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第34号 平成元年12月15日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 1年 12月 定例会

           平成元年東村山市議会12月定例会
            東村山市議会会議録第34号

1.日  時   平成元年12月15日(金)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   26名
 1番  倉  林  辰  雄  君    2番  町  田     茂  君
 3番  木  内     徹  君    4番  川  上  隆  之  君
 5番  朝  木  明  代  君    6番  堀  川  隆  秀  君
 7番  遠  藤  正  之  君    8番  金  子  哲  男  君
 9番  丸  山     登  君   11番  大  橋  朝  男  君
12番  根  本  文  江  君   13番  国  分  秋  男  君
14番  黒  田     誠  君   15番  荒  川  昭  典  君
16番  小  山  裕  由  君   17番  伊  藤  順  弘  君
18番  清  水  雅  美  君   19番  野  沢  秀  夫  君
20番  立  川  武  治  君   21番  小  峯  栄  蔵  君
22番  木  村  芳  彦  君   23番  鈴  木  茂  雄  君
24番  諸  田  敏  之  君   25番  田  中  富  造  君
26番  佐 々 木  敏  子  君   27番  小  松  恭  子  君
1.欠席議員   1名
10番  今  井  義  仁  君
1.出席説明員
市     長  市 川 一 男 君   助     役  原   史 郎 君
収  入  役  細 渕 静 雄 君   企 画 部 長  池 谷 隆 次 君
企 画 部 参 事  野 崎 正 司 君   総 務 部 長  細 淵   進 君
保健福祉 部 長  沢 田   泉 君   保健福祉部参事  萩 原 則 治 君
環 境 部 長  小 暮 悌 治 君   都市建設 部 長  中 村 政 夫 君
上下水道 部 長  清 水 春 夫 君   上下水道部参事  石 井   仁 君
老人福祉 課 長  小田井 博 己 君   管 理 課 長  大 木 耐 三 君
教  育  長  田 中 重 義 君   学校教育 部 長  間 野   蕃 君
社会教育 部 長  小 町   章 君   監 査 委 員  田 中 幸太郎 君
監 査 委 員  小 町 順 臣 君
事 務 局 長
1.議会事務局職員
議会事務 局 長  川 崎 千代吉 君   議会事務局次長  入 江   弘 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  藤 田 禎 一 君   書     記  武 田   猛 君
書     記  野 口 好 文 君   書     記  長 谷 ヒロ子 君
書     記  粕 谷 順 子 君
1.議事日程

第1 議案第62号 昭和63年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算
          の認定について
第2 一般質問

                午前10時3分開議
○議長(遠藤正之君) ただいまより本日の会議を開きます。
────────────────────◇──────────────────
△日程第1 議案第62号 昭和63年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(遠藤正之君) 日程第1、議案第62号を議題といたします。
 本件につきましては、質疑の段階で延会となっておりますので、質疑より入ります。
 質疑ございませんか。荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 3点にわたって質問をしたいと思います。
 まず第1はアスベスト問題でございますが、これは既に同僚議員が3人も聞いておりますので中身については結構でございますが、ただ1つ問題としてお伺いをしておきたいのは、実は昨年の3月議会で我が党がアスベスト問題について質問をいたしました。この水道管の全面的な取りかえについてどの程度の目標を持っておるのかという質問をいたしましたところ、平成6年度末には完全に交換を終わりたい、こういう答弁がございましたが、昨日の答弁を聞いておりますと、平成7年度に終了したいというように1年間延長されたわけでございますが、この63年度中に東京都との間で協議があるいは行われ、その結論が出たものと推察をいたしますが、この点について明確な御答弁をお願いをしたいと思います。
 第2点でございますが、工事中に、水道工事、特に下水道工事に伴う切り回し工事が63年度もたくさん行われたわけでございますが、私の知る範囲では大変水道管の破損事故が発生をいたしております。この点につきましては63年度中に何件ぐらい起きたのか。そして、その具体的な理由は何か。管網図が不整備でございますので、あるいはどこのところに水道管が配管をされているかわからない、こういう状況で水道管の破損が続いているのかもしれませんが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
 第3点目は、これまた昨年の3月議会で指摘をいたしましたが、水道水の安全性の問題であります。トリハロメタンの関係につきましては昨年の予算議会で我が党が取り上げ、この安全性について検討するように求めてまいりました。昨年の段階では、塩素の濃度の関係が明確になってまいりました。市の配水場付近では 0.7の値、そして最終、末端の秋津児童館の付近では 0.4、こういうような数字が示されました。この63年度中に水道水の安全対策についてどのような措置をとられたのか、そしてまた塩素の濃度などについて明確な検査の結果があろうかと思いますので、お伺いをしておきたいと思います。
 以上です。
             〔「議長、関連」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 木内徹君。
◆3番(木内徹君) ただいま荒川議員の方から水道水の安全性についての質問が出ました。それで、私自身、この水道事業というのは東京都からの受託事業でございますので数字については特に問題はないんですけれども、やはり飲み水の問題で、最近、特に、例えば水の安全性、それから食べ物の安全性がかなりいろいろと論議を呼んでおります。この点について大変私も心配をしておりまして、この63年度を振り返って、この東村山ももちろんですけれども、いろいろと業者に委託をして検査をさせていると思いますけれども、その結果と今後の改善の方法、そういう点についてのお考えをお伺いしておきたいと思います。
 以上です。
◎上下水道部参事(石井仁君) それでは、質問をいただきましたので、順を追って回答させていただきます。
 1点目のアスベスト管の交換の問題でございますけれども、昨日質問の中で8番議員さんが69年度までに取りかえるということを言われました。そのときにその辺の説明をすればよかったのですけれども、大変申しわけございません。15番議員さんから質問をいただきましたので回答させていただきますけれども、今まで、市の考え方とすれば69年度、平成6年度に全部完了するということで当議会でも私は回答させていただいております。東京都は平成7年度に全体を取りかえるというようなことで方針で進めさせてもらっております。そういうところで昨年、本年度の4月以降、東京都と協議を重ねてまいりました。その協議の中で、下水道工事あるいは道路工事によって切り回し工事等でかえられる部分と、既に下水道工事が普及した後まだ石綿管が残っている箇所がある、そういう2点を協議させていただきまして、まず下水道工事等が完了してまだ石綿管が残っている部分についてはできるだけ早く単独で工事しようということで、ことしの8月の23日に私の方の水道事務所から東京都に文書をもって協議内容を提出いたしました。
 その内容は、平成元年度から単独取りかえを3カ年計画でもって既に下水道工事切り回し工事が完了している部分で切り回しが行われてない部分、石綿管が残っている部分ですね、これを平成3年度までに単独工事として完了させる。それで、残る部分については、下水道工事、あるいは他の企業の関連工事が予定されている部分については、その切り回し工事でもってかえていこうと。それが下水道工事が7年度に完了するということですので、その最終的にはその下水工事に合わせて1年延ばして切り回し工事でやっていくというような考え方に協議をさせてもらったと。そういうことで1年延びてしまったというのが実態でございます。
 それから、2点目の破損事故の問題でございますけれども、水道は飲料水でございますから、そういう事故は絶対起こしてはならないという基本的な考え方は持っております。そういうことで、いつも議会等でも指摘されておりますので、業者等も積極的にそういう注意を行いながら工事を進めてきたわけですけれども、63年度には残念ながら60件の事故があったということです。内容につきましては、ガス工事によって12件、それから東京電力の工事によって2件、それから下水道工事によって42件、それから道路工事が1件、それから水道工事で1件、その他2件ということで、60件の事故を起こしております。
 それで、事故の起きた理由でございますけれども、これは率直に申し上げまして、事前調査の不十分性があるという点が1点挙げられます。それから、先ほども御指摘されたように、図面の現況との誤差ですね、これは完全に図面が正確なものができてないという問題があります。それから、工事中のもう単純な不注意ということも挙げられると思います。そういうことから、私ども管理している立場からは、これからどうやってそれを防ぐかということについては、いつも指摘されております管路情報の的確な把握というものが必要だというふうに思っております。これについてはできるだけ早く、管路の情報ははっきりしたものを把握していかなきゃいけないというふうに思っております。今後、その点については安全な水を安定給水するという基本的な姿勢をもってこれから対応していきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
 それから、3点目の水道水の問題でございますけれども、特にトリハロメタンについてはいろいろ新聞紙上等でも騒がれておりますけれども、先ほど質問者の内容にもありましたけれども、塩素でもって塩素と有機物の化合によって生ずる問題でございます。現在、東京都ではできるだけ安全性というものを基本に置いてその改良を考えております。今、実験、研究している内容といたしましては、塩素が原因であるということで、塩素の処理方法をどこでやるのかという問題、あるいは遊離塩素に変えて結合塩素に変えていくとか、それからもう1点は塩素を全然使わないで水を浄化していくという方法、これは活性炭あるいはオゾン酸化処理とか、そういう方法があるそうでございますけれども、そういう研究を今進められておりまして、ただ実際としてそれが実験段階であって、それが現実に使われるというのはもうしばらく時間をいただきたいというように聞いております。
 それから、水の検査でございますけれども、これは東村山独自でやっているのは年2回行っております。特に、トリハロメタンの問題につきましては63年度は9月6日に 0.013ミリグラムですか、これは厚生省の基準は0.10ですので、 0.013という数字が9月6日に出ております。それから、1月の9日に2回目を検査したところ 0.015ということで、基準よりも以内におさまっているという状況でございます。塩素関係については 0.6という判定を出しております。これは年間を通じて 0.6ということでございます。
 それから、3番議員さんからの御質問でございますけれども、飲み水については先ほども申し上げましたけれども、安全な水を安全給水をするということが基本でございまして、先ほども申し上げましたように、東京都では水質検査のセンターを今、充実させておりまして、今は安全な水というよりもおいしい水を供給するという考え方で進めておりますので、その辺はこれからも東京都等にはその辺を早期に、完全にもう市民が安心して飲める水に供給してもらうように要望してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
◆15番(荒川昭典君) 1点だけ再質問させていただきますが、実は水道管の破損の問題ですが、件数大変多いわけでございますが、水道管の破損ということはやはり住民の飲料水に大変重要なかかわりを持ってきていると思うんですね。ですから、破損事故などは絶対に起こさないようにしなければならない、こういう決意を示されましたけれども、ただ決意だけでは破損事故は防ぐことはできないと思うんですね。具体的に対策について御返事がなかったわけですけれども、63年度の60件という破損事故を受けて、平成元年度はどのような対策を講じたのか、これが第1点ですね。
 第2点は、この破損事故の責任はだれがとっているのか。というのは、修復する費用を含めまして、当然のことながら、公費で負担をするのか、あるいは破損をした責任者である工事関係者が負担をするのか、このことは明確にしておかなければなりませんので、お伺いをしておきます。
◎上下水道部参事(石井仁君) 御指摘のとおり、水道水ですので、事故は絶対に起こしてはならないというのを基本にやっていかなきゃならないと思います。元年度につきましてはできるだけ、まず管網図の整備以前に、問題としては現状ある情報でもって、できるだけ現場で職員が立ち会いの中でやっていくということを基本にして現在進めてまいっております。
 それから、責任の問題でございますけれども、当然、その破損事故を起こした業者なりの責任でもって今行っております。復旧工事等を行っております。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、何点か質問させていただきます。
 まず第1点目、主要な施策の成果の概要の71ページ以降に 130万円以上の随意契約が何件か掲載されているのでありますが、この随意契約の許される範囲について極めて便宜的になされていると言わざるを得ないのであります。私は、一般会計の決算の質疑の中でもこの点について監査委員に対し伺ったのでありますが、もう一度この点についてまず監査委員にお伺いします。
 随意契約を認めた地方自治法施行令第 167条の2、第1項のうち第1号については、同法第 167条の2別表第3の範囲内で当市の契約事務規則第31条が工事請負関係については 130万円以内の場合に限って随意契約で行うことができるとしているのであります。したがいまして、工事請負契約については一般的には 130万円以上のものは随意契約ができないはずであります。
 そこで、伺いますが、監査委員としては、 130万円以上の工事請負契約であって、しかも随意契約で行われているものについて、それぞれ地方自治法第 167条の2第1項の第2号から第7号のうち、具体的にはどの条項に該当するものであるかについて監査を行っているかどうか、この点についてまず明らかにしていただきたい。
 次、第2点目、所管に伺いますが、第1点目、ただいま指摘した88年度の 130万円以上の随意契約は、それぞれ地方自治法第 167条の2第1項の第2号から第7号のどの規定に基づいて締結したものか、それぞれ具体的に明らかにしていただきたい。
 続いて、第3点目、ただいま同僚議員からの質疑で明らかになりましたが、88年度に発生した事故は全部で60件、原因については大きく3つに分けて、事前調査の不十分さ、図面の不備、また単純な不注意ということでありました。この、今後の事故防止の方策については検討をしていきたいとの御答弁ではありましたが、この原因別に具体的に方策を立てるべきだと思われるのでありますが、この原因別の事故防止の具体的な方策について所管の見解を明らかにしていただきたい。
 続いて、第4点目、①として、88年度は指定業者の変更はあったかどうか。
 ②として、あったとすれば、変更の内容を明らかにしていただきたい。
 ③、88年度に指名停止基準に基づいて指名停止を受けた業者はあったか、あったとすれば、業者名を明らかにしていただきたい。
 最後、第5点目ですが、昨日の同僚議員の質疑の中で、所管は使用料支払いを不払いを理由とした給水停止の措置を行っているとの答弁を行ったのであります。昨年度は三百数十件もの給水停止の措置を行ったとのことでありますが、この給水停止については慎重に行っているとのことはありましたが、この慎重とは具体的にどのような内容のものか、明らかにしていただきたい。
 また、給水停止の措置を行う場合、その住所に住人が居住していることが明らかな場合は人権、人命にかかわる問題であると思われますので、使用料支払い督促の手段として給水停止の措置を行うべきではないと思われますが、すなわち、使用料支払い督促は行うとしても給水停止の措置を行うということは適切な措置ではないと思われますが、これにつきましても所管の見解を伺いたいと思います。
 以上です。
◎監査委員(田中幸太郎君) ただいまの御質問について御答弁申し上げます。
 契約関係の監査につきまして、通常の監査におきましては競争入札あるいは随契等1件1件調査してございません、申しわけございませんが。現在の監査事務局の人員の中では、これが1件1件契約関係を拾って監査していくというまでにはなかなか手が届かないというのが実態でございます。
 定期監査におきましては、それぞれその部課に対して行うものでございますので、これはぐっと掘り下げて監査を実施してございます。したがいまして、その定期監査の結果報告は理事者並びに各担当部課管理者、あるいは議会等に御報告済みのところでございます。ちなみに、63年度におきましては総務部と環境部の定期監査を行いました。環境部の定期監査報告は本年の3月議会に報告してございますので、お手元に届いて、各先生方もお目にとどめていただけたかと思うわけですけれども、この中ではただいま御指摘のありました随契等につきましては強く指導、指摘してございます。
 なお、余分になるわけですけれども、たまたま昨年は東村山市の監査委員が東京26市の会長都市になりまして、さらに関東監査委員会の幹事都市というような役が回ってきまして、非常に事務局の手がそちらの方へ省かれたと。にもかかわらず、事務局長以下一生懸命にやりまして、何ら監査業務に支障なく遂行できたという点を、私ども監査委員としてはその努力に対して高く評価し、深く感謝しているところでございます。その辺の点を御勘案くださいまして、御理解、御了承いただければ幸いと思います。
◎上下水道部参事(石井仁君) 随意契約の関係でございますけれども、確かに63年度は水道関係で 130万以上のものが11件あると思います。それで、御指摘の内容なんですけれども、随意契約を11件行っておりますけれども、いずれも3社以上の業者から見積もり合わせをさせていただいているのが1点ございます。
 それから、水道事業は東京都の受託事業であり、東京都は公営企業で行っておりまして、いろいろなやらなきゃならない、随意契約をしなきゃならないという事情があるわけです。というのは、設計して、設計が終わりましたら、あと起工書をつくりまして、東京都と十分協議して、それから現説、あるいは入札という段階を踏んでいるわけです。非常に時間がかかる経過もございます。そういうところで、今回の成果の概要の中で示されている工期を見ていただくと、ほとんどが3月末の工期になっているのが多いわけです。そういうことで、当初予定してなかったものを東京都の協議の中で緊急に入れなきゃならないという事情があったというのも事実でございます。そういうところから多くあらわれているわけです。
 それで、地方自治令の該当部分でございますけれども、今申し上げましたような期限的なものがございますので、3項ですか、「緊急の必要により競争入札することができないとき」とか、4項の「競争入札に付することが不利と認められるとき」とか、それから時価の問題ですね、「有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき」、こういうことが3つの問題が出てきまして、こういう随意契約を行った。
 基本的には、随意契約はできるだけ避けてやっていくという考え方は持っております。今後 130万以上のものについては、御指摘のとおり、随意契約のいい面と悪い面がございますので、悪い面というのが非常に出てきますから、その点を東京都の協議もできるだけ早く詰めて、できるだけ早い時期に工事が完了するような方法をもってこれから当たっていきたいというように思っております。
 それから、事故の関係でございますけれども、先ほど60件の事故内容を示しましたけれども、ほとんどが今は手掘りじゃなくて機械で掘っている関係がございます。そういうところで水道管を近くなったら手掘りで掘るようにという指導はしているわけですけれども、その深さの狂いが出て機械でひっかけたというのが実態としてあるわけです。そういう破損事故が今はほとんどがそういう内容になっている。ですから、その辺を含めてこれからさらに強く作業中の問題については強く指導していきたいというように思っています。
 それから、指定工事店の問題でございますけれども、水道事業は東京都の指定を受けてないと工事を実施できないというようになっておりまして、63年度は全部で33件指定工事店になっておりまして、変更があったのは、1件がやめられた、それで2件新たにふえたということ。それで現在33件ということです。
 それから、この変更の内容でございますけれども、新たに加わった2社は東京都の指定を受けたということで、片方の1件やめられた方は工事店として廃業したという内容でございますので、御理解願いたいと思います。
 それから、指名停止の関係ですけれども、これはございません。
 それから、給水停止の問題でございますけれども、もう御指摘のとおりでございまして、人が住んでいるところも給水停止した現実はございます。これについては前回も4番議員さんの質問に対して私、答えさせていただきましたけれども、これは慎重にやらなきゃいけないということ。ただ、給水停止までに至る経過というものは御理解いただきたいと思うんですけれども、簡単に給水停止まで持っていっておりません。職員が訪問して、あるいは電話等でいろいろ約束をして、約束をしても、その約束が履行できない、してくれないという、本当に最後のせっぱ詰まった手段としてやらさせてもらっております。しかし、その意思表示がある場合には、分割払いだとか、そういう意思表示がある場合には給水停止を一切いたしておりません。そういうことで、63年度は初めて、5年間そういう措置をやっていなかったものを始めたわけですから、件数的には多くありました。今後は給水停止はできるだけしないように私どもも努力してまいりたいと思っております。ですから、市民の皆さんも水道料金の支払いについてはできるだけ、いろいろな事情で支払えない場合は、水道事務所の方に御相談いただければそういう措置はとらない考え方でおります。
 以上でございます。
◆5番(朝木明代君) 最後の給水停止の問題なんですが、三百何件、いろいろ努力した結果、やむを得ず給水停止をしたという答弁ではありましたが、やむを得ず給水停止したという、その内容ですね、例えば何年間支払わなかったとか、係が話に行ってどういうふうな話し合いの結果給水停止にしたとか、その具体的な内容についてもう一度答弁をいただきたいと思います。
◎上下水道部参事(石井仁君) 非常に、個々に、まず件数が多かったというのは、先ほども申し上げましたように、5年間の滞納者、それで高額、いっぱい多く滞納している人、それから何回も請求しても払っていただけない人、それから全然反応がない人、いろいろの事情があって万やむを得ずそういう措置をとらせていただいたということで、できるだけ給水停止はやっていかないという方針は持っております。積極的にやるという考え方は持ってませんので、その点は御理解いただきたいと思います。
○議長(遠藤正之君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本件について認定することに御異議ございませんか。
             〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 異議がありますので、挙手により採決をいたします。
 本件について認定することに賛成の方は挙手を願います。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
 次に進みます。
 休憩いたします。
               午前10時35分休憩
               午前11時10分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
────────────────────◇──────────────────
△日程第2 一般質問
○議長(遠藤正之君) 日程第2、一般質問を行います。
 順次質問を許します。根本文江君。
◆12番(根本文江君) 御通告に従いまして質問をさせていただきます。
 ことしの8月15日、厚生省の研究班が興味深い報告を発表しております。常に寝たままの老人の割合を欧米各国と比較した場合、東京都が 0.6%、イギリスでは 0.2%、デンマークでは 0.1%と大きな差があったというのであります。欧米では病で倒れた老人を寝たきりにさせずに国を挙げて自立を助ける方向できめ細かな医療介護に努めているからであると、このように分析をしております。こうした欧米型の政策が日本に浸透すると、現在16万人と言われている常に寝たまま老人は2万人から3万人に減少できると報告をしております。生き生きとした高齢化社会をつくるために、公明党は、家庭や地域でお年寄りを隔離して施設に収容してしまうのではなくて、可能な限り家庭で生活できるように強く主張し続けてまいりました。
 1、昨年、公明党と自民党・政府の間で合意した緊急整備3カ年計画によって厚生省は元年度老人保健対策費に1兆 1,250億円を計上、痴呆性老人対策費 544億円、対前年度比46%増に増額し、デイサービスやショートステイ事業などの在宅保健福祉対策に 306億円を計上しております。東京都もホームヘルパーを平成7年度までに2万 2,300世帯に派遣する計画であり、区市町村と協議しながら進めていくということでありますが、当市の施策がどのように改善されるのか、お伺いします。
 2、東村山市は40歳以上の家庭で寝たきりの状態で入浴や食事等の看護に困っている人のために、東村山市医師会並びに白十字病院の協力を得て訪問看護を全国に先駆けて実施されている。また、市単独事業として老人憩いの家の提供、昨年実施された高齢化対策基礎調査報告書、さらに老人2次調査として痴呆性老人の健康と生活に関する訪問調査等、高齢化対策に積極的に取り組んでおられます。寝たきりの老人をつくらない、介護者の負担を補って共倒れを救っていく施策として、このたび高齢者在宅サービスセンターを万寿園、白十字に整備されることは、自分の体が動かなくなっても住みなれた場所で家族と暮らしたいと願う高齢者にとっては安心でき、生きる希望につながります。工期が若干おくれておりますが、進捗状況についてお伺いします。
 また、12月1日現在、人口13万 1,947人の我が市も、早急な、急速なテンポで65歳以上の人口は増加の一途をたどっておりますが、この人口の割合からとらえた場合、十分に対応できないのではないでしょうか。在宅ケアについての考え方と今後の取り組みについてお伺いします。
 3、52の老人福祉施策が実施されておりますが、高齢者が人間としての尊厳を確保され地域の中で生き生きとした生活が送れるよう、雇用、保健、医療、社会福祉等の充実が図られているとお考えでしょうか。自立のための生きがい対策なども選択の幅を広げて、その人に合ったものを選ぶことのできるようにするなどされてはいかがでしょうか。改善すべき点などどのように検討をされているのか、お伺いします。
 次に、老人総合計画についてお伺いします。東村山総合計画基本構想61年から70年を策定した60年は、財政が厳しくて財政健全化に向かってスタートした年でした。高齢化対策についても、保健予防課、老人福祉課、社協という、行政の中の一部分で対応するという、福祉六法に含まれている限られた範囲であり、基本的な考え方に基づいているように見受けられます。しかし、本格的な高齢化社会にふさわしい老人総合計画は一所管だけで対応できるものではなく、全庁的に取り組む町づくりの問題ではないでしょうか。例えば、住宅の確保、市営住宅の建てかえは総務部、安心して歩けるように配慮された道路や歩道は都市建設部、生涯学習などや必要に応じていつでも気軽に利用できる地域ごとのコミュニティーセンター的役割は義務教育諸学校の空き教室の利用をするなど、学校教育部や社会教育部、防災担当は災害時の弱者への対応、老人ドライバーの交通安全教室など、それぞれの所管に関係するのではないかと思います。
 東京都の目指す21世紀高齢社会像である、すべての人々が豊かな生活を実現できる経済的条件、生活を楽しむための時間、場所、空間、情報、人々の交流を深められる地域活動や文化活動、福祉的な視点が組み込まれた優しさと触れ合いに満ちた町づくりこそが共通の願いだからです。
 当市の財政も、努力してまいりました結果、63年度決算で経常収支比率82.9%、公債費比率14.3%になり、当初の65年度目途を2年早く達成することができました。これらを踏まえて後期基本計画へ老人総合計画をどうつなげていくのか、今後の取り組みについてお伺いします。
 最後に、福祉公社についてお伺いします。既存の公的サービスの補完、連携を図るとともに、公的になじまない福祉サービスの供給を図り、個々の状況に応じて必要なときに必要な量を適切な費用負担によって供給するのなどを目的にしたものでございます。国においても元年3月福祉関係3審議会合同企画分科会による今後の社会福祉のあり方について、意見具申において、地方公共団体が積極的に関与して設立された福祉サービス供給主体によるもの、行政関与型サービスに対する評価を行い、今後の福祉サービスの伸長を期待し、一定の要件の下で公益法人化を図る動きを示しました。東京都においても生き生き高齢化対策の 154事業の中に非営利民間団体の育成として福祉公社等の設置促進、住民、利用者参加型組織の育成を図ることを掲げております。
 1、東村山市の現在実施されている福祉事業のメニューは多種ございますが、これを利用して地域に、家庭に位置づけることができるには、まだまだ質、量ともに十分とは言えないのではないかと思われますが、どの程度まで促進すれば、いつでも、だれでもが必要なときに必要な制度を利用できるとお考えでしょうか、お伺いします。
 2、既存の公的サービスを利用したくても収入面や家族構成その他の条件が適していなくて利用できない市民についての対応はどのように検討されているのか、お伺いします。
 3、高齢化社会とはこれまでと違った新しい社会システムづくりが必要となっており、各世代が共存でき、必要に応じて選択できる多様なサービスの提供や社会の構成員の役割分担と協力がより以上必要になってまいるのであります。
 今回、資料をお願いいたしました。どうも資料をありがとうございました。この仮称福祉公社創設については後期基本計画の中で進めていく必要があると考えますが、6月の私の一般質問で企画部門において検討するという御答弁をいただいておりますが、具体的にどのように検討されたのでしょうか。また、検討委員会等を設置するお考えをお持ちか、お伺いします。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 仮称福祉公社の創設についてということで、大きくは3点、そのほかに何点かの御質問をちょうだいいたしました。
 まず、生き生きとした高齢化社会をつくるために関連いたしまして何点かの御質問ですけれども、高齢化の急速な進行と申します、基本的には御案内と思いますが、経済、教育、文化、さらには保健、医療、福祉等と幅広く社会全般にわたり大きな影響をもたらすものと考えておるところでございます。国の、御質問にもありましたけれども、昨年の10月に公表した長期福祉ビジョンでございますが、またことしの3月に報告された厚生省白書などで将来の高齢者像、これらが提示されておりまして、新たな高齢者像と活力ある長寿社会福祉を目指して、これらをサブタイトルとしておるところでございます。また、厚生省といたしましても、来年度予算、平成2年度に向けての概算要求の段階では、在宅福祉の3本柱緊急整備の推進と題しまして、平成元年度に続きました、御質問にありましたようにホームヘルパー派遣事業、デイサービス事業、ショートステイ事業を拡充整備していくことが示されております。
 都においては、東京のあしたとして、ゆとり型社会の生き生きとした高齢社会をつくるために報告され、これらの内容につきましてはすべてが来るべき21世紀を展望し、人生80年のライフスタイルを早急に進展する新しい新システムの形成に向けた長期的高齢社会に、対策としての推進が明らかにされたものと考えております。
 いずれにいたしましても、国都の各種施策を十分活用をし、従来より先駆的に実施して積み重ねてきた個々の各老人福祉施策を大切にして、質的充実、量的拡大を図るとともに、多様なニーズに対応すべく新たな有効的施策整備を推進していく必要があると考えているところでございます。
 次に、高齢者在宅サービスセンターの状況につきまして、寝たきり対策、在宅ケア等、今後の取り組みという御質問でございますが、御承知のとおり、白十字ホームに現在委託して実施しております機能回復訓練、これらの既存施設を改造し在宅サービスセンター機能を持たせた施設に充実するというものでありまして、現在実施設計が完了間近になっており、工期につきましては年度内に完成し、その後の市民利用者等に向けて一定の準備期間を持ち、事業開始は7月ごろを予定させていただいております。
 一方、寝たきり老人対策としての在宅ケア等でございますが、これにつきましては第二万寿園老人ホームの新設でありまして、工事着手すべく去る12月4日等に8社を対象に入札を行った結果がございます。結果、工事期間や全体工期等の背景から8社ともの辞退したところであります。結果といたしまして、現時点、平成2年度着工の見込みで現在進めているところでありますが、来年の12月ごろの事業開始、順調に進んで目途に考えているところでございます。
 これら、この2カ所の設置について、13万 1,000余の人口の中で十分対応できないではないかという御質問ですけれども、御承知のとおり、現在5市で実施しております信愛デイ・ケア・センター、それに単独市で実施しております現状から、これらの事業の質的、量的拡大を図る在宅サービスセンターを設置していくものでありまして、63年度の現状で寝たきり老人は、老人福祉手当等受給者 169人で、このうち寝たきりのものが98人であります。したがいまして、例で申し上げますと、入浴サービスで申し上げれば、信愛デイ・ケア・センター利用者31人で、白十字を利用したものは44人、計75人で76.5%が入浴サービスを受けたものでありまして、現在、白十字では週1日半、 1.5日でありますが、在宅サービスセンターでは週3日ほどを予定しているわけでございますので、十分対応できると考えているところでございます。
 次に、在宅ケアの考えと今後の取り組みについてでございますが、在宅ケアを必要とする養護老人は、御案内と思いますが、ひとり暮らし、寝たきり、痴呆性老人、虚弱、病弱高齢者に区分できようかと思います。この状態は高齢者自身の精神的また身体的要因に起因するだけでなく、高齢者の周辺の人間関係と申しましょうか、住環境等の問題によって起こり得るものではあると理解しているところであります。これら取り組みにつきましては、高齢者のみばかりでなく、高齢者を含むすべての人たちとの問題、多くは個人的または家庭的解消にゆだねられるのではないか。非常にこの点については困難さが大きく、多くの社会的対応が図っていかなければならない、このように認識しておりますし、市といたしましても適切な取り組みが必要であると考えているところでございます。したがいまして、これらの中で早急にすべき事業といたしまして、現在までの調査で明らかなように、家族等の介護者の肉体的、精神的負担等の軽減を図るべく高齢者在宅サービスセンター事業の推進していく考えでございます。
 次に、52種の現在老人福祉施策について実施しておるわけですが、これらについて福祉サービスの充実、生きがい対策等の御質問でございますが、老人福祉施策につきましては他市に先駆けまして積極的に各種事業を展開し一定の成果が上がったと理解しているところであります。今後ますます多様化するだろう高度化する高齢社会において個々のニーズにこたえるためには、再度繰り返して申し上げることになりますけれども、質、量ともに現時点では十分と思っておりませんので、現行の施策、量的にこたえていく必要があろうと。これらについては常に検討し──検討といいましょうか、点検等チェックをしまして、施策の有効性を高めるとともに新たな施策の形成を図る必要があると考えているところでございます。
 次に、生きがい対策の関係ですが、人生80年代と言われますように、これからのライフステージにおける高齢期間の充実を十分生かしながら、高齢者が住みなれた地域で生き生きと充実した生活を送ることを援助する生きがい対策は健康老人づくりの基本として極めて重要であります。特に、高齢者は加齢に従って機能低下を来し、その行動範囲が狭くなりがちでございますので、この解消にはコミュニケーションの場、レクリエーションの場、これらの確保、提供といいましょうか、さらには各種行事の中での参加、そのような機会を身近につくる必要があると思っております。したがいまして、各種行事への参加機会の推進や、現在行っておりますけれども、ゲートボール、グラウンドゴルフの奨励、高齢者運動会、歩け歩け運動等のスポーツの開催、憩いの家の地域への設置等、壮年を含めた学習会、数あるわけですけれども、これらの提供、それと高齢者のニーズに対応した施策を関係部課と十分協議し、推進してまいりたいと思っておるところでございます。
 次に、大きな2点目の老人総合計画について、全庁的に取り組む問題、今後の基本計画等、今後の点について御質問をちょうだいいたしました。老人福祉総合計画に当たっての基本的考え、先ほど申しましたとおりでございますが、すべての高齢者が住みなれた地域において真に人間らしく安定した生活を営めるよう、生活全般にわたって有効的な施策を整備、推進していく必要があり、また高齢者の周囲の人々を初め広く地域住民に対し高齢者への理解や思いやり、さらには愛情と真心を助長し福祉的風土を醸成していくことが、明るく住みよい豊かな高齢化社会を築く上で重要不可欠であると基本的に考えているところでございます。したがいまして、このような観点から長期的視野に立ちまして十分関係部との協議を重ねてまいりたいと思っているところでございます。
 次に、後期基本の接続でございますが、高齢化社会に対応すべき課題として先ほど来から申し上げておりますように、種々の課題、これらについて長期的課題に立ちまして高齢社会の環境づくり、これらを踏まえて対応に努めてまいりたいと、このように思っております。進めるに当たっては、ハード面、ソフト面等ございますので、後期施策の大綱にこれらを接続、さらに老人福祉総合計画を検討していく考えでございます。いずれにいたしましても、御質問の趣旨が全庁的なものと考えておりますことから考えますと、所管といたしましても関係所管と十分協議する必要となりますので、時間をちょうだいいたしたいと存じておるところでございます。
 次に、福祉公社についての御質問をちょうだいいたしました。この点につきましては御質問中でも国都の状況等についての要旨が述べられたとおりでございますので、御質問のとおりと解しております。また、23区26市の状況につきましては資料として配付させていただいておりますので、参考いただければと思っております。事業内容といたしましては基本的には有償とし、多様化、普遍化する福祉需要に対し柔軟に、その積極的に対応することから、御質問にもありましたように、だれでも、いつでも、どこでもという福祉サービスの提供母体であると理解しているところでございます。いずれにしましても、老人福祉施策の推進という観点から申し上げますと、老人に対するサービスは、必要がある場合には、進んで、だれでも、いつでも、安心して利用できるものとして提供するよう考えておるところでございます。したがいまして、これらのサービスをどのような組織や方法を用いてニーズにこたえていけばよいのかという点を含めまして、現在既に実施している各区市の利用実態等研究しながら考えてまいりたいと思っておるところでございます。
 次に、制度の条件等により公的サービスの利用ができないかとの対応でありますけれども、在宅福祉を考えた場合、御質問者も申されておりましたとおり、これらを踏まえて、今後の重要で大きな課題として選んでまいりたい、このように考えております。そのほか、人的資源養成、確保が重要であると解しておりますので、各種公的サービスの充実を基盤とし、その上に市民の総合協力的な組織を組み合わせていくことだと思いますし、高齢者の多様ニーズの展開が、市内あらゆる意味で、人的パワー、在来社会資本を立体的に活用していく必要があると考えております。これら柔軟姿勢を含めての既定概念にこだわらず、発想の転換をしていくべきであると認識しているものでありますし、その手法としては福祉公社等の検討をしていく時期にきていると考えているところであります。したがいまして、具体的にこうだというものは現在申し上げられませんが、老人福祉総合の中で一定の考え方と申しますと、位置づけ方、性格を定義していきたいと考えているところであります。いずれにしても、各部と十分協議した中で検討委員会等の考え方を含めまして進めてまいりたいと存じております。
◆12番(根本文江君) 1点だけ再質問させていただきます。
 最初の、生き生き高齢化社会の中で在宅ということで私、質問させていただいたんですが、当市に今度都営久米川団地再生計画といいまして非常に大きな工事が始まるわけですが、そのために特別委員会も発足されましたので、この中へ高齢者在宅サービスセンター事業を含めたシルバーピアの位置づけをお考えになったらいかがでしょうかと思いますので、その点お伺いいたしたいと思います。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 再質問のシルバーピアの関係ですけれども、この点につき ましては所管といたしまして前向きに検討させていただきたいと思います。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 清掃行政について。荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 清掃行政につきましてお伺いをしてまいりたいと思います。
 既に質問いたします要旨につきましては通告をしてございますので、明快、的確な御答弁をいただきたいと思います。
 ひとつ、私はこの質問をする前に、市長以下職員の皆さんにごみ問題についての意識をきちっと変えていただきたいものだ、このように考えております。従来は、ごみ行政につきましては排出をされましたごみを収集、運搬をして秋水園で処理をして、そして最終的には最終処分地へ持ち込む、こういうベルトコンベヤー思考が中心だったと思いますが、これからのごみ行政はこういうベルトコンベヤー思考ではいけません。あくまでも垂直的にごみをとらえて処理をしていただきたいと思います。
 と申しますのは、私は事あるたびにお伺いをいたしておりますが、日の出町にございます最終処分地、これもあと6年ちょっとで満杯になってしまう。一部事業組合では今年度の予算の中では、既に次の候補地を探そうと、こういうことで情報収集のための予算措置をいたしておりますし、また平成2年度には具体的な最終処分地の選定作業に入る、こういうことになっているわけでございますけれども、なかなか多額な費用はかかりますし、適当な処分地候補地はないと思います。したがって、この最終処分地の寿命を一年でも長くやはり保たせる努力をしなければならないと思います。したがって、私は、第1番目には、何といっても、平成2年度のごみの減量についてどのような方策をとっておられるか、お伺いをしたいと思います。
 平成元年度のごみの状況については大変増量を続けているという状況になっております。したがいまして、この平成2年度にはどのような対策をおとりになるか。例えばプラスチックの対策につきましてもこれは重要でございますが、東村山市だけが努力をしてもなかなか対策がうまくいくことはないと思いますが、どのように考えておられるか、お伺いをしたいと思います。
 また、電化製品につきましては最近は業者が下取りをいたしておる模様でありますが、この下取りをした業者が最終的にどこへ持ち込んでいるか、これを明らかにして、その対策をしなければならないだろうと思います。
 もう1つは、粗大ごみの対策でございますが、これは従来から家具類などを中心とした粗大ごみはストックヤードをつくって、そこで再生、再利用の方途を持つべきである、こういう状況になってきていると思いますが、平成2年度に向けてこのストックヤードの構想についてお伺いをしておきたいと思います。ごみの減量問題はただ単に取り組んでいたのでは決して達成をされないと思いますので、方策をお伺いをしておきたいと思います。
 それから、もう1つは最終処分地に絡まりますが、今、最終処分地では破砕機を使って15センチ角以内、こういうことになっておる模様でございますが、もっと小さく破砕をできるような設備を設置をすべきではないか、7センチ以下あるいは5センチ以下の破砕機を導入をして、できるだけ有効な利用をすべきではないか、このように考えておりますので、お伺いをしておきたいと思います。
 2番目でございますが、焼却炉の関係でございますけれども、現在の燃えるごみの状況を見ておりますと、75トン炉2基稼働いたしておりますが、これでは対応し切れない、こういうように私は判断をいたしております。75トン炉2基が常時運転をしている、こういうことになりますと、修繕はできない、あるいは炉の寿命は縮まってしまう。こういうことになりますので、新しい3基目をぜひとも平成2年度以降に早急に導入をすべきだと、このように考えております。できれば90トンぐらいの炉を新設をすべきではないか、このように考えておりますけれども、お伺いをしておきたいと思います。
 3点目でございますが、資源物の回収の問題でございますが、各団体が協力をいたしまして、62年、63年と年を追うごとに回収物がふえております。63年度に至りましては 1,290トンにも上っているわけであります。しかし、補助金の額が何と1キロ4円でございまして、大変補助金の額が低いわけであります。回収団体の御意向などをお聞きいたしますと、今、市場では古新聞1キロ当たり1円だそうでございます。そういたしますと、なかなか回収をしていっても所期の目的などは達成できない、そういう状況になっておりますので、これらの問題についてぜひともキロ当たりの補助金の額を、私は6円以上引き上げるべきだと考えておりますが、御所見をお伺いをしておきたいと思います。集積所の周りを見ますと、まだまだ古新聞や古雑誌がごみとして出されております。そして、パッカー車がそれを巻き込んで秋水園に持ち込んでいるという実情を踏まえるならば、当然のことながら、この問題についても英断を持ってこの補助金の額を引き上げるべきだ、このように考えておりますので、お伺いをしておきます。
◎環境部長(小暮悌治君) 何点かにわたりまして御質問をいただきましたので、御回答を申し上げます。
 まず、第1点のごみの減量のことでございますけれども、ごみ全体量は平成元年度もふえ続けておる内容でございまして、この減量に向けて、排出段階での減量、中間処理段階での減量、いずれも附帯的な条件が多く、早期に決定的な方策を打ち出すことは非常に困難な面もございます。61年度から市民の皆さんの協力をいただきながら、瓶、缶の分別回収を進めてきておりまして、平成2年度もさらにこれらを充実させた中で実効を上げていきたいと、このように考えております。
 次に、粗大ごみ等から出てまいります再利用の関係でございますけれども、具体的には、これを進めていくということになりますと、収集、修理、販売等の体制づくりが必要でございまして、できるものから実行に移していきたいと、このように考えております。
 次に、破砕機の内容でございますけれども、中間処理段階での破砕機の内容につきましては細かくすればするほど減量につながり、埋め立てに行く量が減るわけでございまして、現在の破砕機は修理に修理を重ねながら使っているのが現状でございまして、破砕能力も落ちております。次の破砕機の新機種を選定を早急に急いで、ごみの減量につなげていきたいと、このように考えております。
 次に、焼却炉の関係でございますけれども、焼却炉につきましては現在1日平均90.8トンの焼却をいたしておりまして、昭和59年度のごみの量ですけれども、1人1日平均可燃物で569 グラム、昭和63年度には 704グラムと、この間23.7%の1人当たりのごみ量がふえております。これらを考え、試算をいたしまして、今後5カ年の中での増加率を推定をいたしながら、さらにごみの減量を図ること等も推測をしながら今後の焼却炉の建設に当たっていきたいと、このように思っております。
 いずれにしても、市民から出るごみを受け入れる体制は整えておく市の責任がございますので、今後、実質焼却量を推定いたした中で検討をいたしていきたいと思いますけれども、これの建設に当たりましては国庫の補助金をぜひ得た中で建設をしていかなければならないというふうなことから、これにかかる事務的な日程でございますけれども、約2年くらいはかかるであろうというふうなことから、平成2年から一応事務的な準備に入り、平成4年あるいは5年には 150トンを超えるであろうというごみの対応に当たっていきたいということを考えているところでございます。内容につきましては後期計画の中に組み入れ、実施をしていきたいと、このように考えているところでございます。
 次に、廃品回収の関係でございますけれども、東村山市は昭和53年から東村山市資源回収補助金交付要綱を制定してごみの減量あるいは資源の回収に当たってきております。現在、昭和63年度で80団体の方たちがこれらの作業に当たっていただいておりまして、ごみの減量にも大きく寄与いたしておることに感謝をいたしておるわけでございます。単価は昭和62年度から1キログラム当たり4円という内容でございますけれども、この内容につきましては12番議員さんからも質問をいただいて御回答申し上げたとおり、平成2年度には補助単価の引き上げに向けて前向きに検討をしていきたいと、このように考えております。
◆15番(荒川昭典君) 今、担当の部長からお答えをいただいたわけでございますが、事ごみ問題はひとつ市長にお伺いをしておきたいと思うんです。
 1つは、先ほど冒頭私が申し上げました三多摩廃棄物処分組合一部事務組合を結成をしておりまして、市長はそのうちの理事として参加をしているはずであります。そういたしますと、私が冒頭申し上げたような状況になっているわけですから、参加をしております25市2町のいわゆる市長、町長の皆さんの決意もそういう会議のときには当然披瀝をされていると思うんです。その中で、どうしても処分地の寿命を延ばそうと、こういうことになれば、当然、持ち込むごみを減らしていかなければならないし、どうしても持ち込む場合でも細かく刻んで、そしてたくさんやはり処理ができるようにしなければならない。今、部長の方は破砕機の話も出ましたけれども、各市はこの破砕機が15センチ角以下と、こういうことになっていると思いますが、この破砕機問題について協議の場でどういうような話が行われているか、お伺いをしたいと思うんです。と申しますのは、聞くところによりますと、大変今は精密な破砕機がありまして、5センチ角以下でも十分できる、こういうように聞いておりますので、お伺いをしておきたいと思います。
 それから、もう1つは、何といっても、ごみ減量の問題は市民の皆さんの御協力、これが第1であります。そしてまた、その市民の御協力に対しまして、市として、行政としてどうこたえていくのか、こういうことも重要だと思いますので、いわゆるベルトコンベヤー思考ではなくて垂直的な思考にどうしても意識改革をしていただきたい、このように思いますが、所感をお伺いをしておきたいと思います。
◎市長(市川一男君) お答えさせていただきます。
 率直に言って、15番議員さんのおっしゃるとおり、ごみという問題は今に始まったことではありませんけれども、大変重要な問題、特に当初の御質問の中でもごみに対する意識を変えろという御質問がございましたが、当市の中ではいろいろ議会の御指導もありましたけれども、いち早くごみの減量あるいはリサイクルということを打ち出しまして、その減量の対策を進めさせていただいております。もちろん、他市がやってないということではございませんけれども、この中では当市は早い方であると、そのように思っております。いずれにしても、ごみの問題、重要な問題でございます。
 特に広域処分地の問題がございましたが、もちろん現在の内容は御質問にございましたように、6年か7年で今の状態でいけば満杯になってしまう。その後どうするかという問題が今、論議をされて、2年度より具体的な協議に入ろうと、そのようになっております。いずれにいたしましても、御質問にありましたように、広域処分地組合におきましてもその延命策のためにはまず減量ということで、各市が共通してそれのより一層の充実のために努力しようということで、特にまた市長会におきましても関連してお答えいたしましたけれども、環境部会においても真剣にこれらに取り組みまして、部会長報告があり、各市が了承し、特に市長会として所管の国に対する大臣、また知事、そしてデパート協会ですか、この減量というのはもちろん行政側も努力しなきゃなりませんけれども身近では市民の御協力もさることながら、やはり企業に対してもこの責任──責任というんでしょうかね、これを考えてもらわなきゃいけないということから、これらについて要望もいたしました。したがって、この問題につきましては市長会でも現在も真剣に取り組んでおりますし、また広域処分組合でもそのような中で検討もしております。
 また、当市としても御質問にあったような破砕機の問題、これにつきましては細かくすればその方がいいというのは御質問のとおりでございまして、この問題を当市の中でも今後量に対応する対応の中で検討はしていかなきゃならない問題というふうに思っておりますけれども、広域処分組合の中で具体的にこれについて云々ということは、具体的には論議の俎上にまだのっておりませんが、やはりこれらの中でも理事会等の中でも提起をしていきたいと、そのように思っております。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 休憩いたします。
               午前11時59分休憩
               午後1時2分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
────────────────────◇──────────────────
○議長(遠藤正之君) 一般質問を続けます。
 清掃行政新システムの推進について。小峯栄蔵君。
◆21番(小峯栄蔵君) 清掃行政新システムの推進についてお伺いいたします。
 前段でいろいろ申し上げたい部分がございましたが、時間がございませんので、その部分は省略いたします。
 既に63年度決算審議の中で多くの議員から新システム、缶、瓶の分別収集について質疑がなされました。角度を変えて質問をしたいと思いますが、若干ダブる面もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。では、即質問に入ります。
 まず初めに、新システムの進捗についてお伺いいたします。現在、実施地区は全市の何%になったか、また完全実施についてはいつごろか、お伺いいたします。
 また、同じ場所における発足時のステーションの回収率と比較して現在の回収率の増減についてはどうであるか、定着したようかどうか、お伺いいたします。
 また、新しく設けるステーションの選定は住民皆さんの話し合いの難しさがあるということですが、どのようになっているか、お伺いいたしたいと思います。
 分別収集の1つのステーションについては50から70世帯を対象にしているようですが、この世帯は多過ぎないかどうか、お伺いいたします。
 また、現在行われている週2回の不燃物の収集を週1回とか月2回にいたせば、分別収集の缶、瓶がもっとふえ、不燃物の減量につながり一挙両得と思いますが、この点いかがなものでしょうか。ただ、それには住民の皆さんの協力が必要で、燃えないごみを家庭に長くキープするという煩わしさが生じてまいりますが、他市においては不燃物収集は月1回のところもあると聞いておりますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
 また、当市ではごみの集積所と分別収集所は別々になっておりますが、これを1カ所に整理できないものかどうか。ごみを出す側は遠いステーションまで行く必要がなくなり便利となりますが、収集する側はステーションの数がふえ大変になると思いますが、この辺の調整はできるでしょうか、お伺いいたします。
 また、最近、美観上、危険物を入れる大きな缶を撤去しつつあるようですが、このことについては大変よいことだと思っております。道路のあちこちに色のあせたへこんだ缶が常時あるのは景観上よろしくありません。撤去率、また住民の皆さんの反応はいかがでしょうか。
 分別収集については前日容器をステーションに配付しておりますが、今後実施が拡大されればますます大変になるわけでありますが、新システムの職員は現在何名、また完全実施の場合、現職員で十分かどうか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、3点ばかり総括的にお伺いいたします。今まで実施してこられて反省材料がありましたらぜひお聞かせいただきたいのと、またより多くの缶、瓶等の資源物の回収の拡大対策についての考えをお聞かせください。
 ごみの減量については市民の協力がなければ実現できるものではありません。リサイクル運動のPRをどのようになされているか、お聞かせください。
 老人会等各種団体で集団回収が数多く行われているようですが、現状と課題についてお伺いいたします。
 次に、リサイクル作業所についてお聞きいたします。選別作業の委託と内容でございますが、現在、健常者を含め福祉の方々は何名作業に従事していますか。また、福祉団体名もお願いします。作業時間、稼働日数、時給、支払い方法についてもお願いいたします。また、全市実施した場合、今後、何名ぐらいを予定いたしておりますか。また、ハンディのある方で十分対応ができるかどうか、お聞かせください。
 次に、作業所の機能でございますが、このたび、天井の高い、開放的で明るい作業所を、障害者の方々にも十分配慮がなされた立派な3階建ての建物が完成したことは喜ばしいことでありますが、全市実施した場合、この作業所の広さで十分対応できるかどうか、お伺いいたします。
 また、磁選機は大分古いようですが、そろそろ入れかえ時期ではないかと思いますが、いかがでしょうか。特に、コンベヤーについては支障があるようですが、機能についてお聞かせいただきたいと思います。
 また、作業所の搬入口、搬出口の外の部分に屋根がありませんが、雨が降った場合作業に支障がないかどうか、お伺いいたします。特に、身障者の立場を考えた場合屋根が必要と思われますが、その点いかがでしょうか。
 次に、売却量、売却金についてお伺いいたします。まだこの事業がスタートしてわずかしかたっておりませんが、売却量、売却金がどのような推移であったか、お聞きいたします。また、完全実施になった場合は推計をどのようにとらえているか、お伺いいたします。
 それから、売却金でございますが、回収資源物の売却金の使途につきましてはこれまで何回も清掃協の中で論議され、さまざまな意見が出たようですが、経過についてお聞かせいただきたいと思います。
 また、数多くの全体会、分科会が開かれたようですが、全体会、分科会の目的、内容についてもお聞かせいただきたいと思います。
 それから、大きな問題ですが、東村山市リサイクル選別作業所の運営形態については将来第三セクター方式を検討しているということですが、内容についてお聞かせいただきたいと思います。
 次に、粗大ごみの再利用についてお伺いいたします。当市の粗大ごみはテレビ、机、自転車、38品目有料回収ということでございますが、粗大ごみの中には家の建てかえ、引っ越し、買いかえ等、まだまだ十分使えるものがあろうかと思いますが、いかがでしょうか。過日、部長のお話ではほとんどゼロ、皆無に近いというふうなことも申されておりました。東京都の場合、粗大ごみの中から手を加えれば十分利用できるものを集めたリサイクルセンターを平成2年度2カ所オープンする予定であると先日テレビで放映いたしておりましたが、粗大ごみに対する他市の様子がわかりましたら教えていただきたいと思います。あわせて、当市の粗大ごみに対する考え方をお聞かせください。
 次に、アメニティー・リサイクル・タウン計画についてお聞きいたします。年々ふえ続けるごみについては行政だけではとても追いついてはいけません。市民1人1人の協力が必要であり、また責任を持っていただくことが重要であります。ごみを生かす快適な町づくりを全市的に広げる必要があります。市役所内の東村山市清掃事業検討委員会からリサイクルシステムの答申書が出ております。市民分別排出から触れ合い広場、特設ステーションを通じてエンドユーザーに至る内容でありますが、広場の確保等難しい問題があろうかと思いますが、内容についてお聞かせいただきたいと思います。
 次に、秋水園のアメニティー化構想についてお聞きいたします。秋水園は昭和37年に開設され、施設の建てかえ、改良などを行ってきましたが、現在、老朽化した破砕施設の建てかえや下水道整備に伴うし尿処理施設の縮小などの課題を抱えているほか、資源選別室など新しい機能が求められていました。昭和63年度アメニティーを目指す秋水園の将来構想に至るものを検討したとのことですが、構想の内容についてお聞かせください。
 最後に、プラスチック問題でございますが、ごみの中で今後特に大きな課題となっているものはプラスチックではないかと思います。今議会の補正の中にもプラスチックを燃やした場合、そのばい煙調査費が上がっているようでありますが、大型ごみの中には約3割のプラスチックが入っていると言われております。今、リサイクル運動の中でプラスチックの再生が叫ばれていますが、再生できるものは産業用プラスチックのみで、家庭から出るものは汚れていてほとんど不可能とのことでございます。では、これを焼却するとなると煙、ガスが出るため大気を汚染し、また高温度になるため焼却炉の寿命を縮めるという厄介者です。先ごろ、ある大手のしょうゆメーカーが今使用しているガラス瓶を廃止して、容器をすべてプラスチックにするという計画が出ていると聞いております。このようになりますと、ごみの中にますますプラスチックが混入します。今後のプラスチック対策をどのようにお考えか、お聞かせください。
 以上です。
◎環境部長(小暮悌治君) 数多くの御質問をいただきましたので、順を追って御回答申し上げたいと存じます。
 まず1点の、新システムの進捗状況でございますけれども、平成元年10月現在で63%の拡大を図ってまいりました。 100%拡大といたしましては、平成2年3月末までに 100%を全市拡大に向けて努力をいたしているところでございます。
 2点目の、発足時とのステーションの関係でございますけれども、これについては当初出発時と地域的にもそれほどの変動はございません。
 次に、ステーションの選定の関係でございますけれども、この位置決定に当たりましては自治会等との説明をいたし、理解を得た中で、地域のステーションの決定をいただいております。現在、63%に普及してきましたステーションにつきましてはそれほど問題は発生をいたしておりません。
 次に、資源物の回収の関係でございますけれども、発生の時点でより減量、資源の回収に当たるということで現在市内に 150の団体が登録されておりまして、実際に補助金等によって事業を行っている団体が80団体ございまして、これらもより今後その活動に期待をするべく施策を打ち立てていきたいと、このように考えております。
 次に、不燃物の集中回収の関係でございますけれども、これは収集体系全体にかかわる内容を含んでおりまして、現在不燃物の収集につきましては週2回の収集を行っております。これが瓶、缶につきましては月2回というふうな内容で収集いたしております。これらを同時に行うことによってより効果が上がると判断をいたしておりまして、分別のPR等をさらに進める中でおのおのの収集回数について結論を出していきたいと、このように考えております。
 次に、集積所の問題でございますけれども、これにつきましても分別収集に合わせて一緒にした方がよいということから、現時点におきましては検討すべき内容であるということで考え、進めておるところでございます。
 次に、危険物缶の撤去の関係でございますけれども、一部実験的に進めておりまして、市民の皆さんの反応は賛否両論がございます。定着しているものを、現在、缶が置いてあるということが定着しているものをなくしていく困難さもございますけれども、美観上等のことを考えながら今後計画的に撤去し、地域の環境美化にも努めていく方策を考えていきたい、このように考えております。
 次に、リサイクル関係の今後の体制でございますけれども、瓶、缶のみでなく、その他の資源物、有価物の回収に当たるというふうなことを前提にはいたしておりますけれども、現在 100%の段階になったときには約4万 3,900の世帯が入ってまいりまして、ステーションにおいても 950カ所前後が必要になってくるだろうというふうに感じております。現在、17名の体制で進んでおりますけれども、この資源物の回収の拡大の状況に応じて増員等も含めて考えていきたいと、このように思っております。
 次に、今まで進めてきた反省の材料というふうな内容でございますけれども、現在拡大の途中でございまして、あらゆる反省材料は多くあるわけでございますけれども、まず市民の協力を得るためにの努力目標、こういうものが大きく反省として出てくるわけでございまして、それにあわせまして不燃物回収の頻度の問題とか、あるいは不燃物に資源物が混入をしないように、この協力度のPRが不足しているように感じておりまして、これらを市民協力の徹底を図っていきたいと、このように思っております。
 なお、不燃物、可燃物の置き場についても若干遠いとか、あるいは一緒の方がいいじゃないかと、こういうふうな意見等も聞いておりまして、これらも反省の材料といたしているわけでございます。あわせて、瓶、缶につきましては15日間に1回というふうな収集をいたしておりますので、家庭内に置く場所がないというふうな御意見等も聞いておりまして、これは先ほど回収の頻度に合わせながら検討していく要素と考えております。
 次に、集団回収につきましては先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
 次に、リサイクル運動のPRにつきましては継続的にPRの徹底を続けていかなければならないというふうに感じておりまして、またいろいろ行われる行事のイベントの中にも参画をしながらこのPRに努めていきたいと、このように思っておりますし、既にいろいろの行事にも参画をさせていただいております。
 次に、リサイクル選別作業所のことにつきまして何点か御質問をいただきました。まず、現在、暫定直営の方式をとりまして市内の福祉施設の生徒さんによって行われているわけでございますけれども、その福祉からおいでいただいている方は3団体、5つの施設にまたがっておりまして、まりも会、社協、山鳩会、身障授産所、愛の園、あきつの園、山鳩の家、けやきの会等でございまして、1日8名の方が見えております。そこに市の職員2名の指導員がついておりまして1日の作業を行っているわけでございます。作業時間といたしましては大体10時から3時ごろまで1日の作業がございまして、週火曜日から金曜の4日間、月16日間の稼働日数であります。この従事していただく生徒さんには1時間 400円の賃金等が払われております。これにつきましては各施設と委託契約をいたしておりまして、施設からの請求によって月精算をいたしております。
 次に、全市を実施した場合についての内容でございますけれども、現在、8名の方たちと2名の市の職員10名で実施しておりますけれども、全市を普及した場合には若干の量もふえてまいりますので、人員等の確保も必要かなと、このように感じております。
 また、ハンディのある人たちに十分たえられる施設かというふうな内容でございますけれども、このハンディある人たちに過度な労働力のかからないような方法を常に監視をしながら対策を講じていきたいと、このように思っております。
 次に、作業所の機能の内容でございますけれども、現在の敷地の中で行われておるわけでございますけれども、全市拡大に合わせてやはりより効率的な機能にしなければならないということで、若干狭いかなというふうな、将来に向かっては考えられる面もあるわけでございまして、これが進行に合わせて検討していきたいと、このように思います。
 次に、選別機の内容でございますけれども、現在使用しておりますコンベヤー磁選機の関係につきましては63年3月に購入したものでございまして、それを現在の建物の中に入れてやっておりまして、若干、騒音等を含めて不備なところもございますので、これは現在の機械をできるだけ使った中で入れかえるときには十分選別機の選定をしていきたいと、このように思っております。
 次に、雨が降った場合に非常に施設が不備じゃないかというふうな内容でございますけれども、これにつきましてはこの作業に従事する方たちの健康管理等を含めて、また作業効率の面からも改善すべきところは改善していきたいと、このように思っております。
 次に、売却金の関係でございますけれども、瓶、缶の作業を始めたのが62年でございまして、62年につきましては75.5トンの回収をいたしまして、売上額にいたしまして31万 1,972円、63年度が218.46トンの回収をいたしまして 240万 6,934円の売却金を見たわけでございます。今後、売却金のみでなくて、やはりごみの減量を考えた中で、より多くの資源物あるいは有価物等を引き抜くことが前提でございますので、その点を御理解をいただきたいと、このように思っております。
 なお、売却金の使途につきましては、この事業に協力をしていただいております市民の協力でなし得る売上金でございますので、市の施策で対応できない分野における活用を図ることが望ましいというふうな清掃協等の意見も聞いておりますので、それらを含めた中での使途に当たっていきたいと、このように思っております。
 なお、清掃協の関係で御質問があったわけでございますけれども、東村山市のアメニティーを目指す清掃問題協議会、ここで清掃にかかわる多くの内容を御協議いただき市の方に提言をいただいておりますけれども、その中に清掃問題協議会は委員数20名をもって構成されておりまして、61年10月1日に発足をしたところでございまして、その中にも第1分科会、第2分科会というものがございまして、それぞれ9名の委員の方たちによって分科会が設置されております。まず、第1分科会につきましては売上金の使途、あるいはごみの減量について市の方からの諮問といいましょうか、ぜひこの点を御検討いただきたいということで第1分科会の方で御検討を願っているところでございます。なお、第2分科会につきましてはリサイクル作業所の運営等を含めてリサイクル構想の検討をお願いいたしたいということで御協議をお願いをいたしているところでございます。第1分科会につきましては、現在まで9回の会議を重ねております。なお、第2分科会につきましては16回の会議を重ね、東村山市の今後の清掃問題について御協議をお願いをいたしているところでございます。
 次に、粗大ごみの有効利用のことにつきまして御質問がございました。粗大ごみの内容につきましては集めてくるもの、現状では全く使えない状態でございますけれども、これを手を加えていくことによって一定の使えるものとして出てくるんじゃないかというふうなことがございますけれども、やはりその体制をつくっていく必要がございまして、現在は再利用をできるものについてはできるだけ再利用するようにその指導もいたしておりますし、またいろいろバザー等がございまして、そこにも一部手を加えて提供している場合もございます。いずれにいたしましても、収集、修理、販売と、こういうふうなルートをきちんとつくっていくことが、やはり粗大ごみの中からの使えるものの有効活用というものが図れるものと考えておりまして、現在これらを検討をいたしておりまして、またやれるものから現在手がけているのが実態でございます。
 次に、東京都のリサイクルセンターの内容でございますけれども、東京都の方では平成2年度で一応予算を要求して2カ所ぐらい考えていきたいというのが東京都の考え方のようでございます。なお、近隣におきましては武蔵野、町田市でもってやはりリサイクルセンターを現在運用をいたしております。非常に評判のいいということも聞いておりますので、当市におきましても今後十分検討をする内容であるというふうに考えております。
 次に、リサイクルタウン計画、触れ合いの広場でございますけれども、先ほども申し上げたとおり、ごみの減量等を含め、有価物の有効活用等を含めた中でいろいろのイベントの中に参加をいたしております。また、触れ合い広場というものも設置をしながら進めてきた経過がございますけれども、いずれにしてもごみに対する市民の精神的な意味合いを喚起する場でございまして、これらも積極的に計画に組み入れ、進めていきたいということでございます。
 次に、秋水園のアメニティー構想でございますけれども、これは市長の総括の御答弁でも申し上げているとおり、秋水園の将来あるべき姿というふうなことを含め、秋水園の土地利用、さらにそこに複合施設等を含めたいろいろな課題が提起されておりますので、これらを今後詰めていく検討委員会の中で十分、秋水園のアメニティー化構想を詰めていきたいと、このように考えているところでございます。
 次に、最後の質問で、廃プラスチックの問題が出てまいりました。これにつきましても63年決算審議の総括の中で12番議員さん等を含め市長の方から御答弁申し上げているとおり、現在、不燃物の中に約36%の廃プラスチック類が含まれておりまして、これらを抜くことによってかなりの減量につながるということを考えておりまして、現在、廃プラスチック類の焼却を考えた中で今後調査、検討をしようということで進めているわけでございまして、その第一弾といたしまして12月補正で今後これからお願いするわけでございますけれども、焼却をすることを前提とした調査委託等も補正でお願いすることになっております。いずれにしても、不燃物の中から廃プラスチックを抜き取ることによって最終処分地の延命につながるということを前提にして、あらゆる角度から検討、調査を進めていきたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 都市建設行政を問う。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、都市建設行政を問うということで、通告の内容に従って順次質問をいたします。
 まず第1点目、道路管理について伺います。まず、この間、市道、すなわち赤道の一部廃止議案が提案されているのでありますが、この市道の一部廃止と道路法及び当市の取扱要綱との関係について、主として法制上の問題を伺いたいと思います。最近の市道の一部廃止一部再認定議案の取り扱いについては、昨年9月議会に対して上程予定であった久米川町4丁目ロイヤルゴルフが16年間不法占拠していた市道2路線の一部廃止と一部復元に関する議案が、その第1の代表例であります。ところが、この昨年9月議会に上程予定であったこの市道の一部廃止一部復元議案は、建設水道委員会の現場視察によって再認定部分の幅員不足と隅切りの欠如が指摘された結果、この久米川ロイヤルゴルフ不法占拠にかかわる市道一部廃止再認定議案は撤回されたのであります。これについて、昨年9月14日の本会議において当時の原都市建設部長は私の一般質問に対して次のように答弁しているのであります。すなわち、「2点目にございました、公有地の不法占用がある4の40、 433の3、 433の4、これらにつきましては、御承知のように12日の建設水道委員会の中で皆さんおられました。再三にわたる御審議をいたしました結果このような事態になっておりますので」、「今後どういうふうにするかは市の対応いかんでございますので、建設水道委員会の協議をもって御回答とさせていただきます」と、88年9月議会会議録の 138ページに明確に記録されております。
 そこで、①として伺いますが、昨年9月議会でのロイヤルゴルフ不法占拠にかかわる市道一部廃止再認定議案が撤回された経過について明らかにしていただきたい。
 次に、昨年9月議会及びこの12月議会において、ロイヤルゴルフ関係で1件、さらには秋水園関係で1件、一部廃止再認定議案が提案されているわけでありますが、その際、所管は道路法第10条第3項及び第8条第2項に基づいて提案するという説明を行っているのであります。
 ところで、道路法第8条第2項というのは、市町村長が路線を認定しようとする場合においてはあらかじめ議会の議決を経なければならないという規定であります。さらに、道路法第10条第3項というのは、路線を廃止し変更しようとする場合の手続は路線認定の手続に準じて行わなければならないという定めであります。ということは、所管が市道の一部廃止再認定議案の際提案の根拠として毎回説明し指摘している道路法の規定というのは、言いかえれば、議会の議決が必要であるという規定にすぎないのであります。この点について所管は十二分に踏まえていると思うのでありますが、要するに、道路法では議会の議決をとることを市長に義務づけているから議会に提案するものであること、これを道路法第8条第2項及び第10条第3項に基づいてと言ったにすぎないのであります。したがいまして、認定及び再認定に関する道路の幅員、線形等の形状がどのようなものであればこれを認定対象とするのかについては、道路法はこれら認定の前提となる要件を具体的に規定はしていないのであります。
 そこで、では、市道として認定、再認定を行う場合、全くこれが市長の裁量にゆだねられているのかどうかという問題であります。所管の市道の一部廃止、再認定に関する態度は全くの自由裁量で気楽にこれを行っていると言わざるを得ないのでありますが、これは極めて重大な問題であります。すなわち、当市の道路の認定、廃止、変更に関する取扱要綱が定められるに至った経過の中に、この道路法の規定のみに基づく認定の問題点がはっきり示されているのであります。つまり、当市の取扱要綱は12年前に定められたことについて、本年3月議会で原都市建設部長は次のように答弁しているのであります。すなわち、「当市の場合たまたまそういうふうな関係で、過去に全く道路線がないところを認定した行為がございまして、それが道路にならなかった。こういうことから、改めて当市の場合には道路法から一歩外して認定、廃止、変更に関する取扱要綱をつくった」と、本年3月議会会議録 118ページに明確に記録されているのであります。つまり、道路法だけで議会で認定しても道路にならないことが事実あったので、このような事態を招かないために道路法の規定を補完し運用上問題がないようにするため本件取扱要綱ができたと、はっきりと答弁しているのであります。道路法の規定を補完し、道路認定の要件の明確化を図る必要が発生したことから、この認定要件を定めるために規定されたのが本件道路の認定、廃止、変更に関する取扱要綱であったはずであります。
 そこで、②として確認の意味で伺いますが、道路法との関係で本件取扱要綱が12年前に定められた経過、その理由を明らかにしていただきたい。本件取扱要綱が12年前に定められた経過とその理由を明らかにしていただきたい。
 次、本件道路認定等に関する取扱要綱第1条に関して伺いますが、本件取扱要綱第1条は、「本市における市道路線の認定、廃止及び変更に関しては別に定めるものを除くほか、この要綱の定めるところによる」と、明確に定めているのであります。本件取扱要綱第1条は、道路法の各条項の規定を受けて市道路線の認定等については特に別の規定がない限り、本件取扱要綱が一元的に市道認定についてすべてこれを規定するということを明確に定めているのであります。ということは、当市において本件取扱要綱以外に市道認定に関する条例、規則等の規定がない限り、本件取扱要綱を無視して行政執行を行うことはできないはずであります。
 そこで、③として伺いますが、本件取扱要綱以外に当市には市道認定等に関する規定があるのかないのか、明確に答弁をいただきたい。
 既に指摘したとおり、市道の認定要件については道路法に規定がなく、これを補完する法制として市当局自身を拘束する本件取扱要綱が制定されているはずであります。ところが、市当局自身がみずから定めた本件取扱要綱を公然と破っていると言わざるを得ない行政執行上の実態があるので、この点についてただしたいと思います。すなわち、市道、とりわけ赤道の一部廃止、再認定についてであります。手続上は同一路線を全部廃止した上でその一部を再認定するという方法で行われているのでありますが、所管は同一議案として廃止と一部再認定が一体的に行われていること、そして市道、特に赤道の場合は路線全体を廃止したとしても、廃止後の市道部分は私道には該当しないということ、これら2点の理由から本件取扱要綱第3条に定める認定要件に拘束されるものではないという驚くべき独特の要綱解釈の立場をとっているのであります。
 ところで、赤道の場合の道路敷は無地番国有地であって、市道廃止という手続が行われれば当然にそれ自体は国有地ということになるのでありますから、その限りにおいては私有地ではないのであります。しかし、喜ぶのはまだ早いと言わざるを得ない。すなわち、赤道の場合は市道路線全体を廃止した時点で道路敷は道路設定のない無地番国有地となったためであって、この一部を市道として改めて認定するというのであれば、当然、買収後の市有地に新たに市道を設定し認定していくのと全く同じ手続となるはずであります。
 そこで、④として伺いますが、買収後の市有地に新たに市道を設定し認定する場合は、本件取扱要綱の第何条に基づいて行うのかを明らかにしていただきたい。買収後の市有地に新たに市道を設定し認定する場合は、本件取扱要綱の第4条に基づいて行うのかを明らかにしていただきたい。
 次に、所管は既存私道でなければ本件取扱要綱第3条の規定を適用されないと主張しているのでありますが、取扱要綱第4条第1号は新設道路、すなわち新しく道路として認定する場合であっても、前条、つまり第3条の各号に該当するものでなければならないことを定めているのであります。
 そこで、⑤として伺いますが、新しく道路として認定する場合であっても、本件取扱要綱第3条の規定に該当するものでなければならないということは、既存の私道を認定する場合に限らず、市道路線全体を廃止し、無地番国有地とした上で新たにその一部を市道として認定する場合、あるいは買収後の市有地を新たに市道として認定する場合についても、新しく道路として認定する場合は、すべて本件取扱要綱第4条の規定によって第3条の規定に該当しなければならないはずでありますが、これに間違いはないか、明快な答弁をいただきたいと思います。
 続いて、第2点目、同じく道路管理の問題について伺いますが、この間繰り返し指摘しております秋津町2の8の43所在の、私道ではなく、単なる私有地を全額公費負担で舗装工事を行った問題について伺います。まず、私道ではなく、公道の一部がセットバックされた単なる私有地を全額公費負担で舗装した問題についてでありますが、所管は本年9月議会において次のように3回にわたって答弁しているのであります。すなわち、「要綱の条項の中を適用し、状況判断した中で処理」した。会議録 389ページ。続いて、 390ページでは「状況判断の中で市長が認めた特別条項ということで判断」した。さらには、 393ページでは「市長の特別に認める事項の中で対処させていただいた」と、明確に答弁しているのであります。
 ところで、本年3月、6月、そして9月のいずれの議会においても、本件舗装工事は市道599 号線の2の公道舗装工事として実施されていることが助役や所管の答弁によって明らかにされております。したがいまして、本件舗装工事は公道整備工事であって私道整備工事でないにもかかわらず、公道の一部をセットバックした私有地を全額公費負担で舗装しているのであります。だれがどのように見ても、私道でもない単なる私有地を全額公費で舗装することがどうしてできるのか。市長はそんなに勝手なことができるのかという率直な疑問を持つのであります。
 そこで、①として伺いますが、所管が9月議会で本件私有地の全額公費負担による舗装を市長が認めた理由として答弁した「要綱の条項の中を適用した」という場合の要綱の条項あるいは特別条項というのは、一体、具体的にはどの要綱のどの条項を言うのか、明らかにしていただきたい。
 ②、本件舗装工事は、既に所管も認めるとおり、市道 599号線の2の公道整備工事として行われているのでありますから、私道の整備工事の補助、すなわち私道整備補助に関する規則に基づいて行われる私道整備工事ではないはずであります。しかも、本件私有地約28平米は公道の一路線全部をセットバックしたものではなく、単に公道の一部をセットバックした個人の所有にかかる私有地であって、登記もはっきりとなされており、私道ではないのであります。そこで、②として伺いますが、本件私有地は当市の私道整備補助に関する規則第3条が定める補助対象私道に該当するというのかどうなのか、明確にお答えをいただきたい。
 ③、私道でもない単なる私有地を全額公費負担で舗装した本件舗装工事について、当該地権者の方は、本来の市に対する要求とは全く違った、意思に反する処理がなされたとして、自分が行政の違法執行に関与し不当な利益を手にしたと言われるのは甚だ迷惑である、当該私有地に関する舗装費用を全額支払うから、当初からの市に対する要求を実現するよう市長に対し既に文書を提出したと聞いております。当該地権者の方は、野党議員に依頼し、当時の岸田助役と交渉を進めたようでありますので……
○議長(遠藤正之君) 休憩します。
                午後1時45分休憩
                午後1時46分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
────────────────────◇──────────────────
○議長(遠藤正之君) 質問を続けてください。
◆5番(朝木明代君) 本人の意思を無視して問題の野党議員が勝手に前助役と一種の取引をしたとして大いに怒っておられるのであります。
 そこで、③として伺いますが、本件私有地を全額公費負担で、しかも公道整備工事の中で行ったことに対し、当該住民の方からその違法性及びその意思に反した問題の処理について具体的な抗議と事態の改善を求める要求が出されていることに対してどのように取り組むお考えか、明らかにしていただきたい。
 ④、所管は、6月及び9月議会において状況判断が合致すれば本件私有地と同様に舗装工事を行うというような答弁を行っているのでありますが、私道ではなくでこぼこのあるセットバックの単なる私有地であっても、私道整備工事の補助としてではなく全額公費負担の公道舗装工事として舗装工事を行うことができるということなのか、明らかにしていただきたい。
 続いて、第3点目、道路の不法占有について伺います。12月議会冒頭の秋水園内の市道廃止議案及び決算審議の際にも若干触れたのでありますが、秋水園内の市道は耕地整理後の幅員4メートル道路及び水路敷の2種類であります。
 ところで、秋水園南側の秋津4丁目の16の4と16の3の間に不法占有されている水路敷があるはずでありますが、①として、この点について事実経過を明らかにしていただきたい。
 ②、この水路敷を不法占拠している秋津町4丁目16の4及び16の3の地権者名を明らかにしていただきたい。
 ③、本件不法占拠についてどのように処理するのか、お考えを明らかにしていただきたい。
 続いて、第4点目、駐輪場の問題でありますが、とりわけ有料駐輪場設置条例第15条及び施行規則第4条に関して伺います。私は、駐輪場有料化には庶民の立場から断固反対するものでありますが、設置条例第15条及び施行規則第4条には、路上駐輪の自転車を60日間の保管期間で処分するという権限を市長に認めるという規定になっているのであります。
 ところで、先行して条例化を図った国立市などは当初から6カ月の保管期間を定めた遺失物法第10条及び第10条の2及び民法第 240条を前提にして条例制定を行ったという経過があるはずであります。所管は路上駐輪したままの自転車を民法 239条の無主物、すなわち野山に生息するキツネやタヌキと同様に、先に占有したものが所有権を獲得するというような無主物に当たる旨の主張を繰り返し述べているのであります。
 そこで、伺いますが、国立市の条例制定の経過に見られる、路上駐輪した自転車の法律上の性格について明らかにしていただきたい。国立市の条例制定の経過に見られる、法律上の性格をお伺いします。
 次、第5点目、開発行為について何点か伺います。最近、市内各所にマンション等の建設が見られるのでありますが、これに伴い日照その他のトラブルも続発しているのであります。このような開発に伴う建築主や業者と周辺住民とのトラブルについてその解決に市議会議員が援助するということは、それ自体としてはあり得ることであって、しかもそれが弱い立場にある庶民の側に立ってその権利を守るために援助することは、むしろ議員としての社会的使命を果たすことであると言わざるを得ないのであります。ところが、市民から寄せられている苦情の中に、マンション建設等による日照問題等で市議会議員に協力を求めたところ、結局、1戸当たり幾らという迷惑料で解決したが、この1戸当たりの金員の中から協力した市議会議員に対しお礼ということで全員が一定の金額を支払ったという苦情が寄せられているのであります。この苦情の中には、開発行為を所管とする建設水道委員会所属の議員の名前も挙がっているなど、相当数の事例が寄せられているのであります。さらに、あきれたことには、これらの中に住民からだけでなく、事業主及び業者からも解決に対する謝礼金を受け取っている議員もいると聞くのであります。ロッキード、リクルートなど、中央の金権腐敗政治に対して強い批判が全国に及んだのでありますが、まさしくその東村山版とも言うべき事態が既に市内各所で見られるのであります。
 そこで、一、二の例を所管に伺うのでありますが、まず①として、栄町1の23久米川ハウスの件をお尋ねします。この久米川ハウスの東側に最近新しく建設され、全く日照がなくなった方も居住者にはいらっしゃるはずであります。このマンション建設に関し着手届までに事業主から周辺住民との話し合い結果等の周辺対策については何らかの報告を受けていると思うのでありますが、この久米川ハウスの居住者の方々と東側に建設したマンションの建築主側との間でどのような解決がなされたか。迷惑料の支払い、あるいは建築主及び業者名をあわせて明らかにしていただきたい。
 ②、本町1丁目シティコーポパルナスについてはどのようになっているか。周辺の自治会と建築主との間でどのような解決が図られたか。迷惑料支出、あるいは建築主及び業者名を明らかにしていただきたい。
 ③、美住町1丁目の久米川公団付近の昨年までの過去5年間の間に建設されたマンションの名前及び事業主の名前、そして周辺住民との問題解決の方法、すなわち迷惑料支出の有無をあわせて伺いたい。
 続いて、最後の第6点目の問題に移ります。久米川町4丁目ロイヤルゴルフ関係の地上げ用帯状地設定の問題について伺います。今回、本件については本格的に伺うわけでありますが、既に本議会における11日の私の質問に答えて原助役は次のように答弁しているのであります。すなわち、本件地上げ用帯状地を含む内容でつけかえ道路の線引きに合意した覚えはない、何の根拠をもって線引きに合意したというのか、そのような指示をしたこともない、などという答弁を行ったのであります。
 ところで、本件地上げ用帯状地問題は言葉で形状を伝えるのは厄介でありますので、既に私は市役所内に公図を配布しておいたのでありますが、この公図上には物の見事に5軒の隣地住民が地上げの標的となっている実態が表示されているのであります。すなわち、この5軒の隣地住民のうち幅員4メートル以上の道路に面していない3軒、つまり久米川町4の40の9、4の40の16、4の40の11の方々は、東側に幅員5メートルのつけかえ道路が公道として認定されたにもかかわらず、ロイヤルゴルフがこの公道と隣地住民の所有地の間に本件地上げ用帯状地を設定し、分筆登記した上で所有権を主張しているため、ロイヤルゴルフがわずか幅員20センチ以下の本件帯状地の売買を拒否すれば建てかえは全く不可能となり、この隣地住民の方々は土地を手放す以外に方法はなくなるという、世間で知らない人のいない悪質不動産屋の地上げの典型例がここにはっきりと示されているのであります。
 ところで、本件地上げ用帯状地が行政の関知しないところで民間同士の間でなされたとすれば、ロイヤルゴルフは悪質不動産屋と同じだという話だけで終わるのでありますが、本件帯状地は16年間にわたってゴルフ練習場が不法占拠した市道2路線をつけかえて新設した公道 433号線の6の線引きを行った際に設定されたものでありますから、行政が知らなかったなどと絶対に言えないのであって、それだけに当時の担当者である原史郎助役の政治責任は極めて重大であります。しかも、市道2路線を16年にわたって不法占拠したゴルフ練習場のロイヤルゴルフは、都築市民部長──きょうはお休みのようですが、都築市民部長の兄弟が経営する企業であり、しかも牧草地の中にあった市道2路線をゴルフ場のネットで囲い込んだ当時の道路管理の所管である建設部長は都築現市民部長自身であったわけでありますから、民民の問題ではなく、明らかに官民の問題であって、本件市道2路線の不法占拠の処理は市民の大きな関心が集まっているのであります。
 そこで、本件地上げ用帯状地が設定されるに至った幅員5メートルのつけかえ道路の線引きの事情から伺います。なお、本件については答弁は原助役及び市長に求めるので、あらかじめ通告しておきます。
 ①、本年9月議会で所管が答弁の中で述べた、本件つけかえ道路に関係した4名の地権者というのはだれとだれか、明らかにしていただきたい。
 ②、本件つけかえ道路の線引きについては、新設道路であるので、認定等の取扱要綱第4条の第3号に基づいて地権者らが、市と認定を受ける道路の幅員、線引き、線形等について事前に協議し合意をとることが義務づけられているが、これに間違いはないか。
 ③、原助役は昨年12月議会において「ゴルフ場の関係につきましては」、「所管が私の方でございますので、鋭意関係地権者との合意について協議中でございます」と答弁した事実が昨年12月会議録 674ページに記録されておりますが、この事実に間違いはないか。
 ④、原助役は本年3月議会において久米川ゴルフ場の関係につきましても「つけかえによって対応するというふうに判断をしているところでございまして、近い時期にこれらに対しての対応をしていきたいという考えであります」と答弁した事実が本年3月議会会議録 539ページに記録されておりますが、この事実に間違いはないか。
 ⑤、ところで、本件つけかえ道路及び本件地上げ用帯状地の分筆登記は、登記簿によれば本年2月13日までにすべて完了しているが、原助役は「鋭意関係地権者との合意について協議中」と、既に昨年12月議会で答弁している以上、この事実について知っていると思われるが、この点についてはどうか。
 ⑥、同じく助役に伺いますが、本件地上げ用帯状地については、4の40の37は最大幅員が20センチで、極限値のゼロの三角形状、そして4の42の40については幅員20センチである事実に間違いはないか。
 ⑦、本件地上げ用帯状地について、最近、ロイヤルゴルフ側は公道側に段差があり隣地住民側のブロック塀が倒れる危険があったのでこの帯状地を設定したなどとぬけぬけと釈明しているようでありますが、4の42の17の隣地住民の方の話によれば、家を建てかえる予定なのでブロック塀はすぐにも取り壊す考えなので全く補強の必要はありません、隣地住民側の心配をしてくれるなら、第1にこれまで一度も話がないはずがありませんと、はっきりとゴルフ場側の言いわけを否定しているのであります。さらに……
○議長(遠藤正之君) 朝木議員に申し上げます。会議時間が余りありませんので、ほかの各議員さんもそれぞれ協力していただいておりますので、質問を整理して、適切な質問をしてください。
◆5番(朝木明代君) 何で制限するんですか。
○議長(遠藤正之君) それから、先ほどからたびたび表現しておりますけれども、地上げ用の帯状地という言葉が出ております。これはあくまでも憶測の段階での表現だと思いますので、適切な表現ではありませんので、御注意しておきます。
◆5番(朝木明代君) 何でそんなこと議長が言うんですか。
 さらに、本件地上げ用帯状地のうち、4の42の40の帯の方は、百歩譲って、ゴルフ場側の方便も成り立つ余地が若干見られるのでありますが、もう一方の4の40の37の帯の方は全体が三角形の形状をしており、最大幅員が20センチで、4の40の11に接する部分の帯は北の端では点になってしまうのでありますから、塀を補強するための幅員すら成立しないほどの、物の見事に地上げ用の帯であることを公図上で示しているのであります。
 そこで、⑦として、原助役に伺いますが、塀の補強用に帯を設定したとするゴルフ場側の方便を行政として認めるのかどうなのか、明らかにしていただきたい。
 ⑧、原助役に伺います。本年4月に人事異動で就任した現都市建設部長は本件地上げ用帯状地について、「そのような事実が残ったのは残念だ」と明確に述べており、既に指摘した昨年12月議会の会議録及び本年3月の会議の答弁から見て、本件地上げ用帯状地を含む本件つけかえ道路の線引きを承認したのは、本年3月末日まで都市建設部長であった原助役以外にあり得ないと思うが、この点についても明快な答弁を求めます。
 ⑨、同じく助役に伺いますが、所管の係長は当時、本件地上げ用帯状地につきで、つけかえ道路の線引きの申請を受理することについて、課長及び部長の決裁があったと断言しているが、原助役が決裁した事実に間違いはないか。
 ⑩、本件帯状地について4の42の17の隣地住民が家の建てかえのために公道を使用したいということから、ゴルフ場側に本件地上げ用帯状地を買いたいと言っていることについて、行政があたかもこの売買について話を伝え、便宜を図ろうとしているというのは事実かどうか、これも原助役に伺います。
 ⑪、既に、指摘したとおり、4の40の9、4の40の16、4の40の11の3軒の隣地住民の場合は、幅員が4メートル以上の公道に面していない以上、本件地上げ用帯状地によって、早晩、地上げの対象となることははっきりしているわけでありますが、ゴルフ場側と事前協議を行い、最終的に合意し、本件地上げ用帯状地を設定した内容の本件つけかえ道路の現状の線引きを結局のところ認めた行政として、本件帯状地に対するゴルフ場の所有権を認め、不当な地上げをこのまま容認するのかどうなのか、明らかにしていただきたい。
 ⑫、念のため市長に伺いますが、市道の不法占拠排除のための本件つけかえ道路の線引きが本件地上げ用帯状地を設定するような手の込んだことを、本来、許すものなのかどうなのか、伺いたいと思います。
 最後、⑬点目ですが、原助役に伺いますが、当時の担当者として、本件地上げ用帯状地に関する責任をどのようにお考えか、明らかにしていただきたい。
 以上です。(傍聴席より拍手)
○議長(遠藤正之君) 拍手しないでください。傍聴席は拍手などしてはいけません。
 休憩します。
                午後2時10分休憩
                午後4時51分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
────────────────────◇──────────────────
○議長(遠藤正之君) お諮りいたします。
 この際、暫時会議時間を延長いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、暫時延長されました。
 休憩をいたします。
                午後4時52分休憩
                午後6時25分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
────────────────────◇──────────────────
○議長(遠藤正之君) お諮りいたします。
 議事の都合により、12月16日は本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、12月16日は休会とすることに決しました。
 お諮りいたします。本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
                午後6時26分延会

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