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第30号 平成元年12月 7日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 1年 12月 定例会

           平成元年東村山市議会12月定例会
            東村山市議会会議録第30号

1.日  時   平成元年12月7日(木)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   26名
 1番  倉  林  辰  雄  君    3番  木  内     徹  君
 4番  川  上  隆  之  君    5番  朝  木  明  代  君
 6番  堀  川  隆  秀  君    7番  遠  藤  正  之  君
 8番  金  子  哲  男  君    9番  丸  山     登  君
10番  今  井  義  仁  君   11番  大  橋  朝  男  君
12番  根  本  文  江  君   13番  国  分  秋  男  君
14番  黒  田     誠  君   15番  荒  川  昭  典  君
16番  小  山  裕  由  君   17番  伊  藤  順  弘  君
18番  清  水  雅  美  君   19番  野  沢  秀  夫  君
20番  立  川  武  治  君   21番  小  峯  栄  蔵  君
22番  木  村  芳  彦  君   23番  鈴  木  茂  雄  君
24番  諸  田  敏  之  君   25番  田  中  富  造  君
26番  佐 々 木  敏  子  君   27番  小  松  恭  子  君
1.欠席議員   1名
 2番  町  田     茂  君
1.出席説明員
市     長  市 川 一 男 君   助     役  原   史 郎 君
収  入  役  細 渕 静 雄 君   企 画 部 長  池 谷 隆 次 君
企 画 部 参 事  野 崎 正 司 君   総 務 部 長  細 淵   進 君
市 民 部 長  都 築   建 君   保健福祉 部 長  沢 田   泉 君
保健福祉部参事  萩 原 則 治 君   環 境 部 長  小 暮 悌 治 君
都市建設 部 長  中 村 政 夫 君   上下水道 部 長  清 水 春 夫 君
財 政 課 長  小 町 征 弘 君   教  育  長  田 中 重 義 君
学校教育 部 長  間 野   蕃 君   社会教育 部 長  小 町   章 君
監 査 委 員  田 中 幸太郎 君   監 査 委 員  小 町 順 臣 君
                     事 務 局 長
1.議会事務局職員
議会事務 局 長  川 崎 千代吉 君   議会事務局次長  入 江   弘 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  藤 田 禎 一 君   書     記  武 田   猛 君
書     記  野 口 好 文 君   書     記  長 谷 ヒロ子 君
書     記  粕 谷 順 子 君
1.議事日程

第1 議案第58号 昭和63年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につい
          て
第2 議案第59号 昭和63年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出
          決算の認定について
第3 議案第60号 昭和63年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算
          の認定について
第4 議案第61号 昭和63年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の
          認定について
第5 議案第62号 昭和63年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算
          の認定について

               午前11時23分開議
○議長(遠藤正之君) ただいまより本日の会議を開きます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第1 議案第58号 昭和63年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長(遠藤正之君) 日程第1、議案第58号を議題といたします。
 本件については歳入の質疑の段階で延会となっておりますので、歳入の質疑から入ります。
 答弁よりお願いをいたします。市民部長。
◎市民部長(都築建君) 再質問のお答えをする前に、一昨日25番議員さんの質問に対する私の答弁の中で誤りがございましたので、まことに申しわけございませんけれども、一部訂正をさせていただきます。国有資産等の警察庁の所在地につきまして萩山町3丁目と富士見町と申し上げましたが、この富士見町につきましては誤りでございますので削除させていただきます。富士見町の八坂寮は大蔵省から警察当局が無償借り受けしているものでございまして、交納付金の対象になっていない土地でございます。
 それでは、再質問について私の方から2点ほどお答えをさせていただきます。
 1つは、給与所得については例年のことで、ある程度確実な推測ができたのではないかとの御質問をいただきました。住民税につきましては御案内のとおり1年おくれの課税ですので、63年度は前年度、すなわち昭和62年の所得に対しての課税でありまして、62年の人事院勧告は御案内のように史上最低と言われました1.47%の年でございました。これを考慮したもので、さらに納税者の伸びも見て 3.5%と当初は見込んでいたものでございます。これが決算での給与の総所得額が納税者の伸びも含めて結果として5.05%の伸びとなったものでありますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから次に、国有資産等交納付金で全生園や養育院の用地、さらには消防署や恩多交番用地等が都に無償貸し付けしている部分については、法の定めにより非課税地で交納付金の対象になっていないことは説明したとおりでございます。特に、消防署用地につきましては元来、自治消防が原則でありまして、東村山市が運営管理すべきところでございますけれども、消防行政の効率運用面から都に委託しているもので、協定によりまして無償使用となっているものでございます。いずれにいたしましても、こうした課税客体の不公平、いわゆる非課税という不公平を是正する意味から、地方交付税制度によって一定の行政水準に必要な財源が不足する場合、包括的に財源補てんをしているのが交付税制度であるとされております。質問者が言われるように、私どもも交付税にかわる応分の負担をすべきだと機会あるごとに強く主張しておりますが、今申し上げたような事情で残念ながら主張が実っていないのが現実でございます。
 私の方からは以上です。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 民生費負担金にかかわる措置費徴収金基準表上の基準額が高額であり、これを引き下げる施策をできないかという再質問をちょうだいいたしました。
 御案内のとおり、措置費の国庫負担及び国庫補助金交付基準により徴収しているものでございまして、これらの基準の定め方につきましては、昭和61年12月、地方公共団体の施行機関の国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律の施行に伴い、当市においても昭和62年3月東村山市保育所入所措置条例の制定等に伴う当議会の中で種々御指導をちょうだいした経過がございます。このときに申し上げておりましたとおり、基本的に国のガイドラインを当市の基準とする考え方について今も変わっておりません。また、これらの事務執行に当たり、特別事情で納付資力がないと認められるときの減免や徴収金の変更等行うこととしておりますし、身障、精薄措置上の徴収の中での経過措置として入所後3年、重度5年未満、本人扶養分月額2万 6,000円、入所で1万 3,000円、入所後の3年以上の場合の月額5万円、通所で2万 5,000円等の経過措置がございます。さらに、入所者本人徴収額の算定に当たりましても一定の配慮やルールがございます。これら種々考えましたとき、再質問をいただきました趣旨は現行の中でもなされていると考えているところでございます。
 以上です。
◎社会教育部長(小町章君) スポーツセンターの中学生以下の団体使用の割引につきましての再質問がございましたので、お答え申し上げたいと存じます。
 現在、スポーツセンターは利用区分を1日4区分にいたしまして、団体貸し切り、個人開放、団体の定期に貸し出しを行っておるところでございます。団体貸し切りにつきましては全体の使用の中では39.8%、個人開放につきましては46.4%、団体の定期につきましての貸し出しが13.8%の割合となっております。そのほかに市の事業が必要に応じまして入っておるところでございます。この中で、団体貸し切りが中学生以下半額でなく、大人並みの一定料金で御利用願っているところでございますけれども、中学生等のクラブ活動も同様にやはり団体貸し切りの場合は大人料金で利用をしていただいております。その他には柔道、剣道、空手道等の、主に武道の関係もすべて子供を対象にした場合でも団体貸し切りの場合は同様な料金で利用をお願いを申し上げておるところでございます。
 1週間に3日は個人開放の日でございまして、そのように設定をしております。このことから、現在、中学生の個人開放も活発に行われております。63年では中学生以下含めましての個人開放の利用が1万 629人ほどございました。特に、グループだとか個人、またバドミントン、卓球、トレーニング室──ランニング走路は無料でございますけれども、これらの利用を見ておりまして、この場合は個人開放ですから大人料金の2分の1で御利用をいただいているところでございます。このようなことからいたしまして、全市内の中学生以下、小学生も含めましての団体貸し切りを割引に行った場合には、他の一般利用に大変支障を来すことが考えられます。こういうことから、昭和57年8月の13日に臨時市議会で御可決をちょうだいいただきました条例制定の趣旨を十分踏まえての対応をいたしておるところでございますので、ぜひ御理解をちょうだいいたしたいと存じます。
◎企画部長(池谷隆次君) 最後の2点でございますが、1つは財調基金の利子の使用についてでございますけれども、条例第5条との整合性、あるいは処分をするとした場合に6条の処分理由に該当するかどうか、その辺を考慮いたしますと、この本基金の性質の目的から見まして、お伺いのような形で運用することは困難ではないかと思います。
 それから、いわゆる国庫負担カットに伴います補てんの問題でございますけれども、地方交付税総額への特例加算、それから基準財政需要額の中での算定の仕方、こういう形でのこれに対する対応については前回御説明したとおりです。いずれにしても、32%という三税に対する割合は地方財源として昭和41年からそういう状態になっているわけでして、元年度では御案内のとおり若干の交付税原資の内容が変わってきております。地方財源全体としてはやっぱり安定的確保をしていく必要がございますので、その面から、この率につきましてもその確保あるいは引き上げについて引き続き要望してまいりたいと考えております。
◎助役(原史郎君) 有価物の売り払いの問題につきましての内容でございますけれども、これはさきに所管が御答弁を申し上げましたとおりの、やはり予期し得ぬ事態に陥っておりましたので、そのような中から、今後はやはり経済動向、また社会状況等を慎重に見きわめまして、予算の組み立て、執行をいたしてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 簡潔に質問を順次してまいりたいと思いますので、簡潔にひとつお答えをいただきたいと思います。
 最初に、この決算書を眺めてみまして、私も61年、62年、63年の決算の関係あるいは予算の審議の状況などを見てまいりましたけれども、この63年度決算を見てみまして特徴的なのは、単年度収支、これを比較をしてみますと初めてマイナス計上になっているわけであります。単年度収支では1億 2,297万 2,000円がマイナス計上である。こういうことでございますので、そういう状況を踏まえて順次お伺いをしてまいりたいと思います。
 1つは、ページ82ページでございますが、市税関係についてお伺いいたしますが、1つは住民税減税が行われました。昨年の3月議会では、どの程度の減税額になるであろうか、こういう議論をした記憶がございますが、その中では約5億 3,000万から5億 4,000万円ぐらいの減税額になるであろうと、こういう答弁をいただいたわけでありますが、決算を終わってみてどの程度になったかということをお伺いをしておきたいと思います。私の推計では7億円に近いのではないか、こういうように申し上げておきます。
 そういたしますと、減税分の補てんの問題が出てまいります。利子割交付金が5億 5,597万円になったと言っておりますけれども、これではとても足りぬではないか。ましてや利子割交付金はマル優制度廃止をした国民の本当の涙の金である。こういう立場のことを考えれば、なおさら私はこの点についてお伺いをしておかなければなりません。そして、その足りなかった分はどのように補てんをされたのか。これは国も東京都も責任を持っていない。いわゆる巷間言われている自然増収、この自然増収で充当したのではないか。こういうことになりますと、住民税減税をしたけれども実際にはその穴埋めをしたのはやっぱり市民であった。こういうことになると思いますが、その点についてお伺いをしておきます。
 次に、収入未済額の問題でいろいろとお話が出ておりましたが、私は、この収入未済額をできるだけ少なくしなければならない、そのためにはどのような努力をしなければならないのかということにつきましては過去何回も御提案を申し上げてまいりました。その中に普通徴収の方につきましては振替制度をぜひとも活用していただくように努力をしていただきたい、また答弁ではそのように努力をしてまいりたい、このようになっておりましたが、63年度の決算の状況の中で聞いておりますと12.3%にとどまっております。62年の振替とほとんど変わっていない、こういう状況ではないかと思うんです。私は、この滞納問題につきましては額だけをとらえていたのではならないと思っています。いわゆる税金を納めていただく人たち、その人たちのうち何人の人が税金を納めていただけなかったのか、そしてその人たちはどういう理由であったのか。これはもう同僚議員が聞いておりますから、当然わかっておりますのでお答えは要りませんが、こういう人たちを含めて振替制度を確立をしていく、こういう努力が63年度になされなかった。このように私は推測をいたしますので、お伺いをしておきたいと思います。
 交付税問題についてお伺いいたします。これまた同僚議員が大変多くの角度からお聞きをいたしておりますが、私は、この61年、62年、63年の交付税の関係を調べておりますけれども、交付税のいわゆる減額率は、61年から63年を比較してみますと22.4%の減額がされている。それならば、その算出の基本となる基準財政収入額あるいは基準財政需要額の推移はどうか。こういうことになりますと、収入額の方は17%の伸びで、需要額の方は11%の伸びにとどまっている。そういたしますと、この数字から推計をいたしますと、これは市長もいろいろと努力をされているという答弁をいただいておりますけれども、こういう伸び率の関係から見ても地方交付税法という、こういう法律自体に問題があるんではないか。やはり、基準財政需要額が的確にやはりカウントされていないのではないか。こういうように思いますので、その辺についての御議論はやはり26市の中で、あるいは地方六団体のいろいろの会合の中で議論をされていたのか、こういうことをお伺いをしておきたいと思いますし、またもう1つは繰り上げ償還のいわゆる公債費について、これが残念ながらカウントされていない、こういう制度になっていると思います。当市も減債基金を制定をして、盛んにお金を減債基金に積み立て、そして一定の期間を見て3億なり4億円のお金を繰り上げ償還をしているわけでありますが、この交付制度を眺めてみますと、その年の5月31日までに確定をしたいわゆる公債償還額については普通交付税にカウントをする。6月1日以降のものについては特別交付税でカウントをする。こういう制度になっているはずであります。しかし、残念ながら、繰り上げ償還については全くカウントをしないという制度になっておりますが、この点についてどのようなやはり議論をなされてきているのか、この点をお伺いをしておきたいと思います。そういうことをきめ細かく詰めてきませんと、地方における財政需要額は、実態は伸びているわけであります。しかし、国が考えている標準団体、10万人規模の都市を標準として算定をする需要額は全くその実態にそぐわない。こういうことになろうかと思いますので、特にお伺いをしておきたいと思います。
 ページ99ぺージ、ごみ収集手数料の問題についてお伺いをしておきます。手数料問題につきましてはいろいろと議論が繰り返されております。私は63年度の決算を終わってみて、市長がこの手数料をさらに存続をさせていくという考え方を持っておられるようでありますが、所感を伺っておきたいと思います。これは61年の8月からごみ手数料が制定をされる前の議会で、この手数料をなぜ制定をするのかという理由がございます。その1つには減量の問題、もう1つには財政上の問題、そういうものがあったと思いますが、同僚議員も指摘しておりましたように、減量は一向に実績を上げていない、むしろ不法投棄が多くなっているのではないか。こういう状況、いろいろな状況を含めて考えてみますと、この手数料を提案をした根拠というものは全く失われてきている。だとするならば、当然のことながらこれは撤回をするのが政治の論理ではないか、こういうことでお伺いをしておきます。
 それから、収入未済額の問題についてもお伺いをしておきますが、まだまだ大変未済額が多くなっておりますが、その内容についてお示しをいただきたいと思います。
 ページ 105ページ、国庫補助金のうち高齢者労働能力活用事業及び就業機会開発事業について補助金が出されておりますが、たしか61年度からこういう事業ができたと思いますが、この63年度の決算を終わってみて、この補助金の理念、そして市がどのような理念を持ってこのお金を受け取り、そして後ほどまた歳出の部分でも触れてまいりますけれども、どういうことで、どういう理念を持っておられるか、お伺いをしておきたい、こういうように思います。
 それから、ページ 133ページ、東京都の委託金のうちに野火止用水歴史環境保全地域管理委託金というものがありますが、これは予算の段階で私が指摘をしておきました。大変金額的には少ないわけでありますが、野火止用水と言えばこの東村山市のいわゆるふるさととして、本当に誇れる1つの地域になっているわけであります。しかし、東京都は本当に少ない、200 万を若干超えた委託金で野火止用水の歴史保存をしてほしい、こういうことになっておると思いますが、市はこのお金を受け取ったときにこれだけの委託金で本当に野火止用水の歴史保存ができ得る、このようにお考えになったかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
 それから、ページ 137ページ、物品売り払い問題でありますが、例の売り払い収入の問題でありますが、これは今、同僚議員に対しまして助役が答弁をなされました。いわゆる 2,000万円の予算計上をいたしましたけれども、市場の状況などで残念ながら 1,100万円余になってしまったと、こういうこと、予測できなかった云々を含めまして答弁がありましたが、それは全くいただけません。当時の議論を議事録をよく読み返して答弁をお願いをしたいと思います。まず委託ありきの予算をつくっておいて、そして歳入の欄で 2,000万円という、私たちが全く認めることのできない額を計上した。これは明らかであります。したがって、私たちは当時の市場価格を具体的に挙げて、これほどの売上収入は見込むことはできない、せいぜい 1,100万円内外ではないかと指摘をしています。それにもかかわらず、そんなことはなく、 2,000万円以上の収入を予定できるとしてかたくなに拒否をしたのは事実である。そういたしますと、私は、この歳入の額が 800万あるいは 900万不足をしている、こういうことの議論ではありません。当時のやりとりの責任の所在を明確にしなければならない状況だと申し上げているわけです。これは最高責任者である市長は、当然、この議論についてはよもやお忘れではありますまい。私を含めて同僚議員3名がこの点について厳しく議論を繰り返してまいりました。ですから、当然のことながら、予算を編成をするときの予算額の計上については確かに予測し得ないものはありますけれども、この物品売り払いの 2,000万円についてのみは絶対に予測はできなかったという答弁では成り立ちません。責任の所在を明確にした答弁をお願いをいたします。
 ページ 144ページの市の預金利子についてお伺いをいたします。当初予算は20万円でございましたが、決算をしてみますと、 1,037万 3,000円という決算額になっているわけであります。大変な違いであります。2倍、3倍の話ではありませんけれども、これは50倍、大変な違いが決算の数値として出ているわけでありますが、この違いについて明確な御答弁をお願いをいたします。
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
               午前11時50分休憩
               午後1時3分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 答弁よりお願いいたします。市民部長。
◎市民部長(都築建君) 2つの御質問にお答えさせていただきますけれども、1つは住民税の減額についてでございます。63年度当初予算調定の段階におきまして、影響率が 6.8%の減で5億 4,569万 1,000円と見込んでおったわけでございますけれども、決算における調定ベースで試算いたしますと、御質問者が言っておられましたように、法改正前との対比で 7.6%、6億 9,091万 7,000円となっております。この所得、法人、物品税等の一連の税制改正に先駆けまして行われました63年度の国税、住民税の改正は、いわゆるそれまでの増減税プラス・マイナス・ゼロという考え方を捨てまして、マル優廃止と税の自然増収によって賄うとされた先行減税であったわけでございます。事実、利子割交付金の決算額につきましては5億 5,597万円でありますが、税の自然増収は調定ベース対前年度比、個人市民税だけで4億 9,517万 2,000円の増となっているところでございます。
 なお、減税しておきながらその財源補てんとして利子割交付金が5億 5,000万円余ではその差約1億 3,500万程度のマイナスといいますか、財源補てんがないということにはなるかと思いますけれども、結局、結果として市民の負担による市政運営ではないかという御意見をいただきました。私どもの見解はむしろ逆でございまして、その分、減税によって市民が恩恵を受けていると思っているところでございます。
 それから、その次に、市税の収入未済額の取り扱いでございますけれども、結果としてはこれらの数字は滞納繰り越しに移行していくことになります。これらの滞納整理につきましては前にも御質問いただき既にお答えしたとおり、担当職員一同努力しているところでございます。
 特に、御指摘のありました口座振替制度の活用についてでありますけれども、63年度には従来と同様でございますけれども、1つには納税通知書発送の折には全納税者に便利な振替制度がありますのでぜひ御利用いただきたいというPR、それから2つには転入者に対しましても市民のしおりにわざわざそのことを入れてPR案内をしていると、それから3つ目については納税課窓口におきまして口座振替のお勧め等を対面の中で勧奨しているという状況でございます。納税者の口座振替の加入率につきましては、61年度が当市11.7%、62年度12.2%、それから63年度12.3%と年々少しずつではございますけれどもふえておりますが、加入率についてはいま一というところは私どもの反省の材料であることは確かでございます。また、参考までに申し上げますと、26市平均の加入率は63年9月調査時点では10.8%でございまして、最高は田無市の22%であります。口座振替の加入率につきましては、どうしても地方都市の方が加入率が比較的高いわけでございますけれども、大都市ほど住民の連帯感が薄いことも影響しているのではないかと思いますけれども、いずれにいたしましても納税促進という立場からすれば、こうした先進事例等も調査研究させていただきたい。
 で、当市の加入率促進に向け今後も努力していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
◎企画部長(池谷隆次君) 交付税の関係でございますが、本市の普通交付税が61年度以降年々減少という方向にあることはそのとおりでございまして、その計算の姿からいきますと、御指摘のとおり、基準財政収入額の伸び率が需要額の伸び率よりも上回っているという、構造によってそうなっているわけでございます。それは法上問題があるのではないかという点でございますけれども、私どももその辺は若干思い悩むわけでございますが、関係の数字を幾つか御報告いたしますと、決算ベースで国の地方へ配分している普通交付税の総額は、62年度が9兆 9,270億円、63年度が10兆 5,153億円でございまして、5.93%増加しているわけです。
 それで、全国に 3,234市町村、それから東京特別区、47の都道府県がございますけれども、この中で不交付団体は63年度におきまして 189団体でございます。特に、この不交付団体は大都市近郊に所在しているようでございまして、東京26市におきまして17市が不交付であると。この辺から見ますと、いわゆる大都市周辺の団体を中心にやはり税収等の増加というのは顕著というふうになっているのではないかと。全国的に見ますと、必ずしも本市のように減少しているということが大勢ではないということでございます。
 そこで、東村山市としてはある程度この辺の実情はやむを得ないのかなと思う半面、それでもやはりこの算定に何らかの改善点はないのかというふうに考えますと、御承知のとおり、非常に交付税の算定は緻密な考え方になっておりまして計算されるわけですので、この改正をしていくというのはなかなか容易なことではないわけでありますが、その途中で行われます例えば段階補正、種別補正、密度補正、態容補正等の補正の内容が、大都市における需要額というものについて捕捉し切れているかというと、やはり不満を持っております。例えば土地高騰に見合います投資的経費の増加、あるいは東村山市では駐輪場の対策なんか悩んでおりますが、こういうものは必ずしも十分捕捉されておりません。そういう点がございますので、いわゆる大都市周辺におきます財政需要というものについての見方を変えていただくことが必要だと、このようなことは私たちも要望としては申し上げておりますし、先般の総括質問で市長がお答えされたとおりでございます。
 それから、市の内部としましてはやはり投資的経費が少のうございますと需要額が伸びないという傾向が出ます。今後、投資的経費の重視ということが進むに当たりまして、この辺の反映というものも十分注意してまいりたいというふうに考えております。
 それから、2点目にございました繰り上げ償還に関係する点でございますが、地方交付税算定上は、御案内のように公債費の一部がカウントされますけれども、これにつきましてはいわゆる災害復旧債あるいは減収補てん財源対策、あるいは臨時特例債ですね、これだけがカウントされるわけでございます、本市の場合は。したがいまして、東村山市としましてはここ3年繰り上げ償還の努力をさせてもらいましたが、これらにつきましてはいずれもこの起債に該当外の起債の繰り上げでございまして、直接繰り上げ償還が交付税の需要額を押し下げているという要素にはしておりません。
 以上でございます。
◎環境部長(小暮悌治君) ごみ収集手数料の内容で御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。
 ごみ収集手数料の廃止につきましては種々御意見をちょうだいいたしておりますけれども、御案内のとおり、事業系のごみについては、廃棄物処理法の第3条に事業者の責務として自分のところで出すごみについては自分で処理するということになっております。したがいまして、自己処理できないということになりますとどこかで処理してもらうことになり、当然、処理料の問題が出てまいります。そこで、東村山市では昭和61年に一般家庭から大量に持ち込まれた場合、また粗大ごみ等を含めて有料化してきた経過がございますけれども、この精神はごみの処理についてはみずから負担を導入することによってごみの減量ができると、この考えに立ったからであります。
 現在、有料化してもごみはふえているではないかと、このように言われておりますけれども、定期的に収集、処理してもらいたいという意識が強いためだと考えております。ごみ問題は今や地球環境問題として個々に考えなければならない時期にきていると、このようにも認識をいたしておりまして、そこで減量も、その意識が通ればやはり減量にもつながると、このように思っております。そうなってくれば、一昔前に戻して一般家庭についてのごみについては無料という考え方も立てるのではないかと思いますけれども、数字的には有料化即ごみの減ということになっておりませんが、他市でも有料化しておりますし、必ずしも当市が先走ってこの道を歩んでいるとは思ってもおりません。したがいまして、当分の間は今申し上げました形の中でこのごみ手数料については徴収をし、ごみの減量に努めていきたいと、さらに市民の皆さんにもこのような意識の改革に努めていくように努力をしていきたいと、このように考えております。
 次に、物品売り払いの関係につきましては3番議員さんあるいは23番議員さん、25番議員さんに御答弁申し上げた内容でございまして、所管といたしましては精いっぱいの判断に立って積算をした結果が時局の変化に伴ってそのような結果になったということで、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 次に、収入未済額の内容で御質問をいただきましたけれども、昭和63年、ごみの収集手数料の収入未済額の累計といたしましては 329万 2,960円でございまして、これは主に事業者の廃業等によったり、あるいは転出をしたりというふうなことで徴収ができないというふうな事態にもなっているもので、さらに今、数多くの市内で工事が行われておりまして、これらの工事現場の仮設トイレのくみ取りの関係もございまして、これらが工事が終わると料金を払わないで行ってしまうというふうなこと等から滞納になってきているわけでございまして、所管といたしましてはこの整理に全力を挙げながら徴収業務を行っておりますけれども、既に廃業をした業者については全くどこに行っているかわからないというふうな内容がございまして、このような額になったわけでございます。件数としては累計で 498件でございます。いずれにしても、収集といいましょうか、滞納整理の体制に万全を期しながら今後この処理に当たっていかなければならないと、このように判断をいたしておりますので、御理解いただきたいと思います。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 高齢者事業団に関する補助金について、市は補助金をどう受けとめ、理念をどう考えているかと、こういう御質問をちょうだいいたしました。
 御承知のように、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法が46年5月に制定されております。その後、61年4月に改正されまして、法律名も高年齢者等の雇用の安定等に関する法律として、定年退職後等による高年齢者の安定した雇用の確保、促進、さらに定年退職等に対する就業機会の確保等、いわゆる高齢者の就業の機会の拡大という内容の改正がなされたと理解しているところであります。したがいまして、高年齢者労働能力活用事業に対する補助金の趣旨といたしましては、高齢者事業団の適正、円滑な事業の運営の推進、高年齢者の臨時的かつ短期的な就業機会の十分な確保、能力開発に対する援助の拡充等でございます。さらに、高年齢者就業機会開発事業の要旨につきましては、市が高年齢者の臨時的かつ短期的な就業に適した仕事を高齢者事業団に請け負わせ、また委託させ、就業の機会を確保するところにございます。したがいまして、市としては定年退職後等においての何らかの就業を通じ労働能力を活用し、追加的収入を得るとともに、生きがいのある充実等を進め、さらに多様な地域住民のニーズに対応するため事業団を活用し、より適正な業務を委託して、高齢者に対して就業機会の増大を図るとともに、あわせて活力ある地域社会づくりに寄与するものと考えておるところでございます。
◎都市建設部長(中村政夫君) 野火止用水の歴史環境保全地域の管理委託金につきまして御質問いただきましたので、御答弁をさせていただきます。
 野火止用水が歴史環境保全地域に指定されまして、その良好な保全のために行うべき植生管理等の業務につきまして都から委託を受け、市が実施しているものでございます。63年度におきましては、樹林地の除草、枝払い、用水敷並びに水路の清掃、害虫防除を含めました樹木管理等の業務を行ってきたところでございます。
 そこで、御質問をいただきました、現在の委託金で十分なのかということでございますけれども、都の担当所管におかれましても努力はしていただいておりますが、率直に申し上げまして、現行額で十分ということになりますと、申し上げられない点が率直にございます。御質問にもありましたとおり、ふるさととして誇れるこの野火止用水の環境保全を守る、また促進をする目的から、関係6市の市長さん、また議員の方々のお骨折りをいただいて協議会を持っているのは御案内のとおりでございます。こういう中でも、御質問にあった点等のいろいろな論議も重ねておりまして、毎年東京都の方に要望をしてきているところでございます。御質問の趣旨を含めた中でさらに要望努力を続けていきたいと、このように考えております。
 以上でございます。
◎収入役(細渕静雄君) 歳計現金の預金利子についてお答えいたします。
 63年度の歳計現金の資金繰りにつきましては、予算編成の時点におきまして既に通産省用地の取得ということが決まっておりました。この額が約21億 6,000万円程度であろうと、それも支払いが5月当初ぐらいになるという予定でございましたので、20億程度の借入金を必要というふうに考えられました。この20億の借入金をいたしますと、その後の運用におきまして一借をやっておるものを、普通ですと、歳入が行われて、それが歳計現金の預金として残るわけですけれども、それを借入金の返済に回すということになりますので、到底、預金利子が見込めないという状態でございます。
 そこで、預金利子といたしましては私の方としては最大限に見込んでこの程度であろうという額を見込んだわけでございます。しかし、開いてみましたら順調に収入が行われたと同時に、それだけに借入金を行っておりましたので、各部課の予算担当者に協力を願いまして、毎月10万以上の支出並びに支出の金額の報告を求めました。この額の運用を先を見越しましてきめ細かに資金繰りを行いました結果、このように出たものでございまして、当初に見込めなかったという点につきましては通産省の用地の取得の件がございましたことを御理解いただきたいというふうに考えます。
 以上でございます。
◎助役(原史郎君) 有価物の売り払い金額の内容につきまして御答弁させていただきたいと存じます。
 15番議員さんが御指摘をいたしましたように、53年度の当初予算の中でもこの件につきましては多くの御論議をちょうだいいたしました。また、12月議会でもこの問題についての御論議をいただきましたことは事実でございます。しかしながら、63年に予算編成に当たりましては、当時、その推移として59年、60年、61年、62年と、これらの推移を見た中で 2,000万円という数字をもって計上させていただきました。63年は、いわゆる議事録にもございますように、一部におきましてはいわゆる有価物の中から回収できる不燃物の中で対応できるものについては、いわゆるリサイクルの関係を含めて約40%程度を見込んで、52%強の問題が有価物に売り払いできると、こういう判断をもちまして予算計上をいたしたところでございます。
 当時、具体的にはカレットが6円50銭、実質的には6円54銭での取引になっております。その他の関係につきましては3円を計上させていただきまして、やはり3円で取引をさせていただきました。ただ、アルミ関係につきましては当初12円50銭を予定させていただきましたが、実際には9円40銭ですか、さらに破砕機関係につきましては2円80銭が50銭だと、この辺が極端に落ち込みました。さらに、鉄くずが6円80銭、現実の問題として対応したのが1円10銭。こういうふうな推移が、いわゆる経済状況を踏まえた中で極端な落ち込みがあった。したがいまして、実際には 1,147万 1,000円、約と。したがいまして、 852万 8,000円という大きな数字を残さざるを得なくなった。これらにつきましてはまことに残念な数字でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、十分にこの数値、また経済動向等の実態を把握いたしまして対処いたしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
 失礼、訂正させていただきます。アルミにつきましては 125円が9円ということでございます。
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
                午後1時29分休憩
                午後1時30分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 助役。
◎助役(原史郎君) 先ほどアルミが 125円でございましたけれども、94円と御訂正させていただきます。おわびして御訂正願いたいと存じます。
◆15番(荒川昭典君) 今度は市長にお答えをいただいて終わりたいと思いますけれども、1つは、これは見解の相違と言えば見解の相違にならざるを得ないかもしれませんが、重要なことですのでお伺いしておきますが、住民税減税の額が明確になったわけですね。6億 9,000万円減税をしたと、減税の影響額ですよ。だから、市民のだれかが、多くの方が6億 9,000万円の減税を受けたと。これは事実でしょう。それからもう1つは、利子割交付金の生まれ育ってきた状況を見れば、私はこんな数字は認めたくありませんが、現実問題として考えれば5億 5,000万のお金が入ってきたと。これも事実でしょう。しかし、残りの1億 4,000万円の話を、今、部長の方は、これは市民が、私は負担をしたと。むしろ市が、国の方が6億 9,000万の財源補てんをきちっとやれば、1億 4,000万円余のお金が事業費として使える。市民に還元できるじゃないか。こういうようにとらえておりますからね、今の答弁ではちょっと問題があるんではなかろうかと思いますので、市長の見解をお伺いをしておきたいと、こういうように思います。
 それから、ごみ手数料の問題は、これも政策問題でございまして、確かに平行線をたどっておりますから、なかなかこの本会議で結論が出せないと思います。しかし、61年の8月からごみ手数料を導入をしたいきさつを考えてみると、なぜごみ手数料を制度化したのかという歴史を考えてみますと、今日の状況の中ではそのときの根拠となったものがほぼ、その責任といいますか、理由をもうなくしていると。だから、制度があるから続けるという政治ではなくて、任務の終わった制度は大胆に廃止をして違う事業を行うべきではないかという立場で質問をいたしておりますので、市長の見解をお伺いをしたいと思います。
 3点目は、私は瓶、缶の値段を質問をしているわけではありません。そのくらいの市場価格になるであろうということは私たちが昨年の3月指摘をしたとおりでございますから、値段を聞いているわけではありません。こういう歳入を設定をした、総計予算主義ですから当然各科目ごとの歳入欠陥があったとしても、総計に欠陥がなければそれでよしと、こういうことになるかもしれませんが、事この科目についてはそれは許されないのではないかと質問をしているわけです。 2,000万円の予算を計上した経緯を考えてみれば、今さら 1,100万円余でやむを得なかったということにはならぬではないか、この責任を明確にとるべきではないかと、こういう質問をしておりますので、市長の見解をお伺いをいたします。
◎市長(市川一男君) 再質問の中で市長に対しまして御質問がありましたので、お答えさせていただきます。
 1点は、減税に伴います対応でございますが、減税というのは多くの市民の願いでありましたし、国の方としても減税をすると、国会の中でそのような中から減税がなされたわけですが、確かにそのときに国の方針といたしましては利子割交付税の新設というか、それをもって対応すると。不足分、たしか 690億というふうに記憶しておりますが、数字は今手元にありませんから明確ではありませんけれども、その不足分は先ほど市民部長の方から申し上げましたように税の自然増収で補てんをすると、これは国の方針でありました。これにつきましてもいわゆる全国市長会等におきましても都市税制の強化とか、そういうのはいつも要望しておりますけれども、これらの矛盾というか、自然増収で補てんするというのは、国のその対応について市長会等におきましてもほかの面で何かそれらを補てんすべきではないかという要望はしたのは事実であります。しかし、それについて国の方の方針どおりになされたと、これが現実であります。御質問にありましたように、当市の中でも1億 3,000万ですか、それがなったということは、非常にその要望した点から見れば大変不満というのは残ります。それは率直に私もそう思っておりますが、ただ減税になったということは事実でありますから、これは市民のためにそのような減税がなされたと、そのように理解をしております。
 それから、2点目のごみの有料化の問題でありますけれども、これは率直に申し上げまして、市民部長が申し上げたように、その有料化にした根拠が薄れているというか、なくなったからもとに戻して無料化すべきではないかということでございますが、ごみというのはあくまで減量、そしてまた公平、そういうことと法律に基づく対応の中で行ったわけでありますので、現状の中ではやはりこれについては今の制度というものを廃止するという考え方は市長としてもございません。
 それから、3点目でありますけれども、これは助役の方からも御答弁申し上げましたが、確かに3月議会の中でもいろいろ論議があったというのは私も承知しております。しかし、そのときにも御答弁申し上げておりますように、いわゆる実績数値の積み上げ、そしてまたそれらに対するその推計、これはあらゆる角度の中で、予算の中では市税等もそうでございますけれども、そのような中でされるわけでございます。したがって、結果としてはその当時御指摘があったとおりになってしまったということの中の責任という問題でございますけれども、しかし何というんでしょうか……。
 途中でございますが、1点目のごみの所管の中で市民部というふうに申し上げましたが、これは市民部でなくて環境部でございますから訂正させていただきます。
 その後の社会情勢の、また経済情勢あるいは資源物等の変化ということに対しては、これまたいかんともしがたいわけでございまして、要はこの予算上における推計等、より一層慎重を期しながら今後の中では対応していきたい、そのように思っております。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、88年度決算歳入について何点かお伺いします。
 第1点目、82ぺージの市税について経常収支比率及び公債費比率との関係でお伺いします。市長は所信表明及び総括質疑に対する答弁において、経常収支比率及び公債費比率はいずれも2年繰り上げて目標値を達成したと胸を張っているのであります。すなわち、議員各位にも協力を感謝する、当市の財政難を克服したのは自分であると言わんばかりの自信たっぷりの態度であります。しかし、果たして経常収支比率や公債費比率が目標値を2年繰り上げて達成できたのは、市長らの努力によるのかどうかが問題であります。すなわち、本当の意味での原因がどこにあったのかをいま一度ここで明確にしておくのでなければ、先日の議員報酬引き上げ等に見られるように、義務的経費を押し上げる安易な行政執行がなされ、再度、当市が財政逼迫、財政硬直化の悪夢にうなされるのは必定であると言わざるを得ない。このことは目標値を達成したとはいえ、経常収支比率は三多摩26市中ワーストワン、公債費比率はびりから2番目という財政硬直化構造は何ら抜本的には改善されていないという点を指摘するわけでも明らかであります。
 そこで、経常収支比率及び公債費比率が若干の改善を見せた真の原因について、私はこの間の歳入総額の伸び、とりわけ市税等地方税の増収以外にはないと言わざるを得ないのであります。市長らの努力によるものではないのであります。すなわち、決算カルテによりますと、経常収支比率97.4%、公債費比率19.7%であった1984年度は、地方税の合計 111億に対して、人件費、扶助費、公債費の合計は 120億。経常収支比率94.7%、公債費比率19%の1985年度は、地方税合計 121億円に対して、人件費、扶助費、公債費の合計は 126億であります。なお、1985年度においても地方税の合計の方が人件費等3費義務的経費の合計よりも少ないのであります。そして、ようやく1986年度に至って初めて地方税合計 133億が人件費、扶助費、公債費の合計 132億円を上回り、経常収支比率92.8%、公債費比率17.6%となったのであります。さらに、1987年度に地方税合計 147億、人件費等3費合計 142億円となった時点で、経常収支比率も85.9%、公債費比率も16.6%へと低減化傾向を示し、続いて地方税合計 154億円が人件費等3費合計の 141億円を13億円上回った昨年度に至って目標値を達成し、経常収支比率82.9%、公債費比率14.3%という数字になったのであります。
 しかし、これに対して過去5年間に義務的経費である人件費、扶助費、公債費の合計が前年を下回ったのは、87年度の 142億円だったものが88年度に 5,000万円減の 141億 5,000万円となったというわずか一例にすぎないのであります。したがいまして、義務的経費は年々むしろ増加傾向を強めているのであって、市当局による財政健全化への努力が実際にはほとんど具体的には機能しなかったと言っても過言ではないのは明らかであります。5年前と比べ人口は 7.3%しか増加していないのに対し、人件費、扶助費、公債費の合計は5年前の 120億円に対し昨年度は 141億円と20億円、17%も義務的経費は大幅に膨らんでおり、地方税の増収がなければ当市の財政事情は一定の改善すらあり得なかったのは言うまでもないのであります。
 当市は、法人納税義務者数が、若干のでこぼこはありますが、年々減少化傾向を強めているだけでなく、個人納税者数についても、今後87年度ほどの伸びは期待できないはずであります。また、こういった事情のもとで現在の高水準を維持している景気が鈍化あるいは反転急落し、税収が前年度比減となるような事態が発生するならば、たちどころに当市の財政は壊滅的破壊状況に陥ることは明白であります。すなわち、当市の財政事情は経常収支比率及び公債費比率が当初の目標値を達成したと言っても、構造的硬直化体質は何ら脱却し得ておらず、税収の自然増という偶発的要因によってこれを一時的に隠ぺいしたにすぎないというほかないのであります。不交付団体への転換が……
○議長(遠藤正之君) 5番議員にお願いしますけれども、質問にしてください。討論じゃありませんから。
◆5番(朝木明代君) 不交付団体への転換が財政構造の健全化という合理的根拠と実態的基礎を持ったものではなく、一時的、偶発的な税収の自然増という要因によって支配されているというのでは、当市の財政事情を見誤る実に危険な状況にあると言わざるを得ないのであります。すなわち、土地高騰による資産格差、そして激化する階層の両極分解など、経済大国生活小国と言われる日本経済の実態と同様、当市の財政構造は砂上の楼閣にすぎないと言っても過言ではないと考えるのであります。
 そこで、伺いますが、①、当市の財政の根本問題は過小見積もりといった予算編成の技術上の問題にあるのではなく、財政構造そのものにあると考えられるのでありますが、市税と地方税との関係において、経常収支比率、公債費比率、そして当市の財政構造の現状についてどのように認識をしているか。
 ②、さらに、今後どのようにこれが推移すると考えているか、明らかにしていただきたい。
 ③、当市の財政構造の欠陥を是正し、健全化を図る上で、まずもって財政上のどのような点について、どのような取り組みをすべきであるのかを明らかにしていただきたい。
 続いて、第2点目、82ページの固定資産税及び都市計画税について、とりわけ長期営農継続農地に対する課税等について伺います。長期営農継続農地制度については来年度以降の取り扱いをめぐって現在議論が開始されたところでありますが、首都圏を初めとする異常な土地高騰によって資産格差が急激に拡大している現状は、住に始まり住に終わると言われている高齢化社会での最大の基本的な課題である住宅問題をさらに解決困難な状況に追い込んでいると言わざるを得ないのであります。したがいまして、市街化区域内の農地、とりわけ当市を含む首都圏の市街化区域内農地については、その資産価値は既に一般庶民から見れば天文学的に莫大な価格となっているということも言うまでもないのであります。したがって、市街化区域内農地を緑地とみなし、これを保全していくという考え方も見られるのでありますが、長期営農継続農地は生産緑地に指定された農地とは全く趣旨が異なるものであります。すなわち、先日議案として提出された市内青葉町内の道路認定案件の雑木林の例に明らかなように、市街化区域内農地はその所有者の事情によって自由に資産として処分され、だれもこれをやめさせることはできない以上、これら市街化区域内農地を一面的に緑地としての側面のみから取り上げることは不可能であって、もはや資産としての本質を看過することはできないのであります。
 そこで、市税、とりわけ固定資産税、都市計画税との関係で伺いますが、①、長期営農継続農地としての認定を受け税務上の優遇措置がなされている農地は本件決算段階でその面積はどれぐらいあるか。
 ②、長期営農継続農地に対する課税額の合計は幾らか。
 ③、長期営農継続農地制度の対象農地が宅地並み課税された場合は課税額は合計幾らであると計算できるか。
 ④、市内の農地のうち兼業農家の戸数及び専業農家の戸数は幾らか。
 ⑤、市内の農家の農業所得の分布はどのようになっているか、最近の統計に基づいて明らかにしていただきたい。
 ⑥、生産緑地として指定されている農地の現状、すなわち件数、その面積、課税額、公共用地としてこれまでに提供された件数とその内容を明らかにしていただきたい。
 ⑦、生産緑地の制度というのは、市街化区域内における緑地としての農地を保全し、公共施設用地を事前に確保できるという点からも大いに奨励すべきと考えるが、農家が余り指定を受けようとしないのはどういう事情からか、具体的に明らかにしていただきたい。
 続いて、第3点目、99ページの衛生手数料のうちごみ収集手数料について伺います。
 まず、①として廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則の第16条の徴収基準に基づいて手数料の納付書を送っている事業所の月別の件数はそれぞれ何件か。
 ②、事業所のうち手数料を未納あるいは納付していない月別の件数を明らかにしていただきたい。
 ③、手数料の金額の決定方法が首尾一貫性を欠いているなど、事業所側に多くの不満が出されているのでありますが、そこで伺いますが、手数料の決定について具体的にどのような方法をとっているか、お聞かせいただきたい。
 ④、粗大ごみの種類別処理件数が事務報告書 410ページから 411ページに掲載されておりますが、これはすべて有料引き取り分かどうか、まず確認したいと思います。すべて有料引き取り分であるとすれば、粗大ごみの放置件数、すなわち放置された粗大ごみの処理件数は何件になるか、月別に数字を挙げていただきたい。
 続いて、第4点目、 137ページの資源物売り払い収入について伺います。
 ①、瓶、缶のリサイクルシステムについては、市場が低迷し容易に回復しない時期にあって、システム全体についていま一度洗い直す必要があると思われますが、所管はどのように考えているのか、お考えをお聞かせいただきたい。
 ②、末端消費者への上からの精神主義的な啓蒙運動に莫大な予算を投下するのではなく、メーカーや生産者側に対する働きかけや規制を強めるべきであると思われますが、国、都への対応を含め、この点についてどのように考えているか。また、瓶、缶のリサイクルシステムに要する人件費、物件費の合計は昨年度は幾らになっているか、数字を挙げていただきたい。
 ③、瓶、缶の回収に関する職員増が予定されていると思うが、その内容と増員計画について今後どのように考えているか。さらに、職員の増員について事業効果から見た場合、売り払い収益 240万円にすぎない状態で市民の理解を得られると考えているのかどうか、見解を明らかにしていただきたい。
 ④、総括質疑の中でも庁舎内で使用される紙のリサイクル、再生紙の利用について市長は庁議においてその推進を指示したとの答弁を行ったのでありますが、本件については市内の研究団体である高齢化社会研究会が既に市長に対し提言していたところであります。
そこで、伺いますが、ア、紙のリサイクルについて、これを担当する所管はどのセクションを予定しているのか、明らかにしていただきたい。
イ、庁舎内で使用している用紙のうち、ワープロ用紙などが混入した場合は再生利用が極めて困難となると言われているようであります。用紙リサイクルシステムについては幾つか問題点もあると考えますが、システム確立をいつまでに行う考えであるのか、明らかにしていただきたい。
ウ、用紙リサイクルシステムを設定していくに当たり、何を目的としてシステム化していく考えであるか、明らかにしていただきたい。すなわち、目的の設定の仕方によっては制度そのものの内容に相違が発生すると考えるが、見解を伺いたい。
エ、用紙リサイクルシステムを確立させようという事情が生まれている現在、瓶、缶のリサイクルシステムあるいはアメニティー事業推進の担当部門について抜本的な再編をする必要があると考えられるわけでありますが、この点についてお考えを明らかにしていただきたい。オ、第3点の⑤とも関連するのでありますが、市報などを見ますと、瓶、缶のリサイクルシステムの中で発生した売り払い収益の使途について、所管は市民に対しアンケートなどを行っているようであります。一部に自治会に還元すべきだなどとする意見もあるようでありますが、未組織、未加入の市民も多く、支出目的も一定でなく、会計処理が公正に行われると言い切れない面もあると言わざるを得ないのであります。私はこの点について不思議に思うのでありますが、一方で粗大ごみや事業系ごみの収集を有料とし、他方で瓶、缶のリサイクル収益の使途を市民にアンケートしている点であります。行政は一体何を考えているのかという声も市民の中から数多く聞かれるのでありますが、瓶、缶のリサイクルの収益はごみ収集を無料に戻す形で市民に還元すべきと思われますが、この点について明快な答弁を伺いたい。
 続いて、第5点目、 149ページ、西武園競輪場迷惑料 1,100万円について伺います。本件迷惑料については14年前に東村山市で初めての監査請求及び住民訴訟が提起され、右訴訟によって住民の皆さんの側から指摘された経過の中で、基金化が図られてきたわけであります。ところで、本件迷惑料の基金の取り崩しについては新たに集会所機能を持つ市民施設が議論されているわけでありますが、これとは別に多摩湖町では都営建てかえが計画されており、聞くところによりますと、建てかえに伴う市民施設として高齢者向き施設設置が取りざたされているというようなことも聞いております。
 そこで、伺いますが、①、多摩湖町の都営建てかえに伴って設置される市民施設はどのようなものが予定されているか。
 ②、本件迷惑料に関する基金取り崩しは、新たに集会所施設を建設するのではなく、都営建てかえと連動させるべきではないか。また、高齢者向け施設が建設される場合、一般市民に開放された施設内容のものとすべきではないかと思われますが、この点についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
 ③、30年後には65歳以上人口が25%以上になると言われる社会の高齢化傾向が進行する中で、このような社会構造の変化を踏まえた市民施設建設を計画的に行っていく必要があると考えられますが、この場合、機能転換が可能な施設、とりわけ複合施設建設についてこれを推進する必要があると思うが、福祉部及び市長の見解を伺いたい。
 続いて、第6点目、 149ページ、雑入のうち物件補償料 3,935万 3,377円について内訳を明らかにしていただきたい。
 第7点目、 151ページ、同じく雑入のうちコピーサービス代金納入金50万 9,360円について伺います。コピーサービスの代金につきましては私は過去の議会におきましても再々指摘してきたところであります。すなわち、現在図書館で行っているコピーサービスは1枚20円という、町中でのコピーの2倍という高いものとなっており、市民に高額の負担を強いる結果となっております。1枚10円以下でコピーがとれるよう市民の要望も高いところでありますが、所管のお考えをお聞かせいただきたい。
 第8点目、154 ページの市債のうち社会教育施設債2億 7,360万円について伺います。昨年11月に開館された秋津文化センターのうち秋津図書館は、緑陰で読書ができる図書園を備えたユニークな図書館ということでマスコミでも大きく取り上げられてきたという経過がありますが、設計段階では空き地であった南の隣地に工場ができてしまったことから、この図書園の利用者は開館以来騒音に悩まされているというのが実情であります。この騒音の解消について所管は工場側と再三話し合いを行っているようでありますが、現在までの話し合いの経過並びに今後どのようにこの問題を解決していくのか、明らかにしていただきたい。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
                午後2時3分休憩
                午後2時4分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 答弁お願いします。企画部長。
◎企画部長(池谷隆次君) 第1点目に御質問のございました、いわゆる財政事情といいますか、これについてはいろいろな見方がございまして、私もなかなか断定的に申し上げることはなかなか難しいわけであります。
 そこで、まず本市の財政構造の現状認識という点でございますけれども、これは来年度の予算編成につきましても市長の方から指示を受けておりますけれども、1つは元年度で交付税が調整不交付という劇的な変化があったと。このことは決して実際に使えるお金がふえたことを意味しないという認識であります。それから、2つ目には、その経営指数、経常収支比率なり公債比率のその数字はまだ満足すべきではないということで、今後さらにその辺は、理想というのは経常収支比率については70ないし80と言われておりますし、公債比率には10%を切ることが望ましいと言われてますが、その辺までいくことがいいのかどうかということについては、いろんな状況を勘案して、これは政策的に考えるべきことでありますので、断定的なことが申し上げられませんけれども、なお改善すべきであろうという、そういう方向性は我々も認識は一致しているわけであります。
 それで、じゃあ、その辺で今後どういうふうに推移していくだろうかという点でございますけれども、これもいろいろな考え方ができるかと存じております。お話の中に、胸を張っているというふうな表現がございましたけれども、決して私たちも胸を張っているというふうには考えておりませんで、極めて謙虚な気持ちでおるつもりでありますが、このような変化といいますか、ちょっと御説明しますと、東村山市の経常収支比率が一番過去最高だったのは57年度決算です。これは97.5であります。このときに、順位でありますけれども、26市中第1位と、ワーストワンになりました。それで、62年度の決算が85.9になりまして第5位になったんでありますが、この5年間というのは東村山市もこの財政事情を認識した一定の努力というのが議会でも十分論議されて進められた期間でございます。この85.9までに至ります数字は11.6%引き下げたと。26市の平均を参考に見てまいりますと、この同じ5年間で6.8 %の経常収支比率のダウンということであります。ですから、この辺は明らかに東村山市の努力というものは26市の全体の傾向から見ましてもうかがえるかと考えられます。
 それから、59年度が97.4で依然ワーストワンであったわけでございますが、今、御審議いただいております63年度の82.9、ここまでの4年間をカウントしてみますと14.5%ダウンですね。それで、26市の平均値でいきますと11.6%のダウンと。ですから、ここの近年、二、三年というのは非常に、御指摘にもありましたように各団体とも税収が伸びているわけですね。ですから、そういうことでダウンした要素というのは相当ございます。しかし、これはただ何もしなければ義務経費が伸びていくということですから、そこに人為的な、あるいは政策的な意思が加わって成り立っているわけですね。そういうふうに考えますと、26市平均の動向、傾向、それから本市の動向、傾向というのは、東村山市としての努力をそこに評価していただいてもいいんではないかというふうに考えております、私たちとしましてはですね。
 公債比率につきましてはもう少し明らかでございまして、東村山市の最高が59年度の19.7%と危険ラインであったわけですが、63年度が14.3%で 5.4%下がっております。26市の公債比率もやはり標準財政規模、つまり分母がふえたことによって落ちているわけでございますけれども、それでも59と63では 2.4%のダウンということですから、これは明らかに東村山市の場合繰り上げ償還による努力というのが明快であるというふうに考えているところでございます。
 そこで、今後の推移につきましては私たちも85、15というライン、これはできるだけ堅持していくようにしたいと。なぜそういうように考えるかといいますと、これはもっともっと下げていくことは結構なことでありますが、やはり財政指数というものは非常に政策と関係いたします。経常経費となるような政策を樹立いたしますと、これは当然上がります。分母の増加等をにらみながら、その範囲でやるということが1つの注意すべき留意点であろうかというふうに考えますが、例えば今後いろいろな諸施設を積極的に整備していこうと、町づくりを進めていこうという場合には多額な投資が必要になってまいります。この財源としまして一時的に起債を起こすということになりますと、例えば富士見小学校の 1,500坪を買う、この費用も21億を要するということでありますので──富士見文化センターですね、失礼しました。その辺は、そういう形をとりますと、今度公債費にはね返ってくるわけですね。そうすると、公債費が比率が上がり経常収支率が上がるという構造になりますので、なかなかこの辺は正直言って難しいところでございます。しかし、基本的には85、15という目の子を超えないような注意深い運営と極力下げていく努力というものを勘案しながら、また町づくりへの課題をどういうふうにこたえていくのかということを勘案しながら、総合的に政策として考えていくことが必要ではないかなと思われるわけでございます。
 そこで、3番目に、じゃあ、何をどのように取り組むべきかということですが、これも一概には言えません。ただ、一般的には分母と分子というものがございますね、この計数を計算いたしますときに。分子が大きくなりますと率が上がりますので、いわば義務的経費の増高というのを極力抑制していくと。それから、分母となるべき財政収入の確保を図っていくということが望ましい姿であります。しかしながら、義務的経費というのは必要経費であるという見方もございます。例えば、先ほど期末手当について御協議を賜りましたけれども、これらについてこれは安上がりにした方が義務経費が伸びないわけでございますが、しかしこれはやはり必要な経費という、その辺の御判断というのがいただけるということで、私どももそういう傘の下におれるわけでございますけれども、その辺は非常にいろいろな判断があるのだろうというふうに思われます。特に、人件費についてはそういうことで、総額につきましてはいわゆる単価掛ける人員ということでございますので、いろいろその辺の考え方というのは適切にしていくことがいいのであって、なかなか一概にそれを決めつけるというのは難しいかなと思っております。
 そういうわけで、全体として、もしかして景気鈍化していった場合は壊滅してしまうんじゃないかという今のお話がございましたけれども、壊滅するといったら本当にこれは大変な状態でございまして、そういうことは私たちとしてはあり得ないと。しかし、景気の変化というのはあり得ることでございます。しかし、その変化に応じて地方財政が成り立つような工夫というのがやっぱりされなきゃいけませんので、その辺は過去におきましても非常に税収が落ちたというような時期もあったわけですね。そのときはいわゆる借金体質に変わっていったというような経過もありますが、いずれにしてもその辺は今後、日本全体の問題として、地方全体の問題として、もしそのような事情が起きた場合には対応していくというふうになるかと考えております。
 それから次に、飛び飛びになって恐縮なんでございますが、西武園の迷惑料ということに関連いたしまして御質問があったわけでございますが、これの使途につきましては議会におきましてもいろいろ御論議をいただいているところでございまして、まだ最終的に決定はしておりません、もちろん。それで、多摩湖町の都営住宅の建てかえというお話がございましたが、ここの都営につきましてもいずれは建かえするという方向は決まっておりますが、具体的な内容についての協議、検討はまだされておりません。したがいまして、その辺の取り扱いについての御質問がございましたけれども、今後の問題というふうになろうかと思います。
◎市民部長(都築建君) 2点目に御質問いただきました長期営農継続農地の関係でございますけれども、前段につきましては御意見のように承りましたけれども、質問につきましてお答えさせていただきます。
 長期営農継続農地の面積につきまして、筆数で 3,314筆と大変数多いわけでございます。1,000 平米単位で申し上げますが、 254万 8,000平米。
 それで、63年度のこれら農地に対する課税額、これは固定資産税、都市計画税含めまして1,441 万円でございます。
 それから、もしこれらの長期営農農地が宅地並み課税された場合の税額ということでございますが、試算いたしますと6億 2,234万 3,000円という状況でございます。
 それから次に、農家戸数、要するに兼業農家と専業農家ですか、この専業、兼業の区分けにつきましてはちょっと明確なものがございませんで、それで1985年、昭和60年の農業センサス、この時点での統計で申し上げますと、農家戸数が 521ございます。この分布につきまして、要するにこの売上額ですか、これによりますと、例えば10万未満、それから50万未満、100 万未満というような形になっておりますが、その段階でしか今データを持っておりませんが、10万未満につきましてが 220、それから50万未満が94、 100万未満が51、 150万未満34、 200万未満35、 300万未満が24、 500万未満が33、 700万未満が14、 1,000万未満が6、その他が9と、こういうような分布になっております。
 それから次に、生産緑地の関係でございますが、課税上の生産緑地で申し上げますけれども、筆数で97筆、面積が13万 242平米。
 それから、これに対する固定資産、都市計画税20万 7,347円という内容になっております。
 それから、その次に生産緑地、都市計画の生産緑地についての公共用地になった例ということがございましたけれども、これは都市計画上の問題がありますので別途所管の方からのお答えがあろうかと思いますけれども、いわゆる関係農家がこれら生産緑地の指定を受けたがらない理由という御質問をいただきました。これは現実の問題として、都市計画上の、あるいは生産緑地法による生産緑地制度と、それから長期営農継続農地の制度、この2つあるわけでございますけれども、これは関係者のどちらを選ぶか選択の問題ということが1つあるという点。それから、特に生産緑地につきましては、御案内とは思いますけれども、第1種と第2種がございまして、第2種につきましては区画整理区域内ですので、当市の場合には現実には適用がないわけでございまして、第1種の生産緑地につきましては、いわゆる指定基準が一団の農地がおおむね1ヘクタール、基準では 0.8ヘクタール以上ということでございまして、少なくとも8反以上ということになりますと、1人でそれ以上の農地を保有するということがごく限られてくるということは、一団で何人かでまとまった場合にはその面積要件等に入ってこようかと思いますけれども、その場合の各人の事情の違い、特に先行き相続等のときの対応の考え方にそれぞれ差がございまして、複数の関係者の一団の場合にはなかなか利害関係が一致しないんだというようなことを聞いておりますために、現状の生産緑地の指定が一部しか実現してないということを聞いているということで御理解いただきたいと思います。
 私の方からは以上です。
◎環境部長(小暮悌治君) 多くの質問をいただいておりますけれども、順不同になります点、御了解お願いをいたしたいと思います。
 まず、1点目に質問のありましたごみ処理関係につきまして、その手数料未納の件数はということでございますけれども、先ほど15番議員さんにも御回答申し上げたとおり、63年度におきましては未納の件数は 498件でございまして、金額にいたしましては 256万 8,380円であります。その内訳といたしましては、し尿関係で22人、ごみ処理関係で 475人、月決め等で1人の未納が出ております。
 次に、徴収金額の決定でございますけれども、もう既に御案内のとおり、東村山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則第16条の2項によりましてその徴収基準が定められておりまして、これにその決定を内定をする内容がうたわれておりますので、これらを御参照賜り、御理解をいただきたいと思います。
 次に、粗大ごみの処理件数の内容でございますけれども、昭和63年度は2万 1,305件、金額にいたしまして 998万 6,800円であります。処理件数等の詳細につきましては御案内のとおり、事務報告書の 410ページから 411ページに詳細に掲載をいたしておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
 不法投棄等につきましては、可燃、不燃、粗大ごみ等、それぞれ区別して収集はしておりません。量的なものについては、時間をいただければそれを把握はできますけれども、時間がございませんので、量につきましては御回答申し上げられませんので、御理解いただきたいと思います。不法投棄につきましては多くの不法される品物がありまして、中にはトラック等、あるいは乗用車等が山林に捨てられると。このような内容もございまして、その種類別にその件数を明らかにしていけばよろしいんですけれども、そこまでの時間的な余裕はございません。それにはいろいろの要件はございますけれども、これらを調べるにはまた大変な時間もかかりますので、現状、そのような処理をすることはできませんので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、資源物の売り払い等に関する内容で何点か御質問いただきました。
 まず1点の、システム全体の見直しについての内容でありますけれども、これにつきましては既に東村山市が昭和61年度にアメニティーを目指す東村山市の清掃行政、東村山方式の答申を尊重しながら、これらを見直していきたいと、このように考えております。
 2点目の、メーカー、生産者に規制をする対応等でございますけれども、市民の協力にも一定の限度があろうかと考えておりまして、やはり規制をもって一定のごみ減量につなげていかなければならないというふうなことから、既に市長会でも国、都に対する要望等を実施してきた経過がございますので、今後も引き続き、国、都に向けての対応はしていかなければならないと、このように考えております。
 次に、人件費等の内容でございますけれども、まだ新システム推進室が発足をしてから時間的にもわずかな時間でございまして、現在63%の拡大の内容になっておりますけれども、これらの進捗状況等に合わせながらその体制をつくり、さらに職員の内容はどうであろうかということを考えていかなければならないと思っております。やはりシステムが行っております大きな事業の目的といたしましては、ごみの中から有価物を引き抜いてごみの減量につなげると、これが大きな目的になっております。
 次に、再生紙の内容でございますけれども、これも市長が総括の答弁の中で明らかにしているとおり、再生紙、特にできるところからということで市役所からやっていこうという決意のもとに、再生紙についての利用を図りながら、また発生する回収からこの体制を整えていこうということで現在取り組んでいるところでございます。
 それと、システム推進室の内容でございますけれども、現在、瓶、缶等に力を入れて進めているわけでございますけれども、この瓶、缶については平成元年度中に全市普及を図り、さらに不燃物の中から有価物を引き抜く事業が入ってくるわけでございますけれども、これらも進捗状況に合わせながらシステムの拡大に向けていきたいと思っております。
 再生紙の利用につきましては、先ほどから申しているとおり、ごみの減量が目的でございます。
 次に、アメニティー担当の内容が入っておりますけれども、アメニティー担当につきましては、現在、環境部のアメニティー担当主幹を中心にしてこの事業を進めております。今後のことについては、これらの事業の内容等を踏まえて検討する時期もあろうかと思いますけれども、現状の組織の中で現在精いっぱい対応していることを御理解いただきたいと思います。
 次に、売り払いの使途の内容についての御質問でございますけれども、これについては市民に幅広く使っていただく内容で瓶、缶の売上収益についてはその使途を清掃協の方で現在協議中でありますので、この清掃協で協議された使途の内容を尊重しながら行政としての対応を図ってまいりたいと、このように思っております。
 以上です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 御質問いただいた中に生産緑地の地区の指定状況についての御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。
 地区の指定件数といたしましては11地区ございます。いずれも第1種生産緑地地区でございます。
 指定上の面積でございますけれども、 13.22ヘクタールでございます。
 公共事業での協力のことで御質問をいただきましたけれども、過去、久米川東小学校の用地として1.17ヘクタール取得をした経過がございます。
 以上でございます。
◎総務部長(細淵進君) 建物等の物件補償費の関係でございますけれども、これは雑入の中に 3,935万 3,373円の関係でございますが、本件につきましては都道東村山1・3・1道路拡幅に伴う物件の補償ということでございます。すなわち、八坂小学校用地内の物件補償ということでございます。
◎社会教育部長(小町章君) 御質問の中に図書館のコピーサービスの代金、町中では10円、図書館1枚20円に該当するが高いのではないかというような御質問がございました。私の方で試算をいたしまして、ここに載っております50万 9,360円というのは、2万 5,468枚の使用料金でございますけれども、コピー、いろいろサイズがございまして、4点ほどの基礎数字をもちまして積算をいたしまして20円という数字を決めたわけでございます。
 まず第1点は、B5版からA3版までいろいろな紙ございますけれども、箱で買います。この中で平均が1円50銭かかります。それから、消耗品が平均しまして1枚につき7円30銭、それから機械類購入いたしました当時80万でございましたけれども、これが10年経過しまして割りますと90銭、それから人件費が、1枚焼きますときに大体1人で30秒ぐらいかかるかなということで、これらをしますと16円50銭という積算をいたしまして、集計しますと26円20銭が出たわけでございますけれども、端数を切り捨てまして20円という数字を挙げさせていただきました。
 さらに、各市、31市町の結果でございますけれども、確かに10円という市が5市ございます。20円が17市でございます。それから、30円というのも7市ございます。東村山は圧倒的に真ん中に入っているという御理解をいただければありがたいなと思って。また、31市町の中で2市がコピーサービスをしてないというような市もございます。こういう結果でございますので、ぜひ御理解をいただきたいなと思っております。
 それから、秋津文化センターの関係でございますが、どうも私の方で知り得る範囲では騒音がうるさいというようなことは苦情入っておらないと存じ上げております。特に、化学工場でございますので、南側につきましては。むしろ美観の方の問題が当初ございまして、今では築山を配置しまして常緑樹の高木を植えてございます。開館して1年1カ月ですか、たっておりますけれども、まだ大きな木はつきませんので、小さな木を植えまして、将来何年かたちますとこれが高くなって、美観上の問題がよろしくなるんではないかなと考えて今対応しているところでございます。
 以上です。
◆5番(朝木明代君) それでは、何点か再質問をさせていただきます。
 まず第1点目の質問について御答弁いただいたわけですが、1点だけお尋ねしたいんですが、既に議員報酬引き上げ議案の審議の際にも私は指摘したのでありますが、助役名で出されている10月31日付文書において、既に理事者は「財政構造と財政健全化への努力」と題して経常収支比率を他市並みに引き下げ、財政構造を改善するためには「人件費等、義務的経費の抑制を念頭におく必要がある」と、明快に指摘しているのでありますが、とするならば、これまでこの観点に立って当局はどのような具体的なですね、具体的な対応をしてきたのか、この点を明らかにしていただきたい。特に、部長職1等級職員の平均給与38万円よりも議員報酬の方が40万円と高くなっている現状を踏まえて、具体的に御答弁をいただきたい。
 続いて、第2点目の質問ですが、長期営農継続農地に対する課税に関して御答弁をいただいたわけですが、先ほどの答弁でも明らかになりましたように、例えば10万円未満の農家、農業収入のある方が40%以上の 220軒などという数字でも明らかなように、農業だけで生活するのが困難な現状であって、農地がますます家庭菜園化する一方で、農地を資産として運用していくという農家が増加する傾向にあるのは否定できない現状であります。したがって、将来に向けて都市農業を維持し、緑地を保全し、さらには公共用地を確保するためには、今後、生産緑地の制度の利用をさらに積極的に働きかけるという姿勢が必要であると思われるわけでありますが、今後、このことについてどのように取り組むお考えがあるのか、所管の見解を伺いたいと思います。
 続いて、3点目の質問ですが、事業系のごみの収集手数料の決定方法について答弁をいただいたわけでありますが、本議会でも私は再三指摘しているのでありますが、市内の事業所からも具体的な苦情が寄せられているのであります。すなわち、事業系によるごみをほとんど出していないにもかかわらず、同業者組合と市当局との話し合いで一律に手数料の額が決められてしまったとか、同業者組合に加入している事業者と非加入の事業者とに差があるなど、手数料の決定方法が首尾一貫していないという指摘が手数料を支払っている事業所からなされているわけであります。廃棄物の処理及び清掃に関する条例の公正な執行がなされない以上、不公平、不平等をなくし、市民サービスを図る上でも即刻事業系ごみを無料にすべきと考えられるわけでありますが、再度所管の明快な答弁を求めます。
 続いて、一般家庭の粗大ごみ収集の問題でありますが、これも有料となって3年たつわけであります。有料にする理由として、再三同僚議員からも指摘されておりますように、粗大ごみの減量が挙げられていたわけでありますが、有料化は放置件数を含めて粗大ごみの減量化にはつながっていないというのが所管自身も認めているのであります。その一方で、資源回収、有価物回収を市民に呼びかけても具体的な協力を得るのは困難であるということも事実であります。瓶、缶回収の収益を市民に還元するという意味からも、ごみ収集を無料に戻した上でごみの減量、資源の回収を市民に呼びかけ協力を訴えるべきであると思われるのでありますが、先ほどの所管の答弁を伺いますと、清掃協の協議を待つとのお答えでありましたが、この際、所管の積極的な見解を述べるべきであると思われますので、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
 それから、最後、6点目の質問ですが、市民施設を今後建設していくに当たって単独施設ではなく、むしろ複合施設建設を推進すべきではないかというふうに思われるわけでありますが、この点について所管の御答弁をいただきたいと思います。
 続いて、第8点目、コピーサービスの料金についての問題でありますが、所管部長はコピーのサービスがどのような実態で行われているのか御存じないのではないかと言わなくてはならないのであります。コピーサービスというのは、職員に断って市民が自分でコピーをするのであります。このような中でなぜ人件費30秒16円何がしが加算されるのか。また、本来市民サービスというのはどのようにあるべきなのか、その点について……
○議長(遠藤正之君) ちょっと傍聴席、静かにしてください。
◆5番(朝木明代君) 答弁をいただきたいと思います。
 続いてですね、秋津文化センターの図書園、この騒音の問題ですが、これにつきましてもただあきれ返るばかりであります。この秋津文化センターの建設中、既に所管は非常に困っていたわけであります。このような緑陰で読書ができるという、全国でマスコミに取り上げられるようなユニークな図書園を持つ図書館をせっかく設計したのにもかかわらず、その図書園が騒音で使えないと、このようなことが建設時点で既に問題となっており、建設時点で既に工場主との話し合いがなされていたわけであります。さらに、せんだって私は秋津文化センターの図書館長とも話をしてまいりました。その図書館長の話でも、非常にこれは困っていると、再三工場主とも話し合いを進めていると、具体的にどのような方法で騒音を防いだらいいのか話し合いを進めているので、解決についてはもうしばらく時間がかかるとのお話を伺ってきました。その上司である社会教育部長がそのような実態を全然知らないというのはどういうことなのか。この点について明らかに再度担当の職員から事情を調べ、再度きちんとした答弁をされるよう求めます。
 以上です。
◎助役(原史郎君) ただいま63年度の決算の御審議をちょうだいいたしているところでございますが、予算につきましていわゆる助役の依命通達ということについての御質問がございました。考え方としましては、いわゆる都市行財政の運営についてはどういう視点から依命通達をしたかといいますと、いわゆるタックスペイヤーの立場に立ちまして、1つにはいわゆる原価意識の導入というものがどうあるべきか、また税金をどううまく使って、どうコストを下げるのか、こういう観点に立っての対応でございまして、一たん経常経費というものを押し上げますと、なかなかこれはもとに戻すことはできない。しかし、人口の増加は一定の数字よりは鈍化している傾向にございますが、市民からのいわゆる行政に対する意識要望は非常に高いわけでございます。したがいまして、これに対応するに日夜苦労をいたしているわけでございますが、いわゆる先ほどの私が決算の説明の中で申し上げました公債比率、経常収支比率の問題、これらについての考え方は、基本的にはいわゆるスクランド・アンド・ビルドによりまして、やはり一定の行政の抑えると、スクランド・アンド・ビルドによってです。そういう点によってですね、対応していきたいという考え方の姿勢で対応したものでございます。したがいまして、またいわゆるゼロからの出発点の対応にしたという考え方も対応で依命通達を行った。
 それからさらには、いわゆる議員との報酬の絡みでございますけれども、議員さんは議員さんとしてのそれぞれの立場から、多くの市民の行政に対する考え方を求め、また行政に反映し、市民の福祉向上に役立つ面の対応でございますので、この視点の差というものについての観点は私どもは持っておりません。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) 傍聴席、うるさいよ。静かにしてくださいね。
◎助役(原史郎君) 先ほど何かちょっと私のあれに間違いがあったようでございますが、スクラップ・アンド・ビルドということでございますので、明確にしておきます。
◎市民部長(都築建君) 2番目に御質問いただきました生産緑地の問題につきまして、都市計画法上の問題もございますけれども、産業経済課が農家関係の接点が非常に濃い関係から私の方からお答えをさせていただきます。
 市といたしましても、この都市化の中の農地というものは、基本的には、あえて申し上げますと、農業緑地と申し上げますけれども、貴重な存在であることにはかわりはございませんので、将来的にも保存、保護する必要があると考えているわけでございます。そうした意味では、都市計画法あるいは生産緑地法の定める生産緑地をより多く指定されることが好ましいという立場で考えておりますけれども、現状では先ほど申し上げたような選択肢の中から2つの制度に分かれているという状況で御理解いただきたいと思います。
◎環境部長(小暮悌治君) 事業系のごみの手数料の関係でございますけれども、現在、同業的な組織をもって組合との契約をしているところも現在あるわけでございまして、これについては組合長さんと十分話し合った中で決定をしているところでございまして、例えば理容組合、すし、自転車、肉、そば等の組合があるわけでございまして、これらは組合との契約になっているところでございます。なお、ビルの中にテナントが多く入っている場合でも、ビルのオーナー等と一括契約をしている場合もございます。
 次の粗大ごみの有料の関係の質問でございますけれども、これにつきましては、有料化した当時の目的がございますので、これらのPRの徹底と同時に、市といたしましては、事業系のごみ、粗大ごみ等含めて無料にする考えは現在持っておりません。また、これらを無料にしたからといってごみが減るかと思えば、そうも考えられないというふうなことを考え合わせ、有料化に向けての目的を市民に理解を求めるべき努力をしてまいりたいと思っております。
◎社会教育部長(小町章君) 先ほど申し上げましたとおりでございまして、コピー料金は4点ほどあります中から26円20銭という数字を出したわけでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
◎教育長(田中重義君) 最後に御質問ございました、秋津文化センターの図書園の騒音の問題でございますけれども、この本件建設に際しましても既に前に南側に工場があったわけでございます。その設計段階におきましても大変私どもといたしましても気を使ったわけでございます。特に、外構工事の段階におきまして、その騒音防止のための緑化関係ですか、その際に高木な常緑樹等を植えたりして整備をしていこうと。さらにまた、会社側におきましても環境整備ということに大変気を使っていただきまして、既に塗装をやり直してきれいな工場に環境整備されているという経過もあるわけでございます。
 なお、騒音につきましては、現状、私どものところに直接はきておりません。よくこの点につきましては所管等を調査いたしまして対応を考えていきたいと、こう思っております。
◎企画部参事(野崎正司君) 市民施設の複合化の問題でありますけれども、現在計画しております富士見文化センター等につきましても、老人憩いの家と児童館、公民館、これらの複合施設ということで計画しているわけですけれども、今後65歳以上の老人のということでありましたけれども、次の施設をどこにつくるかというようなことが決定しておりませんし、今後計画される中では、他の施設と複合化が果たしてどれとどれを組み合わせられるのかというようなことも十分検討をしていく必要があろうかと思いますので、またその時点で十分そうした面も考慮しながら進めていきたいと思っております。
○議長(遠藤正之君) 以上で歳入の質疑を終わります。
 次に、歳出の質疑に入ります。立川武治君。
◆20番(立川武治君) 昭和63年度の決算、一般会計歳出関係につきまして何点か御質問をさせていただきます。
 一般会計歳出関係の主な施策の成果の概要から質問させていただきます。
 まず最初に、主要な施策の成果の概要から10ページに駐輪場維持管理経費として 6,736万円支出されておりますが、特に市営駐輪場用地賃料の支払い額が 4,712万円と相当額を占めておりますが、個人所有地12カ所のうち地代は坪当たりどのくらい支払っているか、また都有地の地代はどのように支払われているか。また、今後駐輪場用地の確保と賃料の考え方は、63年度の決算を踏まえてお尋ねをいたしたいと思います。
 11ページに記載されております防犯街路灯維持管理経費として 2,783万 3,000円支出されておりますが、光熱費及び補修として 2,429件ということですが、対象本数はどのくらいか、また自治会防犯街路灯の本数はどのくらいか、また管理面での問題はなかったか、お尋ねをいたします。
 次に、地域配備消火器の購入として74万円が支出されていますが、これらの定期点検等をされているか。また、当初から設置されているところでは消火器カバー等が壊れているものが散見されるので、管理面で地元消防団に委託するというようなことは考えられなかったか、お尋ねをいたしたいと思います。
 また、台風警戒等に伴う消防団出動謝礼48万 4,000円が支出されているが、各分団にどのような内容で謝礼がされているか、お聞きいたします。
 12ぺージに自治会経費 327万 8,000円が支出されております。また、自治会交付金として 276万 4,000円が記載されています。対象の自治会数をお尋ねいたします。
 集会所施設補助金42万 8,000円が支払われていますが、工事費の値上がりの中で50万円を限度で2分の1補助を行ったが、その効果はどうなのか。
 次に、27ページ、仮称リサイクル作業所建設事業費 9,374万 9,000円。ごみ減量は各自治体の最大のテーマでありますが、市民の協力を得てリサイクル活動の拠点となり、リサイクル作業所の建設により資源物の選別作業が明るい施設で行われることは、新分別推進のためにも市当局の努力と相まって、ごみ処理問題に市民の関心を呼ぶものと思われます。決算額を通して、どうとらえているのか。
 次に、29ページに記載されております勤労者互助会設立事業費42万 7,000円が支出されています。市長の所信表明でも述べられておりますが、長年中小企業で働く従業員のためにも今後の互助会の発展を願うところであります。企業数及び会員数について、また決算を通して行政の果たす役割についてお尋ねをいたします。
 30ページ、農作物契約栽培事業補てん金 1,034万 4,000円となっておりますが、8品目16種類で何の品目が補てん額が多かったか、前年対比でどうなったか。また、都市地域農業生産団地育成事業費の成果についてお尋ねをいたします。
 次に、32ページ、商工費の中の観光資源開発事業費50万円についてお尋ねをいたします。商工業の活性化の中で観光事業の開発は当市にとっても多くの関心を寄せるところでありますが、中身についてお尋ねをいたします。
 次に、商店会活動育成事業補助として 110万 4,000円が支出されておりますが、これらは青空市場へのイベントのことと思いますが、これらの事業の効果について、地元商店と消費者のコミュニティーの場として評価はされているもののマンネリ化もあり、検討に値するところではあると思うが、行政としてお考えをお聞きいたします。
 33ページのモデル商店街事業補助 5,500万円について、商店街の活性化対策として多くの期待を持って完成された地元商店主の心意気は高く評価されるところでありますが、モデル商店街としての成果についてお尋ねをいたします。また、今後モデル事業の育成について決算を通して行政の果たす役割についてお考えは。
 次に、40ページ、消防施設費のうち消火栓設置負担金 1,569万 6,000円が支出されていますが、何カ所設置されたか。また、市内消火栓の設置数及び防火用水の設置数と今後の計画対応はどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。
 41ページの鑑賞教室事業費 401万 6,000円が支出されているが、その内容と教室に参加された生徒数は何名か、生徒の反応は、また今後の対応についてお尋ねをいたします。
 次に、56ページ、市民大運動会事業費のうち 260万 2,000円ですが、御案内のとおり市民大運動会は諸般の事情で中止されておりますが何が支出されたものか、お尋ねをいたします。
 前に戻りますが、50ページ、カヤぶき民家園管理経費 352万 3,000円について。商工会の観光開発事業補助で申し上げましたが、文化遺産とともに観光資源として活用していく考えはないか。大阪高槻市の緑の村的発想で考えれば、十分観光資源としての利用ができると思うが、決算を振り返って行政の考え方をお尋ねいたします。北山公園の整備計画とともに、21世紀に向け市の発展を考えるとき、観光事業の推進は急務であろうと思われます。当局の前向きの研究を期待しております。
 総じて、大変な情勢の中にも市民本位のもろもろの成果があらわれているところであり、今後とも健全な行財政の推進に向けて努力されることをお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
                午後2時58分休憩
                午後3時31分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(中村政夫君) 都市建設部関係につきまして2点の御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。
 初めに、駐輪場の関係でございます。63年度におきましては保管場所も含めまして市内に22カ所の駐輪場を設けまして、市民の方々に御利用いただいた経過がございます。御質問の中で、個人所有地12カ所の賃料の関係でございますけれども、場所によりまして異なってまいっております。現状、固定資産税あるいは都市計画税、あるいは付近の普通自動車の駐車料金などが価格を決める場合の参考となってきておりまして、その場の状況、また所有者側の考えもお聞きしながら個々に定めているというのが実情でございます。
 そこで、状況を申し上げますと、63の段階でございますけれども、久米川の駅の北口では月当たり坪 2,000円から一番最高のところで 3,500円前後でございます。東村山駅の東口で月当たり坪 2,500円前後、新秋津駅付近で月坪 800円前後で現在お願いをしているところでございます。
 また、都有地の関係でございますけれども、東京都の方から御協力をいただいて何カ所かお借りしております。栄町の陸橋の下でございますけれども、月坪 976円。ほかに萩山駅の北口でございますけれども、月当たり坪 1,056円というふうになってございます。
 次に、今後の駐輪場用地等の考え方の問題でございますけれども、御案内のとおり、駐輪場という場所柄から見まして駅から大変至近距離でないと、御利用の実態から見るとそういうことが求められてまいります。現在ほとんどが借用地でございますので、私どももこの継続的にお借りするので年々交渉を重ねているわけでございますけれども、大変難しい状況になってきております。地権者の中では既に返還、御予定があるので返してほしいというところも何カ所かございまして、そういう意味合いでは大変難しい問題であると同時に、率直なところ困っているというのも事実でございます。
 そこで、市といたしましては限られた用地を効率的に活用するためには、今後は立体的な施設というか、空閑地を利用しながら、設備投資を図りながら駐輪場のあり方を考えていかなくてはならないということと、地域的に見て必要最小限度のところは、財政的な問題もあるかと思いますけれども、買収をしてそれらの対応を図っていかなくてはならないというような問題を考えております。今後、その辺につきましていろいろ御指導いただきながら課題解決に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。
 次に、有料化の問題で市民の関心はという御質問をいただいたわけですけれども、いろいろ9月議会でも御論議をいただいた中で、平成2年の1月から有料化ということで現在PRも含めて準備をしているところでございます。現状、無料でこの場所の開放をしているわけでございますけれども、率直に申し上げますと、若干駅から離れているというか、2階の部分ということからして利用度が少ないというのが実情でございます。大変大事なというか、9月議会のいろいろ御指導をいただいた経緯も含めまして、これが最大限御利用いただくような努力をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
 次に、防犯街路灯の関係でございます。市で維持管理している防犯街路灯につきましては現在40ワットから 300ワットのものまでございまして、全体で 5,989灯となっておりまして、63年度の光熱水費を見た場合には 1,640万 5,000円というふうになっております。また、補修といたしましては蛍光ランプの取りかえとかカバーの取りかえ、自動点滅機の取りかえ等を含めまして、63年度の補修件数は 2,429件、 1,130万 4,000円となっているところでございます。また、自治会の防犯街路灯の関係でございますけれども、本数といたしましては 172自治会で 2,532灯でございます。
 管理上の問題でございますけれども、市が直接管理している状況を申し上げますと、現在年に一、二回、夜間職員が見回るケースがあるわけでございますけれども、球切れというか、そういう実態把握に対して大変困難というか、つかみにくいという点がございます。また、自治会の方々の関係でございますけれども、やはり球切れの問題とか修理の問題で役員の方には大変お骨折りをいただいているんではないかと思いますけれども、行政の方で管理している問題については、やはり市民の方々が球切れ等の連絡とか、そういう面の通報をしていただくことが一番今私どもがお願いしたいなということを考えておりますので、その辺もPRを重ねながら問題解決を図っていきたいと、このように考えております。
 以上でございます。
◎総務部長(細淵進君) 総務関係につきまして3点の御質問をちょうだいいたしておりますので、御答弁させていただきたいと思います。
 1点目でございますけれども、地域配備消火器の関係でございますが、本件につきましては47年から3カ年計画で各地域に配置させていただきまして、その後、5カ年ごとに詰めかえを進めているところでございます。御指摘のとおり、経年とともに傷みが激しくなってまいりまして、62年度から5年計画をもちまして消火器の更新をさせていただいております。しかし、消火器ボックスも老朽化しているために、ボックスの取りかえを検討しているところでございまして、これからにつきましても年次計画をもちまして実施してまいりたいと思っているわけでございます。特に、御提案いただきました管理面の問題でございますけれども、市内各所に 388カ所から設置されておるわけでございまして、これの管理につきましては、御指摘いただきましたとおり、行き届かない面もあるかと思いますけれども、御提案いただきました内容を含めまして検討させていただきたいと思っているわけでございます。
 2点目の、台風警戒に伴う消防団員の皆様方の御出動の関係につきまして御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、この日程でございますけれども、4月の8日の降雪の際に大雪警戒として御出動をちょうだいしてございます。これは全分団でございます。もう1点につきましては、集中豪雨に伴います出動でございますけれども、8月の11日、12日に市内巡回等の御出動をいただいているわけでございます。
 3点目でございますけれども、消火栓、貯水槽等の設置数と今後の設置計画でございますけれども、63年度におきましては消火栓を18基設置させていただいております。トータルといたしましては消火栓設置数が 848基、貯水槽設置数が 218基となってございます。特に、消火栓、貯水槽の今後の設置計画でございますけれども、率直に申し上げまして、なかなか十分とは言い切れない部分があると思ってございます。特に、防火貯水槽につきましては地価の高騰とも連動いたしまして、民地の借用が大分困難になってきていると。かといいまして、公共用地にも限度がございますので、なかなか適地なところへの確保というのは非常に難しさがあるというのが実態でございます。所管といたしましても毎年2カ所の設置のペースで進めているわけでございますけれども、現実的にはそれもままならないのが実態でございます。こういうふうな実情にあるわけでございますけれども、やはりペースはきちっと守った中で引き続き努力はしてまいりたい、こう思っているわけでございます。
 以上です。
◎企画部長(池谷隆次君) 自治会関係につきましてお答えをさせていただきます。
 まず、報償費でございますが、昨年10月1日現在の自治会の数は 288自治会、加入世帯は3万 3,669世帯でございます。63年度報償費といたしまして1世帯当たり80円の割合で交付をさせていただいたものが第1点でございます。
 2点目に、集会施設の助成の関係でございますが、63年度は2件ございました。1点は久米川町3丁目自治会さんで外壁の塗装工事をなされたもの、2つ目は多摩湖町集会所で屋根のパネルの取りかえ工事等を施工されたものでございます。この2件につきましては、それぞれ補助金交付要綱の基準に従いまして補助金を交付させていただき、御要望にこたえさせていただいたところでございます。
◎環境部長(小暮悌治君) リサイクル作業所の内容で御質問をいただきましたので、御回答申し上げたいと存じます。
 リサイクル作業所につきましては、ふえ続けるごみの減量策として新たなリサイクル視点を導入して、資源の有効活用を目的として新リサイクルシステムの確立を目指しているところでございます。この事業につきましては62年の1月から出発をいたしまして、63年度末には地域48%の拡大を図ったところであります。平成元年度 100%の拡大を目指して現在活動をいたしているところでもございます。これに合わせまして63年度にリサイクル作業所の建設をいたしまして、現在、身障団体の方たちが愉快に作業に携わっております。このリサイクル作業所をごみ減量あるいは有効資源というふうな活用の面からも、このリサイクル作業所を基点といたしまして、広く市民にその趣旨、目的が理解されるように一層の努力をしてまいりたいと考えております。
◎市民部長(都築建君) 勤労者互助会についての御質問をいただいておりますが、その趣旨等につきましては市長の所信表明で詳しく述べられておりますので省略させていただきますけれども、事業所数と会員数につきましては、10月14日の設立当初、それぞれ57事業所、会員数 405名でございましたが、その後若干ふえまして、11月20日現在で事業所数65、会員数434 名でございます。また、この事業は小規模事業所や個人営業の勤労者、事業主を含めまして個々では実施が難しいこれら対象者の福利厚生事業を行うのが目的でございまして、行政の立場である程度積極的に支援していかなければならないだろうという立場で考えておりまして、既に他の市でも実施しているところでございます。
 それから次に、農作物契約栽培事業の補てん金についてでございますけれども、63年度の補てん額の割合が比較的多かった作物は、特にバレイショの早掘りと、それから普通掘り、それから大根の春作と夏作の2品目4種類でございます。前年との比較ですが、62年度はキャベツの春作、夏作、それから大根の秋作、それから続いて夏作が市場価格が低迷いたしましたのと相違いたしまして、本年は先ほども申し上げましたようにバレイショの低迷が比較的多く、次に大根の2種となっている内容でございます。総体としては62年度の全品目の補てん割合は21.6%でございましたけれども、本年はやや市場価格等が持ち直しまして、19.4%と補てん額が前年よりは少な目に推移したというのが実情でございます。
 それから次に、都市地域農業生産団地育成対策事業の成果についての御質問をいただきました。今日の市街化区域内の厳しい営農環境におきまして、意欲的に農業を営んでおりますものも少なくないわけでございます。このために、積極的な営農継続意思を有します区域内農地のより効率的営農推進いたしまして、農産物の都民への供給と農家の経営の安定を図ろうとするものでございます。事業の内容でございますけれども、各部門に分かれておりますけれども、野菜部門におきましてはビニールハウス、かん水施設等の導入、それから植木部門におきましてはユンボ等の導入による労力の省力化、それから経営規模の拡大、花卉部門におきましてはビニールハウス、ガラス温室の導入等でございます。それから、果樹部門におきましては果樹棚、防風ネット、かん水施設等の導入による生産の安定拡大などが対象になっております。これらの事業を実施したことによる成果につきまして、ある程度、数年の経過が必要でございますので、御理解をいただきたい。必ず成果が上がってくるのではないかというふうに見ております。
 それから次に、商工業振興対策事業の中のいわゆる観光資源開発の事業の内容についてでございますが、63年度に商工会に50万円の補助金を交付させていただいたところでございます。商工会ではこの事業を展開していくために、観光資源開発委員会を発足させまして、東村山市内を南地域と北地域の2つのブロックに分け、それぞれ市内の観光素材の再認識と、また当市に欠けております観光素材は何かについて調査検討されております。その手始めといたしましてサマーフェスティバルの観光イベント化、さらには平成元年度には新たに北山公園のショウブ祭りを新規開催等につながっている内容でございます。経費の内訳といたしましては、現地調査費が1万 7,200円、それから写真代等 3,895円、小会議費が5万 4,000円、それから観光イベントとしてのサマーフェスティバルのPR関係費が 118万 7,940円等でございます。
 また、最後の方に御質問がございました、観光資源としてのいわゆるカヤぶき民家につきましては、北山公園、八国山緑地あるいは多摩湖の堰堤、これらとともに当市における重要な観光素材との認識でこの資源開発委員会では一致しているところでございますので、今後十分これらを意識した中で検討をしていくということになっております。
 それから次に、商店会活動育成事業の効果についてのお尋ねでございますけれども、63年度はいろいろな経過の中で、天皇の御病気等もございまして、例年の2分の1の実施で回数は13回でございます。日常の地域の消費者との関係を深め、関係地域の活性化のために青空市場は大変意義ある育成事業であると思っているところでございます。今日の厳しい商業環境、とりわけ近隣市における所沢、国分寺、立川方面への消費者の流出を少しでも減少させるためにもいろいろな振興計画を立て、地域の消費者と商店街のコミュニケを通して活性化に役立てる必要があろうかと考えております。一部にマンネリ化しているのではという御意見もございますけれども、今日、全国各地で朝市が大変人気化しておりまして、観光の風物詩ともなっておりますことは御案内のとおりでございますが、これらの地域はいずれも以前から継続的、地道な努力が大きく実ってきたものでございまして、むしろ地域関係者の先導的な努力に期待するところでございますので、今後とも御指導をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 それから次に、モデル商店街の成果と今後の育成についてでございますけれども、市長の総括質問の答弁にもありましたように、平成元年度から中央銀座会の中にせっかくできましたあの施設を活用していこうということでコミュニティー委員会を設けまして、イベント道路として有効活用するため、各関係機関と数多く協議を重ねてまいりました。その結果、10月からではございますけれども、おおよそ月に2回程度のペースで催しを行う計画でございます。既にその一部として福祉バザー、火災予防の啓発、スポーツフェアを実施しまして、さらに12月中には産直野菜の即売会、クリスマス、それから市民合唱団による第九の合唱も予定するなど、コミュニティー活動を進め、商店街振興への波及効果に期待しているところでございます。また、他の商店会への波及効果も期待しているわけでございますが、今後、実施希望が出てくれば行政としてはこれを積極的に支援対応してまいりたいというふうに考えております。
 私の方からは以上です。
◎学校教育部長(間野蕃君) 41ページの音楽といいますか、鑑賞教室事業費関係で御質問いただいておりますので、私の方からお答えさせていただきます。
 これにつきましては小学校と中学校に分かれておりまして、小学校につきましては市立の中央公民館をお借りいたしまして、昨年の場合ですと、5月の19日木曜日、20日の金曜日と、計4回公演をさせていただきました。楽団につきましては東京シンフォニックオーケストラでございます。なお、対象は6年生を対象といたしまして、曲目といたしましては「歌劇ウィリアム・テル序曲から静けさ行進曲」とか、「交響曲第9番新世界より第4楽章」、そのほか器楽の紹介でございますとか、「トランペット吹きの休日」でございますとか、全員合唱「勇気ひとつを友にして」、「ペルシャの市場にて」、「歌劇カルメンからの前奏曲」、「舞踊組曲白鳥の湖から情景」、同じく「ガイーヌから剣の舞い」と、このような内容で演奏会を開催させていただきました。
 なお、中学校につきましては、会場が武蔵村山の市民会館をお借りいたしまして、昨年は6月24日の金曜日に午前と午後2回開催させてございます。対象は中学の1年生でございまして、曲目が「エグモント序曲」、「バイオリン協奏曲ホ短調より第1楽章」等がございます。
 そういう内容でやっておりまして、それに伴います予算の執行内容でございますが、主といたしまして、委託料の関係が小中合わせまして6回でございますが、 285万円。そのほか使用料といたしまして、これは武蔵村山の市民会館をお借りしてますので、それらが13万 5,200円。それから、小学校につきましても遠いところをバスをお借りしております、これは2台でございますが。それから、中学校につきましても、当然武蔵村山でございますので、合わせまして17台のバスをお借りしたということで 100万 6,200円。そのほか雑費等を入れまして全体で 401万 6,000円ということでございます。
 これを開催したわけでございますが、事業目的といたしましては御案内のとおり、平素接することの少ない格調高い生の演奏を直接聞くことによりまして、音楽による情操感覚を育てるとともに、楽器の種類とその特徴及び交響曲等の演奏形態についての理解を深めるということになっておりまして、生徒の感想につきましては、生の演奏の曲のすばらしさとか演奏技術もさることながら、全員で一致しましてハーモニーのすばらしさ等ありますものですから、それらに感嘆した内容になっております。特に、指揮者の動きにつきまして集中して演奏される、そういう全体の一致の関係とか、あるいは初めて見る楽器とその音色とか演奏の仕方等、ふだんはわからないような点を発見いたしまして、そういうような喜びの作文が出されているのが実態でございます。参加の生徒といたしましては、対象は小学校につきましては6年生 1,603人、中学校につきましては1年生全員でございますが、 1,568人を対象にさせていただきました。この関係につきましては好評でございますので、今後ともさらに検討をしてまいりながら推進してまいりたいと、このように考えているところでございます。
◎社会教育部長(小町章君) 市民大運動会の関係につきまして御質問をちょうだいいたしましたが、御案内のとおり、第25回は昭和天皇の御病状が悪化しまして自粛をさせていただきました。この中で 209万 8,877円を支出したわけでございますけれども、その中身といたしましては主に報償費でございまして、入賞記念の盾だとか賞品等が支出してございます。それから、町のゼッケン等の消耗品。もう既に準備段階で整えておりましたので、これら買い求めましたけれども、26回の、ことし10月10日に行われました26回の市民大運動会にそれらは使わせていただきました。さらに、自粛に伴います運動会の新聞折り込み等につきましても支出してございます。その他は第4号補正で減額をさせていただいた経過がございますので、御理解をいただきたいと存じます。
 それから、カヤぶき民家の後段につきましては市民部長の方からお答え申し上げましたけれども、 352万 3,000円の経費につきましては、主に管理委託関係が多うございまして、警備委託、これはセコムに夜間警備をさせておりますけれども、そのほか日常の管理委託を東村山の高齢者事業団に委託をしております。これが 228万 9,300円でございます。特に、63年度は自動火災報知機、いわゆる貴重な文化財を守るためにこれらを設置いたしました関係が 105万ほどございまして、通常より約 100万ほど経費がふえておる内容でございます。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。大橋朝男君。
◆11番(大橋朝男君) 歳出について、重複を避けて主な点のみ何点か質問をいたします。もし重複いたしておりました場合は答弁は省略していただいて結構でございます。
 ページ数は、初めが主要な施策の成果の概要でございます。後の方が決算書のページ数ですので、よろしくお願いいたします。
 1点目に、主要な成果の概要7ページ、決算書 167ページ、職員研修関係経費 587万 9,000円についてお伺いいたします。各種研修関係経費9件、同じく負担金94件、自主研究グループ助成金3グループ、このようになっておりますが、その回数、人員等については財産表並びに事務報告書 135ページに出ておりますが、そのうちの代表的なもの何点かについて研修内容、業務にどのように生かされているか、またどのように報告処理されているか、御説明いただきたいと思います。
 また、1つ目に集合研修の欠席者が多いと伺っておりますが、研修内容に問題があるのではないでしょうか。
 2つ目に、職員互助会展を見ますと多くのグループがあるようですが、助成金を出す基準はどういうものか、お伺いいたします。
 次に、職員の創造性に富んだ能力開発と士気高揚のためには海外研修も含めた各種研修の充実を図り、行政効果の向上に努めることが大切だと思います。ところが、当初予算の 646万 5,000円を減額補正しておりますが、その理由は何か。
 次に、市職員主催の研修会に私も参加させていただきましたが、そのときの担当講師は、人件費を含めた行政経費の20%ぐらいを研修費に充てて、研修の充実及び職員の資質の向上に努めるべき時代にきているという話がありましたが、当市ではどのように考えているか、また当市の研修費等資質向上のために何%ぐらいの予算を組み込んでいるか、お伺いいたします。
 次に、研修内容については市が抱えている重要な課題については特別研修として担当者に徹底的に研究調査させて行政効果を上げるように努力することも必要だと思います。例えば毎年指摘されている収納率の向上のためには成果を上げている他市へ職員を派遣して、当市の問題点を徹底的に探求して是正していく。あるいはリサイクル、OA化、国際化問題などについても徹底的に研修して行政システムの改革、効率化を図る必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 次に、もう1点、当市の女性管理職の登用について市長にお伺いいたします。男女雇用機会均等法の実施によって少しずつ改善されてきましたが、企業、団体等においても女性管理職の登用についてはまだ厳しい実情であります。公務員の場合は雇用の段階から男女公平な立場で就労ができるので一般企業とは若干相違がありますが、出産、育児等のために一時職場を離れなければならないという実情から管理職への昇格に格差が生じているように見受けられますが、当市では女性管理職の登用についてどのように考えてきたか。また、窓口対応、市民ニーズの多様化によって男女の特質を生かした能力開発がますます求められている今日、女性管理職の登用、女性管理職への評価についてどのようにお考えになっておられるか、お伺いいたします。
 2点目、7ページ、 169ページ、姉妹都市事業費 590万 1,000円、そのうち国際友好協会補助金30万、国際親善都市連盟負担金7万。協会の補助金及び負担金はどのように利用されているか。国際友好協会の規約では世界各国との友好親善をうたっているが、現実にはアメリカのインディペンデンス市との交流のみを対象としているような感がありますが、市ではどのような指導、対応をしているか、お伺いいたします。
 国際化社会を迎えて当市にも多くの外国人が出入りし多様な対応が要望されている今日、留学生、在住在勤の外国人との交流、語学講座等を企画運営する場合、また外国との友好交流のための窓口対応を依頼しても、協会では現在友好姉妹提携をしているインディペンデンス市だけが対象であり予算が少ないので語学講座などの協力はできないと、このように言っておりますが、協会への予算を増額してもっと幅広い活動ができるように指導できないか、お伺いいたします。
 次、43ページ、 345ページ、これは教育委員会の関係になりますが、インディペンデンス市グレンデール小学校と回田小学校と姉妹校になっていますが、どのような交流を行っているか。49万 4,000円の内訳はどうか。文通のための交信費などにはどれほどの金額を見込んでいるか、お伺いいたします。
 3点目に、7ページ、 165ページ、嘱託職員、臨時職員の支払い額並びに人数等について伺います。全庁で 6,507万 7,000円となっていますが、所属別とここ3年間の経緯、比較はどのようになっているか、お伺いいたします。
 4点目、財産表並びに事務報告書印刷経費84万 1,000円。この印刷部数並びに配付箇所はどういうところか、お伺いします。
 今回は文化財、農業委員会分が欠落していたということですが、どこに手落ちがあったのか。締め切り日とか作業日程等の無理があったのではないか。人間のやることであり、だれにも間違いはあるので担当者を責める気持ちはありませんが、毎回の予算書、決算書等にも正誤表が出てきています。今後どのように改善していくのか、お伺いいたします。
 私も編集業務に携わった経験がありますので、具体的な点についてお伺いいたします。聞くところによりますと、各部所管から提出される原稿の大きさ、記載方法などがまちまちだということですが、これが編集者及び印刷所の作業が大変になる原因となり、ここに間違いの1つの要因があるのではないかと思われます。そこで、予算書、決算書、事務報告書等の書式を定着させて、それぞれの用途に合わせた原稿用紙を作成、使用したら仕事の能率が上がり、間違いも少なくなるのではないでしょうかと思いますが、いかがでしょう。
 5点目に10ページ、財産表の 140ページ、交通災害共済公費加入費 502万 9,000円についてお伺いいたします。公費加入数を除いた一般加入者数及び受給者数とその金額についてここ数年の対比はいかがでしょうか。
 最近交通事故が激増し、警察庁では第2次交通戦争といい、政府では非常事態宣言を出して防止に努めております。昨年は13年ぶりに1万人を突破し、今年は年末には1万 1,000人を超えるのではないかと推定されております。当市では事故防止及び加入者の啓蒙方法についてどのように実施してきたか、また今後はどのように交通事故の防止及び共済制度加入者増加への施策を講じているか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 6点目、10ページ、駐輪場維持管理費 6,736万円について伺います。放置自転車の撤去台数について地域別に持ち主に返還した台数、住所、氏名、防犯登録票等が明記されている台数、通知を出した台数、返事が来た台数はどのぐらいあったか。クリーンキャンペーン実施の効果についてはどのように考えているのか。
 市営駐輪場に対して街灯をつけてほしいとか、ビニールの波板の屋根をつけてほしい等の要望が出されておりますが、前には単年度賃借契約のために建造物の設置はできない、厳しいという答弁がありましたが、現在の市民ニーズに対応して実施できないかどうか、お伺いいたします。
 また、雨天とか寒風の強い日などに備えて整理員の休憩用のボックスの設置が要望されております。特に、高齢者の整理員への配慮が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
 7点目、12ページ、集会施設補助金42万 8,000円について伺います。4号補正で17万 8,000円、5号で25万円の補正が出ております。各地域で集会施設が足らないから建設してほしいと、こういう声を聞きますが、要望は出ていないのか。例えば遊休の市有地とか公有地、あるいは民有地を借りて自治会等でプレハブの集会施設をつくることはできないのか。公園等の目的外利用は規制が厳しくて無理なのかどうか、お伺いいたします。
 8点目、16ページ、老人福祉費13億 6,440万 8,000円について伺います。在宅福祉充実のために老人機能回復訓練事業、または回復自宅訓練事業等の中で、ベッドあるいは車いす等の貸付制度はできないか、あるいは購入、借用する場合の補助金支給制度はできないか、お伺いいたします。
 9点目、18ページ、老人福祉基礎調査事業費 300万について伺います。痴呆性老人等調査委託はどういう方法で調査されたか。痴呆性老人の数は入所者、在宅者の割合はどのようになっているか。在宅者の家族からはどのような要望が出されているのか。老人福祉総合計画の策定はどの程度進んでいるのか。また、有料による福祉事業の充実についても計画の中に盛り込まれているのかどうか、お伺いいたします。
 10点目、27ページ、 403ページ、清掃費について伺います。16億 5,198万 8,000円について伺います。ごみ問題は我が党の総括質問にもありましたが、これは地域環境の破壊の問題に直結する大きな問題であり、10月21日には北九州市で開かれた廃棄物国際会議でも大きく取り上げられております。同時に、東京を初め全国的にすさまじい勢いでふえ続け、各地の処分場はパンク寸前の状況になっております。三鷹、調布市の不燃ごみは処理能力を超えて福井県の敦賀市へ持ち込む話が問題を呼んでいる現状であります。当市にあってもアメニティーを目指す東村山方式としてごみ行政に力を入れている関係もありますので、多少細部にわたって質問いたします。
 1つ目に、リサイクル作業所の運営主体はどこか。前助役はリサイクル作業所は福祉向上的な作業所にしていくというような趣旨の説明がありましたが、現在どのように運営されているのか、お伺いいたします。
 2つ目、作業所には今何人の作業員が従事しているのか。現在は、市の職員と福祉団体の作業員のみだと聞いておりますが、当初の計画とは違うのではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、作業に従事している人数とグループの内訳について説明いただきたいと思います。
 3つ目、新システム推進事業の作業分担と人員配置はどうなっているのか。資源物回収事業、缶、瓶類等に協力している自治会等の数及び市内で占める割合についてはどれぐらいになっているのか。新システム事業計画の進捗状況と何年ごろを目途に達成するのか、今後の計画についてどのように進めていくのか、御説明いただきたいと思います。
 4つ目、ごみ処理費、 402ぺージ、可燃ごみ、不燃ごみの量の割合について、不燃ごみ中、有価物として抜き取った量について過去3年間の増減について伺います。従来からの委託による有価物の抜き取り作業による有価物の量と、新システムによって抜き取った有価物の量との割合はどうなっているのか。また、現在2つの方式によって有価物の抜き取りをしているわけでありますが、現在新システム導入の効果はあらわれているのか。現在途中の段階ですから難しい問題だとは思いますが、将来の見通しはどうなっているのか、率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 5つ目に、し尿処理について伺います。し尿処理について3億 6,230万円について伺います。公共下水道工事の進行に伴い処理量が減少していくので、し尿処理施設も徐々に不用になっていくと思われますが、現況はどうでしょうか。し尿処理の減量により過剰施設となった施設はどのように処分していくのか。施設改良の目途はいつごろになるのか。また、過去3年間の処理量の数値についても伺いたいと思います。
 6つ目に、同様に、し尿浄化槽の管理事業費も徐々に減少していくのではないかと思いますが、過去3年間の処理量の経過について数字を挙げて御説明いただきたいと思います。
 7つ目に、粗大ごみ回収の38品目の単価については異論のあるところでありますが、是正する計画があるのかどうか。また、資源ごみ回収協力団体への補助金は1キロ4円となっております。近隣市では6円、高いところでは10円ということもあると聞いておりますが、この点総括質問でも質問ありましたが、お答えが落ちておりましたので、お伺いいたします。
 8つ目、不燃物の容器増設及び補充費について伺います。不燃物回収のための容器は設置場所、美観上の問題等で存続か廃止か賛否両論があるようですが、市ではどのようにお考えになっているのか。廃止とするならばいつごろを目途にしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 7つ目、周辺対策費。周辺対策費はどのように運営されているのか。また、地域からはどのような要望が出されているのか、お伺いします。また、環境整備事業はどんな事業を考え、秋水園内の不用になった施設の処理、あるいは管理棟の整備についてはどのような計画を持っておられるか、お伺いいたします。
 11点目、33ページ、 297ページ、商工業振興対策事業費 7,568万 7,000円について伺います。モザーク久米川商店街活性化事業は好評を得ておりますが、一部からカラータイルは滑りやすく危険であり、滑ってけがをした人もいるということですが、市ではどのように判断し、今後対応されているか、お伺いいたします。
 次に、2・2・3号線の路上違反駐車が多くなってきておりますが、商店街の町づくりと周辺整備について駐車、駐輪対策をどのようにお考えになっているのか、御説明いただきたいと思います。
 12点目、39ページ、 325ページ、常備消防委託費について伺います。当市には救急車が1台しか配車されておりませんが、10万人以上の人口を持つ他市には既に2台常備されております。13万市民の生命と財産を守るために救急車の増車を要望する必要があるのではないかと思います。この点、昨年、堀川議員が一般質問で取り上げましたが、その後、東京都に要望をされてきた経過があるのか、あったら都の返事はどうなったか、お伺いいたします。
 13点目、41ページ、外国人による英語教育指導による効果について伺います。これは高く評価するところでありますが、その他の外国語についてはどのように考えておりますか。また、小学校についてはどのようにお考えになっているかも市の御見解をお伺いいたします。
 最後に、14点目、55ページ、白州山の家の改修計画及び地元との交渉結果はどうなったか。また、多くの市民が利用できる保養施設の建設についてはどのように検討されてきたか、お伺いいたします。
 以上です。
◎総務部長(細淵進君) 御答弁させていただきたいと思います。
 第1点目の、63年度の研修実績を踏まえまして、研修の内容等を御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、中身につきまして3点ほど挙げまして御説明させていただきたいと思います。
 第1点でございますけれども、契約、会計、監査事務研修を実施させていただいております。これにつきましては定期監査におきます指摘事項等を取り上げまして、予算執行上留意すべき点についての研修を、これ担当の所管課長並びに係長を講師といたしまして実施させていただいております。研修内容といたしましては、会計事務につきましては支出負担行為手続の規則に基づく予算差し引きの適正な処理の関係でございますとか、契約事務につきましては法に基づく契約締結の方法でございますとか、契約事務の流れ等、また監査事務につきましてはいわゆる定期監査におきましてそれぞれ御指摘をいただく部分があるわけでございますけれども、これらについて事例として出していただきまして、具体的な検討、研修をすると。また、今まで監査につきましては人事異動等によりましても事務の取り扱い等が統一されてないとかいう御指摘もちょうだいいたしましたので、これら生の実務研修によりまして、それぞれ課題認識を深めていただき、改善が図られていると思っているわけでございます。
 2点目につきましては新入職員研修でございますけれども、これにつきましては市町村職員研修所で行いますものと庁内研修と2本立てがあるわけでございますけれども、研修所にありましては市町村の仕組みでございますとか、地方公務員の決まり等を研修いたしてございます。庁内研修といたしましては、市長の講話、公務員としての心構え、市町村の仕組み、また財政の話等、特に新入職員につきましては接遇の問題──接遇についての基礎的な問題でございますとか、電話の応対等につきましても、それぞれ所管の課長さん等の御出席を得まして研修をさせていただいており、第1点目と全く同じでございますけれども、そういう面からも実践に結びついた研修であったと評価はさせていただいております。
 3点目といたしましては、民間団体で実施されております研修にも参加させていただいているわけでございますけれども、これにつきましては地方自治体の広報紙編集事務講座がありまして、これについての出席をさせていただきまして、紙面のレイアウト作成でございますとか写真の使用、取り入れ方等の研修内容でございまして、これらが市民にわかりやすい紙面づくりを目標といたしまして研修に参加させていただいたと、こういうふうな形をとっておるわけでございます。
 特に、職員研修所の研修につきましては出席された方に復命をお願いいたしまして、それらについていろいろな研修計画の参考にさせていただいている。それの中には御意見とか感想も入れていただいているわけでございますけれども、それらを参考にさせていただいているわけでございます。
 以上3点につきまして申し上げましたけれども、研修成果は十分に達成されたと思っているわけでございます。特に、御質問のございました職員研修所への出席率の問題で御質問いただいたわけでございますけれども、これはあるいは魅力、中身の問題もあるかと思いますけれども、仕事の中で出席するという、そういうふうな関係もございますので、そういう問題と、あと中身につきましても魅力ある研修につきましては十分今後も意を注いでいく必要があると思っているわけでございます。
 以上をもちまして、研修の関係につきましては御答弁を終わらせていただくわけでございますけれども、いわゆる実務行動として出てくることを期待する部分も非常にあるわけでございますので、今後これらにつきましての感想、意見等も踏まえた中で研修計画に生かしてまいりたいと、こう思っているわけでございます。
 それと、自主研修の関係につきましても御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、現在、自主研修につきましては3団体、63年度実績でございますけれども。グループ名といたしましては、中国友好都市調査研究会、手話勉強会、アメニティー研究会、3グループがあるわけでございますけれども、これらにつきまして当初予算では8団体を計上させていただきましたけれども、結果的には3団体という形になってございます。
 それで、これの研修についての助成を若干させていただいているわけでございますけれども、これの助成対象となる中身でございますけれども、いわゆる自主研修につきましては、「研修課題が市行政に関する事項」という、要するに行政にかかわる内容ということと、「5名以上の職員が共同し、一定期間継続して実施するグループ」に補助を、これは要綱でございますけれども、東村山市職員自主研修助成要綱に基づきまして実施させていただいているわけでございます。余暇の善用等の問題もいろいろあるわけでございますので、これらにつきましてもなるべく勤務とのかかわりのある、そういうふうなグループの出てくることを非常に期待はしているわけでございます。
 次に、各種研修の充実と予算の減額の問題につきまして御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、減額の内容につきましては、報償費と旅費を減額させていただいているわけでございますが、新任研修並びに退職予定者の研修を計画させていただきまして、たまたま講師の日程がどうしても調整がつかなかったということで減額をさせていただいているのが報償費の減額でございます。もう1点につきましては旅費の減額をさせていただいておりますけれども、先進自治体の派遣旅費を計画させていただきましたが、御要望がなかったということで減額をさせていただいております。
 なお、海外研修の問題も御質問ちょうだいいたしたわけでございますけれども、これにつきましては東京都が計画しております東京都職員海外研修に市町村職員を通じまして参加できるようになっているわけでございますけれども、これらにつきまして、多摩の自治体、26市7町8村あるわけでございますけれども、これらについて9市1町が海外研修を実施しているようでございます。大半は都職員海外研修に参加していると。国際理解の問題でございますとか、直接外国人とかかわる行政事務もあるわけでございますので、職員の能力開発、士気高揚等を図る意味からも海外派遣につきましては調査研究の機会を与えることは非常に大事かと思いますけれども、費用の問題、業務とのかかわりもありますので、非常に、なかなか即というわけにいかないとは思いますけれども、今後の重要な課題としては検討する必要があるのではないかと思っているわけでございます。
 次に、民間企業の研究機関との予算との比率の中で、研修費の方の、うちの方のどの程度のパーセンテージの問題も御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、この出し方が適切な出し方かどうかというのは非常に疑問がある数字ということを前提に御説明させていただきますけれども、一般管理費の中には14億何がしかの予算計上をさせていただいておりまして、これの中から職員の人件費でございますとか嘱託職員の人件費等を差し引きますと、残りといたしましては3億 2,139万 5,114円あるわけでございますけれども、これのうちに職員研修費の経費といたしましては 587万 8,915円を計上させていただいたわけでございます。パーセントといたしましては 1.829%でございますけれども。ただ、前段で申し上げましたとおり、この数字がどうなのかというのはございますので、申し上げられることは、研修費として計上いたしました 580万何がしかのですね、やっぱりこれらをベースにして十分吟味して予算計上していきたいと、こう思っているわけでございます。
 次に、職員の研修で収納率の向上についての他市への職員派遣をどうなのかという御質問でございましたけれども、これにつきましては税関係の研修といたしましては26市で設置しております東京都市税事務研究協議会の中で徴収部会があるようでございまして、それらの部会の中で徴収率の向上等の視察研修、また各種協議等も行っているようでございます。また、職員研修所におきましても、実務研修といたしまして徴収事務科の課程を設けまして、6日間程度の日程で租税徴収の確保でございますとか、滞納処分の徴収事務等の研修もしているようでございますけれども、御指摘のございました他市への派遣等の問題も含めまして、これらにつきましては当然所管課の考えもあるかと思いますので、所管課との十分調整をとらせていただいた中で所管課のお考えも尊重して、もし載せられるものは職員課の方としても載せてまいりたいと、こういうふうに思っているわけでございます。
 次に、リサイクル、OA等の問題につきましても御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、リサイクルの問題につきましては広義的にとらえて、リサイクルを通じましてアメニティーある町づくりということに結びつくと思いますけれども、現在の研修といたしましてはタウンウオッチング研修の実施を、職員のみにとどまらない研修のためのフォロー等も必要ではないかと、こういうふうに思っているわけでございます。
 次に、機器、いわゆるOA機器等の御質問でございますけれども、庁内におきます研修といたしましては、いわゆる導入されましたパソコン、端末機等の操作について関係各課の職員及び管理職等を対象にいたしまして実施しているわけでございます。特に、このシステム開発等につきましては所管課並びに担当職員が段階を追って参加しておりまして、今後におきましても関係課職員に幅を広げた中で充実を図っていくべきであると、こういうふうに思っているわけでございます。
 次に、嘱託職員、臨時職員についての御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、嘱託職員関係につきましては、申しわけございませんけれども、62、63だけの対比で御説明させていただきたいと思います。62年度につきましては、一般分といたしまして金額9,026 万 7,589円、人数といたしましては63人でございます。学童クラブ分といたしましては 9,568万 3,520円、職員数といたしましては27人。トータルといたしまして1億 8,595万1,109 円、職員数といたしましては90人でございます。63年度分でございますけれども、一般分といたしまして 9,807万 5,187円、75名でございます。学童クラブといたしましては1億63万 1,716円、27名。計1億 9,870万 6,903円、 102名となってございます。これの対前年度比で見てみますと、一般分につきましては職員数で12名の増でございます。金額に対しまして 8.6%のアップでございます。学童分につきましては、職員数は同じでございますけれども、費用分につきましては 5.2%のアップ、トータルといたしまして12人の増、 6.8%のアップと、こういうふうな形になってございます。
 次に、臨時職員の関係でございますけれども、これにつきまして職員課持ち分と、職員課から各課へ配当する部分と、各課手持ちの部分という形で3種類あるわけでございますけれども、職員課部分につきまして申し上げますと、62年度につきましては 2,719万 2,536円でございます。職員課持ちで各課へ配当させていただいておりますのが 1,917万 2,050円。トータルといたしまして 4,636万 4,586円でございます。63年度でございますけれども、職員課分といたしまして 3,437万 542円、配当分といたしまして 2,019万 8,040円、合計といたしまして 5,456万 8,582円。費用で見てみますと、対前年度比で 820万 3,996円の増でございます。なお、人数でございますけれども、63年度での人数は 245名となってございます。職員課分として 144名、配当分といたしまして 101名でございます。
 次に、交通災害共済の関係で御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、これについてのいわゆる公費負担を除きました加入者の推移と見舞い金受給者の金額の御質問でございましたけれども、年度につきましては60年、61年、62年、63年ということで御理解をちょうだいいたしたいと思います。60年度につきましては総加入者数が3万 1,630名でございました。これのうちに、いわゆる公費負担分を除いた加入者数につきましては1万 256名、 8.4%でございます。見舞い金の支払い額が 701万円でございます。件数といたしましては 110件。なお、この見舞い金の額と件数につきましては、トータルということで御理解をちょうだいいたしたいと思います。61年度につきましては加入者数3万 1,353名、公費を除きましたものが1万 343名、 8.4%、 843万円、113 件でございます。62年度、3万 1,387人、1万 534人、 8.3%、 772万円、 116件でございます。63年度、3万 715、1万 648人、8.3 %、 860万、 104件でございます。なお、総加入者数の推移を見てみますと、年々減少傾向にあるわけでございますけれども、これの1つの原因といたしましては児童生徒数の減というのも1つ原因であるのではないかと思ってございますし、いわゆる公費加入を除いた一般加入者につきましても減少傾向にあるということは言えるのではないかと思ってございます。
 次に、交通事故が激増している中で、事故防止と交通災害加入の啓蒙の方法でございますけれども、御質問者がおっしゃられたとおり、昨年につきましては13年ぶりで交通事故死が1万人を突破いたしました。今年につきましてはさらにこれが上回る、いわゆる最悪のペースで発生しているようでございまして、最終的には1万 1,000人に達しようとする勢いでありまして、第2次の交通戦争と言われている昨今でございます。そうした中にありまして、政府の方でも非常事態宣言ですか、いたしまして、取り締まり等の強化をしているようでございますけれども、特にお年寄りに対します交通事故防止と過労によります無謀運転の防止の徹底でございますとか、初心者の運転者や二輪車による交通事故防止のための教育の強化等を実施しているようでございます。これら事故多発の背景といたしましては、いわゆる夜型生活の一般化に伴う夜間の事故でございますとか、いわゆる高齢化に従ってお年寄りの死亡事故などが非常にふえているようでございます。したがって、行政側といたしましても事故防止のために交通安全施設の整備はもとよりでございますけれども、春、秋の交通安全運動期間中の運転者講習会でございますとか、市報を使った、これは年間7回でございますけれども、市報でのPR等も実施しているわけでございます。なお、交通災害加入者につきましてはさらに啓蒙いたしまして、加入の促進等を図ってまいりたいと思っているわけでございます。
 次に、救急車についての御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、本件につきましても御質問者のおっしゃっておりますとおり、9月議会の中でも堀川議員さんからも御質問をちょうだいいたしているわけでございます。救急業務につきましては、いわゆる交通事故や労務災害等の外傷が今まで中心であったようでございますけれども、最近におきましては疾病構造、高齢化社会の進展等によりましてそれらの搬送が非常に多くなっているというのが実態でございます。御案内のとおり、救急業務につきましては迅速適切な処置を使命とするものでございまして、増車についての必要性も感じているわけでございますが、所轄消防署を初め消防庁に対しましても増車方についての要望はしてございます。その中で、消防庁といたしましてもその必要性は認識はされているようでございますけれども、増車に伴います人員の関係、1台増車することによって約10人の職員を要するということもあるようでございますけれども、これらの問題もございまして実現には至ってないわけでございます。人命にかかわる問題ですので、引き続きこれらについては運動をしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
◎助役(原史郎君) 女性の管理職の登用についての考え方について市長に御質問がございましたけれども、私の方から御答弁をさせていただきます。
 女性の管理職の登用という問題でございますけれども、昨今の男女共同参加型の社会を実現するために、やはり市民に密着した行政を進める市行政の場合においてはなおのことでございまして、男女の区別なく、公平、平等に採用、登用及び職域の拡大等の道が開かなければならないと、このように考えているところでございます。当市役所におきまして現在所管管理職者は、元年の4月1日現在数でありますが、部課長合わせまして60名、このうち女性は2名であります。管理職への登用は選考によりまして行っておりますが、一定の経験、実績、管理職者としての必要な能力等を見て任用をいたしているところでございます。
 御質問の趣旨は、女性の管理職が少ないのではないのかというふうにも含まれておると存じておりますが、この理由といたしましてはいろいろな問題点があろうかと存じます。例えば、細かい数字では言いませんけれども、現管理職が、60名の平均年齢数を申し上げますと51.9歳でありまして、年齢的に見てもこの年齢層の職員のうち女性は男性の半数以下に陥っている状態でございます。すなわち、今までは女性職員は割合早く退職した人が多かったために、管理職のいわゆる選考対象にするには、経験、年齢等の要件を満たすものが少なかったという現象も言われたわけでございまして、また職域も割合限られているようなこともございました。したがいまして、管理職登用は、言いかえれば、その基礎となる女性職員の職業の経験、能力、職域拡大等が必要でありまして、これらの条件といたしまして、女性に対するところの育児休業制度等の条例の御可決もいただきました。いわゆる女性職員が働き続ける条件を整えなければ、やはり女性職員の昇任の機会もふえないというふうに考えられるものでございまして、これらに際しまして理事者といたしましてはこういう女性の職場を拡大して、意欲と能力のある職員は男女を問わず積極的に機会を与えてまいりたいという考え方でございます。そのことが結果的には女性の管理職の増加となり、また全職員の職業意欲の増大や活性化につながると、このように考えているところでございます。
◎企画部長(池谷隆次君) 何点か御答弁をさせていただきます。
 姉妹都市事業関係でございますが、1つは国際親善都市連盟負担金7万円でございますが、63年度の場合 217団体が加盟しておりまして、この負担金につきましては加盟市を対象とした情報交換、研修を目的としました全国規模で行われております研究会、また関係団体、関係機関との協力関係の醸成や資料の出版、配付、照会に対する応需等がございますが、そういう経費に連盟の方で充当しております。
 それから、友好協会の補助金の関係でございますが、基本的には協会の運営は会費を中心といたしましてみずからの御努力により行われておりますけれども、市間の姉妹提携である点を考慮いたしまして若干の補助金を交付しているものでございます。この補助金は、主として毎年行われております姉妹都市相互間の学生の派遣及び受け入れ事業の経費に利用されているようでございます。この協会の活動への御意見の点でございますけれども、確かに現状では協会の事業はイ市との交流事業を中心としておりますが、これは発足の経過からは自然なことではございます。もちろん、協会といたしましても御指摘の規約の目的にございますように、特に交流の対象を限定しているわけではないわけでございますけれども、平和を願う諸外国との交流の必要性は理解しているわけではございますけれども、単に予算的な面だけではなくて人的な面など、物理的にも、御質問の語学講座への対応でございますとか事業内容の拡充ということにつきまして、現状では即困難な状況にあるかと存じます。このことは市としましても国際化に向けて種々の課題について研究を重ね、協会の発展とともども検討していくべき課題と存じますので、そのように受けとめさせていただきたいと存じます。
 次に、事務報告書等にある間違いの点でございますけれども、これは私どもの責任でございまして、大変申しわけないと思っております。事務報告書の印刷部数につきましては 130部です。配付先でございますが、理事者、各部課、それから議員さん全員、監査委員さん、選管の委員長さん、農業委員会の委員長さん、教育委員さん、関係市内の消防署、保健所、警察署、社会福祉協議会、図書館に市民の閲覧用としまして10冊ですね、それから東京都の資料室に1部提供いたしまして、他市等から特に御請求がありました場合は5部ほど対応しております。その他原本を入れまして 130部という中で配付をいたしております。
 この間違いにつきまして作業日程に無理があるのではないかという点でございますが、日程的には時間のゆとりがあったというふうに私ども考えておりまして、今回のような落丁ということは本来は考えられないことでございますが、大変御迷惑をおかけして、深くおわびいたします。今後は各所管での原稿作成時あるいは校正時に緊張感を持ちまして注意してもらうよう努めることはもちろんですが、取りまとめいたします私どもとしましても、従来各課単位で扱っていたものを各係単位、あるいは各項目ごとに点検するように改善すると、また作成着手の時期も早めていきたい。そのようにしたいと考えております。また、御提案になりました書式、原稿用紙の統一につきましても工夫の余地があると思いますので、検討してまいりたいと思います。大変御迷惑かけて、おわびいたします。
 それから、集会施設の補助金につきましてお答えをさせていただきます。集会施設につきましては自治会集会所を持っております自治会は、都営、公団等を含めまして67自治会で、約4分の1でございます。活動の場が欲しいという一般的な声は聞いておりますけれども、文書等によりましての御要望は現在のところは出ておりません。また、市有地や公園等の一部に自治会の集会所をどうかということでございますけれども、現在、普通財産としての市有地は率直のところ保有も少なく、また公平上の問題も考えなければならないところでございまして、また公園や児童遊園、仲よし広場等については、都市公園法や契約条件等によりまして目的外使用については制約があるところでございます。したがいまして、自治会固有の集会所につきましては現段階では自治会において土地を確保していただき、集会施設設置事業補助制度の活用で建設していただきたいというのが率直な考え方でございます。
 なお、集会所の充足には5館構想、公民館、図書館の早期整備と、特に都営住宅の建てかえに際しましてはその集会所を地域開放型にするという努力をいたしているところでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
○議長(遠藤正之君) 答弁の途中でありますが、お諮りいたします。
 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本日は延会といたします。
                午後4時56分延会

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