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第35号 平成元年12月18日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 1年 12月 定例会

           平成元年東村山市議会12月定例会
            東村山市議会会議録第35号

1.日  時   平成元年12月18日(月)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   26名
 1番  倉  林  辰  雄  君    2番  町  田     茂  君
 3番  木  内     徹  君    4番  川  上  隆  之  君
 5番  朝  木  明  代  君    6番  堀  川  隆  秀  君
 7番  遠  藤  正  之  君    8番  金  子  哲  男  君
 9番  丸  山     登  君   10番  今  井  義  仁  君
11番  大  橋  朝  男  君   12番  根  本  文  江  君
14番  黒  田     誠  君   15番  荒  川  昭  典  君
16番  小  山  裕  由  君   17番  伊  藤  順  弘  君
18番  清  水  雅  美  君   19番  野  沢  秀  夫  君
20番  立  川  武  治  君   21番  小  峯  栄  蔵  君
22番  木  村  芳  彦  君   23番  鈴  木  茂  雄  君
24番  諸  田  敏  之  君   25番  田  中  富  造  君
26番  佐 々 木  敏  子  君   27番  小  松  恭  子  君
1.欠席議員   1名
13番  国  分  秋  男  君
1.出席説明員
市     長  市 川 一 男 君   助     役  原   史 郎 君
収  入  役  細 渕 静 雄 君   企 画 部 長  池 谷 隆 次 君
企 画 部 参 事  野 崎 正 司 君   総 務 部 長  細 淵   進 君
市 民 部 長  都 築   建 君   保健福祉 部 長  沢 田   泉 君
保健福祉部参事  萩 原 則 治 君   環 境 部 長  小 暮 悌 治 君
都市建設 部 長  中 村 政 夫 君   上下水道 部 長  清 水 春 夫 君
管 理 課 長  大 木 耐 三 君   教  育  長  田 中 重 義 君
学校教育 部 長  間 野   蕃 君   社会教育 部 長  小 町   章 君
1.議会事務局職員
議会事務 局 長  川 崎 千代吉 君   議会事務局次長  入 江   弘 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  藤 田 禎 一 君   書     記  武 田   猛 君
書     記  野 口 好 文 君   書     記  長 谷 ヒロ子 君
1.議事日程

第1 一般質問(続)

               午前10時17分開議
○議長(遠藤正之君) ただいまより本日の会議を開きます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第1 一般質問(続)
○議長(遠藤正之君) 朝木議員に申し上げておきます。
 先日の発言中、不穏当、不適切と認められる部分がありました。今後、このような発言をされるということにつきましては、会議規則第49条の規定により、議長において今後の質問については許可しないことに処置することがありますので、御注意をいたしておきます。
 答弁からお願いをいたします。都市建設部長。
◎都市建設部長(中村政夫君) 一般質問で都市建設行政に問うということで何点か御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。
 第1点目の、道路管理、道路の不法占有についてということでございますけれども、1点目の、昨年9月議会で予定された議案が提案されなかった経緯についてということでございますけれども、事務手続等が整わなかったということを聞き及んでいるところでございます。
 また、取扱要綱の設定した経緯とその理由の関係でございますけれども、道路法を受けまして市道路線の認定、廃止及び変更等の取り扱いにつきまして、一定の取扱内容を規程化したものというふうに理解をしているところでございます。また、要綱以外の規程はあるのかということでございますけれども、設けてございません。
 また、道路の再認定の処理の関係でございますけれども、赤道の再認定事務につきましては要綱に基づいて処理をいたしておりません。道路法により提案をさせていただいた内容につきましては、市長の裁量でなくて、道路認定事務は議会の議決を得ることが必要要件というふうになっておりますので、このようにさせていただいたところでございます。
 また、廃道と再認定の事務を同一議案で処理したということにつきましては、私どもは問題はないというふうに判断しているところでございます。
 また、新設道路の認定手続の関係でございますけれども、新設道路につきましては要綱の第4条によりまして認定処理をさせていただきましたので、御理解をいただきたいというふうに思います。
 次に、秋津町2丁目の私道の整備の関係でございます。前回お答えさせていただいたとおりでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 また、御質問の中に住民の方から要望があったという件でございますけれども、12月の14日の日に提出されております。内容等につきましては十分まだ見てないところ、また検討してないところがあるわけでございますけれども、行政で処理すべき内容、また住民の方々で処理をしていただく内容、当然あるかと思いますので、そのような判断の中で処理をしていきたい、また処理をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
 次に、秋津町、秋水園の南側の道路案件で御質問をいただきました。前回議会で御審議いただきまして、秋水園内、また西武のグラウンドの廃道敷、水路敷につきましてはすべて処理が完了いたしております。御質問の秋津町4の16の3、また16の4の関係でございますけれども、民有地であるというふうに判断しているところでございますけれども、現時点で細かい調査まで至っておりませんので、お答えにつきましては現段階では差し控えさせていただきますので、御容赦いただきたいというふうに思います。
 次に、駐輪場の関係、特に放置自転車の関係で御質問をいただきました。本件につきましても、大変恐縮でございますけれども、さきにお答えさせていただいておりますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに考えております。
 次に、開発行為の関係で何点か御質問をいただきました。1つには、栄町1の23久米川ハウスの関係でございます。御質問の内容は、久米川ハウスの居住者と建築主側との間でどのような解決がなされたのかという御質問だったと思います。内容的に見た場合に、この久米川ハウスとすぐ隣接したところのレーベン久米川という建物ではないかというふうに考えるところでございます。内容的に、本件について見ていった場合に、新しいマンションから丸見えというんですか、見られると、また日照時間が少なくなる、マンションができることによって久米川ハウスの価格が下がってくるんではないかと、そういう問題が提起され、お話し合いがされたということは伺っております。そういうようなやりとりの中で久米川ハウスの方、また建築主等の方のお話し合いが進み、当初計画が5階建てが4階建てになったと、また戸数も69戸から56戸に計画変更したということも伺っておるところでございます。
 また、御質問の中で迷惑料というような御質問もあったわけですけれども、私どもはわかっておりません。
 また、当マンションの事業主はということでございますけれども、当マンションの事業主は高橋助七さんという方でございます。
 また、請負業者はということでございますけれども、株式会社本間組東京支店でございます。
 次に、本町1丁目のシティコーポパルナスの関係で御質問をいただきました。御質問の内容は、たしか周辺自治会と建築主との間でどのような解決が図られたのかということだったと存じます。記録の中で読ませていただき、また私どもが把握している内容としては、自治会というか、周辺の方々といろいろお話し合いがあったということは事実でございまして、内容的には工事中の安全対策の問題、交通の問題、防災上の問題、設計上の問題、窓、また目隠しの問題とか日照の問題、風通しの問題等があったというふうに伺っておりますし、それらの問題については双方で協議の上、解決されたということでございます。迷惑料のことにつきましてはわかっておりません。事業主は株式会社東京住宅センター。請負業者は泰洋建設というふうになっております。
 また、御質問の中で美住町1丁目久米川公団付近のマンションの建設の関係で御質問をいただきました。御質問の中に、過去5年間で建てかえも含めてどうなのかということだったと思いますけれども、都営住宅の建てかえが3カ所ございましたけれども、それらも含めて申し上げますと、1つはホワイトレジオンス久米川というところがございます。事業主は株式会社福田建築事務所でございます。それと、都営住宅の美住町のアパートということで3カ所ございまして、これは御存じのとおり東京都で行っておるわけでございます。それから、3つ目がエイト久米川という建物の名称でございまして、株式会社富士ファミリー。次がツリートップマンション、事業主が本沢さんという方でございます。次がマスヤビルということで株式会社安沢商店。次がライオンズマンション久米川第3ということで株式会社大京というところでございます。以上、美住町の公団付近には6件、過去5年間ですけれども、ございました。
 最後に御質問のありました、久米川4丁目のロイヤルゴルフ場の関係でございます。御質問の中で、たしか十数項目の御質問をいただきました。御質問者もおっしゃられるとおり、帯状に用地があるのは事実でございます。このようになった経緯と申しますか、内容でございますけれども、隣接の方々のブロック塀が倒れるおそれがある、また民民の中で一部境界がはっきりしてないところがあったと、そのようなことも含めまして、認定後、お話し合いの上で一定の整理をするというお考えもありましたので、そのような経過になったところでございます。私どもも、新設道路の関係でかかわり合いもございましたし、一定の整理をすべく検討もしてまいりましたし、土地所有者の御理解と御協力をいただきながら上地する内容で整理をさせていただきます。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) 朝木議員にお願いしておきますけれども、第1回目の質問が41分費やされております。1人だけの議会ではありませんので、質問時間を考えながら再質問をお願いしたいと思います。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、再質問をさせていただきますが、先ほどの議長の発言ですが、議員の固有の権利である議場での発言を不当にも封殺しようとする議長に対して、再び断固抗議するものであります。
 それでは、順次再質問させていただきますが、まず第1点目の道路管理について再び質問をさせていただきます。昨年9月、ロイヤルゴルフ不法占有の一部廃止議案が撤回された経過につきまして所管は事務手続が不備であったかの説明があったわけですが、この事務手続の中身について具体的にお伺いいたします。
 それから、この第1点目の質問につきましては、当市の道路認定に関する本件取扱要綱を所管が極めて恣意的に運用している実態について、私はこれを厳しくただしているのであります。すなわち、市当局が自分を拘束するものとして定めた本件取扱要綱を、市民や業者、事業主に対しては要綱遵守を要求しながら、市当局自身がこれを勝手に破り、守らないようなやり方をするようなことで市民の協力が得られるのか、要綱に基づく指導行政ができるのかという点をただしているのであります。
 この点について1点だけ加えておくのでありますが、12月議会冒頭の今月12月4日に提案された青葉町3丁目の新設道路の認定議案の審議の際、当該新設道路が公道から公道に接続していなければならないことを定めた本件取扱要綱第3条第1号に違反しているのではないかという観点から、当該新設道路と公道との間にある青葉町3の22の24所在私有地の上地の手続は完了しているのかどうかという質問を私はしたのであります。この質問に対して所管ははっきりと、問題の上地の手続は完了していると答弁したのでありますが、これは真っ赤なうそ偽りであります。真相は、本件青葉町3丁目道路認定議案が議決された12月4日には問題の私有地は上地の手続はいまだ完了していなかったのであります。議決後の12月6日になって慌てて当該私有地が市へ寄附され、所有権の移転登記が行われたというのが真相であります。したがいまして、この青葉町3丁目の道路認定についても、認定の要件として公道から公道に接続していなければならないという本件取扱要綱第3条に違反しているにもかかわらず議会の承認をとろうとしたのであって、所管が本件取扱要綱を恣意的に解釈し、要綱違反を繰り返している事実がここにも見られるのであります。そこで、議案第63号、本件青葉町3丁目の道路認定についても要綱違反の経過について事実を明らかにしていただきたい。
 続いて、同じく道路管理2点目の質問でありますが、私がお伺いしたいのは、セットバック分私有地公費負担を市長が認めた理由であります。過去の議会において特別条項を適用したという答弁があったわけですが、この特別要綱というのは具体的にどの要綱のどの条項か、特別条項というのは具体的にどの要綱のどの条項を指すのか、具体的に答弁をいただきたいと思います。
 続いて、第4点目の質問、駐輪場の条例制定の件でありますが、これも私がお伺いしたいことにお答えいただいておりませんので再度伺いますが、国立市の条例制定の経過に見られる、路上駐輪した自転車の法律上の性格を伺っているのであります。国立市の条例制定時当初の保管期間は何カ月であったか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
 続いて、第5点目の開発行為についての質問ですが、私は、議員がマンション等の開発行為についてトラブルの解決に関与したことを理由として、住民あるいは業者、事業主から一定の謝礼金を受け取っているとする住民からの苦情について取り上げたわけであります。所管には、事前に本件質問について指摘した事実経過を厳重に調査するよう通告しておいたのでありますが、甚だ遺憾ながら全く不十分な答弁であります。
 ところで、所管は、マンション建設等のトラブルについて87年3月議会で次のように答弁しているのであります。「協定書の締結によって、付近住民とのお話し合いをしてくださいということを協定書の中で義務づけております」。87年3月議会会議録 605ページから 606ページに記録されております。さらに、87年12月議会ではさらに明確に次のように答弁しているのであります。すなわち、会議録 558ページにおいて「周辺住民、近隣住民の方から御意見等がございましたら、市から事業主に対して説明会を開催しなさいということは催促いたします。その結果を、説明会を開催された結果を文書をもって、市の方に回答しなさいというような指導を従来させていただいておりました。確かに、そういう面では要綱本文には説明会というふうに表示してございますので、今後につきましては説明会ということで徹底を図っていきたい、このように考えております。その説明会の結果、成り行きを、ならばどうやって確認するかということになると思うんですけれども、それについては着工届が提出された段階で近隣住民との近隣対策の結果を確認する、このような形の中で行政指導をより徹底していきたいというふうに考えておりますので、御了解いただきたいと思います」と、このように明確に答弁しているのであります。ということは、事業主側の周辺対策の内容は所管は掌握しているはずでありますし、していなければならない立場にあると言わざるを得ないのであります。
 そこで、再度伺うのでありますが、私が指摘した、①、栄町1の23久米川ハウス東側マンション建設について、②、本町1丁目シティコーポパルナス建設について、③、美住町1丁目久米川公団付近のマンション建設について、特に周辺対策の内容、すなわち迷惑料の支出についてさらに具体的に明らかにしていただきたい。
 加えて、3番目の美住町1丁目久米川公団付近のマンション建設につきましては、過去5年間の建設されたマンションについて御説明がありましたが、これの業者名が抜けておりますので、業者名をあわせてお答えいただきたいと思います。
 さらに、この5点目の質問につきましては今後も引き続いて取り上げる必要があると言わざるを得ませんので、この際伺っておくのでありますが、マンション建設にとどまらず下水道建設、道路認定、払い下げ、普通財産、行政財産の貸与、契約締結等について、市内で発生している諸問題にも大きく関係がありますので、今回、所管の考え方をただしておきたいと思います。
 ところで、刑法第 197条以下に涜職罪、すなわち収賄、贈賄等のわいろの授受に関して公務員を処罰する規定が設けられているのであります。言うまでもなく、公務員がその職務に関して金品を収受した場合は犯罪が成立するのは明らかでありますが、地方議員である市議会議員が議員の持つ委員会及び本会議での質問権を行使し、または行使するとして理事者または所管部課長に対し一定の働きかけを行い、もって第三者からの問題解決の依頼を実行し、その結果、依頼主から金品を受けた場合、収賄等の本件涜職罪が成立することには中央政界での例を見ても疑義がないと思うが、この点について所管はどのような考えを持っているか。また、市長は、行政が関与する中で涜職罪の発生することを防止することについてどのような……
○議長(遠藤正之君) ちょっとお静かに願います。
◆5番(朝木明代君) 考え方を持っているか、念のためお伺いしたいと思います。
 議長、3番議員の不規則発言をとめてください。
○議長(遠藤正之君) もういいんでしょう。
◆5番(朝木明代君) 続いて、第6点目のロイヤルゴルフ関係の地上げ用帯状地についてお伺いをいたします。私は、15日の一般質問の冒頭で助役に答弁を求めたはずであります。ところが、助役からの御答弁を一切いただいておりませんので、再度、順を追って助役に答弁を求めます。
 まず第1点目、①として、9月議会で所管が述べた本件つけかえ道路に関係した4名の地権者とはだれとだれなのか。
 ②として、要綱第4条第3号で幅員、線形等について事前協議し合意をとることが義務づけられている。このことについて助役に確認をしたいと思います。
 ③、昨年12月会議録 674ページ、「ゴルフ場の関係につきましては、所管は私の方でございますので、鋭意関係地権者との合意について協議中でございます」と助役が答弁した事実に間違いはないか。
 ④、本年3月議会 539ページの会議録に記録されておりますが、「久米川ゴルフ場の関係につきましても、つけかえによって対応するというふうに判断しているところでございまして、近い時期にこれらに対しての対応をしていきたいという考え方であります」と答弁した事実について間違いはないか。
 ⑤、本件帯状地は本年の2月13日までに分筆登記完了しているわけでありますが、この事実について、12月議会で「鋭意関係地権者との合意について協議中」と答弁している以上、原助役はこの事実について知っていると思うが、この点についても確認いたします。
 ⑥、4の40の37、最大幅員20センチの三角形状地、4の40の40、幅員20センチの帯状地が分筆登記されている事実につきましては、所管は先ほどこの事実については認めたわけでありますが、この事実について助役はいつ知ったのか、お答えをいただきたいと思います。
 続いて、⑦、隣地のブロック補強のために20センチの本件帯状地を残したとゴルフ場側が主張している方便について、所管はあたかもこれを認めるかのような答弁をしているのであります。本来、隣地の境界線に沿って公道の線引きをすれば、ゴルフ場側は幅20センチにせよ自分が使用できる敷地はそれだけ広くなるわけであって、本件帯状地を残すことはそれ自体では所有者であるゴルフ場側には何のメリットもないのは明白であります。
 そこで、伺うのでありますが、本件帯状地のうち久米川町4の42の40を残したのは、隣地のブロック塀の倒壊を防ぐためであって全くの善意からとでも言うのならば、ア、なぜゴルフ場側は家の建てかえを予定しブロック塀自体の取り壊しを予定している隣地住民と話し合わなかったのか。
 イ、また行政は帯を残すことを承認する前に、ゴルフ場側に対して塀の倒壊防止のために帯を残す必要があるかどうか、隣地住民との話し合いを行い、帯を残すことについて同意を取るようなぜ指導しなかったのか。
 ウ、本件帯状地のうち久米川町4の40の37の帯の部分は最大幅員が20センチしかなく、その他はすべて20センチ未満で、4の42の40の帯のようにブロック塀のための擁壁すら設置できる事情にはないわけでありますが、この4の40の37の帯を残した理由につきまして、先ほど所管は境界がはっきりしなかったかの答弁がありましたが、このことにつきまして隣地住民とどのような協議をなされたのか、明らかにしていただきたい。
 続いて、⑧と⑨まとめてお伺いしますが、本件地上げ用帯状地を残して本件つけかえ道路の線引き決裁を……
○議長(遠藤正之君) 朝木議員に申し上げます。朝木議員に申し上げます。地上げ用帯状地というのは的確な言葉ではありませんので、訂正してください。
◆5番(朝木明代君) そんな議長権限ないですから。
○議長(遠藤正之君) 訂正してください。
◆5番(朝木明代君) 本件つけかえ道路の線引き決裁を行ったのは一体だれなのかという問題であります。部下が自分一人でできる仕事ではない。部長の決裁があったからこの線引きが決定されたと証言しているのでありますので、再度、助役に伺いますが、本件つけかえ道路線引きを最終的に承認し決定したのはだれなのか、明らかにしていただきたい。
 続いて、⑩、先ほど……。⑩につきましてはお答えをいただいてますので、⑪、⑫について市長に伺いますが、行政が承認したつけかえ道路に合わせて線引きされた本件帯状地によって隣地の住民は建てかえに支障を生じ、将来は地上げにさらされるなど一方的に不当な利益を受け、ゴルフ場側は一方的利益を受けるという、憲法第14条が規定した平等原則に反する取り扱いが行政が関与する中でなされようとした点について、先ほど上地という形で処分をしたいという所管のお答えはありましたが、このような事実が発生していることにつきまして市長はどのような責任をとろうとするのか。現職市民部長の兄弟が経営している私企業であることも踏まえ、助役及び市長自身を含めた本件に関する政治責任をどのようにとるお考えか、重ねてお尋ねをしたいと思います。
 さらに、最後に確認いたしますが、本件帯状地につきましては上地ということで解決をしたいとの所管の御答弁がありましたが、これはいつまでにその手続を完了するおつもりか明快なお答えをいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 傍聴席は静かにしてください。
 都市建設部長。答えてあることはいいですからね、もう。
◎都市建設部長(中村政夫君) 再質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。
 1点目の、議案の見送られた内容で中身は何かということでございますけれども、事務的な問題いろいろございまして、それらもろもろの問題ということで全部整理ができなかったということでございますので、個々の問題につきましてはお答え控えさせてもらいますけれども、必要である手続が全部整わなかったということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 2点目の、青葉町3丁目の上地の関係でございます。12月議会で御審議をいただきまして御認定をいただいた経過がございますけれども、要綱の内容から照らし合わせて一定の事務整理ができているというような判断から御提案をさせていただき、御認定をいただいた経緯がございますので、御理解をいただきたいと思います。
 また、3点目にセットバックの御質問をいただいたわけでございますけれども、内容的には私道整備の関係ではないかというふうに聞かせていただいたわけでございますけれども、当時の私有道路の整備補助に関する規程の中で、一定の要件の中に市長が特に必要と認めるものには整理ができる旨ございますので、その内容に照らし合わせて整理をさせていただいたところでございます。
 次に、駐輪場の関係でございますけれども、放置自転車の撤去の問題で何回か議会で御質問をいただいているわけでございますけれども、議員さんも御存じのとおり、放置自転車の撤去にかかわる問題については法的な明確な根拠がないということは前の議会でも御答弁をさせていただく中で、都の見解、あるいは他の自治体がそれらの処分について一定の整理項目を出していると同時に、いろいろ伺っている学説に基づいて整理をさせていただいているのは何回か御答弁をさせていただいております。遺失物法による処理の問題、また廃棄物処理法に基づく処分の方法、また民法の 239条に基づく整理の問題、いろいろあるわけでございますけれども、私どもが都あるいは学者の見解、あるいは他の自治体で処理をしている内容の中から、民法 239条の第1項に定める無主物の先占、これは一定の手続をとってからのことでございますけれども、これが現状の中では望ましいというような判断に立ったところから、このような方法をとらせていただいているわけでございます。したがいまして、国立の例の条例の言葉も御指摘いただいておりますけれども、御質問者の中にたしか6カ月というのを先日お伺いしていますけれども、本市の場合には、そういう問題があれば一定の手続をとった中で2カ月ということを示させていただいておりますので、その点もぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
 次に、開発行為の関係でございます。事実経過というか、トラブルの起きた文書指導の問題、近隣対策の問題でございますけれども、御質問の中にもございましたとおり、現状、後処理については文書を出してもらいながら最終報告を受けているということは現実にやっております。ただ、御質問の中で、迷惑料の問題について申し上げるならば、行政がそこまで私は入って問題を整理しなくてもよろしいんではないかということを考えております。したがいまして、通常示されている内容は、事業主と近隣住民の方々と一定のお話し合いをさせていただいて、ぜひ整理をしていただきたいというのが私どもが定めております要綱でございますので、事業主から整理の段階で御指摘いただいているような内容と聞かれるとすれば、私は事業主と周辺の方々の問題だというふうに理解をするところでございます。
 美住町の公団付近のマンションの関係で、先ほど名称と事業主をちょっと申し上げたんですけれども、業者名まで、ちょっと今つかんだ資料が……。失礼しました。業者名ちょっと申し上げます。ホワイトレジデンス久米川というのを申し上げましたけれども、これが泰洋建設株式会社でございます。都営住宅の関係で3件あるんですけれども、東京都の場合には企業体でやっておりますので、2ないし3社で請け負っております。エイト久米川でございますけれども、住友不動産リフォーム株式会社というところでございます。ツリートップマンション、これは横川建設株式会社。マスヤビル、これはタカノ建設株式会社。最後にライオンズマンション、これは新建設株式会社。以上でございます。
 次に、開発行為を含めて処分というか、刑法上の問題があったわけでございますけれども、私の立場からはその辺の御答弁は申し上げられませんし、申し上げるべき内容ではないというふうに判断しているところでございます。
 以上でございます。
◎助役(原史郎君) 久米川4丁目にございますロイヤルゴルフ場の関係の廃道敷でございますけれども、実は、私、草の根通信ナンバー77、12月12日という発刊を見させていただきました。この中に、いわゆる一部朗読させていただきますと、「公道と隣地の間に幅が2センチから20センチの帯状地を残して、地上げの悪徳不動産まがいの悪質な手口に使おうとしていたことが、住民からのうったえで発覚した」と、こういうような、このチラシが出ているんです。本当に悪質地上げまがいの方だったらこういうことをするでしょうか。廃道敷の部分は約67坪でございます。つけかえ道路によって御提供いただいた方が約 413坪です。この一部分が都市建設部長が御答弁申し上げましたように、現地へ行っていただけばおわかりになると思いますけれども、ブロックの塀がそこまで掘削しますと崩れるということで、これは残させていただいたという関係なんです。ただ、やはり残りますから、地権者の土地がそちら側に移りますので、これらについてはつけかえ道路という関係でございますので、私どもも所管の報告を受けて対応し、市が道路敷として使用する場合には提供いたします、こういう確認をいただいております。
 時期はいつかという問題でございますけれども、この約67坪の用地が、いわゆるロイヤルゴルフ場の地権者の方に移転する手続と同時に、市が道路としてあくまで使用する場合には御提供申し上げますと、また付近の関係の方が建築等の確認の申請でお困りになるときには、これに対して行政が入ってもらえば同意もいたしますということでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 都市計画道路と道路行政について。立川武治君。
◆20番(立川武治君) 都市計画道路と道路行政について。
 来るべき21世紀を展望するとき、文化、経済、産業と目まぐるしい発展をするとともに、効率の高い行政を望むものであります。健康な体を保つためには血液の流れをよくしなければなりません。道路も流れをよくするためには交通網の整備はもとより、適正な道路幅を確保し、交通量に合った管理をしなければならないと思います。そこで、当市の道路行政について何点かお伺いいたします。一般質問の時間も限られておりますので要点をお聞きいたしますので、的確な御答弁をお願いいたします。
 第1点といたしまして、地域の生活道路整備についてお尋ねをいたします。現在実施している無償上地による市道拡幅は、長い歴史はありますが、相続等の発生により地権者の増加、話し合いの難しさにより無償上地を原則とする礼金制度では対応が困難ではないかと思います。生活道路として基準をつくり、積極的に地権者にアプローチをしていく考えはないかどうか。つぶれ地補償を固定資産税評価及び相続税路線価評価等でやっているが、実情と離れている点があると思いますが、大きく見直す考えはないか。また、拡幅等の場合、相続税路線価の2分の1ぐらいで補償し、特に財政が厳しければ市債を発行し補償に充てられたらどうかと。また、市税納税のときには納税額の2割ぐらいを市債をもって納入するというような制度も取り上げたらどうかというふうに考えます。また、私道の場合、未舗装でも積極的に上地を受けて市道として管理する考えはないか、お尋ねをいたします。
 第2点として、都道及び市道の交通緩和策についてお伺いをいたします。最近、市内各地で交通の流れが悪く、自動車の渋滞はひどく、特に交差点周辺はいつも車がたまっています。そこで、行政として車の流れをよくするために必要な部分、地権者の理解をいただき、土地を時価買収し道路としての活用をする考えはないか、お尋ねをいたします。
 また、地域自治会等と協力して緩和策を講ずる考え方は。また、一方交通路の解消のために積極的な拡幅をする考えはないか、お尋ねをいたします。
 特に、都道、府中街道は朝から晩まで非常に込んでおります。早くバイパス道路をとの声もありますが、いつごろになるのか、見通しをお聞きいたしたいと思います。
 前回にも一般質問で都市計画道路についてお尋ねをいたしましたが、その後、東村山駅東口よりスポーツセンターに向かう旧2等2類23号線を初め、町づくりの観点からもお伺いをいたしたいと思います。
 次に、3点目といたしまして、飯能─所沢線の受け入れ対策について。飯能─所沢線については埼玉県側においては早くから工事が進んでおります。所沢市久米分でも土地買収等が進んでいると聞いております。東京都及び市として、どんな対応と話し合いをしているか、また埼玉県より何らかの申し入れがあったかどうか、お尋ねをいたします。
 また、所沢市と当市久米川5丁目、諏訪町に通じる市道第 230の6号線の拡幅につきまして、状況、また今後の予定をお聞きいたします。
 次に、第4点目として、久米川辻、第二中学校、梅岩寺周辺の交通渋滞の解消策として自治会等からいろいろ要望が出ております。それらについて線形の整理、部分的な市道拡幅を進める考えはあるかどうか、お尋ねをいたします。府中街道から分岐して久米川梅岩寺の西側を通り、西武新宿線の線路下に通じ、九道の道までの通じる道がございますが、一部歩道が整備されておりますが、未工事部分の歩道について設置計画があるかどうか、また具体化されているかどうか、お伺いいたします。
 以上です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 都市計画道路と道路行政につきまして何点か御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。
 町づくりを推進する上で道路づくり、道路整備の問題は大変重要な課題でございまして、総合計画に基づく実施計画により、逐次、整備促進をさせていただいているところでございます。道路整備の基本的な考え方といたしましては、都市計画道路と一般市道に区分をいたしまして、それぞれ整備構想を立てながら取り組んでいるところでございます。
 そこで、御質問の1点目の地域の生活道路の整備の件でございますが、事業推進の考え方といたしましては、御質問者もおっしゃられておりましたとおり、住環境の確保、交通安全施策等一体となった整備をしていかなければならないというふうに考えております。御質問の拡幅に伴うつぶれ地補償の件でございますけれども、市で市道拡幅等に伴う取扱要綱を定めまして地権者の御理解をいただきながら買収をさせていただいているところでございます。具体的には、幹線的道路につきましては実勢価格をもって、また一般市道というか、生活道路につきましては御質問にもありましたとおり固定資産評価額、または相続税路線価の2分の1を原則として御協力をいただいております。御指摘の点もよく理解できますので、より実情に合った方法も検討していかなければならないというふうに考えておりますけれども、現状ただいま申し上げた内容でぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
 また、私道の上地の関係でございますけれども、基本的には、付近の道路線と系統的につながっておりまして、一般公衆の交通利便に供されるものであり、幅員が4メートル以上、道路の交差箇所に2メーター以上の隅切りがあることの条件があれば未舗装であっても上地を受けているということでございます。
 また、大きな2番目の質問で、都道及び市道の交通緩和策の関係でございます。特に必要な道路部分の時価買収の関係で御質問をいただいたわけでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、幹線道路につきましては時価で買収をしているし、またいきたいというふうに考えておりますけれども、幹線に近い道路について、実態から見て必要性の高いところにつきましては今後研究もしてまいりたいというふうに考えております。
 また、地域自治会等の協力をいただく中の緩和策の関係でございますけれども、内容からして、また地域の方々の御協力がいただけるものならば、ぜひそのような方法で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 次に、都市計画道路3・3・8号線、これは府中─所沢線の関係でございますけれども、既に事業認可がとれ、九道の辻から野口橋の交差点まで事業延長 900メーターにつきましては現在東京都が取り組んでいただいておりまして、平成7年度を完成目途として事業推進をいたしているところでございます。平成元年の3月末の進捗状況を申し上げますと、約37.4%というふうに伺っているところでございます。
 また、その先の問題でございますけれども、野口橋の交差点から主要地方道16号線、これは第二中学校の北側の方に入ってくるところでございますけれども、これらにつきましても一定の事業計画をもちながら東京都で今進めておりますし、特にこの区間の都道の 129号線、これは郵便局のすぐわきのところから二中の付近までの延長 1,600メーターにつきましては平成4年の中ごろには事業化を図りたいということで、現在その前提作業としての環境アセスメント調査を実施をしていただいているところでございます。
 また、3・4・27号線、これは東村山の駅から秋津駅の方へ向かう旧路線名の2・2・23号線の関係でございますけれども、現在取り組んでおりまして、具体的には前期事業としては丸西青果のところから久米川東小学校のわき、またその先、後期分として、その先からスポーツセンターの東側までのところに今、事業を取り組んでいるところでございます。進捗状況を申し上げますと、前期の61から平成2年度までの5年間では、既に事業認可 390メートルをとりまして進めているわけでございますけれども、率直に申し上げまして、大変厳しいというか、おくれているわけでございますけれども、その進捗率は 15.64%というふうになっております。また、後期分、その先の事業でございますけれども、平成3年から7年度の一応5年間で取り組ましをしていただくという予定の地域につきましては、現在、公社で先行買収をさせていただいておりまして、その進捗率は約47.4%というふうになっているところでございます。
 次に、飯能─所沢線の受け入れ対策で御質問をいただきました。埼玉県におきます進捗状況を申し上げますと、工区が2つに分かれておりまして、所沢工区約7キロ、これは用地の買収進捗率は64.3%というふうに伺っております。また、入間工区約 2.6キロあるようでございますけれども、ここにつきましても元年3月31日現在で74%の進捗率であるというふうに伺っているところでございます。御質問にもありましたとおり、本路線は広域的な主要幹線道路でございまして、市独自ではなかなか対応が難しいということで、東京都の方へお願いをし、また東京都の方と協議を進めているところでございます。大変今後重要な路線になってまいりますので、東京都のお力添えをいただきながら、ぜひ事業化に向け努力、また要望もしていきたいというふうに考えております。
 また、埼玉県からの申し入れというか、要望に対しましては東京都を介しまして受けているところでございます。
 また、御質問の中に市道の第 230号線の6の御質問をいただいたわけですけれども、勝陣場橋から市道 230号線の1につながる道路でございまして、現況は道路幅員が2.73メートルというような幅員でございますけれども、あの交通実態を見た場合に、かなりの交通量がございますし、かなり民地の方にも御迷惑かけている点が率直にございます。この辺につきましては、何とか市側としても一定の整理をしていきたいということで、関係地権者と数度にわたるお話を今させていただいておりまして、できれば来年度何とか一定の整理ができるように、今、交渉を重ねておりますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
 また、久米川の辻付近の交通渋滞の解消策の関係でございます。私ども建設行政を担当するものとして、微力ですが、いろいろ取り組ませていただいているわけですけれども、あの場所を見たときに、道路の拡幅整備は必要であるという内容は認識に立っているところでございまして、地域の方々の御協力、また議員の先生方の御指導もいただきながら、ぜひ取り組んでいきたいというような地域にはなっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 また、二中付近の関係でございますけれども、率直に申し上げまして、信号機の設置上の問題、また課題もございますけれども、前向きに検討していきたいというふうには考えているところでございます。
 最後に御質問をいただきました市道の 423号線の関係、起点が府中街道の分岐点から終点が所沢市の行政境までの幹線道路でございますけれども、過去、一定の道路整備はしてきた経緯がございます。歩道の設置につきましては安全対策上のことから大変重要な問題だというふうには考えておりますけれども、現状では外側線とかミラーの設置でカバーというか、当面そのようにさせていただいております。あの地域を一帯に見たときに、どうしても道路拡幅というものが避けて通れない問題だというふうには考えておりまして、この辺につきましても関係機関と協力をさせていただく中で歩道も含めた整理を今後してまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 山と緑、歴史と自然を生かした町づくりについて。佐々木敏子君。
◆26番(佐々木敏子君) 山と緑、歴史と自然を生かした町づくりについて質問させていただきます。
 北山公園や八国山緑地など、周辺の景観や貴重な樹林地、野性動植物生息地、地形などの自然地域、そしてお寺や社、それらの林、池沼など、身近にもありふれた緑、自然環境を生かして、市民が自然に親しむ機会と市内にある歴史保存物を取り入れた町づくりについて、通告してございますように順次質問をさせていただきます。
 1、北山公園を町づくりのステップに。
 1)、北山公園再生計画説明書によりますと、北山公園来園者や北山小児童にアンケート調査を行っていますが、そのアンケート調査に基づく整備について伺います。アンケート調査に基づく整備について、このアンケート調査の要望、意見等が生かされるように検討しているかどうか伺います。まず、八国山と北山公園が一体化であればいいということについてどのような構想をお持ちなのか、お聞きします。次に、案内板、説明板を整備してほしいという要望についてはどのような方策でしょうか。また、アンケートの中の「〈よくないところ〉」という中には、園路が汚い、水が汚い、川が汚い、ごみがある、雑草が多いなどありますが、再生計画の実施要綱を待たずに今すぐできることについては着手し、要望にこたえてはどうかと思いますが、これらの整備についてお答えいただきたいと思います。
 2)、屋敷林についてお尋ねをいたします。北山公園を囲むように屋敷林がありますが、開発が進んで樹木を伐採するということが考えられますが、この屋敷林については公園の景観の上でも大変貴重な存在だと思います。再生計画の説明書は「周辺の整備についての提言」として、この屋敷林について「緑と一体化できるよう行政上の配慮が望ましい」とありますが、行政としてのこの屋敷林の用地の買収はできないのかどうか、また今後の対応について伺います。
 3)、公園の中の学校の問題についてお聞きしたいと思います。公園の中に学校がある事例として、杉並区の蚕糸の森公園について調査が行われているようですが、この公園では、「グラウンドの一部が公園の敷地に入っている関係上、グラウンド(校庭)は8時から14時が学校の管理で、一般の貸し出ししている時間、17時から20時が社会体育課の管理、その他の時間は公園の管理事務所の管理となっている」とありますが、当市では蚕糸の森公園をコピーするような計画や運営はないと思いますが、北山小学校のグラウンドについてのお考えをお聞きしておきたいと思います。
 東村山市の北山地域と呼ばれているこの地域を見ますと、八国山は都心から40キロ圏内、そして数多い自然の宝庫として知られ、クヌギ、コナラ、アカマツなどの雑木林は今なお武蔵野の面影をとどめ、サギ、カルガモ、ユリカモメなど、今までに観察された野鳥は北山公園を含め84種類に上っております。この貴重な自然と緑の八国山、北山公園、弁天池公園、熊野神社、北川、前川、たっちゃん池等々の自然環境と白山神社、熊野神社、梅岩寺、徳蔵寺、元寇の板碑保存館、立川家、日蓮上人宿泊の家、また久米川古戦場跡、将軍塚、登呂遺跡模型、金山神社、国宝正福寺千体地蔵尊、猿田彦神社、諏訪神社、郷土館、旧鎌倉街道と、我が町の歴史をつづる足跡が数々ございます。これらを1つのネットワークとして、西口商店街の活性化も含めて、山と緑、歴史と自然を生かした町づくりのために、東村山市のシンボルの1つとして抜本的対策が望めないかどうか、お答えいただきたいと思います。
 この中で、特に郷土館についてお聞きしたいと思います。御存じのように、郷土館は建物そのものは狭く、多くの保存物が陳列できず倉庫の中と聞いております。また、郷土館の前庭も狭く、見学者の車も駐車が困難な状態、その上、化成小学校通りは道幅が狭隘なため何とかならないかという市民の声も挙がっております。ちまたでは郷土博物館について取りざたされております今日、具体的に郷土館の館そのものが老朽化し狭い、この実態から、先ほど申し上げました緑のネットワークの中心地正福寺周辺に移設できないかどうか、また来年度建てかえが決定しております都営野口中道、第2、第3、第4住宅、これは現郷土館近くの通称諏訪第2都営ですが、この建てかえに伴う公共施設の併設は考えられないかどうか、行政の計画がおありでしたらお答えいただきたいと思います。
 次に、北山公園や八国山緑地への誘導道路が生活道路で、所によっては農道のような整備されていない道路もあります。そこで、自然と緑の散歩道として案内板も含めて、市内はもちろん、他市からの方々にも誘導できる道路整備、PRが必要と思います。この点についてお答えいただきたいと思います。
 東村山市の誇れるものの1つとして、最もおくれた地域と言われてきましたが、以上申し上げてきましたような観点で、重点施策として後期計画に入れられないかどうか、この点についてもお答えいただきたいと思います。
 最近の東京新聞の報道によりますと、多摩市では中世の歴史的遺産を後世に伝えようと、多摩市内の連光寺の山林内に残る鎌倉街道跡の保存運動に乗り出した。最近、民間マンションの建設計画が持ち上がっているとして市議会に陳情書が出され、文教委員会が現地を視察しております。その後の報道によりますと、市議会で趣旨採択をされたようでございますが、他市の状況を参考にしながら、郷土の遺産の保存と自然を守るために、この町づくり問題検討委員会が設置され、住民参加としてよりよい町づくりができないものかどうか、最後に明確な御答弁をお願いいたします。
◎都市建設部長(中村政夫君) 山と緑、歴史と自然を生かした町づくりについてということで御質問をいただきました。御答弁をさせていただきます。
 御案内のとおり、北山公園につきましては昭和59年度に供用開始をして以来、武蔵野の面影を強く残すのどかで素朴な公園として多くの方々に親しまれております。都市化が進んで、また地価の高騰が続く中で、こういう貴重な場、特に田園風景を残すこういう場は大変珍しいということもございますし、将来的に市民にとって他に得がたい財産であるというようなことを認識しながら、この公園づくり、また引き続いて公園づくりに努力をしていかなくてはならないというふうには考えているところでございます。
 そこで、御質問の1点目の八国山緑地と北山公園との機能一体化の関係でございます。北山公園再生計画報告書によりますと、北山公園との連絡路を八国山緑地の中でも整備をし、お互いに利用し合う施設づくりを行うよう提言をされていること、また付近の自治会等からも機能連携を保てる南北連絡路の確保の要望も出ております等から、自然を壊さない条件にて設置する方向で現在検討をしているところでございます。
 次に、案内板、説明板の関係でございます。公園内の案内板、また説明板につきましては4種類を今考えております。公園全体の把握等のための全体の案内板、目的地の誘導、順路の確認をするための方向案内板、到着したことの確認とか施設内容の説明をさせていただく施設案内板、公園内でのマナーについて説明をさせていただく制札板等を考えておるところでございます。また、野鳥とか樹木とか、花、魚の関係で、カラーサインボード等も設置をしていきたいというふうに現在考えているところでございます。現在、既設の公園の誘導路の案内板につきましては、東村山駅東口、西口にそれぞれ案内板を設置しておりまして、順路に当たる交差点等につきましては土地所有者の御協力もいただきながら17カ所の順路板を設置しておりますので、その点もぜひ御理解をいただきたいと思います。
 次に、北山公園内の園路がよくないとか、川が汚れている、水が汚れている、ごみ、雑草が多いという御指摘と、できるものは早く着手すべきではないかという御質問の関係でございます。現在、着手できるものとして、例えばごみだとか雑草とか清掃につきましては現在も実施しておりますし、特にショウブが開花する時期につきましてはかなり回数を多くしているつもりでございます。川の汚れ、水の汚れにつきましては御指摘のとおりでございますけれども、基本的には公共下水道の供用開始を待つこと、また水源確保の対策によりまして改善をしていかなくてはならないと、このように基本的には考えているところでございます。また、園路につきましては再生計画による整備工事で解決していきたいというふうに考えているところでございます。
 次に、屋敷林の関係でございます。公園の南側の屋敷林につきましては公園を取り巻く貴重な緑でございます。再生計画の報告書の中でも、住宅地は公園内部から極力見えないよう樹林で遮へいするとの提言もございますので、公園整備の上からもこの緑というのは一連の問題として考えていきたいというふうに考えております。また、屋敷林につきましては民地でもございますので、今後、住宅地としての開発により減ってくるということもございますので、土地所有者と協議し、可能であれば公有地化も考えたいし、または東村山市の緑の保護と育成に関する条例の緑地保護区域として指定することも検討してみたいというような考え方は持っているところでございます。
 次に、公園の中の学校問題でございます。杉並の事例をもっての御質問もいただいたわけでございます。御案内のとおり、杉並の第十小学校につきましては蚕糸試験所の跡地を区が整備し、公園等にする計画の中で、小学校を公園の中に取り入れたものでございまして、双方一体で防災機能を備えた地域防災の拠点として建設されたというふうに聞き及んでいるところでございます。北山小学校と北山公園とはいずれも既存の施設でございまして、参考事例は条件が相違しておりまして、両施設の機能連携は事例にあった学校をコピーするものではなくて、既存の施設の特性を十分配慮しながら取り組んでまいりたいということで、その辺の視点につきましては、現在、学校、教育委員会と意見調整を重ねているところでございます。
 次に、大きな2番目の内容としまして、山と緑、歴史と自然を生かす町づくりの御質問をいただきました。内容的には自然を生かした町づくりの構想ということだと存じます。北山公園、北山緑地をコースに含めました緑と歴史の散策コースというのが現在指定をされております。これは、全長で約7キロにわたって、コースは東村山の駅を起終点としまして、正福寺、北山公園、民家園、八国山緑地、将軍塚、徳蔵寺、熊野神社、梅岩寺等が関係施設となっております。今後は、この施設を結ぶ市道の拡幅改良コースが、この沿線を含めた景観配慮等が総合的な視点になってくるんではないかというふうには見ているところでございます。御提案の件を具体化するためには全庁的な研究課題として取り組む必要があるというふうに考えておりますし、ぜひこの辺の問題については前向きに関係部と協議をしながら構想を詰めていきたいというふうに考えておるところでございます。
 また、郷土館関係につきましては教育委員会の方から御答弁をさせていただきますけれども、ただいまいろいろ御指摘のありました北山公園、また山と緑、歴史と自然を生かす町づくりのための道路の問題、またPRの問題、御質問をいただいたわけですけれども、この辺も構想に詰める段階で可能な限り道路の整備もしていきたいし、PRもしていきたいし、できることならば後期計画の中でできるものから取り入れて、取り組んで、よりよい町づくりのために努力をしていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
◎社会教育部長(小町章君) 質問の中に郷土館の関係が含まれておりましたので、社会教育の方からお答えを申し上げたいと存じます。既に今議会の18番議員さんの一般質問の中にも質問通告の中で郷土館の問題が触れられておりますけれども、お答え申し上げたいと思います。
 現在の郷土館は建設後24年を経ております。御案内のとおりでございますけれども。建設当時につきましては多摩地区に先駆けての設置であり、当時としては、非常にその目的を達成するために多くの活用がなされてきたところでございます。今日、各地で見られるような歴史の流れを一堂に展示するような館としての機能は、面積的にも狭隘でございますので、非常に困難性があるという見地に立ちまして、早い機会に抜本的な拡大対応を必要とすると考えておるところでございます。
 また、位置につきまして、御質問者の中にもありましたとおり、非常に東村山市は歴史的な背景が北西部にあります。このような関係からいたしまして、最も望ましいと考える場所につきましては北西部の地域がよろしいんではないかというような考えを現在持っておるところでございます。
 以上です。
◆26番(佐々木敏子君) 御答弁ありがとうございました。この中で幾つか再質問させていただきます。
 都市建設部長の方からの御答弁で、北山小学校の教職員と協議をしているかどうか、どのような意見に到達しているかどうか。教育委員会と学校との協議というふうなことを答弁いただいたんですが、教職員の側ではどんな意見になっているのか、その点について詳細に伺いたいと思います。
 また、学校といいますと、子供たちも、それから父母の関係もございます。ですから、教職員、父母、子供、それから関係住民、いろいろな視点でお話し合いができるんではないかと思いますので、そういう内容についてもどのような話し合いを持っているのか、到達しているのかをお尋ねしたいと思います。
 それから、先ほど多摩市の陳情の件について申し上げたんですが、この北西部の緑のネットワークをつくるために検討委員会なり──名称はどういう名前でもよろしいんですが、何らかの方法でこのようなものを北西部の活性化も含めてできないかどうか、設置ができないかどうか、その問題についても伺いたいと思います。
 それから、社会教育部長から御答弁いただいたんですが、私が申し上げた野口町の正福寺の周辺、または第2都営住宅の建てかえ住宅の際に併設できないかという問題についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
◎都市建設部長(中村政夫君) 再質問、大きく3点いただいたんですけれども、3点目は教育委員会の方からお願いすることにいたしまして、1点目の、北山公園、学校との関連で学校側の意向、また子供さんの意向をどんなふうに吸収しているのかということの関係でございます。先ほど申し上げましたとおり、いろいろ検討をさせていただいているわけですけれども、この前段の作業といたしまして、御質問者もおっしゃられたとおり、いろいろアンケート調査を行わせていただいているところでございます。北山公園に実際に来られている方を対象に調査をさせていただいたし、また北山小学校の生徒さん、また教師の方々、また任意抽出によりまして一般市民の方々の意向も実際には把握させていただきながら今詰めをしている段階でございます。学校側の意向をどんなふうにしているのかということでございますけれども、先ほど教育委員会を含めてという御答弁をさせていただいたわけですけれども、具体的な御意見を聞くというような内容では、校長先生にいろいろ教職員側、また学校の子供さんの意向を把握してもらったものを私どもは教育委員会と一緒になって聞かせていただいておりますので、可能なものについては、また御要望の点でできる限りの内容についてはそれらの計画の中に取り組んでいきたいと、そのような考え方で今取り組んでおりますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
 また、緑のネットワークというか、活力ある町づくりのために推進する組織ですか、こういう問題がどうなのかという御質問をいただきました。御質問者もおっしゃられたとおり、町づくりというのは、長期的に、また総合的に取り組んでいく必要があるというふうには考えております。その考え方の中には、野村総研での提起の問題、またあの実施計画の中で各種計画のプロジェクト化の検討も提案をされている経緯がございますので、この辺につきましてはそれらも含めた中で、進める組織としての問題はよく理解できますので、その辺の絡みの中でどうできるか、さらに検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
◎社会教育部長(小町章君) 位置につきましての再質でございましたけれども、用地問題は相手方もございます関係もありますし、またまだ具体的な内容での詰めはしてございません。今、御指摘いただきました位置につきましても、将来の計画の論議の中では再度議題となる考え方もあろうかと思います。現時点におきましてはこれで御了解をいただきたいと考えております。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 学校教育問題について。堀川隆秀君。
◆6番(堀川隆秀君) 通告のとおり、学校教育問題について質問させていただきたいと思います。
 私がここで申し上げるまでもなく、今日、大変に教育の荒廃が叫ばれてこれも久しくなっております。激動する国際社会の中で我が日本国を思います、そして児童生徒の将来を深く考えますときに、大変に憂いを持っておるものでございます。次代を担う有為な人材を育成していくためにはと考えますとき、国民ひとしく日本人としての自覚に立ち、誇りと自信を持てること、すなわちこれが郷土愛護の精神、そして隣人愛、これが国を愛する心、愛国心につながるのではなかろうかと、こんなように考えております。このようなことが大変に大切なことじゃなかろうかなというふうに私は常々考えております。
 我が自由民主党海部内閣では、この混迷する政治情勢の中、大変多難な中ではありますが、本当の意味で真に国民の幸せを願う国民政党、責任政党として──甘い、おいしい言葉でいろいろこう言われておる政党もございますようでございますが、本当に責任政党として取り組まなければならない数多くの問題の中で、この昨今の世界情勢を正しく踏まえ、そして永劫に国民の安定した生活を守っていくために、現在まで無論のこと、経済重視は大変重要なことではございましたが、ともすれば忘れがちになりやすい、しかし忘れてはならない教育の今日的問題の解決に向けて着実に一歩一歩前進しておるわけでございます。少年たちの夢を育てる21世紀の我が国を展望して、教育が国の運命を決する基本であるとの認識に立って、政策において自立と責任の国民精神を掲げております。これは無論のこと、自立と責任、このことが、この精神が不可欠な基盤であるとの考えでございまして、現在までの責任転嫁であるとか、過剰な依存心などの風潮を排しまして、自立自助、勤勉で感謝の気持ちを忘れず、皆さん仲よく連帯して奉仕に当たり、創意工夫、こういうような気風を育てていく、こういうものを強化していくというものが自由民主党の政策の中にございます。自立と責任の国民精神を掲げたことは当然だと思っております。
 祖国愛、歴史と伝統を尊重しまして、高い道義と人と人の礼節、自由で民主的な我が国の自由のとうとさの理解、そして人道主義、国際社会においての広い国際感覚を合わせ持った新しい世代の育成を目指しまして、現在までの学校教育に、「はてよ、誤りがなかったのか」、現在の風潮に見られるいわゆる三無主義、無気力で無関心で無感動、こんなようなことが今現在教育の中で結果となってあらわれておると考えるわけでございます。子供たちの人格をゆがめる批判精神などが万が一にもなかったか、こういうことは政府は謙虚に反省しております。そのために教育の政治的中立を徹底いたしまして、地域、家庭、そしてともに学校、愛情を持って愛をはぐくむ教育をと、教育基本法の精神であります「真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ」──よく聞いてくださいよ。「自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民を育成する」、こういうことを、教育基本法の精神を尊重しまして、目的を着実に達成したいというのが自民党・政府の政策にございます。このことについても教育長、教育委員会の御所見を伺いたいと存じます。
 次に、御通告申しております、土を通して触れ合いの教育と、優しい気持ちをはぐくむために質問させていただきます。私たちが子供のときには、そうですね、随分土に親しむ機会が随分あったと思うんです。今、子供たち外で遊ばない、家の中でパソコンなどばかりして、これで大人になってうまく人間関係、社会の中で生きていけるのかなんていうことはよく言われております。その中で、土地がないんだからしようがないとか、時代が変わっちゃったんだからしようがない、そういってしまえばそれまでのことなんでしようがね、そのようなことから、本当に人間の心が荒廃したり、そして自然の中から土に親しむような機会がなくなってしまったということで、本当に精神状態が不安定になったりはしないだろうかなというふうに考えておるわけです。特に、子供の世界にそのことを見る思いがしてならないのは私ひとりではないと存じておりますが、現在では学校で土に親しむなどということはすっかりなくなったようでありますしね、生徒は無論なんですが、教師、先生方にも土の感触を覚えていらっしゃるとか、触れたような、そういうような経験のないような年代になってきたんじゃないかなということを考えておるわけであります。そこに、この土の中からつくられておりますね、花や野菜、そんなことも忘れているのかな。例えば野菜などはスーパーの店先で、八百屋さんの店先にもうぼんと生えているような感覚を今得ていますからね。そういうところも子供たちに本当の意味で苦労を重ねて、土の中からいわゆる優しい芽が出てくるんだということも知ってもらいたいなと思われておるんです。
 行政も一生懸命に、積極的に考えておられるとは存じますが、現在までも本当にこういう意味で積極的に協力をいただいていると思うんですね。市内の各農業者、農家の皆さん方、いろんな意味で行政に協力をちょうだいしておりますが、これからもどうでしょうね、学校教育の中に土に親しむということで、多くの農家の皆さんの御理解、御協力をいただきましてね、そんなような環境がつくれればいいなというふうに考えております。どうか、この辺のことも御意見、所見をいただきたいと考えております。
 それから、最後に、土曜日を生かしゆとりの教育ということで通告をさせていただいておりますが、学校週休2日制が検討されまして、いよいよモデル校が指定されたようでございます。私も学校教育に偏ることは、私は当然いかぬなという考え方は持っていましてね、もっともっと家庭の教育力というものを強化していくことがやはり教育の前段にないと、これまた大変残念なことに生徒児童の人心が荒れていくんじゃないかというふうに懸念しておるわけなんですね。当然ながら、そのモデル校が設定された時点で、当教育委員会といたしましてもその実施に伴います計画、準備などをお考えのことと思いますので、その辺のこともあわせてお伺いいたしたいと存じます。
 よろしくどうぞ。ありがとうございました。
◎学校教育部長(間野蕃君) 学校教育の問題につきまして御質問をいただいておりますが、御案内のように、本市におきましても東村山市教育委員会の教育目標というものを毎年制定させていただいているわけでございますが、その中で、人間尊重の精神を基調といたしまして、心身ともに健康で知性と感性に富んだ豊かな郷土を愛する市民の育成ということで目指しておるわけでございます。この中におきまして、学校教育におきましても学校の指導の目標というものを定めさせていただいております。1人1人を大切にし、生きがいを持たせる指導の推進でございますとか、基礎的、基本的事項を定着させる指導の充実でございますとか、あるいは今お話にございました心と体の健康づくりということで、豊かな情操を培う指導の充実を基本といたしておるところでございます。全教育活動を通しまして、道徳的実践の指導の徹底をすると、自然愛や人間愛を大切にして、豊かな情操を培う指導に努めると、このようにいたしておるところでございます。いろんな、日本人としての自覚とか、いろんなお話もございました。そのとおりだと思いますが、国際的な視野を持ちまして、世界の平和と人類の幸福に貢献する国民を育成するということで、国際社会の中に生きる日本人としての自覚が必要であると、このように申されております。特に、我が国の風土、生活様式、人々の生き方あるいは考え方などの学習を通しまして、我が国の文化や伝統についての理解を一層に深めていくことが重要であると、そのように思っております。
 これまでの学校教育に誤りがあったのではないかというようなお話もございましたけれども、去る11月7日の閣議に、我が国の文教政策、社会の変化に対応する初等中等教育というのが閣議で報告をされております。今回は特集といたしまして初等教育を取り上げておるわけでございますけれども、その水準の維持向上の点で国際的に見ても成功をおさめているということを言われております。しかしながら、一方で、やはり受験競争の過熱化がございます。それから、それに加えまして登校拒否の増加なども問題になっているところでございます。それらは御指摘がされているところでございます。特に、画一性につきましては、どちらかといいますと、やはり記憶力中心の詰め込み教育に偏った傾向があったんじゃないかと、このために社会の変化や子供の実態に十分に対応できなくなってきているんではないかというような指摘もその中でされているところでございます。さらに、現代の子供たちは自然との触れ合いを通じて生命への尊敬の念や勤労のとうとさを実感いたしましたり、厳しさに耐えることを学んだりする機会がややもすると少なかったのではないかと、このようなことも言われておりまして、体験不足も大きな問題となっているところでございます。もちろん、こうした状況を克服するためには、白書でも言っておりますが、学習指導要領の改訂によります教育内容の改善、特に児童生徒が喜んで登校し生き生きと学習することのできる場としての学校を目指していく必要があるとしているところでございます。
 本市におきましても、お話にもございましたが、生きた体験を通しその喜びを十分に知ってもらうと、新鮮な興味、素直に感動する心、真に生きる喜びを子供たちにいかに味わわせるかの体験学習に重点を置いているところでございます。このため、子供たち自身の夢を実現させるためのエネルギーを与えるような教育の営みが必要であろうと考えておるところでございます。
 次に、土を通しての触れ合い教育についての御質問でございますが、同感でございまして、都市部におきましては自然の中での体験が非常に難しくなってきていると、全国的な傾向、都市部の傾向だと言われておりますが、当市におきましては比較的自然が多く残っており条件はよいと、そのように考えております。実際の活動を見ましても、北山小学校におきます水田耕作を初めといたしまして、化成、回田、秋津東等々、農家の御協力をいただきまして学校農園を借りて行わせていただいているところでございます。その他小学校におきます野菜の栽培や鉢による草花、あるいは小さな昆虫の飼育ですとか、中学校におきましては農家に出かけての移動教室など、自然とのかかわりを重視した教育活動の展開をしておるところでございます。今後も地域の方々の御協力を得ながら、自然と深くかかわりのある教育につきまして強力に推し進めていきたいと、このように思っております。
 最後に、土曜日を生かしての触れ合い教育につきましての御質問ございましたが、その中でもございましたように、文部省は去る12月の6日でございますが、学校週5日制の調査研究協力校──これは社会の変化に対応した新しい学校運営に関する調査研究協力校でございますけれども、これを9都県の68校、園を含みまして68校を指定いたしまして3カ年計画で調査に入ったわけでございます。早ければ平成4年からの実施に移したいとしているようでございますが、協力校では週5日制を実施する場合の教育課程の考え方、あるいは児童生徒などの生活環境や生活行動への対応のあり方などを研究するということになっておりまして、学校から解放された時間をどのように子供たちに過ごさせるか、いろんなちまたでの論議がございます。しかしながら、学校、家庭、地域社会のこの連携のもとにやはり十分に考えていかなければならないと、そのように思っております。コミュニケーションの少なくなった人間関係をやはり再び豊かなものにしていくと、自己の存在が確かめられる活動の場を確保することが大切であると、そのように思っております。そのためには親子が生涯学習の観点に立って、やはり夢を持ち、心身ともに健康な人生設計のできる力を養うことも必要でありましょうし、地域にはやはりその受け皿としての施設整備もやはり必要であろうと、そのように考えております。学校5日制による土曜日を生かしての触れ合いの教育につきましては、やはりまだ緒についたばかりでございます。今後の研究課題とさせて、十分いろいろと勉強させていただきたいと、このように考えておりますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。
 以上でございます。
◆6番(堀川隆秀君) どうも大変ありがとうございます。
 御答弁の中で感じ取られますのは、我が自由民主党の政策目標に間違いがないなというようなことを感じられました。どうぞ、我々の党の政策を十分に尊重していただきまして、この東村山の学校教育に生かしていただきたいと存じます。御答弁はちょうだいいたさなくても結構でございます。ありがとうございます。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 休憩いたします。
                午後零時4分休憩
                午後1時11分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 一般質問を続けます。
 学校給食について。丸山登君。
◆9番(丸山登君) 皆さん、食事が終わってちょうどおなかのいっぱいなときに、学校給食について通告書に従いまして御質問させていただきます。
 空腹を満たす時代から、戦後のパンとミルクの完全給食へ、さらにグルメ献立へと世の移り変わりを映しながら世代の味をつくり続けてまいりました学校給食も、明治22年山形県の小学校で産声を上げて以来ことしで 100歳を迎えたわけですが、今や全国の小学校の98%が実施をし、すっかり定着した一方で、なおそのあり方をめぐっての論議も絶えないところです。
 肥満や栄養過多が問題化し、文部省は3年前、給食で補う栄養の目安である学校給食所要栄養量基準を改訂し、戦後一貫してふやしてきた熱量やたんぱく質を初めて減らしたわけでございますが、これに伴いましてパンの量は小学生が75から85グラムを55から75グラムに減らしたわけですが、現在全国の給食関係者の間で大変問題化しているのが食べ残しの問題です。11月のある日、府中市の給食センターに市内18ある小学校の食べ残しが 330キロも帰り、調理師と栄養士がどうしてこんな献立をつくるのかと食ってかかり口論になったと新聞にも載っておりましたが、当市の食べ残しも結構あるとお聞きしておりますが、年間どのくらいの量があるのか、またどのように処理をしているのか、お聞きいたします。
 子供たちに好評な米食給食のときには食べ残しの量が少ないとお聞きしておりますが、大宮市のある小学校では給食が残りそうになると先生がお握りをつくり、「食べたい人」と声をかけますと、たちまちきれいになってしまうというようなことも新聞にも載っておりました。ことしの8月に文部省が政府米に限られておりました給食に自主流通米を使うことを公式に認めましたが、当市の場合、米食給食の回数は週に何回ぐらい実施しているのか、また今後、米食給食についてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。
 昭和31年に給食優良校の制度がスタートし現在に至っておりますが、栃木県上三川町立本郷北小学校ではカフェテリア方式の給食を、また埼玉県桶川市立桶川南小学校では空き教室を利用して畳を敷いた和室のランチルームがあり、子供たちは正座をして食事をしマナーを身につけさせているそうです。実はこの両校は今年度の優良校に選ばれた学校ですが、食べ残しもほとんどなくなったそうです。今後、市内のお年寄りとのファミリー会食やカフェテリア方式、またバイキング方式等いろんな面で取り組んでいかなければいけないと思いますが、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
 発育期の子供が相手だけに、学校給食にとって、ある意味で安全ほどかけがえのないものはないわけですが、成長期の体はどうしてもまだ不安定であります。下関市立中央病院の永田良隆小児科院長の話が新聞に載っておりましたが、卵や牛乳を食べると関節などに湿疹が出るアトピー性皮膚炎を初めとしアレルギー性疾患に悩む子供が3人に1人はいるとお聞きしますが、当市ではどのような調査をし、また当市の場合何名ぐらいのアレルギー性疾患の子供さんがいるか、その中で特にひどい子は何名ぐらいいるか、教えていただきたいと思います。また、どのような対処をしているのかもお聞きしたいと思います。
 また、子供のために一生懸命調理してくれている給食調理員の指が変形する指曲がり症、正式には変形性手指関節症というのだそうですが、関節とその周りの骨の異常で指が曲がらなくなるものや、手の指や筋や靭帯の異常によるものがあるそうですが、アルマイト食器から見ばえのよい重い陶器や強化ガラス製にかえる方向にございますが、重い食器が指曲がり症に影響すると見られ、特にベテランの調理員さんに多いとお聞きしますが、当市では調査等はしているのか、また今後の対策としてどのようにお考えか、お聞きいたします。
 2世紀目に入る給食も大きな転換期を迎え、各地でさまざまな模索が続いておりますが、子供とのきずなが大切と弁当にする親、また反対に共同生活を学ばせるのにはみんなと同じ給食がよいと考える親、さまざまでございますが、広島市のベッドタウン熊野町では4校ある町立小学校すべてで5年前から給食か弁当かの選択制をとっており、どちらを選ぶかは家庭の自由で学期ごとに希望を出すそうです。今、全国の学校給食関係者の注目を集めているそうですが、千葉県の松戸市が59年にアンケートをとり、給食賛成派は49%と市民の意見が真っ二つに割れ、それほど価値観が多様化しているなら、それを正面から受けとめ新しい学校給食のあり方を切り開こうと、来年度から試行的に選択制を導入することに決めたそうです。当市では、今後の学校給食のあり方について、給食という名前も含めて選択制導入に対しどのようなお考えをお持ちか、またアンケート等進めていくお考えはあるのかもお聞きいたします。
 以上です。
◎学校教育部長(間野蕃君) 学校給食につきまして4点の御質問をいただいておりますので、お答えさせていただきます。
 学校給食では、成長期の児童の健康の大切さを認識いたしまして、献立は常に栄養のバランスのとれた考え方で、食品の隔たりをなくして、季節感あふれるような形で多様な食事内容になることを心がけてやっていただいております。児童の嗜好の多様化から、やはり献立内容その他によっては給食残菜が多い日等もございます。この原因を考えてみますと、学校給食では栄養のバランスを組み合わせて給食を行うわけでございますが、楽しい雰囲気の中でということで配慮はいたしておるところでございますが、ややもすると食事のあり方に起因しているのではないかと思われることもございます。つまり、家庭の食事が児童の好き嫌いをやはり助長させている向きもあるんじゃないかと、児童の嗜好に合わせた食事内容になっているために、児童がやはり食べられない、あるいは食品や味つけの場合には給食になじめず、残念ながら残菜が多くなる結果となることもございます。こうした結果を踏まえまして、栄養士あるいは給食主任を中心といたします給食原案の作成のときに、及び学級指導の中で給食指導で残菜を少なくすべく努力しているところでございます。指導が十分できていない好き嫌いの矯正まで学校だけで直そうとする場合には、非常に指導おのずから限界があるわけでございまして、同一の献立ではやっぱり食べ残しが出るのもある程度はやむを得ないと、そのように考えておりますが、これらにつきましても残菜のなるべく出ないような形で今後も引き続き努力をしてまいりたいと思います。
 米飯給食についての御質問ございましたけれども、米飯給食はパン給食よりも子供たちには喜ばれております。残菜は少なく、好評でございますけれども、特に児童が好む米飯給食はカレーライスとかピラフ、まぜ御飯等でございます。米飯給食はパン給食に比べてかなり手間はかかるわけでございますけれども、給食の質の向上と食事内容の多様化、また食習慣を身につけさせる上で大変有意義であろうと、そのように考えておるところでございます。現在、当市では米飯給食を平均週 2.2回実施しておりますが、今後も積極的に米飯給食の推進をしてまいりたいと、このように考えております。
 残菜量についてのお尋ねがございましたけれども、特に残菜の量を毎日毎日はかっているということではございませんし、当市の平均的規模の学校でやったところがございますけれども、そういうところでは多い日には二十数キロが出るわけでございますが、少ない日では8キロと。平均いたしますと1日1校で十四、五キログラムではなかろうかと、そのように考えております。ですから、これを毎日毎日全部はかったわけではございませんので、そういう意味では正確じゃございませんけれども、仮に平均15キログラムといたしますと、年間183 回の給食日数でございまして、15校合わせますと41トンぐらいが年間の小学校15校においては出るのかなと、そのようなことでございます。しかし、この残菜量につきましては、他市も聞いてみたところでございますけれども、やっぱり少ないのではないかと、そのように思っております。
 なお、これらの残菜の処理につきましてのお尋ねがございましたけれども、昭和62年ごろでございますと15校全校が、やはり養豚業者の方がとりに来て、そちらであれをしてた向きもございますけれども、現在は、既にことしの第1・四半期をもちましてそれらはなくなっております。したがいまして、一般の廃棄物として処理をさせていただいていると、こういうことでございます。ことしの第1・四半期までは6校でございました。
 次に、空き教室を利用してのいろんな、カフェテリア方式あるいはバイキング方式とかのお話だろうと思いますが、それの御質問出ておりましたが、私どもでは大岱小学校、北山小学校、久米川東小学校ではランチルームというのをやっておりますけれども、今、御質問にありましたような形での方式は今のところはまだやっておりません。
 なお、化成小学校は御案内のとおり、平成元年度から39年度に建てました鉄筋校舎を今3年がかりで改築をいたしておりますが、その中でも学校側からは間仕切りを取って広い教室にして何とかできないかという御要望は再三いただくわけでございますが、建築基準法等の絡みもございまして、耐震強度の関係がどうしてもとれないということから、耐力壁になっておりますので、それを取り外すことはできないと。そこが一番のネックになっているところでございまして、今後もそれらを何とかできるような法内での対応ができますれば、そのようなことも考えていきたいと思っております。
 それから次に、アレルギー疾患についてでございますが、食物によるアレルギー疾患の主なものはアトピー性の皮膚炎とか気管支ぜんそくが主な疾患ではないかと思います。主な要因となる食物は卵、牛乳、大豆、牛肉、豚肉、魚等でございますが、アレルギー疾患のお子さんに対します対策につきましては、学校といたしましても保護者等の方と十分相談をいたしまして、アレルギー疾患の原因となる給食に入っている食物を何でも食べろということじゃなくですね、無理ではなく対応していきたい。前月末に献立の内容を児童に配付いたします。そのときに保護者に給食内容を周知していただいておりまして、給食が原因でアレルギー疾患を起こさないよう十分配慮しております。幸いにして当市では、長年給食を実施しておるわけでございますが、これまでにアレルギー疾患で大きな問題を起こしたことはございません。
 ただ、アレルギー疾患の人数についてのお尋ねがございましたけれども、食物アレルギーは乳幼児に多く見られ、成長に伴いましていつしか食べられるようになってくるケースがあると、こういうふうに言われています。軽症のお子さんについてはそういう把握はいたしておりません。アレルギー疾患で特別メニューを作成しているお子さんは現在1人いらっしゃいます。このお子さんについては献立について十分配慮し対処させていただいているところでありますが、今後アレルギーのお子さんがふえるかもしれませんので、家庭と十分連絡をとりながらさらに慎重に対応してまいりたいと考えております。
 次に、給食調理に伴います指曲がり症の対策についてお尋ねがございましたが、指曲がり症、これは変形性手指関節症でございますが、高年齢のベテランの給食調理の方に多いと言われておりまして、現在のところ、正式に職業病として公務災害としては認定はされておりません。現在、八王子や田無から地方公務員災害補償基金に公務災害の認定申請が提出されているやに聞いておりますが、基金では公務に起因する疾病かどうかまだ結論が出ていないような状況でございますが、給食調理は時間の制約のある中で大量の給食をつくっていかなきゃならない。作業内容の一部としてざるやボウルを手指に力を、指先にですね、力を入れて運ぶ作業、あるいはたわしで食缶や回転がまを洗う作業など、指先に力を入れて行う作業がやはり指曲がり症の原因ではないかと一部では言われております。当市には幸いにして今のところ現場職員に指曲がり症状は見られていないと、そういうことでございます。
 なお、食器の関係でアルマイト食器から陶器とか強化ガラスの重い食器にというお話ございましたが、私どもでは、今、ランチルーム等ではそういうのを使っておりますが、現在重い食器はなるべく使っておらないようにしております。ただ、これが逆に雰囲気としては重い食器の方が子供たちに喜んでいただけるということで、いろんな各市でも検討はしておりますので、うちの方でもいつかはやはりそういうことも踏まえた検討はしていかなけりゃならないのかなとは思いますけれども、現在はそういう重い食器は使ってないということでございます。
 それから、先ほども申しましたように、八王子や町田、田無では、そういう指曲がり症と言われる方が出ているわけでございますが、当市におきましても、職場環境の改善等予防対策あるいは早期発見に力を入れて対応してまいりたいと考えております。
 次に、給食是非論についてのお話がございましたが、学校給食法、昭和29年に公布されて現在まできておるわけでございますが、実施と義務づけにつきましては、義務づけじゃなくてやはり努力義務としての奨励法でございまして、制定された当初と今日とでは現代のその食文化と申しますか、食環境には著しい相違が出てまいりました。御質問の給食か弁当かの是非論でもございますが、学校給食はまとまった規模の食数をあらかじめ計画された食材料で調理していくわけでございまして、画一性は免れないと。そういう中で、嫌いなものを自分の子供に食べさせたくはないという御家庭もございますし、弁当で子供のきずなをより深めたいという親御さんもございますし、方や半面には、そうは思っていてもなかなかそういうことはできない、あるいは共同生活を学ばせるには同一の給食の方がいいんだということもございます。いろんなこれについての意見はあるわけでございますが、教育委員会といたしましては親の考え方、多様化している中で、すぐ結論を出していくということには難しさがございます。なお時間をかけながら慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、どうか御理解を賜りたいと思います。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 郷土館の現状と将来について。清水雅美君。
◆18番(清水雅美君) 通告に従いまして何点かお伺いをさせていただきますが、昨年の12月議会で私は一般質問の中で東村山の駅の北西部の活性化についてということで、この郷土館の問題についても触れさせていただきました。このときの御回答を踏まえたり、また先ほど郷土館について質問が出されておりましたので、その御回答を踏まえながら何点かお伺いをさせていただきます。
 まず、先ほどの御回答の中にもありましたように、もう建築をされて24年が経過しているわけですが、この老朽化というのが随分目立っていると思うんですけれども、この現状をまずお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 それから、この郷土館というのは化成小学校の同窓の方々がこの郷土の先駆者たちのこの生きた生活の記録を多くの市民とか、とりわけ自分の母校の後輩たち、さらには市内の子供たちに知ってもらって郷土愛の芽をはぐくんでもらおうと、こういうような意図から建設をされたというふうに聞き及んでおりますけれども、以来24年間、子供たちの社会科の教育にも大変に役立ってきたわけでありますし、この当時の同窓の方々の先見性に対しまして心から敬意を表すると同時に感謝をするところであります。
 しかしながら、現在、各地のそういう郷土館なり郷土博物館というようなものから見ますと、当時としてはよかったんでしょうけれども、先ほどの中にも指摘されていたように、大変に展示のスペースが狭隘であるというふうに思うわけです。これは小学校3年生の社会科の副読本の中の「私たちの東村山」という中で郷土館に関するこういった、昔の生活、今の生活というような単元で出てくるようでありますけれども、当然、そこらに合わせて小学生の見学あたりも利用も多いんだろうと思うんですが、より郷土館が機能を発揮していくためには、一般市民がこれを利用する場合に狭い中で展示の工夫がなされていくべきだろうというふうにも思うんですが、例えばそういう単元が各小学校終わった後に今度はまた狭い中で展示物を入れかえるとか、こんなような工夫が現在なされているのかどうかという点についてお伺いをいたします。それから、念のために、最近の利用状況もお知らせをいただければと思います。
 次に、収蔵庫についてお伺いをいたします。今から13年前の昭和51年なんですけれども、市内の任意団体であります青年会議所とそれから教育委員会が共同いたしまして、市報などにも呼びかけまして、古い農機具だとか民具類の収集を大々的に行いまして大変な成果をおさめました。当時の収集された民具類というのは、郷土館の庭にありますあのプレハブ収蔵庫と、現在化成小学校の敷地内にある収蔵庫におさめられていると思うんですけれども、この収蔵庫自体も老朽化をしているんじゃないかというふうに思うんですが、現状をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 次に、昨年の一般質問の御回答の中で、収蔵されている民俗資料というのは 1,241種類で4,088 点ということでありました。この収蔵物と収蔵庫のスペースの関係は今どんなふうになっているか、その点についてもお伺いをいたします。
 次に、この 4,000点を超えるこれらの貴重な民俗資料というのは市民の協力の中で収集されたものでありますし、寄贈してくださった市民の方々の気持ちを思いますと、例えば虫に食われるとか腐ったりとかいうようなことがあってはゆめゆめならないわけでありますけれども、この管理はどのように現在行われているんだろうかというふうに思うわけですが、お聞かせをいただきたいと思います。
 それでですね、これらの民俗資料というのは、ついこの間まで農家を中心に古いお宅の物置だとか蔵などにしまってあったといいますかね、ほうられていたというようなのが随分あると思うんですけれども、最近、消費は美徳というような見地がありまして、古いものに対する愛着というものが大変希薄な風潮があると思うんです。そんなところから、燃やされてみたり捨てられてみたりということもあると思うんですが、当然、この東村山周辺は都市化の波によりましてどんどん新しい近代的な建物に建てかえられていくわけですが、こういったものは燃されたりなんかすると二度と戻ってこないというものですから、こういうものを今の建てかえとかなんとかそういう機会に、どんなふうに呼びかけて市の方に寄贈していただくというような方法をとられているか、この辺についてもお伺いをいたしたいと思います。
 それから、これは恐らく同種類のものも随分寄贈の申し出があるんだろうと思うんですが、同じ種類のものがたくさんあってもこれまたしようがないということもあるんでしょうが、そこら辺はどうなされているのか。さらに、今後の収蔵庫についての考え方もあわせてお伺いをしたいと思います。
 次に、将来の展望についてお伺いいたしますけれども、第2次実施計画の中では後期計画に向けて郷土博物館の設置構想を具体化させていくというふうにうたわれておりますし、当然もう後期計画に向けていろいろと構想が練られていく段階だろうというふうに思うわけですけれども、この郷土館なり郷土博物館というのは、同じような歴史的な背景を持っているところでは近隣そこらに行ってもほとんど同じような展示物があるというのが一般的なような気がするわけですが、先ほど26番議員さんも言われておりましたように、東村山にはこの歴史的な特性というものがございます。ダブるようかもしれませんが、その1つには、鎌倉時代の建造物であります、東京都内でただ1つの建築国宝であります正福寺の千体地蔵堂、それから諏訪町にあります徳蔵寺には元寇の碑というのがございます。この元寇の碑は新田義貞の鎌倉攻めの際に戦死をした武将の3名の命日から分倍河原で行われた合戦がいつであったかということが確定できたということで、非常に重要な碑でもございます。徳蔵寺にも板碑保存館という立派な建物が建っているところであります。また、3つ目には、同じ諏訪町に悲田処跡というのがここではないかというような、この当教育委員会発行の「武蔵悲田処に関する研究」という本のところでも指摘をされておりますけれども、この有力な候補地が諏訪町にあるということでございます。さらには、多摩湖町の狭山丘陵の斜面から発掘をされました瓦塔という、かわら質の五重の塔とか、こういったようないろんな歴史的な特質があるわけですけれども、近隣他市と比べてですね、その東村山市らしさ、個性のある郷土博物館というものの建設に向けてどんなふうな構想をお持ちであるか、この点もお伺いをしたいと思います。
 それから、先ほどのお答えの中で、やはり市の北西部にこれを位置づけていきたいと。昨年の私の質問の中でも池谷企画部長の方からも市の北西部の中で位置づけていくということをお伺いしたわけですが、やはりいろんな自然的環境とか歴史的な特性というものを考えますと、この北西部だろうというふうに思うんですが、この北西部に関しましては当然今の自然的特性、さらには歴史的な特性ということで、商工会を中心に観光開発調査というような形が現在行われていると思います。元年度予算の中でもその調査費が上乗せされたところでありますけれども、この郷土館建設に当たっては、単なる社会教育部の、いわゆる郷土館を建設するということよりももっとトータルなスケールの中で、観光行政の一環としてどういうふうに位置づけていくかというふうに考えてもらいたいと思うんですが、所管のお考えをお伺いいたします。
 以上です。
◎社会教育部長(小町章君) 郷土館につきまして何点か御質問をいただきましたので、御回答申し上げたいと存じます。
 老朽化への対応という関係でございますけれども、設立経過につきましては御質問者のお述べのとおりでございます。既に24年を経過しておりまして、非常に老朽化が進んでおります建物でございます。御案内のとおり、現在の郷土館は化成小学校の創立90周年の記念事業として御寄贈いただきました建物でございます。昭和40年の開館でございまして、三多摩地区でも先駆けと言える貴重な当時は郷土館でございました。御指摘のように24年を経て、残念ながら老朽化は進んでおるところでございますけれども、現段階で申し上げますと、開館してから15年ぐらいをいたしまして各所の傷みが激しくなったやに聞いております。特に、雨水のしみ込みは展示物にも影響が出るようになりまして、そこで順次補修を行ってきたところでございます。これ以上は、むしろ、現在の老朽を防ぐというよりも抜本的な改善が必要とされるんではないかなと担当といたしましても考えておるところでございます。
 それから、館が狭いんではないかとまたこれに対応する展示の工夫はどうなんだというような御質問がございました。敷地は658.51平方メートル、徳蔵寺さんの所有の用地を借りまして、鉄筋コンクリートの建物、2階建てでございますけれども、178.80平方メートル、坪に直しますと54坪強でございますけれども、このような建物で今、郷土館を運営しているところでございます。
 展示につきましては、63年度の内装がえを契機に、1階は原始から中世へかけての歴史の流れを意識いたしまして考古資料を中心に展示をしてございます。また、2階は過去東村山の発展に伴います養蚕、織物、製茶、農具等の生業をわかりやすく展示するとともに、日常生活の道具、古文書、教科書等を展示して暮らしを理解してもらうような努力をしております。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、50坪強の面積でございまして、非常に限られた面積でございますので、展示に苦慮しているのが現状でございます。
 利用者の状況でございますけれども、61年には 2,876人──郷土館は1月から12月という形でそれぞれ集計をとってございますので御了解をいただきたいと思うんですけれども、62年は 3,032人、63年は 2,434人となっております。ことし、平成元年ですけれども、11月までが 2,560人を御来館をいただいているところでございます。ただ、63年少し少なくなっておりますけれども、館内工事に伴います閉館が1月ほどございました関係で、これらで少し入館者が少なくなっておるというのも現状でございますので、御理解をいただきたいと思うところでございます。
 また、大きな2番目に収蔵庫の問題がございました。収蔵庫につきましては、本館は展示物でいっぱいでございまして、本館以外、いわゆる郷土館以外の場所に収蔵しております。そこで、市民の方々の多くの寄贈品を受け入れているために現在プレハブが3棟ございます。2棟は館内の敷地でどうにか間に合わせておりますけれども、1棟はどうしてももう館内敷地の中ではとてもスペース間に合いませんので、化成小学校に御協力をいただきまして、66平方メートルのものを1棟設置してございます。これら3棟で現在収納しておるわけですけれども、これら収蔵庫につきましてもプレハブ住宅でございまして、非常に老朽化が進んでいるのが現状でございます。それから、収蔵庫の現状については今申し上げましたけれども、現在使用しております収蔵庫そのもの、これもほぼ満杯でございます。大型のものが今後御寄贈を受けた場合、どこに収納したらよろしいかなというのが所管としましての頭の痛いところでございます。
 それから、この管理を、いわゆる収蔵してあるものの管理はどうしているのかというような御質問がございました。資料の受け入れは、最初に聞き取り調査をして、2つ目にカードを作成して、3番目に写真を撮る等の方法で行っております。それから、収蔵方法につきましてはそれぞれ種類の同じような、同種同類のものにつきましては同じような場所に収蔵するように心がけておるところでございます。しかし、本来、いただいたもの、御寄贈いただいたものは水洗いから始めまして最低限の補修、それから薫蒸、いわゆる殺虫、殺菌をする内容、これらの処理を行わなくてはならないところでございますが、必要な設備がありませんものですから、最小限の処理にとどまっているのが現状なわけでございます。ただ、古文書類につきましては専門業者に委託して薫蒸処理だけは行っております。また、民俗衣料、いわゆる着るものですけれども、これにつきましては最低年1回の殺虫剤の散布とか薫蒸処理、それから晴れた日を利用いたしまして虫干しというんでしょうか、こういうものをやっておるところでございます。
 それから、市民の方々からの寄贈が最近多少ペースが落ちたやに感じておりますけれども、最近5カ年で 750点ほど、1年間にしますと約 150という計算になりますけれども、このようにちょうだいをしております。また、同種類のものでも申し出があれば、貴重な資料でございますので御寄贈をいただいているところでございます。今後の収蔵庫でございますけれども、特に、先ほど申し上げましたとおり、大型資料の受け入れは難しくなっております。しかも、民俗資料、農具等は特に大型なものが多うございまして、また例はちょっと別なんですけれども、ことしに入ってからも東村山の第4分団で腕用ポンプという、昔の──大正時代でしょうか、にできた水をかける道具を御寄贈いただきましたけれども、これ相当大きなものですから、収蔵する場所がございませんので、たまたま第4分団の区域が北山小学校というものがございまして、北山小学校にもそういう資料を集めております教室がございますので、御理解をいただいて、暫定的にその北山小学校にお預けをし、今、保管をしていただいているというような状況でございます。今後もこのような状況が続くとすれば、その都度検討させていただきまして、学校等などと協議を申し上げた上での対処を考えていきたいなと思っておるところでございます。
 また、将来への展望につきまして御質問がございましたが、将来の展望については現在の郷土館の老朽化、あるいは収蔵庫の状況を見た場合、やはり抜本的な改善対策が必要ではないかと考えております。これも26番議員さんのところにも御質問にもお答え申し上げた内容でございます。さきに御承知いただきました第2次の実施計画でも、後期計画に向けて郷土博物館の設置構想を具体化させると明記をしております。教育委員会内部でも、新たに、仮称ではございますが、郷土博物館の検討を行ってきております。また、既に昭和62年の7月には他市の施設見学等を踏まえて東村山市の文化財保護審議会並びに市立郷土館運営委員会の連名で、市長と教育長あてに仮称市立郷土博物館の早期建設に関する要望書が提出をされております。こうしたさまざまな状況を考えますときに、やはり他市においてもそれぞれの地域の学習のために個性ある博物館が次々と建設されております。そのために、しかるべき検討組織についても現在検討中でございまして、平成2年の4月に向かいましてそれらの組織を確立して、本市にふさわしいやかたのあり方についてさらに研究を進めてまいりたいという準備も進めておるところでございます。
 御質問の中にもありました有形文化財の喪失、これらも非常に、時とともに重要な問題になってくるであろうと考えております。時間が経過するごとに貴重な遺産が捨てられ他に流失することは、当市に限らず他の市にも多く見られる、こういう現実であることを認識しております。そのような時代の流れを踏まえ、御質問者の御承知のように北山公園に旧武藤家の民家を再現した、現在保存をしている。このような状況もあるわけでございまして、一日も早く、仮称ではございますが、郷土博物館の完成が望まれるところでございます。所管といたしましても、これに対応いたしまして、内部組織も含め努力をいたしたいと考えているところでございますので、御指導を賜りたいと考えております。
 また、最後に御質問がございました、観光行政と市内部のいわゆる協力体制についてというような御質問がございました。この考え方につきましては昭和63年12月の議会で18番議員さんの一般質問で既に企画部長がお答えを申し上げております。地域の将来を語ります場合に、できるだけ多様な立場から検討した上で決定されることが望ましいことはもちろんでございます。商業関係の方だけではなくて、農業団体でありますとか、住民、または専門家等の地域像が統一された形で、それらについてまとめることが基本であろうと思いますというお答えを申し上げてございますので、これらを考え合わせまして今後も対応してまいりたい、このように考えております。
 以上です。
◆18番(清水雅美君) 今、最後に、この将来の構想について、平成2年の4月までですか、そういった組織を考えていきたいというようなことですが、昨年もただいまお答えいただきましたように御回答いただいているわけですが、庁内の中で社会教育部以外にそういった観光行政ということを考えていきますと、例えば都市建設のあれは、都市計画でしょうか、それとか市民部の産業経済課というようなところとも、庁内の中でも当然連携を図りながらやっていただけるのがいいかなというふうに思うんですが、ぜひそういったトータルの中で、このせっかくの後期計画の構想を、単なるといいますか、郷土館だけというんじゃなくてそういう中で考えてもらいたい。庁内の中でも当然そういった連携の中で考えてほしいというふうに思うんですが、最後にもう1点お伺いをしたいと思います。
◎社会教育部長(小町章君) 一番後段でお答え申し上げました内容とのダブりがあろうかと思いますけれども、郷土館運営に当たりましては、当然、過去の歴史的な地域性も十分背景の中に踏まえて対応していく必要があろうかと存じます。これらに向けては、単に社会教育、いわゆる教育委員会内部だけではなくて、将来の東村山市の発展のための関連性を持たせる必要があろうかと現段階では考えておりますので、御理解をちょうだいしたいと存じます。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 生涯教育、生涯学習について。小松恭子君。
◆27番(小松恭子君) 生涯教育、生涯学習につきまして何点か質問させていただきます。
 ことし、1989年は社会教育法が施行されまして40年目の記念すべき年であります。人間で言えば不惑の年に達したことになるわけですが、現在、社会教育法は不惑どころか、激しくそのあり方を問われ見直しを迫られているわけです。社会教育法だけではなく、この法のもとに基礎を置いて40年間積み重ねてきた地域自治体の公共的な社会教育の体制そのものが見直しを求められているときでもあるわけです。後ほど述べます臨時教育審議会の答申による教育改革推進大綱もその1つの大きなもので、既に文部省では機構改革として昨年7月社会教育局を廃止して生涯学習局が誕生しております。
 そもそも生涯教育という教育に関する新しい考え方が人々の心をとらえるようになりましたのは、1965年のフランスのポール・ラングランが初めて提唱したわけです。が、その後ユネスコでのいわゆるポール・レポートが未来の学習なるものを発表しますが、さらにその後を引き継いだジェルピの生涯教育理念、これに1985年のユネスコ第4回国際成人教育会議で学習権宣言が採択されております。この学習権宣言、「学習権とは、自分自身の世界を読み取り歴史をつづる権利であり、あらゆる教育の手だてを得る権利であり、個人的、集団的力量を発達させる権利である。学習権とは、私たちが私たちの生きる世界と歴史の主人公となることを目指し、豊かな生活と労働と文化をつくる力をみずからのうちにはぐくんで、人々の共同的な結びつきの中で新しい時代をつくっていく、そういう方向での人間的な発達を図るための基本的な権利である」というものであります。私たちの目指す生涯にわたる社会教育活動とは、まさにここに示された内容のことではないでしょうか。こうした国際的な動向も絡めて今、生涯教育、生涯学習についての基本的な理念を教育長にまず伺うものです。
 2番目です。中央教育審議会は先々月ですか、10月の31日生涯学習に関する小委員会審議経過報告を公表しました。報告は臨時教育審議会が打ち出しました生涯学習体系への移行の具体化であり、文部省が法案化しようとしています生涯学習振興法──仮称ですが。の基本となるもので重大であります。生涯学習について国民はいつでも、どこでも、だれでも自由に学べる権利としての学習の保障を要求しております。ところが、報告の内容はこうした国民の願いにこたえていません。逆に、生涯学習の名のもとに今日の教育基本法に基づく制度と理念を実質的に破壊し、学校教育、社会教育の再編、変質をねらっているものです。報告は生涯学習の基礎整備と称して、生涯学習の推進体制の制度化とその一環として生涯学習情報提供ネットワークづくりなどを打ち出しています。しかし、報告の言う推進体制の制度化とは、国、都道府県、市町村に生涯学習の連絡調整のための推進体制をつくることであって、これは国主導による推進体制の確立にほかならず、教育における地方自治、住民参加、学習の自由という基本原則を踏みにじるものとならざるを得ないのではないのでしょうか。
 また、報告は生涯学習の基盤整備のあり方として、特に民間活力の利用を挙げて、その具体的内容として民間教育事業者、企業への税制融資上の優遇措置を講ずること、学習需要情報の提供などを提案しております。これは公教育切り捨てと民活導入を基本とする臨調行革の具体化にほかならず、教育行政は必要な諸条件の整備に努めなければならないとしました教育基本法第10条の責務を全く放棄することではないでしょうか。こうして生涯学習体系への移行というものの本質は、国民の生涯学習活動を、20兆円産業とも言われます教育、文化、スポーツ産業に市場として開放することにほかなりません。その結果、学習者の要求よりも企業の営利目的が優先されるとともに、国民への負担が強化され、あわせて民主的人格の形成に寄与するという教育基本法の理念がないがしろにされる危険があるのです。さらに、産業と行政の新たな癒着の温床となる危険性もはらんでいます。
 今、行政に求められていることは、すべての国民が生涯にわたって希望する方法でみずからの権利として自由に学習できる諸条件を行政の責任で整備確立し、国民の多様な学習を保障することではないでしょうか。これらを含めて市教委、また教育長の基本的な考え方、受けとめ方を問うものであります。
 3番目、当市の実態と問題点と今後のあり方についてです。まず、ハード面につきましては、生涯学習のための施設としては公民館を初め図書館、児童館、老人憩いの家等々、さまざまな施設が挙げられ、それぞれの施設が住民のニーズに基づいて拡充されていかねばなりませんが、とりわけその中核に位置するのは公民館であることから、時間がない中でもありますので、今回は公民館についてのみ伺うものです。
 まず、先日の我が党議員団の総括質疑の答弁で、公民館の5館構想は変えるつもりがないことを明言されておりますが、では、7館構想で取り残された2館地域は将来的にどうするおつもりでしょうか。特に、久米川、恩多地域などはすっぽり穴があいた形になります。
 また次に、現在、東村山では公民館について中央館方式をとっておりますが、この問題につきましては私も同僚議員も公民館問題が論ぜられるたびに、より民意の反映が図れる本館併立方式を主張してまいりましたが、明確な御答弁をいただいておりません。4館目、5館目が具体的に進行しつつある今、現場の意見を聞きながらぜひ本館併立方式へ移行していただきたい。また、なぜ中央館方式がベターと考えるのか、その根拠もお聞かせください。社会教育法第29条では各館ごとの公運審を原則としておりますから、その点でもお伺いしたいと思います。
 それから、公民館関係では、東村山には企画員制度という誇るべきすばらしい制度がございます。この企画員制度をさらに充実させ、今後の社会教育の生涯学習の原点として位置づけるために今後のあり方について問うものです。今後もこの制度を継続させ、さらに公民館、社会教育の中に大きく位置づけることを確認させていただきたいと思います。
 そして、今一部の人だけしか利用できていないこの企画員制度を、より多くの人々が企画員として参加できるためにもPRの徹底、または夜や休日等の会議などの物理的な改善をどう考えておられるのでしょうか。そして、これこそ各地域館ごとの企画員等拡充を検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
 次は職員問題です。生涯学習を初めとするさまざまの社会教育を真に住民の立場に立って進めていくためには、公民館や社会教育課に勤める職員は大変大きな役割と責任を担います。こうしたことからも、国は、人口1万以上の市町村にあっては昭和38年4月1日以降はすべて社会教育法第9条の2の規定により、社会教育主事を設置すべき義務が課せられております。このことは私も過去の議会内で何回か指摘しておりますが、いまだ社会教育主事設置がないのはなぜでしょうか。当市の職員の中には主事の資格をお持ちの方が五、六人はいるはずです。きちっと位置づけるべきだと思いますが、いかがでしょう。改めて考え方を問うものです。そして、設置の方向を考えていらっしゃるのであればそのスケジュールを、また考えていらっしゃらないのならばその理由を明確に伺いたいと思います。
 また、職員の人事異動にしましても、理事者は各人の希望と適性に基づいたやる気を起こさせる人事配置に骨を折ってほしいものです。今の実態と今後の方向性についてお答えいただきたいと思います。
 この3番目の最後といたしまして、今後のあり方についてですが、今後の具体的な方向づけ、それは住民主体の生涯学習計画づくりを本気で取り組む気があるのでしょうか。あるなら、それをどのようにつくり上げていこうとするのでしょうか。市民本位の生涯学習体制づくりのためには、さきに述べた生涯教育の理念をめぐる国際的な動きから深く学ぶとともに、長年にわたって積み重ね発展させてきた社会教育における参加、自由、創造、連帯の営みを市民、職員が心を通い合わせながら、さらに一層膨らませていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
 最後、4番目です。以上述べてまいりましたように、国の動向が社会教育局を廃止する方向の中で、当市がこの4月に新たに社会教育部を新設したことは評価するものではあります。小町新部長も社会教育部長として8カ月、社会教育とは、社会教育部とは、そして今ここで生涯学習とは、その何たるやを求めて日夜学習に余念のないことと思います。当市の歩むべき道、そしてこれらをぜひお伺いしたいと思います。中央図書館にもこれら関係書籍も数多く並べられておりますが、もちろん部長はそこですべてにお目通しのことと思います。そこで、今、この8カ月間を顧みて、そして部長の考える社会教育、生涯教育、当市の進め方などをお聞かせください。
 なお、今ここに、すぐ近隣市の社会教育部長の言葉があります。私は大変、この、同じ社会教育部長のこの生涯教育に対する考え方に感動いたしましたので、少々読ませていただきます。「A氏は」──これ部長の名前ですが、言いません。「氏は中曽根内閣以来、自民党政府と財界、鈴木都政など、地方自治体を巻き込んで進められている臨時教育審議会、中央教育審議会が打ち出している生涯学習政策は、戦後教育改革と逆行、国主導の生涯学習、経済優先の国家政策、富国強兵教育の現代版教育改革と連動としてとらえるべきだと強調。また、都の生涯学習推進施策も情報機能重視、マイタウン構想、東京大改造と関連して体系化が進められていること、市町村活性化事業として都総務局行政部から交付金が出るなど、教育行政の一般行政化現象があらわれていると指摘。三多摩での体系づくりの状況について立川、府中市の例を参考に報告。ほうっておけば公民館は守れなくなる。しかし、これまでの互いに住む地域の触れ合いの中で積み重ねてきた社会教育の実践力をさらに強めるなら公民館は守れると強調しました」と、これは実際に今、近隣で社会教育部長をやっていらっしゃる方の、これは報告というか、講演の、つい最近の中身でございます。ぜひ、このようなものに対し社会教育部長、全くそのとおりだとお答えいただければそれで結構ですが、ぜひお考えをお伺いいたしたいと思います。
◎教育長(田中重義君) 生涯教育、そして生涯学習につきます基本的理念につきまして教育長の見解をという御質問でございますので、お答えさせていただきたいと存じます。
 今日の長寿社会の到来や自由時間の増大、あるいは所得水準の向上などを背景といたしまして、生活環境の変化に伴い、人々が学習意欲が非常に高まっておるのは御案内のとおりでございます。科学技術の高度化や社会の情報化の進展などによりまして、新たな知識や技術の習得など、学習に対します需要が増大しているのは御案内のとおりでございます。このような状況にこたえるために、生涯にわたって主体的に学習する教員、教育の振興が重要な課題であると思っております。この課題解消こそ、真に豊かな社会の実現を目指すことにほかならないと、このように思っているわけでございます。生涯教育、生涯学習を定義づけるとするならば、人々が自己の充実と生活の向上を目指しまして、みずから選んだ手段や方法によりまして生涯にわたって学び続けることが重要でございます。このために、みずから学習する意欲と能力を養い、社会のさまざまな教育機能を相互に関連させまして総合的に整備し充実させた中で、1人1人の市民が充実した人生を送ることを目指した学習社会の建設にあると私は理解いたしてございます。
 次に、いわゆる生涯学習小委員会の報告につきましての受けとめ方につきまして御質問をいただいたわけでございますが、お答えさせていただきたいと存じます。去る10月31日、中央教育審議会総会に報告されました生涯教育に関します小委員会審議経過報告につきましては、新しい時代に対応する教育の諸制度の改革の一環といたしまして、生涯学習の基盤整備に関する課題や方策が明確にされ、今後、教育行政施策推進の参考資料と申しましょうか、指針が明らかになったと私とらえております。社会の成熟化に伴いまして、市民の学習要望も多様化で高度なものになってくるのは避けられないわけでございますが、これらの要望に対しまして今後公民館あるいは図書館等、公的教育施設だけではなく学校等の連携も必要になってくるのは事実でございます。また、学習内容や方法の面におきましてもこれまでのように社会教育関係団体によります集団的学習のみでなく、個人の学習への支援という面もとらえる必要があるのではないかと、このように思っているわけでございます。これに対応するように、学習情報の提供や個人学習相談等の整備問題等が総合的な社会教育、そしてまた生涯教育、生涯学習の基盤整備が今後大きな私どもの行政に課題になってくることは予想されるわけでございます。これらの解決につきましては1つ1つ解決いたしまして、市民の皆さんがいつでも、どこでも、だれでも学べる生涯学習、生涯教育の醸成が必要になると思っているわけでございます。今後一層努力する所存でございますので、御協力賜れば幸いでございます。
 次でございますが、3点目にございました、当市の実態と問題点のあり方につきまして何点か御質問をいただいたわけでございますので、逐次お答えをさせていただきたいと存じます。まず第1点でございます5館構想の対応では、久米川あるいは恩多地域におきまして空間ができるのではないかと、7館構想への転換はという御質問のようでございますが、この公民館の関係につきましては前の議会におきまして市長あるいは企画部におきましても御回答を申し上げてございます。中央館を中心といたしまして、東西南北に4館、計5館構想をもちまして、中央館を主体といたしましたネットワークにより今後運営していきまして、市民どなたもがひとしくサービスを受けられるようにと、このような形で5館構想が成立しているわけでございます。私どもといたしましても早くこの5館構想を完成いたしまして、全市民の社会教育、生涯学習に対します対応をしていきたいと、このように思っているわけでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 それから、公民館運営審議会の独立館の関係でございますけれども、御質問にもございましたように公民館運営審議会は社会教育法第29条に「公民館に公民館運営審議会を置く」と、この法律は御案内のとおりでございます。御案内のように、当市の公民館運営審議会は公民館長の諮問機関といたしまして、より公民館運営を充実させるために、社会教育法、先ほど申し上げました29条に定められております審議会を設置いたしてございます。当市におきましては現在15名の構成をもって運営されているわけでございますが、委員の皆様方から多くの御指導を賜っていただいているところでございます。御質問の御意見では各館に独立した公運審はどうかという内容でございますが、社会教育法、先ほど申し上げましたけれども、この29条には2館以上でも1審議会で可とする規定の中で設置されてございます。本件につきましては公民館設置条例等の審議の段階におきましてもお答え申し上げましているとおりでございまして、中央館長を中心とされましたネットワークによりまして運営をしていきたいと、このように思っておりますので、ぜひ御協力賜りたいと存じます。
 なお、企画員制度でございますけれども、この企画員制度につきましてはこの付近市、これは全国的にも余り例のない制度ではないかと思うわけでございますが、このことにつきましては市民の皆様の御要望を徴しまして、学級あるいは講座等を企画の段階から各方面からお願いを申し上げまして、ボランティアで御活躍をお願い申し上げるところでございます。この企画員の制度は毎年、市民の中から応募いたしまして実施しているわけでございます。本年度、平成2年度におきましてもこの内容につきましてはこの制度を継続し、さらに充実発展させ、多くの市民の御意見を拝聴し、よりよい公民館運営をしていきたいと、このように思っているわけでございます。確かに平成2年度の状況を見ますと、現在のところ24名の方が応募されているわけでございますが、できる限りこの内容につきましても今後さらにPRをいたしまして、できる限り多くの市民の皆様方の御参加をいただきまして、この企画、そして運営等につきます御意見等をぜひ拝聴させていただきたいと、今後もこの内容につきましては引き続きこの体制をもって対応していきたいと、このように思っているわけでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 それから、社会教育主事の関係でございますけれども、確かに社会教育法の9条2項にございます、都道府県、市町村の教育委員会の事務局に社会教育主事及び社会教育主事補を置くということでございます。当市におきましても教育委員会事務局には現在2名の社会教育主事の有資格の人がございます。御案内のように、当市におきましては現状、職員の役職名と申しましょうか、主事、主事補、あるいは技師、技師補等の名称を使っておりまして、有資格者の職員もこの名称でいたしてございまして、特別な区分をしていないのが実態でございます。現状の中におきまして専門職としての位置づけにつきましては、幾つかの職種につきまして専門職の位置づけはしてございますけれども、これらの内容につきまして、私といたしましても、現在2名おりますけれども、この内容につきましては今後十分検討をしていきたいと、このように思っているわけでございます。
 人事異動等につきましては、何といたしましても適材適所というものが第1でございますので、これらの内容につきましては、これは市の総体的な内容もございますので、その社会教育主事の位置づけにつきましては十分検討をさせていただきたいと、こう思うわけでございます。現在のところそういった職名が採用してございませんので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。先ほど申し上げましたように、当市におきましては、現在、教育委員会事務局に2名配置いたしてございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 それから、最後にございました生涯教育に対します対応でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、中央教育審議会の生涯学習に対します小委員会の審議経過等を踏まえまして、私は次の3点を主体として対応したいと考えているわけでございます。
 その第1点といたしまして、生活の向上、職業上の能力の向上や自己の充実を目指し、各人が自発的意思に基づきまして行うことをまず基本とするわけでございます。これには、当然、行政側といたしましてもそれらの基本的整備はする必要があるわけでございます。
 第2点目といたしましては、必要に応じまして、可能な限り、自己に適した手段及び方法をみずから選びながら生涯を通じて行うものであると。このような、これは基本でございますので、これらにつきましても先ほどお答え申し上げましたように援助し、このような形をぜひ活動できるような体制はつくっていきたいと、このように思っているわけでございます。
 第3点目といたしまして、学校や社会の中で意図的、組織的な学習活動として行われるだけではなく、人々のスポーツ活動あるいは文化活動、趣味、レクリエーション活動、ボランティア活動などの中で行われるものではございますので、これらの内容につきましても教育委員会といたしましては援助し努力していきたいと、このように考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 今後とも、生涯学習、生涯教育につきましては非常に重要な内容でございますので、私といたしましても全力を尽くして推進していきたいと思っているわけでございますので、御理解をぜひいただきたいと存じます。
◎社会教育部長(小町章君) 特に御指名で御質問をちょうだいいたしましたけれども、どうも8カ月というのは、1日1日が長く感じますけれども、何か夢の間に過ぎたというような感がございます。社会教育部は非常に窓口が広うございまして、それぞれ法律だとか規程が異なる4課を受け持っております。その点で勉強不足の点もあろうかと思いますが、今、教育長が申し上げました生涯学習への対応というのを骨子にいたしまして、社会教育部長としての考え方を申し述べておきたいと存じます。
 現在の目覚ましい科学技術の歩みと経済の発展は技術革新と産業構造の変化をもたらし、その結果、社会の都市化、情報化の進行を早めたことが挙げられます。このような変化する社会にあっては、学校教育において高度な教育を受けた人であっても、次々に実現する新しい知識、技術に対応できない状態が生じ、常に学習することによって習得しなければならなくなったと考えられております。そのために、都市化社会に適応するための知識、技術、情報化社会に適応するための情報選択の能力の涵養、異文化、異民族との積極的に理解する国際性などが必要であると考えておるところでございます。
 次に、人々の物質的豊かさへの志向から精神的豊かさへの志向の変化に伴い、教育的、文化的要求が増大いたしまして、教育水準を高めるとともに、科学、技術、宗教など、深く人間の内面にかかわるような学習や職業技術的知識、資格の取得、趣味、スポーツなど、さまざまな学習活動が個人やグループで盛んに行われるようになったこともございます。
 次に、近年における我が国の経済成長の結果、人々の所得水準の向上、多様な学習活動が可能になったことであります。家計のゆとりと相まった、女性においては子供の数の減少、家事労働の軽減によって自由時間の増大、成人一般においては職場における労働時間の短縮、週休2日制の実施による自由時間の増大があります。また、平均寿命の延長による余暇時間の増加などによって多様な学習活動が可能となり、受講料を支払っても自分が学びたいことを学ぶという条件が整備されてきたことであります。さらに、急速な高齢化社会への進行に対処できる知識、技術や、世代間の交流などの学習課題は極めて多いと考えられるところでございます。また、一方では、青少年の公共心の欠如、地域社会における連帯意識の希薄化に対する適切な教育的対応も要求される今日、限定された条件を持つ学校教育だけでは不十分であろうと考えております。変化する地域社会の条件や人々のさまざまな学習要求に対して、柔軟に対応できる生涯教育が必要であろうと考えております。
 なお、これらにつきましての実施は、中央教育審議会生涯学習に関する小委員会の審議過程を、その骨子を、新しい時代に対応する生涯教育を進めることをもちろんでございますので、これらを骨子といたしまして東村山市の生涯教育を進めてまいりたい、かように考えるところでございます。
 以上です。
◆27番(小松恭子君) 時間のないことも十分存じておりますから、意見というものが平行線のものはそれは平行線としてとらえていきたいと思いますが、どうしてもはっきりさせなければならないことだけ何点か再質問させていただきます。
 いわゆるこの生涯教育、生涯学習についての基本的な理念、または小委員会のとらえ方、教育長とは大分平行線で、とらえ方も全く立場が違うとこのように違うものかということを感じた次第でありますが、少なくとも今後の中でこれらは論じ合う、そして私は最後まで先ほど申し上げた、少なくともユネスコ、これはもう国際的なものです。ジェルピだけでなくユネスコの学習宣言という、これは大事にしていただきたいし、そういうことを申し上げて、これについてはまた次回で──次回でというのはある日にということで置いておきますが、はっきりさせなければならないのは、7館構想が5館構想になり、そして改めてこの7館あったものを再編して5館にしたのではなく、7館あったうちの2館をぽっととってしまった。当然、その2館の部分はあきができるわけです。市長、市長がお住まいになっていらっしゃる久米川地域なんですね。恩多地域。この地域はすっぽりと抜けて、市長、よろしいんですか。御近所の方々に、そういう要求ありませんか。ぜひ、この2館抜けてしまった。たまたま市長がお住まい。助役も久米川地域でしたね。この久米川、恩多地域のこの穴埋め──穴埋めという言い方はおかしいですけれども、こうした対応はどうされようとしているのか、その部分をお聞かせ願いたいと思います。
 それから、公民館運営審議会の問題、すなわち本館併立方式、地区館方式等々の問題につきましては、先ほど中央館を中心にネットワークづくりというお答えでしたが、これでは全く納得できませんので、なぜ私がこう言わなければならないのか。たまたまここに国分寺市の公民館便りがございます。それを短いですから読ませていただいて、ぜひこれに反論があるならばお答えいただきたいと思います。すぐ御近所の国分寺市の公民館便りです。「本館併立と中央館方式にはどんな違いがあるか。国分寺市は本館併立地区館方式で公民館の設置を進めています。それと中央館方式との違いを検討してみましょう」。図が書いてあるんですが、「図によってもわかるように、それぞれの公民館が対等な関係にあり、各館が自主性を持って事業を進められるのが本館併立方式と言えます。これに対して、中央公民館の下部に分館があり、分館の事業も中央館長の決裁を受けて進めるというように、分館独自の権限が弱いのが中央公民館方式の特徴と言えます。つまり、本館併立方式は小中学校が一小、二小というように、それぞれ独立して存在するのに似ています。それに対して中央館分館方式は部、課、係というように、行政組織の機構に近いと言えます。次に、運営審議会について検討してみましょう。本館併立方式では各公民館ごとに運営審議会が置かれますから、利用者代表が多く入り、日常活動を通じての意見を出しやすく、きめ細かな審議が期待できます。中央館方式では全市で1つの運営審議会となり、それぞれの公民館について目を向けた審議は困難になります。ですから、社会教育法も各公民館に運営審議会を置くことを原則としているわけです」。国分寺市公民館便りナンバー 136ということでね。私は数多く申し上げません。このとおりなんですけれども、それに対して異論があるならばおっしゃっていただきたいし、今後、4館、5館目ができる中でぜひ検討していただきたいということで、教育長、もう一度教育長のお考え、今後検討という考えならば結構ですがね、お願いいたしたいと思います。
 それから、企画員についても今の理由と全く同じです。ですから、各館ごとの企画員でその地域の特色を生かした企画員制度をと申し上げているわけですから、これもお答えをいただきたいと思います。
 それから、社教主事につきましては、先ほどから何回も2名の有資格者がいる。有資格者がいることはいいんですけれども、実際にその有資格者を社会教育主事として任命して位置づけていなければ何の意味もないんです。何の権限もないんです。意味ないんです。ですから、そういう意味では、ここの、これは社会教育法の9条第2項だったと思いますが、ここには先ほども申し上げましたように、「都道府県及び市町村の教育委員会の事務局に、社会教育主事を置く」ということでね、必置制なんです。第2項にはそれぞれの事務局に「社会教育主事補を置くことができる」。社会教育主事補はできるというね、これは必置じゃないんです。置くというのは必置制なんです。これを東村山は守っていないんですよ。ですからね、これは大至急やはりね、もう随分これを言い出してから私も長くなりますが、いまだに変わっていないので、この方向で検討していくというお答えぐらいはぜひいただきたいと思います。
 それから、最後に部長さんですね、状況説明をしていただいて、そうした中で、部長さんは先ほど小委員会の報告を骨子としてとおっしゃいました。何をどうされようとされているのかね、その辺のひとつお考えを伺いたい。
 それから、例えば社会教育を進めるに当たってだれでもが最初に学ぶ、あの枚方テーゼや三多摩テーゼ、または下伊那テーゼ、そういうものをお読みになっていただいたと思うんですが、これらの原則についてもどうお考えでしょうか。
◎教育長(田中重義君) 再質問にお答えさせていただきたいと存じます。
 まず、最初ございましたのが7館構想でございます。これは先ほどお答え申し上げましたように、中央館を中心といたしましたネットワークということで、市民どなたも利用できるサービス、均等にサービスを受けられるような形で、現在、東西南北4館と5館の構想を練ったわけでございます。その中におきましては、確かに御質問にもありました、当初は7館であったわけでございますが、果たして現在の人口の分布その他財政的等々を考えた中におきまして果たして可能かどうかということが検討されて、最終的には5館構想になったという経過は御案内のとおりでございます。したがいまして、現状の中におきましては、何といたしましても5館を早期建設いたしまして御利用に供したいと、このように思っているわけでございますので、御理解をぜひいただきたいと存じます。
 それから、公運審の関係でございますけれども、確かに多摩地区全体的な内容を見ますと、何市かが、特に今、御参考までに出されております国分寺におきましては5館ある中、5つの5館ともに公運審を設置されてございます。それから、田無と保谷と国分寺の3市は現在それぞれの館を置いているわけでございます。その他の23市ですか、これにつきましては中央館をネットワークといたしまして1つの公運審をもって審議され、推進をしているというのが実態でございます。現状の中におきましては、私どもといたしましても、それぞれの分野から委員も選出されてございますので、中央館を中心とされた中におきましての今後の事業も推進していきたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。
 ただ、企画員につきましては先ほど申し上げましたように、この制度は継続していきたいと。ただし、平成2年度現在の中で募集いたしましたところ24名来ております。この内容を見ますと、各町から参加いたしてございます。さらに、この内容につきましては、既にこれで公民館につきましてはもう3館でございますので、さらに多くの企画員が参加していただくよう今後はPRをしていただきまして、よりよい運営に対します御意見をちょうだいしていきたいと、このように思っているわけでございます。
 それから、現在の本市におきます職名の関係でございまして、社会教育主事の専門職としての現在位置づけがないわけでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、事務局には2名の職員はおりますけれども、この内容につきましてはさらに1つの職名設定でございますので、全般的な内容を検討した中におきまして検討させていただきたいと。現在専門職におきましては栄養士、調理師と、さらにスポーツセンターにトレーナーというのがございます。これは正式な位置づけされておるわけでございますけれども、御指摘のように社会教育主事につきましては現在までまだ位置づけがされていないわけでございますが、これにつきましては今後検討させていただきたいと、こう思うわけでございます。
◎社会教育部長(小町章君) 生涯教育につきまして再度御質問がございましたけれども、今日のように変化の激しい社会にあって、人々が心豊かな人生を送るためには、次々に出現する新しい知識や技術を生涯にわたって学習するなどして、個性や能力を伸ばすことを、さらに社会への適合を果たすことが必要であるということで生涯教育が叫ばれたわけでございます。このような認識に立って対応してまいりたいと考えております。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 公共施設における資源リサイクル体制の取り組みについて。木内徹君。
◆3番(木内徹君) それでは、質問通告に従いまして公共施設における資源リサイクル体制の取り組みについてお伺いをしたいというふうに思います。
 まず第1に、コピー用紙、印刷用紙等の再生紙利用についてお伺いをいたします。OA化の普及に伴い大量の古紙が発生する一方で、円高による輸入古紙の増大によりまして古紙の市場取引価格は暴落し、多くの回収業者が転廃業を余儀なくされております。また、この結果、市内を回収して回る業者も激減しまして、ごみの集積所に出される新聞紙等もふえているのが昨今でございます。この古紙の再利用を促進するには、やはり何といっても、再生紙の利用をふやす必要があります。すなわち、再生紙の需要をふやすことによって古紙の需要をふやし、もって古紙回収を活発化させることが重要であるというふうに私は思っております。以上のことから、公的機関が再生紙を率先して利用することによって、いわゆる品質の点から利用をためらっております民間企業、あるいはまた個人にも広げていくことが大切であるというふうに思います。
 そして、この再生紙利用状況を私は調べてみましたけれども、まず第1に神奈川県、これは昭和56年から既に再生紙の利用を始めております。特に、本州製紙と共同で開発した再生紙は昨年、昭和63年度には約 6,000万枚を利用しておりまして、一般事務用紙の90%が再生紙だというふうに聞いております。それからまた、来年の4月からはコンピューター用紙、あれはプリンターで出てきますけれども、これも再生紙の利用を計画しておりまして、価格の面からいいましても、いわゆる一般の上質紙よりも1枚当たり10銭安いというふうに聞いております。それからまた、東京都、これは最近新聞に出ましたけれども、ことし12月1日からもう既にコピー用紙は再生紙を利用しております。また、これも新聞に掲載されましたけれども、武蔵野市は来年の3月までにコピー用紙、印刷用紙、トイレットペーパー、春以降はコンピューター用紙とノート、さらに事務封筒も再生紙に切りかえていく計画であります。
 私どものこの東村山市での市におけるその利用状況、事務報告書によりますと、これは再生紙ではございませんけれども、63年度は印刷用紙が 190万枚、そしてコピー用紙が 135万枚使用しているというふうに聞いております。他市の例に見られるように、またこれは63年度の決算でも質問が出ましたけれども、以上の点を踏まえて、当市における再生紙利用についてのお考えをお伺いしたいというふうに思います。
 次に、使用済み用紙、古紙ということで、その回収利用についてもお伺いしたいというふうに思います。市役所などの公共施設では、使用済みの紙、あるいは雑誌、新聞紙などの古紙が大量に発生していると思いますけれども、現在どのように処分しているんでしょうか。東京都では新聞紙、そしてコピー用紙は分別回収を始めました。さらに、武蔵野市では再生紙の利用とあわせまして、庁内各課の机に古紙回収用のボックスを取りつけて、再生可能な紙の回収を徹底することになっております。
 以上の点を踏まえて、この東村山市でも公共施設における古紙回収について、現状と今後のお考え方をお伺いしておきたいというふうに思います。
 第3番目に、庁内体制の確立でございます。再生紙の利用、そしてまた古紙の回収をするには、何といっても庁内体制をつくる必要がございます。56年度から再生紙利用を始めた神奈川県でも、またさらに武蔵野市でも内部検討委員会をつくって検討してきた経緯がございます。この庁内体制について、その確立についてお伺いをしたいと思います。
 以上、お考えをお伺いいたしましたけれども、今日、地球全体の問題となっております砂漠化の進行、あるいは温暖化、地球の温暖化の問題というのはやはり何といっても森林の破壊と密接な関係にございます。古紙の回収、再生紙の利用による森林の保全は私たち大人にとって、いわゆる課せられた重要なる責務であるというふうに思います。これらの点を踏まえた上での積極的な御答弁をお願いする次第です。
 以上です。
◎企画部長(池谷隆次君) お話のとおり、ことしになりまして、国では環境保全に関します関係閣僚会議、また6都県市の首脳会議ではごみの減量、あるいは再生利用の目標とか取り組み等が話されまして、国や自治体レベルで環境問題に対する取り組みが顕著だと思われます。この再生紙の問題につきましても、大きな視点から見まして、環境保全及び省資源対策として、または日々の生活に密着したこととしましてはごみの減量化の問題が含まれていると存じます。東京都の市長会におきましても、先月27日にこの再生紙利用の問題が取り上げられまして、これから各市が対処していくべきではないかということが話されまして了承されております。当市におきましても既に市長から私どもこの指示を受けておりまして、まず公共施設から実施していくべきものといたしまして取り上げていきたいと考えております。
 この再生紙の利用につきましては、具体的には何点か問題点もございます。コピー機では再生紙と一般紙との送り出し機構上調整が必要だそうでございます。したがいまして、使うごとに調整するというのは実用的ではありませんので、機械を分けて用意しなきゃならないというような点、それから再生紙の購入が安定して継続的に得られるかどうかという現状の判断の問題、それから値段の問題、あるいは上質紙を使う場合と再生紙の場合にはよく区別を守っていかなきゃいけないというようなことがございまして、さらには電算機のプリンター用の連続用紙、これをどのようにしていくかという問題がございます。
 また、古紙の関係でございますけれども、私たちも一般的に廃棄文書を焼却処分しないで再生処理にすると、よく14センチ直径の木が20本使われなくて済むというふうに聞くわけです。そんな面から、現状では庁舎内での古紙の回収の状況は、講読新聞等につきましては福祉団体のリサイクルをやっておりますが、そのほかのものにつきましては基本的には焼却処理、それから一般公文書につきましては特定の、秘密厳守していただけるルートによります溶解再生と、こんなような処理をしている現状でございまして、資源リサイクルの立場から見ますと、またごみの減量から見ましても、系統立てて古紙の回収というものを考えていくべきではないかと存じます。
 この辺も、やはり何点か問題点はあるようでございまして、いわゆるコピーやワープロのようにカーボンを圧着した印刷物の場合と、それからオイルを含みます印刷によるインキの使用された使用のされ方、こういうものにはその脱墨の仕方というんでしょうか、それが違うんだそうであります。したがいまして、この辺につきましてはその使用されたものの内容によりまして、あるいは新聞、雑誌その他等も含めた分類が非常に必要になってくるという点であります。それからさらに、回収容器や設置場所、時期等の工夫を一定系統立ててつくらなきゃいけませんし、また役所の場合には個人情報記載の文書というのがそれなりにございますので、これらの扱いをきちっとしておく必要があると。そういうことがございまして、いずれにしても、再生紙の利用、あるいは古紙の回収ということにつきまして取り組んでまいりたいと思いますけれども、全体としては職員の協力と意識の高揚が必要とされるという問題でございます。
 そこで、これらの用紙の供給あるいは使用という面からいきますと、市の組織の中でも関係部署が何課かそれぞれあるわけでございますが、先進市に倣いまして、私どもとしましても今後の早い時期に実施すべき課題といたしまして、また再生紙の利用推進と古紙の回収というものはセットで考えていくことがベターであるというふうに存じまして、庁内での研究検討会を設置して進めたいと考えております。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 公共施設の増改築計画について。川上隆之君。
◆4番(川上隆之君) 通告申し上げました公共施設の増改築計画について簡潔に質問をいたします。
 現在、当市においては次のような状況があると考えられます。
 1つ、市庁舎を含めてそれぞれの公共施設の狭隘が問題となっている。また、外部団体の社会福祉協議会や商工会の各施設に狭隘問題が生じていることについて、当市としても手をこまねいて見ているわけにはいかないでありましょう。
 2つ、当市の心臓部とも言うべき電算室を本格的につくる必要があるでしょう。
 3つ、市民サービスの向上のためにも集会所を初めとして保健センター、婦人センター、教育センター、児童センター等の各種センターの設置が望まれているということ。
 4つ、本町都営住宅の再生計画があるということ。
 5つ、総合計画の後期計画を策定しなければならないというなど、以上のような視点を踏まえて、順次、要点を絞って質問をいたします。
 第1の、市庁舎の増築計画について伺います。昨年、63年の12月定例会において私はこの件について一般質問でただした経過があります。そのとき所管の企画部がかなり前向きな答弁をされました。したがいまして、その後の計画の進捗状況についてお尋ねいたします。また、予定している総合計画の後期計画にどのような形で盛り込んでいくのか、お聞きいたします。
 第2の、市民センター、道技場の利用について伺います。この件についても同じく63年12月定例会でも答弁がありましたが、これらの今後の利用計画についてさらにどのように煮詰まりつつあるのか、お尋ねいたします。また、その改築計画も含めて、その具体的内容について問うものであります。
 第3の、秋水園の管理棟の改築計画について伺います。本件については、その改築計画が言われて久しいわけでありまして、本定例会の決算審議の中でも若干質疑もありました。市民ニーズの多い集会所を初め児童館や焼却炉の余熱を利用した憩いの家など、市民に親しまれる各種の施設が望まれるところでありましょう。先ほど申し上げました後期計画の策定ともにらみ合わせてみると、その改築計画も急がねばならないだろうと考えるところであります。改築計画の内容について具体的に伺うものであります。また、大きく関連してくる諸施設、すなわち焼却炉、し尿施設、破砕施設などの改善、整備等についてもどのように考えているのか、あわせて伺うものであります。
 最後に、以上、第1から第3までの年次計画はどのように考えているのか、お尋ねいたします。また、その優先順位についてはどう判断しているのかもあわせてお伺いいたします。
 以上です。
◎企画部参事(野崎正司君) 公共施設の増改築計画についてお答えをさせていただきます。
 この公共施設につきましては、行政需要、あるいはまた人口予測も含めた中で財政事情等を考慮し、年次的に整備を進めてまいったわけでございますけれども、現況施設の一部につきましては御質問にもございましたように、狭隘対策等の必要に迫られているというものも確かにあることは事実でございます。御質問いただきました庁舎の増築計画につきましては、市民対応も含めまして、ここ数年、根本的な解決のための必要性ということで再三御質問等をちょうだいいたしまして、過去におきましても御答弁を申し上げてまいったとおりでございますけれども、財政面を初めといたしましてさまざまな課題に対処するために、その中でこの問題につきましては特に大きな課題であるというふうに認識をしているところでございます。庁舎の将来構想としましては、各事務室が狭隘となっている状況、あるいはまた御質問にもありましたOA化への対応、また会議室の確保等、今後の行政需要を踏まえた中で改築計画を進めていかなければならない段階にきているというふうに考えているところでございます。したがいまして、後期計画の中で財政事情等を見きわめた事業化に向けての努力をしてまいりたいと、このように思っているところでございます。
 市民センターと道技場の利用計画あるいは改築計画につきましてでございますけれども、市民センターの利用状況につきましては、現在、御案内のように1階が事務室、2階につきましてはその一部を集会室として使用しているわけでございますけれども、集会室につきましては現在の利用状況、これらから判断いたしましても大いにその事業効果が上がっているというふうに考えておりまして、しかしながら公共施設の全体的な位置づけを長期的な展望から見た場合に、また御質問にもありましたように、本町都営住宅の再生計画におきます公共施設の設置と合わせまして、市民センターの改築によりまして市役所を中心とする行政センター的な機能の整備を図ると、こういう必要があるんではないだろうかというふうに考えられるところでございます。検討しております施設につきましては、過去におきまして述べてまいりました保健センターでありますとか、あるいは教育センター、あるいは消費者センター、またさらに図書館の狭隘対策、さらには非常に要望の高い集会施設等と、これら今後の行政ニーズを配慮した中で、その構造、あるいはまた規模等につきまして十分検討した上で後期計画での位置づけを考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。
 また、道技場につきましては、スポーツセンターでの利用を含めまして現施設以外の場所で検討していくべきであろうというふうに考えております。
 次に、秋水園の管理棟の御質問でございますけれども、管理棟につきましては昭和43年に建設されまして、それ以来21年を経過しているわけでございますけれども、老朽化、あるいはまた組織の拡大、またOA化に伴う設備内容、これらによりまして機能的にも必ずしも十分でない面が出てきております。また、業務の内容からも、清掃業務から環境行政といったように範囲が広がってきております中で、これら課題を解決するために秋水園全体の改築構想が必要ではないかというふうに考えられるところでございます。したがいまして、構想に当たりましては環境行政の拠点としての位置づけと、これを明確にしまして、その上で市民サービスが図られるように考えていく必要があるだろうというふうに思っております。
 また、秋水園の施設整備に関連いたしまして、現在、複合施設としていろいろな施設が挙げられておりまして、しかしながらその前に、まず全体計画をまず策定し、各施設の位置づけを明確にするのが必要だろうと思いますし、その上で管理棟の改築につきましても事業化を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。ただし、秋水園内の施設としてはやはり管理棟の改築というのは第1順位に挙げていかなけりゃいけないだろうということでは認識をいたしております。
 最後に御質問がございました、年次的な計画の御質問でございますけれども、庁舎増築とそれから市民センターの改築、これにつきましては現在行われております業務に支障のないように一体的に考えていく必要があろうというふうに考えられまして、できれば平成5年から7年への3カ年の継続事業によりまして実施することを検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
 また、秋水園の管理棟の改築構想につきましても全体計画の中の1つとして年次的な計画が必要であると考えられますし、これらの事業推進につきましては現在後期計画の策定作業に入っておりますので、財政フレームとの調整を図りながら期間内に事業着手していけるように検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 また、秋水園内におきます余熱利用の関係等につきましても、今後の焼却炉の建設、これらも含めましてその対応を考えてまいりたいということで現在所管としての考え方を持っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 休憩いたします。
                午後3時1分休憩
                午後3時28分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 一般質問を続けます。
 市政の活性化について。大橋朝男君。
◆11番(大橋朝男君) 市政の活性化についてお伺いいたします。
 市長は所信表明で、「経常収支比率は62年度より3ポイント下げて82.9%、公債費比率は14.3%と 2.3ポイント下げることができ、予定より2年も早く目標を達することができました。しかし、経常収支比率は26市中再び最下位となり、今後もさらに堅実な財政運営に向けて努力していかなければなりません」と、沈痛な決意を述べられております。「働けど働けど我が暮らし楽にならざり、じっと手を見る」、石川啄木の有名な一句ですが、当市の心境は「働けど働けど市の財政は楽にならざり、じっと決算書を見る」と、こんなぐあいになるのではないでしょうか。一体、これはどこに原因があるのでしょうか。市民が悪いのでしょうか、それとも市政運営が悪いのでしょうか、また議会の力が不足しているのでしょうか。重要な課題であり、切実かつ根本的な原因を究明すべき問題であると考えます。市長のお考えについてお聞かせいただきたいと思います。
 我が党では、今までたびたび市政運営の基本となる、長期展望に立った町づくり計画を初め人材育成、人事管理についての問題点、さらに財政再建については行政診断の実施による簡素合理化及び行政改革等について提言、要望してまいりました。また、一般質問を初め各種の質疑でも市の考え方を伺ってまいりました。しかし、残念ながら、まだ実現には至っておりません。今、時代の歯車は大きく回り、東欧諸国に見られるように、世界じゅうが21世紀目指して大きく変わろうとしております。束縛から自立へ、物から心へと、人間性を重視した発想の転換が求められております。そうした時代の波とともに、当市の行政運営についても変わらざるを得ない状況になってきている現実を見て、根本的な見直しを行い、市政運営も大きな転換への新たな認識へと変わったなと実感ができるように、また市職員にやる気を、市民には希望と協力を得られることのできる行政執行を行うように切望して、通告してあります表題について具体的にお伺いいたします。
 1点目に、行財政の省力、活性化及び民間活力の導入、雇用の拡大についての基本姿勢について、市長のお考えについてお伺いいたします。
 2点目に、活性化への具体的な政策の1つとして、第三セクター方式による公共施設等の仮称管理公社の設置について、市の考え方についてお伺いいたします。
 また、環境部でも秋水園の整備計画とも関連して、こうした内容の施設計画が進められていると伺っておりますので、あわせてお答えをいただきたいと思います。
 管理公社設置の趣旨は、第1点にお伺いした内容の具体化であります。事業としては種々考えられますが、そのうち何点かを挙げて市の考え方をお伺いいたします。
 1、公民館、児童館、学童クラブ等の公共施設の管理委託です。今後計画する問題については実例を挙げた方がわかりやすいと思いますので、御紹介いたします。この方法は、富山県黒部市で実施し成果を上げております。私たち公明党市議団では会派視察で調査し報告書を提出してありますので、御参照いただければ幸せです。また、近隣市では東久留米市、羽村町等でも実施しているとおりであります。
 2、公園、仲よし広場、ゲートボール場、少年野球場については、管理運営面で種々の意見が出されておりますが、これらについては管理公社に所属した地域住民の皆さんに委託して、各地域の市民ニーズに合った管理運営をしたらどうでしょうか。
 3、市営の有料駐輪場の管理については、管理公社により市民サービスを中心にした管理運用をしていく。無料の駐輪場についても屋根等の設備を徐々に整えていくことにしたらいかがでしょうか。
 4、放置自転車の処分及びリサイクルによる再利用について伺います。駐輪場の整理については従来から高齢者事業団が実施しておりますので、それはそのままとしてよいと思いますが、放置自転車の取り締まりは条例の制定により速やかに行い、リサイクルセンターでは自転車のみにとどまらず家具類も含めた幅広い範囲で行い、衣料等については好みに応じた寸法直しなどのサービスも重視していくなどの配慮を行ったらいかがでしょうか。特に、自転車の販売については立川市で実施しているように業者との協議も大切だと思います。
 5、常設の不用品交換会場の設置についてお伺いいたします。市有地、例えば秋水園の環境整備によって生ずると思われる空間地、あるいは借地等によって大きなプレハブの不用品交換会場を常設して、リサイクルセンターで再生したもの、あるいは市民から不用品として処分を依頼された品物等まで幅広い展示即売会を開き、福祉団体等のバザー等もこの会場を利用してできるようにしたらどうでしょうか。
 6、通勤通学用の市営貸し自転車制度の設置についての考え方について伺います。リサイクルセンターの再生自転車の一部を一定の色、白とか赤または黄色等に決めて、通勤通学用に貸し出します。ただし、所定の駐輪場に置かない場合は速やかに撤去されます。この有料の市営貸し自転車は駐輪場ともに月決めで貸し出し、ただし放置して撤去された場合はその権利を失うことになるため再度借り出すことになります。以上の方式によれば、毎日の通勤者、通学者による駅前の放置自転車等は少なくなると思います。同時に、地下利用等による公設の駐輪場対策等を並行して進めていけば放置自転車問題は解決していくのではないかと思いますが、市のお考えについてお伺いいたします。
 以上です。
◎市長(市川一男君) 御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。
 地方公共団体は、住民に身近な行政主体として、いかに厳しい財政環境のもとでも住民の福祉を維持向上させるための施策を積極的に推進していくことが課せられております。また、その運営の基本といたしましては、地方自治法第2条第13項の規定に述べておりますように「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」ということにあると私も思っております。
 御質問の観点は、行政の個々の施策の基本的なやり方の問題になろうかと存じますが、行政改革大綱、これも市でつくらせていただきましたけれども、そこにも示しておりますとおり、私は基本的には行政はその役割を十分認識した上で簡素で効率化を志向すべきでありまして、なお民間の持つ力を十分取り入れ、あるいは御協力をお願いして、ニーズに総体的に対応していくようにしたいと、そのように考えているところであります。
 以下の御質問につきましては企画部長より答弁をいたさせます。
◎企画部長(池谷隆次君) 後段のいわゆる公社の設置の点についてでございますけれども、初めに何点か挙げられました個々の事業について若干申し上げますと、公民館、児童館につきましては市が直接運営しておりますけれども、清掃、ホール、舞台関係、電気設備等につきましては業務の委託を実施しておりまして、学童クラブにつきましては御承知のとおり、一部施設事業の管理運営を社協にお願いしているところでございます。公園、仲よし広場、児童遊園につきましては清掃管理委託としまして、園内の清掃、トイレの清掃、園内の危険物の除去等につきまして実施し、また公園の点検といたしまして遊戯施設、管理施設の点検及び破損状況等の調査を定期的に実施しております。また、少年野球場の場合でございますと、球場の近くの方に管理を委託しております。
 なお、管理につきまして、地域住民の御協力を得るというような方法等につきましては研究していく必要があると思われます。
 市営有料駐輪場の管理につきましてでございますが、これは申し上げておりますように、現在、財団法人自転車駐車場整備センターに委託していくことにしております。この財団は全国的に平成元年4月1日現在で56市2町4特別区 250カ所の運営に当たっているそうでございまして、関係者の評価も得ているものと見ております。
 なお、無料の駐輪場に屋根をつけていくことについて、借地の単年度契約の現状にありましては難しさもございますが、長期的な借地あるいは買収等に努めていく中で、一定の整備をしていく必要はもちろんあるところでございます。
 それから、放置自転車の処分に当たりまして、これを有効に活用するためにリサイクルの方法を検討したらどうかとの御指摘でございます。現在、所管におきまして自転車等の放置防止に関する条例を検討しておりまして、駐輪場の整備等とあわせて今後の検討課題としなければならないと存じます。
 また、リサイクル事業の拡大でございます。例えばリフォーム等でございますけれども、これにつきましては現在清掃行政の中で新システムを構築して今後に期する事業との関連もあるところでございます。
 常設の不用品交換会場を設置してはどうかという点でございますが、リサイクル・アメニティー・タウンという発想からは何らかの工夫をしてまいる必要を承知しておりますけれども、現在、福祉団体等によりまして定着しているバザーとの関係ですとか、利用しやすい条件等、なお今後の検討が必要な現時点でございます。
 また、再生自転車を利用してのレンタサイクル事業の御提案は、駐輪場の整備とともに放置自転車対策としても、また通勤通学、観光等の利便提供としましても傾聴するところであります。
 以上、個々の御指摘の御提案について申し上げましたが、御質問の趣旨としましては、いわゆる公社を設置してこれらの事業を所掌させまして、行政の肥大化を抑えながら施策、サービスの充実を図ったらどうかということだと存じます。これは、私どもにとりまして実は課題となっているところでございまして、方向としましては、御質問の中にもありました、清掃行政の中で言われている第三セクターの考え方、これとも考え方も整理をした上で、ただし12番議員さんのおっしゃいました福祉公社とは別な領域を分担するものといたしまして公社を設けていくことを検討していきたいと考えております。この検討の中で、御提案の各点につきましてもさらに吟味をさせていただきたいと存じますので、よろしく御指導いただきたいと存じます。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 東村山の女性総合政策について。黒田誠君。
◆14番(黒田誠君) 東村山市の女性総合政策についてお尋ねをしたいと思います。
 今日、女性の社会的進出、またあるいは労働の多様化など、女性の見るべき時代であると言われたり、またあるいはさきの都会議員選挙や参議院選挙でかぎ括弧つきマドンナの進出というようなことなども言われましたけれども、実態は男社会の中の女性進出ということではないかというふうに私は思っております。日本共産党創立以来68年になりますけれども、その創立当時から綱領として男女平等、18歳普通選挙権、今日当たり前になっているような民主主義的な要求を掲げてきました。しかし、真の女性解放というのはまだまだ長い長い歴史がかかるであろうというふうに男である私の方からも感ずるわけであります。
 ちなみに、昭和57年の総理府の婦人問題担当室が調査いたしました社会通念等の男女の地位の平等感でいきますと、比較的男性が優遇されているというのが日本の場合には53.9%、平等であると感じているのが10.2%、比較的女性が優遇されているというのが 1.9%しかありません。これに比べて、ヨーロッパ諸国では比較的男性が優遇されているというのはやはり同じようにスウェーデンで50.7、平等で28.1、比較的女性が優遇されているというのが 2.2ということで、世界的に見てもやはりこの女性の政治としての、またあるいは東村山市が行政を進めていく上での施策を本当に体系的に、総合的につくっていかなければいけないということが言えるのではないかということをまず最初に申し上げたいと思うんです。
 そして、今、今日、女性の置かれている状況では、各官庁の各種統計を見ましても、共通課題として労働、家庭、教育、社会参加、高齢化社会等、各分野とも大きな課題になっています。最近行われました働く婦人の実態調査を参考に取り上げましても、労働省の婦人福祉局が既婚女子労働者の生活実態の結果について、この一部は私、決算のところで御紹介いたしましたけれども、またあるいは労働省婦人福祉課の老親介護に関する労働者福祉対策のあり方についてなどでも、労働者の福祉対策の緊急課題として介護休業制度を打ち出しています。これは、後ほど述べる、東村山市が調査をいたしました婦人問題基礎調査にもこの介護問題が大きな問題として出てきていると思うわけです。育児休業制度というのは一定の、何というんですか、国の段階でも打ち出されて以降、いよいよこの女性のライフワークの中での、子供を育て、そして自分自身が成長し、そしてその過程の中で老親を見なければいけないという、こういう問題が社会的に大きく問題になっているということは私が申すまでもないと思います。
 東村山市では、さきに家庭のあり方に関する市民意識の調査というのが行われまして、引き続いて市長の今議会の冒頭の所信表明でも、ことし働く婦人の実態調査が行われやがて発表される予定であると、こういうふうに言われておりますけれども、この実態調査の柱、調査の目的、市は何をねらって調査をやられたのか、そして問題提起はどういうことなのか、まず最初にお尋ねをしておきたいと思います。
 東村山市のこの統計等を見ましても、特性では、働く婦人がふえ続けて、昭和48年以降男性を急速に上回って増加して今や35.8%になっています。そして、先ほど申しましたように、婦人問題基礎調査報告、またあるいはことし行われました高齢化進行対策の中でも、女性による介護問題が非常に深刻になっているというのは政府の調査と同じ傾向ではないかと思いますが、これについてお答えをいただきたいと思います。
 次に、3番目といたしまして、東村山市の女性総合政策をつくり上げていく上で、高齢化社会に対応した行政としての、言ってみれば、老人総合福祉政策の作成が極めて急がれていると同じように、社会状況の変化に対して女性総合政策の作成が急がれていると思うわけであります。東村山市の女性施策、対策について、総合政策作成の前にまずやらなければいけないということがあろうかと思いますので、以下、具体的に事例を挙げてちょっとお尋ねをしますので、お答えをいただきたいと思います。
 まず、今やるべきこととして、各分野でそれぞれ課題を抱えていると思うんです。例えばこれは女性問題だから企画の問題だ、またあるいは福祉の問題だということでなくって、町づくりから見ても、それからまたあるいは都市、そのほかのいろいろなところからいっても、各部長さん共通する問題ですから、以下、各分野での問題ということで受けとめていただきたいと思いますが、例えば医療の分野ではひとり親家庭の医療助成制度というのはこの議会でも成立いたしました。それ以外に必要なものはあると思うんです。これがどういうことなのか。またあるいは、老人障害者の介護の分野では、国や東京都や市の助成制度、手当、補助金以外に必要なものはあるのかどうか、老人総合政策をつくっていく上で女性総合政策と重なるもの、急がれるものは何なのか、お答えをいただきたいと思うわけです。
 また、子育ての分野では私は決算でかなり保育の問題を細かく取り上げましたけれども、長時間保育からいよいよ夜間保育、またあるいは病後保育制度の確立なども言われていると思います。ベビーホテルが社会問題となって以降、東村山市の実態調査はあるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。また、東村山市の多様な保育要求に対する政策をつくっていくと、これはまさに女性総合政策の1つの柱にもなると思いますけれども、いかがでしょうか。
 また、学童問題では、年々ふえ続けていますけれども、この分野の対策はどうなのか。これは決算でも私、具体的数字をもってお尋ねをいたしましたので、今、東村山市が全入制度をとらない、こういう方針の中で果たして児童館構想で対応できるのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
 また、教育問題の分野では、高校全入が今やもう常識化している中で、じゃあ、今の東村山市の制度はどうなんだろうか。例えば母子家庭や保護家庭の進路問題というのは大変深刻です。今、東村山市の制度を全部ひっかき集めても、私立に入学するだけのお金は積み上げられません。東京都の制度をプラスしてもこれはだめなんです。そういう点で非常に多くの私たち相談を受けるわけですけれども、この辺のところでは制度改善が必要であろうかというふうに思いますが、いかがなもんでしょうか。
 そして、東村山市の現状で言いますと、今、婦人施策の一覧ということ、またあるいは婦人行動計画の概要的な文書というのが総合計画の一番後ろについております。そして、婦人の基礎調査報告というのが出されたりしているわけでありますけれども、例えばこの東村山市の庁内をとってみても、コンピューターが導入されて、全庁的に女性職員の労働のサイクルがこれから変わるだろうというふうに思いますが、まさに社会的状況の変化に伴う女性のライフサイクルの変化に伴って、各所管で女性政策が検討されているのかどうかということが問題になってくるだろうと思うわけです。
 そういう中で、さらに今やらなければいけないこととして婦人問題懇談会の答申、婦人政策待ちになっていないかどうかということです。例えば1つの例といたしまして、情報公開懇談会──私もその委員をさせていただきましたけれども、立派な答申をつくって、今全庁挙げて意識動員が行われていますが、これと同じように、婦人政策をつくっていく上でやっぱり全庁を挙げての意識動員、思想動員が必要であろうと思うんですが、その辺のところはどうなんでしょうか。各所管ごとに現行制度、施策の総点検を進めているのかどうか、またこれは先ほど申しました個人情報保護条例や情報公開制度の準備のときのようにやられているかどうか、お尋ねをするわけであります。
 また、各所管ごとに課題は出されているのか。各所管ごとに、女性政策の方針、短期、中期、長期のトレースが必要になってくると思うんですが、これはどうなのか。
 また、女性職員の計画的研修制度の確立、特に女性の意識革命が必要であろうと思いますけれども、この辺のところはどういうふうに考えられているのか。
 また、女性幹部の登用、たびたびこの議会でも他の議員からも提起されておりますけれども、労働省の婦人少年局ではありませんが、人間として能力を開発することはとりもなおさず東村山市民のためであるだけでなく本人のためでもあろうかと思うわけです。この辺のところでどうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。
 次に、最後ですけれども、この女性総合政策を策定していく上で、市長が冒頭に申し上げましたように、情報公開懇談会を受けて全庁を挙げて情報公開をやるんだよと、こういう旗振りが必要であろうと思います。ここで市長の示達なり、またあるいは助役のそういった示達というのが出されるあれがあるのかどうか、具体的にお尋ねをしたいと思います。例えば、例として障害者からの町づくり、またあるいは老人から見た町づくり、子供から見た町づくりという、そういう町づくりのとらえ方もあろうかと思いますけれども、女性から見た町づくり、こういうものが1つあろうかと思うんです。その辺のところでどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
 最後に、総合的な女性政策を求めてということでありますけれども、各個別の政策についてはいろいろ論議もされてまいりました。そして、いよいよ婦人問題懇談会を受けて東村山市がその総合的なものをつくらなければいけない、こういう段階にきていると思うんです。したがいまして、私は婦人問題懇談会の中身まで踏み込みません。今後シリーズでこの問題、1つの課題として取り上げていきたいと思っておりますけれども、とりあえず以上の問題点についてお答えをいただきたいと思います。
◎企画部参事(野崎正司君) 女性問題につきまして大変幅広い御質問をいただきましたけれども、御回答させていただきます。
 まず、この女性の置かれている状況ということからしますと、現在、婦人問題に取り組もうとしてみますと、これが母子家庭への福祉援助から勤労女性の労働条件、あるいはまた老後の介護問題、さらには生涯教育まで、大変範囲の広い問題であるということを改めて認識をさせられるわけでございます。そのように非常に広い婦人問題を市としてどう取り組んでいったらいいかという点につきまして婦人問題懇談会で検討していただいておりますけれども、懇談会でも東村山市の現実にできるだけ焦点を絞って考えていこうということを基本といたしまして検討が行われておりまして、これは懇談会の方針として決められたことでございますけれども、私どもといたしましてもそれが妥当なあり方であろうというふうに受けとめているところでございます。
 市の状況から申し上げますと、そのような観点に立ちまして東村山市の婦人問題を考えてみようとしたときに、現状を把握することが先決であることからいたしまして、63年度におきまして、御質問にもございましたけれども、婦人問題基礎調査と、この中では特に家族のあり方に関する市民意識調査と、さらには今年度第2次調査といたしまして働く女性の実態調査を行ったものでございます。これらの報告書は近いうちに集約をされ印刷をしたものでごらんいただきたいというふうに存じておりますけれども、これらの調査を通して浮かび上がってまいりますのは、高齢化社会と働く女性の増加、そういう社会の動きの中で婦人問題をとらえていかなければならないということになろうかと思っております。
 例えば60年の国勢調査によりますと、当市の15歳から64歳までの労働力人口のうち、就業者は男が79.3%、女性は45.9%ということで、人数では2万人近くございます。今回の働く女性の実態調査はいわば仕事と家庭との両立、あるいはまた働く女性の中でも種々問題を抱えていると思われる25歳から54歳までの方々を対象にいたしましたけれども、回収が 1,100人のうち働いている人は60.3%ございました。国勢調査の数値と比べますと非常に高くなってきております。内容的には25歳から54歳までの女性 100人のうち、仕事を持っている人というのが60人、そのうち常勤の人が24人、パートの人が21人、自営業の人11人、家内職の人4人、仕事を持たない人約40人ということになってございまして、女性、特に主婦層の生活の仕方が大変多様化してきた状況がうかがわれるところでございます。
 具体的な内容といたしましては報告書に譲りますけれども、このような中で、集約的にあらわれている問題から見ますれば、育児や家庭生活と両立させるための手だて、ひとり親家庭になったり、一度家庭に入った人たちの再就労のための施策と、病弱者や介護老人を抱えている人への援助等を行政ニーズとしてとらえていかなければならないと、このように考えているところでございます。
 市の女性施策についての考えでありますけれども、現在、市の婦人行政につきましては前期5カ年の施策の大綱の中に「婦人行政の体系化について」といたしまして1項を設けましてまとめて掲げてございます。この時点でも、婦人問題は基本的には女性だけの問題ではなくて男性を含めた基本的人権の擁護の方策の具体化を図っていく施策としてとらえておりまして、この基本は変わるものではございませんけれども、その後の婦人問題懇談会での検討とか、また各種調査を経て現状を踏まえた市の婦人行政のあり方について整理をしていきたい、このように考えているところでございます。
 次に、総合的な女性施策を求めてということでの考え方ですけれども、取り組みの方法としましては、懇談会報告前ですのでおおよその考え方になろうかと存じますけれども、基本とすべきところを述べさせていただきますけれども、第1点は、基本的人権実施を図っていく公平で平等な行政ということであろうかと思います。これは男女平等の徹底、旧態依然とした役割分業意識の払拭が基本で、そのための根気よりむしろ啓発活動等の取り組みが必要ではないだろうかというふうに考えているところでございます。
 第2点は、高齢化社会を前提にした取り組みでありまして、これは女性のライフコースに即した施策の整備とともに、行政、地域、個々の市民の方々がそれぞれの役割分担の中で新しい地域福祉の進め方を求めていかなければならないものだろうというふうに思います。
 第3点目としましては、多様化するニーズに合わせての取り組みでありますが、例えば働く女性の増加とその形態の多様化に伴いまして、保育ニーズ一つとってみましてもさまざまな課題があることも事実であります。これらに対応するためには、行政の福祉施策という単一的な対応だけでは十分ではないだろうということでございまして、新たに広い範囲での手法も取り入れた取り組みが必要になってくるものというふうに考えているところでございます。
 このような婦人行政の取り組みに向けた庁内体制につきましては、職員みずからの意識づくりと姿勢が肝要だと思われます。そのために、御質問にもありましたように研修等、何らかの組織的対応が必要であろうというふうに考えているところでございまして、後期計画の中では一定の方針を出していきたいというふうに思っているところでございます。
 具体的に何点かの内容について御質問ございましたけれども、医療の面、あるいはまた学童問題、母子家庭の進路の問題、こういうもの等につきましても十分懇談会等の意見、それらを踏まえた中で十分な対応ができるような方向を考えてまいりたいということでございます。
 女性問題について各所管からの問題が出ているのかということでございますけれども、現在、後期計画に当たっての各所管の計画を今、調査中でございまして、それらが上がってきた段階で所管としても十分それらを精査した上で一定の方向づけをしていきたいと、このように考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、婦人行政への取り組みにつきましては婦人福祉的施策だけではなくて、行政の進め方に対する一種のインパクトを与える視点を持つことにあると、このように考えております。市民の半分、あるいはまた職員の4割を占める女性の活力をフルに生かせるようにすることが町づくりにもつながっていくと、このように考えているところでございます。
 女性職員の幹部登用の問題等につきましては、決算の中で市長からお答えされておりますので、それによって御理解いただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、今後この女性問題というのは非常に幅広い、各所管にまたがります問題でございます。十分、後期計画の中でも内容等をさらに検討した上での一定の位置づけを図ってまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
◆14番(黒田誠君) 婦人問題懇談会待ちにならないようにということで私は幾つかの課題を挙げさせていただきました。しかし、現実には後期5カ年計画の中で、先ほどの参事のお答えですと、各所管から上がってきたところでと、こういうことでありますけれども、その各所管から上がってきたところでというその上げ方の問題なんですけれども、このひな壇ずらっと見回しても、女性の部長は1人もおられません。のみならず、40%の女子職員がいながら現実にその能力がどれだけ生かされているかという点について言えば、この議会でもたびたび問題が提起されてまいりました、各種審議会への女性のある一定の登用とか、またあるいは同僚議員からは試験制度そのほか設けてどんどん女性を登用すべきであると、こういうようなお話もあったわけですけれども、施策を1つずつつくっていくところで各現場ごとに──私はここのところ大事だと思うんです。各現場ごとに今どういう課題があるのかということがきちっと整理をされているのかどうか。されている上で後期5カ年に上がってくるという、こういうプロセスがあるのであれば、私は安心をして懇談会待ちでなくても一定の進行方向にあるんだなというふうに理解できるわけですけれども、しかし現実はそうはなっていないというふうに思うんです。それで、例えばこれ具体的な1つの所管を取り上げてこの問題についてどうなっているんですかと、こういうふうに本当は言いたいところですけれども、きょうは時間がありませんから避けますが、そこでですね、もう一度お答えいただきたいのは、女性懇談会待ちにならないでできること、これを具体的にピックアップして、そしてやるのかやらないのか、まずとりあえず急がれるものは何なのか、そこらのところではっきりした方針が必要であろうと思うし、またその整理なくして懇談会にすべてを託してしまうということではやっぱりならないと思いますので、私が先ほど挙げました、かなり具体的な事例も挙げておりますので、一、二の例で結構です、お答えをいただきたいと思います。
◎企画部参事(野崎正司君) 再質問の内容でございますけれども、私が先ほど御答弁申し上げた中では、懇談会の答申を待ちながらそれによってということを申し上げたわけですけれども、女性問題懇談会の中でもそれぞれの各所管の分野について非常に細かく調査が行われておりまして、その点では懇談会でも一定の内容を把握しているということがございます。したがって、私といたしましてはそうしたものを踏まえた中で今後の計画の参考にしていきたいということで申し上げたわけですけれども、再質問にございましたような内容につきましては必ずしも懇談会を待ってということではなくて、できるだけ内容を把握した上で対応を図っていきたいというふうに考えております。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 国際社会に対応した市行政について。木村芳彦君。
◆22番(木村芳彦君) 通告に従いまして簡潔に質問をさせていただきます。
 国際社会に対応した市行政ということでございますが、先般ニュースかですかね、ちょっと見たんですが、ふるさと創生基金がございまして、当市の場合は 2,000万で、平成元年度は不交付団体ということで 2,000万で、 8,000万あと残り来ないということでございますが、この基金についてはいろいろ使われておりまして、ある町の中では、町づくりというのはやはり人材育成が大事だということで──恐らく農村が多い町だと思います。したがって、農家の主婦の方をヨーロッパの方に派遣をしたと、こういう話題が載っておりました。公民館長さんが一緒について同行していったそうでございますが、この結果、やはり帰ってきて、向こうでもそうですが、大変意欲的な視察ができ、そして生活の違い、あるいは文化の違いということが認識をできて非常によかったということを、たしか町長さんだと思いますが、言われているのをちょっと見たわけでございます。これは非常に、今後の町の活性化に物すごく期待ができるということで載っておりました。したがって、私のこの質問も、結論的には、いわゆる市の行政はどうするんだということでございますが、国際化に対応するためにはやはり市の職員、人材の育成、あるいは市民の皆さん方がそういう感覚を養っていただくということが大事ではないか、こういう観点に立って質問をいたすわけでございます。大変内容的には幅広くなってきますので、きょうは簡潔に何点かだけお聞きをしたいと思います。
 当市の場合も、大変、市民の皆さん方もいろいろと仕事あるいはレジャーも含めて海外へ渡航される、そういう経験をお持ちの方がたくさんふえてきている、これはもう事実であろうと思います。特に、若い人は、そういう面ではアルバイトをしながらとかいいながらももうすぐ海外へ行くという身軽さがありまして、大変経験を持っていらっしゃるんじゃないかと思います。
 そういう中で、私がここで申し上げたいのは、この市の職員も、あるいは市民の皆さんも含めてそういう制度ができないものかなというふうに考えておりまして、実は私は前からこの問題は提起しておった1人でございますが、この設置について、実は私ども先ほどもございましたように、本年、福井県の芦原町の方に視察してまいりました。人口1万 4,000人余という町でございます。予算が年間38億円余の予算でございまして、特に財政力指数も0.65というところでございます。三大財源としては町税が35.9%、地方交付税が14.9%、収益事業収入が14.5%というのが収入の中のその三大財源と言われていると。こういうところでございますが、この私どもの市から比べると大変小さな町ということになろうかと思いますが、ここでも実はそういう制度ができておりましてやっていたわけです。
 ちょっと御紹介いたしますと、友好都市ですね、特にここは中国の紹興市と交流しているわけでございますが、派遣費用負担及び助成措置というのがありまして、昭和59年の9月にこれが実施されているわけでございますが、昨年の4月1日に変更されております。いわゆる改善をされてきているわけでございますが、目標としては基金を約2億円、2億円をためようということで、今現在積み立てを毎年しておりまして、 2,000万円の積み立てが現在できているそうでございます。特に、基金の利子運用ということでございましょうけれども、現在のところは単年度ごとの予算措置して、今年度は 600万円の予算を組んであるそうでございます。内容としては公務による出張、それから町が企画実施する視察、研修、交流と、あるいは芦原町には日本中国友好協会及び藤野厳九郎顕彰会というのがありまして、そこが実施する交流等が分かれているわけでございますが、費用負担及び補助率というのがありまして、交通費、宿泊費その他滞在経費のいろいろ、 100%から75、70あるいは50%、顕彰会が行う場合には最高が50で最低が10%と、こういうような補助制度が、あるいは助成制度がございまして、行われているわけでございます。
 私どもの市もインディペンデンス市と行っておりまして、友好都市を結んでおりまして、毎年訪問団が、若い青少年の方が行かれる。あるいは、さきの決算の審査でも明らかになっておりますけれども、回田小学校がグレンデール小学校と交流をしていると。これはいずれ訪問団をこちらから送りたいと、こういう、新たなそういう提起もございました。そしてさらに、決算の審査のときに、市長さんは、この国際交流基金については本当は創設したかったんだと、しかし財政が非常に厳しいということで東京都がまだちょっと東村山早いんじゃないかということで実はできなかったといういきさつがございましたが、確かに63年度の決算終わったわけでございますが、2年早く、三多摩で確かに低い、経常収支比率にしても三多摩で最低だと言われてはいますけれども、2年早く改善ができたと。市民の皆さん、あるいは職員の皆さん方の努力によりまして財政的にも改善がし、上向いてきた。こういう中で、やはり私は、職員あるいは市民の皆さん方に対する希望を与えていくということも大事だなと、このように考えております。したがって、平成2年度から、このような一遍に2億なんて無理ですから、何年かにわたって計画的に基金の創設をつくられたらいかがかなと思いますが、それについてのお答えをいただきたいと存じます。
 それから、2点目の、いわゆる教育行政とのかかわりにつきましては、大変決算の中でも多くの御回答といいますか、考え方が出されておりまして、この中で部長は特にこの国際交流は今後も幅広く努力していくと、このように回答されておりまして、非常に期待をいたしているところでございます。その中で1点だけお聞きしたいんですが、市内にはたくさん小中学校、15あるいは中学で7校ですから、その中で回田小学校がグレンデール小と交流しているわけですが、決算でもおわかりのように約49万 4,000円ですか、いろいろな絵画とかあるいは書を送ったりとか交流しているわけですね。したがって、こういうことを、やはりなかなか、すぐ、じゃあ、平成2年度からやれといっても厳しいかもしれませんけれども、やはり私はイ市とだけでなくて世界のそういういろんな各国と、例えば小学校の父兄あるいは先生方が交流があると、海外とですね。そういうきっかけでもつくってやるということが非常に特色ある学校といいますかね、になるんじゃないか。あるいは東南アジアでもいいし、東欧諸国でもいい、あるいはヨーロッパでもいいし、いろんなそういう国との交流ができれば、非常にこれからの21世紀へ向けての青少年が大きく国際社会に目を開いていくんじゃないかなと、このように考えているわけでございますが、これについての考えをどのように受けとめていかれるか、お答えをいただきたいと思います。
 それから、社会教育の中で1点だけお聞きしたいのは、現在、東南アジアの青年との交流が行われています。私も昨年ですか、参加させていただきましたけれども、交流を見てますと、もう少しやっぱり改善の余地があるんじゃないかなというふうに考えております。こういうのももう少し、何といいますか、お互いが心が通じ合うような交流がもう少しできるといいなというふうな、私は率直に感じを受けとめました。したがって、これについても今後、青少対の中でもやっているわけでございますが、それについても改善をする余地があると思うんですが、担当としてどのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
◎企画部長(池谷隆次君) いわゆる国際交流の促進といいますか、そういう立場から基金を活用できないかという御意見、御提案はずっといただいておりまして、平成2年度からでも少しずつでもできないのかという率直なお問いかけでございますが、現時点でそういたしますというところまで煮詰まっておりませんけれども、考え方としましては確かにこれからの市行政というのが、高齢化でありますとか、国際化でありますとか、そういう時代に向けまして、いわゆる地域特性を生かした個性のある行政発想といいますか、そういうことが求められる方向にあると思います。行政と国際化という観点から眺めてみますと、1つには外国人の方も市民としまして快適に生活ができるように行政サービスをしていくという側面、それから国際化に対しまして対応していくには1つグローバルな視点といいますか、そのように動いている世界の現実を体感する、また異文化に対する意識を醸成していくことが確かに必要でございます。職員の資質の向上のためには、研修でございますとか、多角的な対応が求められますけれども、海外派遣ということもその一環としましてそろそろ検討していい時期にきているのではないかというふうに思われます。
 参考までに、ことし6月から7月にかけまして東京都の市町村自治調査会主催によりまして多摩21未来プランという取り組みのために、その一環としましてアメリカにおける郊外都市の形成ということをテーマに調査団が派遣されたわけですけれども、この際にも当市の職員が2名応募したわけであります。残念ながら人員の制約から参加できませんでしたけれども、職員にもこうした意欲があるということは示されているところでございます。また、市民の方の海外派遣につきましては、おっしゃられましたようにふるさと創生基金によるそういうことの試みでありますとか、最近では武蔵野さんのエプロン大使ですね、そういう例も聞いておりますけれども、この辺は基金制度を創設して対応するというのも方法としてはベターだというふうに思われるわけでございます。いずれにしても、職員の海外への派遣というような問題、それから市民の方の海外へのお送りするというような制度につきましては一定の財政援助を考えた制度として考えていくことになると思いますが、先進市の例等参考にして、なお検討を進めたいと思っております。
 確かに63年度で創設したいという考えは持ったんでございますが、東京都の方で東村山の現時点ではちょっと早いんじゃないかというような御指導がありまして、それならば予算計上額の少額で済む利子補給制度というものが考案されたわけでございますが、御質問のやりとりの中でもございましたように、利用されないという実情がございます。したがいまして、平成2年度からという確約はもちろんお許しいただきたいと思いますが、余り遠くない時期に何とか実現する方向でなお研究をさせていただきたいと思っております。
◎学校教育部長(間野蕃君) 国際理解教育の中で決算のときでは相当御説明申し上げたところでございますが、御質問の姉妹都市あるいは姉妹校締結校以外の交流ということで御質問をいただいたと思いますが、広く他の国との交流を各学校の独自事業としてやれればそれにこしたことはございませんし、これからの国際化時代を迎えまして、今日、国際的交流が今以上に一層推進されていくということにつきましては、国際感覚を身につけ、国際人としての活躍ができるような役割を推進するということで望ましいことだと考えております。しかしながら、この辺につきましては将来的な展望としてやっぱり受けとめさせていただく部分が相当多くございます。
 昨年、インディペンデンス市と東村山との姉妹都市提携10周年を記念いたしまして、グレンデール小学校と回田小学校が姉妹校の締結を盟約したところでございますけれども、回田小は本年度より3カ年間ですね、東京都の国際理解教育の研究校に指定されております。したがいまして、これから回田小での研究が3カ年進むわけでございますけれども、そういう成果等も踏まえながら、さらに課題として受けとめさせていただきたいと、このように思っておりますが、なおイ市からの、インディペンデンス市からの子供たちが当市に訪れましたときに、訪問校といたしまして何校かを毎年回っていただいているというような経過もございまして、それらも踏まえていろいろやっておるわけでございますが、現在のところ、回田小の研究の成果を見詰めながら将来的な展望を見定めてまいりたいと、このように思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
◎社会教育部長(小町章君) 社会教育につきまして東南アジアの学生との交流につきまして御質問がございましたけれども、昭和48年から教育委員会と青少年対策地区連絡協議会と共催で、年に1度でありますけれども、財団法人東南アジア文化友好協会でお世話をしている東南アジアからの日本の大学に留学している学生と交流を深めてまいってきているところでございます。そして、この交流を通じて市内の青年と留学生の間で個々に交流を深めている実績と、最近では留学生から行事への招待もありまして、当市の青年や地区委員会の方も参加をしております。東南アジアの青年との交流を深めることによりまして、お互いの国情等を理解することによって国際的な視野を広めるとともに、世界平和に寄与できることを期待するものであります。今後もさらに国際交流を深め、そのような努力をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 市長の政治姿勢について伺う。諸田敏之君。
◆24番(諸田敏之君) この問題を聞くに当たりまして、実は、62年の統一選のときに公明党として機関決定したことは、市川市長を支持すると、こういうことが決定をされまして、支持に踏み切ったわけです。そうして今日まできましたので、いろいろとこれについて市長さんはどのように行政を担当していらっしゃるかということをしばしば聞かれますので、これについて市長さんにお話ししてありますとおり、約20問、問題を設定いたしまして問題を投げかけました。答えは聞いておりませんけれども。そういうわけで非常に長時間を要するということは自分でもわかってますので、時間の関係上きょうは質問を取りやめて、次回に譲りたいと思います。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 行財政推進について。田中富造君。
◆25番(田中富造君) 行財政推進につきまして質問をさせていただきます。
 その第1点目は、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。私たち市議会議員は、市長、助役を初めとする市幹部職員を含めて地方政治、地方自治に携わるものとして言論の自由、表現の自由は当然のこととして保障されているところであります。しかし、虚偽をもって市民の皆さんの判断を誤らせてはならないことは言うまでもありません。大型間接税断固反対などと公約をしながら消費税の導入を強行した自民党国会議員の例もありますが、東村山市でも政治の場に虚偽が持ち込まれていると思われますので、これに対する市長の取り組む政治姿勢について見解を求めるものであります。
 具体的な例を申し上げますと、朝木議員らが関係する東村山市民新聞第10号、89年11月15日付では「朝木明代の市議会リポート」と呼ぶページで、「訴訟で工事費が縮小、議員控室間仕切り工事」という記事が掲載されています。内容は、「一昨年の選挙で1議席ふやした公明党と1議席ふえてもとの議席に戻った共産党が自分の党の控室を広げることを要求し、間仕切り壁をたったの数十センチずつ動かすために市民の税金を 500万円以上も平気で支出しようとした事件です。10月16日に言い渡された判決は工事差しとめを認めるものとはなりませんでしたが、住民訴訟を起こした結果、当初の 500万円以上もの工事費が 100万円に減額されたというものであります。しかし、共産党などは今でも初めから工事費は 500万円でなく 100万円だったなどと黒を白に変える態度です」とも記述しています。私は87年度予算執行の際には総務委員会に所属し、6月15日、7月23日の両日開かれた総務委員会、この中の休憩中の委員協議に提出された庁舎改修工事についての資料では、全体 1,508万 2,000円の工事予定の中で議員控室間仕切り工事は 100万円となっております。最初から 100万円だったわけであります。また、朝木市議、矢野穂積、蝦名裕両名らが提訴した議員控室改造工事費支出差しとめ等請求事件の10月16日付判決では、原告らの請求を棄却するとの主文が明記されていますが、理由の中で議員控室間仕切り工事の内容が、その工事費としては 100万円のままで間仕切り3カ所の移設をするというものに変更になったと記載されています。
 そこで、伺いますが、事実関係はどうなのか。朝木市議らが言うように、本当に訴訟で工事費が縮小したのか。当初予定の 100万円で変更がなかったのか。工事の内容、訴訟の内容も含めて明らかにしていただきたいと思います。
 また、東村山市民新聞の記事が全く事実に反することだとするならば、日本共産党や公明党ばかりでなく東村山市政そのものに対しても凌辱を受けたことになるわけであります。この問題に対して……
○議長(遠藤正之君) 傍聴席は静かにしてください。
◆25番(田中富造君) 市長は、今後どのように対処していくのか、また真実を貫く政治姿勢について明らかにしていただきたいと思います。(「よっぽど悔しいんだな、本当のこと言われて」と傍聴席より呼ぶ者あり)
 黙れ、傍聴席。(「調書を見てみろよ、調書を」と傍聴席より呼ぶ者あり)
○議長(遠藤正之君) 静かにしてください。
◆25番(田中富造君) 2番目に、89年度予算を執行してと題しまして質問をいたします。89年度も9カ月を経過しました。この89年度の事業執行での成果と教訓を生かし90年度へと予算編成を含めて市政を発展させる時期となっています。88年度決算は先ほど審議されたように、市川市長による特別実施計画で年間2億円以上の福祉や教育の削減と、公共施設建設の繰り延べ、88年度につくられた行財政改革大綱の実施など、中曽根臨調「行革」と言われてきた政治路線の推進で13万市民総我慢と言ってもよい市政が展開されてきました。また、一部、市税収入の好転もあって、経常収支比率82.9%、公債費比率14.3%となったものであります。そして、89年度は東村山市政始まって以来初めての地方交付税不交付という状況であります。
 そこで、伺いますが、第1の質問は89年度財政力の見通しであります。経常収支比率、公債費比率、財政力指数はどのような予測を立てておりますでしょうか。また、市税収入当初予算 154億 9,166万 4,000円に対し、2号補正までに6億94万円の増額となっていますが、今後の見通しを明らかにしていただきたいと思います。
 第2の質問は、行革大綱で90年度決算において経常収支比率85%未満、公債費比率15%未満達成という政治目標を2カ年繰り上げて到達できたことに対し、市民サービスを向上させていくことで市民への還元、市政のよりよい発展を期していかなければならないと思うわけです。この点で、市の方策、考え方を明らかにしていただきたいと思います。
 第3の質問は、各部門の調整についてであります。私たちが市議会議員として89年度市政に携わる中で感ずることは、事業執行上複数部門の連絡と調整が必要な場合でもそれが十分行われていない事例が見られるわけであります。例えばアメニティートイレについてはふるさと触れ合い事業として9月定例会で一般会計1号補正として計上されながら、環境部アメニティー担当や都市建設部での不知、私が6月定例会で一般質問をした清掃基本計画立案での企画部と環境部との連絡調整が不十分であること等々が散見されます。円滑な市政推進上各部門の連絡調整をどのように行っていくのか、明らかにしていただきたいと思います。
 第4の質問は職員定数についてであります。13万市民の数多くのニーズにこたえ、新規事業を計画し、または拡大し、そして固有事務を消化していく上で、現在の職員定数では対応し切れない部門も出てきているのではないかと思われます。89年度内 100%を達成し、実施地区でも回収率の底上げを図らなければならないリサイクル事業は、17名の職員体制を増員の方向で検討しているとの回答が過日の一般質問でありました。その他、市内には障害者が4,000 人を超え、さらに今後のコロニー東村山作業所の増設などでますます福祉の町東村山としての特徴が際立ってまいります。ところが、対応すべきケースワーカーが現在4人であります。1人で 1,000人以上担当するという現実は職員の献身的な努力だけではカバーできない物理的な問題となっております。そのほか、拡張される公共下水道建設と業務の拡大に合わせた職員増、公民館やスポーツセンターに夜間職員を配置するなどで市民サービスの向上を図ることはどうしても必要なことであります。これら最小限の職員定数を増員させる問題についてどのように考えておりますか、実現を図っていくのか、明らかにしていただきたいと思います。
 3番目に、90年度の予算編成についてであります。
 その第1点は、消費税転嫁問題についてであります。参議院では国民の熱望である消費税廃止法案が可決されました。消費税が実施されて9カ月になりますが、国民はこれになれるどころか、ますます消費税廃止の声は高まり圧倒的な国民世論となっています。市川市長は消費税についての賛否の態度を不明確にしていますが、自治体首長として消費税廃止の強い世論を受けとめ、自治体として独自にできること、すなわち使用料、手数料等に消費税を転嫁せず市民負担の軽減を図ることが求められています。東村山市は89年度予算では一般会計、特別会計合わせて約5億円の消費税による影響額を受けておりますが、公共施設等の使用料については法律は無視できないとして消費税上乗せの考えを示しながら、都や他市の動向を見て上乗せをしませんでした。市は消費税制度が存続する間は使用料、手数料への上乗せ転嫁は行わないと明言し市民の立場に立つべきと思いますが、見解を明らかにしていただきたいと思います。
 第2点は、国庫負担補助率復活と地方交付税についてであります。これは決算質疑で交わされた問題でもありますが、89年度影響額は3億 1,380万円、85年度からの5カ年間で総額16億 1,400万円もの国庫負担金が削減されています。これは地方交付税の基準財政需要額に加算算定されているから影響はないとして片づけてよい問題ではありません。本来、身体障害者保護事業、老人保護事業、生活保護事業など、国が行う事業を地方自治体が委任されて行っているわけでありますので、本来、事業に要する経費は国が 100%負担するのが当然のことであります。生活保護法第1条には憲法第25条に規定する理念に基づき国が生活保護の必要な保護を行うと定めておりますように、明らかに国が負担すべき原則がここにも示されております。90年度へ向けて国庫負担補助率復活の運動をどのように展開していくのか、お尋ねをいたします。
 また、地方交付税については基準財政需要額に加算算定されていたふるさと創生交付金、88年度 2,000万円、89年度 8,000万円が、90年度ゼロとなりますので、89年度調整不交付という取り扱いが文字通りの不交付団体となる可能性があります。経常収支比率が88年度82.9%と3ポイント改善されたけれども三多摩26市中最下位という状況から見れば、当然、地方交付税の交付はあってよいはずであります。そのためにも地方交付税交付率の引き上げは実施されなければなりません。この点で90年度へ向け、または90年度の中でどのような運動を進めていくのか、お尋ねをいたします。さらに、90年度地方交付税額の見通しについて明らかにしていただきたいと思います。
 第3点は、第2次実施計画との関連についてであります。市川市長の90年度予算編成方針の示達によりますと、「第2次実施計画の平成2年度予定事業を原則として予算化し、後期計画策定を斟酌しながら、真に必要な施策の充実と活力あるまちづくりを推進する」としています。90年度予定事業としては、ゲートボール公園用地取得、旧東京都勤労福祉会館予定用地 3,000平米、13億 6,200万円などが挙げられています。また、市営住宅建てかえ事業実施設計 1,000万円、屋内運動場大規模改修 5,500万円等が掲げられていますが、これら事業は90年度実施可能なのか、明らかにしていただきたいと思います。
 また、第2次実施計画の中には清掃業務の抜本的計画の立て直しを求め、不燃ごみ処理施設整備事業4億 3,700万円の繰り延べを主張する中で後期計画にゆだねられた事業もありますが、第2次実施計画全体では何パーセントの達成率となるのか、明らかにしていただきたいと思います。
 第4点には、市民の強い要望にどう対処するのかという問題であります。第2次実施計画の最終年度計画には盛り込まれていないが、市民の皆さんの強い要望があり計画の手直しが求められる部分があります。1キロ20円という粗大ごみや小口事業系ごみの有料収集を無料復活させる課題、本年夏に集中した豪雨によって問題の箇所、道路冠水27カ所の都市下水路設置の課題、国民健康保険税を引き上げさせないために一般会計からの繰り入れなどの課題等々、90年度に取り組む姿勢について尋ねるものであります。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
                午後4時45分休憩
                午後4時46分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 田中富造君。
◆25番(田中富造君) 使用料、手数料に関する部分につきまして、陳情にかかわる部分につきましては質問を削除いたします。
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
                午後4時47分休憩
                午後4時48分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 田中富造君。
◆25番(田中富造君) ただいまのをちょっと撤回しまして、訂正させていただきます。
 消費税に関する使用料、手数料につきましては請願との関係もありますので、削除いたしたいと思います。
○議長(遠藤正之君) 休憩します。
                午後4時49分休憩
                午後4時50分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 一般質問の途中ではありますが、お諮りいたします。
 議事の都合により、明日、12月19日は本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、明日、12月19日は休会とすることに決しました。
 お諮りいたします。本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
                午後4時51分延会

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