願いするものでございますけれども、その主なものは提案説明にもございましたように、譲渡所得の伸びが主でございまして、そのほかに給与所得の伸び等がほとんどでございます。今後の増減についての見通しでございますけれども、これにつきましては税務調査等による修正申告、あるいは未申告等の調査を実施していく中で調定の変動というものは出てくると思われますけれども、主として普通徴収の関係につきましては、現時点での推計は困難でございますけれども、ある程度の伸びがあるのではないかと見ているところでございます。
 それから次に、譲渡所得の3億 8,100万余に関連いたしましてでございますけれども、御指摘のとおり、国土法の地価抑制策で、傾向としては多くを期待できないのではと考えておりまして、前年度、昭和63年度 564件に対しまして、当初予算では 300件見込んでおったわけです。これに対しまして、6月の当初課税の段階で 451件で、前年比では20%と減ってはおりますけれども、当初予算に対しまして 151件ほどふえた結果によるのが主な内容だという点でございます。
 今後の見込みとしては、これにつきましても税務調査等の結果による修正分等がどの程度出てくるかということは、今の時点では完全に把握することはちょっと困難でございますけれども、多少の変動というので、プラスの方にこう向いてくれれば一番問題ないわけですけれども、場合によってはマイナスの方に振れる場合もないわけじゃございませんので、もう少し慎重にこう推移を見させていただきまして、いずれまた整理補正はお願いするようになろうかと思います。
 次に、法人税の見通しでございますけれども、決算期の関係から、8月末の調定時点でも現在計上してあります予算の約半分程度の課税状況でございます。不動産関係を除きましては、総じていわゆる堅調な景気を持続しているということから、前年比で当初予算に計上してありますのは 6.3%増、10億 8,400万円余を予算化させていただいておりますけれども、今の状態でいけば、この堅調な状況でいくとすればですね、この予算額の計上前後は何とかいけるんじゃないだろうかという段階でございまして、今の時点ではまだちょっとそれ以上の推計は無理でございますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、質問が前後するかもしれませんけども、立たせていただいたついでにお答えさせていただきますけども、市民部の所管で外国人に対するしおりの作成費の御質問いただいたと思います。これは外国人の数につきましては、8月31日現在で 623人でございます。このうち、いわゆる韓国、朝鮮の方が 369人で約6割を占めております。そのほとんどが永住の対象者でございまして、ほとんど日本語は十分マスターされている方がほとんど多いというふうに見ているわけでございますけれども、そのほかに続いては中国の方が 106名、比較的外国人の中では多い。それから、その次がフィリピンが48人、それからアメリカが35人、それからイギリスが10人、以下一けた台でございまして、22カ国に散らばっているという状況でございます。このうち、これらを考えますとですね、中国語ですか、それから英語圏の人というのが比較的多いんじゃないかということで、このしおりにつきましては、2カ国語をそれぞれ併記した中のしおりを、外国人向けのしおりを考えているところでございます。
 内容につきましてですけれども、外国人登録の案内というものが基本になりますのでもちろんでございますけれども、日常生活に必要と思われる国民健康保険あるいは年金制度、それから日常の保健医療の問題、それからごみ収集、それから急病、火事、それから公共施設等の案内、これらを中心にいたしまして、おおよそ24ページ程度のものを考えているところでございます。この割合とページ数が伸びるのは、どうしても2カ国語となりますと、どうしても通常考える倍になってしまうという点がございますので、どうしてもこの程度にならざるを得ないだろうと。それからさらに、東村山市の地図ですか、これをあわせて、概略図をつける予定で 1,000部を予定しております。
 当然、配布等につきましては、外国人の方ですから、市役所に登録なり、変更申請とか、更新手続とか、必ず市民課の窓口においでになりますので、そこへおいでになったときにお配りしたいというふうに考えております。ただ、ここで他の市の例ですけれども、留意しなきゃならない点は、語学に興味のある方の、要するに日本人が比較的配布を希望する人が多くて、外国人にもちろん行くんですけれども、そういう無制限にやりますと瞬く間に、何というんですか、なくなってしまうという傾向があるようでございます。その点十分留意しながら配布を考えさせていただきたい。なるべく本当のこの外国人向けにお配りするような立場で考えたいと、こんなふうに考えております。
 私の方から以上です。
○議長(遠藤正之君) 答弁の途中ですが、お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 答弁を続けます。企画部長。
◎企画部長(池谷隆次君) 利子割交付金でございますけれども、今回、補正で計上いたしましたのは、御説明しましたとおり10億 3,000万円余円を計上させていただいたんですが、これにつきましては、率直のところ年度末までにまだ変動するんではないかなというふうに思われます。ちなみに元年度の本市が調整不交付になりました地方交付税上の基準財政収入額には利子割交付金につきましては、75%を掛ける前のベースでございますけど、12億 5,760万 4,000円でカウントをされているんですね。これは63年度の決算額が5億 5,597万円でございまして、これの実に 2.262倍に相当いたします。それで、今回計上いたしました本市の10億 3,000万円余円は、昨年度の決算額と比較しますと1.86倍に相当するんでありますが、東京都において7月までの交付実績がございますけれども、この数字から見ると大体1.86倍ぐらいではないかということでございますけど、交付税の方が強く見ているわけであります。したがいまして、そのでんからいきますともっと増加を我々としては期待するわけでございますが、一応都のベースで計上させていただいたということでございます。
 それから、やはり前後して恐縮でございますが、御説明しました緑地保護区域の用地の取得をさせていただく方向について関連して財政的な点について申し上げたいと思いますけど、現在の考え方としましては、東京都の新制度を使ってやりたいということなんですが、この場合はいわゆる起債の発行という形になるというふうに考えております。御承知のとおり、緑地保全基金の5月現在の保有高は約5億 1,300万円でございまして、この考えました土地そのものを買う金額としては全額これを充てても足りるとは思われないわけでございます。それでさらに、今、保護区域として指定されている場所が約22万 5,000平米ほどあると存じますけど、これを仮に全部公有化していくというふうになりますと、到底これは市の財政負担としては耐え切れない量ではないかと思われます。そういう意味から、2番議員さんも御指摘されましたように、ある取得については方向性持つべきではないかと。その場合は、例えば特に市街地の発展しているところのスポット緑地等についても検討していくべきじゃないかということは御指摘のとおり考えていくべきだと思いますし、そういう意味から今回の買収計画の方向については、緑地保全基金を充当して足りない額を東京都基金に頼むということではなくて、保全基金の方は保留しておいた方がいいんではないかというふうに考えた次第でございます。そういたしますと、仮に起債を発行するということになりますと、その取得額が大体近似値が起債額になるわけですけれども、おかげさまで公債比率も63年度決算で14.3%になりまして、目標の15%を切るということが達成したんでありますが、こういう形で起債を増加するということは、これを上昇させるモーメントになるわけでございます。
 参考までに、私たちとしましても財政構造がこういうふうになってきた中で、投資的経費を増額化させていくには、やはり他力財源なり起債をある程度セットしないと事業の増加はできませんので、起債のこれからの増発というのをどのぐらいの余力として考えてやったらいいのかということを検討しなきゃならないわけですが、これは毎年度の財政の伸びが実績としてどうなっていくかということに左右されますが、今の現状からいきますと、仮に10億円を本市に新たに起債をしますと、おおむね3年間据え置いて元金の償還が4年目から始まりますが、その元利を20年ベースぐらいの起債として考えていきますと、東村山市の公債比率は、もし分母が全然変化しないとすると 0.5%程度増加すると。もし分母が──毎年度一定の財政収入の伸びがあると思いますので、その伸びを5%程度見るとすれば、それが 0.3なり 0.4なりに下がってくるわけです。ですから、その辺のある中期的な眺めの中で、行革大綱では15%を超えないような財政運営をしていくべきだということでございますので、そういう中である一定の起債を発行をしていくというのはむしろ、何というんですか、組み立てた方がいいんじゃないかなという考え方をしております。
 その辺は事業の内容が是か否かということは当然御審議の内容でございますけれども、今回の財政の点としては、この用地については取得するとして、東京都の資金の起債として借りていくことについても耐え得るではないかという考え方でございます。
◎企画部参事(野崎正司君) 市町村の活性化事業交付金につきまして9番議員さんと2番議員さんから御質問いただきましたので、一括してお答えさせていただきたいと思います。
 この交付金につきましては、先ほど趣旨、制度の趣旨については提案説明にあったとおりでございます。
 この交付金の対象となる事業につきましては国、あるいはまた都の補助金制度のあるものを除く事業ということで、いわゆる国都の補助対象事業は外されております。それらについて市町村が独自に実施するふるさとと呼べる町づくりということの事業に対して、東京都が予算の範囲内において財政援助を行うというものでございまして、知事が市町村における地域の活性化を促進する上で効果があると認められた事業について対象となるものでございます。この事業の補助率は、御質問にもありましたように、また御説明申し上げておりますように5分の4と、いわゆる80%ということでございます。
 この対象事業の内容といたしましては、大きく分類いたしますと、1つにはふるさとの地域環境整備、それから2つ目に地域産業の振興、それから文化の振興、市民の交流、人材の育成、これらの事業について対象とするということでございまして、東京都の説明では、当面元年度、さらに2年度の2カ年事業として実施をするということでございまして、この交付金につきましては元年度、2年度にそれぞれ20億円の予算で対応するということであります。御質問の中では26市ということでございましたけども、この対象は26市15町村、いわゆる41市町村の対象ということでございます。
 この話がいつあったのかということでございますけれども、実は、東京都におきまして5月の30日に説明会がございまして、その後、正式に交付要綱が決定したということで、市に対しましては6月2日付で通知がございました。しかも、この事業に対しての申請を行う場合には6月21日までに提出しなさいと、いわゆる20日間で申請ということでございましたので、極めて短期間の中で新規事業を検討していくというのは非常に困難でございました。したがって、元年度事業の中で対象とすることが可能な事業につきまして整理をいたしまして、東村山市といたしましては7件ほど申請をいたしまして、金額としては総額で3億 8,682万円の事業費を申請したわけでありますけれども、たまたまその中で、東京都のヒアリングを受けた中で最終的に決定されたのが、今回、交付金として計上させていただきましたこの3件の内容でございます。
 これについてこうした事業を極力利用して市としても対応すべきではないかという御質問でございますけれども、当然、私どももそのような認識に立っておりまして、今後の事業といたしましては、2年度事業については、予算編成の段階からどういう事業について取り組んでいくかということについて検討していきたいということでございまして、極力こうした補助制度を導入した上で事業の円滑な推進を図っていきたいと、このように考えているところでございます。
 それから、各市の交付金の枠は決められているのかということでございますけれども、先ほどからお答え申し上げておりますように、都の予算の枠内で、しかもそれぞれ各市が独自の事業ということで申請をしますので、それぞれ市によって状況が変わってまいりまして、またこの交付額につきましても1市幾らというような枠は決められてございませんです。したがいまして、今後も精力的に2年度事業に向けて都に対して申請をしていきたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
 なお、東口の噴水工事等の内容につきましては、所管の方からお答えさせていただきたいと思います。
◎都市建設部長(中村政夫君) 都市建設部関係で何点か御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。
 まず1点目の関係で、駐輪場の施設使用料の関係でございます。今議会の議案第47号で条例を設定させていただいたわけでございまして、1月から有料化でオープンをしていきたいという考え方でございます。今回の計上につきましては 100台分の3カ月分ということで計上はさせていただいております。私ども担当といたしまして、収容可能台数が 250台分ということでございますので、それらの見込み計上を予定をしていたわけでございますけれども、初めての施設というようなことも考え合わせながら今回の補正の中では 100台分というふうにさせていただきました。ただ、いろいろ考えなくてはならない問題といたしましては、せっかく新しい施設ができ、また御指導いただいておりますので、多くの方に使用していただくよう最善の努力をしていきたいと思いますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
 2点目に、予算書の29ページでございますけれども、道路橋梁費の補助金の関係でございます。御案内のとおり、市道87号線の歩道設置改良工事ということで当初の議案の中で──失礼しました。当初の予算書の中で一定の額の御可決をいただいておりまして、現在工事に取りかかったところでございます。御質問にもありましたとおり、この歩道設置改良工事の中には水路橋のかけかえを考えております。若干道路の状況を申し上げますと、現行が7メートルを約11メートルに拡幅をし、車道 6.5メートルの両サイドに2.25の歩道を設置していきたいと。水路橋につきましては、橋の長さが 9.7メートルということで、歩道が両サイドにできますので、車道と歩道を区分し、そこに高さ大体80センチから1メートルのアルミ高欄を使用して、親柱を玉砂利の洗い出しというんですか、化粧仕上げをした中で、周辺環境にマッチしたというか、ひとつモデル的なというようなことも含めまして新しい橋を考えているところでございます。ぜひ地域の方々に喜ばれる、また安全、またアメニティーのことも含めて計画をさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 3点目に、81ページに関係が出てます私道の道路整備工事の関係でございます。当初予算の中では約11件ほど見込み計上をさせていただいております。御指摘にもありましたとおり、本年度から補助率の引き上げを若干させていただいておりまして、御指摘の点の当初見込めなかった云々につきましては可能な限り早い中で、当初の中で見ていきたいというふうには考えております。今回補正でお願いしておりますのは、先ほど提案説明の中にありましたとおり、その後申請のあった、7月の時点までの約7件ございましたので、これらを補正の中に計上させていただいておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
 次に、北山公園の再生計画の設計の関係で御質問いただきました。御案内のとおり、北山公園の再生に当たって既に策定されている基本計画を進めるために、具体的な設計をしていきたいということで一定の予算を計上させていただいているところでございます。今ある公園の施設の見直しも含めて、新しい生まれ変わる公園づくりということで、今回は造園設計、建築設計、測量も含めてお願いをしたいということでございます。
 なお、いつごろからかということでございますけれども、これらの再生に当たりましては、元年度から3カ年計画ということで計画をさせていただく、また進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 次に、土地鑑定委託の関係でございます。お二人の議員さんから御質問いただき、企画部長の方からも答弁をいただいているわけでございますけれども、所管といたしましても、緑の保全ということで努力をいたしているところでございます。ただ、御質問にもありましたとおり、地域的に緑が多いところと少ないところございまして、私どもも市の全体の中でやはり優先というか、一定の計画を持ちながら取り組む必要があるということは理解もしておりますし、またそのように進めていきたいという考えは持っておるところでございます。今回の予定させていただいているところ、これは要件が整えばということでございますけれども、多摩湖町の1丁目ということでございまして、現在、緑地保護区域の指定もありますし、今回はその一部のところでございますけれども、願わくば地権者の御了解がいただければ、その1つの地域も含めた中で今後は検討をしていきたいという考え方は持っているところでございます。
 次に、東口──失礼しました。東村山駅の東口の噴水の関係でございます。先ほどいろいろ御説明いただいておりますとおり、新しい事業で計画を進めているところでございますけれども、当初所管といたしましては、一定の改修工事を計画をしている段階で、東京都の方のこの新しい事業も加味合わせながら全面の改修をということで事業化を取り組んだところでございます。具体的な内容といたしましては、噴水施設等の全面改修に合わせましてモニュメント時計、ライトアップ照明等を考えた中で、駅前にマッチした活性化事業を検討しているところでございまして、具体的な考え方といたしましては、約高さが7メートルのステンレスと自然石を加味した時計塔に、ステンレス枠で太陽電池の3面づけの約55センチ程度の時計と、噴水を引き立たせる方法の1つとしてライトアップ照明灯をつけていきたいというようなことを今考えているところでございます。駅前にマッチした工事をしていきたいということでございます。
 なお、御質問にもありましたとおり、この施設にかかわる時計の問題で、過去御寄贈というんですか、いただいた団体がございます。今、内々でございますけれども、この計画が出てきた段階で一定の役員の方には、当時お世話になった役員の方々には、こういう考えがあるということで一定の御理解はいただいているところでございます。
 私の方からは以上でございます。
◎環境部長(小暮悌治君) ごみ処理施設あるいはし尿処理施設につきまして、2番議員さんを含めて御質問いただいたわけでございまして、御回答を申し上げたいと思っております。
 このごみ、し尿処理施設につきましては、休むことのできない処理施設でございまして、その機械類の整備、点検に当たっては、最善の注意を払いながら対応いたしております。今回補正をお願いいたします内容につきましては、現在の既存施設の補修の工事でございまして、主に粗大ごみの破砕処理施設の整備、あるいは焼却炉の整備がごみ処理施設としてお願いをいたしたところでございまして、御案内のとおり、ごみ焼却炉につきましては昭和56年に建設をさせていただきまして、現在、1日平均 114.7トンのごみ焼却をいたしておりまして、稼働率は76%であります。
 なお、不燃ごみの破砕機につきましては昭和51年度に建設をさせていただきまして、現在、処理能力日量50トンでございますけれども、1日平均処理を28.7トンの処理をいたしております。
 今回お願いする内容につきましては、破砕関係について10カ所、さらに焼却炉について3カ所、さらに粗大ごみの処理施設等の内容でお願いいたしておりまして、その内容といたしましては 3,866万 2,000円の金額でございまして、主なる箇所といたしましては、粗大ごみの反転シュート及びシリンダー等の交換、さらに粗大ごみのバケットエレベーター等の補修、粗大ごみ投入バケットの補修工事、あるいは粗大ごみの油圧ポンプ等の整備の内容等含めて10カ所、さらに焼却炉につきましては、ごみ焼却炉のクレーンバケット等の補修、さらにごみ焼却炉のクレーン点検整備工事、さらに焼却炉のガスクーラ上部の補修でございまして、これは耐火性の内容の補修でございます。これが3カ所ございます。さらに、粗大ごみ処理等の関連する内容といたしましての事業を含んでおるわけでございます。
 次に、し尿処理の関係で、補正額 2,134万 1,000円の補正をお願いをいたしておるわけでございますけれども、し尿処理施設につきましては過去6回にわたりまして改良工事等を行っておりまして、現在、60年9月に改良をさせていただいて以来、現状動いているわけでございますけども、その処理能力が1日 101キロリッターでありまして、1日平均、現在、81.3キロリッターの処理をいたしております。稼働率につきましては約70%のこの施設が稼働いたしております。
 今回補修をお願いする内容につきましては、脱水装置のローリーの薬液管の取りつけ補修とか、あるいは曝気槽系の脱臭ファンの取りかえ工事、さらに濃縮汚泥の引き抜きポンプの取りかえ工事、さらに秋水園が現在、水の確保につきましては3本の深井戸があるわけでございますけども、実際に稼働いたしておるのは1本の深井戸でございまして、残る井戸についての補修をし、水の確保に当たっていきたいということで、今回、2号井戸の改修工事をお願いいたしたわけでございます。さらに、脱臭装置の改修、さらにし尿処理施設の塗装工事等を中心といたしまして補正を編成させていただきました。
 2番議員さんの内容にもございましたとおり、私もこの機械が休むことのできない施設であるということから、この点検には万全を期していかなければならないというふうな立場から、緊急の場合は別といたしましても、予想される内容については当初予算で計上していきたいということから、平成2年度の予算編成に向けて、現在、機械類の総点検、検査といいましょうか、そういうことを実施すべく専門家に依頼をいたしておるところでございまして、当初に予算計上し、万全の体制で市民の生活の安定に努めたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。
◎学校教育部長(間野蕃君) 久米川小学校の給食室の改築工事につきまして御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。
 御案内のように、久米川小学校の給食室につきましては41年の建築でございまして、老朽化も目立ち、かつ設備も古くなっておりますし、その建物を改築したいということで当初予算に予算をいただいたわけでございますけれども、設計に入ります段階におきまして、建築基準法の関係等から、当初では確認申請で対応できると考えておったわけでございますけれども、やはり許可当局の御判断等もございまして、非常に厳しい状態になってきたということで、実は久米川小学校の北側の現在あります給食調理室の東側に位置づけて検討しておったわけでございますが、許可申請ということが避けられないのではないかという専門家の御意見もいただきまして、当初 449万 1,000円の設計を計上させていただき、単年度で設計と工事を一緒にやるという計画でいたわけでございますが、建築基準法上の原則的に禁止されております事項を、法の趣旨を害さない範囲で例外的に認める許可申請が必要であると。そのためには既存の──あそこは北棟と中央棟と南棟があるわけでございますけれども、その既存棟の防災、防火区画とか、その他の火報関係──火災報知機の関係の天井改修でございますとか、それから機械設備につきましては、電気設備でございますが、既存盤の──火災報知機の既存盤の改修等も一緒に行わなければならないというようなことになってきたわけでございます。当初予算に非常に計上させていただきながら、このような事情で次年度に繰り越さざるを得ないというのは非常に申しわけなく思っておりますが、かといってこの辺の設計をきちんとやっぱり行っておかなければ、今後に影響を及ぼしますものでございますので、今回、既存校舎の工事を来年から逐次こう直せるような形の設計も含めて、設計費は追加、 564万 8,000円を追加させていただいて、来年度万全を期して対応してまいりたいと、このような内容でございますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 町田茂君。(「時間考えろよ、先輩議員のくせに」と呼ぶ者あり)
◆2番(町田茂君) 済みません、今、後ろからこうすばらしいこうやじといいますか、でも私、もう一度1点だけ確認しておきたいんですが、今、企画部長の方から例の土地鑑定委託料につきまして私の、今後の財政運営に及ぼす影響につきましては私なりには理解ができない点がありますので、この点については時間がありませんので次回に譲りますが、1点だけ聞きたいんですが、先ほど都市建設部長の答弁の中で、今度買おうとしている土地の東側、すなわち現在子供たちが使っておりますデーキャンプ場がございますね。これは今度買う土地には全然入り込んでないと思うんですが、今その点について、将来その点も買うようなお話があったようなんですが、せっかくこの用地を確保しても、現在子供たちが使っているデーキャンプ場ですね、これらがすぐ東側にありますので、将来これらを含めた都市建設部としての考え方はあるのかどうなのか、その点についても──その点について1点だけ再質問させていただきます。
 以上です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 土地鑑定委託料絡みで再質問いただいたわけですけども、私ども所管といたしましては、御質問にあえてありましたので、相続が出たからという基本的な考えございませんで、全体の中でやはり緑の保全ということを考えなくてはいけないと。それは、東村山に置かれております地域というか、状況を把握しながら、これからは優先順位等もつけながら考えていかなくてはならないというふうには考えてございます。
 今回の予定させていただいているところにつきましては約 3,700平米程度あるわけでございますけれども、ここを一帯としまして緑地保護区域というような考え方で進めてまいっておりますので、私もすぐ東側のということになりますと、これ地権者がおりますし、具体的な話は一切出てませんし、ただ考え方といたしましてはですね、指定されている緑地保護区域の一部を今回要件が整えば買収をさせていただきたいということでございますので、そういう問題があれば、考え方としてはあの地域は一帯として考えていきたいというような考え方を持っているということでございますので、ひとつ理解をいただきたいと思います。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。鈴木茂雄君。
◆23番(鈴木茂雄君) 議案第52号につきまして何点か質問させていただきます。
 初めに、5ページ、第3表の地方債の補正でございますけれども、先ほど御説明ございましたとおり、久米川小学校給食室関係の減額補正でございます。私がお聞きしたいのは、この地方債の利率のことでございます。従来からこの利率は8%以内というふうに規定をされておりますが、昨今の低金利時代と言われるときに8%というような高い利率を設定しておく必要があるかどうか、お聞きしたいと思います。
 もちろん、償還方法のところにもございますように、より低利のものに借りかえができるということですから、このままの数字でも差し支えはないのでしょうが、現状に合わせて低い数字に直されてはいかがかと思います。金融市場の金利の動向についてもどのように把握をされているのか、お聞かせください。
 また、減債基金の活用によりまして高金利債の償還が順次行われておりますので、現在それほど多くはないとは思いますが、ここ二、三年で結構でございますので、高利率のものが、何%のものがどのぐらいあるのか、これもお尋ねをいたします。
 9番議員さんの方で大分質問がございましたので、重複を避けながら大分飛ばしていきます。
 歳入の方でございますが、16ページ、利子割交付金のことでございます。先ほどの御答弁の中でもございました。過日の私の一般質問の御答弁の中にも御説明ございましたけれども、国はこれを対前年比で2.26倍、都は先ほどのお話のとおり1.86倍との見方をしているということでございます。当市では、都の数字をベースにして考えていきたいというふうな御答弁ございましたけれども、最終的には市としてはどの程度の数字を期待してらっしゃるのか、これをお尋ねいたします。
 24ページでございます。道路橋梁費補助金 3,800万円ですか、2分の1が国庫補助になるということですが、臨時交付金ということでございますが、このような性質のものが当初に見込むことができなかったのかどうか、また臨時交付金のこの内容についてもちょっとお尋ねをしたいと思います。
 27ページ、質問先ほども出ておりましたけれども、ちょっとその御答弁の中で気になるところが何点かございましたので、お聞きさせていただきます。
 市町村活性化事業交付金、3事業ですね。東京都独自に制定された2カ年の時限措置とのことですが、平成2年度には一体どんな事業を計画されるのか。それから、先ほどの参事の御説明の中でも、今年度市が申請して4事業ほどが却下されたというようなお話がございましたけども、これは具体的にどんな事業だったのか、これもお聞きしたいと思います。
 それから、従来からの振興、調整交付金、こういったことが──ごめんなさい。これがですね、事業交付金の交付によりまして減額になるようなことはないのか。このような心配をしておりますので、御説明をお願いいたします。
 歳出の方へまいりまして、41ページでございます。印鑑登録カード作成委託料 927万円、10万枚分ということでございました。単価が単純計算で92.7円ということになるわけですが、一般に出回っております磁気カードと比べて単価的にどうなのか、これの比較をお伺いしたいと思います。
 それから、エンボス並びにエンコーダーという機械を購入するそうですが、カードのこの磁気化は職員がなされるのでしょうか。
 それから、登録カードは印鑑証明を申請の際に順次今までの手帳と交換していくということでございますが、年間に登録者の何%ぐらいが窓口にお見えになるのか。最終的にはかなりの市民が古い手帳と交換しないまま手元に残ってしまうというふうに心配をするのですが、そのような方たちへの対応はどのようになさるのか、市民へのPR方法も含めてお尋ねをします。
 43ページの一般管理費5万円とございます。説明の方に婦人問題懇談会経費とございますが、この懇談会のその後の進捗状況はいかがなっておりますでしょうか。また、現在行われている検討事項等がございましたらば内容もお聞かせいただきたいと思います。
 49ページの印刷製本費、これも皆さんやはり取り上げる問題でございます。外国人登録者市民生活のしおり作成費ですか、この件でございます。先ほど聞いた部分はすべて省きまして、私どもの大橋議員もかねてから同趣旨の提案をしてまいりました経過もございまして、大変に今回喜ばしいことと思っております。ただ、心配しておりますのは、配布をされた後にですね、当然読まれた外国人の方が問い合わせ等に訪れると思います。特に、年金ですとか保険制度、また医療関係のこういった制度のお国柄の違いを説明をする、これ窓口の対応が非常に難しいんじゃないだろうか。いわゆる語学が堪能でないと誤解を生んだり、そういった摩擦にもなりかねないというふうな懸念をするわけでございます。また、直接お越しにならない方でも、いわゆる電話での対応といいましょうか、問い合わせ等につきましてもどのように対応されていくのか、この辺の御対応の用意を御説明願いたいと思います。
 69ページの麻疹等予防接種委託料 850万 7,000円でございますね。先ほどの説明で三種混合になった新ワクチンということでございますが、もう少し詳しくこの内容を、どんなワクチンなのか、御説明いただきたいと思います。
 近年、予防接種の希望者はさまざまな理由によりまして減少傾向にあると思います。この予算は何人分になっているのか、あわせてお尋ねをしたいと思います。
 それから、73ページ、非常に御丁寧な答弁ございましたごみ処理施設補修工事の 3,866万2,000 円についてでございます。これも今、部長の御答弁お聞きしておりまして、各施設が全体が非常に経年化しておりまして、変化により傷んできているんだというふうなニュアンスに受け取りました。各設備が耐用年数から見て、それではあと何年くらい使えるのか、どのように把握されているのかもお尋ねしたいと思います。
 特に、破砕機などは昭和51年ですか、導入されたということでございます。平成2年に向けて専門家によります調査も予定しているということでございますが、私は、耐用年数ぎりぎりまで無理に使うというよりは、旧式になって非能率になってしまうということの方がはるかに損失だというふうに考えております。このような考え方でこの調査に臨まれてはと思いますので、所管の御意見をもう一度伺いたいと思います。
 85ページの公園内水洗便所設置工事、アメニティートイレというふうな御説明でございました。活性化事業の中の一事業でございますけれども、何カ所、どことどこを予定されているのか、そして設置後の保守管理はどのようにするのかもお尋ねします。
 公共のトイレにつきましては、設置後の利用のされ方が非常に重要であります。静岡県の伊東市などの例では、清潔さを保つ工夫として汚されにくいデザインということに大変なアイデアを凝らせまして、今ではトイレ自体が観光名所になっているというふうに伺っております。このように、管理に手間をかけるよりは、初めから公園という場所にふさわしいようなかわいらしいデザインを採用するとか、そのようなお考えがないのか、お考えあるかどうか、お尋ねをいたします。
 最後でございます。93ページと95ページの教育振興費の中でございます。93ページは、小学校運営経費の中の備品購入費 111万円とございます。次のページ、95ページが、中学校運営経費の中の同じく備品購入費89万円とございますが、それぞれのこの中身は何なのか、御説明いただきたいと思います。
 以上です。
◎企画部参事(野崎正司君) 順序が前後して恐縮でございますけれども、最初に私の方からお答えさせていただきます。
 まず、第1点目にございました市町村の活性化交付金の問題でありますけれども、これにつきましては先ほど御説明申し上げたとおりでありますけれども、その中で4事業というのがどういうものであったのかと、また何で却下されたかということでございますけれども、今回の決定された3事業以外に、1つには仮称富士見文化センター、これは複合施設でございますので、児童館とか公民館は補助がつきますけれども、その他の老人憩いの家施設、これら等については補助制度がございませんので、これらを対象といたしまして2億 8,000万ほどの申請をいたしました。さらに、中央公民館ホールにおきます自主公演事業、これにつきましても 144万 6,000円、それから萩山集会所の増改築工事、これが 515万円、それから運動公園のテニスコートのナイター照明取りかえ工事、これにつきましても 1,021万 8,000円ということで申請いたしたわけでございますけれども、これらが今回決定にならなかったということでございます。
 この理由につきましては明確にはされておりませんけれども、東京都の方といたしましては、各市から上がってまいります事業、それらについて独自に、他市にも関連のないようなものは優先的に取り上げられているようでありますし、他市と似たようなものということになりますと、その中で調整もされているというようなことも聞いておりまして、定かではございませんけれども、この4事業については決定がなされなかった。ただし、都としては、来年度これらの事業については考えていきましょうというようなことも言われておりまして、したがいまして、またさらに2年度の予算編成時点でそのほかの事業とも加味合わせながら、今回却下になった部分、これらについても検討を加え、できるだけ補助事業として獲得できるように努力をしていきたいということで考えております。
 それから、もう1点、婦人問題懇談会の御質問がございましたけれども、今回の5万円の補正につきましては、通信運搬費といたしまして、各委員の通知等の郵送料ということで、当初1万 5,000円の計上でございましたけれども、今回、提言書の原案検討に当たっておりまして、この中でいろいろと資料等の送付等もございまして、通知を含めて郵送料を補正計上させていただきました。
 また、現在の進捗状況でありますけれども、提言書の策定に向けまして教育、労働、参加、福祉、母性、家庭と、このような6つの案ができておりまして、この中でそれぞれ検討をいたしておりまして、それぞれの各班ごとに精力的に取り組んでいただいておるわけでございますけれども、その中での素案が今、逐次煮詰まりつつあるという状況でございまして、特に懇談会の座長とそれぞれの班のチーフによりまして起草委員会が設けられておりまして、この中で今、最終的な煮詰めは行われているということでございます。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 順序が異なっているかもしれませんけれども、麻疹等予防接種委託料の 850万 7,000円ですか、これについての御質問ちょうだいいたしました。お答えいたしたいと思います。
 提案説明でも触れておりましたけれども、本件につきましては、予防接種実施規則の一部改正によりまして、麻疹、おたふく風邪、風疹、MMRという混合ワクチンでありますけれども、これらの使用が認められたということでございます。これに従いまして予防接種実施要領の一部が改正されまして、麻疹の予防接種に当たり、同時に風疹、おたふく風邪、これらの予防接種を受ける旨の申し出があった場合、これの混合ワクチン使用することができることになったと、こういうことでございます。つまり新ワクチンとしていわゆるMMRですか、であります。
 内容ということですけれども、現在、麻疹ということで生後 1.6カ月、これは都の指導での実施しておるわけですけれども、風疹につきましては13歳から15歳、中学2年生の、やはりこれも都の指導で実施しております。おたふく風邪ということにつきましては、行政の関与はございませんけれども、医師と被接種者との合意によってなされている、こういうものでございます。したがって、新ワクチンMMRのこのような誕生がございまして、三種の予定接種が同時に行われる。接種者の利用の利便につきましては向上してきたと、こういうことでございます。
 御質問の中で接種率について減少ということでありますけれども、インフルエンザを除きまして、ただいま申しました他の予防接種につきましては接種量は向上していると。例で申し上げますと、麻疹について60年度は68.9%だったのが、61年に80.3%、62年に99.0%、このように伸びは出てきております。
 それからなお、何人分かということでございますけれども、当初で 1,506人、これを予定させていただいております。実際に一定の対象がありますけれども、前年度との漏れ分等を290 名見させていただいております。したがいまして、 1,796人を対象と見ている、こういうことでございます。
◎企画部長(池谷隆次君) お答えが大変前後いたしまして恐縮でございますが、一番最初に御質問のございました地方債関係でありますが、このことについては前にも御指摘をいただいた記憶があるんでありますが、確かに現在のこのレートの実情からしますと、8%というのはちょっと形骸化しているという面がございます。ただ、起債のこの予算書の表現としましては、包括的表現でという1つの指導がございまして、東京都においても 9.9%──東京都の場合はですね。というレートが表示されております。それ以内ならばよろしいんだという考え方のようでございますが、大半の市が我が市と同じようなやり方を現在もしておりますけれど、なお研究してみたいと思います。
 参考までに、ここ数年のレートは低金利時代でございまして、一般政府債でいきますと、62年度が 5.2──失礼しました。61年度が 5.2、62年度が 4.8、63年度が4.85、元年度がまた公定歩合の改定に伴いまして、今、予定レートとしまして 5.1という見方でございます。したがいまして、これは発行債によりまして、また資金引受者によりまして若干差はございますが、標準的にはそんなレートでございます。
 それから、現在の減債額の状況からいきますと、御指導いただきまして、繰り上げ償還を実施してまいりまして、この中で、いわゆる市中金融機関からの借入債で 7.6%以上債につきましては全部繰り上げ償還が完了しております。したがいまして、 7.5%債以下が東村山市としてはまだございます。ただし、政府債でございますが、資金運用部資金でございますとか、簡易生命保険の還元融資なんかは、繰り上げ償還については一番最初の発行債からせよという運用がございまして、そのレートの高いところだけ選択的に償還することが一切認められない関係で、政府債につきましては現実8%債というの残っております。今までの繰り上げ償還をさせていただく高金利債で、そういう繰り上げ可能なものにつきましてはやらせていただきました結果、現在のレートは8%を最高に 4.6あたりまでですね──東京都の振興交付金には3%債というのもございますけれども、そういうものが混在している状況でありまして、依然として資金運用部資金等については高利債が残っているというのは否めないわけでございます。
 それから、次の利子割交付金でございますが、先ほども9番議員さんに御説明しましたとおり、この予算としましては、昨年決算額の1.86倍になっているわけです。東京都の7月までの交付実績から見ますと、1.86ぐらいに相当するということを聞いております。ただ、国の方はとにかく地方交付税の基準財政収入額に2.26倍を算入しているわけでございますので、その理屈から言いますと、その2.26倍の約12億円、あと今回の補正よりも2億以上は増加する決算になってもらわないと交付税とつじつまが合わなくなっちゃいますね。もちろんもし伸びない場合には来年度精算されますけれども、私たちとしましては、国の見方がそう見るならば伸びてほしいという期待をしているわけですが、実際の財政運用としてはそのリスクをなかなかこう表面化できなくて申しわけないと思いますが、考え方としてはそういう考え方でございます。
 それから、先ほど活性化交付金の中で、在来の振興交付金とのかかわり合いについて御質問ございましたが、この活性化交付金につきましては、今回、いわば臨時の補助金として2カ年の時限でという考え方で設定されたものでありまして、従前の振興交付金、調整交付金の制度はそのまま継続しております。ただ、実際問題としては東京都の財政援助になりますので、東村山市が実施する各メニューについて両方のお金を受けるということが許されないわけです。つまり、一般の従前の振興交付金を受けて、かつこの活性化補助金の80%補助を受けるということは事実上できませんので、結局その事業量を財源に応じて選択しなければならないと。振興交付金の方も従前どおり一般振興交付金のほかに広域分の充当というのがございます。例えば北山公園の整備事業などは、広域圏にもなじむ事業として振興交付金の広域圏分の配分を受けるように今、交渉しておりまして、そういうような関係になっているわけでございます。
 次に、印鑑登録カードの作成の関係でございますが、1つはカードの単価がどうかという点がございました。この予算では10万枚作成といたしまして、消費税込みで1枚が92円70銭程度になると思うんですけれども、元値でいきますと、カードが一応75円、それから市民の皆さんがカードをケースに入れて保管されるのが便利でしょうということで、ケースの作成費を15円見ております。当然カードにつきましては印刷を加えます関係上、一般に印刷を加えたカードですと、3色刷り程度にしますと 120円以上するというふうに伺っておりまして、決してこの値段、高いものではないというふうに考えているところでございます。
 なお、エンボス・エンコーダーを導入させていただければ、職員がその操作によって簡単にカードを作成することが可能だそうでございます。
 それから、具体的に時間をかけて手帳からカードに交換していくことにつきましては、市民部長の方から答弁をさせていただきます。
◎市民部長(都築建君) 印鑑登録カードの引きかえの問題についての御質問いただいたわけですけども、まず証明申請の際に手帳からカードに順次引きかえていくというのはもちろんでございますけれども、スタートの当初でやりますと、大変まだこうなれない中で窓口が混雑して逆に御迷惑かけるという点等を配慮いたしまして、2年間の猶予期間ですか、置いた中でむしろ切りかえていきたいということで、その間には、当然順調に回転し始めれば、市報PRで呼びかけたり、あるいは個別呼びかけというんですか、切りかえをいつまでにしてくださいと、計画的にこう切りかえをやって、できれば一定時期に集中しないようにね、2年間にこうできるだけ早い機会に回転するような方法を考えながら切りかえを進めていきたい、こんなふうに考えております。それで2年間という猶予期間をとらせていただいているという点がございます。
 それから、もう1点、外国人向けのいわゆる案内のしおりに関しまして、もしそのパンフレットに基づいて照会があるだろうということでございます。確かに細かいことまで、事細かになりますと、対応というのは難しくなるかと思いますけれども、通常一般的な、何というんですか、日常会話的な対応というのは市民課の中におきましても、英語、中国語につきましてはそれぞれできる職員がおります。したがって、処理は可能でございますけれども、何というんですか、法律を勉強するような形でがちがちに照会されるということになりますと、ややもっと堪能な人をお願いしなきゃならないということはあろうかと思いますけども、一般的な内容でしたら対応はできると。それから、もちろん電話等の場合もそういう対応で可能ですけれども。また、日本においでになるというのは、できるだけ日本語勉強しようという方が、姿勢がありますからいいんですけれども、最近の傾向としては全く日本語がわからないで不意においでになるというんですか、こういう方も実はありまして、それらについては一応対応は可能というふうに見ております。
◎都市建設部長(中村政夫君) 御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。
 1点目に、予算書の25ページにございます地方道路整備臨時交付金の増の関係でございます。御質問の中で当初見込めなかった事由も含めまして御質問いただきました。平成元年度の補助事業といたしまして、当初ここに出ております補助道1号線、それから 300号線、 418号線の3路線を計画をし、東京都と協議をしてきた経緯がございます。その段階で東京都の方の全体枠というか、そんな中で、当初予算の中では要望は3件してきましたけれども、補助道1号線と市道 300号線の当初の段階の補助として 2,000万円を計上させていただいている経緯があります。したがって、当初の中ではその2本であって、市道の 418号線の当初の補助決定はなかったということで 2,000万を当初計上させていただいた経緯があります。その後、交渉の中で、補助道1号線については補助金が 4,000万円、市道 300号線については 900万円と、市道 418号線、当初ゼロであったものが 900万円ということで、 5,800円の内示を得たということで、その差の 3,800万円を今回の補正で出させていただいたというのがこの数字の内容でございます。
 そこで、御質問の中にもありました臨時交付金の関係でございますけれども、国にいろいろ制度がございまして、この臨時交付金につきましては、道路整備緊急措置法というのがございまして、その中の5条に地方道路整備臨時交付金ということがうたわれております。大変わかりにくいんですけれども、この内容を見た場合には、一定の道路整備計画を持っていて、それに照らし合わせて緊急に行われる必要があると認めた場合で、なおかつ早期に事業効果のあらわれるものということで、この辺は事務折衝的なことの中で補助金の獲得ということになりまして、具体的には生活密着型の事業とか、連絡強化型の事業というふうにタイプが分かれておりますけれども、私どもも一定の計画の中で交渉をし、この補助を充当させていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 2点目に、公園内のトイレの設置工事の関係でございます。先ほど来言われております東京都の活性化事業のことも含めて、今回、事業化をさせていただいているところでございます。当初予算の中でも5カ所、金額にして 1,120万 4,000円というのは、水洗化にしていこうというような計画から当初予算で認めていただいた経緯がございます。それに加えて東京都の新しい事業を一緒にさせていただきました。最終的には 4,000万円というふうになってきているわけでございます。
 それで、予定しております場所でございますけれども、稲荷公園、南台公園。ここの公園につきましては 1,000万円を超えるというか、かなり大規模なトイレの構想を持ってございます。この2カ所につきましては、男女別というか、男子については大、小、手洗いとか、物入れとか、女子用についてはトイレのほかに手洗いとか、物入れとか、かなり大きな施設が予定されております。あとの箇所といたしましては、平和塔公園、富士見第二児童遊園、青葉第二児童遊園、青葉町の2丁目の仲よし広場、この4カ所につきましては 100万円から二百二、三十万円というような考え方で今、検討しているところでございます。いずれにいたしましても、今までのような材質ではなくて、小さなところでも鉄筋コンクリート式の新しいトイレをつくっていきたいというような考え方に立っております。
 そこで、保守管理の関係で御質問いただきました。現在、公園等のトイレ清掃、この議会でもいろいろ御指導いただきましたけれども、都市公園については月4回、その他は3回というふうになっておりますけども、今回、この新しい事業に照らし合わせた場合に今までの形でいいのかどうかということを今、率直に検討しております。したがいまして、新しくできるこの施設が汚いとか、におわないとか、いろいろ問題が出ないようにですね、快適性というものを求めながらこの管理に当たっていきたいと。それには従来より変わった方法を考えなくてはいけないんではないかというふうには考えておりますけども、その辺につきましてはこれからの課題にさせていただきたいというふうに思います。
 また、デザインの関係でございます。従来のワンボックス型ということではございませんで、かなり大がかりな内容になってまいりますので、構造、意匠、周辺の環境に合ったですね、また汚いというか、汚れたというイメージを与えないようなものを今、検討しておりますので、理解いただく中でその辺の集約をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◎環境部長(小暮悌治君) ごみ処理施設整備の内容につきまして御質問いただきました。
 先ほど9番、2番議員さんにも御回答申し上げましたけれども、ごみ焼却炉につきましては耐用年数大体七、八年であろうというふうに言われております。さらに、破砕機につきましては10年が耐用年数であろうと、このように言われております。いずれにいたしましても、非常に予期しない内容で傷んでくるのが実態でございまして、例えば振動あるいは衝撃が非常に加わる施設でございますので、これらの内容から金属疲労が非常に早く進むと。さらに、焼却関係につきましては、ガス等の関係で侵食、溶損等が原因で機能が低下するというふうな内容が見られるわけでございます。これらを耐用年数に合わせながら、また新しい施設を改善するとなれば、ごみ焼却炉で90トン級でも30億円程度はかかるであろうと、さらに破砕機についても7億あるいは10億の経費が必要であると。このように言われているわけでございますけども、現在、公共下水道の普及に合わせまして、し尿処理施設がだんだんコンパクトにやることによって処理が可能であると。このような実態も出てきておりますので、これらをいつの時期にとらえてコンパクトな施設に持っていくかということを含め、秋水園全体の基本的な計画に合わせて、今後これらを計画的に、また事業の重要性を加味した中で、重要度から徐々に整備をしていく基本的な計画整備を考えていきたいと、このように思っておりまして、現在、環境部内でそれを検討いたしているところでございます。
◎学校教育部長(間野蕃君) 教育振興費の備品関係について御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。
 学校──理科教育振興法というのがありまして、それに基づきまして理科教育等設備整備費の補助金の交付要綱が文部省にできております。したがいまして、当市におきましても毎年この補助を導入して、理科教育等の振興備品を整備してまいりたいと、こういうことから対象とさせていただいたわけでございまして、今回、理科設備につきましては、小学校80万円で、これは回田小と南台小、東萩山小でございますが、天体望遠鏡とか、真空ポンプとか、顕微鏡とか、薬品庫、そういうようなものを購入させていただく予定でございます。それで、これは毎年同じ学校に偏らないような形で配慮いたしまして、この関係につきましては、63年度は化成、秋津、北山、富士見、そんなような形で対応させていただいております。それから、算数、数学等につきましては12万円でございまして、大岱小学校、八坂小学校、これらは分数計算説明器とか、計算機等でございます。それから、野外観察調査というのがそのほかにございまして、19万円、小学校でございます。東萩山小、秋津東小、久米川小学校の堆積地形等の備品を購入いたしたいと考えております。
 それから、中学校におきましては、同じく昨年は四中、六中が対象にさせていただきましたが、今回、二中、七中、一中の関係でございまして、理科設備につきましては60万円で、二中と七中、これ顕微鏡とかでございます。それから、算数、数学特別設備につきましては50万円でございますが、七中の計算機等が該当しております。それから、野外調査の関係でございますと、一中、五中、七中で、これが脊椎動物の骨格とか、そんなようなものを購入させていただきまして、御案内のとおり、2分の1が国庫補助金でございますので、小学校111 万、中学校89万で、 200万の歳出予算を組ませていただき、2分の1の小学校55万、中学校44万 5,000円、合わせて 100万円の歳入を25ページに計上させていただいている内容でございます。
○議長(遠藤正之君) ほかに。田中富造君。
◆25番(田中富造君) 何点か質問させていただきます。
 その第1点目は、地方交付税が4億 6,200万円全額カットという形になったわけでございますが、これは我が党の国分議員が一般質問でもお聞きしたところでございますが、若干もう少しお聞かせいただきたいと思います。
 そこで、総務委員会でもこの交付税の算定結果についての報告書が配付されているようでありますが、本来ならばですね、基準財政需要額と収入額の差を見ますと 3,077万円の交付団体であるべきところをですね、この 0.00236という調整率の関係で不交付団体になったという結果でありますが、どうもこの調整率というものが全国市町村をならすということで非常に自治体にとっては不当というんでしょうか、不利益といいましょうか、そういう形の数字ではないかと思うんですけれども、これは今後ですね、この辺の問題というのは、市町村間でこの調整率の撤廃ということもあわせていかなければならないと思いますが、この辺を本来の交付団体としてのあり方ということでの考え方ですね、その辺についてお聞きしておきたいと思います。
 それから、今、国は当初予定した税収よりも10兆円近くのこの税収が見込まれるということでありますが、しかし依然として地方交付税率については32%を維持していると。この法定では40%ということでありますが、この点の絡みも含めてですね、今後の地方交付税制度のあり方についてお聞きしておきたいと思います。
 それから、89年度における財政力指数、それから経常収支比率の見込みについてこの際、お聞きしておきたいと思います。
 それから、第2点目は、今まで聞かれておりますが、東京都市町村活性化事業交付金の関係で、東口噴水等につきましては質問で明らかになっておりますが、公園内水洗便所設置工事についてただいま鈴木議員から質問ございましたが、それをまた受け継ぐ形で若干質問いたしたいと思います。
 これは南台公園、稲荷公園については 1,000万円級の建設費でもって行われるということでありますが、私ども共産党議員団も63年度の中で伊東市にこの視察に行きまして公衆、いわゆるこの景観に合ったトイレの設置を事実されているところを見てまいりまして、視察してまいりまして、その報告書も出しておりますが、例えば城ケ崎海岸だとか、さくらの里だとか、9カ所ほどこのすばらしいところがございまして、いわゆるこの景観にマッチしたトイレが設置されておりました。
 そこで、アメニティーという名前がついておりますので、この景観に合ったものをつくるんだろうと思いますが、例えばこの伊東市に設置されておりますのは、例えば「半四郎の落としどころ」という名前のついたところはですね、非常にこの一見日本そば屋と見間違うほどの、何かすばらしいわけなんですが、私どもびっくりしたわけなんですが、そういう状況で、 800万円ぐらいの建設費で昭和60年につくられたという経過がございます。
 そこで、東村山市の考え方としては、この辺の南台公園、それから稲荷公園、その他の公園に合った、マッチした景観ということで、具体的にどのようにこのトイレのあり方を考えているのか、お聞きしておきたいと思います。
 それから、本来、公園であるならば、運動公園とかいろんな、さらに大きな公園がございまして、市民の方々が集まる公園がございますが、そういったところは今回除かれておりますが、今後のあり方といたしまして、こういうアメニティートイレの設置についてはシリーズというんでしょうかね、年次計画で今後ずっとですね……。(「トイレシリーズ」と呼ぶ者あり)トイレシリーズですね。行っていく考え方なのかどうなのか、お聞きしておきたいと思います。
 それから、3点目にはですね、重度脳性麻痺者等介護人派遣事業都補助金というのがございまして 402万 3,000円、歳出を含めまして 415万 8,000円でございます。お聞きいたしますと、寝たきりの1級の重度の方々に対する家庭奉仕員の派遣ということで 4,300円等が出まして、市が単独で 200円かさ上げしているということで、この点については評価をしたいと思うわけでありますが、ただ老人家庭介護人派遣事業でありますとか、その他母子家庭だとかいろいろございますが、そのいわゆるヘルパー派遣の1日当たりの費用にいたしますと、なぜかこの重度脳性については若干下回っているという話を聞いているわけなんですが、本来、ヘルパーの方々にすれば、一番大変なこと、方々と言っちゃ失礼ですけれども、面倒見るということではやってもやり切れないという状況でありますので、本来ならばこのヘルパーの方々に十分介護してもらうためにはですね、この予算を一般並みに、あるいはそれ以上ということが考えられるのではないかと思いますので、その点についてお聞きしておきたいと思います。
○議長(遠藤正之君) 済みません。田中議員、途中ですけれども、ちょっと休憩したいと思いますので……。(「何だよ」と呼ぶ者あり)
 いや、今、事務局の方から連絡ありまして……
◆25番(田中富造君) 質問だけしちゃいましょうか。
○議長(遠藤正之君) 大分ありますか。(「入っちゃおうよ、休憩に」と呼ぶ者あり)
◆25番(田中富造君) 途中だから……(「何だよ、この前に休憩とりゃいいじゃないの」と呼ぶ者あり)
○議長(遠藤正之君) ちょっと休憩して。休憩します。
                午後6時11分休憩
                午後6時12分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
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○議長(遠藤正之君) 質問、じゃあ、続けてください。
◆25番(田中富造君) その次でございますが、前助役の退職手当の関係でございますが、1,425 万円が計上されております。この算出根拠につきましては、収入役3年在籍、それから助役が6年ということでありまして、この常勤の特別職の職員の給与に関する条例に基づきまして算出されておると思いますが、助役の場合には1年につき給料月額 100分の 300、それから収入役については同じく 100分の 200ということになっておるようでありますが、市長の場合は 100分の 350、これは来年──再来年ですか、市長もいただくことになるのかもしれませんけれども、私がちょっと思いますのはですね、9年在籍した場合の一般職と比較いたしますと、極めてこれがかさ上げというんでしょうか、例えば普通退職の場合は、一般職は 100分の 130、それから定年の退職の場合には 100分の 160というふうになっておりますが、この特別職の場合には特別かさ上げがされておるわけですけれども、この条例が昭和32年に適用されておりますが、このそれぞれ 100分の 300、それから 100分の 200、こういうかさ上げされている根拠についてですね、この際ですからお聞きしておきたいと思います。
 それから、駐輪場の整備計画委託料につきましては 335万円が計上されております。これは御説明ですと東村山駅、久米川駅周辺の整備ということでありますけれども、ここには過日可決されました有料駐輪場、それから無料の駐輪場がありましたり、駅前広場がありと、それから今後整備しなければならない放置自転車条例の問題もありますけれども、この駐輪場の整備計画についてどのような観点で委託をされるのか、お聞きしておきたいと思います。
 それから、やはり条例可決されましたホテル等建築適正化審議会でございますが、年度内に3回分の審議会開会で20万 8,000円計上されておりますが、これが建築申請があったときに開くと、その設計の基準を審査する委員会でありますが、こういった、現実にですね、今、東村山市内で1カ所、2カ所というようなうわさも、あるいは開発申請出されているというような経過も聞いておりますが、現実の問題として、この3回開く根拠というんでしょうか、現実の問題として今こういったホテルの審査、審議しなければならない必要性があるのかどうなのか、この点についてお聞きしておきたいと思います。
 それから、最後ですが、北山公園再生計画設計委託につきましては、事実、北山公園の再生計画が 5,150万円で整備工事が始まって、計上されておりますが、89年度予算で計上されておりますが、今後、造園設計とか建築設計を行うということでありますが、ここには前にも一般質問──失礼しました。議会でも問題になったと思いますが、民有地が含まれておりますが、これらの問題を含めて、どのようにその後精査というのか、民有地の問題についてどのように解決したのか、あるいは解決の方向に行っているのかですね、その辺も含めて、これは実施設計に入るわけですから、その点についての考え方をお聞きしておきたいと思います。
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
                午後6時16分休憩
                午後7時5分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
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○議長(遠藤正之君) 答弁よりお願いいたします。企画部長。
◎企画部長(池谷隆次君) 一番最初の地方交付税の関係でございますが、一般質問でもいろいろ御論議いただいたわけですけれども、御指摘のとおり、算定の結果としましては 3,077万 3,000円が交付されるべき金額なわけです。ただ、調整率がかかりまして 3,090万円になりますので── 3,090万 6,000円になりますので、そちらの方が大になって調整不交付という形でございます。その辺で、この調整率は不当ではないかということなんですけれども、やはり交付税の算定の各団体ごとの額を決める技術上の問題というのがございまして、地方交付税の総額ですね、それと全国の地方団体の財源不足額の総額が合わない場合には調整をするということが地方交付税法の第10条の第2項に明定されているわけなんですね。ですから、そういう意味からいきますと、ルール上やむを得ないんじゃないかというふうに思われます。
 ただ、例年地方──失礼しました。税が伸びまして、地方交付税の総額が明らかに当初策定した金額よりも大になるという場合には、国においても補正予算をやりまして、再算定なりをするというケースがございます。その場合にはこの調整率がなくなりまして、この 3,077万 3,000円が交付される場合もあるわけでございますけど、現段階ではやむを得ないというふうに考えられます。
 それから次に、交付税率の問題なんですけども、法律上はいわゆる三税の32%で、これは昭和41年度以来変わっておりません。元年度においても三税の32%は変わっていません。ただし、税制改革が行われました関係上、その減税影響を受けまして、交付税原資が総額で減りますから、その補てんとしまして、御承知のとおり消費税の5分の4の24%、それから国たばこ税の25%が新たに地方交付税に算入されることになったということでございますけれども、法定は40%ではないかというお話がございましたが、法定で40%というのはありません。随分前から地方自治体の固有財源として32%を40%ぐらいにまで上げるべきではないかという御論議が多々ございましたということはございますが、現状はそういうことでございます。
 財政力指数につきましては、単年度指数は元年度で 0.998になります。それで3カ年の平均でいきますと 0.934でございますので、不交付団体ですと1以上になるわけですけれども、わずかですが、そこに達していないというのが実情なわけでございます。
 なお、元年度におきます経常収支比率はどうかという点でございますが、これにつきましては、実は率直に責任ある数字をちょっと申し上げる段階にまだないわけです。例えば、義務経費としての人勧の措置等が今後見込まれますし、分母となるべき一般財源のおおよその決算近似値もまだ把握しにくいわけでございます。しかしながら、趨勢としましては、63年度決算が82.9でございますけれども、これを大きく下げるということはかなり難しいんじゃないかなというふうに思っております。むしろ上がるモーメントが強いのではないかなというふうに思っておりますが、今のところちょっと明確に申し上げられませんので、御容赦いただければ幸いでございます。
◎助役(原史郎君) トイレの関係につきましての御質問でございますけれど、いいトイレ、いわゆる61年11月15日がトイレの日ということで制定されております。これを称して「いいトイレ」というそうでございますけれど、そういう中で、実態調査の中では、各全国の自治体の約26%がトイレに対する非常に深い関心を持たれまして、いわゆるアメニティーを巻き込んだ、いわゆるアメニティー、快適性と申しましょうか、こういう中でトイレの設置に踏み切っている団体が非常に多いということでございまして、御質問者も御案内のように、非常に昨今ではトイレについて大きな財源を充当していることは事実でございまして、いわゆる公衆用のトイレというものは日の当たる場所につくると、こういうふうな理念が各自治体で持たれるようになった今日でございます。したがいまして、本年度について5カ所、特に稲荷公園等につきましては大規模なトイレでございますので、発注に当たりましては十分の配慮をさせていただきたい。また、今後の問題についてはですね、いわゆる東京都の創生論に、活性化に求めまして検討はさせていただきたいと、このように考えているところでございます。
◎保健福祉部長(沢田泉君) 55ページの重度脳性麻痺者等介護人派遣事業の点でありますけれども、他の家庭奉仕員等と比較しまして単価アップをする考えはないかと、こういう御質問でありますけれども、御承知のように、本事業は都の制度に基づきまして、基本的には10分の10を補助をもらうと、こういう形で推進してまいりました。しかし、今年度につきましては、この制度の内容に市の単独額を加えまして努力をしておるところであります。と同時に、東京都の制度でございますので、単価あるいはその回数につきまして、毎年一定の改善が図られてきている。改善を図るべく要請をし、その結果として年次的に改善が図られてきていると、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
 なお、都の制度が他の制度と比較して、例えば家庭奉仕員等と比較しての違いでありますけれども、1日1回という単位で手当額を決定しているわけでありまして、時間的な制約を明確にしていない、あるいは介護の内容は主に屋外への案内、手引き、こういう業務の援助でありまして、その辺のところが基本的に違うと、こういう内容があります。前段で申し上げましたような年次的に改善を図っていることで御理解を賜りたいと思います。
◎都市建設部長(中村政夫君) 御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。
 1つには、予算書の中で、駐輪場の整備計画の委託料を計上させていただきました。議会等でもいろいろ御指摘をいただいておりまして、私どもも駅周辺におきます駐輪場のあり方というのは大きな課題というふうになっておりまして、少しでも整備でき、またこの問題を何とか解決したいというようなことも含めて、今回、東村山駅あるいは久米川駅を周辺とした駐輪場の整備計画をつくっていきたいというようなことから一定の予算を計上させていただきました。今、依頼を予定しておりますのは財団法人の自転車駐輪場整備センターの方にお願いしたいということでございます。現時点でこの委託を、整備関係の委託をお願いをしたいというのは、具体的には自転車等の利用者の実態、あるいは将来の需要台数とか整備すべき自転車の台数、あるいは駅前の具体的な整備計画、マスタープラン、また管理運営等についてもこの中で調査をお願いしたいというような考え方になっております。観点というお言葉もありましたけれども、放置自転車をなくすというようなことも含めてですね、駅前の整備計画をつくるべく委託をしていきたいというのが内容でございます。
 次に、北山公園の関係で御質問いただきました。御質問の中にもございましたけれども、民有地を含めてどういう考えかということでございます。現在、北山公園につきましては、開園面積が29ヘクタールで、そのうち約1ヘクタールに私有田があるというふうになっております。私どもの考えというか、あるべき姿としては、ぜひ公有地化をしていきたいという考え方には立っているところでございます。ただ、地権者というか、相手の方もおられますので、交渉を重ねながらですね、仮に難しい場合でも借地ということにお願いされればですね、構造物もできるようなことも含めたそういうお話し合いができればというふうには考えておりますけれども、基本的には公有地化をしていきたいということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 また、公園トイレの関係で助役の方からも基本的な答弁がございましたけども、私ども、仲よし広場、児童遊園、都市公園を含めて、現在、管理に当たっているわけでございますけども、多くの施設の中で、今、25カ所トイレがあるわけでございますけども、公共下水道絡みで逐次水洗化をするということで、既にできているところが9カ所、今回計画をし、終われば15カ所が水洗化になるわけでございますけども、基本的には先ほど助役が申し上げたとおりですけども、所管といたしましても利用頻度というか、公園の面積というか、そういうものを考え合わせながら大きな都市公園的な要素のあるところについては、一定のトイレを考えていきたいと。それにつきましては、御質問者のおっしゃってたように、地域にマッチというか、その景観というものも大変大事ではないかというふうに思いますけども、それらも含めまして具体的な面に生かせるものは生かせていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
◎助役(原史郎君) 特別職の退職手当の関係で御質問をいただきましたんですが、各市の実態について高いではないかというふうな御質問の内容でございますけれど、御質問者がおっしゃるように、前助役は収入役を3年間、それから助役が6年間というふうな数字で算出をいたしました金額でございます。
 各市の状況をちなみに申し上げてみますと、 100分の 170が1市ございます。──失礼しました。 100分の 270です。これ1市ございます。それから、 100分の 300が11市ございます。それから、 100分の 340が1市ございます。それから、 100分の 350が2市ございます。状況で調べているところによりますと、各市の状況は、他市と大体条件が同じような条件にマッチしていることを御回答申し上げておきます。
◎企画部参事(野崎正司君) ホテル等建築適正化審議会委員の報酬に関しまして御質問いただきましたけれども、今、御質問の中にもありましたように、このホテル等の建築に当たっては、申請がどういう形で出てくるかと、また今後どのような状況にあるかというのはなかなかつかみづらいわけでございます。したがいまして、当面3回の報酬を予算化させていただいたわけでございますけれども、そんなに多い件数ではないだろうというふうに思っておりまして、したがって、今後それらの状況等を踏まえながら、場合によっては補正等でもまた整理をさせていただくことがあろうかと思いますけれども、差し当たって3回分を計上させていただいたということでございまして、御理解をいただきたいと思います。
◆25番(田中富造君) 2点ほど再質問させていただきますが、最初にトイレの問題ですけれども、せっかく今年度この活性化事業ということですばらしいトイレができるというふうに期待しておりますが、助役がお答えになりました、今後のトイレについては創生論に基づいてということでありましたけれども、私の方はですね、運動公園というとこれは教育委員会の所属になりますし、それから秋水園広場ですか、あそこにもトイレがあったりとか、大規模な公園がまだ何カ所かございますよね。そういった全体、東村山市全体を見た中でのこのトイレづくりということについては、やはりそういうシリーズで今後やっていくのかどうか、アメニティートイレをですね。その点ちょっともう少しわかりやすくお聞かせいただきたいと。都市建設部の所管に限った問題ではなくとらえていただきたいと思います。
 それから、助役の退職手当、特別職の関係でございますが、実は一般職の方で管理職ということでおやめになった方も、聞くところによりますと、30数年間勤め上げて得た退職手当が 1,800万とかという話を聞いたわけなんですけれども、それにしてはこの助役の退職の場合は、その助役、収入役に就任する前は東村山市の職員だということでありまして、この6年間で──9年間ですか、合計9年間で 1,425万というのは、市民的な感情から見てどうなのかなと、高過ぎはしないかというのが私の趣旨なんですけれども、ただ助役の答えは、今、他市も 100分の 350とか、大体相場というんでしょうか、というふうな言い方されているようですけれども、やはりその全体がそういうふうに特別職については高いというふうな感じするわけなんですが、市長にね、お聞き、市長にお聞きしたいのはですね、この条例、今後、御自分のこともあろうかと思いますけれども、今後、このいわゆる市民感情に合ったようなこの特別職の退職手当のあり方についてどう検討されるか、お聞きしておきたいと思います。
◎助役(原史郎君) 所管の部長が御答弁申し上げましたような当市の公園関係については実態にあるわけでございまして、今後、これらの活性化を求めて対応してまいりたいと思いますけれど、いわゆるアメニティー、快適性を求めるトイレについては、第1番に何と申し上げましても下水道の普及の問題がございます。2つ目には管理の問題がございます。したがいまして、どんな立派なトイレをつくりましても、いわゆる御使用になる方がマナーを守っていただきませんと非常に管理面で苦労をすると。したがいまして、これらを背景に考えるところによりますと、やはりその公園なり、あるいは仲よし広場なり、実態に合わせた中で対応しなけりゃならないと。これは私も現地等も大きく視察もいたしておりますし、やはりそういうふうな実態に合った中でトイレというものを位置づけていくと。
 今後の対応でございますが、いわゆる全体にここ近年でそういうふうなトイレをつくるということはちょっと不可能であろうと。また、実際に本年度5カ所をつくりまして、さらにその実際の利用状況、また管理状況に対するところの問題、これらを含めて前段で申し上げましたような、いわゆるいいトイレにしたいと。これは11月15日がトイレの日に定められておりまして、大きく自治体がこの面では動いているわけでございます。したがいまして、そういう日を含めて、今後、対応してまいりたいという考え方でございます。
◎市長(市川一男君) 助役の退職金につきまして再質問いただいたわけでございますが、常勤職、常勤特別職の給与に関する条例ですか、そういう中で議会の御同意をいただいて現在、33年、そして41年、42年と、こう改正はされておるわけですが、議決をちょうだいして、現在、それが有効になっているというのが現状でございます。ですから、現状の中で判断すれば高過ぎるとかという、一般職と比較してと言われましたが、いずれにしても公務員の退職手当というのは、いわゆるその民間の退職金に相当するものでありまして、今、他市の例申し上げましたけれども──申し上げたというか、お答えいたしましたが、それぞれの自治体はそれなりのやはり議会の同意で決まっていると思いますが、全体のというか、そういう中から現状の中では私は適正であると、そのように判断しているところであります。
○議長(遠藤正之君) ほかにございますか。荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 順次質問をしたいと思います。
 同僚の皆さんが、同僚議員の皆さんが私の聞きたいことも大分聞いていただきましたので、半ばわかりましたけれども、半ばすとんと落ちないところが多々ありますので、お伺いをしてまいりたいと思います。
 1つは市民税の関係でございますけれども、増額をした内容はよくわかりました。ただ、お伺いをしたいのは、それならば予算を編成をするときに、特に市税などについてどういうことを、内容を根拠として積算をして、予算として数字を明確にできるのかと、こういうことになるかと思うんですね。先ほどの部長の答弁では、6月の末日までの譲渡所得の増加について把握はできたので3億 8,000万円、それからサラリーマン所得のいわゆる所得割についてはおおむね 4,000万円、合計して4億 2,000万円ぐらいになったと、こういうような答弁として私は聞いております。そういたしますと、3月議会で平成元年度予算の市民税の討議をいたしました。そのときには当然のことながら前年度の状況、前々年度の決算などなど、また経済情勢を含めてマクロ的に物事を把握をして、できるだけ歳入欠陥を起こさないようにいろいろの角度から検討して、そして歳入予算というものはでき上がったのではないかと、こういうように思うわけでありますが、この4、5、6の3カ月間のいわゆる市民税の増額の部分を3月の予算審議のときにそれが把握をできなかった、こういうことになろうかと思いますが、それはなぜだったのか、このことをお伺いをしておきたいと思います。
 それから、2点目は交付税問題でございますが、一般質問、さらには同僚の議員の皆さんがお触れになりました。私は、今度こそこの議会でも十分審議をしなければならない地方交付税問題だと思います。というのは、これからの東村山市の財政の姿がきちっとしていかなければどうにもならぬ状況になってきている、こういうように思います。市長の所信表明、あるいは担当の企画部長の答弁などなどを聞いておりますと、地方交付税法から見た東村山市の財政は富裕団体である、こういう姿になっているはずでありますが、しかし、その実態はなかなかそうはいかない寒々しい状況である。いわゆる財政という──東村山市の財政の実像と虚像がもう明確に物すごい大きな落差で今、説明をされているわけですね。果たしてそれが本当の意味の、どちらを市民は本当の姿としてとらえたらよいのだろうか。新聞紙上を頼りに見れば、東村山市もとうとうお金持ちの団体になった、こういう受け取り方をしているはずであります。しかし、実際は、市長であれ、担当の部長であれ、どうしても今の財政状況はもう本当にどうにもならないほど悪いんだと、26市の中では26位なんだと、こういうことを言っているわけでありますが、私はこの地方交付税の問題をめぐって二、三お伺いをしたいと思います。
 1つは、財政需要額の中身でございますけれども、ふるさと創生に関係をいたしますが、 8,000万円のお金は需要額にカウントされているのかどうか、このことをお伺いをしておきたいと思います。
 それから、もう1つは、需要額につきましては、市長の所信表明を見ますと、 8.2%の増である、63年度と比較をして 8.2%の増である、しかし基準財政収入額の方は15.5%の増である、このことを明確にお話しになりました。その需要額の関係でございますけれども、先ほど同僚議員も触れておりましたが、交付税法を国会で審議するときに、1つだけ審議できない問題がある。それは補正係数である。他の問題は国会でも十分、社会党などを中心として議論をして、地方自治体の財政をできるだけゆとりのあるものにしようとして努力をいたしておりますが、補正係数だけは自治大臣、特にこの地方交付税を扱っている課長の権限にゆだねられていると聞いています。そういたしますと、需要額を計算をする場合の補正係数について、当市は62年度、63年度、さらには平成元年度についてどの程度の伸びを見ることができたのか、このことを明らかにしていただきたいと思います。
 それから、私の聞き間違いかどうか知りませんけれども、利子割交付金の話であります。利子割交付金が予想外に多くなったので、そしていわゆる交付税が不交付になったと、こういうことを担当部長は言われたと思います。そのときには予算上は10億円でありますけれども、自治省がカウントしているのは12億円だ、こういうように言われました。しかし、だとするならば、当然のことながら、この地方交付税の算定、また再算定というものは遅くとも11月までには行われることになっているはずでありますが、この利子割交付金の額が実態に合わないということになれば、当然のことながら東京都地方課を通じて、当然自治省に申告をしなければならない、こういうように思いますけれども、この点についていかがなものか、明らかにしていただきたいと思います。
 また、もう1つは、利子割交付金のいわゆる収入額については75%カウントだというように先ほど答弁をされましたが、私は、いわゆる交付金あるいは譲与税については 100%カウントではないか、こういうように思います。75%カウントはいわゆる市税の関係のみではないかと思いますが、私の聞き間違いでございましたら訂正をしていただきたいと思います。
 次に、ふるさと創生のいわゆる1億円の基金の問題でありますが、同僚議員の質問に答えまして、 8,000万円のお金は来ない、したがって一般会計から 8,000万円を出して1億円の基金をつくらざるを得ない、こういう答弁をいたしております。たまたま東京都がふるさとと呼べる町づくり、こういうことで平成元年度、そして平成2年度に特別の補助金を出す。こういうことになったわけでありますが、本当に今の東村山市の財政状況がおっしゃるとおり厳しいというならば、一般財源からわざわざ竹下元、前総理が配付をしたふるさと創生の基金など取り崩しをして──条例廃止をして、取り崩しをして、そして平成2年度のいわゆる東京都のふるさとづくりの事業に充てるべきだと思いますが、その点についていかがお考えか、これは市長にお伺いをしておきたいと思います。
 次は、私は、揚げ足をとるわけではありませんけれども、先ほど久米川小学校の給食室の問題である。私もこのような予算減額をなされたことについて大きな疑問を抱いております。同僚議員の質問に対しまして、建築基準法上から見て、いわゆる建築確認だけではとても許可は──建築確認だけではとてもだめだということがわかった、いわゆる許可申請をしなければならない、こういうことになったと答弁をして終わっております。しかし、そんなことで問題は解決をするのかということをお伺いをしたいと思います。
 少なくとも昭和41年につくった給食室が老朽化して、それを建てかえをしなければならないと計画を始めたのが、それならばいつごろか。平成元年度の予算をつくる直前にそういうことをやったのか、あるいはもっと前に久米川小学校の給食室を改築をしなければならないと研究をし、検討をしたのか、その辺を明らかにしていただきたいと思うんです。
 建築基準法が大きく変わったわけではありません。こういう計画をしたときには、当然のことながらどんな建物が適合するかどうかは、これは担当として当然調査をしておかなければならないことであります。少なくとも設計委託費を計上して、そして 480万内外のお金を使ってやったと思うんですね。先ほどの答弁では、新たに 500万円余の設計委託費を増加をさせていただくことになりました、それは既存校舎の建物を含めて改築をしなければならないからだと言われました。そういうことになりますと、これこそ大変な税金のむだ遣いではないか、こういうように思います。締めて 900万を超えている設計委託費を出すと、こういうことになり、さらに給食室の改築は1年間おくれるわけである。こんなずさんな計画をし、予算を設定をして、そして9月の段階でその予算を減額をする。こういうことは許されてならないと思いますが、その責任を明確にしていただきたいと思います。
 それから、もう1つ同じような案件でありますが、東口のいわゆる噴水の計画変更である。たまたま東京都が補助金を出してくれたので、 1,500万円ほどのお金を上積みして、もっと立派なものをつくろう、こういうことにしたとお答えになりました。そして、改めて設計費を計上をいたしました。しかし、東京都がこのような補助金を出さなかったならば、現行のいわゆる予算は 1,200万円程度である。その段階では、それならば出会いの広場と言われている東村山駅の東口、その設計は職員が行ったものと思います。でなければ、新しく設計委託費という項目が起こされるはずはありません。その辺のところを明確にしていただきませんと、予算を審議していても何かしら大きな問題が隠されているのではないかと、こういうように思われますので、ぜひ明快な御答弁をお願いをしたいと思います。
 最後に、有料駐輪場の問題でありますが、私は、有料駐輪場条例につきましては強く反対をいたしました。しかしその際、理事者側を含め、担当部長を含め、来年の1月から3月までの関係について、1カ月 250台、 2,000円、締めて1カ月50万円の収入を見込んだお話をいたしました。しかし、予算を提案をいざするときになったならば、先ほど同僚議員が質問をしておりましたが、3カ月で60万円、いわゆる月 100台分の見込みしか立つことができない、こういうことになったわけである。私は、有料化反対でございますので、これらの科目を存置したことだけでも大変頭にきているところでございますけれども、少なくともこういうものを提出をするときには、もう少し検討して、何も9月議会に私たちが問題提起をしなくても済むような、12月議会で補正、あるいは新科目の設定をすればよいはずである。なぜこういう数字を9月議会に提出をしたのか、その真意をお伺いをしておきたいと思います。
◎市民部長(都築建君) 最初に御質問いただきました当初予算の編成時にきちんとこうなぜ把握できないのかという大変厳しい御意見でございますけれども、現実の問題として、特に譲渡所得等の場合、取引の件数とか取引の内容等によって大きく変動する性格のものでございますので、あらかじめ一定のトレンドによって完璧に推計するということは、事の性格上極めて困難な案件だということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 それで、当初の段階で、前にも申し上げましたように、63年の当初課税の件数 564件、これに対しまして、それは63年の取引の内容によって元年度が見込まれるわけでございますけれども、1年間丸々国土法の関係の抑制対策というのが適用された年で、当時取引の届け出がですね、申し出があっても実際に成立するという形のものが極めて少ないというような実情等から見て、 300件程度ではないだろうかということで当初予算に計上したわけでございます。元年度におきましては、結果的に 451件ということですから 151件の増。仮に 451件としても対前年比では20%ぐらいの件数減と。こんなような内容でございましてですね、こういった、何というんですか、傾向というのが、そのときの情勢によって極めて推計の難しいという内容を含んでいるということを御理解いただきたいと、このように考えております。
 以上です。
◎企画部長(池谷隆次君) 交付税の関係でございますが、いわゆる実像と虚像という御指摘ありましたけど、私たちもそういう性格みたいなところがあると思っております。と言いますのは、地方交付税は制度上既に御承知のとおり、いわゆるナショナルミニマムとしての標準算定を全国の地方自治体についてして、その一定の需要額ベースまでの財源をその制度によって補てんしていこうと。昔で言えば地方財政平衡交付金といった制度でございまして、そういう性格が今日もあるわけでございます。したがいまして、交付税上は需要額までに基準財政収入額が到達しない場合はそれが補てんされますし、もし需要額までにその当該自治体の収入額が、基準財政収入額が達すれば交付税が減るという関係にありまして、需要額ベースまでの財源保障という面は、そのどちらがふえるか、どちらが減るかということで変わらないというふうに考えられるわけでございます。東村山の場合は、たまたま元年度におきましてその需要額ベースまでは自力財源でカウントできるという状態になったということでありまして、そういう意味では富裕か富裕でないかという見方をしていいのかどうかという、そういう性格があると思っております。しかし、日本全国津々浦々の自治体、都道府県たくさんある中で、 191団体しか不交付団体はないわけでございますので、その中に東村山入りつつあるということは、これはやはりその仕組みからいきますと、自力財源が基準財政収入額ベースでも一定需要額までは賄うに足りる額があるということになりますので、相対性原理では富裕団体というふうに言われるのも、これはある面でやむを得ないという面があると思ってます。しかしながら、その実情は限りなく基準財政収入額が需要額を超えて、力のある場合は当然そういうことが当てはまるとは思うんですけれども、ボーダーにある場合は性格的には変わっていないと、そういうふうに考えられます。
 それから、私たちとしましては、もう1つの面を見なければならないだろうと。それは、需要額のそのレベルとしましては、東村山の今、御審議いただいてます補正後の予算額は約280 億でございますけれども、需要額の算定ベースは 130億でございます。仮に地方税の75%カウントしましても 280億には当然ならないわけでございまして、その財政規模のとらまえ方の落差はございます。そういう面は、実際にはいろいろな財源で市町村の財政活動が行われてまして、例えば補助金もそうでありますし、起債もそうでありますし、収益事業もそうで──収入もそうであります。そういうものに絡まってやっていきますので、なかなか明快にはその辺は分析しにくい点があると、よそとの比較論ではしにくい面があるわけでありますが、申し上げたいことは、そういう大都市周辺の財政需要というものを交付税制度が本当に反映しているかという面については、いろいろ御論議いただくべき点が私たちもあるんではないかという点でございます。
 それから、もう1つの面で、当該自治体がそれぞれ抱えている財政構造の問題があると思うんですね。東村山の場合には、たまたま26市ワーストワンというような経常収支比率になりまして、それを努力を重ねる中で何とか82.9という前年度決算の数字まできましたと。しかし、よそもどんどんどんどんそれが改善されるから、そういう比べ事ですとちっともその地位が改善されないわけでございますが、絶対値としては97.4なり5なりというのから見れば、82.9というのはそれなりの東村山市と議会ともども努力してきた経過というのは評価すべきだというふうに私は思っているわけです。しかしながら、その辺で82.9と東京都平均の、先ほど2番議員さんおっしゃられました71.2というのを見た場合には、これは71.2の方が臨時経費に充てられ得るお金が多いということは言えるわけですので、そういう面では、東村山としてはやはりもう少しこう堅実な財政運営について苦労していかなくちゃいけないんではないかという意味で、決して財政が豊かになったから、今度希望するものはどんどんできるという状態には必ずしもならないんではないかということを申し上げたわけでございまして、まさに市民の常識から見た場合の、ちまたにすとんと言われる交付税上の認識、それから財政健全化という課題に対して一定の改善をしてきたじゃないかという、そういう認識、それと、じゃあ、本当の姿というものは制度上なり、実態なりがどうであるかというのはなかなかこう複雑な点がございまして、まさに議員さんのようないろいろな角度でごらんになりますと、虚像、実像という面が確かにあるんだと思います。私たちもそういう面がなかなか分析しても明快には、一様には申し上げられない面がございますので、そういう点でぜひこれからもいろいろ御指導賜りたいと思うわけでございます。
 そこで御質問の点で、 8,000万円がカウントされているかということにつきましては、元年度でカウントされております。
 それから、補正係数の点なんですけれども、これは大変申しわけございませんが、補正係数は確かに自治省令で毎年変わります。昨年度の算定上の係数と本年度の算定上の係数はそれぞれ変わっておりまして、それに伴って補正後の数値が影響を受けますので、それがどう変わっているかというのはございますけれども、詳細に今、御答弁できるちょっと分析まだしておりません。いずれしなければならないと思っております。
 ただ、さっきも申し上げましたように、トータルな考え方としましては、東村山で不交付になったから非常に不満であるということが強く言えるのかどうかという点についてはですね、今までも申し上げておきましたように、交付税総額が11兆 7,421億円というのは昨年よりも17.5%ふえているわけですね。その額が地方に確実に配分されているわけです。それで、もらわないところは 191団体だと。あとは全部交付団体という形であります。それで、しかもその17.5%の伸びは市町村に大きく、22.4%という形で配分されております。そういうことを考えてまいりますと、まさに制度そのものが大都市周辺の不交付団体が多いわけですから、そういう特殊事情というのが本当に反映しているのか、地方にただ均てんに配分しているというふうな姿になってないのかという点はあるかもしれないが、地方と国の財源の総配分としては、必ずしも批判だけできるということではないんじゃないかなというふうに思わざるを得ないわけでございます。そんなところから、うちの市の補正係数等につきましては、今後その辺をちょっと検討させていただきたいと思っております。
 それから、利子割の算定の仕方につきましては、自治大臣の通知額ということになってまして、それが再三申し上げておりますように63年度の決算額の 2.262倍になっているわけです。ですから、12億 5,760万 4,000円というのが75%の前の数字として算定されてます。それで、これは地方交付税法の14条に書いてございますけど、利子割交付金につきまして75%の算入でございます。それで、じゃあ、本当にこうそれだけいくのかというのは先ほども23番議員さんにもお答えしましたように、この予算では10億 3,000万余を計上しているわけですから1.86倍、昨年度ですね。本当は交付税で見ているんだから12億までいってほしいということなんですけど、東京都の7月までの実績からいくと、それがちょっと無理じゃないだろうかと言っているということでございます。
 ただ、これは必ず精算を伴います。御指摘されましたのは11月にもあるんじゃないかということでございますが、国において補正予算を組みまして、法改正をやれば年度内に再算定行われますが、通常の場合は再算定ございませんので、翌年度精算になります。昨年の場合は逆になったわけです。余談になって申しわけないんですけども、昨年は地方交付税の基準財政収入額の元数字は1億 3,758万 9,000円が利子割であったわけです。ところが、決算で5億 5,597万円になりましたので、この差の75%はことし実は控除されているわけです。そういうような仕組みになっておりますので、いずれこの数字の違いにつきましては精算される予定でございます。
◎学校教育部長(間野蕃君) 久米川小学校の給食室の改築につきまして御質問いただきまして、私どもといたしましてもですね、できないということにつきましては本当に残念だなという気持ちでいっぱいでございますが、まず1つはですね、今ある給食室を──南台もそうでしたんですが、使いながらそれで改築していくと。南台は全体計画の中で改築を全部位置づけて、62年に木造の給食室を改築したと。63年には萩山小学校の一部改修というのをやったわけですけれども、それではやっぱり給食室の抜本改修にならないだろうということで、古い久米川小学校を手がけることにしたと。最近、特にそうでございますけれども、今までうちの当市につきましては、当該年度予算を組みながら、設計費の予算を組みながら、それで事業費の予算も推計しながら計上してきたということで、非常にそういう意味では時間的にも難しいやり方できたというのが実態だと思うんですね。これからはやはりそうでなくて、設計は前年度に終わらせておいて、それで翌年度の予算の編成段階までのときには、例えば10月なら10月、11月なら11月までにある程度の実施設計が終わったもので工事費予算を組むと。こういう形にやっぱりこれからは変化させていかないとなかなか対応はできないんじゃないかと、こういうふうに私どもも思っておりまして、今、建築サイドの方ともその辺の協議をいたしておるところでございます。
 たまたまこれは計画したのはいつで、その時点でこういうことがわかんなかったのかというあれだと思うんですけれども、これらにつきましても、例えば許可申請に入らないで終わるか、そうでないのかというのはたまたま微妙な関係ございまして、もしそこまでいかないで確認だけでとれればですね、このようなことはないで済むわけですけれども、たまたまいろいろな協議の中で、位置づける、場所の位置づけもございます。それで、北側のところへ位置づけて、現在の給食室はそのまま運用しながら新しい位置につけかえるわけでございますけれども、そのときに、結局別につくるというような形で解釈いたしますればその辺がクリアできるわけですけれども、ダムウエーターをやっぱり3階なら3階まで上げていくということになりますと、そこへつけていかなくちゃならないと。そんないろんなこう制約がございまして、それらを学校の方の御希望も入れながら位置づけをしていった段階で、最終的には設計にお願いする段階でそういうことがわかってきたということで、この今、当初予算でやっている 449万 1,000円といただいております部分はまだ発注していないわけであります。これから合わせて既存の防災設備等含めた改築も必要になってきますので、それらをやると。
 そういうことが最初からこう予見がですね、本来ならされてなきゃおかしいんじゃないかということにつきまして、私どもも一生懸命やっているんでございますが、何といいますか、許可の実際に扱われる段階まででそういうところまでいくというのがわかってきたものですから、文教委員会にも御相談申し上げ、御報告を申し上げ、断念せざるを得なかったと、こういうことでございますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。
◎都市建設部長(中村政夫君) 最後に2点御質問いただきましたことにつきまして御答弁させていただきます。
 1つには、東村山駅の東口の噴水改修工事の関係でございます。予定しておりました噴水施設等の全面改修に合わせまして、今後、新しい活性化の事業というか、そういうものをとらえながら取り組ませていただいております。
 今考えておりますことにつきましては、先ほど御質問に対しましての一定の考え方を申し上げたところでございますけれども、モニュメント時計あるいはライトアップ照明灯につきまして規格のものを使いながらですね、あわせてこの場所にマッチした施設ができればということで、今、担当、土木課の方でございますけれども、技師を中心に設計というか、その工事についての具体的な作業に入っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
 また、自転車駐輪場の関係でございます。今議会の当初にいろいろ御指摘をいただきました。いろいろ御意見出たことにつきましては、担当といたしましても謙虚に受けとめながらですね、一定の方策を出していきたいというふうには考えておるところでございます。今回のお願いしております補正の歳入につきましては、初めての施設ということで、月 100台分ということで計上させていただきましたけれども、率直に申し上げまして私もこれでよかったのかなという反省というか、そういうとらえ方の問題は率直に言って持ってございます。ただ、大事な施設でございますし、この施設を大いに活用していただくような周知徹底をしながらですね、予定されました内容がこの施設で伴いますようにさらに努力をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。
◎市長(市川一男君) ふるさと創生基金につきましての市長の考え方という御質問あったわけですが、今までお答えしておりますように、率直に言って、不交付団体になったというのは、一面ではそれだけよくなったのかなと同時に、非常にですね、まさか元年の中で──まさかというか、なるとは思わなかったというのが実態ですが、御説明申し上げているように、そのルールの計算の中で、そのルールが間違っているとすればこれはやむを得ないんですが、現状のルールの中で正確に計数出した中でそのようになったということですから、認めるというより、やむを得ない状態だなというふうに思っているわけです。
 そこで、ふるさと創生基金ですが、申し上げているように、基準財政需要額にカウントされていると。その中で収入額が多くなったということから、したがって、それがカウントされてないとすればなおさらもっとこう、何というんでしょうかね、収入額がオーバーするという状態になるわけです。さきに基金等をつくらせていただきまして、市民にもこうみずから考え実践するというその中で条例、基金条例をつくらせていただいたわけですので、やはりこれらについて対応を基本的にしていかなきゃならないなと。もちろん、何というんでしょうかね、どうしても積まなきゃならないということではありませんけれども、約束事とそれからルール上の問題の中では、いわゆるカウントされているわけですから、これらについてはやはりふるさと創生という中で考えていかなきゃいけない、そのように市長としても考えているわけです。
 以上です。
◆15番(荒川昭典君) 再質問させていただきますけれども、東村山市の財政の実態というものがですね、どちらが正しいかということについて私は今のところつかみかねておりますけれども、もし地方交付税法に基づく東村山市の財政が虚像であったとするならば、当然大きな問題を抱え込むことになるのではないかと、こういうように思いますのでお伺いいたしますが、臨調行革路線に従って、中曽根元総理時代から始まりましたいわゆる国の財政再建、もうその名に基づいて地方自治体も大分痛めつけられたことは御承知のとおり、昭和59年度から補助金カット、さらには国庫支出金のカット、負担金のカット、こういうことが昭和63年度まで続いてきたわけである。そして、地方のこのカットされた部分の補てんの方法については、1つは特例債の発行を認める、そして特例債で穴埋めをしておいたならば、それを償還をするときになれば、国が元利含めて責任を持つと、こういうことになっていたはずである。しかしこれは、あくまでも地方交付税段階に限ると、こういうことでありました。ですから、たまたま残念ながら計算上、東村山市が平成元年度から不交付団体になったわけでありますから、この国の約束はほごにされてしまうおそれがあると私は思いますが、この点はいかがなものでございましょうか。
 また、市民に、59年度から国の財政再建の政策によって地方自治体も大変財政が厳しい、そういうことで我慢に我慢を重ねていただいたこの市民に大きな負担をかけた。こういうものが不交付団体になったからこそ今度は挽回することができない。市民の皆さんが納めてくださる税金で国の負担を肩がわりをする。こういうことになるわけでありますが、この点についてどうなっていくのか、明らかにしていただきたいと思います。
 それから、久米川小学校の給食室の問題でありますが、私がこの点を強く主張しておりますのは、過日の久米川──じゃない。二中の関係、二中の体育館の関係で、何かやはりこれも建築上の都合によって地面より何センチか下げて床をつくらなければならなかった、そのために校庭に降った雨の水が体育館に侵入をすると、こういうお話がありました。そのときもたしか、建築基準法とは言ったか言わないか記憶にありませんが、やはり建築のいわゆる基準の問題に関連をして10センチか下げなければならなかった、こういうように聞いておりますが、それで気になっていたんです。そうしたら、今度は久米川小学校の給食室が同じような状況で1年間延長する。こういうことになって、設計もすべてやり直しをする。こういうことになってまいりましたので、強くお伺いをいたしましたので、この点を含めてもう一遍この第二中学校体育館と関連をしてですね、やはり設計のあり方、計画のつくり方などについて強く反省を求めたいと思いますので、お伺いをしておきたいと思います。
 建設部長にお伺いいたしますが、私の質問の仕方が悪いから答弁漏れを起こしたと思いますが、東村山駅の東口の噴水の工事でございますが、東京都から 1,500万円のお金を上積みをして、新しい発想で新しいものをつくる、こういうことで設計委託費を改めて計上をしたと。こういうことでございますが、そういう事業がもしなかった場合、 1,200万円の工事費は計上されております、当初予算で。しかし、そのときは設計費の計上はありません。委託費の計上はありません。したがって、これは職員が設計をして行う予定でおったのでしょうと、こういうふうにお聞きをしたわけであります。ですから、だとするならば、今お話を聞いておりますと、職員の力でも、委託費を出さなくとも設計ができるのではないか、こういう立場でお聞きをしましたので、お答えをいただきたいと思います。
◎企画部長(池谷隆次君) 特例措置としまして国庫負担カット等が行われて、その穴埋めに地方財政対策という形で交付税のかさ上げですとか、あるいは特例債の発行ですね、そういう措置が行われました。特例債の発行についてはその後に生ずる償還金につきまして交付税上カウントするという約束のもとに行われたわけであります。ですから、その約束は、地方交付税の基準財政需要額に算入するという約束は守られていくと思います。しかし、御指摘のとおり、そういうことをやっても基準財政収入額がオーバーしました場合には不交付になりまして、実際には、東村山市としては一般財源でその分を、その影響受けた分を結果的に償還財源を振り向けなきゃならないというふうに追い込まれることはあり得ると思います。
◎学校教育部長(間野蕃君) 今回の久米川小学校につきましては、先ほどお話し申し上げましたけれども、やはり最終的にはやっぱり前年設計をきちっとして予算計上すると、そのことにやっぱり尽きると思います。
 それで、二中の屋体の関係も出されたわけでございますけれども、いずれにしてもみんな単年度、単年度でですね、その年に──二中のときには当然もう前から準備なんてできるわけございませんし、あのときは忙しいさなかで準備していた。あれはやむを得ない点があるわけでございますけれども、今後のやっぱり学校建築等につきましても、そういった点では事前にその辺の調整が相当前に作業的にかかれるような体制をやはりしていかなければなかなか難しい事態が最近特に予測されますので、というのは、例えば建築にいたしましても、付近の住民の方々からのいろいろな御要望もございますし、中での使い勝手の問題でもいろいろございますし、それらをやっぱり全部なるべくならクリアするような形で私どもも一生懸命こう考えてやっていくと。そういう姿勢で取り扱っておりますので、ややもすると期間的にも間に合わなくなる点が出るということでございますので、そういうもろもろの点を含めて前年に全部片づけるような方法で今後進んでまいりたいと、このように思っておりますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。
◎都市建設部長(中村政夫君) 東村山駅東口の噴水改修工事の関係で再質問いただきました。
 御質問にもありましたとおり、当初の予定の中では配管の漏水の問題、ろ過器の問題、照明灯の取りかえの問題、ポンプの撤去に取りつけ、あるいは池の補修を含めて一定の御予算をいただいた中で検討をしていたことは事実でございます。そういう中で東京都の新しい事業というものも加味されてまいりましたので、これと合わせながらよりよいものというようなことも含め、この場にふさわしい施設にしたいというようなことから事実取り組んできた経過がございます。内容的には、モニュメント時計あるいはライトアップの照明、これらは既製のものを使わせていただいた中で、今、私どもが考えているのは、ステンレスと自然石を加味した時計塔ですね、これらにつきましては東村山駅の顔というか、駅前にふさわしいということで、この辺につきましては既製のものを取り寄せながら一定の市のイメージを出すということで、職員の力によって今、検討をさせていただいております。
 お言葉にもありましたけれども、市の職員が全部できるのではないかということでございますけれども、限られた人数でやっておりますし、工事の内容によってはやはり専門のところに委託もせざるを得ないというようなことでございまして、この関係につきましては鋭意努力をしているということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長(遠藤正之君) ほかに。木内徹君。
◆3番(木内徹君) もう同僚議員がほとんどすべてといいますか、そのぐらいの状態で質問しておりますので、骨皮も残っていないという状況でございます。1点、2点ばかりお伺いいたします。
 まず第1番目に、道路新設改良事業です。この市道 601号線、秋水園の道というふうに聞いておりますけども、この歩道を設置したいと、そういう内容でございました。その歩道の幅と、それから私もほかのところで聞いておりますけども、いわゆるその歩道の植栽ですね、この計画あるのか、もしかないとしたらなぜその計画は立てられないのか、その点をお伺いしたいと思います。
 それから、もう1点、これは公園内水洗便所設置工事、これるる本当に論議がありました。そして、確かに助役もおっしゃいましたように、幾ら立派なその便所ができても、それこそ管理が悪いとどうしようもないという状況がございます。その管理はできるだけすばらしくしていただきたい、これは要望なんですけども。
 それから、第2点に、いわゆるそのグレードアップをして、アメニティートイレという名にふさわしいトイレをしていきたいと、そういう答弁がございました。それで、その地域の景観にマッチしたようなそのトイレを、特に南台と稲荷公園ですか、設置したいという話がございましたけども、このいわゆるその地域にマッチしたトイレをつくるためには、やはりこのトイレ等も、いわゆる地域でほとんど利用される公園ですから、いわゆる利用実態といいますか、現在のその利用実態を含めた、例えば南台公園になりますとゲートボール場がありますから、老人からまた、その意味じゃお年寄りと、それから子供たちが利用するわけですから、その地域、地域によって公園の利用も特徴があるというふうに思います。そういうところで、いわゆる現在のその利用実態というものをやっぱり調べて、それにふさわしい公園というものを、づくりをしてもらいたい。その意味でそういうふうなことができないのか、その点だけ1点お伺いします。
 それから、あとはもう1点だけ要望なんですけども、これは何番──2番議員も聞いておりました土地鑑定委託料の件で、いわゆる多摩湖町の1丁目、デーキャンプ場の隣でございますけども、今後これらの周辺をも含めて検討していきたいという話がございました。それで、私は、このデーキャンプ場、今3カ月間ですか、夏の間に使われておりますけども、非常に起伏に富んだすばらしいところだというふうに思っております。将来、そのデーキャンプ場、今はちょっとその簡易便所とそれからちょっとした蛇口があるぐらいですから、その意味じゃもうちょっといろいろと、最低限整備をすればかなり利用価値が高まってくるんではないかというふうに思っております。ですから、この点はそういう点も含めて、かつ何かこう青少年が今、こうなかなか自然の中で遊ぶ、思い切って冒険をするようなところもないというような状況の中で、将来的には、例えばキャンプ場プラス冒険の森みたいな構想を立てていただきたいというふうに思いますので、精力的にこの土地を何とか買収をして、将来に残していただきたいということを、これは要望をいたしておきます。
 はい、以上です。(「要望」と呼ぶ者あり)要望です、今のは。(「今の要望だよ」と呼ぶ者あり)今のは要望ですから。
◎都市建設部長(中村政夫君) 御答弁をさせていただきます。
 1点目に御質問いただきました市道 601号線の改良工事の関係でございます。この場所につきましては、秋津町3丁目の所沢街道のところから秋水園西という交差点がありまして、それから秋水園の方へ向かう道路でございます。今回工事を予定しておりますのは大体 560メートル程度の工事でございますけれども、この工事の中で御質問がありました植栽の関係でございます。この道路につきましては、車道幅員が 6.7メートル、歩道の幅員が 1.3メートルということで、そういう意味ではかなり歩道が狭いというようなことが事実ございます。いろんな面で植栽の御指摘もいただいておりますけれども、この場所につきましてはそのような事情がありまして、私ども検討した中でも大変難しいというふうに考えておりますので、またいい方法があれば御指導いただきたいと思いますけども、現状の中では植栽工事が難しいというふうに考えているところでございます。
 また、トイレの関係で御質問いただきました。きれいな、また市民に喜ばれる公園の中のトイレということで、現在、検討をしておるところでございます。先ほどの御質問にもありましたとおり、この景観というのは大変大事だというふうに考えておりますので、利用実態も含めながらですね、今、担当の方で検討をいたしておりますので、つくってよかったなと、またすばらしいトイレだなというようなことを考えながらこの事務処理に当たってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) ほかに。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、第1点目、予算書の41ページ、特別職退職手当 1,425万円についてお伺いします。本件は、去る6月12日付で辞表を提出し、縁故採用防止のための同一世帯複数採用禁止の申し合わせ事項違反で引責辞任した岸田茂夫前助役に対する退職金支出が目的であります。
 ところで、常勤特別職の給与に関する条例第5条、同第6条及び職員退職手当支給条例第13条、同第16条、同8条は、違法行為あるいは不祥事を引き起こした職員に対しては退職金の支給禁止あるいは減額支給を定めているのは既に知られたところであります。私は、先日の一般質問において本件の前提となる助役次男不正採用事件について6月議会に引き続き追及したのでありますが、本件退職金支出について……
○議長(遠藤正之君) 静かにしてください。
◆5番(朝木明代君) まずもってはっきりさせておく必要があるのは、岸田前助役の責任であります。
 ところで、去る14日の本定例会での私及び同僚議員の質問によって、本件の全体像がさらに鮮明になったと言わざるを得ないのであります。すなわち、1点目は、約10年前の市川市長の助役時代の理事者会議で同一世帯複数採用禁止の申し合わせ事項が決定されたこと、さらに2点目は、岸田前助役の辞任発表に際しては人道的配慮がなされたことが具体的事実として明確になったのであります。すなわち、申し合わせ違反の事実を、自殺しかねないという岸田前助役親子の精神的に追い詰められた事情の中で、辞任理由を病気といった方便を使って発表したという人道的配慮がなされたというものであります。
 ところが、その後、市川市長は卑劣にも、その後自分の政治責任に波及し、政治生命を落としかねない事情に恐怖し、助役次男は不正採用ではないとか、縁故採用防止のために理事者会議で決定された同一世帯複数採用禁止の本件申し合わせ事項について、事実を隠匿するかのような極めていいかげんであいまいな態度をとっているのであります。しかし、言うまでもなく、一たび理事者会議で決定された以上、同一世帯採用禁止の本件申し合わせ事項は総務部職員課によって厳格に適用されてきたのは、多くの職員が実体験として知っているところであり、部課長の中には、部下の職員らに対して本件申し合わせ事項について現実に示達した例が多数あることからも、理事者会議で決定された本件申し合わせ事項が一貫して取り消されることなく適用されてきたのは紛れもない明白な事実であります。
 さて、そこで質問に入る前にもう1つはっきりと指摘しておくべき事実があるのであります……
○議長(遠藤正之君) ちょっと休憩します。
                午後8時24分休憩
                午後8時25分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 質問を続けてください。
◆5番(朝木明代君) すなわち、9月14日の一般質問での私の質問に対して、理事者会議の構成員の1人である細渕収入役は、注目すべき答弁を2点にわたって行っているのであります。まずその1つは、本件助役次男不正採用事件にかかわる市長、助役の姿勢について、はっきりと信頼を失うようなことはすべきでないと答弁したこと、もう1つは、本件申し合わせ事項は熊木前市長時代のものであって、既に消滅していると答弁したことであります。ここで特に注目すべきは、後段の消滅しているという答弁事実であります。このことは、裏返せば、本件申し合わせが決定されて以来、その後一貫して理事者会議では本件申し合わせ事項を取り消した事実はないということを見事に裏返しの方法ではっきりと答弁したわけであります。
 そこで、①として市長に伺いますが、市川市長は既に熊木市政を継承すると公約してきた事実があると思うが、これに間違いがないか。
 ②、縁故採用防止のための同一世帯複数採用禁止の本件申し合わせ事項を決定した理事者会議には、市川市長自身も当時の助役として出席した事実を市川市長みずから認めているわけでありますが……
○議長(遠藤正之君) ちょっと休憩します。休憩します。
                午後8時27分休憩
                午後8時28分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 質問を続けてください。
◆5番(朝木明代君) 市川市長自身もこの理事者会議には当時の助役として出席した事実をみずから認めているわけでありますが、その後、理事者会議で本件申し合わせ事項の廃止あるいは取り消しを決定した事実はあるのかないのか、明確に答弁していただきたい。
 ③、さきに市長は助役次男について不正採用でないと答弁しているわけでありますが、この答弁事実は助役次男採用は本件申し合わせ事項に違反していないということを言っているのかどうか、明確にお答えをいただきたい。
 ④、市川市長が申し合わせ事項が理事者会議で決定された事実を認めているにもかかわらず、6月議会において現助役は本件申し合わせ事項を長い年月にわたって運用してきたという実態は全くないと答弁していますが、ということは、この答弁事実によると、本件申し合わせ事項は理事者会議で決定されただけで、一度も適用された事実はないということを公言したものなのかどうなのか、はっきりとお答えいただきたい。
 ⑤、市長に伺いますが、一度理事者会議で決定されたものが取り消されていないにも限らず、これに違反して理事者である助役自身が……
○議長(遠藤正之君) 傍聴席は静かにしなさい。
◆5番(朝木明代君) 自分の次男を採用させる手続に関与したという事実があるにもかかわらず、なお助役次男は不正採用でないとするのかどうか、はっきりとお答えをいただきたい。
 ⑥、市長自身も去る14日本会議において助役辞任に当たっては人道的配慮をしたという趣旨の答弁をしており、事実として岸田前助役は引責辞任をしたことが既に明白となっているにもかかわらず、岸田前助役に対して退職金を全額支給できるとする根拠は何なのか、明確に御答弁をいただきたいと思います。
 続いて、第2点、47ページ、有料駐輪場管理委託料及び駐輪場整備工事等について伺います。
 本定例会に提出された議案第47号、有料駐輪場条例案の審議の際にも指摘したのでありますが、①、市の管理責任に関する条例第14条の免責条項にもかかわらず、全面的免責をうたった施行規則書式令第2号様式注意書きをそのまま放置するおつもりかどうか、お答えをいただきたい。
 ②、条例第15条が定める放置自転車に関する市長の処分権について、保管期間を民法第 240条が定める6カ月ではなく、その3分の1の60日としているのでありますが、その前提として放置自転車を遺失物法第12条による準遺失物でなく、民法第 239条の無主物であると所管は主張しているのであります。そこで、放置自転車を無主物とした判例はあるのかどうか、明らかにしていただきたい。
 ③、民法 239条に定める無主物というのは、「無主ノ動産ハ所有ノ意思ヲ以テ之ヲ占有スルニ因リテ其所有権ヲ取得ス」と、このようなものであります。すなわち、無主物というのは、最初に占有した者が直ちにその所有権を取得できるはずであります。したがって、仮に放置自転車が所管の主張する無主物だとすれば、直ちに所有権を取得したとして即刻処分するという手続を……
○議長(遠藤正之君) ちょっと休憩します。
                午後8時34分休憩
                午後8時35分開議
○議長(遠藤正之君) 質問を続けてください。再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
◆5番(朝木明代君) それでは、この所有権を直ちに取得したとして……
○議長(遠藤正之君) ちょっと静かに願います。
◆5番(朝木明代君) 即刻処分するという手続をとることができるはずでありますが、それにもかかわらず、なぜ60日保管後に処分するとしたのか、明らかにしていただきたい。
 続いて、第3点、59ページのシルバー人材センター東村山市高齢者事業団運営事業費 626万 5,000円について伺います。本件は、先日の一般質問でも指摘したとおり、前議会事務局長が本年4月1日付で高齢者事業団の有給常勤職事務局長に天下りした結果発生した人件費増を原因とする増額補正であります。
 ところで、私は、一般質問の際にも詳細に本件天下り人事の問題点とその違法性を指摘したのであります。すなわち、前議会事務局長は60歳を過ぎているので、高齢者事業団職員採用規程に違反していること。さらに、60歳を過ぎている場合、事業団の会員資格を持つ常務理事でなければ有給常勤職事務局として採用することができないにもかかわらず、前議会事務局長はこの事業団の会員資格を持ってないから、いずれにしろ前議会事務局長の天下り人事は高齢者事業団職員採用規程に違反している違法な不正採用であって、本件4月以降、現在までの報酬は支給できないはずであります。このように私は所管に事実関係を十分に通告した上で追及したのであります。
 しかしながら、所管は、高齢者事業団第17回定期総会が開催された本年3月29日の総会開会前の午前中に臨時理事会が招集され、この臨時理事会において高齢者事業団定款第5条第3項に基づいて問題の小町昭留前議会事務局長に本件事業団の特別会員の資格を与えることが承認された事実がある、したがって小町前議会事務局長は本件事業団の会員資格を持っており、会員である以上、60歳を超えていても有給常勤職事務局長として採用できるから、何ら違法でないと答弁したのであります。
 ところが、その後、私が所管に対し事実関係をより詳細に通告し、本件事業団事務局を追及したところ、先日の答弁で明らかにされた本年3月29日の定期総会前の臨時理事会は招集された事実もなく、したがって小町前議会事務局長を本件事業団の特別会員とすることについて理事会が承認した事実が全くないこと、さらに事実を偽って定期総会において行政理事の1人として前議会事務局長を紹介したことを本件高齢者事業団事務局自身が全面的に認めたのであって、所管もこの事情聴取に立ち会っていたのでありますから、この事実関係について十分に知っているはずであります。すなわち、小町前議会事務局長を本件事業団の有給常勤職事務局長として採用したのは、東村山市高齢者事業団定款第5条第3項及び高齢者事業団職員採用規程第5条第2項2)に違反する違法な天下り人事であることがはっきりしただけでなく、本件違法人事を追及した私の質問に対して本件高齢者事業団事務局は事実の隠ぺいを図ろうとして、実際には全くその事実のない臨時理事会があったかのように偽り、しかも架空の臨時理事会で小町前議会事務局長に本件事業団の特別会員の資格が与えられ、その結果、全く事実に反して適法に採用された事実があったかのような主張を繰り返し、結果として議会に対して真っ赤なうその答弁を行い、市民全体を欺罔したのであります。しかも、本年4月1日付で行った小町前議会事務局長の天下り違法採用について、都高齢者事業振興財団を含め、財政助成をしている国都に対し事実を偽った報告を本件事業団は提出していると言わざるを得ないのであります。
 そこで、①として、私が──①としてお伺いしますが、今述べた私が指摘した事実に間違いがないか、第1点目確認します。
 ②として伺いますが、本件について違法採用は明々白々たる事実でありますから、小町前議会事務局長に対して報酬を支出することはできないはずであります。本件4月1日以降、現在まで支出した報酬についてどのような取り扱いを指導するお考えか、明らかにしていただきたい。
 ③、本件補正予算には、その採用が違法があって、本件高齢者事業団の事務局長職にない者に対する報酬を手当てするための予算が増額補正として計上されているのであって、しかもさらに重大なのは、本件予算書29ページ記載のとおり、都から問題の事務局長分人件費補助金88万 8,000円が計上されている事実であります。したがいまして、本件補正予算をこのまま可決すれば、都に違法採用の事実を偽った状態で補助金の交付を違法に受けることになるのは明白であって、都としても放置することのできない重大な事態に立ち至ると言わざるを得ないが、本件補正予算をこのまま維持するお考えかどうか、明らかにしていただきたい。
 ④、本件高齢者事業団の有給常勤職事務局長の採用について、さらには兼務となっている事業団の常務理事の選任についてどのような指導を今後行うつもりか、明らかにしていただきたい。
 ⑤、本件事業団は 4,000万円を超える財政援助団体であり、本件事務局長の人事は、小町前議会事務局長の天下りが決まる直前まで事業団内外でその不透明さについて不満が表面化するなど、市出向の課長を引き揚げた上で、事実上小町前議会局長の天下りを決定した市長の判断について異議も出されていると聞くのでありますが、違法採用が明白となった今、市長の責任自体が問われている事態だと思われますが、市長は本件についてどのように責任をとるおつもりか、明らかにしていただきたい。
 次、第4点、79ページ、市道 435の1号線拡幅用地取得 2,015万 2,000円の具体的内容、用地取得交渉の経過を明らかにしていただきたい。具体的内容と用地取得の交渉の経過を明らかにしていただきたい。
 次、第5点、79ページ、借地整備に伴う作業委託料に関して伺います。当市の借地行政については、本年8月、監査委員からその前近代性、後進性は他市にも例がないほどであって、その程度は裸の王様と言ってもいいような愚かな事情にあると完膚なまでに徹底的に批判されたのであります。本定例会において助役は、なお一部地主の利益に奉仕しようとする意見に対して、有料の賃貸借契約を締結し、固定資産税も課税したいと、聞き方によっては開き直ったかのような答弁を行っておりますが、地主の皆さんの中には、管理に手のかからないクリや植木を植えるという方法で農地としての維持に苦労しているということから、非課税で市が管理し、相続発生前に返還してくれるなら貸してもよいという方々もいると聞くのでありますから、監査結果の中にも指摘がなされているとおり、市報等で借地基準等を公表し、きちんと公募すべきであります。監査委員も指摘するとおり、単位面積当たりで計算された借地料の謝礼金を受け取った上で、非課税の恩恵にあずかりながら、無償で用地を提供したとか、地主の厚意だとかいうのは市民の目を欺くものであると言わざるを得ないのであります。しかも、監査委員から厳しく批判され、謝礼金を禁止されると、今度は開き直ったように有償賃貸契約に切りかえればいいだろうというような挙に出るのでなく、来年度に向けて繰り返し市報等で本当の意味の謝礼金なしの無償借地提供のための基準を公表し、非課税用地の提供を公募すべきであります。しかも、直ちにこの公募の手続をとるべきであります。この手続をとらないで、一部地主の利益に拘泥するようでは、さらに市民全体の批判を受けることになると思われますが、助役のお考えを明らかにしていただきたい。
 続いて、第6点目、81ページの東村山駅東口噴水改修工事について伺います。先ほどからの同僚議員の質問に対して、この噴水工事につきましてはモニュメント時計あるいはライトアップ照明などの計画があるようでありますが、本年3月の予算審議の際にも既に指摘したとおり、噴水部分スペースの縮小と樹木の植樹については設計にどのように組み入れるお考えか、明らかにしていただきたい。
 次、第7点、81ページの私道整備工事について伺います。先日の一般質問でもただしたのでありますが、所管の中村部長は、部長という責任ある地位にありながら、処分の一回性という行政執行の大原則について全く無知、無理解の態度で開き直っているので、再度市民無視の極めて御都合主義的な姿勢について追及するものであります。すなわち、秋津町2の8の43……
○議長(遠藤正之君) 休憩します。
                午後8時48分休憩
                午後8時49分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 質問を続けてください。
◆5番(朝木明代君) すなわち、秋津町2の8の43所在の市道セットバック部分の私有地について 100%市の負担による舗装を行ったのは数年前の事実であって、その後、昨年から本年にかけて秋津町2丁目と全く同じ事情にある諏訪町1丁目の市道セットバック部分の私有地については、当局判断として上地をしなければ 100%市の負担による舗装はできないという方針を市民に提示した結果……
○議長(遠藤正之君) 朝木議員に申し上げます。これは補正には関係ありません。
◆5番(朝木明代君) 違うんですよ。予算をどういうふうに使っているかという……
○議長(遠藤正之君) 補正には関係ありませんので……
◆5番(朝木明代君) 予算の使い方ですよ。
○議長(遠藤正之君) 質問を続けてください。
 お静かに願います。お静かに願います。
 質問を続けてください。
◆5番(朝木明代君) 再開しました。
 市道の、諏訪町の市道セットバック部分の私有地については、当局判断として上地をしなければ 100%市の負担による舗装はできないという方針を市民に提示した結果、諏訪町1丁目私有地関係地権者らは、測量等まで行った上で、既に本年先月末までに上地の手続をとっているのであります。しかしながら、昨年当局は、一度明確に上地をしなければ市道セットバック部分の私有地を 100%の市負担による舗装は行わないという方針を打ち出し、市民に対しこの方針を従わせておきながら、これに関し、現実に上地の手続がとられた8月の直前の6月議会及び直後の本定例会においてさえ……
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。休憩いたします。
                午後8時51分休憩
                午後9時55分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 朝木議員の質問の前に議長からお願いをしておきます。
 休憩前の質問の中で一部不穏当と思われるような発言がありましたので、今後そのようなことが決してないように御注意しながら議場内での発言をお願いいたしたいと思います。
 それから、傍聴席にも改めて申し上げます。傍聴人の皆さんは勘違いをされているかもしれませんが、傍聴席ではいかなる場合でも発言を許されておりません。今後、一切発言は許可いたしませんので……。(「何も許可なんかしてもらってないじゃないよ」と傍聴席より呼ぶ者あり)発言は許しませんので、再三の、再三の注意があった場合に、これは退場を命ずる場合がございますので、御注意願います。(「議長、議員の発言もあれしてくださいね」と呼ぶ者あり)十分注意してます。(「してないですよ」と呼ぶ者あり)(「議長、ちゃんと議員の質問妨害を管理しろよ」と傍聴席より呼ぶ者あり)議員と同等のお考えはやめていただきたいと思います。傍聴席は会議には参加できないようになっておりますので、お願いをいたします。
 質問を続けます。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、質問を続けさせていただきます。
 第7番目の81ページ、私道整備工事についての質問の途中から始めさせていただきます。
 しかしながら、昨年当局は、一度明確に上地をしなければ市道セットバック部分の私用地を、私有地を 100%の市負担による舗装は行われないという方針を打ち出し、市民に対しこの方針に従わせておきながら、これに関し、現実に上地の手続がとられたことし8月の直前の6月議会及び直後の今定例会においてさえ、この上地をしなければ市の 100%負担での舗装はしないという方針と全く 180度逆転した答弁を行ったのであります。私が指摘している行政執行上の大原則である行政処分の一回性というのはこの事実に関してでありますが、中村部長は、所管として本件諏訪町1丁目の私有地に関する上地の申請を先月末に受理しながら、本定例会ではこの処分と全く逆の答弁を行っているのであります。すなわち、この1点で処分の一回性の大原則を踏み外しているのであります。自分で上地の申請を受理しながら、上地しなくても 100%市が負担して舗装できますというのでは、これを聞いた市民は納得できるはずがないのは自明であります。すなわち、所管の中村部長は、秋津2丁目の私有地舗装工事の違法執行の事実を隠ぺいするために、ずるずると御都合主義の典型のような苦し紛れの方針転換を表明しているのであります。
 そこで、①として伺いますが、中村部長は、行政執行上の大原則である処分の一回性についてどのようにとらえているか。
 ②、昨年来、当局が市民に要求した、上地しなければ市道セットバック部分私有地の舗装はしないという方針はいつ撤回したのか、明確にその時期をお答えいただきたい。
 ③、秋津1丁目の関係住民の方──秋津2丁目の関係住民の方は、自分が要求してきたのは公道上に越境している樹木が住環境に悪影響を及ぼしているので、道路管理者である市にこの越境樹木を処分するようにと求めたのであって、違法であるにもかかわらず、無理やり法令を曲げてまで市の費用で私有地の舗装をしてもらいたいと言った覚えはないし、こっそり法を犯すというような横車をして舗装してもらうということで、越境樹木の枝おろしの要求を取り下げるつもりは絶対にない、共産党所属の議員らに相談した事実はあったが、このような裏取引をしてほしいと頼んだ覚えはないし、逆に本件私有地はいつでも上地するから、当初の要求どおり市に公道越境分樹木の枝おろしをすぐにもやってもらいたいと主張しておりますが、どのようにこの件を処理するお考えか、明らかにしていただきたい。
 続いて──3番議員、静かにしなさい。(「3番議員じゃないよ」と呼ぶ者あり)
○議長(遠藤正之君) ちょっとお静かに願います。
◆5番(朝木明代君) 3番議員、不規則発言をやめなさい。議長、3番議員の不規則発言をとめてください。
○議長(遠藤正之君) 静かにしてください。質問を続けてください、どんどん。
◆5番(朝木明代君) 次、第8点、予算95ページ、中央図書館管理運営費について伺います。私は、この間何度も図書館のコピーサービスの料金の問題について取り上げてきたのでありますが、所管は検討すると答弁をしながら、現在に至っても改善を加えた形跡が見られないのであります。既に市内取扱店ではほぼすべて1枚10円でコピーサービスが行われているのでありますから、民間の取り扱いの2倍の料金を取るというのでは、市民へのサービスが十分になされるとは言えないのであります。各館の複写機にはリースあるいは買い取りという相違はあると思いますが、至急改善を行うべきと考えますので、所管のお考えを伺いたいと思います。
 次、第9点、予算書97ページ、秋津公民館管理運営費のうちの備品購入費について伺います。
 まず①として、公民館においては、各種学級講座が年間を通して開設されているわけでありますが、講座の講師との間で講座関係資料をやりとりする場合、緊急の場合は長文の原稿等でも電話等で書き取るなどというような方法が現在でも行われているのであります。公民館職員は、そのたびに資料の送り手側の講師から「ファックスはないのか」と言われて肩身の狭い思いと不便を感じていると言わざるを得ないのでありますが、最近はどのような小さなオフィスでもファックスが設置されていない例はないと言っても過言ではないのでありますし、それほどの予算は必要としないはずでありますから、事務処理の効率化を図る上でも至急手当てすべきではないかと思うのでありますが、所管のお考えを明らかにしていただきたい。
 ②、これに関連して、公民館主催学級講座の講師の講師料は大学教授クラスで1回2時間2万円となっており、本年度は 2,000円の増額がされたわけでありますが、他の例と比べても講師料が安いため、本年度内でも講師料を断られる例が多数出ているのであります。生涯教育推進という基本的考え方に立つことを表明している以上、来年度に向けて講座の講師料についてさらに改善していく必要があると思われますが、所管のお考えを明らかにしていただきたいと思います。
 先ほどの──これで質問を終わりますが、先ほど私の5点目の質問中、「完膚なきまで」というべきところを、「完膚なき」の「き」が聞こえなかったようですので、それを訂正させていただきます。
 以上です。
◎市長(市川一男君) ──5番議員さんの……(「恥ずかしいね、恥ずかしいね」と呼ぶ者あり)
○議長(遠藤正之君) お静かに願います。
◎市長(市川一男君) 御質問に答弁をさせていただきます。
 実は、63年度の職員採用につきましては、本議会の一般質問の中でも類似といいますか、質問がありまして、それについて私は御答弁をさせていただいております。したがって、詳細については略させていただきたいと思いますが、基本的に63年度の採用につきましては、御答弁申し上げておりますように地公法、そしてまた当市の任用規程、そして募集要項ということに従って実施をしたということでございます。
 したがって、助役の引責というようなことがございましたが、これにつきましても一般質問の中でお答えしたように、私は引責ではないと。いわゆるその御質問にもありましたが、6月12日に辞任願が出されまして、「このたび健康上の理由により、今後、職務遂行することが困難であります。よって、辞任御承認を願いたく届け出ます」という辞任願が出されたわけで、本件については法に従いまして6月の30日、この辞任願について承認をいたしまして、承認辞令を交付したということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 したがって、以上申し上げました内容の中で、今回、補正の中で退職金の予算というものを他の中に含めてさせていただきましたので……
○議長(遠藤正之君) 静かにしなさい、傍聴席。
◎市長(市川一男君) 御理解をいただきたいと思います。
○議長(遠藤正之君) 収入役。(「質問に対してちゃんと答えてください」と呼ぶ者あり)静粛に。
◎収入役(細渕静雄君) 14日の私の答弁を曲解してですね、曲解しての発言、またビラ等につきましてはやめるべきであってですね、私の真意を14日の答弁から聞き取っていただきたいと思います。
 なお、私は、市長、助役を批判したということは毛頭ありませんので、明確に申し上げておきます。
 以上です。
◎助役(原史郎君) 私の答弁の中でもって御質問いただきましたけれど、私は、3月議会の答弁の内容を踏まえまして6月に御答弁を申し上げましたとおりでございますので、そのように御回答申し上げておきます。
 それから、いわゆる借地行政の関係についての御質問をいただきましたけれど、基本的には現在お借りをいたしておりますところの用地を引き続きお借りしていきたいと、そのために地主さんとの今後の交渉を持ちたいということでございます。
 以上です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 御答弁をさせていただきます。
 なお、私にいろいろ御質問いただいたわけでございますけれども、私も一公務員といたしまして、市民の立場に立って平等な行政をというつもりで努力いたしているつもりでございます。発言の中にいろいろ言われまして大変心外をしているということを申し上げさせてもらいます。
○議長(遠藤正之君) 傍聴席は静かにしてください。
◎都市建設部長(中村政夫君) 御質問いただきました1点目の駐輪場条例に絡む放置自転車の問題でございます。15条に基づく処分の問題でいろいろ法的なことも含めて御質問をいただきました。前回の条例をお願いする段階で、私の方からこの考え方というのを何点か申し上げさせてもらいました。この処分のあり方についての問題として、遺失物法によります処理の問題、また廃棄物処理法によります処分の方法、あるいは民法 239条の第1項による無主物としての市の所有に帰したと解釈に立っての処理をする方法、方法としてはいろいろ学説の中でも率直にございます。そういう中で私どもが考えたのは、この民法の 239条の第1項の無主物に当たるのが一番よろしいんではないかということで、他市の事例等も参考にしながらこのような判断に立ったところでございます。また、これらの見解につきまして、東京都の交通安全対策課の中でも所有権の放棄が一番無難だというような解釈に立っているということもございます。ただ、処理の仕方といたしましては、ここにも記されておるとおり、一定期間の警告をし、その後、規則に基づきます60日間の告示行為をもってその後処理に当たるということでございますので、そのように御理解をいただきたいというふうに思います。
 また、免責の件でございますけれども、規則の中では一般的な注意を表示したものでございまして、条例によって処理をしてまいりたいというふうに思います。
 次に、79ページの市道 435号線の1、拡幅用地の取得の問題で御質問をいただきました。経過と内容はということでございます。本件につきましては、久米川町の5丁目、当間石材屋さんのすぐわきのところでございますけれども、現道が2.73メートルの道路を5メートルに拡幅をさせていただいたという内容でございます。この処理に当たりましては、地域の皆様方からそのような協力要請がございまして、お話し合いの中で工事延長約 200メートル、つぶれ地面積として629.74平米、それらについて取得をさせていただき、一定の整理をさせていただいたというのが内容でございます。
 次に、同じ79ページの借地整備に伴う作業委託料の関係でございます。本件につきましては、萩山町の2丁目のところでございますけれども、国有地を通路用地として無償でお借りしていた経緯がございます。その場所につきまして国の方からお返し願いたいというようなことがございましたので、今回、ここで一定の整地をしていきたいということでこのような予算をお願いしたところでございます。
 次に、東口の噴水の工事でございますけれども、御質問の中で植樹ということがございましたけれども、私ども今考えておりますのは、池の周りに低木がございますので、現状の中での高木ということは原設計の中では考えておりません。
 次に、私道整備の関係で御質問いただきました。市道 559号線の2ということで過日御答弁をさせていただいたような内容で取り組みをさせていただいたというのが経緯でございます。
 また、越境樹木の関係でございますけれども、状況を見た中で、私は、近隣、お隣同士というか、御近所の中で処理をしていただくのが最も望ましいというふうな判断からそのような御答弁をさせていただいたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上です。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 何点かの御質問をちょうだいいたしました。総じて答弁をさせていただきたいと思います。
 御指摘の点についてその事実を再度調査、確認いたしましたところ、一昨日の一般質問での答弁で、定款第5条第3項に基づく特別会員としての手続をしていなかったことが判明し、さきの答弁と違っておりましたことをおわびいたします。
 しかし、当市の事業団の状況から会員の方々への混乱を来すことのないよう、今後、所定の手続に従って処理されるよう指導していくとともに、当初申し上げました定款第5条3項の手続の不手際については、責任の所在を含め、指導してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。
◎社会教育部長(小町章君) 質問の中でございました社会教育の関係でございますけれども、今般、上程いたしました議案第52号につきましては、図書館のコピー料、公民館のファックス、学級講座についての御提案をいたしておりませんので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
◆5番(朝木明代君) それでは、答弁いただいてない部分も含め、再度質問をさせていただきます。
 まず、退職金の関係で市長が答弁をくださったのですが、ほとんど答弁をいただいておりませんので、もう一度簡単で結構ですから、多くの言葉で答弁いただく必要ありませんから、あるとかないとか、非常に簡単な言葉で簡潔に答弁をいただきたいと思います。
 まず、①点目の熊木市政を継承すると公約したこの事実について、そうなのかそうでないのか。
 ②、理事会で申し合わせの廃止あるいは取り消しの決定をした事実があるのかないのか。10年前に理事者会で申し合わせをしたこの申し合わせについて、その後廃止あるいは取り消しを決定した事実があるのかないのか、ある、ないの言葉で結構ですから、お答えください。
 続いて、助役のお答えですが、助役は申し合わせが一度も適用された事実はないとの答弁を6月議会でされているわけですが、これは今も維持するおつもりか、申し合わせが、本件申し合わせが一度も職員採用について適用された事実がないということを今も維持するおつもりかどうか、その点について簡潔にお答えをいただきたいと思います。(「関係ないよ、補正予算の中で」と呼ぶ者あり)(「不正したのに退職金出せるのかよ。黙れ」と傍聴席より呼ぶ者あり)
○議長(遠藤正之君) 傍聴席は静かにしてください。
◆5番(朝木明代君) 以上の私の質問に対する答弁を踏まえて市長にお答えいただきたいのは、再三、6月からの質問の経過の中で引責辞任というのが明らかになっている以上、この退職金を全額支給できる根拠を、御自分の御答弁も踏まえて明らかにしていただきたいと思います。
 続いて、駐輪場の問題で、2点目の質問で再質問をいたします。
 まず、民法 239条の無主物とした駐輪場に関する条例の判例はあるのかないのか、この点について簡潔にお答えをいただきたいと思います。
 また、③の質問、無主物であるならば、60日保管後処分するとしたのはなぜなのか。取得の意思を明らかにした時点で所有権は市のものになっているはずでありますから、なぜ60日保管後処分するとしたのか、この点について明快な御答弁をいただきたいと思います。
 ④の質問、所有権の争いが──この種の条例で所有権の争いが発生している例があるわけでありますが、この点について所管は御存じなのか、御存じでしたらどのような争いが発生しているのか、明らかにしていただきたい。
 続いて、5点目の質問でありますが、公共用地の借地の問題であります。私は、今の、本議会におきまして助役の御答弁によりますと、賃貸借契約による借地に切りかえていきたいという御答弁がありましたので、そのような方法ではなく、無償で提供される──非課税で無償で提供される公共用地提供者を基準をきちんと明らかにした上で、むしろ公募すべきだと考えるのでありますが、監査委員の勧告の内容にもその旨書かれていたわけでありますが、この点について助役のお考えを明らかにしていただきたい。
 それから、7点目の質問ですが、都市建設部長に再度お伺いしますが、私がお伺いしているのは、上地しないとセットバック分の舗装はしないと昨年の時点では市民に対して指導をしていたわけであります。しかしながら、6月、また本会議、9月の本会議におきましては、上地しないでもセットバック分の舗装はするとの答弁を再三いただいているわけでありますので、としますと、上地しないとセットバック分の舗装はしないという当局の方針はいつ撤回されたのか、その時期を明確にお答えいただきたいと思います。
 それから、教育委員会関係の質問ですが、8番目の質問、コピーサービスは20円のところ10円にすべきではないかということは何回も私が当議会で指摘しているわけでありますので、その後、教育委員会としてはどのように検討されてきたか、お答えをいただきたいと思います。
 9点目の質問、①、今の時代におきましては、公民館などでは、先ほど申し上げましたように講師との交渉などで書類のやりとりの多いところであります。電話で書き取るというのは非常に作業能率も落ちるというところから、非常に少ない予算で済むことですので、ファックスを入れるということのお考えはないのかどうなのか、所管のお答えをいただきたいと思います。
 ②の質問ですが、講座の講師料は、大学教授の場合に現在2万円であります。これは本年度 2,000円アップして2万円になったのでありますが、先ほども申し上げましたように2万円というのは非常に安い講師──他市と比べても安い講師料で、講師に断られる例が最近ふえておりますので、この講師料のアップについて所管はどのように今後お考えなのか、この点について明快な御答弁をいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 市長。(「一般質問の答えなんか出す必要ないよ」と呼ぶ者あり)(「関係ないやつは口を出さなくてもいいんだ」と傍聴席より呼ぶ者あり)(「うるさいな、おまえは」と呼ぶ者あり)(「おまえの方だ。勉強してからやれ」と傍聴席から呼ぶ者あり)傍聴席、静かにしなさい。(「おまえ傍聴人だろう」と呼ぶ者あり)傍聴席。
◎市長(市川一男君) 再質問にお答えさせていただきます。
 熊木市政を継承についてでありますが、率直に言って、選挙のときに継承ということは使いました。しかし、引き続いての事業とかそういう中でもやはり中止をしたこともありますし、変更したこともあるのは御案内と存じます。
 それから、申し合わせでありますが、助役当時にあったということはこの議会の中でも申し上げました。しかし、今までも申し上げているように、やはり法律、そしてまた任用規程というものは重視しなければいけないということであります。
 それから、したがって、引責ということについては先ほど御答弁したとおりであります。
 以上であります。
○議長(遠藤正之君) 傍聴席の矢野穂積さんに申し上げます。傍聴席で発言は一切許されておりませんので、御注意願います。
 ほかに、答弁は。答弁、だれ。助役。
◎助役(原史郎君) 私に対する3月、6月の答弁でございますが、申し合わせの事項の云々の問題については……
○議長(遠藤正之君) お静かに願います。
◎助役(原史郎君) 市長が御答弁を申し上げましたとおりでございますので、そのように御理解願いたいと存じます。
 2点目の借地行政につきましては、先ほども申し上げましたように、貴重な土地を継続的に地主さんからお借りいたしておりますので、その地主さんから継続的に今お借りしている土地を継続的にお借りするような交渉を持ちたいという考え方でございます。
◎都市建設部長(中村政夫君) 再質問に御答弁させていただきます。
 駐輪場の関係でございます。先ほど私も答弁の中で申し上げさせてもらいましたけども、いわゆる自治体が放置自転車に対しての撤去の問題というのは大変難しい問題はあるというのは私も承知しております。そういう中でいろいろ学説が分かれ、各市の状況等も把握させていただきました。そういう中で先ほど申し上げました民法 239条の1項の無主物としてですね、市の所有に帰したという解釈で対処することが望ましいというようなことから、このような判断に立ったわけでございます。それには一定の手続をとって、告示行為をしながら処理に当たっていくというのが多くの自治体でやっておりますし、また東京都の見解等も聞いた中でもそのような解釈が無難だというようなこともございますので、そのような手続で処理に当たっていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 また、2点目の市道舗装の関係でございますけれども、何回か御答弁させていただいておりますけども、市道の 559号線の2の整備工事をさせていただいたときに、地域の方々から落ち葉の問題等いろいろありましたので、その辺を一緒にということで処理をさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
◎社会教育部長(小町章君) 先ほど御答弁申し上げたとおりでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
○議長(遠藤正之君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。25番、田中富造君。(「26番。5番じゃない。26番。議長間違えた」と傍聴席より呼ぶ者あり)(「25番だよ」と呼ぶ者あり)(「傍聴席は静かにしなさい」と呼ぶ者あり)お静かに願います。
◆25番(田中富造君) 25番、田中富造でございます。
 議案第52号、89年度東村山市一般会計補正予算第1号につきまして、日本共産党市議団を代表いたしまして、反対の立場から討論をさせていただきたいと思います。
 反対の理由を述べる前に、この予算の内容につきましては評価すべき点もございますので、何点か申し述べておきたいと思います。
 その1点は、かつてない降ひょうの被害によりまして、その被害を受けた農家の方々に対する救済ということで、市税の減免措置が行われたこと、あるいは資金に対する利子補給を行ったことに対しましては評価、また関係職員の内容について評価いたしたいと思います。
 さらに、重度脳性麻痺者等介護人派遣事業にいたしましては、東京都の事業に対する市のかさ上げ部分とともに、月に17回の派遣事業を今後改善していく方向が出されました点につきまして評価をするものであります。
 また、アメニティートイレ、これはぜひともその方向で公園、あるいはその他のその地域に見合った、景観に合ったトイレということで設置すべきであるし、今後とも都市建設部に所管される公園ばかりでなく、運動公園を含め、市内の公園のトイレについてはトイレシリーズで今後整備すべきであると、意見も合わせて申し上げておきたいと思います。
 それから、遅きに失しましたが、特例保育の実施で人件費補助の計上、また平和を愛する市民の方々の要望にこたえて被爆石モニュメントの設置、また多摩湖町の緑地購入などにおける政策展開など、評価すべき点であると申し上げるものであります。(「反対の理由がないじゃないか」と傍聴席から呼ぶ者あり)
 しかし──これから反対の理由は申し上げますが、その第1点は、地方交付税の問題でございます。4億 6,200万円という全額のカット、これは東村山市当局の責任に帰するものではありませんけれども、地方自治、また地方財政を破壊する自民党の政治の影響を受けているわけであります。また、こうした中でふるさと創生基金ということで、今年度 8,000万円が計上されておりましたが、これもカットされ、結局市の持ち出しをせざるを得なかったという問題、自治体負担が強化されているわけであります。これは私どもは容認するわけにはまいりません。
 また、過日可決されました有料駐輪場条例につきましては、私ども日本共産党はこの条例設置に反対をいたしました。しかし、今回の補正予算では、60万円の使用料が計上されておりまして、この内容につきましては容認するわけにはまいらないわけであります。
 さらに、学校事故賠償補償は、被害を受けた生徒、あるいはその生徒の父母との合意ができているとはいえ、学校事故賠償補償保険からの 119万円に対しまして、東村山市といたしまして、教育委員会といたしまして1万円のかさ上げといいましょうか、内容であります。この補償問題については、今まで誠心誠意を尽くしてきた、これからもその立場を貫いていくということでありますが、一定の解決の時点では、やはり東村山市としてもこの補償問題については、現在の社会では金員でその誠意があらわされるものでありますので、 119万円の補償保険のみだけでなく、一定の誠意を示すべきではなかったのかというふうに思うわけであります。
 それから、質疑でも明らかにいたしましたが、特別職退職手当の支給の問題であります。前助役に対しまして 1,425万円の支給が行われました。市長は、この 100分の 300という規定につきましては、現状は適正だと述べておりましたが、一般職退職金引き下げにつきましては昭和62年4月1日付をもって行っておるわけであります。こういう中で、現状といたしましては、やはり市民の立場から見ればお手盛りになるというふうに言わざるを得ないわけでありまして、今後この条例の見直しを含めまして、特別職の退職手当の正しいあり方について検討すべきであるということを申し上げまして、この補正予算の反対理由といたします。
○議長(遠藤正之君) ほかに。今井義仁君。
◆10番(今井義仁君) 議案第52号、平成元年度東京都東村山市一般会計補正予算第1号につきまして、自由民主党東村山市議団を代表して賛成の立場から討論いたします。
 歳入を見ますと、市税にも伸びが見られますし、利子割交付金についても伸びている点は大変財政運営からもよい結果であると思いますが、しかし地方交付税が不交付になった点は市の財政が幾らかよくなってきたからでしょうが、決して裕福になったわけではないことは周知のことであり、今後の財政運営には厳しさを増したのではないでしょうか。今まで以上に財政運営に慎重を期していただきたいと思います。
 また、国庫支出金、都支出金の中で、道路橋梁費補助金の増額は大変理事者を初め職員の努力があったのではないでしょうか。
 また、市町村活性化交付金が交付され、それを公園内水洗便所設置工事、市民憲章モニュメント設置、東村山駅前噴水改修できることは、東村山市の顔を整えることでもあり、大変意義のあることだと思います。また、来年度も十分に検討して、制度にふさわしい、また市民のためになるような事業を行ってもらいたいと思います。
 また、歳出では、総務費の中で駐輪場整備計画委託料を計上してありますが、今の東村山市内を見たとき遅いくらいであり、東村山の実情に合った計画が一日も早くできることを期待しております。
 また、印鑑登録カード作成委託や法人市民税マスター作成委託を計上したことは、行政事務の効率を積極的に取り組んでいく姿勢が見られます。今後とも前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 また、民生費において心身障害者福祉手当、障害者手当や老人福祉手当、児童育成手当等の引き上げが組まれており、これにより、より一層の福祉の増進が図れるものと思います。
 また、土木費の中で道路の新設改良、また拡幅事業を積極的に取り組まれているとともに、私有道路整備費補助の増額は関係当事者には大変よいことであり、住民サービスの向上につながるものとして評価するところであります。
 また、緑化推進として土地鑑定委託料を計上したことは、緑を守るための積極的な姿勢であり、今後につながるものであると思います。
 また、小学校施設の中で、久米川小学校給食室改築工事が延期になったことは残念でありますが、当初の予算編成をするときにもっと慎重に検討しておればと考えるところであります。今後は十分な検討をお願いしたいところです。
 また、公債費についてもこのような減額ができたことは、63年度繰り上げ償還したことによりますが、理事者を初め職員の方々の努力があったからだと思います。今後ともより一層の努力をお願いいたします。
 まだまだ行財政環境は厳しい状況の中でありますが、市民のために、また住みよい町づくりのために積極的に事業に取り組んでいる点を高く評価して、本補正予算に賛成いたします。
○議長(遠藤正之君) ほかに。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議案第52号、補正予算第1号について、草の根市民クラブは断固反対の立場から討論に参加するものであります。
 まずもって、第1に、精神的に追い詰められ、自殺しかねない状態にあった岸田前助役親子に対する人道的配慮として病気という二文字が辞任の際の方便として用いられたことは、既に明白となっているにもかかわらず、本年6月12日付で次男不正採用に関し引責辞任した岸田前助役に対し、全くその責任を不問に付す形で退職金を全額支給しようとしていること。
 第2として、市長は本年4月1日付で違法採用された前議会事務局長の天下り人事について、事実上の決裁を行い、その反省もなく同人に対する報酬支給につき補正予算を行ったこと。
 第3として、駐輪場の有料化について予算計上し、あからさまに庶民の利益に反する態度をとっていること。すなわち、一般庶民の交通手段として、あるいは保健予防上、環境保護上の極めて重要な近未来的役割を持っている自転車に対し、政策課題の対象として正当な認知を行わず、しかも将来的展望も見識もない車優先の旧態依然たる陳腐な発想しか持ち合わせない行政哲学の貧困の中で、市長は自転車を粗大ごみ扱いし、駐輪場を有料化した上で庶民を締め出し、結果として自転車の路上駐輪を激増させようとしているのは明らかであります。これに対し、草の根市民クラブは、無料駐輪場をスーパー、鉄道等に設置ないしは費用負担させるとともに、無料市営駐輪場を設置のために積極的に必要な予算を投下すること、さらには自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律第4条も規定しているとおり、市が未来社会を先取りし、自転車専用道、自転車歩行者道を整備するために重点的に予算を投下すべきであることを主張するものであり、遊歩自転車緑道ネットワーク整備構想を近々公表する考えであることを明らかにするものであります。
 第4として、私有地舗装に関する都市建設部長の態度に端的に象徴されるように、自分で持ち出した方針を勝手に 180度転換し、平然と市民の間に不公平を持ち込んでいること。このことは市長自身が出席し、理事者会議で決定した縁故採用防止のための同一世帯複数採用禁止の申し合わせ事項を平然と破り捨て、既に職員全体から信頼を全く失っていることと同根であります。今や市川市政はトップの指導性喪失、行政の私物化という事情のもとで、既に崩壊期に入っているというほかないのは、本件補正予算第1号にもはっきりと表現されていると言わざるを得ない。
 以上の理由によって、草の根市民クラブは、到底本件補正予算に賛成するわけにはいきませんので、ここに反対の意思を明確に表明するものであります。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) ほかに。鈴木茂雄君。
◆23番(鈴木茂雄君) 議案第52号につきまして、公明党市議団を代表いたしまして賛成の立場から討論いたします。
 先ほど交わされてまいりました質疑の中で既に明らかにされましたとおり、9月補正の段階で市税収入が4億 2,367万 9,000円も増額補正となり、また利子割交付金は実に1億9,682万 2,000円の増額となるなど、歳入の伸びは大変順調に推移をしております。その結果、平成元年度は当市はいよいよ普通地方交付税の不交付団体となるわけでございますが、しかし私も指摘してまいりましたように、市財政の本質的な部分が変わっていない以上、今後も慎重なる運用を望むものであります。
 今回の補正のうちには、歳入の方には心障者福祉手当負担金88万 5,000円の増や老人福祉手当負担金の増額分 1,845万 2,000円、児童福祉手当負担金の増 190万 2,000円などがございます。本年4月より導入されまして、多くの市民が現在も苦しんでおりますあの消費税の3%のあらしの吹き荒れる中、特に手当支給の対象となる方々には大変に喜ばれることと思います。
 また、同じく都支出金としては、市町村活性化交付金 6,916万 7,000円。これは東村山駅東口駅広の夢のある噴水の改修工事や児童公園、公衆トイレのアメニティー化予算などとして含まれております。そして、いよいよ実施に移されました待望の特例保育人件費補助の 4,310万円などは、歓迎すべき予算として大変に喜ばしく思っております。
 なお、決算数値に基づきまして、老人医療特別会計の繰入金の精算分 5,394万円と63年度一般会計繰越金として 9,463万 5,000円もの繰り入れがあったことも申し添えておきます。
 そして──失礼しました。一方、歳出の方に目を向けますと、人件費の1億 8,260万 1,000円がございます。これは職員退職手当、学童クラブ補助員、保健婦さん及び保育嘱託職員の方々の報酬等でございます。
 そして、また議案50号、51号でも先ほど議決されましたとおり、市の速やかなる対応により上程されたものもあり、その執行が待たれるものであります。
 そして、被爆石モニュメント設置工事費の 336万 8,000円、自転車の放置防止に向けての駐輪場整備計画作成委託料 335万円など、住みよい町づくり、平和な町づくりへの大切な予算でありましょう。
 温かい触れ合いのある町づくりという観点からは、外国人登録者市民に対する生活のしおりの作成であるとか、印鑑登録の磁気カード化、また歳入でも触れましたが、福祉関連の各手当の増額など、歓迎すべきものが数多くございます。特に、北山公園再生計画の設計委託料など、都立八国山緑地と連檐した計画であり、また東京百景の1つとして、東村山市の観光名所として期待するところであります。
 このように、予算の多くは町づくり、平和事業の推進、市民福祉及びサービスの向上にとって欠かせないものばかりであります。若干の今後の課題も残されてはいるものの、大部分はよしとせざるを得ません。
 今後の賢明なる行政執行に大きな期待をいたし、財政の健全化に向けなお一層の御努力をお願いいたしまして、賛成の討論といたします。
○議長(遠藤正之君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第5 議案第53号 平成元年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(遠藤正之君) 日程第5、議案第53号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。上下水道部長。
            〔上下水道部長 清水春夫君登壇〕
◎上下水道部長(清水春夫君) 上程されました議案第53号、東村山市下水道特別会計補正予算第1号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
 初めに、今回の補正予算第1号の主なる内容でございますが、昭和63年度会計の最終精査の結果 7,263万円の繰り越しとなりましたので、この繰越金につきまして歳入計上させていただき、歳出関係費の工事請負費においておおむね設計を完了いたし、減額が見込まれましたので、これに伴い市債の減額等を主といたします要因の補正措置をさせていただく内容であります。その点、あらかじめ御理解賜れば幸いでございます。
 それでは、予算書に基づきまして御説明申し上げます。
 2ページをお開きいただきたいと思います。今回、第1号の補正予算は、歳入歳出それぞれ1億 9,087万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ54億 713万円とさせていただく内容であります。
 恐縮でございますが、7ページ、歳入歳出補正予算事項別明細書をお開きいただきたいと存じます。今回、歳入関係につきましては、繰越金科目に先ほど申し上げました 7,263万円を繰越金として追加計上させていただき、補正後の額を 7,263万 1,000円にするものでございます。工事請負費の減額に伴います市債の科目を2億 6,350万円の減額をさせていただくところであります。
 次に、歳出関係につきまして主なるものを御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、10ページをお開きいただきたいと思います。まず、総務費関係でございますが、主なるものは総務管理費で99万 3,000円、維持管理費で28万 9,000円を追加させていただくもので、内容といたしましては下水道PR用のパンフレットの印刷、下水道台帳の保管用ロッカーの購入として追加させていただくものであります。
 次に、12ページをお開きいただきたいと思います。事業費につきまして主なるものを御説明申し上げます。下水道建設費につきまして1億 9,378万 6,000円の減額をさせていただくもので、内容といたしましては13ページでございますが、委託料でございますが、今回、実施設計委託料及び上水道管等切り回し工事委託料を増額させていただき、地下埋設物調査等委託料を減額し、差し引き 5,165万 1,000円を増額させていただき、補正後の額を5億 5,125万 1,000円とさせていただくものでございます。
 次に、工事請負費でございますが、今回、幹線工事の設計が完了いたしましたので、それに伴いまして減額させていただくものでございます。
 なお、主なる要因といたしましては、北山幹線工事につきまして普通推進工事法により予算計上しておったところでございますが、種々検討の結果、機械推進工法に変更させていただいたものであります。
 また、追加工事といたしまして、本町処理分区の都道 129号線鷹の道につきましては、都道管理者の指示によりまして、電話工事と合わせて先行工事をさせていただくものでありますが、場所といたしましては、府中街道東村山郵便局より横断歩道橋の間でございます。この工事につきましては、先ほど申し上げましたように、電話工事と合わせた中で先行工事をさせていただきたく、差し引き2億 5,000万円を減額し、補正後の額を27億 7,903万 5,000円とさせていただくものでございます。
 さらに、負担金補助及び交付金の 456万 3,000円の追加をお願いするところでございます。内容といたしましては、東大和市、東村山市両市の公共下水道相互利用に関する暫定協定──これ62年の8月1日に締結しているものでございますが、東大和市に沿接する地域について協議が成立いたしましたので、今回、お願いするものでございます。
 以上、平成元年度東村山市下水道事業特別会計補正予算第1号につきまして、ごく大まかな概要説明で恐縮でございますが、御理解のほどお願い申し上げる次第でございます。
 なお、本年度事業も間もなく後半期に入るという時期でございますが、予定されております事業もおかげをもちまして順調に執行されておりますが、公共下水道事業の推進に職員一丸となり一層の努力を傾注する所存でございますので、御提案いたしました補正予算につきましてよろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案説明を終わります。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。伊藤順弘君。
◆17番(伊藤順弘君) 大分時間も経過しておりますので、何点か省略して、下水道建設費関係について端的に質問させていただきたいと思います。
 まずは、実施設計委託料が増額になっていますが、これは平成3年度事業区域まで拡大したための増額かどうか、まず第1点お伺いいたしたいと思います。
 第2点目は、地下埋設物調査委託料でございますが、これは減額になっております。これでも十分な内容の調査ができるのかどうか、その点について第2点目にお伺いいたしたいと思います。
 第3点目は、水道管切り回し工事委託料が増額となっていますが、これは平成2年度区域を先行工事するための増額か、それとも本年度実施区域の工事量の増に伴う増額かどうか、お伺いいたしたいと思います。
 第4点目は、負担金補助及び交付金が増額になっておりますが、今、説明によりますと、これは東大和市との公共下水道の相互利用によると説明がありましたが、当市から東大和市へのお願いしている戸数、それから東大和市が当市に依頼しております戸数、その戸数について、その面積についてお伺いいたしたいと思います。
 また、1平方当たりの負担金は幾らとなっているか、最後にお伺いいたしたいと思います。
 以上でございます。
◎上下水道部長(清水春夫君) 4点ばかりの御質問を承っておりますので、順次御回答を申し上げたいと思います。
 まず、実施設計委託料についてでございますが、今年度の実施設計委託内容につきましては、平成2年度に実施する幹線、枝線の実施設計はもとよりといたしまして、平成3年度行う幹線工事の実施設計も含めて委託をしておるというふうなものでございます。主な増額の要因といたしましては、実施設計に伴う人件費の増及び調査延長の増によるものでございます。前向きに一部平成3年度分についての実施設計を行っていることを御理解賜りたいというふうに存じておるところでございます。
 次に、地下埋設物調査等委託料でございます。地下埋設物調査を数多く行うことは、調査としての意味はあると思うわけでございますが、莫大な調査経費がかかるので、どこかで判断をしなければならないわけであります。今回は、既に実施設計委託コンサルタントと協議を行い、調査箇所について決定をし、減額をさせていただいた内容でありますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、3点目の水道管等切り回し工事の関係でございますが、水道管等切り回し工事につきましては、既に埋設しております旧老朽管について公共下水道事業築造工事に合わせまして鋳鉄管に切り回し、切りかえを行っているところでございます。今回の増額につきましては、一部次年度を含めた事業増によるものでありますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、4点目に負担金補助及び交付金の関係でございますが、これにつきましては、先ほど提案説明の際に申し上げましたが、東大和市、東村山市両市の公共下水道の相互利用に関する暫定協定第7条に基づく下水道施設費の一部負担というふうなことでございます。内容的に、まず平成元年度東大和市へお願いする戸数、面積、負担金でございますが、地域的には廻田町2丁目26番、28番、29番地先、この地域は23戸、3,729.63平米、それから富士見町2丁目2番地、19番地先になりますが、これは2戸で149.90平米、さらには富士見町4丁目13番、14番、17番の31戸で1万1,328.53平米でございます。合計いたしまして56戸、1万 5,208.0平方メートルというふうなことで、東大和市への負担金が平米当たり 300円というふうなことでございますので──これは受益者負担金の額でございます。 456万 2,418円というふうな内容であるわけでございます。
 なお、今年度当市が受け入れる地域につきましてはまだ確定いたしていないというふうなことでございます。
 以上です。
◆17番(伊藤順弘君) 今、東村山市が東大和市にお願いした戸数、面積は聞いたんですが、東大和市が当市に依頼している戸数、面積については御答弁がないので、その1点についてお答えいただきたいと思います。
◎上下水道部長(清水春夫君) 大変失礼いたしました。2点目の関係でございますが、暫定協定締結時、いわゆる昭和62年度に相互利用した戸数、面積を申し上げたいと思います。
 東大和市へお願いした分が富士見町2丁目、3丁目地域の80戸、面積1万 2,166.4平米です。それで、この額が 3,649万 9,000……。(「その後」と呼ぶ者あり) 3,649万 9,038円でございます。
 なお、東村山市が受けた分でございますが、これは東大和市の新堀1丁目 1,419番地先7戸、面積的には659.58平米で、これはこちらの受益者負担金の額 450円が単価でございますので、29万 6,810円というふうな内容でございます。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。川上隆之君。
◆4番(川上隆之君) それでは、何点か質問をいたします。
 まず第1に、年度中途での大幅な減額補正に対して市の姿勢、考え方についてお尋ねをいたします。予算書の中でもって歳入歳出ともに1億 9,087万円の減額ということでございます。それの主なる内容といいますか、原因に当たるのが予算書の13ページにございます工事請負費2億 5,000万の減額が大きな比重を占めていると思われます。これの内容は説明欄によりますと、管渠築造工事減となっております。先ほどの説明の中では、いわゆる北山幹線が主に、いわゆる普通推進が機械推進に変更したことがですね、理由が大きいというような御説明がございました。私も素人で詳しくわからないんですけども、この普通から、推進というのはどういうものなのか、また機械推進がどういうものであるのかですね、それでどのように変更することによってこのような2億 5,000万も減額になるのかですね、この辺の詳しい内容についてお尋ねをいたします。
 次に、いわゆるわずか半年ですね、3月の予算議会から9月でわずか半年というこの状況の中でですね、このように大幅な減額補正に対してちょっとこう疑問を感ずるわけでございます。本来ならば予算執行の推移をじっくりと見きわめてから、例えば12月定例会とか、あるいは3月の定例会等補正すべきだったのではないかと、そのように私は判断するのでございますけども、どのように考えてこのような減額補正をされたのか、お尋ねをしたいと思います。
 また、この減額をしないで、いわゆる事業の推進を図る考えはなかったのか。例えば、いわゆる事業の繰り上げとか、いわゆる前倒し等の事業について検討はされなかったのかということです。
 ついでに確認のためにお伺いいたしますけども、この今回の減額がありますけども、これをそれでは将来ですね、今年度でもって増額の補正予算を組むですね、そのような考えがあるのか、あるいはないのか、その辺の見通しについてお尋ねをいたします。
 それから、第2は、事故についてお尋ねをいたします。7月の26日、それから8月の10日の集中豪雨で、秋津町4丁目21、22番地先ですね、いわゆるよもぎ橋周辺でございますけども、ここが集中豪雨によってその雨水が公共下水道を逆流し、あふれ出て汚物がその周辺に散乱したという事故がございました。私もこの前一般質問で申し上げましたように、同僚議員と二中の体育館の浸水の状況を見た後ですね、柳瀬川が心配だということで、特にざもぎ橋へ直行いたしました。ちょうどそのとき既にこの汚物がはんらんをしてあたりに悪臭をまき散らしておりまして、周辺の住民の方々が大変迷惑だと、何とかしてもらいたいというような強い声をじかに聞いてまいりました。市の方もその後何らかの対応をされたかというふうにも聞いているんですが、この対応についてどのような方法で行ったのか、具体的に答弁を求めるものであります。
 また、この今回の補正予算には、維持管理費等にこの対応が計上されているのかいないのか、すなわちこの対応策として予算措置をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
              〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 小松恭子君。
◆27番(小松恭子君) 時間もありませんので関連で大きな問題の方の1番の、今の4番議員さんに関連しまして質問させていただきますが、減額補正の問題ですね。先ほどの説明では、主に北山幹線の機械推進工事に切りかえたためということで、その部分はわかったんですが、この2億 5,000万というこうした中身、もう少し聞かせていただかないとはっきりしないんですけれど、北山幹線だけではないんじゃないんですかね。その辺のもう少し詳しい中身ですね。そして、北山幹線というのは、あれ何メーターでしたかしらね。
 今、4番議員さんもおっしゃってましたけれど、この2億 5,000万あれば相当な平米数さらにこれできたんではないかと。そういった形でこの予算が最初の段階でもう少しこう機械推進ということがね、予想でき、考えられなかったのかということではね、やはりまだ9月議会ですから、その時点で設計が完成して初めてわかったと、安く上がったからいいと言ってしまえばおしまいなんですけれど、その辺の基本的なところを、先ほど4番議員さんがおっしゃってたことにダブっては言いませんが、もう一回私も同じような形でお伺いしたいと思います。
 そして、この地域はまだまだこうおくれて、早くやってほしいという大変なこう切実な要求というのがあるんではないかという地域だけにね、その辺というのが今後の中で何とかその部分がね、今は減額しましたけれど、今度は次の補正の中で債務負担も含めてできないのかどうかね、その辺でお願いしたいと思います。
 もう1つ、維持管理費の話が出ましたのでね、もう私もあと1点なので、それに関連しないと言われればストップしていただいていいんですけれど、させていただきますが、維持管理費の中で23万 8,000円という減額をしております。一方、一般管理費では23万 8,000円という形の中で、この補正額の財源内訳ですね、増額してますね。これは行って来いみたいな形で振りかえているわけですけれど、この特定財源、じゃあ、何かなと思って見てみましたら、最後の21ページには「その他」ということで、ちょっと伺ったところでは職員共済組合の負担金増の話も聞いておりますが、この辺の中身をひとつお伺いしたいのと、この辺でこういう形で振りかえた根拠というのもひとつお伺いしたいと思います。
◎上下水道部長(清水春夫君) 4番議員さんと、それから27番議員さんですか、関連的な御質問でありますが、私の方からまず答弁させていただきまして、細かな点につきましては担当課長から御答弁申し上げるようにしたいと思います。
 まず、工事請負費の減の関係でございます。先ほども御説明申し上げ、またお答え申し上げたわけでございますが、北山幹線につきまして、確かに当初予算の段階では、この埋設管につきましては 1,000ミリ管でございました。こういうふうな大きさでは、内容といたしまして玉石も大きいということと、それから水も出るということからいたしまして、機械推進では困難性があるというふうなことで、全線薬注をいたしました普通推進工事で予算計上させていただいておったというふうなのが内容でございます。その後、立地条件を理解した中では、また東京都、それからコンサルタント、それから推進機械メーカー、所管の技術職員が再三の協議を重ねてきた経過があるわけでございます。そういうようなことからいたしまして、結果といたしまして、機械推進工事で可能であると判断をさせていただいたということでございます。したがいまして、当初、普通推進工から機械推進工に工法を切りかえさせていただいたことが減額の大きな要因と先ほど御説明申し上げたような内容でございますが、既にこのことにつきましては6月の議会で御承認をいただき、機械推進工事としての発注をし、施行しているというふうなことでございます。
 なお、当初予算時と実施設計時との判断のずれはありましたが、先ほど申し上げました技術職員が経済、規格、技術の可能性を求めて検討に検討を重ねた結果でありますので、ぜひ御理解いただければというふうに考えておるようなわけでございます。
 それから、施行区域の関係等、いわゆる前倒しのというふうな関係かと思うんですが、提案説明でも触れさせていただきましたが、今回は、鷹の道でございますが、平成2年度の事業分の先行工事を含めた中での減額でありまして、さらに減額しないで地域の拡大を図れないかとの、こういうふうな趣旨の御質問かと思うわけでございますが、前年度実施設計を委託した区域につきましては、最大限実施しているというふうな状況にもございますので、残念ながら施行区域の拡大ができないわけでございますが、今後、実施設計区域の拡大を図るよう努力してまいりたいと思いますので、御理解いただきたく存ずるようなわけでございます。
 それと……。──それと──失礼しました。もう1点、去る7月26日、それから8月10日の集中豪雨による秋津町4丁目21番、22番地域の被害というふうなことで、その後の対策についての御質問を受けたわけでございますが、御案内のとおり、本地域は低い地形にありまして、集中豪雨のときなどは雨水が特に増量、滞留いたしまして、地域住民の皆さんには大変御迷惑をおかけしておるということでありますので、暫定的ということでございますけど、今回、雨水排除のための工事につきましては施行させていただいたということでありますので、ぜひそのように御理解賜りたく、お願い申し上げる次第でございます。
◎下水道工事課長(武田哲男君) 4番議員さんから御質問がありましたが、提案説明で部長が普通推進工と機械推進工、これ具体的にどういう内容だと、このような御質問がありましたけども、下水道やる場合については御存じのように、開削でやる場合と推進があります。普通推進と言っているのは、いわゆる立て坑、人孔の大きなものをおろしまして、そこにヒューム管をおろして、ヒューム管を機械で押しながら人力で掘削する、いわゆる人力工法です。先ほど北山幹線のこと部長の方で説明しておりますように、当初の段階では、いわゆる普通推進工ですと、いわゆるそれの土の崩壊あるいは水どめというふうなことで薬注を考えなければできないわけです。したがいまして、そういうものが加算されて当初見ておりました。機械の場合については、同じ人孔、いわゆる立て坑をおろして、そこに機械をおろして、人力じゃなくて機械──そのマシンが先行して推進を行う工事です。その場合に、当初では大きな玉石をそのマシンが取り込むには難しいんでないかと、そんな判断しておりましたようですけども、部長が説明したように、機械推進でもそれが可能であると、いろいろの角度から判断し、そのようにさせていただきました。
 それから、このように減額して当初目的の仕事がどうなっているんだと、このような内容も御説明ありましたけども、今年度は、北山の幹線、本町幹線あるいは廻田の処理分区、それから野口と、それと本町の処理分区を計画しておりますけども、当初計画している内容は、現時点での確保されている中での減額でございます。
 以上です。
◎下水道管理課長(三上勝君) 私の方から特定財源の「その他」の内容につきまして御説明申し上げます。
 今回の補正第1号では、増減のあった部分のみを財源内訳として記載させていただいておりますが、当初予算のときに総括表でその他の財源として負担金3億 3,832万、使用料5億1,776 万 5,000円、その他として受託収入、それから基金収入、寄附金等を合計いたしまして 1,186万 2,000円、トータルで8億 6,794万 7,000円のその他の財源をそれぞれ一般管理費、維持管理費にそれぞれ振り分けて充当させていただいておりますが、今回、共済組合の負担金の増によりまして、一般管理費の方が増額された関係で、維持管理費に当時2億 8,741万 3,000円の特定財源その他を充当させていただいている中から、一般管理費の方へ今回23万 8,000円を充当させていただいた内容の変更でございます。
 以上です。
◆4番(川上隆之君) 時間もございませんので、1点のみ再質問をいたします。
 秋津町の4丁目の21、22番地周辺の事故の件で再度お尋ねをするわけです。それで、先ほどの下水道部長の答弁ではですね、その事故対策としまして暫定的に雨水対策を行ったという答弁がございました。実は私も先日、現場にその後どうなったか心配で行ってまいりました。確かに地元の皆さん方が困っていて、集中豪雨のたびに汚物がはんらんして大変に困っているということでございましたので、市の方も迅速な対応でもってその処置をされたことにつきましては高く評価するものであります。ただ、私が現場で見た内容はちょっと心配な点がありますので、再度ただしておきたいというふうに考えます。
 それは、このいわゆる事故のあったマンホールがですね、汚水升があるんですけども、その汚水升から管が出ておりまして、柳瀬川のいわゆるふちといいますかね、川の堤防のところに管が出ているということですね。そうしますと、この管は一体何だろうというふうに思ったわけでございます。そのほとんど汚水升の上部の部分からその管が出ているわけでございまして、したがいまして、俗に言う、これは垂れ流しになる、そのようなおそれがあるんではないかというふうに私は判断したわけですね。汚水升から直接、柳瀬川の川に2カ所にわたってですね、2カ所の汚水升から川の方にその管が出ているということでございます。したがいまして、これは法的に申しますと、下水道法あるいは水質汚濁防止法に抵触するおそれ、違反するおそれがあるんじゃないかというふうに考えるわけでございます。現在、環境問題を大きく問われている現在、市みずからこのような法令に違反しているということになりますと、市の責任問題に発展するおそれがあるというふうに大変に危惧をするわけでございます。なぜこのような工事を行ったのか、またほかに方法はなかったのかなというふうな素朴な疑問を持つわけでございます。ここで理事者にもお尋ねしたいんですが、もしも今回の措置が法令に──さっき言いました法令等に違反しているという場合ですね、今後の市のとるべき対応はどのようにするのか、具体的にお尋ねをいたします。
 それから、この件についてのやはり責任の所在というものはどこにあるのか、どのような形でもって責任を明らかにするのか、あわせてお尋ねをいたします。
◆27番(小松恭子君) 1点だけね、これから施行区域の拡大は無理だと。今の時期で無理だということなら、せめてこの実施区域の拡大図る努力されるということなんでね、ぜひそれは努力されてほしいんですけれど、こういったことが今後も、そうすると、あり得るわけですよね、こういった大きな減額ね。ですから、この設計が完成しないとこれがわからないということなんだけれど、実際にはこの前年度にやはりそういったこう調査というのかな、これが1つのいい見本であったと思うんですけれどね、予算を立てるときにもう少しそういう前々々々年の形でね、調査の段階でこういうのがわかって、予算が立てていかれないかというような技術的な形で、ちょっと素人でわかりませんけれど、その辺で有効なこの予算の執行ということをぜひ図ってほしいというお願いとともに、それらがどうなのかということです。
◎助役(原史郎君) 行政の執行者の責任としまして御回答申し上げたいと存じます。
 ただいま4番議員さんからお話がありました内容については、極めて遺憾な処置と判断いたしておりますが、ただ内容的に、一時的にやむを得ず雨水管にそのような処置をとらしていただきました。したがいまして、いわゆるなげ垂らしのような処置を──なげ垂らしじゃなくて、垂れ流しのような処置はとらないつもりでございます。したがいまして、本管については、秋津町4丁目の21、22につきましてはですね、末端の公共下水の管が入っております。それで、ポンプ場が一定の容量に達しますと、いわゆる危険のランプがつきまして閉鎖されるわけでございます。その閉鎖されますと、ポンプアップで流域下水に 400ミリの管で送っておるわけでございますけれど、逆流をしまして末端に噴き上げると。したがって、やむを得ない処置としまして雨水管に接続いたしましたが、これらについては早急に埋めましてですね、いわゆるめくら管にして抜本的な対策を講じるという考え方でございます。
 具体的にということでございますが、御案内のように、秋津駅周辺につきましては非常に高台でございまして、現状では秋津駅周辺、武蔵野西線の駅を含めまして、このポンプ場に排水が流れるようになってございますが、これは自然流域でも流域下水に入る、いわゆる志木街道に入っております流域下水道に送り込むことも可能でございますので、この辺も含めまして抜本的な対策を早急に講じたいと、このように考えておりますし、またこのような処置をとらせましたのも行政執行の責任者の立場の責任でございますので、早急にこれを改めまして対応してまいりたいという考え方でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。ただ、一時的に大変にこの地域の方に御迷惑をかけましたことは、深くおわび申し上げるところでございます。
 以上です。
◎下水道工事課長(武田哲男君) 設計等の問題でございますが、部長が答弁しておりますように、私どもとしてもいかに事業を施行上安くする方法があるかということと、それからいい仕事ができるかと、それが市民に歓迎される基本であるというふうに考えた中で担当職員もそれを基礎として検討した結果でございます。今回のことについては、それなりに担当としては1つの教訓といいますか、きっかけとしてどうしたらいいかというふうなことでの改善等も考えたつもりです。本来、実施設計については、今年度ですと、来年度やるエリアの部分を設計を依頼しておりました。それが平成元年度、今年度頼んでいる平成2年度やる部分については、平成2年度ではなくて、それはもう平成2年度は部長が説明したように当然でありますけども、平成3年度も含んで一部実施設計を既に発注してやらせていただいております。したがいまして、例えば、いろんな条件の中でこういうふうに事業費が例えば浮いた場合、それはそういうふうな設計の持ち分があるわけですから、事業の拡大を図ることもできるわけですから、今後はそのような形でまた考えていきたいと思ってます。
○議長(遠藤正之君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
             〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 異議がありますので、挙手により採決をいたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第6 63請願第2号 鉄道共済年金の安定的財政確立に関する請願
○議長(遠藤正之君) 日程第6、63請願第2号を議題といたします。
 総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
              〔4番 川上隆之君登壇〕
◎4番(川上隆之君) 総務委員会の審査結果を報告いたします。
 63請願第2号、鉄道共済年金の安定的財政確立に関する請願について審査いたしましたところ、全会一致で採択となりました。
 請願事項は5つございまして、第1に、公的年金の扱いについては国が責任を持って対処するよう図っていただきたい。第2、鉄道共済年金の安定的財政を確立し、年金受給者の既得権を守るようにしていただきたい。第3に、鉄道共済年金受給者にも他共済並びに職域年金を加算するようにしていただきたい。第4に、鉄道共済年金は、国家公務員共済法の適用を受けながらも、10%の格差を強要されているため、差別を撤廃するようにしていただきたい。第5、現職共済組合員の現在以上の負担増加を避けるようにしていただきたいというものでございました。
 本請願に対する賛成討論は代表委員が行いまして、その要旨につきましては次のとおりでありました。
 鉄道共済年金は、現在、約22万人の掛金で約46万人の受給者を支えていると言われている。鉄道共済の赤字体質は労使の協力で改善の努力をしているから、戦後の政策として、当時、海外で鉄道関係に働いていた人たちを中心に、国鉄が職員として採用した歴史があると言われている。その人たちは、今、年金を受けている人たちの主流になっている。昭和59年度から掛金の引き上げと受給者に対するスライド停止等の引き上げ措置を行ったほか、国家公務員、日本たばこ、NTTの各共済から援助を受けているのが実情だと言われている。その結果、掛金率は各種公的年金中最高で、受給額の平均は各共済年金中最低となり、関係者の生活は不安にさらされている。公的年金に対する国民の信頼の保持と発展を期待するために、国が的確な財源措置をとるべきであるという内容でございました。
 今、申し上げたような討論の内容により、本請願は全会一致で採択すべきと決しました。
 以上で総務委員会の報告を終わります。
○議長(遠藤正之君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 63請願第2号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり採択することに賛成の方の──採択することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本件は採択と決しました。
 次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第7 元請願第1号 消費税の施行に反対し、同法の廃止を求める意見書提出を願う請願
△日程第8 元陳情第4号 消費税の廃止を求める陳情
△日程第9 元陳情第6号 消費税の導入に関する陳情
△日程第10 元陳情第7号 リクルート疑惑解明に関する陳情
△日程第11 元陳情第9号 消費税を公共料金に転嫁せず、及び消費税の廃止を政府に働きかけることを求める陳情
△日程第12 元陳情第13号 地元小零細建設業の育成・後継者確保と建設労働者・職人の賃金・退職金制度の確立、公共工事での積算に関する陳情(その1)
△日程第13 元陳情第14号 地元小零細建設業の育成・後継者確保と建設労働者・職人の賃金・退職金制度の確立、公共工事での積算に関する陳情(その2)
△日程第14 元陳情第15号 地元小零細建設業の育成・後継者確保と建設労働者・職人の賃金・退職金制度の確立、公共工事での積算に関する陳情(その3)
△日程第15 元陳情第16号 憲法に関する陳情
△日程第16 元陳情第21号 プール設置についての陳情
△日程第17 元陳情第26号 消費税廃止推進等に関する陳情
△日程第18 元陳情第31号 公団住宅建てかえ事業における家賃算定に関する意見書提出の陳情
○議長(遠藤正之君) 日程第7、元請願第1号、日程第8、元陳情第4号、日程第9、元陳情第6号、日程第10、元陳情第7号、日程第11、元陳情第9号、日程第12、元陳情第13号、日程第13、元陳情第14号、日程第14、元陳情第15号、日程第15、元陳情第16号、日程第16、元陳情第21号、日程第17、元陳情第26号、日程第18、元陳情第31号についてを一括議題といたします。
 本件については総務委員長より、それぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。委員長の報告どおり継続審査とすることに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ継続審査とすることに決しました。
 次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第19 元陳情第10号 放置自転車の管理と持ち主へ返還させる処置についての陳情
△日程第20 元陳情第17号 恩多町2丁目、3丁目境の中橋整備に関する陳情
△日程第21 元陳情第19号 七中通学路安全対策に関する陳情
△日程第22 元陳情第20号 七中通学路安全対策に対する陳情
△日程第23 元陳情第22号 東村山駅西口側に公営駐輪場の設置を求める陳情
△日程第24 元陳情第23号 弁天橋に人道橋設置を求める陳情
△日程第25 元陳情第24号 駅前に公衆トイレの設置を求める陳情
△日程第26 元陳情第25号 東京都八国山緑地に展望台と展望広場を設置することに関する陳情
○議長(遠藤正之君) 日程第19、元陳情第10号、日程第20、元陳情第17号、日程第21、元陳情第19号、日程第22、元陳情第20号、日程第23、元陳情第22号、日程第24、元陳情第23号、日程第25、元陳情第24号、日程第26、元陳情第25号についてを一括議題といたします。
 本件については建設水道委員長より、それぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。委員長の報告どおり継続審査とすることに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ継続審査とすることに決しました。
 次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第27 元陳情第11号 国会に対し「国家補償の被爆者援護法」制定の促進決議を求める陳情
○議長(遠藤正之君) 日程第27、元陳情第11号を議題といたします。
 民生産業委員長の報告を求めます。民生産業委員長。
              〔20番 立川武治君登壇〕
◎20番(立川武治君) 報告いたします。
 元陳情第11号、国会に対し「国家補償の被爆者援護法」制定の促進決議を求める陳情について審査の結果を御報告いたします。
 本件については全会一致で採択となりました。
 陳情の趣旨は、昭和20年8月、アメリカが広島、長崎に原子爆弾を投下してから44年たった今なお、36万人の被爆者が原爆症の苦しみを抱いて生き続けておりますが、この長い歳月にもかかわらず、被爆者援護法の制定が日の目を見ないので、東村山市議会として国会に対し制定促進を求める内容であります。
 本件については、昭和49年12月定例議会、昭和50年9月定例議会、昭和54年12月定例議会で、国に対し意見書を送り、促進方を要望している内容もありますので、各委員より早期に採択すべきの賛成意見もあり、討論を省略し、全会一致で採択することに決しました。
 以上、報告いたします。
○議長(遠藤正之君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 元陳情第11号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり採択とすることに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本件は採択と決しました。
 次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第28 元陳情第12号 「被爆者援護法」に関する陳情
○議長(遠藤正之君) 日程第28、元陳情第12号を議題といたします。
 民生産業委員長の報告を求めます。民生産業委員長。
              〔20番 立川武治君登壇〕
◎20番(立川武治君) 報告いたします。
 元陳情第12号、「被爆者援護法」に関する陳情について審査の結果を御報告いたします。
 陳情の趣旨は、元陳情第11号と同じく、原爆被害者は放射能障害による罹病を深く憂える中で高齢化が進んでいる。被爆者の生活面、健康面などから見て、一日も早く被爆者援護法の制定を促進されたいという内容であります。
 元陳情第11号と同様の賛成意見で、討論を省略し、全会一致で採択と決しました。
 以上、報告いたします。
○議長(遠藤正之君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 元陳情第12号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり採択とすることに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本件は採択と決しました。
 次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第29 63陳情第15号 無認可保育所補助増額に関する陳情
△日程第30 元陳情第1号 年金制度の改悪をやめ、改善を求める陳情
△日程第31 元陳情第2号 国民健康保険に関する陳情
△日程第32 元陳情第3号 国民医療改善についての陳情
△日程第33 元陳情第8号 年金制度改革に関する陳情
△日程第34 元陳情第18号 「シルバー入院共済」に関する陳情
△日程第35 元陳情第27号 粗大ごみ等の無料収集再開を求める陳情
○議長(遠藤正之君) 日程第29、63陳情第15号、日程第30、元陳情第1号、日程第31、元陳情第2号、日程第32、元陳情第3号、日程第33、元陳情第8号、日程第34、元陳情第18号、日程第35、元陳情第27号についてを一括議題といたします。
 本件については民生産業委員長より、それぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。委員長の報告どおり継続審査とすることに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ継続審査とすることに決しました。
 次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第36 元陳情第29号 教育予算増額に関する陳情(その1)
○議長(遠藤正之君) 日程第36、元陳情第29号を議題といたします。
 文教委員長の報告を求めます。文教委員長。
              〔21番 小峯栄蔵君登壇〕
◎21番(小峯栄蔵君) 元陳情第29号、教育予算増額に関する陳情について審査の結果を報告いたします。
 本件については全会一致で採択となりました。
 陳情の趣旨は、修学旅行や移動教室実施の際の参加費補助が近隣の他の市と比べて本市の水準が低いので、義務教育費無償の原則になるべく近づけるために、予算上の増額措置をお願いしますという内容でございます。
 討論は、委員を代表して1人が行いました。簡単に討論の内容につきまして御報告申し上げます。
 26市の状況を見るとき、小学校においては、東村山市が現在補助している額は、年間1人当たり 1,700円に対し、26市平均は 3,336円になっている。また、中学校においては、東村山市が年間1人当たり 2,100円に対して、26市平均は 4,680円。小学校、中学校とも大変隔たりがある。市の財政状況等はよく理解できるが、今、小学校、中学校の子を持つ家庭において公費以外の私費負担が大変ふえているので、この点を考慮した中で、できる限り他市の平均に近づけるよう増額していただきたいというのが内容であります。
 以上で報告を終わります。
○議長(遠藤正之君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 元陳情第29号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり採択とすることに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 異議なしと認めます。よって、本件は採択と決しました。
 次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第37 元請願第2号 「義務教育費国庫負担法」の改正に反対する請願
△日程第38 元陳情第30号 教育予算増額に関する陳情(その2)
○議長(遠藤正之君) 日程第37、元請願第2号、日程第38、元陳情第30号についてを一括議題といたします。
 本件については文教委員長より、それぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。委員長の報告どおり継続審査とすることに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ継続審査とすることに決しました。
 次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第39 各常任委員会の特定事件の継続調査について
○議長(遠藤正之君) 日程第39、各常任委員会の特定事件の継続調査についてを議題といたします。
 本件については、各常任委員会の委員長より、特定事件について閉会中の継続調査の申し出があります。お手元に御配付の各常任委員会の特定事件の継続調査申し出書一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本件は閉会中の継続調査に付することに決しました。
 次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第40 請願等の委員会付託
○議長(遠藤正之君) 日程第40、請願等の委員会付託を行います。
 お諮りいたします。
 元請願第3号を文教委員会に、
 元陳情第32号を総務委員会に、
 元陳情第33号を総務委員会に
 それぞれ付託いたします。
 なお、付託された件については、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 以上で請願等の委員会付託を終わります。
 次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第41 推薦第9号 東村山市総合計画審議会委員の推薦について
○議長(遠藤正之君) 日程第41、推薦第9号を議題といたします。
 本件については委員の任期が11月30日で満了となりますが、それに伴う新委員の推薦を行うものです。
 お諮りいたします。本件については議長において指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の──これに御異議ございませんか。
             〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 異議ありますので、挙手により採決をいたします。
 賛成の方の挙手を願います。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、議長において指名をいたします。
 東村山市総合計画審議会委員に倉林辰雄君、木内徹君、川上隆之君、黒田誠君、小峯栄蔵君、木村芳彦君を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま指名いたしましたとおり、東村山市総合計画審議会委員に推薦することに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決定しました。
 次に進みます。(「やめておいた方が無難だよ」と呼ぶ者あり)
 全部は終えないんだけど。(「時間変更すりゃいいんだ」と呼ぶ者あり)
 休憩します。
               午後11時51分休憩
               午後11時52分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) お諮りいたします。
 明日9月22日は議事の都合により、特に開議時刻を午前零時15分に繰り上げて開きたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、明日9月22日の開議時刻は午前零時15分に繰り上げることに決しました。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 本日は以上をもって延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。
               午後11時53分延会

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