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第29号 平成元年12月 5日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 1年 12月 定例会

           平成元年東村山市議会12月定例会
             東村山市議会会議録第29号

1.日  時   平成元年12月5日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   26名
 1番  倉  林  辰  雄  君    3番  木  内     徹  君
 4番  川  上  隆  之  君    5番  朝  木  明  代  君
 6番  堀  川  隆  秀  君    7番  遠  藤  正  之  君
 8番  金  子  哲  男  君    9番  丸  山     登  君
10番  今  井  義  仁  君   11番  大  橋  朝  男  君
12番  根  本  文  江  君   13番  国  分  秋  男  君
14番  黒  田     誠  君   15番  荒  川  昭  典  君
16番  小  山  裕  由  君   17番  伊  藤  順  弘  君
18番  清  水  雅  美  君   19番  野  沢  秀  夫  君
20番  立  川  武  治  君   21番  小  峯  栄  蔵  君
22番  木  村  芳  彦  君   23番  鈴  木  茂  雄  君
24番  諸  田  敏  之  君   25番  田  中  富  造  君
26番  佐 々 木  敏  子  君   27番  小  松  恭  子  君
1.欠席議員   1名
 2番  町  田     茂  君
1.出席説明員
市     長  市 川 一 男 君   助     役  原   史 郎 君
収  入  役  細 渕 静 雄 君   企 画 部 長  池 谷 隆 次 君
企 画 部 参 事  野 崎 正 司 君   総 務 部 長  細 淵   進 君
市 民 部 長  都 築   建 君   保健福祉 部 長  沢 田   泉 君
保健福祉部参事  萩 原 則 治 君   環 境 部 長  小 暮 悌 治 君
都市建設 部 長  中 村 政 夫 君   上下水道 部 長  清 水 春 夫 君
上下水道部参事  石 井   仁 君   財 政 課 長  小 町 征 弘 君
教  育  長  田 中 重 義 君   学校教育 部 長  間 野   蕃 君
社会教育 部 長  小 町   章 君   監 査 委 員  土 田 惇 士 君
監 査 委 員  小 町 順 臣 君
事 務 局 長
1.議会事務局職員
議会事務 局 長  川 崎 千代吉 君   議会事務局次長  入 江   弘 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  藤 田 禎 一 君   書     記  武 田   猛 君
書     記  野 口 好 文 君   書     記  長 谷 ヒロ子 君
書     記  粕 谷 順 子 君
1.議事日程

第1 議案第58号 昭和63年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につい
          て
第2 議案第59号 昭和63年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出
          決算の認定について
第3 議案第60号 昭和63年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算
          の認定について
第4 議案第61号 昭和63年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の
          認定について
第5 議案第62号 昭和63年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算
          の認定について

               午前10時35分開議
○議長(遠藤正之君) ただいまより本日の会議を開きます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第1 議案第58号 昭和63年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長(遠藤正之君) 日程第1、議案第58号を議題といたします。
 本件につきましては、総括質疑の段階で延会となっておりますので、総括から入ります。
 答弁よりお願いいたします。市長。
◎市長(市川一男君) 27番議員さんより総括の御質問、大変多くの質問をいただいておるわけですが、順次答弁をさせていただきます。
 まず、消費税についてでございますが、消費税につきましては昨年の12月の第 113回国会で税制改革関連6法の1つとして成立いたしまして、12月30日から公布施行、4月より導入、実施されておりますが、法案の成立過程において自民党、政府等の云々という御質問でありますが、確かに報道等でいろいろ言われておりまして、国民の1人としての立場で考えれば意見を述べることはできますけれども、これにつきましては国会での場の問題でございまして、国民の審判にゆだねられるものとし、意見を述べる立場ではないと考えております。市長の立場での受けとめ方といたしましては、法が成立、施行されている以上、法を遵守する立場から法の趣旨に沿って適切な執行運営に当たっていくということに相なります。ただ、現実に国論が二分されておるような形で見直し論議がされている状況は十分私としても認識しており、税制にかかわる政策として、また国民の生活、将来の財政を規定していくものとして、なお十分な検討が国会において行われるよう望んでいるところでございます。
 なお、消費税の公共料金等の転嫁につきましては、法の趣旨に十分照合と申しますか、照らし合わせて運用していかねばならないという問題がありますが、前にも述べましたように市民生活等に大きな影響を及ぼすことからいたしまして、さらに国、都の動向をよく見きわめた上、私としては慎重にしていきたい、そのように考えているところでございます。
 次に、国庫補助金カットの件でございますが、この問題につきましては60年来、何回となく論議されてきておりますが、平成元年度におきましては経常経費において生活保護での10分の7から10分の 7.5になるなど、一部負担率の復元はされたものの、恒久化が図られ、これらの補助率の恒久化に伴っての財源不足につきましては、応急財源措置として、御質問にもございましたが、地方交付税の対象税目の拡大としてたばこ税の25%が行われた経過となっております。また、投資的経費につきましては、事業費の確保、公共事業にかかわる国庫負担のあり方等を総合的に検討する必要があることから、今後2年間、さらに継続されることとなっておるわけであります。しかし、補助率カットが一定の決着で恒久化されて、恒久財源補てんとして地方交付税の税目拡大はあるけれども、財源措置が地方交付税と間接税で直接的には当市のように恒常的に財源不足に悩む団体、さらに地方交付税が収入の関係で交付されないとなりますと、これの影響は大きいものと言わざるを得ないわけであります。結論から申し上げますれば、結局、一般財源の持ち出しとなることになるわけでありますので、当負担率は恒久化されたものの、60年度来続けております市長会としての要望につきまして、なお完全復元を求めておりますけれども、今後とも求めていく考え方であります。なお、投資的経費につきましても経常経費と同様の扱いにならないよう強く要望を行っているところであります。
 次に、昭和60年度から63年度までの補助率削減によります影響額でありますが、60年度に2億 3,703万 2,000円、61年度に4億 9,842万 4,000円、62年度に3億 9,919万 1,000円、63年度に4億 1,105万円で、合計いたしますと15億 4,569万 7,000円となっております。ちなみに63年度の内容は生活保護負担金で1億 1,718万 5,000円、児童保護費の負担金 6,485万 3,000円、老人保護費負担金で1億 2,619万円などがございます。なお、これらの財源補てんは63年度におきましては経常経費影響額3億 4,162万 5,000円に対しまして、たばこ消費税の特例加算で3億 3,475万円、普通交付税の算入で3億 1,812万 4,000円、調整債の地方債で 7,000万円となっております。いずれにいたしましても、補助負担率は基本的には復元を図るべきだという私の考え方でございまして、今後も国に対して要望をしていく所存でございます。
 次に、交付税のマイナスの件でございますが、当市の交付税額の変化はここ数年の円高、景気浮揚から法人、個人の収入の伸び等に伴います市税の伸長、自動車需要の伸びに伴います自動車取得税、自動車重量譲与税のはね返り、利子割交付金の創設等を背景といたしました基準財政収入額の伸びが顕著であること、一方、基準財政需要額について見ますと、収入額の伸びよりも下回るという構造が生じているものであります。なお、需要額の算定におきましては、個々に何点か見ますと、教育関係費の中で児童生徒数の減によりまして、伸び率で小学校では1%、中学校では伸びがありません。また、下水道につきましては、公共下水道の排水人口、面積増によりまして17.6%と、他の項目中、一番高い伸びとなっております。いずれにいたしましても、交付税の算定に当たりましては数多くの費用を積み重ねての算出でございまして、ある1つが伸びたから交付されるであろうというものではございません。基準財政収入額と需要額とのトータルでの算定でありますので、制度上はある面やむを得ないところもございます。
 しかし、しからばその算定内容に問題がないかと言えば、私としては改善を求めるべき点があると思っております。すなわち、現在の制度は人口の集中地区、地域差、社会的環境等を算定上に上乗せする制度ではないため、算定上の財政力の弱いところへ交付税が交付される現状であり、首都圏の抱えております種々な諸課題に対応し切れないというふうに私としては考えているところでございます。例えば、基準上は基準として、その他地域の特別事情を加味し、一定率、一定額を交付する方法もあると思われ、制度の改善要望をしているところであります。また、今後の見直しといたしましては、当市の場合、いわゆるボーダーであり、交付団体となるかどうかの判断は非常に難しいところであり、今後の動向を十分踏まえて対処してまいりたい、そのように思っております。なお、予算補正につきましては当初算定、再算定及び特別交付税の決定に合わせて、それぞれ整理をさせていただいております。
 次に、天皇問題でございますか、本件につきましては自民党さんの総括の中で10番議員さんの御質問に御答弁申し上げたとおりでございます。いずれにいたしましても、憲法が象徴天皇を定めている事実、そして市政を担当させていただいておる私といたしましては国民主権の新憲法の理念に基づきまして市政の遂行に努めてまいりたい、そのように思っておるところであります。
 次に、都政に対する1年間の総括という御質問でございますが、東京都の事業といたしましては御承知のとおり、東村山中央公園の達成、オープン、八国山緑地の都費による継続買収、市内にあります都営住宅建てかえ事業を通じての市公益公共施設整備の費用、老人福祉としてのナーシングホームのオープン、空堀川、あるいはまた府中街道の整備など、当市に直接関係する事業が進められました。率直に言って、この辺につきましては一定の評価することにやぶさかでない、そのように思っております。
 多摩北部都市広域行政圏に対する手だてといたしまして、昭和63年11月に策定いたしましたマイタウン89、東京都の総合実施計画で子供科学博物館建設助成の事業費を計上したことも都の明確な意思をあらわしたものであると受けとめているところでございます。
 また、三多摩格差につきましては、かねてより都に対しまして要望してきたところでありますが、東京都は昭和63年、御案内かと存じますが、9月1日に知事を本部長といたします多摩島嶼振興推進本部を設置いたしました。そして、本年の7月には東京都多摩振興構想懇談会を設置するなど、より多摩地域に目を向けた方向が打ち出されてきていることは、多摩地区の1人の為政者といたしまして、要望に対する声が届いたものと判断しているところでございます。しかしながら、多摩北部に位置する当市の首長といたしましては、都政の重心がまだまだ都心や多摩中心に置かれていると感じております。今後もなお一層多摩地区の重視、なかんずく多摩北部の重視を訴えていきたいと思っておりますし、財政面では府県行政としての市町村に対する手厚い援助というものも求めていきたいと考えているところであります。
 なお、都政の中の国保に対しての御質問でございますが、現在国保事業に対します都補助は御承知のとおり不足財源に対しまして補助を得ているわけであります。御質問にございますように、調整、いわゆるペナルティーの件でございますが、基本的には調整のない方がよいわけであります。現在、国保税につきましては、東京都の保険者、全国の保険者で相当の格差があるところでございまして、都費補助におきます調整も、特別区の限度額及び被保険者1人当たりの応益割額によります市町村におきます限度額、また応益割額により調整されているものでございます。したがいまして、保険者におきます限度額の応益割限度額、また応益割につきましては、被保険者の実際の負担の違いからすればこの調整も1つの考え方が示されているとも言えます。昭和63年度におきましては限度額に対する調整は行われましたが、市長会、また当市としても強くこのペナルティーには23区、多摩の被保険者の構造等の違い等強く訴えたこともございまして、応益割額につきましては行われておりません。いずれにいたしましても、各保険者における保険税を調整する施策を都自体で打ち出しているものでありますが、無制限に差額を補助すべきであると主張しても、率直のところ、都民レベルの最大公約数から見ますと、現状はなかなか突破することはかなり困難と受けるわけであるのも事実でございます。しかし、今後とも努力はしてまいりたい、そのように思っております。
 次に、実施計画についてでございますが、第1次と第2次の実施計画を接続円といたします昭和63年度の実情につきましては、さきに総括をいただいた10番議員さんで御質問に御説明を申し上げたとおりであります。この時点で振り返ってみますと、第1次実施計画期間、正味2年間は財政基盤の弱い当市が地価の異常とも言うべき高騰と税制改革等の諸情勢に大きく影響を受けた時期でもありました。しかし、計画の執行状況につきましては、61年度計画におきましては計画63事業に対しまして実施した事業は73事業、事業費ベースでは 106.9%、62年度は計画55事業に対しまして実施は80事業、事業費ベースでは99.6%の実績率で、それぞれ目標を策定することができたわけであります。61年度決算で経常収支比率が92.8%となっておりました。財政事情が最悪の状態を脱してきた状況を踏まえまして、63年度計画のローリングを進めた結果、63年度の計画は第1次実施計画に比べまして事業数、事業費ともに大きく拡大して策定することができ、その上で執行状況でも事業数では 101%、事業費ベースで94.7%の達成率を上げることができました。これらから第1次実施計画は財政の健全化を第1主義としつつ、基本的に達成させることができたと考えております。
 このような第1次実施計画の経過と実績を踏まえまして策定した第2次実施計画は、冒頭で策定段階におきます市を取り巻く状況と後期計画への接続ということを念頭に置きまして、直面している課題、方針を明らかにしております。63年度の計画の諸施策はその線に沿ったものとして進めてまいったものであります。その後、さらに町づくりをめぐります諸情勢や考え方が多様化しておりますが、基本的にはこの第2次実施計画を遂行し、ここで次に引き継ぐべき後期計画を策定していくものであります。
 次に、住基電算化の準備にさまざまなことがあったというような御質問をいただいたわけでございますが、住民記録の電算化につきましては、昨年度機種を選定いたしまして、平成元年10月を稼働と定め、実施に向けて諸準備に入らせていただきました。個人情報保護条例を御可決賜ったほか、先進自治体への視察、施設的な対応、関係課内での検討委員会の設置、新年度4月にも行う住民票のセットアップ作業の事前準備等を重ねてまいりました。電算化に当たりましては、まず住民情報システムを実施したいこと、システム開発及び機器の運用等、専門的分野にわたります部分については、市の考えを取り入れた中で多くの先進市と同様に委託により実施とさせていただきました。昨年度の諸準備の段階から今日まで議会の御指導のほか、市民課を初めといたしました職員の努力により諸課題を解決させていただきまして、本年10月2日以降、住民票の写し交付事務等につきまして従来の手作業から電算処理に切りかえさせていただいております。今後につきましては、印鑑登録証明、選挙事務、国保事務等、それぞれ引き続いて税及び収納関係、所管等十分協議を行わせまして電算化実施をしてまいりたい、そのように考えております。
 また、VDT作業の問題でございますが、画面を見ながら行う作業であるところから、環境管理のほかに、机、いすを初め、それらの作業姿勢、また作業時間等の作業管理、健康管理等一定の決まりの中で行う必要があるわけであります。本市では労働省の指針にのっとった形で東村山市のVDT作業に伴います労働衛生管理基準というものを昨年の12月に策定しております。今後もこれに沿った形で実施をしてまいりたいと思っております。
 次に、行革大綱でございますが、行財政改革大綱におきます基本的な考え方は当該大綱に示しておりますとおりでございますが、行政改革を行おうとする考え方の基本は単に当面の危機を脱するためでなくて、間断なく努力を重ね、的確な行政を実現していくとともに、新たな課題に振り向けるべき投資余力の確保が目的であることを申し上げてまいりました。したがって、私は大綱の精神を根底として今後も努力していく所存でありますが、今後の具体的推進内容につきましては、それぞれに十分検討をしていくところでございます。
 次に、地価高騰と固定資産税評価がえの件でございますが、昭和63年度の固定資産の評価がえにつきましては、前回評価がえの改定率を下回る指示平均価額の上昇率 9.8%に基づきまして実施をさせていただきました。都市計画税の税率につきましても昭和63年度から3カ年を税率を 100分の0.27に引き下げる特例措置により地価高騰の影響緩和に努めてまいったところであります。その結果、先ほども申し上げたとおり、市民の税負担は、評価がえによる負担調整率の適用によります5%増はありますが、都市計画税の税率10%引き下げと評価がえで差し引き 5.5%の軽減であります。固定資産税、都市計画税を含めて見ますと、モデルの例で約 3.1%増にとどまっておるところであります。また、評価がえの上昇は固定資産税や都市計画税に及ぼす影響は少なくないものがありますが、固定資産税につきましては住居用地等に対する課税標準の特例措置などの措置によりまして、税負担につきまして4分の3の軽減措置がされているところは御案内のとおりであります。
 次に、都市計画税の今後の考え方ということでございますが、税率の改正は都市施設の整備を図っていく上で大変影響がありますが、異常な地価高騰下において市民の税負担に配慮しつつ、今後また議会の考え等を踏まえた中で検討する所存でございます。市長会等につきましてもこれらが現在課題になっておりますが、まだ東京都、自治省等もその基準等を明らかにしておりません。今後これらの動向等を見つつ対応をしてまいりたい、そのように思っております。
 次に、子供科学博物館の建設を都予算でやれないのかという御質問でございますが、本件につきましては63年度12月市議会の御論議の中で申し上げましたとおり、都の大幅な財政援助によりまして実現化を図ることで6市が合意して推進しておりますので、ぜひ御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 次に、基金の御質問をいただきました。基金の基本的な考え方でございますが、それぞれの基金の目的に沿った設置であると同時に、健全、合理的な財政運営に資する目的があり、特に公共施設建設基金につきましては長期的な視野に立ってみたときは必要不可欠なものと考えているところでございます。減債基金につきましては、高金利債の繰り上げ償還を行いまして、財政健全化の推進に資するという積極的目的を持って設置したものでございますが、おかげさまで一定の目的達成に寄与させ得たと、そのように考えております。
 次に、公共施設等の建設基金のあり方でございますが、63年度はこの基金に8億 359万円を積み立てさせていただきまして、昭和63年度現在13億 5,139万円となってございます。本市は今後投資的経費重視型を進めていくことが重要な課題でございまして、今日の土地の高騰等を考えますと、財政が許す範囲で本基金をさらに増額させていく必要があると同時に、後期計画におきます諸課題遂行に対しましては、その財源調整として一定の活用を図っていくべきである、そのように考えております。
 また、財政調整基金につきましてため込みをしているのではないかというような御意見をいただきましたが、決してそのようなことはございません。63年度の場合、積み立てにつきましては、利子分を除きまして62年度決算繰越金の2分の1相当、1億 5,700万円を条例の規定によりまして積み立てしたのみでありまして、必ずしも積極的に一般財源を振り向けたということではございません。なお、積立金の現在額は10億 4,975万 5,000円で、この額が不適当に多額であるとは考えていないところでございます。
 次に、清掃行政関係でございますが、新システムの関係につきましてはさきに12番議員さんの御質問でも御答弁させていただいておりますが、ごみ減量、リサイクルとしては空き瓶、空き缶の回収は一般に手がけやすいわけでございます。そして、ごみ減量、リサイクルの一部等にあるわけであります。これには大勢の市民の皆さんが御理解し、また御協力できるものとして積極的に取り組んでいるところでございますが、63年度末では48%の拡大に終わっております。また、今後に予定されております地域の方々からはこうしたごみの減量、資源の有効活用につきまして、早い時期に都の資源分別排出区域に含めるように要望が多く寄せられている現状であります。
 こうした中で今後の進め方といたしましては、平成元年度中に全市に拡大いたしまして、ごみ減量と有効活用を今以上に図っていく考えであります。全体的にはごみの処理方法の流れを見直し、秋水園の将来構想に向けた整備方針というものを定めて、さらにごみ減量に向けてまいりたい、そのように考えております。考え方といたしましては、新たな清掃行政として空き瓶、空き缶から手がけ始めましたけれども、これは一部分でありまして、粗大不用品、粗大ごみと分けることなど、そしてまた家具等の不用品の再生作業、その他再生可能なものをリフォームすることなどをあわせて、なお販売ルートのリサイクルネットワークづくりを考慮工夫しながら順次手がけていく必要があろうかと思っております。
 昭和63年度は清掃行政にかかわる、確かにいろいろな課題について議会での御審議、御指導等がございました。これらを謙虚に受けとめ、反省、改善、また前進に向けて清掃行政の取り組みというものを進めているところでございます。ごみの減量につきましては、可燃、不燃、粗大等すべてについて心がけなければならないと思っておりますが、当市では不燃ごみの中で有価物を分別することに、先ほど申し上げたように力を入れております。現在、考えていることは、これらをさらに前進させることは廃プラスチック類をどうするかということでございます。有価物は最終的には搬出段階での分別を徹底することで、相当の効果は上げられると思っております。検討を重ねつつある廃プラスチック類の焼却の考えが出ることによって可燃物を相当量の減にすることが予測されますが、焼却には市民の理解が得られなければ進まない問題でありますが、最終処分地のこともございます。方向としては、焼却を前提にあらゆる角度から検討するよう調査を現在指示しているところであります。不燃物の減量に関連いたしまして考えなければならない問題といたしましては、新設の破砕機の導入として焼却炉の改良でありますが、これは数字的データが得られた段階で、また議会にも御相談申し上げ、御指導をいただきたい、そのように考えております。
 し尿等の問題もございます。公共下水道によっての見直しが出てまいります。たとえ 100%整備になっても、他市の例等によって全部公共下水道で処理するということにもなっていない現状等ございますので、公共下水道の整備状況を考慮して判断をいたし、また御相談等申し上げるようにいたしたい、そのように考えております。
 秋水園の将来構想でございますが、前段で現状の清掃行政にかかわる問題点、課題につきまして考え方を申し上げてまいりましたが、秋水園は東村山のごみ処理事業におきます不可欠な施設でございます。その機能を損なうことなく将来に向けて3万 1,454.3平米の土地の有効利用というものを考えていきたいと思っております。まず、秋水園周辺施設の再整備でございますが、管理棟を含めまして複合施設、温水プール、集会所、児童館、老人憩いの家等の件もありますので、これらをさらに詰めたいと思っております。それにはプロジェクトチームを設置いたし、そこで集約をし、市議会の御意見もいただきながら、後期実施計画に組み入れ、整備を進めていきたい、そのように考えております。
 次に、児童館、学童クラブ等の御質問をいただきました。児童施設等協議委員会報告書に対します御質問でありますけれども、結論から申し上げますと、63年2月15日の報告によります児童施設等協議会委員会の内容を基本に児童施設の推進を図ってまいりたいと考えております。すなわち、昭和59年12月におきます学童クラブ事業協議会の設置と今後の学童クラブ事業のあり方についての答申に至るまでの長年の論議、そして昭和61年3月この答申を得ての検討、さらに内部関係者によります児童施設等協議会委員の報告結果をしんしゃくした上で、この委員会報告を基本として進めていくことで児童の健全育成の場や方策を確立していくことが適切と、そのように考えております。
 また、児童館、学童クラブの位置づけにつきましては、御承知のとおり児童施設に関しまして、厚生省の方針の中で児童館の設置運営について、またこれを受けての東京都の地区児童館設置要綱等あるところでありまして、これを踏まえ、補助制度の内容も加味しながら、児童館及び学童クラブ事業を推進すべきであると、そのように考えております。
 なお、今後の進め方につきましては、既に仮称栄町児童館──これは第5都営住宅内でありますが。また仮称の富士見文化センター内の児童館の設置が予定されておりますが、以降の整備計画につきましては後期5カ年計画の中で引き続いて計画化してまいりたい、そのように考えております。
 次に、障害者にかかわります施策について御質問をいただきました。これらを推進を図っていくことは明らかに当市としてはしておるわけでありますが、障害者施策での保健療養体制の充実、生活環境の改善、整備、福祉サービスの充実等の施策を実施しているところでございます。63年度におきましては、障害者の巡回入浴サービス、障害者手当制度の改善等充実を図ってまいりました。今後も障害を持った人、また持たない人もともに地域社会の中で互いに助け合い、自立した生活が営めるような町づくりを基本理念とした福祉施策を推進してまいりたいと考えております。
 あきつの園につきましては昭和63年12月に開園いたし、現在通所児24名も毎日作業に励んでいるところでありますが、施設建設に当たりましては近隣住民との話し合い等、また議員各位には大変御心配をいただきましたが、現在はトラブルもなく、順調な運営が行われているところでありますし、逐次地域の御理解を得ていきたいと思っておりますし、本件につきましては私として大変感謝しているところであります。
 なお、けやき会の法人化と通所授産施設の建設の件でございますが、以前より市といたしましては建設用地を提供することで既に御報告し、御了解を得ているところであります。用地につきましては現在交渉を継続中でございます。何とか年度中には契約にこぎつけるように努力をしていく所存でおります。精神障害をお持ちの皆様、そして御家族の切なる御要望としての社会復帰施設の建設でございまして、昭和63年度の法改正に伴います社会福祉法人の授産所建設につきましては関係機関、団体等から御質問のように大変注目されている事業でございます。今後苦難を乗り越えた事業を推進させなければならない、そのように考えておりますが、市といたしましても関係団体や市民の御協力を得ながら援助をしていく所存でございます。さらに、杜の会等の作業所につきましても基本的には自立自助を考え、必要な援助につきまして考慮させていただきながら実施をしてまいりたい、そのように思っております。
 婦人懇の問題でございますが、懇談会の提言書を受けた後でございますが、当市の婦人行政の進め方につきまして整理、体系化していくことになります。それがいわゆる婦人行動計画という形をとることになるのかどうかにつきまして、懇談会の結果を待ってからになりますけれども、いずれにいたしましても市レベルでの婦人問題解決への取り組みを行政施策の中に位置づけて推進していくことが必要であろう、そのように考えております。
 次に、公営住宅の建てかえ等の件でございますが、近年老朽化した公営住宅の建てかえとともに、民間のマンション建設も大変多く、将来的な傾向といたしまして、中高層を含めた住居環境が形成されていくのではないか、そのように考えております。これらに対します基本的な指導といたしましては、総体として法上の点はもちろんといたしまして、周辺地域との整合、空間確保の問題、公共公益施設の関係等を中心に据えまして、宅地開発指導要綱等に基づき指導しているところでございます。特に、都営住宅の建てかえにつきましては、地域開発要綱の適用による公共公益施設の整備を含め、町づくりの視点から良質な住宅、また土地利用となるよう協議をしてきているところであります。これらの住宅の建てかえや新築につきましては、当然人口動態、税の予測から財政フレーム等及ぼす影響がありますので、今後も地域環境の整備を含めて、十分検討の上、その対応を図ってまいりたいと思っておるところであります。
 次に、アメニティーについてでございますが、アメニティーは安全性、利便性、また健康性、文化性、美観性、快適性等を網羅した総合的概念でありますので、これらの実現のためには目標の設定、また課題の抽出から施策とその具体化の計画づくりが必要でありますとともに、そのような前提として人、組織づくりが極めて重要であると思っております。すなわち、何をつくるかだけでなくて、つくる人づくりが求められ、そのためにプロセスが大切になります。アメニティーある町づくりは結果でなくて、過程そのものであると言われるゆえんであります。御案内のように去る8月には庁内推進組織といたしまして、環境部長を委員長とするアメニティーある町づくり検討委員会を設置をいたしました。現在は市内町別のタウンウオッチングを初めといたします現状認識と分析を行っております。今後は市民に広くアメニティーに関する啓発、普及活動を展開しながら段階的に市民参加を推進していきたい、そのように考えているところでございます。従来の適正処理を軸とした清掃行政の転換を目指して進めてきました新リサイクルシステム、ごみからのアメニティーというアプローチを今後も基盤としながら、トータル概念でありますアメニティーを今後の町づくりの基本コンセプトの1つに位置づけ、さらに行政の総合化、積極化、そして創造化を図っていきたい、そのように考えております。21世紀に向けて市民だれもが住みよい町、ふるさとと愛着の持てる町はアメニティー意識とアメニティーからの視点で全行政を推進していく方向の中で実施するものであると信じますが、長期にわたります事業でありますので、格段の御指導をお願いしたいところでございます。
 次に、秋津文化センター、また仮称富士見文化センター等についての御質問でございますけれども、先ほども申し上げましたように秋津文化センターは計画のおくれはありましたものの、図書館、公民館の5館設置構想の具体化といたしまして昨年11月23日にオープンをいたしました。秋津、青葉、久米川地域の皆さんの待望としておった施設でありましただけに、開館以降、多くの方々に喜んで御利用をいただいております。特に、図書館では図書園という発想を取り込み、庭でも気軽に本を読める運営を行っておりまして、時代を先取りした開放された図書館と、全国から御視察をいただいているところであります。現在、地域の約 7,000人が登録し、図書を利用しております。5館構想の中での極めて効果的な内容の充実した施設でございまして、施設配置、そして施設運営、よりよい運営ということが言えると思います。
 仮称富士見文化センターにつきましては、地域配置計画に基づきまして児童館、地域公民館、老人福祉施設としての憩いの家及び防災備蓄庫を含めた複合施設として計画しておるところであります。複合施設としての性格上、管理運営面では工夫が必要とされますけれども、複合であるがゆえにまた得られる効果にも大きく期待をしておりまして、地域のランドマークになり得るようなよい施設にしていきたい、そのように考えております。仮称富士見文化センター内の計画しております地区公民館は4館目の施設となっておりますが、従来の公民館機能に比べ、児童と、そして老人を含めた生活学習機会との出会いなどの相乗効果が図れるものと、そのように期待をしているところであります。なお、御質問にもございましたけれども、具体的には平成2年の6月市議会で工事契約の御承認を得て着手をして、平成3年11月を開館予定としておるところであります。
 なお、今後、北西部地域の仮称廻田文化センターとしての5館目の地区公民館、図書館を予定しておるわけでございますが、この施設の位置づけによりまして当面は全市的な対応が図られる、そのように思っておるところでございます。
 御質問にありましたけれども、いわゆる7館構想の復活ということにつきましては、当面検討はしておりませんので御理解を賜りたいと存じます。
 以上、申し上げました。
 なお、5点目の御質問で教育関係のことがございましたので、教育長より答弁をいたさせます。
◎教育長(田中重義君) 都政に対します1年間の総括という中におきまして、40人学級の問題につきまして御質問があったわけでございます。本件につきましては御案内のように第5次学級編制改善計画に基づきまして、昭和55年を起点といたしまして学級編制の改善が実施されることになったのでありますが、その後減少市町村につきましては40人学級が実施されたわけでございますが、国の財政事情等によりまして一時凍結された経過がございまして、その他の市町村につきましては昭和61年度より学年進行で、現在4年生までが小学校におきましては実施されたわけでございます。なお、中学校につきましては平成元年度より1年生から実施されたわけでございます。小中学校ともに平成3年度をもちましてすべての学校が40人学級が達成される見込みでございます。ちなみに当市におきます現時点におきます40人学級の達成率でございますが、小学校におきましては88.7%、そして中学校におきましては41.8%の達成率でございます。
 40人学級に関しましては、御案内のように昭和63年1月に東京都公立小中学校の学級編制実施計画におきます格差是正を求めます事務監査請求や、ことしの1月には都議会に40人学級の昭和64年度完全実施を求める条例制定の直接請求が出されたわけでございます。監査請求につきましては、御案内のように認められておりません。また、条例制定につきましても否決された経過がございます。私ども教育委員会といたしましても40人学級の早期実施に向けまして、既に実施されております減少市町村との格差是正、そしてそういう意味から、あるいはまた学校教育の充実と行き届きました指導を行うためにも、40人学級の早期実現をされるべく要請はしていきたいと。都市教育長会におきましても、平成2年度の施策の要望につきましてはこの要望をいたしているわけでございます。したがいまして、40人学級早期実現につきましては引き続きまして要望していきたいと、このように考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
◎市長(市川一男君) 先ほど御答弁させていただいた中で誤りがございましたので、訂正させていただきます。
 国庫補助金カット中、たばこ消費税の特例加算でございますが、3億 3,475万と申し上げましたが、正確には 3,347万 5,000円でございますので、訂正をさせていただきます。
○議長(遠藤正之君) 以上で総括質疑を終わります。
 続いて、歳入の質疑に入ります。質疑ございませんか。小峯栄蔵君。
◆21番(小峯栄蔵君) 歳入につきまして何点かにわたり質問させていただきます。
 既に総括において質疑がなされておりますので、一部重複することがあろうかと思いますが、その点よろしくお願いを申し上げます。
 63年度歳入決算額を前年度と比較しますと、36億 5,844万円の増収となっており、実に13.8%という大きな伸びを示しております。また、63年度当初予算に対して歳入決算では20億 6,200万円余の増収が見られ、前年度、すなわち62年度と同様な推移を見たところであります。しかし、この要因は必ずしも市民経済の向上によるものばかりではなく、ここ数年続いた土地の高騰等による影響が大であり、このままの姿が何年も持続することは到底考えられないところであります。
 それでは、順次質問させていただきます。
 まず初めに、予算の編成についてお伺いいたします。63年度当初予算額 281億 5,613万 2,000円と決算時の予算現額 301億 8,037万 8,000円等を見た場合、約20億 2,000万円余の大差が出ておりますが、1年先を見通しての予算の見積もり、積算は課税客体、経済の動向、税法改正、また国策等に左右され、非常に難しいと思います。予定される支出に対して収入の見込み額をどう立てるか、つまり財政収支のバランスをどう保つかということが大切ではないかと思います。甚だ素人考えですが、決算額により近い予算は組めないだろうか。63年度を通して5回にわたる補正がありましたが、それがどうであったか、その辺をまずはお聞かせいただきたいと思います。また、予算編成において調定額、予算額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の比率をどのように見ているか、あわせて教えていただきたいと思います。
 次に、市民税についてお伺いいたします。市民税は62年度14.6%、63年度 4.8%という大きな伸び率を示しておりますが、これらの原因、分析についてお聞かせいただきたいと思います。また、消費税の見直し、譲渡所得等、予測をつけがたいものがありますが、今後の市税収をどのようにとらえているか、お聞きいたします。
 次に、市税の徴収率についてお聞きいたします。歳入の中の構成比を見てもわかるとおり、一番大きなウエートを占めているのが市税であり、決算時において市税の徴収率は欠かせない重要な事項であります。63年度、市税の徴収率は決算等審査意見書の中に記されておりますが、調定に対する徴収率総計は95.7%で、前年度96.1%に比較して 0.4%の減、26市平均96.4%に対しても 0.7%下回っています。徴収については担当主幹を中心に大変努力がなされたと思いますが、過去3年間の中では一番低い数値でありますが、この原因は何であったか、市財政の健全な運営と税負担の公平を図るために今後の徴収対策をどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、市税の不納欠損額並びに収入未済額についてお聞きいたします。不納欠損額については、前年度と比較しますと 1,410万円の増の 3,517万円となっております。また、収入未済額については 7,517万円増の6億 5,316万円余と大きな増額になっておりますが、この主たる理由は何であったか。あわせて市民税の個人並びに法人の不納欠損額、収入未済額の現年課税分、滞納繰越分の件数と内容について具体的にお聞かせください。
 次に、利子割交付金についてお伺いいたします。我が党の今井議員が総括質問して、その概要について市長より答弁をいただいておりますが、もう少し具体的にお伺いいたしたいと思います。収入済み額は5億 5,597万円で当初予算を大きく上回りました。63年度、住民税減税に伴う補てん策として新たに創設されましたが、当初はつかみ切れない部分が多々あり、見込み計上ということでしたが、今後の動向についてお聞かせいただきたいと思います。
 次に、地方交付税についてお聞きいたします。収入済み額は12億 3,133万円で、前年度に比較すると14.8%の減収となっております。地方交付税は年々減収になっていますが、特別交付税は逆に増収になっております。特に、63年度決算では1億 1,634万円で 2,502万円の増となっておりますが、どのような事情でそのような理由になったか、お聞かせいただきたいと思います。
 また、平成元年度は幸か不幸か不交付団体となりましたが、その場合、交付税は全面カットされてしまうのか、普通交付税のみカットで特別交付税は残せるものか、制度の配分方法について教えていただきたいと思います。
 それから、決算書の93ページでございますが、交通安全対策特別交付金についてお聞きいたします。63年度決算では 2,484万円となっておりますが、62年度決算では 3,448万円、前年度に比較すると 964万円の減収であります。車がふえ、交通反則、交通事故等が多発していると思いますが、減額の理由についてお聞かせください。
 95ページの民生費負担金についてお聞きいたします。収入未済額については前年度 1,485万に比較して 310万円増加していますが、件数、原因等中身についてお聞かせいただきたいと思います。中でも老人措置費負担金につきましては、収入未済額は前年度に比較して 325万円の増収、また収入率につきましては 0.6%の減であり、今後の高齢化社会に向けての大きな課題であります。
 97ページの使用料収入についてお聞きいたします。学童クラブ使用料収入率は前年度92.9%に比較して 0.3%の増となり、努力はうかがえますが、 223万 5,000円の収入未済額があります。このところ、好景気の持続、人手不足、どこを見ても求人広告、働き口は幾らでもあり、収入が多く、ほとんどの方々が中流以上の意識を持たれております。未済の原因、件数を各学童クラブごとに教えていただきたいと思います。また、徴収をどのように取り組みがされているか、あわせてお聞かせください。
 97ページの土木使用料についてお聞きいたします。市営住宅の使用料と思いますが、金額はわずか2万 6,400円ですが、収入未済となっております。家は古いが、一軒家、土地50坪づき、家賃月 8,000円足らずと思いますが、今どき考えられない安い賃料です。なぜ未済になっているのか、あわせて現在の空き家は何軒、また空き家の管理をどうなされているか、お伺いいたします。
 それから、99ページ、保健体育使用料は前年度に比較して、テニスコートの使用料、運動公園グラウンド使用料、スポーツセンター使用料等いずれも減額で 137万 9,000円の減額となっておりますが、内容、原因についてお聞かせいただきたいと思います。
 次に、都補助金の中の振興交付金及び調整交付金についてお伺いいたします。都支出金については33億68万円で、前年度と比較すると12.4%の増収になっております。主な理由は市町村振興交付金と調整交付金とのことですが、これは東京都が市町村に対する財源補完制度であり、市の実情を都に理解させるという市長の努力がうかがわれるところでありますが、どのような事業が対象となったか、お聞かせいただきたいと思います。また、この決算を振り返って、調整交付金における23区との行政格差の是正並びに配分にわたって特殊財政需要のウエートの拡大等、配慮がなされたと考えられるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
 また、振興交付金については地価高騰により公共施設整備にかかる用地費が高く、財政に及ぼす影響が大でありますが、無利子貸し付け等、財源補完についての効果と今後の都に対する運動についてお聞かせいただきたいと思います。
 それから、 137ページ、財産収入についてお聞きいたします。収入済み額は3億 6,334万円で、前年度に比較すると 1,138万円の減収でありますが、内訳についてお聞かせください。
 最後に、 139ページの寄附金でございますが、収入済み額は 3,756万円、前年度と比較すると 6.9%の減収であります。一般土木費、教育費、各寄附金の内訳をお聞かせいただきたいと思います。
 以上であります。
◎企画部長(池谷隆次君) 歳入の御質問につきまして初めに私の方からお答えをさせていただきます。
 まず、1点目に御質問のございました予算の組み方の問題でございますけれども、確かに自治法上も総計予算主義というのがとられておりまして、御指摘のとおり、予算の編成の方針としましては、歳入歳出のすべてを見込んだ年間予算を組むというのが建前であるわけでございます。編成方針としましても年度途中の補正計上を前提としないという方針は立てておるんではありますが、実際には、1つには地方財政にいろいろなかかわりを持ちます諸制度が予算編成時点では決まっていないことが多いという点がございます。それから、およそ予算でございますので、年間の見積もりをするということで、これは一種の推測でございます。したがいまして、当初予算としましてはどうしても財政運営に欠陥を生じないように確実性というものを重視するということは、私ども担当としても避けられないベースでございまして、そのところから確定してきました内容と当初予算との差というのが生じてくるというのがある程度やむを得ないというふうに考えております。
 63年度の場合、当初予算は 281億 5,600万円余で出発いたしまして、最終予算としましては 301億 7,500万円でありますので、その補正額が途中で20億 1,900万円余あるわけです。これは当初予算に対しまして 7.2%になります。ですから、この辺がちょっと 7.2というのは大き過ぎるんではないかというふうに見るのか、このくらいはやむを得ないと見るのか、この辺はまさに、何といいますか、さじかげんのような部分というのがあろうかと思いますが、私どもとしましては極力、さっき申し上げました線に沿って年間の予算の見積もりを最大努力しながらやってきたというのが実情でございまして、今後もそういう努力は続けてまいりますが、やはり年間運営の中では当初と最終的に補正をお願いして整理をしていくというプロセスは避けられないのかなというふうに思いますので、御理解を賜りたいと思うところでございます。なお、決算と最終予算との差は、ほぼまあまあお許しいただけるぐらいの近似値に整理をさせていただいているんじゃないかというふうに考えております。
 それで、途中の、63年度の場合、6回の補正をしておりますが、その辺はどうであったのかという御質問があったわけでございますけれども、たまたま1号補正は3月当初予算御審議の会期に提案をしておりまして、御案内のとおり、二中の体育館の火災というものに対する緊急補正として設計事業の予算を組んだのが最初であります。それから、2号補正は6月に実施いたしまして、やはり二中体育館の工事費について措置をして、あわせて条例改正がございました報酬改定関係の費用、これを措置をしたと。9月からが、いわゆる当初予算から出発して、いろんな要素が確定してくる時期に合わせたような通常の補正の時期になるわけでございますが、この時点では歳入で市民税、固定資産税の当初課税の調定がほぼ進んだことによります増、それから交付税の当初算定が確定したことに伴う減額、さらには手当関係でございますが、そういう類の引き上げに伴います措置等を中心にして補正をしております。それから、4号補正は12月でございまして、特に期末勤勉手当等の人件費関係、それから工事費の増減関係の整理を中心にして補正予算を組ませていただいております。また、市税関係では法人関係の調定の整理をさせていただいております。5号補正は3月にお願いをいたしまして、ここではベア改定に伴います人件費の補正、それから歳入関係では交付税の再算定がございまして、それに伴います整理をさせていただき、最終的に3月の6号補正を専決という形で未確定特定財源の確定整理を行わせていただいたと。こういう過程を踏んでいるわけでございまして、私どもも御指摘の精神をかみしめまして、より努力をしたいと考えます。
 それから、予算編成におきまして市税等の予算計上の問題でございますけれども、やはり計上する時期というのは実際は前年度の途中でございますので、見込み計上と相なります。したがいまして、税務署等の状況の捕捉、それから景気の見込みですとか、所得の伸びの予測をいたしまして、あるいは譲渡所得の動向等を考慮しまして、所管でいろいろ御苦労されて調定見込み額を出していただくわけですが、それに対しまして現年度あるいは滞納繰り越し別に予算上の徴収率を設定して予算を計上させていただいているわけでございます。63年度の場合、市税全体としましては予算ベースでは97%という徴収率を設定した経過になっておりまして、実績よりもやや強目の予算を組ませていただいたということでございます。
 次に、前後して恐縮でございますが、利子割交付金の問題です。これは市長の御答弁にございましたように、63年度から創設されたものでございまして、当初予算は、率直に言って、どういうふうに組んでいいか、非常に困難がございました。これは63の当初としましては国の交付ベースの全国値、これは国の方で発表しておりましたその数値を基礎に東京都のシェアを推計いたしまして、これより市のシェアを推計する手法としたところでございます。御承知のとおり、国のこの利子割交付金の制度数値としましては交付ベースの全国値を市町村分、63年度末 1,100億円、平年度で 3,700億円、それから都道府県分といたしまして63年度が 1,200億円、平年度に 2,800億円になるであろうと、このような見積もりがあったわけでございます。この辺をしんしゃくいたしまして、そこから東京都が占める割合というものを予測いたしまして、結局当初予算としましては東京都の区市町村分全体としては約 229億というのが受け入れられるだろうと。その数字が東京都の方で推測されたわけでございまして、それからこの配分につきましては都民税の3年間の平均額によるシェアで配分いたします。本市の率が 0.0089035ということでございますので、それに約85%の確実性率というんでしょうか、安全率を掛けまして、当初予算では1億 7,332万 1,000円を計上したというのが実情でありました。しかし、その後御審議いただきましたように、決算では5億 5,597万円になったわけでありまして、これは東京都の配分額全体といたしましては 636億 7,300万円になったということであります。当初予算から見ますと 3.2倍に増加したわけであります。この辺の事情は予測を超えて、いわゆる預金が大都市に集中しているようであるというふうに言われたところでございます。
 元年度につきましては、既に御報告しておりますように、現在の予算は10億 3,482万 2,000円を計上しております。これは63年度決算の1.86倍に相当いたします。ところが、元年度の交付税の算定ベース上の利子割交付金でございますが、これは国の方では63年度決算の 2.262倍、12億 5,760万 4,000円をベースにしてカウントしております。ですから、ここまでいくんであれば国の予測のとおりになるわけでございますが、東京都と協議してきた過程の中では、ここまではかなりきついんではないかというようなことも言われているわけでございます。しかし、不確実ではございますけれども、現計予算よりも増が若干あるんではないかなというふうに現時点では考えております。
 なお、利子割交付金は御承知のとおり預金利子にシフトされますので、定期預金との関係で平年度化が完全にされるのは平成6年度というふうに言われております。さらに、預金の変化に左右されますので、安定性ということにつきましてはその辺のリスクはあるわけでございますが、今後十分推移を見てまいりたいと考えます。
 次に、地方交付税の問題でございます。63年度の場合、特に特別交付税につきましての御質問でありましたが、1億 1,634万 3,000円が特交として交付されました。62年度に比較いたしまして 2,501万 8,000円の増でございました。この要素としましては、特に63年の場合はたまたま二中の火災事故がございましたので、これに対して 875万 2,000円の加算を受けております。
 また、平成元年度で交付税が交付されなかったことによって今後どうなるのかという点でございますが、特別交付税につきましては、普通交付税の算定方法によって捕捉されない財政需要、これらに対しまして補完的に交付されるという制度となっておりますので、原資も一応6%が別枠に区分されるわけでございます。したがいまして、普通交付税の動向とは別に今後も一定の交付を期待していいというふうに考えております。ただし、この性質上、余り増額は期待できないんではないかというふうに考えられます。
 次に、交通安全対策特別交付金でございますが、交通安全対策特別交付金につきましては反則金が原資でございます。63年度の場合、反則金等の国庫収入が少なかったということで、自動的にそれに比例いたしまして減少しておりますが、最近3年間の数字として申し上げますと、61年度が 2,192万 2,000円、62年度が 3,448万 1,000円、63年度が 2,484万円ということで、この辺は市がどうこうできる性質のものではないわけですけれども、反則金が少なかったということでありますので、これ自体は違反摘発が少なかったということで、むしろ喜ぶべきことなのかもしれませんが、大体この辺のトレンドで推移しているというのがこの現状でございます。
 次に、東京都の振興交付金及び調整交付金についてでございますが、まず振興交付金につきましては、御承知のとおり投資的経費に対します一般財源の補てんという性格を持っております。東村山市に対します63年度の交付額は3億 4,500万円で前年度より 7,100万円、25.9%の増となっております。この充当先につきましては、市からこの事業に財源上充ててほしいという要望をそれぞれ検討して最終的に決定するわけでございますが、12件の事業に充てていただいております。これをちょっと申し上げますと、学校施設のアスベスト除去対策、それから三中、青葉小学校、二中の屋内運動場の改修または新築工事関係、それから秋津文化センターの建設事業の一部、それから道路が 718号、 474号、 418号、54の7号線の4本、これ改良事業でございます。それから、北川の護岸改修工事、秋水園内に設置いたしましたリサイクル作業所の建設費、それから防火貯水槽等の消防施設費、これらにつきまして12事業について3億 4,500万円を充当させていただきました。
 また、調整交付金につきましては逆に経常的な経費の財源補完という性格でございまして、基本的にはルールで算定されます。前に御報告いたしましたとおり、62年度と63年度は配分ルールの変更がございました。従来の団体割、財政状況割、行財政運営割、特殊財政割、減額項目割というのがそれぞれ率が変更になったわけでございますけれども、結果としましては東村山市に交付されました調整交付金は6億 1,810万 4,000円でありまして、前年度より5,360 万 1,000円、 9.5%増加させることができました。率直なところ、このルール改正が東村山市にとって有利なのか、そうでないのかということを検討した経過がその途中ではございましたけれども、こういう結果になっております。
 それから、特別区におきましては、いわゆる特別区財政調整制度、これは東京都と特別区、あるいは特別区相互間の財政調整制度がございますけれども、市町村に対しましてそういう制度がないわけです。いわゆる府県行政としての財源補助、補完としましてはこの振興、調整、両交付金がこれに相当するものでございまして、したがいまして市町村サイドとしましてはこの拡充を毎年要請しているところでございます。
 なお、振興交付金ではございませんけれども、63年度から3年間という時限措置といたしまして、地価高騰に対します振興基金の無利子貸し付けという制度が設けられました。これは原資 300億円で1年に 100億ずつという考え方でありますが、63年度本市におきましても富士見文化センターの用地取得に一部充当させていただきました。元年度事業につきましてもこの無利子資金を優先的に充当すべく要望しておりますが、この制度は時宜にかなった制度だと思いますし、継続、拡充を要請しているところでございます。
 次に、寄附金の関係でございますけれども、寄附金の決算としましては 3,756万 1,557円ございますが、土木寄附金、教育寄附金につきましては宅地開発等指導要綱に基づくものでございまして、一般寄附金について御説明したいと思います。収入額は63年度の場合 764万 1,557円の御寄附を受けました。件数は21件でございます。内容としましては、市政の進展にという御趣旨が8件、福祉行政に役立ててくださいというのが9件、特に老人福祉のためにというのが1件、それから緑地保全基金に充当してほしいという御趣旨が3件でございました。この中には青葉町のむさしの園に生活されます女性の方が 450万円という多額の御寄附を賜ったケースが含まれております。62年度が20件で 220万円余でございましたので、今申し上げましたようなことを含めまして、63年度については大変御奇特な御寄附がございましてお受けしたものでございます。
 私の方からの御答弁は以上であります。
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
                午後零時4分休憩
                午後1時17分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
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○議長(遠藤正之君) 答弁よりお願いいたします。市民部長。
◎市民部長(都築建君) 御質問いただきました2点目から4点目までにつきましては私の方からお答えさせていただきます。
 2番目の御質問にありました、市民税の伸びが大きかった原因は何かという意味の御質問でございます。予算のフレームに当たっての概要等につきましては企画部長がお答え申し上げたとおりの経過でございます。その中で個人市民税につきましては、63年の3月に税制改正がございまして、御案内のように、それまで13段階の税率から7段階の税率に改められ、さらに控除額の拡大などの改正が行われまして、減税が行われたところでございます。当時の試算といたしまして5億 4,569万円程度の減税の影響が出るであろうということでございました。特に、決算の上におきましては、そのほかに譲渡所得の試算の問題でございます。対前年比で決算では39.7%と伸びていることなどによりまして、調定ベースの市民税額トータルでは 6.3%増になったところでございます。また、固定資産税におきましては評価がえによるもの、あるいは家屋の新増築によります床面積増などで、税額で 8.5%増がございまして、法人市民税につきましてはわずかながらの落ち込みでございました。そのほかたばこ消費税の減収、あるいは都市計画税の減税、減などがございましたけれども、先ほど申し上げましたように市民税の増等によってカバーいたしまして、市税総合計の調定ベースでは対前年比で 4.8%の伸びとなっているところでございます。
 次に、今後の市税収入の動向につきましてどうとらえているかとの御質問でございますけれども、平成元年で給与所得控除額の57万円から65万円への引き上げ、それから基礎控除と合わせて控除額が 100万円となったことの来年度にかかる給与所得の伸びに対する影響、いざなぎ景気を超えると言われております今日の好景気が今後どう展開していくのか、企業等における不安材料がないわけではございませんが、こうした景気の動向、さらには税制の見直し、あるいは国の土地政策の動きなど、多くの関連事項がございまして、予断を許さないものがございます。したがって、税収面でのその影響の強弱につきましては制度の問題、景気の問題、多くの複雑な要素がございまして、これを的確に予測することは難しい状況でございますけれども、少なくとも景気そのものを考えてみますと、今までのような高い伸び率をさらに上積みしていくということを期待するのは危険ではないかと見ておりまして、むしろ今の景気を持続していくといいますか、横ばい推移していくのではないかというようなことを予想しているところでございます。
 それから次に、3点目の市税の徴収率につきましては、御指摘のとおり、徴収件数では3%ふえておりますけれども、残念ながら徴収率につきましては対前年比で 0.4%ダウンしておりまして、金額にいたしますと約 6,400万円程度に相当する額でございます。三多摩26市の平均より 0.7%下回っておりまして、当市は全体で63年度は95.7%であることは御指摘いただいたとおりでございます。この 0.4%の前年よりもダウンしたその理由といたしましては、幾つかございますけれども、過年度を含めまして1人の納税者、 100万円以上の大口滞納者と仮に仮定いたしますと、これが63年度 133人でございまして、その額が全滞納額の約38.5%を占めております。その 133人で2億 5,138万円を占めているというのが実情でございます。特に、こういった大口が納税徴収率に大きな影響を与えておりますが、その多くはいわゆる相続税納付のための譲渡所得等を行った場合に、さらに譲渡所得等が加算されるなどの、いわゆる資金繰りがつかないケース、あるいは居住用の買いかえ資産のつもりで処理したものが税務当局から否認されまして、資金繰りが当面つかないケース、さらには借り入れ等がかさんで資金繰りが詰まっているケース等さまざまでございまして、全般的には好況と言われる中にあっても、一部には今申し上げたように必ずしも思いどおりその波に乗れないケースがほとんどでございます。これらにつきましては、今後、即滞納処分執行というようなことではなくて、それらの事業活動なり納税計画等十分しんしゃくした中で対応していきたいというふうに考えているところでございます。
 なお、この今後の全体的な徴収努力といたしましては、1つには現年度課税分の新規滞納の発生防止に全力を上げていく必要があるということが1点、それから2つ目には督促状あるいは催告書の送付──これは当然法律に定まった行為でございますので実施してまいりますけれども。それから、3番目には必要に応じて臨戸徴収の実施。それから、4つ目には日曜窓口の開設をして、納税者の便を図っていく方法。それから、5つにはボーナス時等における特別催告等、効果的な督促の処理。それから、6つには本年は特に滞納者との接触回数をふやすというか、納税者が留守がちがどうしても多いと、昼間はですね。したがって、夜間電話を月に2回ぐらいのペースで今推進しているところでございます。それからさらに、滞納繰り越しについては早期にできるだけ実態調査をした上で、納税者の実情に応じて税を納めていただくような誓約の取り交わし。さらに、それでも、何といいますか、累年かさんで悪質と思われるものにつきましては当然選別されてまいりますので、そのような場合には最後の手段としては差し押さえ、あるいは裁判所に対する交付要求の実施等行って、効果を上げていくべく努力してまいりたい。なお、参考までに申し上げますと、63年度差し押さえにつきましては 105件実施をさせていただいております。それから、このほかに振替口座制度の勧奨等常時実施しておりますけれども、現状では普通徴収の対象者の中で12.3%と、口座加入率が必ずしもいいという状況ではございませんけれども、これらにつきましても今後どういうふうな勧奨の仕方、制度を適用したらいいかというようなことも含めて検討してまいりたいと、このように考えております。
 それから次に、4点目の市税の不納欠損額と収入未済額についてでございますけれども、不納欠損につきましては地方税法の15条の7、滞納者より税をどうしても徴収することができない明らかな理由があるときには執行停止することができることになっております。また、18条第1項につきましては、納税がどうしてもできない状態のまま5年を経過いたしますと時効消滅ということになりますけれども、このうちの15条の7の執行停止の内容でございますけれども、死亡が、人数でいきまして26人、それから倒産が31名、それから破産が10名、それから競売が 134人、それから所在不明が10人、合計納人数で 211名、件数にいたしますと、各種類別にございますので、 1,068件、金額で 2,808万 6,682円という内容でございます。税目別にということでございますけれども、市民税の個人、法人の割合でございますけれども、個人では個人分が金額で 1,012万 6,000円、法人が 1,320万 3,000円という状況でございます。
 それから次に、18条第1項、いわゆる5年経過の時効消滅の関係でございますけれども、これにつきましては生活保護関係、納人数で39人、それから死亡が3人、それから所在不明が14人、それから無財産が92名、合計で納人数 148人、件数で 463件、金額で 708万 9,107円でございます。
 次に、収入未済の関係についての内容でございますけれども、現年度分につきましては決算書にございますように総額で3億 2,140万 8,830円、この人数につきましては 3,798人、件数で 9,969件という内容でございます。それから、滞納繰越分につきましては3億 3,175万 3,609円、納人数で延べ 5,935人、件数で1万 5,875人という内容となっております。
 私の方からは以上でございます。
◎保健福祉部長(沢田泉君) 保健福祉部関係につきまして御質問の8点目、9点目についてお答えをさせていただきます。
 まず1点目でありますけれども、決算書の94ページの民生費負担金で収入未済額についての内容で、現年度、過年度の収入状況及び件数でありますけれども、収入未済額の内訳といたしましては、まず社会福祉費の内容といたしまして、精神薄弱者措置費負担金、この額が144 万 6,650円、並びに身体障害者措置費負担金、この額が 151万 8,500円、合わせて決算書にございます社会福祉費で 296万 5,150円の収入未済になっております。この額が前年度と比較いたしまして78万 8,000円が増加しているわけでございまして、内訳といたしましては現年度分調定額 1,328万 3,500円に対しまして収入額が 1,182万 300円でございます。これらを差し引きしますと、収入未済額が24件、 146万 3,200円であります。同過年度につきましては調定額で 217万 7,450円に対しまして収入済み額が67万 5,500円、差し引き収入未済額につきましては27件、内訳といたしましては精薄分が9件、身障分が18件でございます。金額といたしましては 150万 1,950円と相なります。
 この内容を見てみますと、過年度分が件数、額とも多いわけでございまして、精薄の措置費負担金は55年度からの措置負担制度でございまして、55年から62年にわたる17件、68万 950円が過年度分として残っているわけでございまして、これらの内容を見まして、逆に63年度中に過年度分の徴収がどうだったかというふうな見方をいたしますと、28万 3,000円、過年度分が63年度中に歳入されているということでございますし、身障につきましても過年度分について39万 2,500円の歳入となっております。そういう内容でありまして、徐々にではございますけれども、納入義務者の理解を得ているという内容になっております。
 次に、老人福祉費負担金でございますが、前年度収入未済額 809万 9,718円、これらと比較しまして 325万 1,000円増の 1,135万 765円でありまして、現年度調定額1億 1,666万 9,564円に対しまして94.6%の収入率でございます。収入済み額は1億 1,041万 9,000円。したがいまして、収入未済額は 625万 709円でございます。なお、件数は41件でございます。同老人措置費の過年度分につきましては、調定額 809万 9,718円、 109件に対し、収入済み額は 299万 9,662円でございまして、収納率が 37.03%で、収入未済額につきましては 510万円、67件でございます。収入未済額は現年度、過年度合わせまして 1,135万 765円でありまして、前年度収納率 91.45%に対しまして、63年度につきましては0.55%落ち込みの90.9%という内容になっております。収入未済額 1,135万 765円の内訳といたしましては、人数では現年度、過年度で延べ 108人。同この 108人の内訳でございますけれども、本人分が65人、扶養義務者分が43人となっておりまして、これを見ましても特に過年度分が67人と多くなっているのが実態でございますけれども、63年度中に過年度分収入済み額が 299万 9,662円と、これも先ほど申し上げましたように歳入の努力をしているところでございますし、御理解をいただいております。また、さらに申し上げますと、この収入未済に対しまして、元年度の9月でとらえますと約 275万円の収入済みとなっておりますことも申し添えさせていただきます。
 次に、児童福祉費の負担金でございますけれども、保育所措置費の関係でございまして、62年度の収入未済額 458万 2,150円に比較いたしまして94万 700円ということで、収入未済額が減となってきておりまして、向上をしてきていると考えておるところであります。この収入内訳の状況でございますけれども、現年度の調定額で2億 4,201万 6,700円、これに対しまして収入済み額は 99.41%の2億 4,058万 6,650円、差し引きいたしまして収入未済は36件、 143万50円となっております。さらに、過年度分につきましては、調定額で 458万 2,150円に対し、収入済み額は 217万 9,150円で収入未済額は42件、 220万 4,900円でございます。したがいまして、過年度分、現年度分の収入未済額を合わせますと 363万 4,950円の78件でございまして、収納率は62年度 98.00%に比較いたしまして、63年度では 98.45%、若干ではございますけれども、向上してきております。
 以上、収入状況等について申し上げてまいりましたが、特に老人措置費負担金の収入未済額が大きいわけでありまして、これにつきましては54年度に措置費制度ができまして、54年度からの未収金がございます。現行では不納欠損等の対応はしておりませんが、延べ措置件数で現在約 370件からのケースを対応しておるわけでございまして、それぞれの個々のケースにつきましてケースワーカーを中心といたしましてその個々の生活等実態を把握しておりまして、それぞれの状況の中で個々に督促通知、さらには電話や訪問等により徴収に努力しているところでございます。
 未納の実態といたしましては、老人ホームに入所者とその扶養義務者等の関係、あるいは入所後の家族と入所者の人間関係、また入所者における遺留金品の問題やら、いろいろな問題が個々のケースによってございます。複雑多岐にわたる個々の歴史をかいま見る気がするわけでございますけれども、所得の名義とその実態が異なる等、費用の徴収に困難性があることも事実でございます。例えば扶養義務者がおられますけれども、入所者は既に御逝去されているケースとか、あるいはまたこの逆のケース等もあるわけでございまして、特にこれらの内容につきまして54年度からの実態分析とその判断の中で不納欠損にするかどうか、先ほど申し上げました内容を含めまして61年以来課題にしておるわけでございます。これらの課題につきましては各市の状況等もいろいろお聞きする中で、調査する中でまちまちではありますけれども、さらにこの実態そのものをどう処理していくか、今後の大きな検討課題として考えております。いずれにいたしましても、一定の所得に応じて費用徴収の認定をしておりますので、さらに個々の実態を把握しつつ、収納率の向上につきましては努力してまいりたいと考えております。
 また、前段で申し上げてまいりました精神薄弱者措置費負担金並びに身体障害者措置費負担金、そして児童福祉費負担金につきましても、さらに老人福祉費負担金対応の趣旨に沿いまして、総じての福祉行政向上のために今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、9点目の御質問でございます、学童クラブの使用料に関しまして収入未済の原因あるいは件数の点であります。御案内のとおり、学童クラブ使用料につきましては昭和61年から63年の収入済み額を見ていきますと、それぞれ年度ごとに向上をしておるところであります。収納率につきましても61年において92%に対して、63年では93.2%ということで、滞納の少なくなっているのが実態であります。この現状での学童クラブの入所児童延べ人員でありますけれども、62年度で 7,736人に対して、63年度では 7,843人、学童クラブの利用者もふえているのも実態であります。未済額につきます年度別の内訳を見てみますと、57年で2件、58年で14件、59年で6件、60年で5件、61年で8件、62年でやはり8件、63年が39件ということで、63年度時点における過年度分につきましてはそれなりの対応をさせていただきまして、現実に63年度時点における過年度分の減少がありまして、例えば57年の62年時点における滞納者6件に対しまして63年で過年度分としては残っているのが2件という内容でございまして、過年度分についても努力している実態がうかがわれるわけであります。
 また、学童クラブごとにの御質問でございますけれども、学童クラブごとに個々にはその内容を分析しておりませんけれども、1つは特徴といたしまして63年度分の未納者がほとんどでございまして、82件中39件でございまして、残り43件につきましては57年から62年度分の内容であります。そして、特に学童クラブごとの中で、62年度までの収納率もよくなっているというふうに申し上げましたけれども、そういう意味での過年度分は一切ありませんという学童につきましても4学童ございます。それぞれこれらの納入につきまして向上してきているという内容であります。それからさらに、今申し上げました話の延長上で57年から62年に43件というふうに申し上げましたけれども、これらの内容の15学童クラブ全体で43件の 133万 500円の内容になっております。
 以上、学童クラブについて申し上げてまいりましたけれども、63年度から納入者の利便を図るために、かつ納入忘れ防止等喚起をいたしまして、未納者に対する電話や訪問における収納等に努力しているところでございます。
 以上でございます。
◎総務部長(細淵進君) 私の方から住宅使用料の関係と財産収入の関係につきまして御答弁させていただきたいと思います。
 最初に、土木使用料の中の住宅使用料でございますけれども、御質問の収入未済額といたしまして2万 6,400円あるわけでございますけれども、この理由でございますが、御案内のとおり住宅使用料につきましては、使用料条例第9条をもちましてそれぞれ徴収をさせていただき、さらに付加使用料といたしましては収入基準を一定部分超える場合には追加させていただく、そういうふうな形で住宅使用料を徴収させていただいております。予算現額といたしましては 368万 5,000円でございましたものが、ここにございますとおり収入済み額といたしまして 365万 8,800円、収入未済2万 6,400円でございますが、この原因でございますけれども、たまたま納入者が入院されたということが原因でございます。したがいまして、事務手続といたしましては12条の徴収猶予をさせていただきまして、次年度の早々には全額納入をされております。手続の関係につきましては以上でございます。
 なお、市営住宅の戸数でございますけれども、50世帯。現在入居者につきましては39世帯でございます。したがいまして、空き家世帯数といたしましては11世帯でございます。
 それと、住宅の管理の問題につきましても御質問ちょうだいいたしましたけれども、管理につきましての所管は総務部管財課の方で担当させていただいております。当然適時の巡回でございますとか、雑草等の処理等につきましては所管の方で適正管理をもって努めているところでございます。
 次の2点目の御質問ちょうだいいたしました財産収入の関係でございますけれども、これは数課にわたっておりますけれども、御質問者のおっしゃいますとおりトータルといたしましては財産収入といたしまして 1,138万円の減額という形になってございますけれども、総務の方に関係するものといたしましては、ここにございます土地、建物の貸付収入と不動産売り払い収入、いわゆる土地の売り払い収入、これが関係してまいります。それで、大きい減額のところの土地売り払い収入を対前年度と比較してみますと、対前年度比、三角で 9,372万5,342 円あるわけでございますけれども。この件につきましては当然財産の処分の規模でございますとか、場所でございますとか、単価でございますとか、件数でございますとか、当然その年度年度によって処分された買収処分額も違ってまいりますので、これだけの差が出てまいるわけでございますけれども、62年度を見てみますと、62年度につきましては7件、平米数にいたしましては934.58平米、売り払い収入といたしましては2億 9,871万 5,329円となっているわけでございますけれども、63年度見てみますと件数は全く7件で同じでございますけれども、平米数といたしましては571.06平米、売り払い収入といたしましては2億498 万 9,987円、こういうふうな形でそれぞれ年度によりまして、場所によりまして、平米数によりましてこれのトータルの数字が変わってくるということで御理解ちょうだいいたしたいと思います。
 以上でございます。
◎社会教育部長(小町章君) 99ページの保健体育使用料につきまして御答弁申し上げたいと思います。
 御質問者のおっしゃるとおり、63年の決算では 137万 9,140円減額になっております。体育関係の内容は主に屋内の競技が多うございまして、特にテニスコート、運動公園グラウンド、これらは63年非常に雨が多うございました。7月には20日間ほど雨が降りまして、雨がやんで翌日使用できるかなというふうな状態のときにまた翌々日雨が降る、またグラウンドがうむというような経過がございまして、減額になっておったところでございます。数字で申し上げますと、63年がテニスコートの場合には 708万 700円の収入でございました。利用者が7万 9,929人。前年、いわゆる62年度と比較をいたしますと、60万 8,700円の減収。さらに、利用者に至っては1万 5,472人、このような利用者の数の減でございました。また、同じように、運動公園グラウンドも 293万 2,000円、3万 6,147人の利用者数でございまして、前年に比べまして38万 4,600円、1万 407人の減の利用者になったところでございます。
 市民プールもございまして、市民プールは62年に渇水がありまして、1カ月ほど、7月1日から31日までプールが使用できませんでした関係で、雨にたたられましたけれども、決算額では多少ふえてございます。市民プールは 273万 9,000円の収入、2万 7,003人の利用者数でございました。62年に比べまして20万 5,480円、 2,526人の利用者の増となったところでございます。
 さらに、スポーツセンターは雨には関係ございませんでしたけれども、 2,383万 550円、26万 5,739人の利用者を迎えたところでございます。ただ、利用者は1万 4,805人の増でございましたけれども、59万 1,350円が減収となっております。と申しますのは、62年度には興行を2回ほどやりまして大分もうけさせていただいたんですけれども、63年1回ということでございましたので、これが59万 1,000円につながっているところでございます。
 それから、5項目ございますけれども、行政財産の使用料につきましては昨年どおり、前年どおりということで増減ございません。
 したがいまして、利用者の総計が 8,548人の減の中で、いろいろの事情ありまして 137万 9,140円の減収となったところでございます。
 以上です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 最後に御質問いただきました寄附金のうちの土木寄附金並びに教育寄附金につきまして御答弁をさせていただきます。
 土木寄附金の内容でございますが、御案内のとおり、市の宅地開発指導要綱によりまして排水接続負担金をいただいております。要綱の中に1戸当たり3万円というふうにさせていただいております。63年度につきましてはマンションあるいは宅地造成工事等の関係で13件、 204戸でございまして、いただいた金額は 612万円でございます。
 また、教育寄附金の関係でございますが、同じく宅地開発指導要綱等によりまして教育負担金をいただいております。負担金の対象は建設戸数から15を除いた戸数で1戸当たり20万円とさせていただいております。63年度につきましては件数として12件、全体の建設戸数としましては 299戸ございましたけれども、当要綱の対象になります戸数は 119戸分でございまして、そのいただいた寄附金につきましては合計で 2,380万円でございます。
 御質問の中に昨年と比較しての減の理由でございますけれども、ただいま申し上げましたとおり要綱に照らし合わせました対象件数が大幅に変わってきたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) ほかに質疑ございませんか。鈴木茂雄君。
◆23番(鈴木茂雄君) それでは、限られた時間ですので、端的に何点かお尋ねいたします。
 まず、決算書82ページの市税についてでございますが、先ほど同僚議員よりも詳しく徴収率や収入未済額については御質問がされておりますので、私は収納率向上のために内部応援体制を導入してはどうかということを聞いてみたいと思います。
 ことし、私は総務委員会の視察で参りました愛知県豊橋市では収納率を向上させるために繁忙期に主に主査の職員を税務課に集中させまして業務に当たらせ、多大な効果を上げられておりました。この面では非常に有名な鳥取県の米子市さんもございますけれども、所管課の職員の御努力、先ほど市民部長より伺いまして大変に敬意を払うところではございます。しかし、限られた人数でございますので、おのずと限界があるのではないかと、このように思っております。豊橋市や米子市のような思い切った手法を導入することも決してむだではないと思います。この辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 もう1点は、還付未済額の80万 3,757円ですか、これについて伺いたいと思います。今、論議があったように、徴収につきましては非常に熱心に行われているわけですが、この還付ということも半面、非常に大切ではないかと、こう考えております。この金額の内訳、内容ですね、またこの還付に対する還付通知者というんですか、対象者への対応、これについてもお聞かせいただきたいと思います。
 88ページの自動車取得税交付金4億 5,657万 4,000円、これについて伺います。都内の自動車登録台数の推移を見てまいりますと、各自動車メーカーとも空前の販売台数を上げております。当市でも多くの市民が車を購入され、現在利用されております。今や一家に2台、3台という家庭も決して珍しくありません。しかし、一方では現在社会問題化してきておりますのが、いわゆるホームレスカーというんですか、駐車場のない車でございます。違法駐車のこれが最大の原因になっているというふうに言われております。この自動車取得税交付金というのは主に道路財源として活用されているわけでございますが、そこでこれをこのような駐車場不足解消のために活用する方法を検討したことがあるのかどうか、この辺ちょっと伺いたいと思います。
  136ページ、財産収入のところでございますが、物品売り払い収入の 1,411万 7,000円とございます。この内訳を各項目別に物品売り払い収入、資源物売り払い収入、そして有価物売り払い収入、この項目別にお聞かせいただきたいと思います。特に、有価物売り払い収入につきましては当初、たしか約 2,000万ほどの積算がなされておったんじゃないかと記憶しております。この決算で約半減となっている、この理由もぜひお聞かせいただきたいと思います。
  138ページ、寄附金の 3,718万 9,000円でございます。これも先ほども御質問出ておりましたけれども、私はこの寄附金の当市の寄附受け付けの取扱基準といいますか、要綱といいますか、こういったものについて伺いたいと思います。まずこういったものがあるのかどうか。そして、寄附には金銭や絵画、骨とうといったような、いわゆる形のある有形の物品もございますれば、また無形といいましょうか、例えば詩であるとか、歌であるとかというふうな無形のものもあるだろうというふうに考えます。そのようなものを受け付ける場合に要綱なり基準といったものがどうしてもやはり必要じゃないだろうか、このように考えますので、所管のお考えを伺いたいと思います。
  144ぺージ、受託事業収入のうちの社会福祉受託事業収入の 275万 4,000円についてお尋ねします。市内の各授産施設への入所希望者は非常に多いと聞いております。そこで、施設での収容状況について、私は特に伺いたいと思いますので、お願いいたします。
  146ページ、収益事業収入7億 3,509万 1,000円、これについて伺います。63年度はいわゆる江戸川競艇事件の影響のあった年でございます。その中での積算には大変な困難さがあっただろうと、不透明部分が多かったようでございますので、所管の御苦労を思うわけですが、その後の推移と、今後のこの収益事業収入の予測をどう立てておられるのか、これをお尋ねしたいと思います。
 最後に、同じページの雑入について伺いますが、市立第二中学校の屋内運動場の火災保険金1億 1,773万円でございます。過去の議会の中でも御説明の中で、出火原因の判明によっては保険金の返還ということもあり得るんだというふうな御説明があったように聞いております。その後、警察及び消防庁での捜査はどうなっているのか、この点について最後1点伺いたいと思います。
 以上です。
             〔「議長、関連」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 木内徹君。
◆3番(木内徹君) 今、議員の質問の中で関連がありますので、1点だけお伺いいたします。
 有価物売り払い代金ですね。この収入が当初予定していたのが 2,000万円、それが今回決算で見ますと 1,147万円でございます。それで、これは事務報告書を見ますと、いわゆるごみの有価物回収量、これが62年が 2,070トン、そして昨年度が 2,415トン、その意味では対前年比16.7%伸びております。それから考えますと、恐らくこの有価物の市場価格というのが急激に低下した、当初予算のときに予測したよりもかなり低下したというふうに思いますけれども、その具体的な売り払いのときの代金といいますか、単価はどういうふうになったのか、その点についてお伺いしたいと思います。
 あわせて、資源物の売り払い代金も、これございますけれども、当初は 383万円を見込んでいたと。それが 240万円余りとなった原因について同じような内容で質問をしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
◎市民部長(都築建君) 御質問いただきました1点目は、豊橋市の例等を挙げて収納率向上のための内部応援体制についての御質問でございますけれども、当市におきましても過去内部応援体制のもとに各家庭等を訪問いたしまして、臨戸徴収を実施したことがございます。当時はまだ日中、一般家庭におきまして在宅が多かったので、それなりに効果を上げることができたわけでございますけれども、今日では納税者の社会情勢の変化といいましょうか、パート等も含めまして働く人が意外と多くて、日中は出払っているケースが多いといいますか、留守家庭が大半を占めるというような状況も少なくないわけでございます。したがって、日中での職員による応援体制を仮に実施したとしても、なかなか効果が上げにくい。それでは、その在宅の時間をねらうということになりますと、どうしても夜間ということになりますけれども、またこの夜間につきましても極端に遅くなってはいけませんので、現状では先ほども申し上げましたように、集中的な夜間電話作戦というんでしょうか、おおよそ午後8時ぐらいまでをめどにしましてやっておるというのが実情でございます。当市のように都市化した状況の中で、今後どういうふうな徴収体制をしくのが最も効果の上がる方法なのかということにつきましては、今、御質問いただきましたような応援体制等も含めまして内部的にもさらに検討をしていかなきゃならないだろうというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 それから次に、還付未済額の内訳につきましての御質問でございますけれども、これは御承知かもしれませんけれども、確かに徴収するばかりでなく、返すべきものはお返しすると。これは医療費の還付請求だとか、あるいは修正申告によるものとか、あるいは過誤納によってどうしても取り過ぎというようなケースが後にわかった場合にこれはお返しするというものでございますけれども、お返しする場合でもいわゆる受領請求手続をしていただきませんと、自動的に振り込むということができませんので、まず御本人さんにそのお知らせをして、請求していただくように手続をお願いすると。しかしながら、決算期までにその手続が未了であったものが、先ほど御質問いただきましたように80万 3,757円残ってしまっているわけでございます。内容としましては、市民税関係におきまして件数で64件、それから固定資産税、都市計画税関係で22件、それから軽自動車税関係で38件、合計、期別も1件と数えますのを含めまして延べ 124件という内容でございます。なお、税目別の金額につきましては決算書等にそれぞれ掲載されておりますので、省略させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎企画部長(池谷隆次君) 自動車取得税交付金でございますけれども、決算上は62年度に比較いたしまして約29.3%増加しているのは御案内のとおりでございます。これにつきましては御指摘のとおり、車の非常に売れ行きがいいといいますか、また高級車志向といいますか、そういうことがあるそうでございまして、そのような形状を呈しております。この交付金の配分につきましては道路の延長、面積が基礎になっておりまして、御指摘のとおり、いわゆる道路財源でございます。したがいまして、東村山市におきましては現状、今まで都市計画道路並びに一般市道の改良工事等に充当させていただきました。ただ、市民の生活上、車の増加と駐車問題というのはイタチごっこで問題を生じておることは事実でございます。東村山市におきまして公的な駐車場の建設計画というのは現状はございません。ただし、駅前周辺におきます駐輪場の問題でございますとか、路上の不法駐車の問題でございますとか、そういう課題があるということは認識しておりまして、今後都市施設としての道路整備、あるいはそのような施設整備の財源として充当していくことは本交付金の性質から見て可能だと考えますので、十分御指摘の点は検討してまいりたいと存じます。
 それから、寄附金の関係でございますけれども、従前は寄附者表彰規程というのがございまして、その御寄附を御篤志によりまして受けたときに、市として感謝の意を表する基準が設けてございました。しかしながら、現在は東村山市表彰条例が制定を見ました関係上、その表彰条例による取り扱いに移行してございます。御承知のとおり、市民の方々から金品の御寄附がございましたときには、率直にその御趣旨が御厚志である場合には受けておりますが、御質問の中で、いわゆる無形のそのような御厚意というものについてはどうするのかという点でございますけれども、市民の方々のその御厚志につきましては、金額の多寡あるいは物品の価値の大小ということでは必ずしもなくて、むしろそのお気持ちではないか。その辺は市としましても大切に有効に各事業に生かしていきたいということでございまして、確かに表彰条例におきましては、いわゆる換算して 100万円以上の御寄附の場合には表彰対象になるということが設けられておりますが、そのような無形の御寄附の取り扱いにつきましては必ずしも明確にはなっておりません。ただ、前段で申しましたように、そのようなお気持ちが市が受けた場合にということでありますので、市民と行政がそれぞれ共同してといいますか、そういう観点からとらえておりますので、そのお気持ちについては市報にも掲載いたしまして、市民の皆さんにも御報告し、また表彰基準に必ずしも該当しなくても、それに準ずるというふうに認められる場合には感謝状の贈呈というような措置がございますので、その辺で現在は基準要綱の制定はございませんけれども、それに準じた取り扱いを検討してまいりたいと、このように考えます。
 それから、収益事業収入についての御質問でございますけれども、御承知のとおり江戸川競艇についてあのような経過がございまして、63年度におきましては自主規制に続いて、いわゆる開催許可の延伸というのがあったわけです。したがいまして、冒頭の部分ではその部分の売り上げが得られなかったということがございました。また、開催を再開させていただきました後も、いわゆるその売上金の一部を均てん化のために拠出するということもとられておりまして、率直に言いまして、関係市への配分金は減になったという結果が出ております。ちなみに62年度の場合は、四市、十一市合わせまして本市への配分金が7億 4,939万 1,000円ございましたが、63年度は7億 3,509万 1,000円でございまして、差し引き 1,430万円、1.91%の減額というのが63年度の決算の姿でございます。しかし、幸い63年度を経過いたしまして、元年度におきましては従前のとおり、それぞれ開催がされておりまして、現時点では最終的な元年度の配分金のめどは立てておりませんが、今までの経過からいきますと、本市で予定しております当初予算額は若干──若干といいますか、一定上回って収入が得られるんではないかと、このような状態になってきております。
 以上です。
◎保健福祉部長(沢田泉君)  145ページの受託事業収入に関しまして、この内容と他市町村への施設入所状況の点でございます。
 受託事業収入につきましては愛の園に国立あるいは小平市から措置を受託しているものであります。措置費としては大方1カ月11万 270円、これに対する2人分と、4月の時点では3人になっておりましたので、これらの積算数字が受託事業収入となっております。
 これに関係いたしまして、他市町村への施設の入所状況でございます。これは逆に東村山市福祉事務所長から他市等へお願いをしているという内容でございますけれども、63年度末におきまして86名の措置をさせていただいておるわけでございますけれども、合わせて25施設でございます。これらの内容でありますけれども、ただいま申し上げました25施設には東村山市に所在する施設も含まれておりまして、東村山市内の施設で51名、内容的にはさやま園、愛の園、あきつの園と、3施設でございます。さらに、東京都内におきまして練馬区、八王子、日の出、国立等で10名、合わせて東村山と東京都内ということでは61名、その他につきましては神奈川、千葉県、埼玉県、山梨県、群馬県、静岡県、福島県、秋田県と、こういうことで他府県にもお願いをしているところでございます。
 ただいま申し上げましたのは精神薄弱者の援護措置等の内容でありまして、続きまして身体障害者の措置と援護でありますけれども、これらにつきましては東村山市で対応させていただいておりますのが38名でございまして、東村山市の身体障害者の授産施設福祉事業センター、コロニー東村山、コロニー東村山印刷所という内容であります。そのほか都内といたしましては清瀬に6人、稲城に1人、武蔵村山1人、足立区に1人、練馬区に1人、小平市に1人ということで、都内では49名のお願いをしているところであります。さらに、他府県につきましては8名のお願いをしている。以上、身体障害者全体措置人員57名でございます。
 以上でございます。
◎環境部長(小暮悌治君) 決算書 136ページの物品売り払い収入につきまして御質問いただいたわけでございますけれども、3番議員さんの関連質問を含めて御回答申し上げたいと存じます。
 この1番の物品売り払い収入につきましては9万 2,000円で決算をさせていただいておりますが、これはごみ収集車の1台の廃車処分による収入でございます。
 2番目の資源物売り払い収入につきましては、これは新システムが行っております瓶、缶の売り上げの内容でございまして、当初の予算からいたしまして減額をさせていただき、最終的には 240万 6,934円の売り上げがあったわけでございます。その内容といたしましては、資源物回収に当たりましては昭和63年の年度当初、地域拡大17%の段階から出発をさせていただきまして、63年度末には48%までその拡大地域を広げてまいりました。そういう内容から当初予定をいたしました量の確保ができなかったということが1つの原因でございます。それに合わせまして、鉄鋼業界等の不振によりまして、この売り払いの価格市場が非常に暴落をしていたということの内容が原因でございまして、その売り上げの内容につきましては当初スチール缶あるいはアルミ缶、カレットというふうに分別をして売り払っているわけでございますけれども、スチールにつきましてはキログラム60銭と、アルミ缶につきましてはキロ 103円、カレットにつきましては白いのが5円、茶色いのが4円、黒いものが1円というふうな内容で売り払ってきたわけでございます。なお、生き瓶につきましては清酒の茶色い瓶が── 1.8リットル当たりの瓶でございますけれども、これが20円、清酒の青い瓶が10円、緑の瓶が10円と。また、酢のミツカン酢の関係につきましては 900ミリリッターの瓶でございますけれども、これが10円と。このような内容をもちまして販売を売り払った内容でございます。原因につきましては、先ほど申し上げた原因によりまして減額措置をとらざるを得なかったという内容でございます。
 次に、3点目の有価物売り払い収入につきましては決算で 1,147万 1,300円で歳入決算をさせていただきました。この内容につきましてはいろいろ議会でも論議をいただいた経過がございますけれども、当初予算で 2,000万円を計上させていただきまして、この 2,000万円の売り上げに努力をいたしたわけでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、市場価格の暴落等によりまして非常に困難をきわめ、最終的に 852万 8,700円の減額をさせていただき、最終決算といたしましては 1,147万 1,300円で決算をいたしたところでございます。この内容につきましては、1日、不燃物として秋水園に入ってくる量が大体25トンから30トンの不燃物が入ってくるわけでございまして、その中から有価物としての手作業での引き抜きをいたしておりまして、その主なるものといたしましては生き瓶、カレット、アルミ類あるいは鉄類、破砕缶、鉄くず、その他というふうに分けているわけでございますけれども、当初予定いたしました引き抜き量といたしましては 225万 4,310キロの引き抜きを予定をいたしましたけれども、最終的には 243万 2,843キログラムの手作業引き抜きを行ったということでございまして、量といたしましては非常に高い数値を示しております。金額におきましては、先ほど申し上げた内容によって減額になったわけでございますけれども、この引き抜くことによって最終的には最終処分地の延命につながる努力をしたということで、ぜひ御評価をいただき、御理解をいただきたいと、このように考えております。
◎学校教育部長(間野蕃君) 第二中学校の屋内運動場の火災の関係につきまして、火災保険金1億 1,773万円に関連いたしまして御質問をいただいておりますので、御答弁させていただきます。
 二中の体育館の火災につきましては東京消防庁あるいは警視庁科学捜査研究所、東村山消防署並びに東村山警察署によりまして原因の調査が行われてきたものでありますが、昨年11月の14日付をもちまして消防署関係につきましては特定できる火災原因というものがつかめないということで調査を終了いたしてございます。また、東村山警察署の関係につきましては、直近の状況では去る12月1日にも警察の方へ伺いましてお話をしてきたところでございますけれども、原因につきましては現在まだ不明だということでございまして、専従の捜査班等は置いておらないわけでございますが、引き続き継続捜査を進めていくと、そのような内容でございます。
 なお、これに伴います火災保険金との取り扱いの関係でございますが、これにつきましても63年の6月議会におきまして、この一般会計の2号補正ということで御審議を賜りました際に15番議員さんの方からもその辺の御質問が出されておりまして、共済保険金の関係についてそういうことが判明したときにどうなのかということでございまして、そのときに総務部長の方から御答弁させていただいているわけでございますけれども、加入しております社団法人の全国市有物件共済会、これの加入条件もそのような形になっておりますので、そのときにお答えもされておりますが、万一そういうことが出た場合には当然、あるいはそちらの方の損害賠償の方と合わせた相殺の関係が出るということでございますが、現時点におきまして、先ほど申しましたように消防署の方も既に終結をしているということで御理解いただきたいと思います。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。田中富造君。
◆25番(田中富造君) 歳入の質疑でございますが、今までお2人の議員さんが質問をされておりますので、その内容とダブらないような形で進めていきたいと思います。
 その第1点目は市民税の関係でございますが、当初予算額が87億 2,183万 5,000円、これに対しまして調定ベースとか収入済み額ベースでありますとか、いろいろな数字のとり方がございますが、いわゆる現年度課税分での比較ということにいたしまして最終予算現額ということで質問してまいりますが、この市民税は95億 911万 2,000円、増額分が7億 8,727万7,000 円ということで、9.03%の増額となっております。同じように個人市民税は予算現額対比でいきますと6億 5,700万 2,000円、それから法人市民税が1億 3,019万 5,000円というふうな増額になっておりますが、私の質問ではこの7億 8,700万に至る市民税の増額分が昨年の3月議会の質疑の中でも過小計上ではないかというような質疑を日本共産党はいたしております。その中で、企画部長──当時ですね。現在都築市民部長でございますけれども、「予算計上は過小計上であってもいけないし、過大計上であってもいけない。個人市民税では譲渡所得、法人は所管見積もり──所管、いわゆる税務所管が見積もった金額よりも2億360 万円ほど上積みをさせたと。できるだけ誤差の少ない見積もりをしたい」というふうにお答えいただいておるわけですが、ところが先ほど申し上げましたように、市民税の状態、それから市税全体では9億 1,268万 9,000円の大幅増額という形になっているわけです。そういう点で見ますと、私どもも59年に予算の修正提案をいたしたときにも収納率1%で云々で、相当1億円をどうするかというような形で論議した過去がございますが、そういう関係でいきますと、やはり過小見積もりではなかったのかというふうに言わざるを得ないと思うんです。それで、結果といたしまして職員退職手当基金の積み立てがこの1年間で1億 9,963万円、それから公共施設等建設基金積み立てが7億 8,119万 7,000円、減債基金の積み立てが3億 4,851万 9,000円という形で積み上げております。この中では土地の売り払い収入が2億 499万円、これは減債基金に積み立てられておりますので、いずれにいたしましても10億円以上が年度間で積み立てられておりまして、この市税収入の大幅増額分がほぼこの基金積み立てに回っているというふうにとっても言い過ぎではないというふうに思うわけです。
 そこで、私ども言ってまいりましたように、市民の皆様方に対するサービス向上という点で減債基金──今後基金が減った分はサービスに回せるという言い方もありますが、当面63年度で必要であったであろういろんな事業に対してこれを振り向けていくという観点から見れば、もう少しこの辺は精査して市民への事業、サービスを向上させる必要があったのではないかというふうに思いますので、その辺のお考えをお聞きしておきたいと思います。
 それから、市税徴収率は先ほど詳細な御答弁が出ておりましたが、 100万円以上 133人ということでございましたが、差し支えなければ、この最高滞納額というんでしょうか、あるいはその二、三番目あたりまでお知らせしていただければありがたいと思います。それで、これについては納税計画を立てて徴収を計画しているということですので、その辺は聞いておきたいと思います。
 それから、国有資産等所在市町村交付金及び納付金の関係でございますが、2億 7,215万2,000 円が計上されました。63年8月発表の行財政改革大綱では「浄水場や小平霊園などの大規模施設が非課税地として扱われており、利用目的のいかんにかかわらず原則交納付金とすべきである」というふうに言っております。また、「交納付金の積算基礎は所在市町村の固定資産評価額を基準とすべきである」というふうに言っております。私どももこの表現については同感とするものでございますが、この大綱にあらわれていないその全生園だとか福祉園だとか、こういう大規模国都有地も非課税になっていると思いますが、この63年度で交納付金の対象地の財産台帳価格は固定資産評価額の何パーセントを積算しているのか。また、現在課税となっている国都の施設につきましては、事務報告書の中にも大蔵省、郵政省、警察庁というふうに書いてございますが、それぞれどこの場所を指しているのか、国都有地も含めまして教えていただきたいと思います。また、国に対し非課税である土地の解消、家屋の解消、それから財産台帳価格への引き上げをどのように決算年度内で働きかけてきたのか、明らかにしていただきたいと思います。
 都市計画税の問題につきましては、小松議員の総括質疑の中でも触れたわけでございますが、91年度以降も継続すべきであると思いますが、その意思については議会の意思を踏まえてという市長の御答弁もございましたが、ぜひ継続していただきたいと思いますが、これにつきましては、63年度の決算の中では減税総額 9.8%の評価がえがあったわけですけれども、100 分の0.27にした結果の減税総額と納税者1人当たりの平均減税額を明らかにしていただきたいと思います。
 それから、地方交付税の関係でございますが、12億 3,133万 4,000円ということでございまして、そのうち普通交付税が11億 1,499万 1,000円でございます。小峯議員の質問では、特別交付税1億 1,634万 3,000円の内容につきましては二中の火災がたしか 837万円含まれているというお答えがあったと思うんですが、そういたしますと、あと1億 800万円ほどの特別交付税のこの支給内容というんでしょうか、これはどのようなことで交付されたのか、明らかにしていただきたいと思います。
 それから、竹下前首相が盛んに宣伝しておりましたふるさと創生基金が 2,000万円ということで、地方交付税で対応すると言われてきているわけですが、この主要な施策の成果の概要を見まして、基準財政需要額、それから基準財政収入額の差が普通交付税ということになっておりますので、このふるさと創生基金 2,000万円というのはどこにカウントされているのか、明らかにしていただきたいと思います。地方交付税法の付表の基準財政需要額の計算表がございますけれども、そこにもこのふるさと創生基金というのは入っていないんですよね。その辺でどういうふうにこの 2,000万円をカウントしたのか、明らかにしていただきたいと思います。
 そして、89年度、今年度の予算執行を見ますと、不交付という状態を見れば、市長がお答えになった0.00幾つという調整率でございますが、調整率を掛けて不交付にしてしまうというか、なってしまったという状況を見ますと、地方交付税法第6条の3に基づいて 100分の32という交付税率を引き上げさせていかざるを得ないのではないかと思うわけです。この点での決算年度における働きかけはどうであったのか、お聞きしたいと思います。
 それから、分担金及び負担金についても大変詳しい御答弁があったようでございますが、これは精薄、身体障害、老人ホームあるいは保育所というふうな関係になるわけですけれども、全体の措置数から見ますと、現年度分にいたしましても過年度分にいたしましても収入未済の割合が非常に高いと思うんですね。これは決算等審査意見書を見ますと、主な原因は生活困窮ということでありますけれども、そういうふうに表現がございます。しかし、一方では60年度から始まった保護者の負担金ですね、そのいわゆる負担金が高くなって、毎年高くなってきているという現実がございます、老人ホームなどでは特にですね。そういう、いわゆる利用者の負担金が高い結果がこういうふうに収入未済という形になってきているのではないかというふうに思いますが、その辺の見解をお聞きしておきたいと思います。
 それから、使用料の関係でございますが、集会所関係で 228万 5,000円、それから公民館関係で 1,877万 6,000円の計上がございます。それから、スポーツセンター使用料が 2,380万円ございます。この使用料関係につきましては63年9月議会で、使用料対象面積にかかる消耗品費、燃料費、光熱水費、修繕費等々が58年から61年にかけまして12%から15%の減額になっているという指摘がございました。円高ドル安に関係いたしました電気料金やガスの値下げということもあるわけですけれども、経費の実態が、昭和55年当時から見ますと、1平米1万 3,367円がこの決算年度で1万 2,000円程度になっているというふうな指摘がございまして、当然使用料の値下げがあってもよいのではないかというふうに思いますが、どのように検討されてきたのか、それから今後どのように対応していくおつもりでしょうか。
 また、スポーツセンターの使用料について特にお聞きしたいと思いますが、団体使用の場合、一般使用も小中学生も同一使用になっております。中学校のバレーボールなどの運動部が使用するというときに大変な負担になるという声も聞かれております。例えば、第2体育室では 4,600円、卓球室では 3,500円ですね。これだけの使用料を中学生が払うというのも非常に負担になっておるわけです。ところが、同じスポーツ施設でも運動公園の野球場はA面で1時間につき一般が 1,300円、中学生以下が 400円、夜間については一般が 5,200円、中学生以下が 3,000円というふうにこの団体使用で割り引いておるわけですね、中学生以下を。庭球場も1時間につき夜間、一般が 1,300円に対して中学生以下が 1,100円、このように割り引いております。なぜ、このスポーツセンターだけこの団体使用の中学生以下については割り引けないのか、理由をお聞きしたいし、今後の対応をお聞きしたいと思います。
 それから、ごみ収集手数料の関係でございますが、 6,868万 9,000円計上してございます。粗大ごみが、このごみ収集手数料につきましては61年8月1日から1キログラム当たり20円ということで、テレビで 500円、冷蔵庫で 1,200円という手数料を取っております。これはごみの減量を目的にするということでございましたが、実績を見ますと、60年度が526.99トン、それから61年度が多くて731.84トン、62年度は514.74トン、63年度が524.24トンということで、減量になっていないわけですよね。61年度は別格で収集量がふえているようですけれども、この粗大ごみの減量になっていない、むしろふえているという現実をどう見るかということでありますが、このごみの減量を目的とした有料化は果たして行政効果が上がったのかどうか、この点についてお聞きしておきたいと思います。そして、有料化とともに町に目につくようになってふえてきました放置された粗大ごみですね、自動車が通過する道路際に大変多いというふうにも言われております。その放置粗大ごみ、どのくらいあったのか、またその対策についてお聞きしておきたいと思います。
 それから、国庫負担補助率削減に伴う補助金の減額でございますが、先ほどの総括質疑で決算年度では実質4億 1,100万円という金額があったということでございますが、それでは各事業ごとの削減額ということで、身体障害者保護費負担金、精神薄弱者措置費負担金、老人保護、母子寮、授産施設、保育所、生活保護費等々につきまして、各事業ごとの削減額を明らかにしていただきたいと思います。
 そして、その補てん策といたしましては起債の増発、地方交付税加算、たばこ消費税の3本立てで行うということが言われておりますが、先ほどの総括質疑の答弁では起債が 7,000万円、地方交付税が3億 1,120万、たばこ消費税が 3,300万ということでありましたが、地方交付税は、先ほどのふるさと創生基金も同じですけれども、地方交付税の基準財政需要額から収入額を引いたものが今回の交付税の11億 1,400万ということになっておりますので、数字的に見ますとこの国庫負担補助率の削減に伴う加算というのはされていないというふうに私たち見るんですよね。本来ならば、本当に加算されているならば、この11億ではなくて14億というふうになるのが当たり前ではないかというふうに思いますが、この加算という意味がどういうことなのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
 それから、 7,000万円と言われております起債の増発はどの部分に幾ら手当てされたのか、教えていただきたいと思います。
 それから、行財政改革大綱では国庫補助金の削減は早い時期に従来の補助率に復元を強く要請すると、このように書かれているわけでございますが、この市として、また市長としてどのように運動してきたのか、また来年度以降もどのように進めていくおつもりなのか、お聞きしておきたいと思います。
 それから、資源物売り払い収入と有価物売り払い収入につきましては、先ほどの議員の方から質問が出たわけですけれども、これは私も昨年の歳出のところで質問したわけですけれども、この水野商会の委託の関係については 2,000万円というものがありまして、人件費、それからその他自動車だとかいろいろな機械類の購入、それに対する減価償却だとか、さまざまなものを上乗せして 2,000万円という形になったわけでございますが、その手当てにつきましては今まで 2,000万円という有価物の売り払いをきちんと確実に行うことによって、出すものは出す、要するに歳出するものは歳出するけれども、歳入するものは歳入するということで損得ないということを言い切っていたわけです。それで、この63年度の中では 2,424トンの目標に対して見込み単価、数値、これらを乗じまして 2,000万円を超えるという見通しをさせていただいておりますというふうに答えてくださいました。ところが、 1,147万円の売り払い収入ということでありますが、このときの予算資料を見ますと、単価が瓶のカレットが1キログラム6円26銭という計上がございます。それから、缶が1キログラム2円80銭、アルミが 125円、鉄くずが6円90銭というふうにございましたが、先ほどスチールが60銭、アルミが 103円、それからカレットが5円ということを言われておりましたが、相当な値の開きがあるというふうになりますので、この辺の問題、見通しをどのように把握していたのか、もう一度お聞きしたいし、そのたとえ 853万円とはいえ、損害と言っていいんでしょうね。それをどのように政治責任をおとりになるのか。この辺の考え方を、これは市長の方の答弁になるんでしょうか、ぜひお願いしたいと思います。
 それから、次に進みたいと思いますが、国民健康保険基盤安定国庫負担金 1,957万 7,000円、同じく都の負担金につきましては 978万 8,000円計上されております。低所得者に対する保険税の減免措置の制度によって生じる保険税の減収部分について軽減措置ですね、国が2分の1、都道府県が4分の1、市町村が4分の1ずつ負担する制度でありますが、これはよく見ていきますと、本来の国庫補助の名目を変えて、保険基盤安定制度という名目に変えただけではないかと。国には 500億円の国民健康保険事業に対する補助の削減が、負担が軽減したけれども、東村山市と東京都は同じように 978万 8,000円の負担増ということになったのではないかということで、今までもこの軽減については、軽減事業については東村山市も財政支出していたというふうに言われておりますが、今後この軽減措置が拡大すればするほど東村山の財政支出も多くなるんではないかと思いますので、これをどのように見るかということにつきましてお聞きしておきたいと思います。
 それから、市町村振興交付金、市町村調整交付金については先ほど質疑もございましたが、市町村振興交付金は3億 4,500万円はどの公共施設の整備に該当したのか、お聞きしておきたいと思います。
 それから、調整交付金につきましてはこの三多摩格差の解消ということでありますが、特殊財政事情割という、この40%、東村山はどのように見られているのか──見られているというか、算定されたのか、お聞きしておきたいと思います。
 それから、普通財産貸付収入95万 9,427円、行政財産貸付収入 142万 1,510円の貸付地の内容をお聞かせいただきたいと思います。
 それとともに、今、貸付地は全体で8,364.55平米ございまして、特に消防署関係、消防署本署あるいは出張所、消防署長公舎などで4,808.76平米の貸し付けがございますが、これは消防事務の委託に関する規約附則第3項で無償貸し付けという制度が昭和45年からずっと継続しているわけですけれども、これは東村山市としてはこの基準財政需要額の消防費の 100%を委託費として払っている現実がございまして、この十分な手当てをしながら、現状この20年近くも無償で貸し付けているということに対する矛盾というのが今出てきているんではないかというふうに思いますが、この無償貸し付けに対する見返りというのは、いわゆる調整交付金とか、いろいろな形で補てんできないのかどうなのか、お聞きしておきたいと思います。
 収益事業収入につきましては7億円の予算に対しまして 3,509万 1,000円の補正が組まれたわけでありますが、この年度、問題になりましたのは後楽園競輪の再開問題でございまして、結果的には再開されなかったわけでございますが、再開の場合には十一市の方にもというような、市長の、再開に前向き発言というんでしょうか、そういう発言もございましたが、周辺の文京区を中心とした都民の反対運動がかなり強くあったわけですけれども、これを市長としてどのようにとらえてきたのか、お聞きしておきたいと思います。
 次に、利子及び配当金でありますが、1億 4,195万 6,000円の計上がございます。この中で財政調整基金積立金利子が 4,656万 4,000円ございます。この基金の、基金条例では第1条で「年度間の財源の調整を図り、市財政の円滑な運用を行うため」という目的を掲げておりますが、今回の運用益金 4,656万 4,000円については条例設置の目的からいたしましても、市民の切実な要望、例えば粗大ごみの無料化復活だとか、いろいろたくさんございますが、そういう市民サービス向上のために処分できなかったのか。振りかえ運用というんでしょうか、この辺についてのどのように検討してきたのか、お聞きしておきたいと思います。
 それから、雑入が2億 1,808万 5,000円ございますが、そのうち、その他といたしまして1,644 万 2,000円計上がございます。これは決算書には細目が書かれておりませんので、その主な内容についてお聞きしておきたいと思います。
 それから、超過負担の解消問題でございますが、毎年度、私ども日本共産党はこの超過負担の問題について取り上げてまいりまして、昨年度、62年度決算では国庫負担が6億 9,791万円、東京都関係が3億 9,602万 5,000円、合計いたしますと10億 9,393万 5,000円があるわけでございます。このような形の中での相当な超過負担を我が東村山市は負っておるわけですが、この63年度決算での超過負担額につきまして、国が幾ら、東京都が幾らというふうにお答えいただきたいと思います。そして、数量差、単価差、それから対象差などいろいろその超過負担の原因がございますけれども、どのようにこの超過負担がこの年度内で解消されてきたのか、お聞きしておきたいと思います。そして、今後の方策につきましてもお聞きしておきたいと思います。
 最後ですが、自主財源の確保でどのような努力をされてきたのかということについてお聞きしておきたいと思います。市長が63年3月議会で述べておられましたのはテレホンカードの頒布というふうなことも言われておりましたが、東村山市の財政を好転させるような画期的な自主財源の確保については何か方策を考えておられる──実施されていないけれども、こういう方法があるのではないかというものがありましたならば、今後のこともございますので、明らかにしていただきたいと思います。
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
                午後2時59分休憩
                午後3時36分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 社会教育部長。
◎社会教育部長(小町章君) 21番議員の質問の中で、スポーツセンター使用料の御質問ございまして、その答弁中、昭和62年度の収入で「もうけさせていただきました」と発言をいたしましたが、「増収を見ました」と訂正をさせていただきたいと存じます。
○議長(遠藤正之君) 市民部長。
◎市民部長(都築建君) 御質問いただきました初めの方、私の方からお答えさせていただきます。
 最初に、個人市民税及び法人市民税、さらには市税全体での当初予算と最終予算現額との比較で増額になっていることにつきましては御指摘のとおりでございます。当初予算編成時の考え方といたしまして、過小計上あるいは過大計上とならないよう、できるだけ精査いたしまして、誤差の少ない予算計上に心がけていたにもかかわりませず、当初予算と最終予算におきまして市民税のみで7億 8,727万 7,000円、9.03%増ということについて、これは結果的には過小見積もりをしたのではないかとの御質問でございますけれども、税の見積もりにつきましては担当といたしましてもできるだけ細かく精査し、努力しているところでございます。当初予算見積もりにおきましても、税制改正等によります減税ということもあり、特に市税収入の半分以上を占めます個人市民税につきましては、総所得金額で給与所得を当時 3.5%増と見込んでおりました。税制改正の関連で平均税率を 0.2%減と見て積算いたしましたが、その後の状況につきましては補正計上等のときの御論議をいただいておりまして、御指摘のとおりでございます。また、譲渡所得では地価高騰によります国土法の届け出制度の実施などによりまして地価抑制政策が行われ、その影響が63年度はもろに影響するんではないかという見方からマイナス34.5%減るという見込み計上をしておったわけでございます。決算におきましては減税によります状況では所得控除が大幅に増加しておりまして、対前年比で11.8%、これは所得の控除額でございますけれども、伸びております。1人当たりにいたしますと、平均では 8.7%も控除額が伸びている。ということは、それだけ税収に影響が出てくるという内容でございます。
 そこで、総所得金額の調定ベース対前年度比で当初 3.5と見ておったのが給与所得では5.05%、やや強目に出ております。先ほどの控除額を差し引いた状態で 3.5が5.05。それから、譲渡所得が逆に当初の予想に反しまして39.7%の伸びなどによりまして、市民税個人分の現年分、当初予算と決算との対比で10.2%の伸びとなったものでございます。これは当初予算編成時の状況から見て、私どもできるだけシビアに見たつもりでございますけれども、結果と必ずしも一致しない状況が出ているということは御理解いただきたいと思います。
 それからまた、法人市民税につきましては不動産関連法人で税額ベースで61.2%の落ち込みがあったものの、金融関係法人で26.6%の伸びを初め、他の法人ではまとまって目立ったところはございませんけれども、内需、輸出とも好調に推移いたしまして、それらの影響が浸透したことから当初予算計上額対63の決算収入額との間で11.3%の増となったものでございます。
 この御指摘の見積もり誤差につきましては、特に譲渡所得あるいは法人の収益見込み等一過性の総所得を前もって推計することは、そのときの経済情勢に大きく左右される性格のもので、確実に前もって推計することは極めて至難なことであります。しかしながら、極力誤差の少ない予算計上を心がけていくことは当然のことと考えております。少なくとも意図的に過小見積もりを行うなどの考えは毛頭ございませんで、むしろ担当としては過大計上による深刻な財政欠陥を来すことのないよう、細心の注意と努力が必要ではないかと考えておりますので、この点もぜひ御理解をいただきたいというふうに考えております。
 それから次に、市税の徴収率についての御質問のうち、いわゆる大口滞納と見ております100 万以上、過去累積で 100万以上の方が 133人おりますということは前に申し上げたとおりでございますけれども、この中で差し支えなければ最高額という御質問ですが、税につきましては税法の22条の規定によりましてプライバシーに該当する事項でございますので、きっちり申し上げることは控えさせていただきますけれども、最高の、滞納繰越分の最高額で1人当たり 2,000万を超える額がございます。ただ、平均的に申し上げますと、この 189万、1人当たりにしますと 189万という滞納額になっているということで御理解をいただきたいというふうに思います。
 それから次に、国有資産等所在市町村交付金の関係でございますけれども、いわゆる固定資産税に換算いたしましてどのくらいの率で交付されているかということでございますが、これは法律の定めによりまして交付すべき年度の前の年の3月31日現在所在する固定資産で一定要件に該当する資産につき所在市町村に交付する制度でございます。御質問にありましたように、一般の固定資産税換算でこれら国有資産等を見てまいりますと、国の資産関係では90.9%、それから東京都の土地分等の関係におきましては91.7%、大体両者含めて91%前後の水準で交付されているという内容でございます。ただし、これは1年のずれがございますので、1年間の平均上昇率5%、この辺を見ますと実質的には5%程度のずれかなということが言えるかと思います。
 次に、これらの評価につきましては、実は以前にはかれこれ行革大綱を設定した当時のデータによりますと誤差がございましたことも御指摘いただいたとおりでございまして、過去60年12月の時点におきまして大蔵省関東財務局に対しまして、私どもからこの評価が低過ぎるということで修正の申し出をさせていただいた経過がございます。その時点でその是正をしていただきました結果、当時で 270万 7,250円増額措置をしていただいたという実績がございます。
 ただし、この価格修正の扱いにつきましてはいわゆる国有財産あるいは都有財産等で登録されております台帳価格と当該市町村の固定資産の課税標準との間におきまして、法律の第9条第1項に著しく異なる場合においてはという規定がございます。じゃ、その著しく異なるというのはどのくらいの差があった場合著しくと見るのかということにつきまして、どうも私ども調査した範囲では明確に出ていない。そこで、関係所管とも強くこの点をただした内容を申し上げますと、おおよそ倍以上の開きがあるという状態の場合に著しくと。いわゆる公職選挙法で同じ選挙民の権利が3分の1とか2分の1とかといういろいろ論議がありましたけれども、この著しくという扱いにつきましては、おおよそ倍以上というのが1つの定説になっているようでございます。したがって、今日91%前後ということになりますと、これをもって直ちに著しいということにはならないという、どうも傾向がございます。
 それから次に、厚生省用地等あるいは老人ホーム等の、都のホーム等の用地が非課税という扱いになっておりますけれども、これは国有資産等所在市町村交付金法第2条にそれぞれ定めがございまして、いわゆる所在固定資産を所有いたします国とか、あるいは地方公共団体以外のものに使用させている資産が交付の対象になる。ですから、逆な言い方すれば、公用あるいは公共用に供されている固定資産はこの交納付金の対象にはならないということで、定めが明確でございますので、全生園ですか、あるいは老人ホーム等につきましてはこの対象になっていないというのが実情でございます。ただし、こういったことが市町村の、特に当市のような場合には約5分の1近くが公共用地で占められているところにとっては固定資産の収入に大きな影響があるから、これは当然何らかの形で補てんすべきじゃないかというのが行革大綱の中で言われている内容ですけれども、これを実は関係筋にこの点も強く申し入れいたしましたら、実はそういう問題があるがために地方交付税制度によって標準財政と標準財政需要額との差額を国が補てんする制度があるんだ。ですから、確かに交納付金そのものでは交付の対象になっていないけれども、その足らざるところは交付税制度によって補完する国の措置が行われているんで、これだけを取り上げてけしからぬということは一概には言い切れないんじゃないか。このような見解が出ておりましたので、大変この点につきましては私どもの思いが必ずしも中央省庁に通じないという一面がありますことも御理解をいただきたいというふうに考えております。
 それから次に、都市計画税につきましてでございますけれども、これは固定資産の評価がえの年であります63年度から平成2年度までの3カ年の特例措置として税率が 100分の0.27に措置されておりますことにつきましては御案内のとおりでございます。63年度の都市計画税におきます減税額は1億 1,348万 2,400円でありまして、1人当たりにいたしますと平均減税額は 3,622円でございます。
 私の方からは以上です。
◎企画部長(池谷隆次君) 特別交付税の関係でございますけれども、先ほど21番議員さんの御質問に、63年度におきましては1億 1,634万 3,000円が交付されまして、増加要素としては二中の公共施設災害 875万 2,000円がカウントされているというふうに申し上げました。なお、そのほかの算定内容についての御質問があったわけでございますが、主なものを申し上げますと、公害対策、それから生活保護と児童保護につきましては措置される数が年間に移動いたします。変化いたします。そのために普通交付税で算定しております数を年度途中、上半期の数字で補正をしまして、その数字補正を特交で捕捉しております。その部分。それから、心障学級等の設置費用、病院の費用ですね。本市におきましては昭和病院組合に対する負担金という形でございますが。さらには、アスベストの対策費、それから国際交流等に要する経費、道路関係の経費、震災訓練等実施しておりますが、そうした地震対策経費、さらに駐輪場の費用でございます。それから、少額ではございますが、郷土博物館という形で郷土館に対する運営経費、そのほか細かいのがいろいろそれぞれございますけれども、今申し上げましたように、要するに普通交付税で画一的な需要額算定では捕捉されないような要素というものを特交で一応拾うわけでございます。それから、逆に減額という調整もございまして、これは御案内のとおり、いわゆる収益事業収入がある場合ですね。それと、いわゆる職員の期末勤勉手当の国家公務員並みを超えて支給しているというような実態に対する減額、そういうものが実際にはなされております。それで、最終的に1億 1,634万 3,000円という決定額でございます。
 それから、ふるさと創生基金の 2,000万円の問題でございますけれども、これにつきましては申し上げてきましたように、基準財政需要額に算入されております。お手元の例規集がまだ加除になってないわけでございますけれども、自治六法でございますが、地方交付税法が平成元年3月10日に改正公布されておりまして、そこに附則第5条が新たに改正になっております。読み上げますと、「昭和63年度分及び平成元年度分の交付税に係る基準財政需要額の算定方法の特例」ということで、「第5条 昭和63年度分及び平成元年度分の交付税に係る基準財政需要額の算定については、第11条中「当該測定単位ごとの単位費用に乗じて得た額」とあるのは、「当該測定単位ごとの単位費用に乗じて得た額(次条第1項に規定する市町村のその他の諸費の経常経費の測定単位である人口に係るものについては、昭和63年度にあっては 2,000万円を、平成元年度にあっては 8,000万円を加算した額とする。)」とする」というふうに附則が法律上加えられまして、簡単に言いますと、その他諸費という項目がございますが、そこの人口の基準財政需要額に63年度は 2,000万円、元年度は 8,000万円を一律に加算すると、こういうような法上の措置でございます。
 それで、32%の引き上げを働きかけたのかという点でございますけれども、交付税の総額につきましては、昭和41年以降、国税三税の32%ということで推移しております。御案内のように平成元年度におきましては税制改正等に伴いまして、消費譲与税あるいはたばこ税の一部が交付税原資に加えられるようになりましたが、そのような歴史を持つ配分率でございます。地方としましてはやはり地方財政対策上、一定の一般財源でございます交付税の確保というのは悲願でございまして、基本的にはその額の確保ということが要望する核でございまして、市長会におきましても、全国市長会レベルではこの交付率の引き上げというのは歴年要請されているということでございます。しかし、現実には地方富裕論というような論議もございまして、なかなかこれは実現できてないという実態でございます。
 次に、使用料の関係でありますが、63年度におきましては過去の御審議のときにも報告されておりますけれども、63年3月17日に使用料等審議会からの御答申をいただいております。これにつきましては結論的には、例といたしまして市民センター、市民館についてコスト別計算の内訳を検討したと。昭和60年、61年度及び62年度──これは一部見込みを含みますが、3年度分の消費的可変経費について見ると、昭和59年の答申時と変動の差に大差のないことが確認されるので、またこの変動に大差がないという理由は維持管理経費の中で影響のある電気料が値下げになったと。具体的には61年9.27%、62年15%の値下げが行われたためだ。それで、物価指数も微増であるということから、現行使用料を据え置くことが適切だという御答申をいただいて、63年度につきましては現行の使用料体系、料金額で運営をさせていただいた次第でございます。ちなみに可変的経費を御報告いたしますと、市民館の例では60年度が63万 8,400円、61年度が69万 1,462万、62年度が65万 9,153円、市民センターについて見ますと、60年度 1,390万62円、61年度 1,357万 170円、62年度 1,389万 4,000円というふうになっておりまして、この辺の数字から見ますと、審議会での御判断が横ばいであるから現行の維持ということは妥当な御判断であったというふうに考えられます。御質問では値下げをすべきではないかという点でありましたけれども、値下げをするというだけの経費面での変化はないというふうに判断しているところでございます。
 今後の対応でございますけれども、審議会の御意向、御助言としましては、やはりこうした公共施設料金については2年に1回ぐらい見直しをしていくべきだという御指針がございますので、平成2年度に一応検討してまいりたいというふうに思っております。
 次に、国庫負担カットの問題でございます。これにつきましては非常に計算を伴うものでございまして、なかなか私ども消化が十分し切れてない部分もあるわけでございますけれども、若干整理して御答弁したいと思います。本市の影響額としましては市長が申し上げましたとおり、63年度で4億 1,105万円ということでございまして、これに対する措置としましてはたばこ消費税の特例加算、それから普通交付税のカウント上の計算値、それから調整債、投資的経費につきましては臨時特例債でございます。総額としまして、これ計算いたしますと影響額を上回っているというふうになってしまいますけれども、そういう実情でございます。調整債につきましては南台小学校の改築事業債として発行しております。
 それで、この辺の考え方でございますが、昭和63年度の地方財政対策としましては地方財政の姿が、いわゆる国庫負担カットですね、これを行わない場合は収支が均衡するという前提認識でありました。ところが、国庫負担カットが継続されるので、その分が足りなくなるということで、地方財源として不足する額が1兆 7,259億円であるというふうに地方財政計画上言われておったわけでございます。これに対します補てんとしましては、地方たばこ消費税の税率の特例によりまして 1,200億円、地方交付税の特例加算として 2,045億円、建設地方債の増発といたしまして1兆 4,014億円という枠組みで計画が立てられたわけでございまして、その線で交付税の算定もなされてきているわけでございますが、結果としましては元年度の場合、当初算定とその後、国の補正予算が組まれまして再算定が行われております。したがいまして、本市におきましても既に御承知のとおり、当初算定では交付額が9億 2,771万 2,000円というふうに計算されたわけであります。これは計算値としましては9億 5,242万 7,000円でありましたが、調整率がつきまして9億 2,771万 2,000円と。これが8月時点の当初算定の数字でありまして、これを9月の補正予算で当初予算の計上額14億 4,000万円から減額整理をさせていただいたというのが第1段階です。その次に、再算定が年度末に向けてございまして、調整の戻りがありました。つまり調整率を外したということであります。この額が 2,471万 5,000円増加し、再算定によりまして需要額が伸びた分、1億 6,256万 4,000円がいわゆる交付額がふえたという格好になっております。したがいまして、交付決定額が11億 1,499万 1,000円になりまして、この整理は3月の5号補正と最終的には3月の6号専決整理で確定値に直させていただいたわけでございます。
 この経過としましては、交付税総額の原資として見ますと、63年度の場合、当初予算の国の全体の見方から最終的に補正されました金額が変化しておりまして、交付税のベースとしましては当初が10兆 6,285億 8,900万円、それが補正後は11兆 2,104億 700万円というふうに相なっております。この内訳を申し上げますと、いわゆる国税三税の額が36兆 7,060億円であると。これに対します32%相当が11兆 7,459億 2,000万円であるということでございます。それで、先ほど申し上げました地方財政対策上の特例加算、この分といたしまして 2,275億円が加算されております。そのほか、交付税はいろいろややっこしゅうございまして、特別会計で借り入れている部分を返したり、また借りたり、ずっとこうやってきたわけですね。そういう分の整理がございますけれども、ネットといたしましては先ほど申し上げました11兆 2,104億 700万円と。これがいわゆる再算定の国全体の原資になっておるという姿でございます。
 したがいまして、この辺につきましては具体的には、じゃ、どうなのかというと、実感的になかなかそうだなというふうにわかりにくいんでありますが、考え方や計算の枠組みとしましては以上のような形に相なっているわけでございまして、加算の意味というのは、そういう姿の中で需要額の算定の中身として、御承知のとおり、基準財政需要額の計算は経費、必要額を算定いたしまして、国の負担金等の歳入を控除いたします。その残りが地方負担額という形でございますので、負担率が変わりますと、従来の10分の7なら10分の7というふうに見ておったものが、10分の5になりますと10分の5しか歳入がないという形で需要額がその分ふえると。こういう形で計算されるもんですから、非常にそのままストレートにお金が来るということでないので非常にわかりにくい状態になっておりますが、加算の意味としてはそういうことでございます。
 市としましての働きかけという点でありますが、これは市長が答弁されましたとおり、基本的には、やはりこの法体系上の負担率は復元すべきだということが我々の考え方でございまして、先般いわゆる恒常化が一部図られたわけでございますけれども、やはりこれは元に戻すべきではないかということで、今後も働きかけをしていきたいというのが考え方でございます。
 次に、東京都の振興交付金と調整交付金についてでございますが、振興交付金につきましては、やはり21番議員さんにも御答弁しましたとおり、12事業に充当させていただいております。繰り返しをお許しいただければ、各学校のアスベスト対策費、三中、青葉、二中の屋体の改修または新築秋津文化センター、市道の 718、 474、 418、54の7号線の4本、北川護岸改修、リサイクル作業所の建設工事、防火水槽等の消防施設、以上の12件でございます。
 それから、調整交付金でございますけれども、特殊財政事情というのはどうやって計算しているのかという点でありますが、計算の要綱としましては市町村におきます個別の特殊財政事情について考慮して別途定めるという言い方になっておりまして、これは特定地域振興対策ですとか、公営企業等を持っている場合のその経費、収益事業の調整、それから個別事情対策ということで要綱が定められております。東村山としましては特別交付税もそうでございますが、やはり特別な財政事情があるという点は極力いろいろな面を拾いまして東京都との協議をしております。例えば、例として申し上げますと、駐輪場の費用というのはやはり交付税その他で財源カウントされない事業でございますし、本市でやっております緑地、いわゆる緑の保護事業ですね、こういうものもそうであります。それから、東村山につきましてはいろいろな福祉施設が多うございます。それに伴いまして国保を初め財政的な影響があるという部分がございますので、そういう点、あるいはごみ処理の方法としましてリサイクル型の新システムを推進するというふうな東村山市としての方向、その他障害者対策の問題でございますとか、その辺の事情を主張いたしまして、この先ほどのルールの中で決定されるということでございますが、結果といたしましては御報告しましたように6億 1,810万4,000 円が交付されまして、前年対比 9.5%、そういうことに相なっているわけでございます。
 次に、前後して恐縮でございますが、財政調整基金に対します利子積み立てについて御意見がございましたが、これにつきましては条例上は第5条でその利息は当該基金に入れるというふうに明定されております。ですから、もしかして、その財調のその部分を一般財源として使うということになりますと、一たん入れて取り崩しませんと条例上手続的には満足しませんけれども、先ほど市長の御答弁もございましたとおり、財調、現在10億になりましたが、63年度としては62年度の決算残金の半分ですね、1億 5,700万、これを積んだだけでありまして、利息はこの条例に基づいて自動的にそこへ入れたという措置をさせていただいたと。そういうことでございますので、この10億という額が決してほかから比較いたしますと多い方でないんですね。どれだけこれは持てばいいのかというのはもちろん法上の制約ございません。ただ、参考までに63年度末で東京都26市の保有額を平均しますと、約20億円弱になります。ですから、そういう面では、例えば税収の現在は 6.8%ぐらいになりますが、どのくらいかを目の子としていくというのも今後の財政運営の1つの目標としては立てられるとは思いますが、私どもとしましてはこの財調の積み立てというのは今まで不十分であったと、もう少しこれはそういう面での担保をしておくべきだというような考え方で御説明しましたような運営をさせてきていただいた次第でございます。
 次に、雑入の関係でございますけれども、その他のところの内容について御質問がございましたが、これにつきましては内容的には社会福祉協議会あるいは社会福祉法人まりも会に委託しております事業がございますけれども、これに対しましては人件費その他の費用を委託費として支出いたします。ところが、受け入れ側としましては法人でございますから、3月31日の決算になりまして、その分の精算を私どもとしましては出納閉鎖に受け入れますので、雑入に入れているという姿でございます。つまり、社会福祉事業の委託をお願いしているその精算金の戻入というのがその他の、約 1,600万円だったと思いますが、主なる内容でございます。
 それから次に、超過負担の関係について御報告いたします。昭和63年度におきまして私どもが計算しております超過負担といたしましては、国庫負担補助対象事業におきます超過負担、つまりこれは国の方にかかわる超過負担ということでございますが、7億 2,193万 4,000円というふうに見積もっております。それから、東京都の負担補助対象事業におきます超過負担額としましては3億 9,778万 8,000円というふうに計算をしておりまして、合計11億 1,972万 2,000円に相なるわけでございます。62年度は御質問で御指摘のあったとおりの数字でございますので、金額的には超過負担の額は減ってないというふうに見ざるを得ないわけでありますが、これにつきましては毎回御論議ございますように、地方側としましては実必要経費を補てんしなさいという主張であります。例えば、東京都の相対関係でまいりますと、都民税の徴収事務というのを受託しておりますが、これについては人件費その他東村山市が必要とする経費を見なさいということなんですけれども、実際の経費は税額あるいは納税者数とか、そういう形で基準で配分される。建設事業についても単価差、面積差、対象差、これらについてもそういうことが起こるわけであります。ですから、その辺は主張の違いがございまして、国の方としては例えば給与ベースも国のベースで計算しますし、その辺は必ずしもかみ合わない点がございます。しかし、この辺についての財政の秩序の問題としましては、やはり毎年度の各それぞれの制度の改善という形で市長会では取り上げております。市長会に上がってくる件数は相当件数になるそうでありますが、最終的にはそこでそれぞれのそのプロセスに応じて重点施策が、要望事項が整理されて、国の方に、あるいは関係機関の方に出されるわけでございますが、やはり超過負担の解消ということは1つの中心の課題でありまして、63年度においてもそういう要望は続けてまいりました。また、それぞれ補助単価が若干ずつではありますが、改善されているということもございます。しかし、一種のイタチごっこみたいな点があるように率直に申し上げればございます。それから、東京都26市としましては財政課長の研究会におきまして、例えばことしは学校の先生方の給与事務費、これについて精査しようというような形でですね、取り上げておりまして、その辺を調査した上で、東京都にこれは実際はこうなんだという形で要望運動をしております。
 それから、最後の御質問のございました自主財源の確保という点でございますけれども、この辺につきましては毎回議会の御意向としましても東村山市の財政構造を改善するために何らかの工夫していきなさいと。このことは十分私どもも承知はしているわけでございますけれども、実際になかなかこの辺で、いわゆる収益事業的なものを編み出して実施するというのは地方公共団体の場合いろいろ隘路がございまして、率直に申し上げれば、これという、この事業のおかげでというのは非常に少のうございます。むしろ余りないと。ただ、考え方としまして行革大綱にありますように、経費をかけないで市民サービスになるような、そういうような施策のとらえ方、テレホンカードもそういう考え方だったと思いますが、そういうものについてはいろいろ工夫していきたい。それから、基本的には税財源につながる町づくりといいますか、そういうことが必要だということで、例えば土地利用としますと、美住町の商工中金の立地等については総務委員会にいろいろ御相談をしながら、いわゆる住宅建設というよりも準工業適合型の土地利用を誘導することによって、1つの税源の涵養になるんではないか。あるいは、準工地域に最近コンピュータービルの立地等が見られますけれども、そういうような町づくりといいますか、それが将来にわたる自力財源の確保につながることであるという努力をしているわけでございますけれども、その辺はもしこれをという、むしろ御提案や御指導がいただければ大変ありがたいというのが率直なところでございます。
 私の方は以上でございます。
◎市民部長(都築建君) 大変申し訳ありません。先ほどお答えした中で2つばかりちょっと落ちてましたので、追加させていただきます。
 1つは所在市町村交納付金の、大蔵省、郵政省等とあるけれども、どこかという御質問でございました。この大蔵省の部分につきましては富士見町1丁目の、いわゆる住宅ですか、民間に貸し付けている住宅、それから萩山町の宿舎。それから、郵政省につきましては本町3丁目にあります、昔旧電波といいましたでしょうか、同じく宿舎でございます。それから、警察庁につきましては萩山町3丁目と、それから富士見町にあります、いずれも宿舎でございます。それから、経済企画庁が萩山町にございます同じく宿舎。それから、東京国税局が富士見町1丁目にございます宿舎。それから、通商産業省が萩山町3丁目にありますものと、それから富士見町5丁目にあります、いずれも宿舎でございます。
 次に、東京都の分につきましては、これは一般会計分は都営住宅、それから水道局分につきましては廻田町の局の官舎、宿舎といいますか、それから美住町2丁目、これは浄水場事業分に対するものという内容でございます。
 それから、その次に、国民健康保険の基盤安定の国庫負担、都の補助金等の関係でございますけれども、昭和63年度に新たにこの保険基盤安定制度が創設されたものでございますけれども、これは従来の国保における軽減費交付金にかわる制度でございます。負担金の対象としては国保税の4割及び6割軽減を実施しておりますけれども、その軽減を基礎といたしまして、これに対し国が2分の1、それから都道府県と市町村がそれぞれ4分の1ずつを負担し合うという内容でございまして、これを国、東京都が一たん一般会計に交付し、一般会計が市町村の4分の1分を加えて国保会計に国保安定基盤として 100%繰り入れしなさいという制度がこの国保安定基盤制度でございます。63年度におきましては政令の定める率によりましてその軽減費に対しまして1.119908という負担調整を加えておりますので、基礎額としては 3,915万 4,000円、これに国が2分の1、それから東京都が4分の1、それから残る4分の1を市が加えて国保に繰り出すという形になっております。
 この制度によりまして従来のこの国の負担と比べてどうかという点でございますけれども、国保会計そのものにとりましては 100%補てんされる形がとられておりますから、当然プラスになっているわけでございますけれども、問題は一般会計、要するに地方自治体がどういう負担割合になるかという点でございますけれども、トータルで考えますと、国におきましては全国レベルで約 500億の削減というんでしょうか、それからその4分の1部分を都道府県が一部肩がわりするということが打ち出され、市町村の受ける交付金そのものにつきましては大差がないという状況でございます。従来の制度と大差がないという内容でございます。ちなみに旧制度でこれを計算いたしますと、 2,796万 9,000円の、旧制度のままですと、国庫負担を受けるべき立場にありますけれども、これが新制度になりますと、 2,936万 5,500円を国と都から東村山市が受けるという形になっております。したがって、国保会計それ自体で負担します差額としてはむしろ 139万円程度の経費が少なくて済むということですけれども、これは割合からすればもうほとんど大差がない。ただし、これは政令で定める率によって多少の左右される性質のものでございますので、この程度は誤差が少ないだろうという見方でよろしいのではないかなと、こんなふうに見ているところでございます。
 以上です。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 民生費負担金の未収額に関連いたしまして御質問をちょうだいいたしました。この件につきましては21番議員さんに先ほど保健福祉部長の方からこれらの要因についての御回答はさせていただいておりますけれども、老人がウエート高いということもありまして、私の方から一例申し上げてお話し、御回答させていただきたいと思います。
 御質問者が申し上げておりますように、負担金の高いと言われている見解ということですけれども、御案内かと思いますが、支弁額の関係等ございまして、これにつきましては事務費、生活費、冬季の加算、日用品、被服費、期末加算等の一定の算定表がございます。これらに基づいた被措置者の費用徴収基準、この影響が出るわけです。したがって、この点につきましては63年度市内の施設、実際の実情等の関係を試算してみました。1人月額約21万 3,000円程度の措置費が見込まれ、年間にしますと 255万 6,000円ということになるわけですけれども、かかる措置者についても年々それらの重度化が進んできているのが実態であります。それぞれのケースによっては特殊があろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても費用徴収の趣旨でございます被措置者またはその扶養義務者からのその負担能力に応じての措置に要する費用の部分または一部を徴収しての負担しているわけでございます。負担できないものにつきましては、階層等から見まして御案内かと思いますけれども、費用の全部を公費で負担しようとするような、そういう表になっております。したがいまして、高過ぎるという、高いということに言われておりますけれども、特に私どもの方としては負担能力に応じた措置費用の徴収ということで判断しておりますので、特に高いと特には考えていないところであります。
 以上です。
◎総務部長(細淵進君) 財産収入の中で普通貸付財産と行政財産についての場所ということでございますので、御答弁させていただきたいと思います。
 普通財産の関係でございますけれども、場所は栄町2の34でございます。面積といたしましては159.78平米。もう1件でございますけれども、栄町2の21の15、貸付面積といたしましては28.18 平米。以上2カ所でございます。
 引き続きまして、行政財産の関係でございますけれども、行政財産につきましては秋津町4丁目16の7、これは秋水園の敷地内でございますけれども、 80.75平米、同じく40.0平米、久米川町3丁目28の14、18、20、253.63平米、同じく久米川町3丁目28の2、128.70平米、本町2丁目3の 107、384.61平米、恩多町5の31の7、 300平米、恩多町5の31の7、 100平米、以上7カ所でございます。
 なお、消防署の官舎関係につきましても御質問ちょうだいいたしたわけでございますけれども、これらにつきましては、いわゆる地方公共団体その他公共団体において公用または公共用に供するということで無償貸し付けという形で対応させていただいております。
◎環境部長(小暮悌治君) ごみ収集手数料に関する御質問いただきましたので、御回答申し上げたいと存じます。
 ごみ収集手数料につきましては昭和63年度に 6,868万 5,900円、前年、62年に比較いたしまして 1,179万 5,220円の増加となっております。これはごみ量とのかかわりが非常に大きいわけでございますけれども、市民の使い捨ての意義、大変申し上げにくいところですけれども、これが変わっていないことと、さらに昭和61年度に出されました今後の清掃行政の提言にあるごみの減量、これが瓶、缶以外のものが具体的に進んでいないなどの要因によりましてごみの量がふえてきているんではなかろうかと、このように判断をいたしております。有料化とごみの減量、ごみを処理するには大変な経費がかかることをぜひ御理解をしていただきたい気持ちでいっぱいでございます。
 参考までに有料化と粗大ごみの関係につきまして、昭和62年には件数で1万 4,111件、63年度が2万 1,305件と、非常に市の方で取り扱いました粗大ごみの関係でございますけれども、件数等はふえております。このふえていることにつきましては、この有料化の制度が市民に理解をされつつあると、またごみに対する意識の高揚につながってきていると、このように所管では理解をしているところでございます。
 いずれにいたしましても、手数料の増、イコールごみの増、不法投棄の増ということにならないように、今後減量策を考えなければならないと所管では考えているところでございます。さしあたりましては、市長が総括の答弁の中で申し上げているとおり、紙類のことを一課題として、さらに廃プラについても具体的な結論を出す努力をいたしていきたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、資源物売り払い収入と有価物売り払い収入につきましては、先ほど23番議員さん、3番議員さんからの御質問に詳細に御答弁申し上げたつもりでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 なお、さらにつけ加えて申し上げるならば、有価物手選別によって引き抜かれました有価物の売り上げでございますけれども、これを当初見積もりと最終の売り上げの実績でございますけれども、これの単価について若干申し上げたいと思います。瓶、ガラスのうち、カレットのうち、白いものにつきましては当初見積もりで6円50銭が売り上げとしては6円54銭、その他のカレットにつきましては3円を見積もったところ3円で同額で売れております。なお、アルミにつきましては当初 125円で見積もりをさせていただき、売り上げといたしましては94円という単価になっております。なお、鉄くずにつきましては、当初見積もりといたしましては68円が売り上げの実績といたしましては1円10銭という内容になっております。その他、冷蔵庫のモーター、クーラーのモーター、バッテリー等の内容でございますけれども、これを単価42円50銭で見積もったところ、実績といたしましては1円と10銭というふうな内容で売り上げをいたしておりまして、先ほどから答弁いたしているとおり、その 2,000万円からの減額の要因がそこにあるわけでございまして、経済変動の内容と、さらに価格の暴落によっての内容でございます。今後、経済状況について大きく価格は左右される内容でございますけれども、慎重な見積もりをしていく必要があると判断をいたしているところでございます。
◎社会教育部長(小町章君) 使用料の関係につきまして全体的には企画部長の方からお答えを申し上げましたけれども、特にスポーツセンターの使用料が質問がございましたので、お答えを申し上げたいと思います。
 その中で、スポーツセンターの団体使用の中学生の割引がなぜできないのかというような御質問でございましたけれども、平成元年の9月の定例会で4番議員さんから一般質問が出ておりまして、ここに詳しく御答弁申し上げた経過がございます。その中で、特に団体使用の場合は大人を前提として使用料を過去に御可決いただいたというふうな経過がございまして、今日にまいっているわけでございますけれども、それぞれ御案内のとおり小中学校につきましては体育館が設置されておりまして、これらが本来クラブ活動も含めて学校の教科の中でお使いいただくのが本来の筋であろう、このように考えているところでございます。そういうことでございまして、なおその一般質問の最後のしめといたしまして、減額につきましては条例等の絡みもございますけれども、それらの理由を今後検討課題とさせていただきますというお答えを申し上げてございますので、御理解をちょうだいしたいと存じます。
 以上です。
◎助役(原史郎君) 有価物の売り払い収入の関係で先ほど環境部長が御答弁を申し上げましたけれども、これらについての差が当初と実際の決算との大きな差がある、この市長の責任をどうするんだというふうな御発言ございましたけれども、いわゆる清掃業務は、これは御案内のように地域住民にとっては最も日常生活に欠かせない大きな事業の1つでございます。したがいまして、先ほど来御答弁申し上げておりますような中で、いわゆるこの行政といたしましてはいわゆる受益と負担の問題というものも十分検討しなきゃならない。しかし、そういう中で当初見込んだいわゆる数字そのものが、いわゆる単価そのものの社会情勢の変化によって大きな暴落があった。したがって、これは社会的な現象としてとらえざるを得ませんものでございますので、このような数字になったことについては社会的な現象を踏まえ、当初との見込みの相違があるということの御判断で御認識を賜りたいと存じます。
◎市長(市川一男君) 収益事業の収入につきまして、後楽園問題、確かに63年度後楽園競輪というふうにおっしゃいましたが、まだ競輪はやっておりませんけれども、後楽園に競輪場の施設をつくったということがございまして、これの開場というんでしょうか、いわゆる許可権は自治省でございますけれども、アングラというんでしょうかね、正式にそれをするというような話はなかったんですが、されるような考え方が出されまして、大変京王閣といたしましても、仮にそこが再開されますと、まさに京王閣十一市競輪事業組合の存立にかかわる問題でございますから、管理者としても、京王閣は十一市と九市収益と両者がやっておるわけですが、九市の方は三鷹の市長でございますが、2人でいろいろ自治省関係あるいは通産関係、また最終的には許可権は自治省でございますが、所在地の知事の対応というのもこれはもう大きなポイントでございますので、東京都知事にもお会いして意向等確かめたわけですが、東京都知事さんには東京都としては再開しないというはっきりした答弁、また率直に言って、全国の収益事業を実施している団体、あるいはやっていない地方の団体の財政補完的な中でその地方にさせてはどうかというような論議等もございまして、それらを含めて知事の意向をお聞きしたわけですけれども、知事さんは東京都にある、仮に──仮にというか、再開というふうなことを考える場合に他府県にこれをさせるということは知事としても考えていないというようなことをお聞きしたわけです。したがって、そのような中で23区区長会等でもいろいろ論議がされたようですけれども、これらについての結論というのは出ておりませんし、ある区によっては区議会の中で再開のための否決というんでしょうか、そういう決議をされた区もあるわけですけれども、区長会全体の集約はされてないというふうに聞いております。いずれにしても、そういう経過のあった年でございました。しかし、その後再開というのはされておらないわけでございまして、現在の中でもそれらについての動向、具体的な動向というのは現在把握しておりません。
 いずれにしても、申し上げたように仮に再開がされるということになると、申し上げたように十一市京王閣競輪というのの存亡にかかわることでございますので、東京都においてそれを許可する──許可というか、許可をする考えのあるときには十一市京王閣のことの実情というものも検討を願いたいということは率直に文書をもって知事の方には提出はしております。
 以上でございます。
◆25番(田中富造君) 再質問させていただきますが、市民税の関係につきましては過小見積もりではないかということに対しましては、そうではないということでございます。そこで、給与につきましては、この関係は公務員にいたしましても、例年人事院勧告ですか、そういう形の中で4%、あるいは定期昇給も含めますと5%近く上がるということで、それを基準にいたしまして、一般の民間の企業もそれに近いところ上がっているということでありますが、この総所得に占める中で給与については5.05の増を見たということでありますが、この辺は予測できたんではないでしょうか。であるとするならば、いわゆる個人市民税の、給与で5.05伸びたという、その辺のところの増加額を明らかにしていただきたいと思います。これが第1点目でございます。
 それから、国有資産所在市町村交付金関係でございますが、先ほど住宅関係でこれが課税対象になっているということでございますが、その他かなり東村山におきましては膨大な、全生園だとか、福祉園だとか、養育院だとか、非課税土地がございまして、これが何とも──これがあることはよろしいんですけれども、いろいろな面でですね。行政上いろんな負担金の歳出の内容になっておると思うんですが、そういう点では、やはりこの行財政改革大綱にも言っているように、非課税土地として扱われている矛盾について、やはりこれは仕方がない、交付金法で定められているからやむを得ないという立場ではなくて、何らかの対応が求められるんではないかというふうに思います。
 そこで、いわゆる普通財産貸付収入の中で述べましたが、消防署の関係、それから恩多交番の関係など、無償で貸し付けているものが4,808.76平米ございますが、こういうものも含めまして都の関係では調整交付金ですか、というふうな形の中で応分の算定方式が明確ではないようですけれども、この応分の課税標準に近いような負担金を課すような方法がとれないかどうか、研究する必要があるんではないかと思いますけれども、その辺の国有資産とそれからその他の貸付資産、財産を含めましてお答えいただきたいと思います。
 それから、分担金及び負担金につきましては、この費用徴収の問題につきましては年々重くなっているということが参事の方からお答えになったわけですけれども、これは費用徴収の趣旨は負担能力に応じてやっているということでありますが、この払えないというのは負担能力以上のものになっていると思うんですね。そういう点ではこれは保育園の保育料と同じように所得階層というのが明確になっておりますから、こういう収入未済になる前にこの所得階層の位置づけを下げるというような温かい措置というのはとれないんでしょうかね。支払い能力を上回るような費用徴収になっているという現実を踏まえて、やはりこの引き下げの措置というようなものを行うべきではないかというふうに思いますので、この点の考え方をお聞きしておきたいと思います。
 それから、使用料の関係でスポーツセンターの中学生の団体割引、中学生の使用につきましては検討課題だということで9月議会でお答えになっておりますが、これは検討課題はよろしいんですけれども、ほかの運動公園野球場だとか、それから庭球場などでは現在でも条例で明確に一般と中学生以下の部分については安くしているわけですね。割り引いておるわけです。その辺の質問に対しましてはお答えいただいておらないわけですが、そういったいわゆるスポーツセンター以外のスポーツ施設との関連でどのように検討するのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
 それから、資源物売り払い収入、それから有価物売り払い収入の関係ですが、私たちが63年3月に指摘しておりましたように、鉄が6円80銭に対してこれは高過ぎるんではないかということが、今の部長の答弁で1円10銭ですか、アルミが 125円のところ94円ということで、これは明確になったわけですけれども、このときのお答えが「その社会情勢といいますか、それらが上昇してくれればいいんですが、これ以上はなお落ち込まないというふうな前提のもとに計算している」ということがこの会議録でも明確になっているわけですが、その辺のやはり社会情勢を踏まえてということでありますが、やはり何らかの政治責任というものについて明確にしていかないと、たかだか 853万円と言いますが、私ども議会とそれから市民に明確にしたこの内容についてお答えになっていないと思いますので、この辺のところはもう一度明確にお答えをいただきたいと思います。
 それから、利子及び配当金の関係でございますが、この財政調整基金の積立関係につきましては、企画部長が言われましたように10億円というのは多いというものではないというお答えでしたが、私が言ったのは、元金そのものをどうこう、取り崩すということを言っているわけではなくて、63年度におきましては 4,656万 4,000円の運用益というんですか、利子がついておるわけですね。これだけでもいわゆる一たん基金に入れて一般会計の中で歳入して、取り崩して利子の部分を歳出で他の事業に充てるという方法が、この財政調整基金積立金条例の中に明確にそういうこともできるということがあるわけですから、そういうことで市民の皆様方の切実な要望についてこたえていくということも最低限できるのではないかというふうに質問いたしましたので、この点についてお答えいただきたいと思います。
 それから、最後に、地方交付税につきましては地方交付税のいわゆる国庫負担の加算の問題、それからふるさと創生基金につきましても部長のお答えの中での整然とした考え方というのかな、その方法というのは大体わかるわけですけれども、それにしても加算という形になっていないというふうな、いわゆる10分の7が10分の5になった部分を加算するという形で、私どもが言っているのは、明確に目に見える形での加算でないと、これが本当に、例えば基準財政需要額から収入額を差し引いて11億円余の交付税が出たと。その場合、補てん分としてさらにプラスということで1億何千万という形が本当の補助金カットの加算分だというふうにわかるわけですが、それが全部すべて含まれているという形になりますと、そうではないのではないかというふうな形になりますので、これはやはり交付税額の、いわゆる32%、国税の32%というものをさらに引き上げていかざるを得ないのではないかというふうに思いますので、この今年度も含めましての対応をもう一度明らかにしていただきたいと思います。
○議長(遠藤正之君) 質疑の途中ですが、お諮りいたします。
 議事の都合により明日、12月6日は本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、明日、12月6日は休会とすることに決しました。
 お諮りいたします。本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
                午後4時54分延会

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