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第37号 平成元年12月21日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 1年 12月 定例会

           平成元年東村山市議会12月定例会
            東村山市議会会議録第37号

1.日  時   平成元年12月21日(木)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   27名
 1番  倉  林  辰  雄  君    2番  町  田     茂  君
 3番  木  内     徹  君    4番  川  上  隆  之  君
 5番  朝  木  明  代  君    6番  堀  川  隆  秀  君
 7番  遠  藤  正  之  君    8番  金  子  哲  男  君
 9番  丸  山     登  君   10番  今  井  義  仁  君
11番  大  橋  朝  男  君   12番  根  本  文  江  君
13番  国  分  秋  男  君   14番  黒  田     誠  君
15番  荒  川  昭  典  君   16番  小  山  裕  由  君
17番  伊  藤  順  弘  君   18番  清  水  雅  美  君
19番  野  沢  秀  夫  君   20番  立  川  武  治  君
21番  小  峯  栄  蔵  君   22番  木  村  芳  彦  君
23番  鈴  木  茂  雄  君   24番  諸  田  敏  之  君
25番  田  中  富  造  君   26番  佐 々 木   敏  子  君
27番  小  松  恭  子  君
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
市     長  市 川 一 男 君   助     役  原   史 郎 君
収  入  役  細 渕 静 雄 君   企 画 部 長  池 谷 隆 次 君
企 画 部 参 事  野 崎 正 司 君   総 務 部 長  細 淵   進 君
市 民 部 長  都 築   建 君   保健福祉 部 長  沢 田   泉 君
保健福祉部参事  萩 原 則 治 君   環 境 部 長  小 暮 悌 治 君
都市建設 部 長  中 村 政 夫 君   上下水道 部 長  清 水 春 夫 君
上下水道部参事  石 井   仁 君   財 政 課 長  小 町 征 弘 君
職 員 課 長  吉 野   彰 君   国保年金 課 長  浅 見 日出男 君
下水道管理課長  三 上   勝 君   下水道工事課長  武 田 哲 男 君
教  育  長  田 中 重 義 君   学校教育 部 長  間 野   蕃 君
社会教育 部 長  小 町   章 君
1.議会事務局職員
議会事務 局 長  川 崎 千代吉 君   議会事務局次長  入 江   弘 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  藤 田 禎 一 君   書     記  武 田   猛 君
書     記  野 口 好 文 君   書     記  長 谷 ヒロ子 君
書     記  粕 谷 順 子 君

1.議事日程

第1 議案第66号 平成元年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)
第2 議案第67号 平成元年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(
          第1号)
第3 議案第68号 平成元年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第2号
           )
第4 議案第69号 平成元年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第1
          号)
第5 議案第70号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第6 陳情の取り下げについて(元陳情第1号、元陳情第7号、元陳情第8号、元陳情
   第30号)
  〈総務委員長報告〉
第7 元請願第4号 長期営農継続農地制度・相続税等納税猶予制度の堅持並びに都市
          農業確立施策の実施に関する請願
第8 元請願第1号 消費税の施行に反対し、同法の廃止を求める意見書提出を願う請
          願
第9 元陳情第4号 消費税の廃止を求める陳情
第10 元陳情第6号 消費税の導入に関する陳情
第11 元陳情第9号 消費税を公共料金に転嫁せず、及び消費税の廃止を政府に働きか
          けることを求める陳情
第12 元陳情第26号 消費税廃止推進等に関する陳情
第13 元陳情第32号 税制改革推進においての消費税の見直しを求める陳情
第14 元陳情第33号 消費税廃止に反対する意見書を求める陳情
第15 元陳情第13号 地元小零細建設業の育成・後継者確保と建設労働者・職人の賃
           金・退職金制度の確立、公共工事での積算に関する陳情(その
           1)
第16 元陳情第14号 地元小零細建設業の育成・後継者確保と建設労働者・職人の賃
           金・退職金制度の確立、公共工事での積算に関する陳情(その
           2)
第17 元陳情第15号 地元小零細建設業の育成・後継者確保と建設労働者・職人の賃
           金・退職金制度の確立、公共工事での積算に関する陳情(その
           3)
第18 元陳情第16号 憲法に関する陳情
第19 元陳情第21号 プール設置についての陳情
第20 元陳情第31号 公団住宅建てかえ事業における家賃算定に関する意見書提出の
           陳情
第21 元陳情第34号 「在日韓国人の法的地位協定」再協議に関する陳情
  〈建設水道委員長報告〉
第22 元陳情第10号 放置自転車の管理と持ち主へ返還させる処置についての陳情
第23 元陳情第17号 恩多町2丁目、3丁目境の中橋整備に関する陳情
第24 元陳情第19号 七中通学路安全対策に関する陳情
第25 元陳情第20号 七中通学路安全対策に対する陳情
第26 元陳情第22号 東村山駅西口側に公営駐輪場の設置を求める陳情
第27 元陳情第23号 弁天橋に人道橋設置を求める陳情
第28 元陳情第24号 駅前に公衆トイレの設置を求める陳情
第29 元陳情第25号 東京都八国山緑地に展望台と展望広場を設置することに関する
           陳情
第30 元陳情第35号 遊歩・自転車緑道網整備促進に関する陳情
  〈民生産業委員長報告〉
第31 元陳情第27号 粗大ごみ等の無料収集再開を求める陳情
第32 63陳情第15号 無認可保育所補助増額に関する陳情
第33 元陳情第2号 国民健康保険に関する陳情
第34 元陳情第3号 国民医療改善についての陳情
第35 元陳情第18号 「シルバー入院共済」に関する陳情
  〈文教委員長報告〉
第36 元請願第3号 リクルート疑惑に汚染され、子供を一層差別・選別に追い込む新
          学習指導要領白紙撤回に関する請願
第37 各常任委員会の特定事件の継続調査について
第38 議員提出議案第4号 現行水準の義務教育費国庫負担制度の維持と除外、削減さ
             れた費用の復元を求める意見書
第39 議員提出議案第5号 長期営農継続農地制度等の堅持に関する意見書
第40 議会諸報告
第41 一般質問(続)

                 午前10時22分開議
○議長(遠藤正之君) ただいまより本日の会議を開きます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第1 議案第66号 平成元年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)
○議長(遠藤正之君) 日程第1、議案第66号を議題といたします。
 答弁よりお願いをいたします。市民部長。
◎市民部長(都築建君) 最初に、市税の個人市民税、法人市民税、それから固定資産税等3月補正でどのくらい補正、入る予定かとの御質問でございますけれども、18番議員さんにお答えしたとおりで、1号、2号補正のような大きな補正要因はなく、3月補正の段階ではむしろ整理的な補正程度になるのではないかと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 それから次に、25ページ及び91ページの優良集団農地に関する歳入歳出の減額についてでありますが、平成元年度当初希望を聞いて4団地、 340アールについて予算化していたものでございますが、その後の事情によって1団地、81アールが取り下げとなったことに伴いまして、都の補助金の減、及び歳出における市の補助を含めた減額でありますので、1団地の減少以外残ります3団地についての事業量の変更はなく、支障はございませんので、御理解いただきたいと存じます。なお、取り下げは久米川町でございます。残る3団地につきましては恩多町が2団地、それから廻田町の1団地でございます。
 それから次に、市税の過誤納還付金及び加算金 500万円の増額補正についてでありますけれども、御案内のとおり、既定予算では 2,500万円でございますけれども、既に10月末現在で 337件、 2,695万 6,260円の還付が発生しておりまして、これらはいずれも修正申告等による税額変更の還付額でございます。既に 195万 6,000円の不足が生じておりまして、さらに今後3月末までの前年度実績等を勘案いたしますと、不足額を含めて 500万円程度の補正が必要ではないかと考えているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
 私の方からは以上です。
◎総務部長(細淵進君) 47ページの防災行政無線にかかわります関係で御答弁させていただきたいと思います。
 本件につきましては、当初予定いたしました工事内容が既に契約済みでございますので、これに伴います契約差金を今回お願いした内容でございます。
 以上でございます。
◎保健福祉部長(沢田泉君) 保健福祉部の方から2点お答えさせていただきます。
 1点目はひとり親家庭の医療費の助成事業でありますけれども、ページは歳入で23ページ、歳出で65ページの内容であります。歳入でございますけれども、これは平成2年度から開始するための準備として東京都より均等割として20万円、それから対象世帯割として単価が 520円、世帯数としては 504世帯を見ております。合わせて46万 2,000円でありまして、提案説明でも申し上げましたように、補助率は2分の1であります。したがって、23万 1,000円。それから、歳出でありますけれども、条例の提案説明でも申し上げましたように、平成2年4月からスタートするに当たりましてPRだとか、あるいは申請資格の確認であるとか、あるいはその手続、これらに要します台帳の整理や現況届あるいはその医療証等、さらには封筒等の消耗品を含めまして、歳出におきましては27万 8,000円の内容であります。歳入歳出差し引きますと4万 7,000円の差が出ますけれども、これは一般財源で対応させてもらうと。2年度からのスタートに当たりましても、事務費の一般財源は2分の1の補助率ということで発足をするところであります。
 それから、2点目に第八保育所の運営面での予算計上でありますけれども、内容的には人件費で 335万 9,000円の増であります。内容は給料と期末手当、住居手当等の内容です。それから、事業費で精査いたしましてマイナスで 155万 7,000円であります。この差額が 180万 2,000円を計上させていただいたという内容です。
 なお、運営面につきましては決算審議の中で14番議員にお答え申し上げましたけれども、他の保育所と同様に極めて平穏に運営されているところであります。
 以上です。
◎環境部長(小暮悌治君) 焼却残灰運搬委託料につきましての内容でございますけれども、昨日11番議員さんにも御答弁したとおり、可燃ごみは確かにふえているのが実態であります。可燃ごみがふえることによりまして、今回焼却残灰の増につながりまして、終末処分場への運搬処理委託料の追加補正をお願いしたところであります。処理単価につきましては焼却残灰1トン当たり 3,700円であります。処分量につきましては 639トンを見込ませていただきました。10トン車に換算いたしまして64台の増、金額にいたしまして 243万 1,000円を今回補正をお願いしたところであります。
◎企画部参事(野崎正司君) 総合計画策定基礎調査委託料の減額についてお答えをさせていただきます。
 この総合計画基礎調査につきましては、後期計画策定に向けましてそのあり方を検討し、素案作成に向けての基礎的な資料を作成するための調査でございます。後期計画は現在作業を進めているところでございますけれども、この調査に当たりまして、1つは基本構想をより効果的に推進するために一部施策の体系等の見直しが考えられること、また2つ目としましては、東村山市開発整備構想等策定調査の提言内容につきまして、後期計画での実現化のための手法等について庁内外のコンセンサスを得る必要があったということと、これらの調整につきまして十分な時間をかける必要がございまして、当初予算計上時では元年度中に調査を終了する予定でございましたけれども、提案説明の中にもありましたように、元年度、さらに一部調査を2年度に見送ることといたしました関係で 288万 4,000円を減額させていただきたいというものでございます。
 それから次に、婦人問題懇談会経費の関係でさらに進捗状況ということでございましたけれども、当初懇談会の報告書提出予定を11月ごろといたしておりましたために懇談会開催を10回予定をさせていただいたわけでございますが、作業がさらに鋭意検討を進める中では若干おくれておりまして、今年度末ぐらいの見通しになってきてございます。回数、それに伴います各懇談会での開催状況から見た開催数の増、これに伴って増額をさせていただくわけでございまして、当初の10回から各小委員会等を含めて17回ということで補正をさせていただきました。
 進捗状況でございますけれども、現在、当初6つの小委員会に分けまして教育、労働、社会参加、福祉、それから母性の尊重、健康、家庭、このようなそれぞれの分野に分けて小委員会を開催しているわけですけれども、現在この小委員会での一定のまとめができてまいりまして、したがってこの小委員会から各チーフが集まって起草委員会をつくっております。この起草委員会の中で今後の提言に向けて検討を進められているということで、先ほど申し上げましたように、今年度末ごろに提言として出されるという予定でございますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、もう1点、地下水の利用調査委託料減の関係でございますけれども、この減額につきましては契約差金でございます。契約といたしましては三井共同建設コンサルタント株式会社、ここに調査委託をいたしまして、期間を平成元年の6月から平成2年の3月まで、この間を調査期間として定めてございます。調査の目的でございますけれども、市内の武蔵野線沿線における地下水の湧水の実態、及びまた今後の予測を調査しまして、かつ当該水資源の利用の可能性についてどうであるかということを検討するものでございます。
 委託の内容でございますけれども、1つは湧水状況の調査、いわゆる水量調査でございます。これは秋津町地区と恩多町地区、沿線2カ所に分けて調査をいたしてございまして、増渇水期を含めて状況把握に必要だということで、それらについて各5回ずつの調査と。それからさらには、将来の湧水状況を把握するためには、単にそこの湧水だけでなくて、周囲の井戸等についても10カ所ほど対象として井戸の調査も実施しております。これらが水量関係に伴う調査でございますけれども、あわせて水質についても調査をいたしておりまして、いわゆる水道法に基づく水質基準と、さらには世界保健機構での暫定水質基準、いわゆる有機溶剤等についての調査もあわせて実施をいたしているところでございます。
 現在まだ、調査期間が3月まででございますので、報告書はその後になりますので、まだ詳細に申し上げる段階ではございませんけれども、概略中間の段階で申し上げますと、水量といたしましては流末の時点でとらえまして、6月の調査では1時間当たり 729立米、それから8月には 781立米、さらに10月には 583立米、つい先日12月の調査をいたしましたけれども、ここでは 273立米というふうに非常に減ってきております。特に状況を見ますと、雨による影響というのが非常に敏感に反応されるということで、したがって今後これを永続的に使用していく場合にどうなのかということ、それらもあわせた中で検討していかなきゃいけないということで、現状ではそんなような状況でございます。水質につきましては、有機溶剤等は検出されてないということで、ただ一般細菌、特に大腸菌等があるというようなことで、飲料としては不適当というようなことが出ております。現状ではただいま申し上げました程度の御回答で御容赦いただきたいと思います。
 以上でございます。
◎都市建設部長(中村政夫君) 99ページの公園内のトイレの設計に当たっての基本的な考え方につきまして御質問いただきましたので、御答弁をさせていただきたいと存じます。
 どうしてもトイレということになりますと、汚いとか暗いとか、こわいというようなイメージが出てくるわけですけれども、明るく清潔なイメージを基調に公園利用者等が快適かつ安全に利用できる施設として考えてまいりたいというふうに考えます。また、特に本年度南台公園、稲荷公園を予定しているわけでございます。ここのトイレにつきましては公園のシンボルとして1つの試みとして位置づけ、公園の利用実態、付近の景観、環境等にマッチしたデザインで、その機能を備えた建物にしていきたいというふうに考えているところでございます。
◎社会教育部長(小町章君) 社会教育につきまして3点ほど御質問がございましたので、御回答申し上げたいと存じます。
 まず最初に、遊び場の関係でございますけれども、御案内のとおり、遊び場開放事業につきましては市内の15校の小学校をもちまして児童の健全育成を進め、健全な遊び場の確保を努めているところでございます。56年の4月より開放してまいりました。御質問の中にありました減員によるものかということでございましたけれども、これは天候、それから学校の行事等によりまして使えなかったということで、これらが使えなかった部分を減額をすると、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
 それから、スポーツセンターの電気料とガス代の問題でございますけれども、御案内のとおり、スポーツセンターは開設当初から省エネルギー対策としてソーラーの施設を設けてまいりました。57年にオープンいたしましたスポーツセンターでございますけれども、試行錯誤を繰り返しながら、いろいろソーラーの活用につきまして検討をしてまいりました。その結果、冷水、それから温水にも使えます温度を一定に保つのが60度から50度ぐらいが一番いいだろうというふうなことが最近わかってまいりました。そういうことで、その間、今まで電気を使用したり、ガスを使用してきたものをソーラーとの競合性を持ちながらやった結果がそのような形で省エネに対応できたというようなことでございます。さらに、スポーツセンター内の廊下の蛍光灯だとか、そういうものも使わない場合には努力して消すと、節電にも努めてきた結果でございます。さらに、4月1日から消費税が導入されまして、今まで電気税が5%の税金でございましたけれども、3%に下がった経過がございます。ガスの方は2%の税が1%上がりまして3%になったわけですけれども、それらも含めましての原因によりまして減額をさせていただくということになったわけでございます。
 それから、郷土館の運営の関係でございますけれども、これは18番議員さん、それから26番議員さんにも一般質問でお答えを申し上げてきた経過がございますけれども、総合計画の後期3カ年、第3次の実施計画で仮称博物館を、市立の郷土博物館の建設計画を進めております。その前段として文化財の保護審議会等合同で基本的な計画を検討していただく合同会議を設けました。通年よりも3回ほど予定をふやしまして設けたいと思っております。そのようなことで増額をさせていただくというような経過になったわけでございます。
 以上でございます。
◆26番(佐々木敏子君) 3点ほど再質問させていただきます。
 1点目は今、最後に社会教育部長が御答弁していただきましたけれども、スポーツセンターの維持管理費、今後も特に電気料金は減額することになるのかなという答弁をいただいたんですけれども、そのように理解していいのかどうか、それが1点目です。
 2点目、総合計画策定基礎調査委託料のところで御答弁いただきましたが、この間、総合計画審議会が1回も開かれてないということを聞いておりますが、この件に関しましては御答弁をいただいておりません。なぜ開かれなかったのか、その点についてもお答えいただきたいと思います。
 それから、市民税、一番最初に質問させていただきましたが、個人市民税、法人市民税、固定資産税、この3税の関係で伺いましたけれども、市民税についても2号補正では個人市民税、固定資産税のこの2つの税だけを取り上げても63年度決算で約8億 7,000万円余の増収であります。これに個人市民税を加えたならば、もっと増収が見込めるのではないかと考えるのですが、この辺はいかがでしょうか。この3点についてお答えいただきたいと思います。
◎企画部参事(野崎正司君) 1点お答えが漏れておりまして、大変恐縮でございます。
 総合計画審議会の関係でございますけれども、今までもお答えしてまいりましたように、現在の作業といたしましては、各所管からの計画等の調査を行っておる段階でございまして、それらをある程度まとめながら審議会にお諮りしていこうということで考えているわけでございます。したがって、まだ審議会にお諮りするまでの段階に至っておりませんので、現在までは開催されていないわけですけれども、1月、年明けに入りましてから3月まで随時開催をしていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎社会教育部長(小町章君) スポーツセンターの電気、ガスの料金の問題につきまして、11月から3月まで5カ月をあと残すわけですけれども、これらを積算いたしまして、恐らく余り積算のミスはないだろうと考えております。ただ、ソーラーと申しますのは天候のかげんがございますので、これらによっての多少の増減はあろうかと思いますけれども、大幅な減額、増額はないと思っております。
◎市民部長(都築建君) 市民税等についての関係の御質問ですけれども、当初調定の結果、既に9月議会で市民税につきましては4億 2,367万 9,000円の増額補正をさせていただきました。その時点では主として譲渡所得が予想以上にあったということを御説明申し上げておったわけでございますが、今回の補正ではその後の税務調査あるいは修正申告、未申告調査、さらに退職分離等によりまして約 2,400件ほどの調定変動の結果によるものの補正でございます。したがって、市民税関係につきましては当初予算から比較いたしますと、1号、2号補正で合わせて5億 1,249万 4,000円というのが現在の状況でございます。
 また、固定資産税につきましては 7,914万 4,000円ほど今回の補正で増額させていただいておりますけれども、これらにつきましては1月1日課税ということで、その後の調定結果によりますので、今後の増要素というのはそう大きな変動がないんじゃないかなと、こんなふうに見ております。
 一番問題なのは法人市民税、これは9月現在の調定状況ですと、決算状況ですと、前にもお答え申し上げましたとおり、現在の予算計上額に対して58.8%前後でございます。ちょうどこれは前年同期と同じペースでございますので、現在予算化されておりますものは何とか確保できるんではないかということで、先ほどお答え申し上げましたように、全体としては3月仮に補正があったとしても整理的な補正程度ではないだろうかということで申し上げたわけでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) それでは、何点かお伺いをしてまいりたいと思います。
 1つは、既に同僚議員が指摘をしておりますけれども、繰越明許費についてお伺いをしたいと思うんです。答弁のあった部分を省略をいたしますけれども、大変な疑問がございますので、明快にお伺いをしたいと思うんです。繰越明許費を設定をする場合には大変厳しい設定事由がなければならないはずであります。また、財源についても確実にこれが裏づけをされていなければならない。会計年度独立の原則を踏まえ、例外として特にこの制度を設けたわけでございますが、お伺いいたしますが、設定事由の中に人手不足あるいは人件費のアップ、あるいは機材の値上がりなどなど、入札を求めても落札することができない、こんな状況だという説明をされましたが、実は9月定例会に1号補正が南台小学校外構工事等について 929万 1,000円がございました。そういう事由が発生をしたのは、それならば9月以降の状況なのか、このことを私は大きな疑問を持っております。これは論理上ちょっと合わないのではないか。このことについてどうお考えか、お伺いをしたいと思います。
 それから、南台小学校外構工事等で一部事業は平成元年度末までに行うことができる。その額は、私が聞き違えておったならば訂正をしていただきたいと思いますが、 2,810万 6,000円、このように聞きました。そういたしますと、繰越明許費に計上いたしました数字が合わないのではないか。このように思いますし、さらにまた外構工事等の事業の中で 2,800万円余に上る工事については平成元年度末までに終了することができる。こういう状況にあるとすれば、ただ単に人手不足あるいは人件費の値上がり等では設定事由としては弱いのではないか、こういうように思いますが、お伺いをしておきたいと思います。
 また、青葉小のプール等の関係についてお伺いいたしますが、青葉小のプール等の当初予算の中身は、プールが 1,416万 5,000円で、ろ過器の部分が 216万 3,000円でありました。説明はございませんでしたけれども、ろ過器の部分については平成元年度末までには終了すると。そしてさらに、体育館の便所については 396万 3,000円を予算計上して、そしてこれを繰越明許費に入れていくと。こういう手法だと思いますけれども、 396万 3,000円の、いわゆる体育館の便所について是が非でも繰越明許をせざるを得ない。こういう状況にはなっていないのではないかというふうに考えますので、これらの点について繰越明許費というものは本当に厳しいものだという受けとめ方をしていただいて御答弁をいただきたいと思います。
 それから、消防費関係についてお伺いいたします。これまた同僚議員が若干聞いておりましたが、私は歳入歳出の流れを眺めてみまして、疑問点が残っておりますので、お伺いをいたします。防災行政無線固定系の整備事業債が 190万円増発をされております。しかし、一方、国の方では、提案理由の説明の中でお聞きをいたしましたが、 1,063万 3,000円が、これは削減をされた。そして、一方、支出の方を見ますと、防災行政無線固定系の設置工事については 517万 2,000円の減を計上いたしている。こういう状況でございますから、当然のことながら、この市債の 190万円は、しからばなぜがゆえに増額発行しなければならなかったのかという説明が不十分ではないか。このように考えますので、この財政の歳入歳出の流れの中においてこの費用を説明をしていただきたい、このように思っております。
 それから、私はこのごみの問題で、提案理由の説明、さらには同僚議員に対する答弁などなどを聞いておりまして、異様な答弁をいただいたものだなと、このように感じているわけであります。私も初めてこのことについてお伺いをしようとして既に資料など準備をいたしておりましたが、この岡安工業に対するビニール管の売り払い、あるいはビニールの戻しの問題。答弁によりますと、昭和63年度分について、この岡安工業に対する支払いが未処理であった、さらにまた平成元年度の予算計上の際に見落としていた、その結果として 816万 8,000円の増額をお願いをしたいという答弁でありました。一方、企画部長の提案は、降ひょう被害によるビニールトタンの破損が多く持ち込まれた、このように説明をされました。私はこういう説明を聞いておりますと、当然のことながら措置をしなければならない費用について見落としていた。その後、過年度分の昭和63年度分、さらには当年度分、平成元年度分の委託料を増額をする。これは大変異なことではないか。このように思いますので、私の聞く耳が少し悪いかもしれませんけれども、十分理解できませんので、再度明確な説明をお願いをしたいと思います。
 それから、市営住宅の基本設計委託料の関係でこれまた同僚議員が聞いておりますが、部長の答弁を聞いておりますと、所管の総務委員会にそれぞれ御相談を申し上げ云々と言われました。しかし、市営住宅の問題につきましては、私も所管の総務委員会の委員でございますけれども、この経過については余り承知をいたしておりません。ということは、余り報告がないということでございます。私は過去の本会議でこの市民との協議の経過についてお伺いをいたしました。そのときには協議進行中でございまして、本会議中において答弁をしたことが住民との協議の中で影響が出ると困るので答弁については差し控えたい、このようなお答えをいただいておりますが、今日の増額予算を見ておりますと、これはもうボーリングの費用を含めまして増額をしたものと思われます。そういたしますと、市民との協議の関係につきましてはほぼ終了したのではないか、このように推測をいたしますが、住民の皆さんとの協議の内容、経過について、説明のできる範囲で結構でございますが、お伺いをしておきたいと思います。
 それから、ページ 148ページの財源内訳について私は説明を求めたいと思うんです。これは補正2号の財源内訳表が出ております。公民館の欄を見ていただければわかりますが、補正予算額が4億 3,341万 9,000円になっているわけであります。本来なら仮称富士見文化センターの費用がそっくりそのまま載ればわかりよいわけでございますけれども、公民館費である以上、出たり入ったりは当然あろうかと思いますので、私はこの中で、その他 190万円は歳入として受けてある。宝くじの方から交付をされて雑入として受けてあったものをその他の欄の 190万円にした。地方債についてははっきりと2億 6,100万円、これは減でございます。ただ、東京都の支出金の関係でございますが、 8,966万 6,000円となっておりますが、 666万 6,000円は確かに歳入減で明確に計上されております。しかし、 8,300万円の都の支出金が歳入の欄には載っていないわけであります。そういたしますと、当然のことながら東京都の歳出減はどこの欄に計上されているのか、これは明確にお答えをしていただきたいと思うんです。これはいろいろのやりくりがありまして、私はこれは市町村の振興交付金あるいは調整交付金の中の操作ではなかったのかな、こういうふうに思ったわけでありますが、昨日の企画部長の提案を聞いておりますと、前年度の範囲でこれを計上させていただきました、まだこれは未確定であります。こういう答弁でございますから、当然のことながら、この東京都の支出金には当たっていない。だとするならば、どこの欄で 8,300万円を減にしたのか、このことをお伺いをしておきたいと思います。
 最後になりますけれども、私は前回の本会議でお伺いいたしましたが、住基電算化の稼働に伴います問題で、私は市民課の職員の休憩室問題を取り上げました。そして、それらについてはいろいろと検討を重ねてまいりたい、このように答弁をされておりましたが、現在この市民課職員の休憩室問題についてはどの程度進捗をいたしておるのか、お伺いをしたいと思います。
 以上です。
◎学校教育部長(間野蕃君) 繰越明許費についてのお尋ねでございましたが、繰越明許費につきましては地方自治法の 213条に基づきまして今回設定させていただいたわけでございまして、特にそのうち南台小学校の外構工事につきまして御質問いただいておりますが、これは確かに当初予算のときには、この前申し上げましたように 7,540万 8,000円、9月補正で 929万 1,000円御可決賜りまして、既定予算というものは 8,469万 9,000円と、こうなっておるわけでございます。このうち、先ほどちょっと私どもの方の言った数字とは若干違うと言われましたが、緑地の補助を、緑化の補助を受けましてやる事業といたしまして南台小学校の西側の部分を、それから東側の正門から南の部分、あの部分については緑化を進めてまいりましょうということで都市建設部の方と調整しておりますが、その部分が 2,801万 6,000円でございます。10万じゃなくて、 2,801万 6,000円。ほかの外構工事につきましては、これもいろいろと木造校舎取り壊した跡等あるわけでございますけれども、これが 5,668万 3,000円と。こういうことで合計は今まで御可決いただいております予算 8,469万 9,000円、このようになります。
 9月の補正のときにこの明許が想定されなかったのかということでございますけれども、昨年あたりから非常に厳しい状況というのは御案内のとおり続いておりますが、私どもの方では、不調になっては、何とか不調にはならない形で推移してきたわけでございまして、そのときにはそんなことは想定していなかったわけでございます。ただ、10月に入りまして、10月ごろから非常にまた厳しい状況になってきたということで、10月以降の関係が、10月から11月にかけましての工事の関係が不調が相次いでまいったと、こういうことでございまして、今回予定しておりますこの2つの部分につきましても──2つの部分じゃございません。失礼しました。 2,801万 6,000円は3月31日まで、それから残りの部分につきましては繰越明許をさせていただく。これは既存の今の改造工事を進めておりますから、それらとの調整の中でそのようにさせていただいたわけでございます。
 それから、青葉小の関係でございますけれども、これにつきましても当初予算では 395ページにあるわけでございますが、平板改修工事といたしまして 1,416万 5,000円と。このプールのろ過器の取りかえ工事につきましてはこれとは別個に 216万 3,000円と、これは別枠でいただいておるわけでございます。そのプールのろ過の方につきましては、学校サイドでもことしのプールをやる前にぜひやりたいということがございまして、それは4月から5月にかけまして終了させていただいております。それで、今回この部分に、いろいろと学校協議をしておりますわけでございますけれども、その中で、やっぱりコンクリートブロックでつくってあります管理棟、これにつきまして、これは特には体育館を開放しておりまして、その体育館に夜間来られる方々が校舎の方のトイレを使用しているわけでございまして、いろいろと、保健室に入ったり、いろいろなことがございまして、何としてもこれは早くその辺の対策をとらなくちゃいけないということがありまして、今回追加させていただいて管理棟も補正させていただくという内容でございますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。
 なお、これにつきましては11月の初めに契約を行うべく諸般の準備を進めてやったわけでございますけれども、不調になったということで、今回はその管理棟の部分を追加させていただいて、新たに明許を設定させていただいたということで、特に提案説明でもございましたけれども、未曾有の職人不足はもう深刻でございまして、こういう場合におきます繰越明許費というものの設定は特にやっぱり必要ではないかと私どもは考えております。
 以上でございます。
◎環境部長(小暮悌治君) 順序不同で恐縮でございますけれども、自分の方から御回答させていただきます。
 不燃性及び焼却不適性廃棄物運搬処理委託料 816万 8,000円の追加をお願いしているわけでございますけれども、その内容といたしましては、1つには8月28日の降ひょうによる波板等の緊急処理、処分に要した経費と、2つには不燃物を破砕し、磁選した缶、鉄類には廃プラスチック類が30%付着している状態で、とりあえず鉄類の売却先、岡安商事株式会社、練馬区大泉学園にあるわけでございますけれども、ここに引き渡し、分別後廃プラ類は相手方との交渉の経過の中で市の方に戻されるということで、これを市の方は終末処分場への埋立処分をいたしております。その量といたしましては、昭和63年度分の戻し分として 428.8トン、平成元年度予定量といたしまして 373.2トン、合わせまして 802トンの運搬処分委託料が当初予算に計上する時間的な余裕がなかったということで、今回この金額を追加補正をお願いしているものであります。
 以上です。
◎企画部長(池谷隆次君) 行政無線の財源のフォローでございますけれども、今回の2号補正でお願いしましたのは、歳入面で国の補助金が 1,063万 3,000円減額されております。また、市債を 190万円増額させていただきまして、歳入面は整理しております。歳出面では工事費の差金が 517万 2,000円減額させていただいておりますが、御指摘のとおり、国の補助金が減って起債がふえたという格好になっております。起債需要としましては工事費全額が対象にはなりませんで、いわゆる個別受信機につきましては起債対象外ということになっておりますが、元年度の場合、当初予算におきましては起債を 9,500万円、国の補助金を 2,958万 4,000円を予定いたしまして、一般財源の充当が 1,043万 7,000円でありました。これを、済みませんけれども、足しますと1億 3,502万 1,000円になりまして、予算額と合いませんが、起債対象事業費として申し上げております。補正におきましては1億 2,668万6,000 円が起債対象事業費になりまして、国の補助金が 1,895万 1,000円になりました。したがいまして、起債を 190万円増額いたしまして 9,690万円というふうになったわけでございますが、一般財源におきましても結果的には39万 8,000円の負担増という形に相なっております。これにつきましては補助決定上、大変申請が元年度多かったそうでございまして、その申請に基づきます採択についていろいろリスクがあったわけでございますけれども、結果としましては補助事案としては採択されました。財源的なトレースをしますと、おっしゃられるとおり、補助は減額になり、起債が増額になったという形にはなっております。
 それから、 148ページの公民館費の財源内訳でございますけれども、内容的には御質問のとおりでございまして、都支出金の 8,966万 6,000円は児童館の補助金減が 666万 6,000円、それから 8,300万円につきましては当初予算時で振興交付金の充当を考えた財源計上でございます。振興交付金につきましては御提案申し上げましたとおり、ネットで 7,100万円の増額補正をさせていただいておりまして、3億 4,500万円にしておるわけでございますが、当初予算時は2億 7,400万円でございまして、予定充当事業としましては5事業考えておりました。その1つに富士見文化センターに 8,300万円を充当するということにしておりました。今回、総額では3億 4,500万円を富士見文化センターの繰り延べに伴いまして事業充当を変えております。全体としまして9事業に充当するように予定しておりまして、富士見文化センターの 8,300万円は、結果として見ますと、他の事業に振りかえているというのが内容でございます。ちなみに、これはまだ決定しておりませんので、私どもの申請希望という数字でございますけれども、12月補正時におきまして予定する9事業は南台小の防音改造事業、化成小学校、第四中学校の大規模改修事業、防災行政無線の一部、防火貯水槽等の設置工事の一部、北川改修、それから市道が3路線でございます。このようにしまして、全体としましてはこの都支出金の欄で、ただいま申し上げましたその事業の欄で調整をさせていただいているわけでございます。
 それから、最後にございました市民課の職員の休憩室の問題でございますが、まだ設置に至っておりません。予定としましては休憩コーナーをつくらせていただく予定でございまして、経過は先般申し上げましたとおり、住民記録の電算化に伴いまして職員協議の中でレイアウトを変更しております。現在は事務室の事務机と受付で電算処理しますそこの空間のところにローパーテーションを置いておりますけれども、休憩コーナーを設置にまだできない理由としましてはスペースの問題でございます。実は電算化させていただきますと、基本的にビジブルレコーダーが不要になりまして、これは整理をさせていただきました。現在、印鑑登録原票の入力事務を行っております。これが完了いたしますと、あそこにございます現在の原簿を収納しているリナックというような大きなスペースをとっている機械が搬出できます。したがいまして、スペース的にそれが生じますので、その作業が終わった時点で休憩コーナーをつくるということで進めさせていただいているところでございます。時期としては2月の下旬ぐらいになるかなというふうに考えております。
 以上です。
◎総務部長(細淵進君) 市営住宅の関係で御答弁させていただきたいと思いますけれども、市営住宅関係につきましては助役さん就任、また私の異動後、8月30日に役員の方と初めてお会いしたわけでございますけれども、その後、御案内のとおり、昨日も基本設計、実施設計、それに基づきます建てかえ等の日程的なものを御説明をさせていただきましたけれども、これらを踏まえまして住民の皆様方とは、10月21日でございますけれども、夜お会いしてございます。これの中で、この市営住宅につきましては非常に今までの経過があるようでございまして、非常に難しさというのを感じたわけでございますけれども、それの中でもいろいろ市の方から、昨日申し上げました年次計画等を御説明申し上げまして、それの中からもいろいろ、特に高年齢者が多い等の問題もございまして、エレベーターの関係でございますとか、いわゆる年寄り向きの住宅等の問題も要望としては出ております。これらを踏まえまして、内部的には関係課とも現在協議中でございますけれども、当然これらの経過を踏まえまして12月の総務委員会の中で御報告申し上げればよかったわけでございますけれども、いま一内部的な詰め等もございまして、失礼したわけでございますけれども、できれば年明けに、もしお時間いただけますれば、そういうふうな経過もきちっと整理した中でやはり御報告を申し上げ、御指導をちょうだいいたしたいという心づもりで進めておりますので、あと我々といたしましてもどういうような図面でどういうような、間取り一つとりましても、そういう問題につきましても逐一御報告、御指導いただきながら進めてまいりたい、こう思っております。
◆15番(荒川昭典君) 一つ、私は繰越明許費の、やむを得ないという事情は十分わかるわけでございますけれども、この繰越明許費を設定しようとした皆さんですね、担当含めて、論理的にやっぱり矛盾感じないのかなというふうに思いますので、その辺でもう一遍お伺いいたしますが、1つは今の労働市場、経済状況、それらを考えますと、当然のことながら、9月の段階で増額補正をした、それらを含めて12月、3カ月たった12月議会では繰越明許をせざるを得ない状況になった、だから設定事由について10月以降と、こう言っておりますけれども、状況としてはもうことしの始まりから当然その人件費の値上がり等含めまして大変な状況になっておりまして、市の公共用事業でさえ落札できなかったというのは何も9月、10月に始まったことではない。このように思っているんですね。そしてまた、当然のことながら心配するのは、これらの事業が完成してもらわなければ困るわけですけれども、それならば平成2年度になれば状況が好転する、こういうことになるのか。こういうことを含めまして、当然のことながら、財源についてやはり無理があるんじゃないか、財源の額が少ないんじゃないかと私は思うんですね。それらの点について考慮しないと、当初予算、あるいは補正で若干をした予算を繰越明許して、それだけの額で本当にできるのかということになれば疑問がある。論理的にちょっとおかしいんじゃないか。こういうふうに思いますので、再度それらの見通しを含めて、財源問題を含めて御答弁をいただきたいと思うんです。
 第2点は、これは理事者にお伺いいたしますけれども、今、環境部長の方からお話がありました。私が聞いたとおりの内容だと思いますけれども、改めてお伺いいたしますが、大変業務が忙しくて63年度分、また平成元年度分を含めて予算計上を失念をしたと、こういうことになるわけでありますが、当然のことながら、予算編成をするときには微に入り細に入り検討した結果を予算案として議会に提出をしていると思うんですね。ですが、今回そういう状態になった。そのことについて、市長としてどのように考えてこれから措置をされようとしているのか、お伺いをしておきたいと思います。
◎学校教育部長(間野蕃君) 再質問をいただきましたので、またお答えさせていただきますが、論理的に矛盾があるのではないかということでございますけれども、できることなら繰越明許等しないでいければ一番いいわけでございますけれども、やはり今の状況はそういうものではないということはぜひ御理解賜りたいと思います。
 それから、9月で増額補正したときにはいろいろ社会情勢が厳しかったんで、やはりそのときに繰越明許を設定すればよかったんじゃないかというようなお話の内容だと思いますけれども、このときは私どもではやはりできるというようなことで進んでおりましたし、そのときには年度内の完了を一生懸命目指していたということでございます。
 それから、平成2年度で入っていきますと好転するのかというふうな、ありましたけれども、3月31日というのは、いわゆる官庁関係の工事というのはやっぱり年度年度でやっていますので、民間と比べまして3月31日までに終わらそうというのが多いわけでございまして、そういう点ではさらに需要がふえるということで、そこの時点は非常に厳しいというのが実態だろうと思います。したがいまして、それを一般の工事が余り出ていない4月、5月を、工期を延ばすことによりましてその辺での調整がつけられやすいというふうなことが客観的にはあるわけでございまして、そういうことから明許を設定させていただいたということでございます。
 それから、財源といいますか、事業費の関係でございますでしょうか、その事業費が少ないのではないかというふうなことでございますけれども、いろいろな見方もそれはあるでしょうけれども、一応私どもの方では専門家に算定していただいたこの事業費をもちまして何とかやっていきたいということの考えは変わってないわけでございます。
 以上でございます。
◎助役(原史郎君) 不燃物のいわゆる処理の関係で63年度、また平成元年度含めて所管の部長から御答弁申し上げましたけれども、これは実際問題としまして、やはり不燃物を破砕機にかけたものをどうしてもビニールの袋等が絡まるということでしたが、63年度の予算の編成時点におきましては、いわゆる持ち帰り処理をしないで、そのままの状況でもって搬入させて、最終処分地で処理をさせていただいたわけでございます。これが63年度の年度が詰まった中で、非常に破砕機にかけてもビニールが非常に多いということでもって処分地からの持ち帰りを要求された。したがいまして、当初予算の中では慎重に63年度対応してまいりましたが、年度、平成元年度に間近い時期になりましての最終処分地からの持ち帰りの要請を受けましたので、やむを得ず63年度の一部分と元年度を補正で計上させていただきましたので、今後はそういう点については十分な配慮をいたしますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 初めに、昨日、12月20日は一般質問を行うための十分な審議時間があったにもかかわらず、合理的な理由もなく1日合計わずか3時間しか審議をしないで、結局一般質問を保留したことは、一般質問を審議未了に追い込み、事実上、議員の質問権を奪おうとする暴挙であり、納税者市民の血税を浪費し、その負託に反するものと言わざるを得ないのであります。この点を議長に対し、断固抗議するものであります。
 言うまでもなく審議を尽くすには時間がかかるのは当然であって、30年勤め上げた部長よりも高い報酬を受けながら長時間の休憩を繰り返し、あげくに当局に都合の悪い案件に対する質問をかわそうとするのは……
○議長(遠藤正之君) 質問に入ってください。
◆5番(朝木明代君) 議会本来の使命を放棄するものと言わざるを得ないのであります。これほど長時間の審議の中断を勝手に行ったのであるから、質問時間が長過ぎるなどと制限を加えることのないよう、あらかじめ強く指摘しておくものであります。
 それでは、順次質問に入ります。
 第1点目、予算書5ページ、継続費補正、及び31ページの富士見文化センター建設事業関係について伺います。本件建設事業が来年度に繰り延べになった理由については、既にその一部が企画部参事から報告されているのでありますが、1階軽食喫茶室に関する問題について、さらに具体的にその経過及びその後の処理、措置を明らかにしていただきたいと思います。
 次、第2点目、5ページの繰越明許費のうち、八坂小と南台小のプール管理棟改築工事が入札不調となった旨の報告がありました。ただいまも同僚議員から質疑がありましたが、私が伺いたいのは、①として、この2件の改築工事請負契約の入札に参加した業者の応札の価格を明らかにしていただきたいと思います。①として、この業者の応札の価格を明らかにしていただきたい。
 ②、不調の原因として、所管は人手不足等をその背景とする建設業界の動向を指摘したのでありますが、傾向的に見られる現象でありますので、入札不調の原因についてさらに具体的な分析も必要だと思いますので、この入札不調の原因ですね、この原因について、本当に人手不足だけが原因なのか、その点について具体的にお答えをいただきたい。
 第3点目、22ページの都支出金、及び79ページの空き地管理事業費、雑草刈り取り委託料に関連して伺います。
 ①、雑草等の刈り取りは高齢者事業団に委託していると思いますが、刈り取りの時期について隣地住民には若干苦情があると聞いておりますので、この点について所管の考え方を明らかにしていただきたい。
 ②、                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                            
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
               午前11時26分休憩
               午前11時27分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 朝木議員に申し上げますけれども、補正予算に関係のある質問だけにしてください。質問を続けてください。朝木議員。
◆5番(朝木明代君)                                                                                                                                                                                              
○議長(遠藤正之君) 休憩します。
               午前11時28分休憩
               午前11時28分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────

○議長(遠藤正之君) 質問を続けてください。
◆5番(朝木明代君)                                                                                                                                                                                             
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
               午前11時29分休憩
               午前11時29分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 朝木議員に再度申し上げますけれども、どこに補正予算とのかかわりがあるんですか。かかわりのないことはやめてください。
◆5番(朝木明代君) だから最後まで。都支出金と言っているでしょうが。(「ちゃんと聞いていればわかるだろう」と傍聴席より呼ぶ者あり)
○議長(遠藤正之君) 傍聴席は静かに。
◆5番(朝木明代君) 都支出金の問題と前段言ってあるでしょう。
○議長(遠藤正之君) 早目に質問内容に入ってください。早く入ってください。そうすればいいですから。
◆5番(朝木明代君) 前段がなければ質問の意味がわからないでしょう。
○議長(遠藤正之君) 前段が長過ぎます。また休憩長くなりますよ、そんなこと言っていると。
◆5番(朝木明代君) 再開してください。再開してください。
○議長(遠藤正之君) あんたのために休憩しているんですからね。
◆5番(朝木明代君) 関係ないですよ、何で私のためなんですか。
○議長(遠藤正之君) そんな質問のし方はだめですよ。
◆5番(朝木明代君) 再開してください、早く。時間がもったいないですから。
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
◆5番(朝木明代君)                                                                                                                                                       
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                  
                                                                                                                                                                                                    
                                                                                                  
                                        
           
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
               午前11時33分休憩
               午前11時33分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 再度、朝木議員に申し上げますけれども、今回の補正予算の質疑の内容ではありませんので、御注意しておきます。
◆5番(朝木明代君) ちゃんと聞いてたら。再開してください。
○議長(遠藤正之君) わかりましたね。
◆5番(朝木明代君) 質問入っているでしょう、補正の。ちゃんと聞いてくださいよ。
○議長(遠藤正之君) 全然補正の質問とは違う発言になっておりますので、注意しておきます。
  質問続けてください。質問続けてください。傍聴席は黙って。
◆5番(朝木明代君)                                                                                                                                                              
                                                                                                
 第4点目、25ページ及び91ページの優良集団農地育成事業費関係について伺います。本件の助成対象農地は面積が1ヘクタール以上となっているようでありますが、減額補正となった理由、及び当該対象農地の所在の地番等について、先ほども同僚議員からの質問にお答えはありましたが、事業の内容との関係でもう少し具体的に詳しく地番等含めてお聞かせいただきたい。
 第5点目、25ページ及び 131ページの私立幼稚園等保護者負担軽減事業費補助金関係について伺います。
 ①、私立幼稚園のうち、学校教育法第1条及び私立学校法第3条に規定する法人格を持つ幼稚園名を明らかにしていただきたい。
 ②、私立幼稚園のうち、法人でない個人によるものの幼稚園名を明らかにしていただきたい。
 ③、助成対象の類似施設の名前を明らかにしていただきたい。
 ④、今回の補正の内容について、その理由等について明らかにしていただきたい。
 第6点目、25ページ及び97ページ、国土法土地取引規制に関する委託事務関係について伺います。
 ①、今年度に処理した件数及びその内容について明らかにしていただきたい。
 ②、事前審査会の委員の構成と委嘱先、及び審査会の開催状況と審査の内容について明らかにしていただきたい。
 ③、鑑定委託料が 318万 3,000円増額補正された事情について明らかにしていただきたい。
 次、32ページ、7点目の質問に入りますが、議員報酬について伺います。12月の第1日目の議員報酬のお手盛り引き上げに関する議案審議の際、報酬請求権の一部放棄については、これについて裁判所の判例があるなど、事実に反する質疑応答がなされたのでありますが、結局判例はないということで答弁の撤回と訂正がなされたのであります。そもそも債権者がその債権の一部の放棄を債務者に対して通告した場合、債務者がこれを債権者に対して拒むことが一体法理上できるのかどうかという点について認識を欠いている方々がいらっしゃるようなので、自治省の見解は既に出されてはおりますが、念のために、まず①として、この1点について収入役から明らかにしていただきたい。
 次に、本件議員報酬請求権の一部放棄が寄附行為に当たるとする裁判所の判例がないのは答弁の撤回及び訂正によっても明らかでありますが、自治省の考え方には債権債務の法律関係で言えば、法理上あるいは実務上甚だ問題が多いことは全国的に指摘されているところであって、関西地区を中心として議員報酬のお手盛り値上げに関し報酬請求権の一部放棄が広範に行われており、既に実務上も報酬請求権の一部放棄に関する事務手続自体、既に定着しているのが実情なのであります。すなわち、大阪府堺市などでは議会事務局自体が報酬請求権の一部放棄の書式を定めており、備えつけの通告書まで議会事務局自身が用意しているというほどに報酬請求権の一部放棄の実務上の取扱方法は確立しているのであります。
 そこで、②として伺いますが、本件に関する堺市の実務上の取扱方法は、私が今、指摘したことに相違ないか、議会事務局からお答えをいただきたい。
 次に、③として本12月議会においても既に収入役から明らかにされているように、私が行っている報酬請求権の一部放棄の通告によって、これにかかわる予算は不用額として処理されているわけであります。すなわち仮に請求権の一部放棄がなされたとしても、財務会計上の手続からすれば本件請求権の一部放棄にかかわる予算については、支出負担行為の決定及び支出命令、さらには現実の支出という3段階の会計処理手続のすべてが全くなされていないはずでありますが、このことに間違いはないか、この点について収入役に③として伺います。
 本件請求権の一部放棄については、これを寄附行為だとする一面的主張も見られるのでありますが、既に述べたとおり、財務会計上の手続が全くとられず、予算上の不用額となってしまうのは自明でありますから、このような報酬請求権の一部放棄がどの部分の手続をとらえてこれを寄附行為に当たるとするのか、寄附行為の概念規定自体があいまいであるという問題も含め、全く理解を超えた議論というほかないのであります。この点については時間もないことでありますし、きょうは質問を割愛し、次に移ります。
 ④の問題として私が取り上げるのは、議員報酬が一体議員のどの分野の活動に対して支出されているかという報酬支出の根拠についてであります。さきの議員報酬お手盛り引き上げの際に明らかとなったように、当市議会の議員が議会に拘束されるのは委員会及び本会議を合計しても年間50日未満なのであります。その他各種行政委員等を兼任した場合には別途、報酬及び旅費が支出されるのであって、視察についても旅費等が支出されるのでありますから、正規の議員報酬というのは法定の議員活動である年間50日未満の議会活動に対して支出されているのは明白であります。ところが、一部にはこの報酬支出の根拠である法定の議会活動以外に議員個人の政党活動や市民運動までも公の機関である議員としての活動に含め、これらの活動に対してまでも報酬を支給すべきであるというような意見まで見られるのであります。
 ところで、私の公表している報酬会計報告をこの議会の場で引用するということが許されておりますので、私もここに1989年1月1日付の「市民政治レポート」なる文書を引用するのでありますが、この文書は図書館にもファイルされているものでありますが、本議会に所属する議員の発行しているもののようであります。これによれば、「活動日誌抜粋」と称する欄には前年の10月から12月までの活動例が記載されております。すなわち、12月1日12月定例議会や、10月4日行政視察で川西、明石市へ、あるいは10月19日文教委員会行政視察という表示と並んで、10月3日社民連7区議員団会議、10月16日東京社民連政策研修会ほか社民連関係の政党活動が合計8件、古紙リサイクル回収等の市民活動が3カ月で1件、体力づくりなどスポーツ活動が2件、これら個人としての市民活動合計が3カ月で合計5件…
○議長(遠藤正之君) 休憩します。
               午前11時45分休憩
               午前11時46分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 質問続けてください。
◆5番(朝木明代君) さらに、11月6日家族でディズニーランドへというのまでが活動日誌に掲載されているのであります。この活動日誌を見ますと、別途旅費等が支出される視察等を除けば、議員報酬の根拠として指摘し得る法定の議員活動というのは3カ月間の右活動日誌では単に12月議会だけということになるのであります……
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
               午前11時46分休憩
               午前11時49分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 質問を続けてください。
◆5番(朝木明代君) ④として所管に伺いますが、議員報酬は本会議、常任委員会への出席等の法定の議員活動のほかに、政党活動や市民活動としての議員個人の活動に対しても支出されていると解釈できるのかどうか、明らかにしていただきたい。
○議長(遠藤正之君) お静かに願います。
◆5番(朝木明代君) 続いて、第8点目、35ページの総務管理費のうち、職員人件費について伺いますが、主として                                    
                                                                  
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
               午前11時50分休憩
               午前11時50分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) あらかじめお断りしておきますけれども、一般質問の時間ではありませんので、補正予算の質疑だけにとどめてください。
◆5番(朝木明代君) 補正ね。(「一般質問やらせるって確約すればどうなんだよ」と傍聴席より呼ぶ者あり)
○議長(遠藤正之君) わかりますか。
 傍聴席はうるさいよ、少し。
◆5番(朝木明代君)                                        
                                                                                                                                                                                                  
○議長(遠藤正之君) 休憩します。
               午前11時51分休憩
               午前11時54分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) ただいまの朝木議員の発言の中で、補正予算の質疑にそぐわない質問があったように感じられましたので、後刻議運を開いていただきたいと思いますので、議運の委員長さん、よろしくお願いをいたします。
 休憩いたします。
               午前11時55分休憩
               午後2時48分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
             〔「議長、動議」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 倉林辰雄君。
◆1番(倉林辰雄君) 動議を提出いたしますが、先ほどの朝木議員の発言の中に補正予算第2号に直接関係のない部分がありましたので、この際その部分の取り消しを求める動議を提出いたします。
              〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) ただいま発言の取り消しを求める動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、直ちに議題といたします。
 ただいまの発言の取り消しを求める動議のとおり、先ほどの朝木議員の発言中、補正予算第2号に直接関係のない部分がありますので、この部分の取り消しをすることに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数であります。よって、発言の取り消しを求める動議は可決されました。
 先ほどの朝木議員の発言中、補正予算第2号に直接関係のない部分がありますので、後刻、議長は速記録を調べた上、この部分を会議録に記載しないことに処置いたします。
 朝木議員、質問を続けてください。
◆5番(朝木明代君) それでは、35ページの総務管理費のうちの職員人件費について質問を続けさせていただきます。
 その前に、議員固有の権利である議員の発言権を数の力で封殺しようとする暴挙に対して……
○議長(遠藤正之君) 質問に入ってください。
◆5番(朝木明代君) 断固、議長に抗議するものであります。
 それでは、質問に入ります。続けさせていただきますが、本件申し合わせ事項の存在を初めて公に認めた6月19日の再答弁以降、市川市長は次々と態度を豹変させていったと言わざるを得ないのであります。まず、その第1の転換点は8月17日付市議会だよりナンバー 103の問題であります。
○議長(遠藤正之君) 朝木議員、補正予算に関係のある質問をしてください。
◆5番(朝木明代君) すなわち、右市議会だより 103号には6月議会の一般質問の質疑応答の要旨が収録されたのでありますが、本件申し合わせ事項の存在を認めた市長の再答弁の核心部分が削除され、市長と……
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
                午後2時50分休憩
                午後2時50分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 朝木議員に申し上げますけれども、補正予算に直接関係のある質問にしてください。(「関係があるからやっているんだよ」と傍聴席より呼ぶ者あり)直接関係のある質問にしてください。
◆5番(朝木明代君) 平等にしなさいよ。
○議長(遠藤正之君) 傍聴席は静かにしてください。
◆5番(朝木明代君) 何で平等にやらないんですか。
○議長(遠藤正之君) 平等にやってます。
◆5番(朝木明代君) 平等にやりなさい。
○議長(遠藤正之君) 再度申し上げますけれども、補正予算に直接関係のある質問にしてください。
◆5番(朝木明代君) それでは、質問を続けます。
 すなわち本件、右市議会だよりナンバー 103には、6月議会の一般質問の質疑応答の要旨が収録されたのでありますが、本件申し合わせ事項の存在を認めた市長の再答弁の核心部分が削除され、市長と部長の答弁の順序及び内容が極めて意図的に歪曲され、編集されていた事実についてであります。8月初めに表面化したこの市議会だよりの問題について、私は現在も真実に沿って訂正をするよう議長に申し入れており、課題として残されているのでありますが、この8月以降、市長は態度を責任回避、自己保身の方向へと急転回させていったのであります。
 しかも、第2には、事実経過を全く知らない立場から地公法等の法令とこれを前提とした市長の裁量行為としての……
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
                午後2時52分休憩
                午後2時52分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 朝木議員に申し上げますけれども、直接補正予算第2号に関する質問をしてください。
◆5番(朝木明代君) 平等にやりなさいよ、議長。
○議長(遠藤正之君) 平等です。ほかの議員さんと同じようなスタイルで質問を続けてください。
◆5番(朝木明代君) 質問を続けます。
 しかも、第2には、事実経過を全く知らない立場から地公法等の法令とこれを前提とした市長の裁量行為としての内部取り決めたる本件申し合わせ事項の関係について、地公法等の法令と本件申し合わせ事項のどちらを優先するのかなどと、一知半解に市長の答えを要求するような一般質問が9月議会で実際に……
○議長(遠藤正之君) 朝木議員に申し上げますが、何で今の質問と予算と関係あるんですか。
◆5番(朝木明代君) 関係があるから言っているんでしょう。
○議長(遠藤正之君) 直接関係のある質問にしてください。
◆5番(朝木明代君) 冒頭に言っているでしょう。
○議長(遠藤正之君) もしあるとしても前置きが長過ぎます。
◆5番(朝木明代君) 冒頭にきちんと説明してあるはずです。
○議長(遠藤正之君) 前置きが長過ぎます。
◆5番(朝木明代君) 議長がそんな判断する必要ないでしょう。議長権限はないはずです、そんな。(「当たり前なんだ、議長が判断したんだから」と呼ぶ者あり)(「逆不平等でいいということじゃないんだよ」と呼ぶ者あり)(「議長の言うこと聞かないんだから」と呼ぶ者あり)
○議長(遠藤正之君) 質問を続けてください。(「だめよ、これじゃ」と呼ぶ者あり)
◆5番(朝木明代君) 質問続けていいですか。
○議長(遠藤正之君) どうぞ続けてください。ただし、補正予算に関係のある質問にしてください。(「何遍言ったらわかるんだよ」と呼ぶ者あり)(「黙れ、そんなに市長がかわいいか」と傍聴席より呼ぶ者あり)傍聴席は静かに。
◆5番(朝木明代君) 質問を続けますが、一知半解に市長の答えを要求するような一般質問が9月議会で実際に行われたということも市長の自己保身を加速させたのであります。すなわち、わらをもつかむ思いで……
○議長(遠藤正之君) 朝木議員に申し上げますがね……。
◆5番(朝木明代君) 助役次男不正採用事件の政治責任……
○議長(遠藤正之君) 朝木議員……。
 休憩いたします。
                午後2時54分休憩
                午後2時54分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 朝木議員に再三申し上げますけれども、直接補正予算に関係のある質問をしてください。(「次男の給料は入ってないのか。次男の給料は入っているだろう」と傍聴席より呼ぶ者あり)傍聴席は何を息巻いているんだ。
◆5番(朝木明代君) ちゃんと最後まで聞きなさいよ。人件費と言っているでしょう、最初から。(「関係があると言っているんだ」と傍聴席より呼ぶ者あり)不正採用だったら、支出できないんですよ。(「何が不正採用だ」と呼ぶ者あり)だから、ちゃんと聞きなさいと言っているんですよ、不正採用かどうか。(「次男は給料もらってないのか」と傍聴席より呼ぶ者あり)(「傍聴人は静かに」と呼ぶ者あり)
○議長(遠藤正之君) 傍聴人は何を息巻いているんですか、静かにしてください。
◆5番(朝木明代君) ちゃんと言っているでしょう、最初に、人件費だって。
○議長(遠藤正之君) 再度申し上げますけれども、直接関係のある質問に変えてください。
◆5番(朝木明代君) 関係があるから聞いているんですよ。再開してください。
○議長(遠藤正之君) 再開してますよ。
◆5番(朝木明代君) すなわち、わらをもつかむ思いで助役次男不正採用事件の政治責任を免れたい一心の市川市長に対して、本件申し合わせに対する地公法優先論というその中身を見れば、ただの法令認識力の欠如でしかない代物を提供し、市川市長の政治生命を延命させることに手をかすかのような一般質問のあったことも事実であります。
 そこで、今回は地公法等の法令と本件申し合わせ事項の関係から伺います。
 さて、9月議会会議録 535ページに次のような市長答弁が記録されております。すなわち、「それから、申し合わせでありますが、助役当時にあったということはこの議会の中でも申し上げました。しかし、今までも申し上げているように、やはり法律、そしてまた任用規程というものは重視しなければいけないということであります」、このように市長は答弁しているのであります。右答弁によりますと、市長は本件申し合わせ事項は地公法に抵触する、あるいは違反するかのような判断にあたかも立っているように思うので伺いますが……
○議長(遠藤正之君) 朝木議員に再度申し上げますけれども、前置きはもう結構ですから、直接質問に入ってください。
◆5番(朝木明代君) 以下の質問はすべて市長に答弁を求めるので、これを十分承知の上、答弁していただきたい。
 ①、本件申し合わせ事項が助役時代に理事者会議で決定された際、本件申し合わせ事項は職員の同一家族には受験を認めない、すなわち受験機会を与えないという内容だったのかどうか、明らかにしていただきたい。
 ②、本件申し合わせ事項を最初に……
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
                午後2時57分休憩
                午後2時57分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 朝木議員に申し上げますけれども、皆さんも言っているように、直接補正予算第2号に関係する質問にしてください。
 休憩いたします。
                午後2時58分休憩
                午後3時5分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
              〔「動議」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 諸田敏之君。
◆24番(諸田敏之君) 議事進行について発言を求めます。
 この際、動議を提出いたします。ただいま議題となっております議案第68号については、会議規則第47条第2項の規定に基づき、質疑を終了させることを望みます。(「66号」と呼ぶ者あり) 失礼しました。議案第66号です。
              〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) ただいま諸田敏之君から質疑を終了されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題といたします。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
             〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 異議がありますので、挙手により採決いたします。
 本動議に賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、質疑を終了されたいとの動議は可決されました。以上で5番議員の質疑を終了いたします。
 なお、今までの質問の中で、高齢者事業団、前助役に関する質問については答弁の必要はありませんので、そのほかについての答弁をお願いいたします。企画部参事。
◎企画部参事(野崎正司君) 最初に御質問のありました富士見文化センターに関する軽食喫茶室のその後の経過と処理についてお答えをいたします。
 この富士見文化センター内の軽食喫茶室の関係につきましては、過日の決算審議の段階でるる御説明を申し上げ、特に15番議員さんの御質問に対して詳細にお答えをしておりますので、それによって御理解をいただきたいと思います。
 処理でありますけれども、したがってこれについての計画変更をせざるを得ないということの中で、軽食喫茶室を廃止しまして、その部分については壁面等を利用した展示コーナー、あるいはまたお年寄りから子供までの触れ合いの場として多目的コーナーとして利用していきたいということで、計画を変更する予定でございます。
 以上です。
◎総務部長(細淵進君) 総務関係につきまして3点の御答弁をさせていただきたいと思います。
 1点目でございますけれども、市立八坂、南台小学校プール管理棟改築に伴います不調の関係でございますけれども、本件につきましては業者については7社選定させていただきまして入札を実施させていただいたわけでございますけれども、3回入札を実施いたしましたが、結果的には不調に終わったということでございます。
 なお、これに関連いたします不調の原因についてでございますけれども、御案内のとおり、社会的な要因というものが影響していると理解しているわけでございますけれども、特に建設需要等によりまして、いわゆる業者の選択と申しますか、それらの拡大という問題もございましょうし、また技能労働者の不足等もこういうふうな形で単価アップというような問題も誘因の1つになっているのではないか、こういうふうに判断しているわけでございます。
 次に、幼稚園の関係で御質問ちょうだいいたしましたけれども、いわゆる法人と個人立の関係の園名をとのことでございますが、市内には幼稚園が現在12園あるわけでございますけれども、学校法人関係につきましては4園ございます。多摩みどり幼稚園、南台幼稚園、暁星幼稚園、秋津幼稚園でございます。私立につきましては、萩山さゆり幼稚園、精心幼稚園、まりあ幼稚園、麻の実幼稚園、美住幼稚園、東村山しらぎく幼稚園、東村山むさしの幼稚園、久米川幼稚園でございます。なお、類似施設につきましては市内にはないわけでございますけれども、東大和にこども学園1園ございます。
 それと、3点目の公有地関係にかかわります雑草の問題で御質問をいただいたわけでございますけれども、これにつきましていろいろ、公有地の管理上7月と大体11月ごろでございますけれども、2回にわたりまして雑草を処理させていただいているというのが実態でございます。これらに基づいて環境整備をしているということでございます。
◎市民部長(都築建君) 優良集団農地についての御質問をいただきましたけれども、面積等につきましては、御指摘のとおり、おおよそ1ヘクタールということで、現実には 7.5ヘクタールまで補助対象にしているという内容でございます。
 なお、これらの所在地番あるいは事業者名等につきましては個人が識別される個人情報ですので、個々に申し上げますのは差し控えさせていただきまして、包括的に申し上げますと、恩多町5丁目におきまして89ヘクタール、それから同じく恩多町4丁目におきまして79ヘクタール、それから廻田町1丁目におきまして──失礼しました。アールです。91アールでございます。
 なお、事業内容等につきましては構築物あるいは生産資材、農機具等が対象になるわけでございまして、本年度につきましてはステレオスプレーヤー、トラクター、それから運搬用軽トラック、こういったもの等が対象でございます。
 私の方からは以上です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 国土法関係につきまして御答弁をさせていただきます。
 最初の質問で処理件数ということでございますけれども、平成元年度4月から11月までの状況を申し上げますと、受理件数は 463件でございまして、 463件の区分としては確認行為というか、不勧告であったものが約70%、指導をいたしたものが約30%、このような内容になっております。
 また、国土法の審査会の委員さんの関係でございますけれども、専門委員として3名の方に委嘱をし、御指導いただいております。選任の方法でございますけれども、東京都の方から名簿が配付されてまいりまして、その名簿につきましては社団法人の日本不動産鑑定協会というところと東京都の財務局の方でつくり上げたものでございますけれども、その名簿の中から市の候補者を選び、都へ送りながら同意を得て最終的には市から委嘱をしているというような内容でございます。また、審査会の開催状況ですけれども、これは毎週1回開催をいたしております。
 御質問の最後の委託料がふえた内容でございますけれども、当初予算の中で、土地と建物の鑑定委託として 144件を一応見込みをさせてもらったわけですけれども、これから先を含めまして約30件の増が予想されているというようなことも含めまして、このような増額をお願いしたところでございます。
 以上です。
◎収入役(細渕静雄君) 議員報酬の御質問のうちで御指名のありました分についてお答えいたします。
 一般慣行によるところの債務者、債権者との関係、または給与等の支払いの場合と公選法によりますところの議員さんのそれとはおのずと違うところもあるというふうに解釈いたしますし、返還されるとされましても、これが法令に抵触しているかしていないか、その辺の抵触のおそれがあるという場合と、また会計事務手続が完了していないもの等については戻入等の措置をとることはできないというふうに解します。
 それと、また③の御質問でございますけれども、これについては支出命令等の会計事務の手続はされておりませんので、不用額として取り扱うのが当然というふうに解釈いたします。
 以上です。
◎議会事務局長(川崎千代吉君) 大阪府の堺市で実務上、請求権の放棄の書式を備えつけられていると聞くけれども、それが事実かということでございますけれども、堺市に確認しましたところ、所定の書式を作成しているとの回答を得ました。しかし、同じ関西でも作成をしていないところもあります。
 それから、2点目の報酬はどの分野の活動に対しまして支出されているかということでございますけれども、報酬の支出は御案内のとおり、その根拠につきましては地方自治法の 203条、それから東村山にありますところの議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例第2条の根拠によって支出をしているところでございます。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。討論ございませんか。佐々木敏子君。
◆26番(佐々木敏子君) 議案第66号、1989年度東京都東村山市一般会計補正予算第2号につきまして、日本共産党東村山市議団を代表いたしまして反対の立場から討論をさせていただきます。
 今回の補正予算につきましては、市民憲章が制定された点、また東京都事業とはいえ、ひとり親家庭の実態調査に合わせて医療費助成事業がスタートしたこと、さらに特別養護老人ホーム等スプリンクラー設備費等、福祉施策の前進面で評価できるところであります。
 しかし、反対の理由の1つとしては、市民税については2号補正では個人市民税、固定資産税の2税だけでも88年度決算比で約8億 7,000万円余りの増収があります。これに法人市民税を加えるならば、もっと増額を見込めるのではないかと思います。この点について我が党はたびたび主張しておりますが、より正確な歳入補正とは見ることができないというところであります。
 第2点目の反対理由として、特別職、議員の報酬引き上げの問題です。既に議案第55号から57号の審議の際にも明らかにしましたように、市長は経常収支比率は目標達成し向上するも、三多摩26市ではワーストワンで引き続き厳しい財政と言いながら、そして市民には福祉や教育の切り捨てで総我慢を強いる中で、市長を初め理事者や私たち議員の報酬引き上げには賛成できるものではありません。
 第3点目の反対理由として、ごみの問題です。前年度分の経費が入っていたことについて、当初予算に計上する時間がなかったとはいえ大きな問題であります。ずさんな会計処理だと言わざるを得ないのであります。
 また、ごみ処理関係の質疑で明確になりましたが、減量の目的でごみの有料化をしたはずですが、逆にますますごみが増量している実態であり、ごみ有料化により今後ますます市民負担が強いられる点であります。
 第4点目、繰越明許されました教育費についてであります。提案説明で未曾有の人手不足が理由で工事をずらすという理由でしたが、今後時期をずらしたならば労働力の確保ができるのか疑問であります。小学校に関する重要な件ですので、財政確保など、努力はできなかったか等々の理由で反対するものであります。
 以上の理由から、この第2号補正に反対いたします。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。清水雅美君。
◆18番(清水雅美君) 議案第66号、平成元年度東京都東村山市一般会計補正予算に対しまして、自由民主党東村山市議団を代表いたしまして賛成の立場で討論をいたします。
 まず、歳入におきましては、コミュニティー・スポーツ施設建設費補助金等特定財源の確保、さらには市道整備事業債、化成小、四中の大型規模改修事業債を振興交付金へ振りかえるなど、より効果的な財源確保のためのきめ細かな努力が見られますことも高く評価をするところであります。
 歳出におきましては、VDT検査等職員の健康管理に配慮された点、特養老人ホームスプリンクラー設置等弱者への配慮がなされている点、さらには国保事務改善のためのシステム開発、セットアップ等、積極的な補正をなされた努力に深く敬意を表するところであります。
 また、繰越明許につきましては建設業界の深刻な人手不足というような状況の中で何とか工事の円滑化を図り、教育施設の充実を図っていく姿勢が見られるところであります。ぜひ来年の夏までにはきれいなプール施設の完成を見て、児童の期待にこたえていただくようお願いをいたしまして、賛成の討論といたします。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議案第65号、89年度一般会計第2号補正について、草の根市民クラブは反対の立場から討論をいたします。
 本件第2号補正は、本12月議会冒頭で議決された議員報酬お手盛り値上げ等に象徴される納税者市民無視の行政執行に関する予算措置等がその中身であります。議員報酬値上げの審議の際にも指摘したとおり、経常収支比率が三多摩最悪という財政事情の中で、粗大ごみ及び事業系ごみの収集を有料化したまま、これを無料に戻す等の市民要求に何らこたえることなく、市長ほか三役及び議員の報酬を昨年に続いてお手盛り値上げしたのは断じて容認することはできません。
 さらに、前助役次男不正採用事件、高齢者事業団事務局長不正天下り事件等、市長自身が第1にその政治責任を明らかにすべき立場にいるにもかかわらず、全くこれを行わず相も変わらぬ無責任と指導性欠如の行政が継続していると言わざるを得ない。
 以上、草の根市民クラブは、納税者市民を無視し、理事者自身、自己の利益にのみ走り、無責任と指導性欠如が典型的に表現された本件第2号補正に対し、明確に反対の意思を表明するものであります。
 つけ加えますが、私の先ほどの質疑途中に議員固有の権利である、議員固有の権利である議員の発言権を再び不当にも封殺した暴挙に対して断固議長に抗議するものであります。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。大橋朝男君。
◆11番(大橋朝男君) 議案第66号について、簡単に公明党市議団を代表して賛成の立場から討論に参加いたします。
 提案されております一般会計2号補正予算は提案説明及び質疑で明らかになりましたとおり、大きなものは総務費の職員給与の引き上げ分3億 602万円余及び期末手当等の人件費増と、富士見文化センターの建設工事費4億 4,351万円余の工事が平成2年から3年度へと1年繰り延べになったことによる減額補正であります。
 昭和63年度の決算では、担当職員各位の御努力と歳入の伸びにより経常収支比率、公債費比率ともに目標を2年間も早く達成したにもかかわらず、経常収支比率では26市中最下位になってしまったという厳しい現実があることを認識された上、今後の行財政執行をされるようお願い申し上げて、討論といたします。
 「簡単」と言いましたけれども、「簡潔」に訂正いたします。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第2 議案第67号 平成元年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(遠藤正之君) 日程第2、議案第67号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市民部長。時間が余りありませんので、そのつもりでお願いをいたします。
              〔市民部長 都築建君登壇〕
◎市民部長(都築建君) 上程されました議案第67号、平成元年度東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算第1号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
 今回の補正予算における要因といたしましては、当初3億 4,700万円余の財源不足から 10.75カ月に圧縮されておりました既定予算を満年度予算とすること、また平成元年10月より住民記録の電算によるオンライン体制が一部実施され、国保における資格関係のシステム開発並びにセットアップにかかる経費の計上、さらに一般会計同様、人件費の計上が中心となるものでございます。
 予算書の3ページをお開きいただきたいと存じます。第1条といたしまして、歳入歳出それぞれ6億 3,473万円を追加し、歳入歳出それぞれ55億 9,861万 7,000円とするものであります。
 次の第2条は、電算委託中の処理を電算自己導入に伴いまして平成2年度に国保の給付システムを開発しスタートさせるための債務負担行為として、予算書5ページの第2表、債務負担行為補正 2,579万 2,000円の議決をお願いする内容であります。
 次に、予算書の各項目の順序により御説明申し上げたいと存じます。
 予算書10ページをお開きいただきたいと思います。国庫支出金のうち、療養給付費負担金でございます。当初予算のとき財源不足の関係から、給付費に見合う国庫負担金の計上ということで御審議いただき、御可決賜ったところでございます。したがって、この圧縮予算を満年度予算にするということで、当初見込み医療費に対し国庫支出金を一定の計算により補正するというもので、2億 3,155万 4,000円を追加し、17億 6,755万 9,000円とするものでございます。
 次に、12ページをお開きいただきたいと思います。繰入金でございます。一般会計繰入金 3,619万 1,000円の追加ですが、先ほど御説明申し上げたとおりの内容でございます。
 次に、基金の繰入金のうち、63年度決算において2億円の基金積み立てを行ったところでございますが、残念なことでありますけれども、この時点で早速取り崩しを行わなければ満年度予算が組めない状況にありまして、2億 6,949万 9,000円の基金取り崩しを行い、科目存置の 1,000円と合わせ2億 6,950万円計上するものでございます。
 次に、14ページをお開きください。繰越金でございますが、63年度の国保会計の決算に伴う繰越金、 9,748万 6,000円を追加するものでございます。
 次に、歳出について御説明申し上げます。予算書の18ページをお開きください。総務費でございますが、主な内容といたしましては一般会計と同様の職員人件費改定に伴う計上、あるいは物件費で、特に委託料の 3,783万 6,000円の追加が中心で、一般会計の繰り出しで説明いたしましたように、住民記録をベースにして国保の資格関係のシステム開発費及びセットアップ費用でございます。
 次に、22ページをお開きください。保険給付費でございます。歳出におきましては一般被保険者にかかる療養給付費において圧縮をいたしていたものを満年度予算とするもので5億 7,888万 3,000円を追加し、補正後の額として一般被保険者の療養給付費を25億 7,739万 4,000円とするものでございます。
 次に、24ページをお開きください。諸支出金でございますが、一般被保険者にかかる国保税の過誤納還付金 260万 6,000円の追加と、63年度都補助金にかかる事業実績報告が平成元年10月31日に確定したことによるもので、この事業実績報告の結果 214万 7,000円の超過交付となっていたものを返還するものでございます。
 以上、御説明申し上げましたように歳入歳出6億 3,473万円を追加し、それぞれ55億 9,861万 7,000円とする予算でございます。
 以上、大要の御説明を終わらせていただきますが、よろしく御審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。田中富造君。時間見ながらお願いしますね。
◆25番(田中富造君) 1点だけ質問をさせていただきます。
 一般会計とも関連がございますが、国民健康保険事業の事務改善ということで、電算化が計画よりも1カ年早めて行われるということでございまして、債務負担で 2,579万 2,000円、そして繰入金で 3,619万 1,000円の、その他当初予算も含めましての事業が行われるわけでございますが、この中で今までこの国保事業のいわゆる税の請求でありますとか、その他レセプト等におきましての外部への委託が行われておりましたけれども、この電算化によりまして直営というんでしょうか、市の職員が行うようになるわけですけれども、それに伴います、この電算化に伴う事務費というんでしょうか、今まで委託していた部分を直営にすることによるその事業の減少額についてお聞きしておきたいと思います。
 それから、これはお医者さんなんかも指摘しておりますが、レセプトの点検に伴いまして、いわゆるプライバシーの漏えいというんでしょうか、侵害が多々言われておったわけでありますが、この電算化に伴うプライバシーについてはどのように保護しているのか。それから、レセプトの点検を外部に委託ということになりますと、そういった憂慮される事態も起こり得るというふうに指摘されておりますが、その点についての問題点についてお聞かせいただきたいと思います。
◎市民部長(都築建君) 特に国保関係のシステム開発に関係いたしまして3点の御質問かと思いますけれども、1つにはこの資格システムの開発、あるいは債務負担でお願いします給付システムの開発、これは現在、それぞれ御承知のように、委託処理で実施しておる部分でございますけれども、今度国保連の方でレセの入力が行われることによりまして、それを直接当市の自己庁内処理に切りかえていこうというための経費でございまして、これは一過性の経費と。システム開発は開発した時点で経費はかかりますけれども、以後のいわゆるランニング経費につきましては、御指摘のように相応の効果が出てくるというふうに考えておりますけれども、現時点ではまだ都の方の国保連との関係もありまして、まだ細かく積算しておりませんので、具体的な数字についてはちょっと申し上げられませんけれども、一定の経費的な削減にはなるだろうという見方をしております。
 それから、2点目のプライバシーの問題につきまして、これは自庁処理でいきますので、当然内部的には地方公務員法等の守秘義務という対象の職員で処理いたしますので、より確実に内部的な管理が可能である。しかも、それぞれ端末操作を行う場合でも、そのパスワード、あるいは個人別の許可された人だけのIDカード、これを付与することによって、いつ、だれが、どう処理するということは確実に、何というんですか、操作上の処理が明確になりますので、より一層確実に処理ができるんじゃないかというふうに見ているところでございます。
 また、これらのものを外部委託した場合ということでございますが、従来レセプト等につきましては外部委託しておりましたけれども、これらにつきましても当市の電算条例に基づきます委託条項の中に当市の条例をそっくり適用しますという厳重な契約行為によって処理をさせていただいておるというところで、御心配のようなケースは出ていないということで御理解いただきたいと思います。
○議長(遠藤正之君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
             〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 異議なしですか。
             〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 異議がありますので、挙手により採決をいたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第3 議案第68号 平成元年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
○議長(遠藤正之君) 日程第3、議案第68号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。上下水道部長。
            〔上下水道部長 清水春夫君登壇〕
◎上下水道部長(清水春夫君) 上程されました議案第68号、平成元年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算第2号につきまして提案の理由の説明を申し上げます。
 今回の補正予算第2号につきましての主なる内容は、職員の給与の改正を行わせていただきますことに伴います人件費等 1,320万 7,000円の増額を中心といたします、総額で 1,350万円の増額補正予算でございます。
 それでは、予算書により説明させていただきます。
 恐縮ですが、2ページお開きいただきたいと存じます。初めに、第1条、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ 1,350万円を追加させていただきまして、補正後の予算額を歳入歳出それぞれ54億 2,063万円とさせていただく内容であります。
 次に、第2条、債務負担行為の補正でございますが、内容といたしましては4ページの第2表のとおり、平成2年度に賦課させていただく予定の受益者負担金計算事務委託印刷物等の業務を進めていただく必要から 199万 7,000円の債務負担を設定させていただくものでございます。なお、対象地域といたしましては北負担区の諏訪町1丁目、西武新宿線より西側で南は都道 128号線の北側全域で多摩湖町1丁目までの区域約 195ヘクタールを予定いたしております。
 次に、第3条、地方債の補正でございますが、4ページの第3表にお示ししておりますが、今回は公共下水道事業にかかわります地方債発行額 1,350万円を増額させていただきまして、合計27億 1,060万円とさせていただく内容であります。
 次に、7ページをお開きいただきたいと思います。歳入歳出補正予算事項別明細書の総括についての御説明を申し上げます。
 歳入につきまして市債でございますが、先ほど地方債の補正につきまして御説明申し上げた内容でございますので、御理解賜りたいと思います。
 引き続きまして、歳出関係の主なる事項を御説明申し上げます。
 10ページをお開きいただきたいと思います。総務費の職員人件費等の補正でございますが、これは当初に申し上げました職員の給与改正に伴いますところの人件費でございまして、 639万 7,000円の増額でございます。さらに、一般管理経費でOA用いす購入費といたしまして11万 2,000円、使用料徴収事務経費に15万円の追加をお願いしているところでございます。
 次に、12ページお開きいただきたいと思います。事業費の中においても職員人件費等の補正で、先ほど申し上げましたとおりの 681万円の増額をさせていただく内容であります。
 以上、平成元年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算第2号につきましてまことに要点のみの説明でございますが、恐縮でございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明といたします。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。鈴木茂雄君。
◆23番(鈴木茂雄君) 議案68号につきまして簡単に2点ばかり御質問させていただきます。
 私、以前にも指摘したことがあるんですが、下水道工事とこの事業費の関連ですね、年度末にどうしても集中する傾向にある。さまざまな面で市民生活に御不便な、不自由な思いを、御迷惑かけているわけなんですが、この解消を早急に図る必要があると考えておりますが、これについてどのようにお考えになっておられるのか、伺いたいと思います。
 また、工事の工期の関係で、道路の使用許可について、非常に申請から許可までが日数がかかるというふうなお話も聞いております。この辺、工期上、急ぐはずだと思いますが、所管の方でどのように掌握されておるのか、この2点だけ伺います。
◎上下水道部長(清水春夫君) 2点にわたります御質問でございますが、まず第1点目の年度末に集中する工事方法の解消策と、どう考えているのかということでございますが、御質問にもありましたとおり、この対応につきましては担当といたしましても常に心がけていかなければならないし、そのように認識しているところでございます。特に対応といたしましては、まず早期発注に努力することが原則であると認識しているところでございます。参考までに申し上げますと、63年度におきましては7月28日の臨時会で工事請負契約等3件お願いいたしましたが、今年度はさらにそれを早めた中で、6月19日の定例会で6件をお願いし、早期発注に努めたということでございます。
 それから、2点目が道路使用許可申請の実態について大分日数がかかっているんじゃなかろうかというふうなことにつきまして、実態につきましてお答え申し上げたいと思います。都道、幹線道路の使用許可につきましては御案内のとおり、本庁協議です。この場合、実例といたしましては本町処理分区、これ府中街道でございますが、東村山市下水道工事課及び東村山、清瀬工区の承認を得て手続するわけでございますが、これが6月26日でございます。警視庁から施工者が許可を得たのは9月6日というふうなことで、非常に日数をこの間にかかっているというふうな実態にもあるというふうなことでございます。それから、もう1点、市道、枝線等につきましては、東村山市下水道工事課の方で承認の手続を得た中で、10月の16日から東村山警察署の承認を得た中で、それから10月16日を経て東村山警察から許可を得たのは10月の23日と、こういうふうな事例がありますが、基本的にはまず当初に申し上げたとおり、工事の早期発注し、年度内に集中しないように計画的に進めることを心がけていきたいと、こんなふうに考えておるような内容であります。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 1点だけお伺いいたします。
 これは担当の部長ではちょっと困難な質問だと思いますので、理事者にお伺いをしたいと思うんです。というのは、なぜかといいますと、これは市債の発行の問題でございます。私が考えるところによりますと、市債発行を 1,350万いたします。これは事業のために発行いたします。こういうことにはなっておりますが、実際には人件費に 1,320万 7,000円を充当しているわけであります。そういたしますと、地方財政法第5条にも示されておりますように、地方公共団体の歳出は地方債以外の歳入をもってその財源としなければならないと規定をいたしております。当然のことながら、総計予算主義でございますので、回り回って繰入金を使用するという理屈は成り立つと思いますが、この2号補正の予算書を見る限りでは、それが通じるわけではありません。人件費を充当する場合に地方債を発行した、こういうそしりを受けても、これは弁解のできないような状況になっているんではないか。したがって、私は、これは違法だとは申しませんが、このような手法が許されてよいのだろうか、このことを議員として大変心配をいたしますので、理事者の見解をお伺いをしておきます。
◎助役(原史郎君) 御承知のように、公共下水道につきましての建設はいわゆる膨大な経費がかかるという半面から、建設費のうちの地方債は事業に充てるべき性格のものでございます。したがいまして、事業に充てるべき性格のものでございますが、たまたま御質問者が申されてましたように、地方債の 1,350万と今回の人勧に伴う職員に対しますところの給与の支払い部分、同額のように、やや同額というふうなところからの疑問が生じていると思いますけれども、やはり一般財源を従来は繰り入れまして、これによって給与等を起こすべきでございますが、御指摘がございましたように、予算そのものが総計予算によって今日まで運用されておりますので、今日まで総計予算主義に基づきまして運営をされておりますので、どうか、財政運営上もそのような過去から運営をしてまいりましたので、ぜひとも御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◆15番(荒川昭典君) それでは、財政当局にお伺いをいたしますが、今、理事者がその理由を申し述べたわけでございますけれども、財政当局としてこのような手法があってよいと思っておられるのか。例えば、一般財源の補正予算を組むときに、当然のことながら 1,350万円というお金を下水道特別会計に繰り出すことが困難だ、こういう状況にあったのか。こういうことをお伺いしておきたいと思うんですね。当然のことながら、今回の場合は本来なら一般会計から下水道の特別会計に繰り入れをして、そして人件費の充当をすべきではないか。こう思いますので、財政当局としてその一般会計上どうだったのか、このことだけお伺いしておきます。
◎企画部長(池谷隆次君) 年間の財源のやりくりにつきましては見かけ上、御指摘のような点がございますが、やはり総予算の財源としましては、結果的には一般財源で人件費の補てんをさせていただいているという形になっております。御承知のとおり、資本的経費につきましては本市の場合拡張しているわけでございますので、起債、国庫補助金、受益者負担金、それからさらに償還費等につきましては使用料を充当するという財源になります。また、収益的経費につきましては基本的には使用料で賄っていくべきでございますが、内容によりまして繰り出し金が必要になってまいります。本市におきましては元年度で14億 3,200万円の繰り出しをさせていただいているわけでございますが、いわゆる自治省の繰り出し基準からいきますと、63年度で3億 7,000万円程度でございます、基準内繰り出しという額はでございます。したがいまして、本市の場合におきましては、経営、また建設総体に対して一定の政策的配慮、使用料とのレベルも含めてでございますが、財源補てんをしている実態でございます。そんなことから、地財法の御指摘がございましたが、地財法5条、6条、また施行令12条、それらと照らしまして、確かに見かけ上、その、こういうことが見られますけれども、年間の財源、また事業費、経営費、それの財源構成について何ら支障がないというふうに考えております。むしろ私たちはお金がないから出さなかったということではございませんでした。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、下水道特別会計第1号補正について1点だけ伺います。
 負担金についてでありますが、決算の審議の際に若干伺ったのでありますが、下水道建設工事の負担金条例施行規則第14条に規定する負担金の減免についてお伺いします。すなわち別表第35)のうち、幼稚園関係の負担金50%の免除の例を伺ったのでありますが、別表第3の5)は、学校教育法第1条に規定する学校で、私立学校法第3条に規定する学校法人が教育目的に使用する土地を免除対象としているのであります。つまり、幼稚園のうち、学校法人だけを負担金の免除対象としているのでありますが、先ほどの補正予算の質疑の際の答弁によりますと、市内の幼稚園、法人の幼稚園は4つということであります。したがいまして、先日の決算審議の際に所管が答弁の中で読み上げられた、別表第35)の規定によって減免を行った9つの幼稚園の中には学校法人ではなく個人のものが当然あると思われますが、①として、その事実関係を具体的に明らかにしていただきたい。
 ②、個人経営の幼稚園に対する負担金の免除は条例違反であることは明らかであるので、即刻取り消し、徴収の手続をとるべきであると思われますが、どのように処理するつもりか、明らかにしていただきたい。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 休憩します。
                午後3時54分休憩
                午後3時56分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
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○議長(遠藤正之君) 下水道管理課長。
◎下水道管理課長(三上勝君) ただいまの質問の御回答なんですけれども、過去の幼稚園の減免につきましては、学校法人につきましては14条の5)の内容で50%減免いたしまして、個人経営の幼稚園につきましては11の「その他市長が減免する必要があると認める土地」として50%減免……(「ないと言っているんだぞ、今まで」と傍聴席より呼ぶ者あり)
○議長(遠藤正之君) ちょっと傍聴席、静かにして。
◎下水道管理課長(三上勝君) させていただいております。
 以上です。(「決算のときないと言ってたじゃないか」と傍聴席より呼ぶ者あり)
◆5番(朝木明代君) 決算のときの御答弁は全然違うんですよね。別表第3の5)が9件、別表第3の11が4件、それぞれ具体的に幼稚園の名前も挙げて9件についてはお答えをしているはずであります。54年が、昭和でいうと54年がどこどこ、どこの幼稚園、ここの幼稚園、具体的に幼稚園名を挙げてお答えしてますので、今の所管の御答弁には納得できませんので、再度明快な御答弁を求めます。
○議長(遠藤正之君) 休憩します。
                午後3時59分休憩
                午後3時59分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 下水道管理課長。
◎下水道管理課長(三上勝君) ただいまの御答弁、前段で御回答申し上げたとおりでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(遠藤正之君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、議案第66号、89年度下水道特別会計第1号補正について反対の討論を行います。
 本件下水道特別会計につきましては、受益者負担金徴収に関し市民の間に不平等の是正があることをいまだ是正の方向に何ら是正をしていないこと、さらに本12月議会の質疑で明らかになりましたように、負担金条例第9条及び負担金条例施行規則第14条違反の事実が明らかとなったことを理由といたしまして、本件下水道特別会計第1号補正については反対の意思を表明するものであります。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を願います。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第4 議案第69号 平成元年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(遠藤正之君) 日程第4、議案第69号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。上下水道部参事。
            〔上下水道部参事 石井仁君登壇〕
◎上下水道部参事(石井仁君) 上程されました議案第69号、平成元年度東京都東村山市水道事業特別会計補正予算第1号につきまして提案理由の御説明をさせていただきます。
 今回の補正内容につきましては、歳入歳出それぞれ 1,071万 4,000円を追加させていただきました。補正後の総額を歳入歳出それぞれ13億 1,418万 4,000円とさせていただくものでございます。歳入につきましては全額東京都受託事業収入でございますので、説明を省略させていただきます。
 それでは、歳出について御説明させていただきます。
 12ページをお開きください。水道管理費 1,048万 4,000円の増額は、職員の給料改正を行わさせていただきますことに伴う職員の給料、職員手当等の各項目にわたり補正増額させていただくものと、配水施設維持管理経費の光熱水費を見直し減額させていただくものであります。
 14ページ、16ページにつきましては各項目にわたって減額は、御承知のとおり、水道事業は東京都の受託事業であることから、予算編成の段階では消費税関係の不確定要素が多かったために、予算の一律3%上乗せしたことから今回非課税、不課税分の見直し整理をさせていただいたものであります。
 以上、今回の主なる補正内容であります。
 極めて雑駁な説明で恐縮に存じますけれども、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案説明といたします。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
               〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
              〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 異議がありますので、挙手により採決をいたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第5 議案第70号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○議長(遠藤正之君) 日程第5、議案第70号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
              〔総務部長 細淵進君登壇〕
◎総務部長(細淵進君) 上程されました議案第70号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして提案理由の説明を申し上げます。
 職員給与の改定につきましては、御案内のとおり、今年8月に人事院勧告、そして10月に東京都人事委員会の勧告がなされまして、国にあっては3.11%、都にあっては3.13%が決定されたことに伴いまして賃金改定にかかわる要求書が提出されてまいりました。各市におきましても職員組合と交渉を重ねてきたわけでございますけれども、当市にありましては11月16日の第1回交渉以降延べ7回の団体交渉を重ねた結果、都並みの3.13%で合意したことから、ここに条例案を提出させていただくものでございます。
 今回の主な改正点を申し上げますと、給料表の改正でございますが、これは基準内給与で3.1 %とし、昨年同様40歳前後にやや配慮いたしまして、別表1のとおり改正させていただきました。
 2つ目といたしまして、扶養手当の改正でございますが、第8条第3項中、配偶者及び欠配第1子に対しましては現行の1万 5,200円を1万 5,400円に改正させていただきたいとするものでございます。
 初任給の引き上げでございますが、大卒以下の初任給につきましては、資料にもございますとおり、それぞれ3.91、4.08、4.16といたしまして改正させていただきました。
 なお、適用年月日につきましては、平成元年4月1日といたしたいとするものでございます。
 次に、条例の内容でございますが、ただいま申し上げました内容を条文化したものでございまして、恐縮でございますが、省略をさせていただきたいと思います。
 この改正によりまして基準内給与の改定額は、別添資料給与改定状況総括表にもありますとおり、給料、諸手当はね返りを含めまして1カ月平均1万 350円の引き上げ額となるものでございます。
 なお、参考資料といたしまして給与改正関係資料を御配付させていただいておりますので、御参照賜りたいと思います。
 以上、簡単な説明で恐縮でございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。伊藤順弘君。
◆17番(伊藤順弘君) ただいま御説明がありましたように、今度の給与改定は人事院等の給与改定を参考にして給与改定が行われたわけでありますが、今回の改定率を見ますと、3.11、それから3.13と、各市によってばらつきがあるわけですが、このばらつきが出た理由ですね。というのは、よく期末手当等ですと、26市は足並みをそろえて答えが出ますよね。何でこのようなばらつきが出たか、その点1点まずお伺いいたしたいと思います。
 と同時に、私のこの当市はラスパイレス指数 111.1%ですよね、たしか。であるにもかかわらず、いわゆるだから市の、この市はそういう状態で厳しい指導団体であると思うんですが、それにもかかわらずこの上限の 3.1%を採用したそのわけについてお伺いいたしたいと思います。(「3.13」と呼ぶ者あり)3.13、失礼いたしました。
 それから、こういう給与改定とか手当改定のときには、必ず並行していろいろな交渉、何というんですか、材料をつくって交渉に当たる場合が多いと思います。我が党はいつも常々施策要望として職務職階制の見直し、退職金の適正化、時間外手当等各種手当、また夏季特別有給免職制度等について、いつもこれを見直していったらいいんじゃないかと、そういう施策要望しているわけでございますが、同時にこういうような問題を俎上に上げて、交渉に当たったという経過があるかどうか。
 もう1点は、これは住居手当の問題でございますが、必ず給与改定のときには話題になっております。というのは、市役所勤務の共稼ぎの世帯の住居手当、これの矛盾について、こういう問題が常々質問に出ておりますので、その点についてもあわせてこの交渉の中で話し合われたかどうか、その点についてお伺いさせておいていただきたいと思います。
             〔「議長、関連」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 木村芳彦君。
◆22番(木村芳彦君) 今、伊藤議員さんの方から質問がありましたので、関連してお聞きしたいと思います。
 1点目は、今お話ございましたように、人勧によって国の方が3.11で、都の人事委員会が3.13と。26市の中でも12市が3.13、13市が3.11と、ちょっと表には武蔵村山市が出ておりませんけれども、こういうような状況にあります。この助役会とか、あるいは市長会等でこの人勧の取り扱いについての話し合いといいますか、それがどのようにされてきたのかなと、こういうふうな感じを抱くわけでございます。その点について、もし答弁ございましたらお願いしたいと思います。
 それから、当然我が市の場合は3.13になったわけでございますが、ただいまも若干触れられておりましたけれども、この改定率が決まると、今度は配分が、いわゆる基本給に全部入れるというのは恐らく組合の方の主張かなという感じするんですが、調整手当とか、あるいは扶養手当の方に回すとか、いろいろその配分の問題で労使間でどの辺が争点になってきたのかなと、この辺をひとつお聞かせいただければありがたいと思います。
 それから、最後にお尋ねしますのは、これは民間企業でもそうなんですが、初任給が非常にだんだん上がってきている、パーセントが。景気がよくなればなるほど、今の時代労働力の不足なんと言われておりますが、そういう初任給が上がってくると、当然この中間層のいわゆる給与ですね、特に中高年層の給与のひずみが出てくる。しかも、その中高年層というのは一番お金がかかる時期でございまして、できればそういうひずみを私は是正をする必要があるのかなと思うわけでございます。この1等級から5等級までですか、給与表見ましても、引き上げ率はやはり下の方──下の方というか、若い人の方が率が幾らかよくなっていると、こういう傾向にあろうかと思うんですね。したがって、やはりこういう問題については、今40歳で特に総務部長さん配慮しているということで御説明ございましたけれども、やはり私は、これ時間をかけてこういうものを調整していく必要があるんじゃないかと、このように考えているわけですが、その点について組合とも含めてどのような考えを持っていらっしゃるのか、組合との交渉を含めて、あるいは市の考え方も含めてお答えをいただきたいと思います。
◎総務部長(細淵進君) 1点目の3.13につきましては国の勧告でございまして、東京都におきましては3.13の勧告がなされたわけでございますけれども、確かにこの選択、また──失礼しました。国は3.11でございます。これらの選択につきましては当初、組合との最終的な交渉経過の中で3.13を選択させていただいたという経過があるわけでございますけれども、当初、交渉につきましては11月の15日、第1回目の交渉を持たせていただいたわけでございますが、それの中では当市のいわゆるラスパイレスとのかかわり等の問題も踏まえまして3.11という形で交渉はさせていただきました。そういうような交渉の経過があるわけでございますけれども、他市との関係、また26市の中で当市が置かれておりますランクと申しましょうか、その点からいきますと、行政職につきましては26市の中で真ん中以下であると。
 そういう問題もございまして、ただしトータル的に申し上げますと、もっとランクが──トータルと申しますと、現業職を含めたトータルということで御理解いただきたいと思いますけれども。それらから見ますとランクはもっと上がるわけでございますので、その辺の問題もあろうかと思いますけれども、そういうような他市との実態等を踏まえた中で、最終的には3.13を選択させていただいたと、こういう経過があるわけでございます。当然、今後の問題といたしましてもこの3.13の配分の中で、諸手当の方にウエートを置くか、あるいは給料の方にウエートを置くかという、また問題もあるわけでございましたけれども、そういうふうな形で他市との実態等も踏まえながら3.13を選択させていただいたということでございます。
 特に、ラスの、2番目の御質問いただきましたラスとの関係で、当市含めまして26市の中で指導団体が16市あるわけでございますけれども、この3.13選ぶにしましても、3.11を選択するにしましても、どちらへウエート配分をするかで、ラスへの影響というのはかなり出てまいるわけでございます。したがって、当初の交渉の中では諸手当、いわゆる扶養手当の方にもウエートを置いて、給料の方への配分をなるべく低くしたいと、そういうふうな交渉をさせていただきました。したがって、最終的には扶養手当 200円という形になったわけでございますけれども、我々といたしましてはこの諸手当の方へもウエートを置くということは絶対に譲れないと。他市等見てみますと、ほとんどが給料の方へほとんど配分されたというようなこともございますけれども、ラスとのかかわり、また指導団体でもあるという、その辺を踏まえまして諸手当の方にも、組合の合意という問題はあったわけでございますけれども、若干でございますけれども、ウエートを置かせていただいたということを御理解ちょうだいいたしたいと思います。
 それと、職務給の関係でございますけれども、確かに地方公務員法の中で職員の給与等につきましては、給与決定の基本原則といたしましては24条の中に規定されているわけでございますけれども、1つとしては職務給の原則、2つ目といたしましては均衡の原則、3つ目といたしましては条例主義の原則というものがあるわけでございますけれども、今までの経過、歴史的な経過があるわけでございますけれども、そういうふうな中で、若干なりとも職務職階を踏まえた給与改定が前回なされているわけでございますけれども、これらにつきましても御指摘の点等も踏まえた中で、今後組合との交渉事項に臨んでまいりたいと思っているわけでございます。
○議長(遠藤正之君) 時間がありませんからひとつ……。
◎総務部長(細淵進君) それと、あと夏季職免と住手の関係につきましても御質問いただいたわけでございますけれども、26市の中でも確かに夏季につきましては5日の関係とか9日目の関係があるわけでございますけれども、それと住手の関係につきましても御夫婦の場合には65組おるわけでございますが、それらについて一方の方にも住手を出していると、こういう問題も確かにありますので、これらにつきましては、課題といたしましては組合の交渉事項として今後のせてまいりたいと、こういうふうに思っているわけでございます。
 それと、初任給の関係で、特に中間層の関係でございますけれども、いわゆるポイントで要求が出てまいりましたので、どうしても中間層の方までには、ポイントだけで3.13がどうしても埋まるという問題がありまして、若干なりともこの40歳前後の対象者につきましてはなるべく、 100円、 200円の問題でございましたけれども、ウエートを置くような一応今回の給料表の中では努力はさせていただきました。
 それと、あと今のいわゆる高齢者の問題につきましては、いわゆる昨年もそうでございましたけれども、今後の給与の改定の時期に若干なりともそういうふうなものを踏まえた中で、これは組合の方も了解しておりますので、ウエートをどちらに置くかという形は今、御質問いただきましたものをウエートに置きながら対応してまいりたいと思っているわけでございます。
 以上でございます。
◎助役(原史郎君) 89年の賃金改定に対するところの内容については、これは各市が給与の実態、平均年齢の実態が合っておりませんので、それぞれの市でこのポイントをクリアするような内容でもって対応しまして、改めて助役会でこうしようという考え方はございません。合議はなされておりません。
◆17番(伊藤順弘君) お答えありがとうございました。
 いわゆるこういう交渉というのは非常にタイミングが必要だと思うんですよね。タイミングが難しいと思うんです。これから今後進めていく交渉の中で──今までの交渉の中で、例えば自由民主党の議員団からこういう厳しい要望が出ているんだと、施策要望が出ているんだと。また、ほかの各会派からも何点か出ていると思うんですよ。そういうものをどんどん押し出して交渉材料に使ってもいいんじゃないかと思うんですが、今までどうだったですか。今回も、今回からもこれどんどん、泥かぶってもいいですから、使っていただいて結構じゃないかと思うんですがね、その点について1点。
◎助役(原史郎君) 地方公務員法によりまして同等、対等の立場で要求に対するところの団交でございます。したがいまして、こういう点については、いろいろ7回のときには御論議があったわけでございます。しかし、最終的には議会の御可決をいただきませんと、これは施行することはできませんので、そういう点も話の中に、団交の中で対応しながら進ませていただきました。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。黒田誠君。
◆14番(黒田誠君) 自民党質問聞いてましたら、随分質問もふえたなと思います。
 まず、ラスパイレスに対する考え方なんですけれども、私、前からちょっとこの議会でも申し上げたんですが、関西の衛都連あたりではこのラス問題、要するにラスが高いから具体的にペナルティーをかけてくると、こういう人件費攻撃に対して基本的にどうなのかということが問われてきたわけです。したがいまして、26市の中で16の市がラスの指導を受けているという中で、東村山市が今回3.13改定率だと。これに対して私のとり方が間違っておれば訂正いただきたいんですけれども、自民党の方からは高過ぎるのではないかと、こういうニュアンスのような発言に聞こえました。しかし、そちらからいただきました26市の表を比較いたしましても、残念ながら東村山市が大変低い状況に置かれています。ただ、率、改定率が3.11よりは3.13の方が高いということではなくて、具体的に例えば大学卒業、またあるいは短大卒、高卒と、この現行と新しく改定されたあれを比較いたしましても、例えば大卒で先ほど公明党の方からも言われましたけれども、民間の給与が大変上がっていると。この議会でも16万円という初任給の話が出ましたね。こういう点からいったら、我が東村山市も改定して14万 1,000円なんですね、大卒が。しかも、これは改定されて、なおかつ東村山市よりも低いところが11市ぐらいしかない、要するに真ん中ぐらいにやっとなったと、こういうことであります。
 そうすると、まず第1に具体的にお尋ねいたしますけれども、今のこの14万 1,000円、しかも民間が大変好景気の中で、優秀な大学人材が採れるのか。昔は東大、またあるいは国公立卒業したところが中央官庁へ、それから中大とか日大とか、具体的な名前挙げて申しわけないんですけれども、そういったところが大体この辺の官庁へというような、そういうような話も一部ありました。ありましたけれども、今や世の中が多様になってくる中で、地方自治体へ東大卒のエリートが入ったという話も聞いています。これは意気に感じて入ってきたんでしょう。しかし、優秀な人材を採るということになるならば、将来の東村山の行政を考えていく上で、やっぱりこの初任給というのは大変大きな足かせになるんではないか。このように思うわけですけれども、現行の大学卒業の──プライバシーに関することで答弁は要りません。おおよそ優秀な人材が採れているのかどうか、まずこの1点についてお尋ねをしたいと思うわけです。(「学歴社会反対」と傍聴席より呼ぶ者あり)
○議長(遠藤正之君) 傍聴席、静かにしてください。
◆14番(黒田誠君) そして、2つ目、短大卒、またあるいは高卒、こういうところでそれぞれ専門的な知識、またあるいは若くて将来有望な人たちが採れているのかどうか、こういうことをお尋ねするわけです。私は大学卒から話に入りましたから、今ちょっと傍聴席の方から不規則発言が出たようでありますけれども、特にこの昨年度は大量に新しい職員も採用された経緯もあるわけですけれども、高卒なんかでいきますと、東村山の基準以下のところの市について言えば5市しかないんですね。5市しかない。ましてや、今もう中卒は本当に金の卵なんてもんじゃなくてダイヤモンドだと。高校卒業だって本当になかなか大変な中で優秀な人材が採れるのかどうか、まずこの点についてお尋ねをしたいと思います。
 2つ目は、交渉の中身について……
○議長(遠藤正之君) 質問を取りまとめて質問してくださいね。
◆14番(黒田誠君) 先ほど同僚議員からお尋ねございましたけれども、このいわゆる給料を中心に置くのか、またあるいは諸手当を基準にしていくのかという点で、住居手当の問題なども過日、この議会でも論議になっておりますが、この扶養手当の場合をちょっとひとつ参考に例に見てみますと、配偶者に対する扶養手当なども東村山市は26市の中で、改定前は東村山よりも低いところは1市、改定後も東村山市よりも現在の表で言うと低いところはございません。こうなってくると、先ほど総務部長さんがお答えになっておりましたけれども、将来どちらにウエートを置いていくのか、これは労使間の交渉として非常に重要なことになってくるだろうと思うんです。そして、歴史的な積み上げがやられてきたのがまさにこの給与改定に関する労使の交渉ではなかったかと思うんです。
 ですから、なぜ私がこのことを言うかといいますと、例えば中央線沿線の大変財政力の豊富なところがべらぼうに給料が高いとか、またあるいはそれ以外のところが低いとかという、こういうふうな財政力指数に伴って給料の高低がはっきりしていれば、これはこれではっきり1つの基準ですからわかるわけですけれども、必ずしもそうはなっていない。先ほど自民党の方からばらつきがあるという、こういうお話でございましたけれども、このばらつきの基本になっているその目安、これは一体何なのか。改めて、やっぱり給与とは何なのか。そろそろここで問う時期にきているのではないかというふうに思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。
◎総務部長(細淵進君) ラスパイレスの問題につきましても、やはり制度としてこのラスのかかわりというのは当然ありますので、私たちといたしましても3.11選択するか、3.13選択するかという問題につきましても、やはりラスとのかかわりというものは無視できないわけでございまして、それら許される範囲内で基本的には給料の方にウエートを置くというのは私自身もわかるわけでございますけれども、ただそれをどちらかに選択するということになりますと、やはり均衡の原則という問題もございますので、やっぱりそういうものを配慮した中で進めていくべきであると思っているわけでございます。
 特に、給料によりまして人材の確保の問題もございましたけれども、来年採用させていただきます職員の応募状況等見させていただきますと、他市等も同じような応募状況でございますので、ただこれだけではなかなか判断はできないのではないかと思っているわけでございます。
 それと、手当等のばらつきで、扶養手当の関係お出しいただきましたけれども、やはり給料の問題につきましても、関係する諸手当につきましても、やはり地公法の24条に基づきますやはり均衡の原則の中でそれぞれの市の財政力なり何なりを見て、最終的には決めるべき性質のものであると思っているわけでございます。
◆14番(黒田誠君) 基本的な考え方はわかりました。しかし、この給与改定に伴う初任給のこのスタートというのは、特に地方公務員の場合には将来にわたって退職金、またあるいは公務員の場合は恩給という表現使うんでしょうか、いわゆる年金ですね。年金のあれに大きくはね返ってくることは間違いないわけです。ましてや、この東村山市役所は団塊の世代と言われる30代から40代のところがメジロ押しになっているという中で、若くて優秀な未来の人材を東村山市に確保するという点からいったら、これは私企業ならば特別に人材育成のためにそういう点での手だてをとるわけですね。ところが、地方自治体の場合には押しなべて他自治体とそんなに変化ないという総務部長の答弁でございますけれども、逆に今こそ地方の時代と言われる、そして地方自治が本当に花咲くような、こういう行政を進めていくということを展望するならば、ここのところにむしろ大きなウエートを置かなければいけないんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点についてもう一度お答えいただきたいと思います。
◎助役(原史郎君) 御趣旨はよくわかります。しかし、やはり一定の初任給からの格付というものは将来にわたってその職員の生活実態あるいは退職までを左右してくる。非常にこれは財政上の問題から見ても、また当事者から見ても、高卒後、非常に重要な問題でございます。したがいまして、これは相当の時間をかけました、はっきり申し上げまして。譲れる部分と譲れぬ部分がございまして。しかし、そういう中で将来の展望を踏まえて各市の実態、あるいは18歳の格付、22歳の格付、これらについてはやはり慎重な配慮のもとに、真剣ないわゆる交渉を重ねた結果としてここに格付をさせていただきましたので、御理解をいただきたいと存じます。
○議長(遠藤正之君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
               〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に進みます。
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△日程第6 陳情の取り下げについて(元陳情第1号、元陳情第7号、元陳情第8号、元陳情第30号)
○議長(遠藤正之君) 日程第6、陳情の取り下げについてを議題といたします。
 元陳情第1号、年金制度の改悪をやめ、改善を求める陳情、
 元陳情第7号、リクルート疑惑解明に関する陳情、
 元陳情第8号、年金制度改革に関する陳情、
 元陳情第30号、教育予算増額に関する陳情(その2)、
以上4件の陳情については、それぞれ陳情人より都合により取り下げたいとの申し出がありました。
 本陳情の取り下げをそれぞれ承認することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、それぞれの陳情の取り下げについては、それぞれ承認されました。
 次に進みます。
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△日程第7 元請願第4号 長期営農継続農地制度・相続税等納税猶予制度の堅持並びに都市農業確立施策の実施に関する請願
○議長(遠藤正之君) 日程第7、元請願第4号を議題といたします。
 総務委員長の報告を求めます。総務委員長。(「議運やらないの」と呼ぶ者あり)(「休憩しないの」と呼ぶ者あり)
 休憩いたします。
                午後4時34分休憩
                午後4時58分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
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○議長(遠藤正之君) お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 休憩します。
                午後4時58分休憩
                午後9時37分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
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○議長(遠藤正之君) 総務委員長。
               〔4番 川上隆之君登壇〕
◎4番(川上隆之君) 総務委員会の審査結果を御報告いたします。
 元請願第4号、長期営農継続農地制度・相続税等納税猶予制度の堅持並びに都市農業確立施策の実施に関する請願について審査いたしましたところ、全会一致で採択となりました。
 本請願の内容につきましては2点ございまして、1つ、現行の長期営農継続農地制度、相続税等納税猶予制度を堅持すること、2つ、農業のある町づくりを進め、都市の中に農地を位置づけ、都市農業の確立、発展のための施策を導入、充実することでございます。
 本請願に対する賛成討論は代表の委員が行いまして、その要旨につきましては次のとおりであります。
 すなわち、最近の都市農業をめぐる情勢は、日米構造協議や大都市地域住宅供給促進特例措置法制定の動きなど、大都市地域における住宅、宅地供給の促進と地価対策の観点から、市街化区域内農地の宅地並み課税強化の意向が表明され、長期営農継続農地制度等の廃止を求める動きが活発化してきております。言うまでもなく、市街化区域内における長期営農継続農地制度は都市地域の農業が本来持つ機能、役割を評価し、長期安定税制度として14年にわたる関係者の努力と英知によって創設されたものであります。また、相続税等納税猶予制度は都市農業の継承にとって欠くことのできない制度であります。市街化区域内農地に対する課税の強化など制度改変の動きは、都市農業の持つ生産環境保全機能など多目的機能を破壊させるばかりでなく、無秩序な宅地開発と地価高騰につながり、健全な町づくりにとって重大な障害になるものと考えます。したがって、この請願を採択することが絶対に必要である、というような内容の趣旨でございました。
 今、申し上げましたような討論の内容により、本請願は全会一致で採択すべきと決しました。
 以上で総務委員会の報告を終わります。
○議長(遠藤正之君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) ここでいたずらに時間を浪費し、十分な審議を尽くそうとしない議長の態度に断固抗議をいたします。
○議長(遠藤正之君) 余計なことを言わないで質問に入ってください。
◆5番(朝木明代君) 質問に入る前に1点訂正をさせていただきます。
 先ほどの私の下水道特別会計補正予算の質疑及び討論の際に「2号補正」と言うべきところを「1号補正」と言いましたので、これを訂正させていただきます。
 それでは、89請願第4号について何点か伺います。
 まず第1点でありますが、本件請願は本年11月24日付で提出され、12月議会冒頭で総務委員会に付託されたものであって、十分な審議がなされたとは言いがたいが、何回の委員会の審査で採択の結論に到達したか、明らかにしていただきたい。また、その理由もあわせて明らかにしていただきたい。
 次、第2点目は、請願者の主張する農業のある町づくりというのは、具体的には何を意味するのか、内容を明らかにしていただきたい。
 第3点目、請願者は市街化区域内農地に対する宅地並み課税は無秩序な宅地開発と地価高騰につながると主張しておりますが、逆に農地への優遇税制を維持すれば無秩序な宅地開発や地価高騰がなくなると言えるのかどうか、請願者の主張には論旨に短絡があると言わざるを得ないのでありますが、この点について総務委員会ではどのように審査をしたか。
 第4点目、長期営農継続農地という市街化区域内農地に対する優遇税制自体、相続発生に関係なく自由に農地をいつやめてもよいという制度的欠陥を持っており、その際はさかのぼって課税されるということはあるにしても、いつでも農地をやめることができるという点に立てば、都市農業の発展、継承という観点からはむしろ不十分であると言わざるを得ないが、この点についてはどのような審査を行ったか。
 第5点目、周囲が宅地化し、規模も小さく、土地自体の機能が低下している現状の中で、都市農業という範疇が成立し得るのかどうかについては大いに疑問でありますが、この点についてどのように審査したか。
 以上です。
◎4番(川上隆之君) お答え申し上げます。
 最初の第1の質問でございますが、委員会の審査は1回でございます。すなわち本定例会の会期中の12月の12日の1回でございます。
 理由を申し上げます。本請願につきましては、御質問者も御案内のとおり、多くの議員のいわゆる紹介があったということ、すなわち紹介議員が多数であったということでございます。また、委員会の中でもこの件につきまして特別に審査の必要もないであろうというような、そのような考え方がございまして、直ちに採決に入り、全会一致で採択という結果になりましたので、御理解をいただきたいと思います。したがいまして、先ほどの討論の内容を十分に吟味していただければ幸いであります。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 本件請願について、草の根市民クラブは本件については反対の立場で討論をいたします。
 反対理由は以下のとおりであります。第1点、都市農業の発展、継承は本件長期営農継続農地あるいは相続税等納税猶予という優遇税制によってはもはやこれを実現することは困難な事情にある。すなわち従事者の高齢化、耕作地の規模の狭小と家庭菜園化、土地機能の低下が進行するなど、優良集団農地の申請取り下げ等に見られるように、次の相続によってほとんどが離農というような都市農業の経営は既に構造的崩壊期にあると言わざるを得ない。現在、多くの例が示すように、農業者として自立した経営を維持しようとすれば、首都圏の周辺へ脱出し、一定の規模の耕作面積を確保することが前提となっており、現状では既に都内での都市農業の存立の基礎が崩壊している。
 第2点、草の根市民クラブは都市の市街化区域内に生産緑地を保存していくことについては大いに賛成であり、推奨すべきと考えるが、現行の長期営農継承農地制度はいつでも自由に農地を処分し、これを資産として運用することができるのであって、本件長期営農継続制度自体が都市の生産緑地を維持、保全するということに力点を置いた制度とはなっていないこと。
 第3点、本件長期営農継続農地以外にも生産緑地の制度があり、真に都市農業を考えれば、むしろ農業者はこの制度を活用すべきであるが、これが余り利用されず、それぞれの農家の意見が一致しないところを見ても、そもそも農家自体が本件長期営農継続農地制度を農業継続のための制度として考えておらず、資産維持のための優遇税制でしかないことをみずから認めるところとなっている。
 第4点、行政としては公共施設用地を確保するという観点からも、むしろ生産緑地制度の活用を推進すべきであって、久米川東小用地の例を見ても、生産緑地制度によって取得しており、本件長期営農継続農地にこだわる必要はないこと。
 第5点、請願者は農地への宅地並み課税は無秩序な宅地開発や地価高騰につながると主張しているが、逆に60分の1から 100分の1という農地への本件優遇税制を維持すれば無秩序開発や地価高騰がなくなるとは到底言えないこと。これらの無秩序開発や地価高騰の原因は土地税制によるのではないことは既に請願者自身が認める、都市機能の一極集中や戦後最長の好景気と低金利の中で世界にジャパンマネーとまで呼ばれるに至った膨大な資金量とによることは明白であるからである。
 第6点、草の根市民クラブが特に指摘するのは、資産格差による階層の両極分解が進行する中で、莫大な資産価値を有する土地を所有する農家は既に一般庶民としての範疇にあるとすることはできないという点であります。莫大な資産保有者に対する優遇税制は大都市圏以外の農業者に対する優遇税制と同列に考えることはできないのであります。
 したがって、草の根市民クラブは本当の意味における農業者への優遇税制及び都市の生産緑地の保全には賛成であって、乱開発、地価高騰にはいずれも反対するものではありますが、大都市圏の市街化区域内農地に対する本件長期営農継続農地制度等は有資産者に対する特権的優遇税制であり、到底認めることはできません。
 以上により、本件請願の採択については反対の意を表明するものであります。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。野沢秀夫君。
◆19番(野沢秀夫君) 元請願第4号につきまして委員長の報告は全会一致で採択という報告でございますが、採択の委員長報告に賛成の立場から討論を行いたいと思います。
 冒頭に申し上げるならば、委員会の審査の結果、全会一致で採択されたにもかかわらず討論をするというようなナンセンスなことについて、たった1人の議員の反対によって行うということに強く抗議をするものであります。
 しかし、本件は大変重要な問題でございますので、せっかくの機会でございますので、私もその中身について賛成の意を明らかにしておきたいと思います。
 農業の果たす役割は、過去、現在、そして未来にわたっても多くの分野にわたり、絶対に欠くことのできないさまざまな機能と役割があるものであります。ここで、それを1つ1つ挙げれば切りがありませんので細かくは省略いたしますが、大きな観点より幾つか申し上げたいと思います。
 昨今の社会情勢、特に三大都市圏においては農業以外の生産構造及び生活構造が一極集中型で発展せざるを得なかったことが大きな問題であります。この実情を見るとき、都市圏及び近郊農業者はまさに新時代の犠牲者であると言っても間違いではないと思います。このことをまず冒頭に申し上げておきたいと思います。
 さて、今回の請願は長期営農継続農地制度、相続税等の納税猶予制度の堅持並びに都市農業確立施策の実施であります。大事なことは、振り返って昭和57年、なぜこの制度ができたかであります。農業は最も重要な国の基幹産業の1つでもあり、古くより農業の繁栄、衰退は国の将来の命運にかかるものとも言われております。このような歴史的経過と将来を展望し、国を初め各地方自治体においても農業のある町づくり、農住バランス構想、緑と触れ合いの町づくり等々の行政施策が多種により実施されております。とりわけ都市が市街化されればされるほど、農地、林地を含めた緑や空閑地は住民生活にとって欠くことのできない生活絶対条件となるわけであります。単なる目先のことや、まるで農家を敵視するようなこと、さらに単に住宅政策のために二度と戻らない畑や農地をつぶすことは将来に向けて大きな禍根を残すことになることを強く申し上げておきたいと思います。
 一方、本制度の問題でございますが、一体何の、どこに不備があろうというんでしょうか。第1に、長期営農制度でございますが、これは将来にわたり農業を続けたいというまじめな農業者を守るという適切な方策であります。しかも、不適格者については10年を区切りとして見直しをし、その時点で存続するか、あるいはやめるか、裁断が下されるわけであります。
 次に、相続税納税猶予制度でございますが、均分財産相続制度がしかれている昨今、これをなくしてどこで農業者は農地を保全しようとするんでしょうか。農業者にとってもこの制度の適用は受けても20年間という長きにわたる保証を取りつけられているわけです。しかも、途中でやめれば制度適用時にさかのぼり、しかも利息もついて相続税を納めなければならないという、まさに厳しい条件のもとにおいて本来の農業をするという、全く農業者にとって言わせれば、とてつもないところでなぜ我々がこのような厳しい規制を受けなければならないという不満も続出しているわけでございます。
 平成4年、23区は問答無用宅地並み課税と言われておりますが、半面、そうなればマンションならぬオクションが林立し、無秩序な宅地開発、さらに地価高騰もつり上がるとの反動的要素も取りざたされております。
 このようなことを篤とお考えいただきまして、討論を終わります。
○議長(遠藤正之君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 元請願第4号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、本件は委員長報告どおり採択と決しました。
 次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
               〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 黒田誠君。
◆14番(黒田誠君) 委員長報告の途中でございますけれども、私の議案第70号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の質疑の中で、大学の具体的な固有名詞を挙げ、大学卒業者がそれぞれの国、またあるいは地方自治体への採用のランクづけを行ったような発言がございますけれども、その前に、「新聞、あるいはまた週刊誌、世間で言われているところ」のというふうにつけ加えて訂正をお願いいたします。
○議長(遠藤正之君) さよう取り計らいたいと思います。
 次に進みます。
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△日程第8 元請願第1号 消費税の施行に反対し、同法の廃止を求める意見書提出を願う請願
△日程第9 元陳情第4号 消費税の廃止を求める陳情
△日程第10 元陳情第6号 消費税の導入に関する陳情
△日程第11 元陳情第9号 消費税を公共料金に転嫁せず、及び消費税の廃止を政府に働きかけることを求める陳情
△日程第12 元陳情第26号 消費税廃止推進等に関する陳情
○議長(遠藤正之君) 日程第8、元請願第1号、日程第9、元陳情第4号、日程第10、元陳情第6号、日程第11、元陳情第9号、日程第12、元陳情第26号を一括議題といたします。
 総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
               〔4番 川上隆之君登壇〕
◎4番(川上隆之君) 総務委員会の審査結果を報告いたします。
 元請願第1号、消費税の施行に反対し、同法の廃止を求める意見書提出を願う請願、元陳情第4号、消費税の廃止を求める陳情、元陳情第6号、消費税の導入に関する陳情、元陳情第9号、消費税を公共料金に転嫁せず、及び消費税の廃止を政府に働きかけることを求める陳情、元陳情第26号、消費税廃止推進等に関する陳情について一括審査いたしましたところ、本件については委員の採決の結果、3対3と可否同数となりましたので、委員長の判断により採択と決しました。
 採択とすべしという委員の意見は次のとおりであります。
 第1、自民党が61年の衆参同日選挙で公約した内容と全く反対のことであり、公約違反であること。
 2、衆議院あるいは参議院段階において消費税法などの審議において強行採決という結果になった。
 第3、累進性が全く強い法律であり、これから高齢化社会を展望するとき、全くの悪税である。
 第4、参議院選挙の結果は消費税はぜひ廃止してほしいという民意のあらわれである。
 第5、この税制の持つ逆進性と税率3%に対する歯どめがないこと。
 第6、消費者が支払った税率3%の税金が国庫に納められないであろう金額も、大蔵省の試算でさえ約 4,800億円に上がると言われている。
 第7、代替案として野党4会派共同で消費税廃止法案及び税制再改革の基本法案を提出している。
 第8、この法案が12月11日の参議院税制特別委員会及び本会議において野党の賛成多数で可決されたこと。
 第9、導入以来この9カ月間、国民の実際の体験からしても、生活と営業に深刻な打撃と影響を与えている最悪の大衆課税、最悪の不公平税制であることがいよいよ鮮明になった。
 第10、12月1日ようやくにして発表された自民党の見直し案なるものを見ても、それは全くの小手先細工にすぎず、まさに国民を欺瞞して愚弄するものと言わなければなりません。
 第11、東京都の23区、26市のこの一覧表を見ても明らかなように、既に9月議会段階で意見書提出区市が15区19市もあるということであります。
 次に、不採択とすべき意見について申し上げます。
 将来を憂いある程度の財政収入を確保するためにも、また税の公平を期するためにもぜひ消費税は必要である。また、4月1日以降実施されたわけでありますが、その中で多少の問題点が出て見直す必要があるにしても、この消費税を存続する必要を、日本の将来を考えたとき、消費税を存続することを推し進めなければならない。
 2、税制の抜本的改革というのは緊急不可欠の課題で、こういった認識のもとに消費税の前の一連の形の税制改革がなされたわけで、税制改革についての全体の流れの中で消費税の問題については広く国民の皆さん方が賢明な判断をしていただくことが大切である。
 第3、公約違反とかある、あるいは強行採決というようなお話もあったが、それぞれのお立場からの主張としてわからないわけではないが、国会における多数決の中で、なかなか審議ができない中での採決ということで、ぜひ多数決の原理について御理解をしてもらいたい。4、付加価値税タイプのいわゆる間接税については先進ヨーロッパ国のみならずスウェーデンなどでも採用しようとしていることで、世界の先進国の趨勢です。
 第5、所得の再配分のその他の問題として、直間比率の見直しの問題がある。そして、この直接税が高いということについては、これは恐らく多くの皆さん、国民の皆さん、与野党を問わず、ある程度の認識ができるところである。
 6、自然増収はいわばあぶく銭と言うべきもので、なかなかそれを当てにするということは日本国の会計を預かるものとしては難しいと思う。
 7、消費税ができた中でいろいろな不満なり、あるいは煩わしさとか、いろいろな問題があるので、そういう問題についてはいろいろな形で見直していく中で、よりよい税制としてこれをはぐくんでいくべきであるというような意見がございました。
 以上のような討論によりまして、これらの本陳情、請願は採択と決しました。
 以上、報告を終わります。
○議長(遠藤正之君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。なお、質疑は一括で行います。
 質疑ございませんか。野沢秀夫君。
◆19番(野沢秀夫君) 元請願第1号、元陳情第4号、元陳情第6号、元陳情第9号、元陳情第26号の審査結果は、ただいまの総務委員長の報告どおり可否同数にて委員長決裁により採択という報告でございますが、自民党東村山市議団を代表いたしまして、委員長の報告には賛成の──失礼をいたしました。委員長の報告に賛成のというところから取り消しをいたします。元陳情26号の委員長の報告に質問をさせていただきたいと思います。
 まず、国政レベルの税制改革並びに消費税の問題につきまして、委員長初め総務委員の皆さんには大変御苦労さまでしたと申し上げたいところでございますが、それは質問を伺ってからにさせていただきたいと思います。
 まず第1点目に、消費税を中心とするこのたびの税制改革の問題は、一地方自治体においてまさに権限外であり、国政レベルの問題についてどう取り扱うべきか、どう論議すべきかをどのように論議をしたのか、冒頭にまずお伺いしたいと思います。
 次、消費税関係の請願、陳情の内容を見ると、総じて税は悪であるとの表現がされております。それははっきり、税を搾り取る、税をむしり取る、さらには消費税においては弱肉強食の野蛮税等々の表現がされております。これらを見て税の本質、制度、機構等についての基本的問題についてはどのように論議したのか、お伺いいたします。
 次、さらに消費税は世界のどこにもない大悪税というような表現をされています。私どもが調べた範囲では、先進自由主義国では名目こそ違え、圧倒的多数の国がこのような税制をしいております。これらを踏まえ、各国の実態や比較等について調査をしたのか、お伺いしたいと思います。
 次に、4点目、公共料金への課税や転嫁の点ですが、当市においてもし導入されたとなると、どのような科目に、そして金額は、またそれに携わる事務量等々の影響についてはどのように調査、審議をされたのか、伺います。
 5番目、政府は消費税導入の前に所得減税を中心に幾つかの減税策を実行いたしました。このことは確かに消費税という国民負担をかける前提として行われたものであると私どもも思います。したがって、やれ取られる、負担が多いとの前に、この減税は国民に対してどのようなメリットがあったのかも重要と思いますが、その点についての調査、審議はどのようになされたのか、お伺いしたいと思います。
 以上です。
◎4番(川上隆之君) 答弁する前に訂正いたします。私の発言中、採択すべき意見の中で「逆進性が強い」と言うべきところを「累進性が強い」というふうに申し上げたそうでございますので、訂正をさせていただきます。
 それでは、御答弁を申し上げます。
 先ほど冒頭に我が総務委員会に対しまして温かい励ましなり、そういう形でもっていただきましてまことにありがとうございます。また、特に御質問者におかれましては東村山市議会の議会運営につきましては常日ごろから調査、研究、努力をされておられることに対しまして心から敬意を表しております。
 第1点目の質問でございます、消費税について、この件がまさに権限外の問題ではないかと、この問題についてどのように審議したかというような御質問がございました。参考のために申し上げますと、昨年、63年の9月定例会におきまして、やはり当時の総務委員長より報告がございました。その内容につきましては、今回と似通ったケースでございますけれども、大型間接税の反対の陳情、あるいは消費税の関係の陳情がございまして、それの審査結果が報告がございました。そのときも3対3ということで、委員長裁決ということになっておりますけれども、その中で、私もそうだと思うんですけれども、そう理解しておりますが、やはり確かに御質問者がおっしゃるとおり、消費税の問題についてはそのような見方もあろうかと思います。当時の総務委員長も「こうした問題は国会で論議されるものであり、私たち地方議会で論議のしようのない問題もある。しかし、市民生活に大きく影響するということで審議を進めてまいった」というような発言があります。そのようなことを踏まえまして、当総務委員会の中でもやはりそのような考えの委員の方が多く、結局この消費税について、いわゆる御質問者がおっしゃるような、そういう質問に沿っての審議はされなかったということが実態でございます。
 しかも、その審議の中で、この件についてどこに質疑をしたらいいんだというようなこともございまして、企画部長等も結局答えられないということもございまして、あえて審議したのは、先ほど御質問がございました、いわゆる公共料金へのいわゆる転嫁の問題、この辺が中心に論議されたところでございます。したがいまして、ただいまの2番、3番に関しまして、あるいは5番目の質問につきましては審議されなかったということを御理解をいただきたいと思います。
 それから、いわゆる公共料金の転嫁の問題でございますが、この件については若干審議しておりますので、お答えを申し上げます。御質問者がおっしゃる内容につきましては、いわゆる具体的にどの科目に、そしてその金額あるいはその事務量の影響とか、そういうものがどうなっているかという御質問ございましたけれども、この件については当時の質疑の中で、答弁の方では具体的に細かくはお答えすることできないということです。しかしながら、例えば一般会計の歳入の中で、すなわち使用料、手数料等については恐らく約 600万円以内の影響があるだろうというような答弁がございました。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。黒田誠君。
◆14番(黒田誠君) 4点ほど総務委員長の報告に対してお尋ねをしたいと思います。
 1つは、元請願1号、それから元陳情4号、元陳情6号、それから元陳情9号、これはいずれも3月議会の冒頭と最終日に付託されたものであります。そして、元陳情26号、これは6月19日、6月議会で付託されておりますけれども、本来ですと、消費税が12月に可決されて、前の総務委員会で審議が一定量されていなければならないわけでありますが、東村山市議会の都合で5月に改選ということもございました。したがいまして、私のお尋ねする第1は、総務委員会の審査が参議院選挙の前と後とでは大きな変化があったのかどうか、お尋ねいたします。
 2番目には、東村山市への歳出影響額、これは平成元年度、いわゆる1989年度予算編成の中で約3億数千万円ということの答弁というふうに記憶しておりますけれども、総務委員会での審査内容はどのようなものであったのか。
 3つ目に、9月議会で本来全会一致で採択できる動きがあったのではなかったか。まだ政府・自民党の見直し案なるものも発表されていなかった。そして、参議院選挙の大きな自民党の痛手の中で、国民の民意というのが的確に反映されている中で、当然9月市議会での全会一致の採択というのが本来あってしかるべきだったというふうに思いますけれども、この時点から自民党の反対意見というのがもしあったとしたら、どのようなものであったのか。
 そして、4番目には、12月議会で、政府・自民党の見直し案というのが新聞などでは一部概要が発表されておりましたけれども、しかしこの審査の中では幻であったということであります。したがいまして、審査にどのようなことで材料として使われたのか、その点についてお尋ねをいたします。
◎4番(川上隆之君) お答えを申し上げます。
 まず第1の質問は、参院選前と後で審査のあり方に大きな変化があったのかということでございますが、これにつきましては別になかったと私は判断しております。ただ、あえて申し上げれば、その後にこれから審議をいたします元陳情第32号、元陳情第33号ですね、付託されたということだと思います。
 それから、東村山市への歳出の影響額ですか、平成元年度関係でございますけれども、この審査の内容はしておりません。ただ、それは恐らく委員の皆さんは3月定例会の中で、予算審議の中で、いわゆるそのような影響額があるということを審議していらっしゃったということを踏まえて、そういう意見はなかったんだろうというふうに判断をいたしております。
 それから、第3の9月議会の中で全会一致で採択できる動きはあったかどうか、これも私としてはそのようなまだ状況になってなかったんじゃないかと。すなわち、まだ審議が十分でないだろうというような判断で、そこまで委員会としての動きはなかったというふうに判断をいたしております。ですから、したがいまして自民党さんの反対の意見云々ということはなかったと。逆に自民党さんは、どちらかというと、慎重審議をしてもらいたいというふうな気持ちが強かったんじゃないかと、こういうふうに私は判断をいたしております。
 それから、第4の12月議会の中でいわゆる自民党さんの見直し案等の審査の件でございますけれども、これにつきましてはあえてございませんでした。ただ、討論の中で、先ほど申し上げましたけれども、ある委員さんがその見直しの案についてのいわゆる矛盾等をついたといいますか、指摘をした討論があったということは私の説明の中で御理解いただきたいと思います。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。なお、討論、採決は各件ごとに行います。
 まず、請願第1号について討論ございませんか。野沢秀夫君。
◆19番(野沢秀夫君) 請願第1号は委員長の報告は採択でありますけれども、本請願に対しまして自由民主党市議団を代表いたしまして、委員長の報告に反対の立場で討論を行いたいと思います。
 先ほどの私の質問に対しまして、残念ながらほとんどお答えがありませんでした。というより、審議がなされなかったわけであります。しかし、考え方によっては結構だと思います。それは質問の第1に国政レベルの問題についてという質問をしたわけでございますけれども、現時点では受けざるを得ない、審議すべきという方向で私どもの議会は行っておるわけですが、だとしたら、もう少し中身の審議があるべきではないでしょうか。なぜならば、今回の税制改革、とりわけ消費税の問題は全国民、いわゆる全市民に直接影響もあり、当市の財政運営にも少なからず影響があるからであります。
 さて、委員長の審議報告を伺い、また今回の請願、陳情の中身は総じて消費税に対して悪税であるというとらえ方、次元を変えて申し上げれば、請願者たちは全く低いレベルでの税のあり方、いわゆるむしり取られる、搾取されるというような表現を見てもおわかりと思います。ましてや、世界じゅうどこにもないというような認識不足や低次元の論議にはただただあきれるばかりであります。私どもは政府の考える将来の日本のあるべき姿、展望できる見通しを定め、しかも質問でも申し上げたように、先進自由主義国の仲間入り等々、国民資質のレベルアップともいうべき大きな観点よりこれを進めようとしているものであります。
 確かに、振り返って、本年行われました都議選、参院選ではこの消費税論議で我が党は惨敗いたしました。しかし、よく聞いてください。このことは野党は目先のことのみ考え、いわば消費税を選挙運動の具にしていたことにすぎません。何となれば全く中身のない代替財源案や無責任な自然増案、このようなことを言って果たして責任ある日本の将来を語れるでしょうか。もちろんこの結果を踏まえ、私ども自民党は率直に反省もし、一部見直しも検討し、国民に提示をしたわけでございます。
 最後に強く申し上げておきます。このたびの税制改革は戦後、昭和24年シャウプ勧告以来の大規模なものであります。私どもはむしろ遅過ぎたようにも思うわけであります。昭和四十七、八年のオイルショックを契機として以来、急激な経済成長に税制度を初めとする諸制度の改正が追いついていけなかったことも考えられるものです。さらに、何遍も申し上げておりますように、今ここでこの改正をしなければこれまた日本の将来に大きな禍根を残すことは明らかであり、先進諸国より日本の国民性、あるいは日本国民の資質自体も疑われかねないと思うところであります。国家を背負う担い手は国民であります。今、日本はその国民の正しい堅実な選択が要求されています。この判断が正しければ、日本の国際社会への仲間入りが実現し、かつてアメリカの経済学者ハーマン・カーンの言った、21世紀は日本の世紀になるだろうということが実現するでありましょう。
 いろいろ申し上げましたが、本来ならば、私どもは審議不十分で差し戻し動議を提出したいところでありますが、あえてそこまではいたしませんが、強く反対をしておきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。
 ちょっと休憩します。
               午後10時29分休憩
               午後10時29分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 根本文江君。
◆12番(根本文江君) 元請願第1号について採択の立場で討論をさせていただきます。
 我が公明党は消費税が導入される以前より、この税制の持つ逆進性と税率3%に対する歯どめのないことなどを主な理由に終始一貫反対してまいりました。また、このことは竹下前総理も9つの懸念として認めているところであります。
 消費税が導入されて9カ月が経過しましたが、物価は上がり、消費税分の支出増は家計を直撃しております。特に、年金生活者や所得の少ない人ほど負担が増し、国民の不安と不満は増大し、逆進性の欠陥が浮き彫りになってきました。
 また、消費者が支払った税率3%の税金の一部が国庫に納められないという欠陥も明らかになっており、大蔵省の試算で約 4,800億円と発表されております。
 我が公明党はさきの参院において社会党、民社党、社民連、野党4会派共同で消費税廃止法案及び税制再改革の基本法案を提出しました。すなわち、1、消費税は平成2年3月31日をもって廃止する。2、消費税を廃止後、直ちに税制再改革を行うための機関として学識経験者、国民各階層から成る委員50人を選び、国民税制協議会をスタートさせる。3、平成4年度の予算編成に間に合うように改革協議会の結論を出す。4、この間、暫定2年間の財源については責任のある代替案を示すという内容です。12月11日の参議院税制問題特別委員会及び本会議において野党の賛成多数で可決されたとおりです。
 税制改革の本来の課題は公平で公正な税制度を確立することであり、現在の日本の好調な税収の伸びの中で、国民の声に反してまで消費税を導入し続けなければならない理由はございません。
 以上の理由から採択の討論といたします。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。反対ですか。(「賛成です」と呼ぶ者あり)(「議長、おかしいよ、討論交互の原則というのがあるでしょう」と呼ぶ者あり)(「おかしくないよ」と呼ぶ者あり)
 休憩します。
               午後10時32分休憩
               午後10時32分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 元請願第1号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、元請願第1号については採択と決しました。
 次に、元陳情第4号について討論ございませんか。野沢秀夫君。
◆19番(野沢秀夫君) 元陳情第4号につきましても、請願第1号と同じ理由で反対の意を表明いたします。
○議長(遠藤正之君) 黒田誠君。
◆14番(黒田誠君) 元陳情第4号、消費税の廃止を求める陳情について、総務委員長の報告どおり、日本共産党市議団を代表して賛成の討論を行いたいと思います。
 公約違反の消費税が昨年12月強行されてちょうど1年がたつわけであります。提出された請願、陳情が3月議会冒頭で総務委員会に付託されました。本来、6月議会、またあるいは9月議会で早々と決議されてしかるべきでありましたけれども、5月市議会の委員会改選に伴って審議が少しずれ込んだだけでなく、参議院選挙で消費税廃止の厳しい国民の審判が下されたにもかかわらず、大幅見直しを口実とした自民党の消費税定着にしがみついたあがきはこの東村山市議会でも市民の請願、陳情に真正面から反対を言えない状態で、一日延ばしに延ばしてきたのが今日に至った状況であります。
 特に、自民党が税制改革を口にし、そして将来の高齢化社会に備えてというようなことを言ってまいりましたけれども、その本質はあくまでも軍備費拡大の財源づくりであるということははっきりしています。現在、6人に1人の人たちがお年寄りを支え、将来2人に1人になるから高齢化に対して備えなければいけない、このようなまやかしの意見も言われています。しかし、現実にお年寄りを、またあるいはお年寄りだけでなく、乳幼児を含めた人たちを働く人たちが支えている数字というのは、政府の統計によっても 2.8人に1人、これが2010年になっても2.08人に1人という、全く変わらない状況でございます。それは政府統計でありますので、信用をしてしかるべきだと思います。したがいまして、自民党が述べてまいりました高齢化社会に対して備える、このような口実のもとに大衆収奪である消費税を通してきた。これに対して陳情者が一日も早く廃止をしてほしい、このように願うのは当然であります。
 政府・自民党の見直し案が出されないもとで、総務委員会での自民党の税制改革の論拠が全くと言っていいほどその論旨を回転できなかったことは、私の委員長報告に対する質問でも明らかとなったところであります。
 消費税というのは市民、国民1人1人が税金を取られているだけでなく、東村山市の財政にも大きな影響を与えていることは私の委員長質問に対しての答弁でも極めて明らかなところであります。また、この議会でも東村山市が消費税の大きな影響をこうむっているということがたびたび論議されてきたところであります。
 消費税廃止を求める請願、陳情が総務委員会で採択されたことは請願者、陳情者の願意を満たすものであり、今、本会議において委員長報告どおり採択されるということは、東村山市の市議会の歴史に大きな記録となるであろうということを申し述べ、総務委員長報告の結論を尊重し、賛成するものであります。
○議長(遠藤正之君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 元陳情第4号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、元陳情第4号については採択と決しました。
 次に、元陳情第6号について討論ございませんか。野沢秀夫君。
◆19番(野沢秀夫君) 元陳情第6号につきまして、自民党東村山市議団は請願第1号と同じ理由で委員長の報告には反対の意思を表明しておきます。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 元陳情第6号、消費税の導入に関する陳情につきまして委員長報告は採択であります。日本社会党は、委員長報告に賛成をし、討論に参加をさせていただきます。
 まず申し上げますのは、この消費税の請願並びに陳情についての審議でありますが、私は総務委員であります。率直に申し上げますが、この審議につきましては自由民主党に所属をする議員の皆さんがなかなか審議に応じない、こういう状況が多く見られたことをまず申し上げておきます。
 それでは、申し上げますが、私は、議会制民主主義とは何か、このことについて申し上げますが、議会制民主主義とは、議員が立候補し選挙に臨んだとき公約をいたしますが、公約を守ることが基本であります。しかしながら、公約を守ることができなかった場合には、あるいは守ることができない状況になった場合にはみずから議員を辞職するか、もしくは議会を解散をして、有権者にその信を問うのが本当の意味の議会制民主主義であります。
 しかるに、今度の消費税の強行導入はどうであったかと言えば、61年の同日選挙において当時の中曽根元総理大臣は、いかなる名目による大型間接税なるものは導入をしない、この顔はうそをつく顔と見えますか、こういうことを言って 300以上の議席を獲得をしたわけであります。しかし、その公約を無視をして、まず売上税を提案をし、そしてそれが廃案となり、元竹下総理が内閣総理大臣に就任をするや否や消費税を提案をしたわけであります。そして、この提案をして十分な審議をしないまま強行に次ぐ強行採決を行い、そして強引に成立をさせたわけであります。
○議長(遠藤正之君) お静かに願います。
◆15番(荒川昭典君) これまさしく議会制民主主義を破壊し、そして多数暴力をほしいままにした実態であります。
 また、私は、税というものは、税の基本というものは、所得によって徴収をされ、所得が再配分されるのが基本であり、税の中心だと考えております。しかし、現在施行されている消費税はどうか。それは逆進性が最も強く、所得の低い人ほど重税にあえぐという状況になっているわけであります。
 そして、89年の7月に行われました参議院選挙、その結果を見ても明らかなように、国民の意思は明らかに消費税廃止を求めているわけであります。したがって、私たちは国民の民意を尊重するという基本に立って、速やかに消費税を廃止をすべきであります。幸いにして参議院段階では可決をいたしました。しかし、衆議院に送付をされてからの状況は御案内のとおり、多数の力を背景として一切審議をしないで、そのまま審議未了、廃案に追い込んだわけであります。このようなことがこの議会制民主主義の世の中で許されてはならないと思います。
 そういう理由をもって私は委員長報告に賛成をすることを明らかにして、討論を終わります。
○議長(遠藤正之君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 元陳情……。
 お静かに願います。
 元陳情第6号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、元陳情第6号については採択と決しました。
 休憩いたします。
               午後10時43分休憩
               午後10時43分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 次に、元陳情第9号について討論ございませんか。野沢秀夫君。
◆19番(野沢秀夫君) 元陳情第9号も同じく請願第1号と内容は同じで、自由民主党市議団は反対の意を表明いたします。
 ただ、つけ加えますに、先ほどの第6号の討論の中で、15番議員の討論の中身について遺憾の意を表明しておきたいと思います。と申しますのは、参議院は数の力で押し切ったんじゃありませんか。(「強行採決はしてないよ」と呼ぶ者あり)しかも、衆議院にそれが送られて自民党は審議をしないなんというような虚偽の討論をしたことについてはまことに遺憾であります。本当は、社会党が無責任な全く架空の代替財源案や見込みのない自然増を見込みとするような答弁に対して自民党はあきれたというような事実はありましたけれども、審議に参加しないということは偽りでございますので、このことを強く抗議をして、反対の意見を表明しておきます。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。根本文江君。
◆12番(根本文江君) 元陳情第9号について、公明党は元請願第1号と同じ理由で採択の討論といたします。
○議長(遠藤正之君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 元陳情第9号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、元陳情第9号については採択と決しました。
 次に、元陳情第26号について討論ございませんか。野沢秀夫君。
◆19番(野沢秀夫君) 時間がありませんので、余計なことはもう申し上げません。
 元陳情第26号も請願第1号と同じく、自民党市議団は委員長の報告に反対の意を表明しておきます。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。黒田誠君。
◆14番(黒田誠君) 元陳情26号について、総務委員長の報告どおり、賛成の立場で日本共産党を代表して討論を行いたいと思います。
 私どもは、大平内閣の一般消費税、そして中曽根内閣の売上税、そして今回の消費税、一貫して反対をしてまいりました。したがいまして、あらゆる立場を超えて、消費税廃止の一点で団結する立場というのを貫いてきたところは国会の中でも、またあるいは東村山市議会、またあるいは東村山市内の多くの大衆団体とともにしてきたところでございます。したがいまして、消費税廃止のこの陳情について委員長どおり賛成の立場で討論を──報告どおり、賛成の態度、立場で討論を行います。
○議長(遠藤正之君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 元陳情第26号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、元陳情第26号については採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第13 元陳情第32号 税制改革推進においての消費税の見直しを求める陳情
○議長(遠藤正之君) 日程第13、元陳情第32号を議題といたします。
 総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
               〔4番 川上隆之君登壇〕
◎4番(川上隆之君) 総務委員会の審査結果を報告いたします。
 元陳情第32号につきまして審査いたしましたところ、本委員会の採決の結果は3対3の可否同数となりましたので、委員長の判断により不採択と決しました。
 採択すべし、あるいは不採択すべしの意見につきましては、先ほどの一括審査いたしましたところとほとんど内容が同じでございますので、割愛をさせていただきます。
○議長(遠藤正之君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。黒田誠君。
◆14番(黒田誠君) 1つだけ質問いたします。
 この見直しを求める陳情が当然総務委員会で審査されたわけでありますけれども、先ほど私が廃止の陳情について質問をいたしました中でも、まだ自民党の見直し案というのがはっきりしていなかったと、要するに一般新聞の報道以外に頼るべきものがなかったのではないかと、このように考えますけれども、この辺のところはいかがなものであったのか、お答えいただきたいと思います。
◎4番(川上隆之君) 先ほどの御答弁で申し上げましたとおり、この件につきましては審査をいたしておりません。したがいまして、先ほども見直し案につきましては、討論の中である委員の方が発言しておりますので、その点をもって御理解いただきたいと、そう思います。
○議長(遠藤正之君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。野沢秀夫君。
◆19番(野沢秀夫君) 元陳情第32号につきまして、自民党市議団は請願第1号と同じく委員長の報告には反対の意を表明しておきます。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。根本文江君。
◆12番(根本文江君) 元陳情第32号について不採択の立場で討論させていただきます。
 その理由については、この陳情の願意にもある本来税率とは所得、消費、資産に対して公平、公正、そして簡素という原則に基づいて執行されるべきにもかかわらず、今、導入されている消費税そのものが欠陥だらけの不公平な税であると判断しているからです。
 自民党の見直し案は首相が言った思い切ったものにはほど遠く、小手先のごまかしにすぎません。これでは小売業者は大混乱を招き、消費者の負担はほとんど変わらず、さらに欠陥を拡大するものでしかありません。
 一方、目的、使途については優先して国民福祉の経費に充てるとございますが、地方六団体の代表は消費税の地方税財源分の使途を福祉目的に特定することは地方財政制度上問題があるとしております。
 また、陳情人のもう1つの願意である「国民に過度の負担を強いない税制」とございますが、逆進性、社会的弱者の人たちにより多い負担がかかっている現状を見ると、消費税の見直しを求めるという陳情には賛成することはできません。
 これらの理由で委員長の報告に賛成の表明をして、討論といたします。
○議長(遠藤正之君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 元陳情第32号についての委員長報告は不採択であります。委員長の報告どおり不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、本件は委員長報告どおり不採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第14 元陳情第33号 消費税廃止に反対する意見書を求める陳情
○議長(遠藤正之君) 日程第14、元陳情第33号を議題といたします。
 総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
               〔4番 川上隆之君登壇〕
◎4番(川上隆之君) 総務委員会の審査結果を御報告いたします。
 元陳情第33号につきまして審査いたしましたところ、委員の採決の結果は3対3の可否同数となりましたので、委員長の判断により不採択と決しました。
 その討論の内容等につきましては、先ほどの内容と同じでございますので、割愛をさせていただきます。
○議長(遠藤正之君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 元陳情第33号についての委員長報告は不採択であります。委員長の報告どおり不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、本件は委員長報告どおり不採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第15 元陳情第13号 地元小零細建設業の育成・後継者確保と建設労働者・職人の賃金・退職金制度の確立、公共工事での積算に関する陳情(その1)
△日程第16 元陳情第14号 地元小零細建設業の育成・後継者確保と建設労働者・職人の賃金・退職金制度の確立、公共工事での積算に関する陳情(その2)
△日程第17 元陳情第15号 地元小零細建設業の育成・後継者確保と建設労働者・職人の賃金・退職金制度の確立、公共工事での積算に関する陳情(その3)
△日程第18 元陳情第16号 憲法に関する陳情
△日程第19 元陳情第21号 プール設置についての陳情
△日程第20 元陳情第31号 公団住宅建てかえ事業における家賃算定に関する意見書提出の陳情
△日程第21 元陳情第34号 「在日韓国人の法的地位協定」再協議に関する陳情
○議長(遠藤正之君) 日程第15、元陳情第13号、日程第16、元陳情第14号、日程第17、元陳情第15号、日程第18、元陳情第16号、日程第19、元陳情第21号、日程第20、元陳情第31号、日程第21、元陳情第34号についてを一括議題といたします。
 本件については総務委員長より、それぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。委員長の報告どおり継続審査とすることに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ継続審査とすることに決しました。
 次に進みます。
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△日程第22 元陳情第10号 放置自転車の管理と持ち主へ返還させる処置についての陳情
△日程第23 元陳情第17号 恩多町2丁目、3丁目境の中橋整備に関する陳情
△日程第24 元陳情第19号 七中通学路安全対策に関する陳情
△日程第25 元陳情第20号 七中通学路安全対策に対する陳情
△日程第26 元陳情第22号 東村山駅西口側に公営駐輪場の設置を求める陳情
△日程第27 元陳情第23号 弁天橋に人道橋設置を求める陳情
△日程第28 元陳情第24号 駅前に公衆トイレの設置を求める陳情
△日程第29 元陳情第25号 東京都八国山緑地に展望台と展望広場を設置することに関する陳情
△日程第30 元陳情第35号 遊歩・自転車緑道網整備促進に関する陳情
○議長(遠藤正之君) 日程第22、元陳情第10号、日程第23、元陳情第17号、日程第24、元陳情第19号、日程第25、元陳情第20号、日程第26、元陳情第22号、日程第27、元陳情第23号、日程第28、元陳情第24号、日程第29、元陳情第25号、日程第30、元陳情第35号についてを一括議題といたします。
 本件については建設水道委員長より、それぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。委員長の報告どおり継続審査とすることに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ継続審査とすることに決しました。
 次に進みます。
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△日程第31 元陳情第27号 粗大ごみ等の無料収集再開を求める陳情
○議長(遠藤正之君) 日程第31、元陳情第27号を議題といたします。
 民生産業委員長の報告を求めます。民生産業委員長。
              〔20番 立川武治君登壇〕
◎20番(立川武治君) 民生産業委員会の陳情審査の結果を御報告いたします。
 元陳情第27号、粗大ごみ等の無料収集再開を求める陳情。本陳情の趣旨は粗大ごみの定期収集の再開、粗大ごみ及び自営業各事業所からのごみの無料収集の再開を求めますという内容でございます。
 本陳情は平成元年6月本委員会に付託されました。6回の委員会で審査がされ、その間、東村山市リサイクル作業所の現地視察も行いました。
 昭和61年8月より粗大ごみの有料化の実施されたが、当初考えられた減量化については、人口増を考えるとある程度の効果は評価できるという、粗大ごみの回収、処理について資料の提出を願い、説明を求めた。粗大ごみ処理申込票により電話等で申し込みを受け付け、手数料徴収基準により44品目別の単価処理で徴収しているということでした。昭和63年度取扱件数は2万 1,305件で 998万 6,800円の処理費をいただいたという報告でございます。
 粗大ごみ有料化により、不法投棄についての質疑で、ごみの減量化していく考えの中で不合理性はあるが、市民の意識も徐々に高まりつつ、不法投棄も減少されてきている。当市は不法投棄を即回収することをしないで、何日か追跡調査をして、原因を確かめるとか、自治会等の協力を願って処理されたが、大分改善されつつある。若干問題はあるが、日常の業務の中で回収をしながらPRに努めているということでございます。
 事業系ごみ有料化の原因の1つであった市財政による点については、財政事情好転の兆しとはいえ、日々に増大するごみ処理費からすれば、現段階で無料化は無理であるとのことです。
 粗大ごみの再利用化については、リサイクルシステムの対象として現在考えられるところからやっていきたいということでございます。資料によりますとリサイクル回収量、62年から75トン、63年 218トン、有価物再利用によるごみの減量化率も高めている。
 討論は各会派代表の4名の方がされました。採択すべしとする意見は、有料化はごみの減量につながらないということが第1点。有料化になってから粗大ごみの申し込みが少なく、ごみ集積所に粗大ごみの山積している状況から、自営業各事業所からも同じ内容であるところが第2点。第3点は、都が粗大ごみ収集の有料化を取り下げたということです。以上が理由です。
 また、不採択とする意見は、昭和61年6月定例議会で廃棄物処理手数料等が改定され、以来3年余の経過をたどっており、年々増大するごみの減量化を目指すとともに、そのごみの処理費を税で賄う部分と個人の責任で賄う部分の責任分担を明確にして、公平、公正という基準を高く評価する。有料でもいいから早く処分してほしいという市民の多くの声を聞いている。粗大ごみ有料化により専用車での毎日の収集が行われ、サービス向上につながっている。資源リサイクル事業でいわゆる先進市と言われている町田市、武蔵野市、八王子市など、いわゆる三多摩26市のうち8市が有料化していること。再び無料化すると、市民が出せば無料で、業者が自主的に回収して処分するには有料となると、業者が下取りをしなくなる。行政執行者の答弁でも無料化に戻す意向はないということです。以上の討論要旨がありました。
 引き続き採決の結果、本陳情につきましては採択とすべしという委員は1名でした。不採択にすべしという委員は5名でした。よって、本委員会はこの陳情を審査した結果、反対多数で不採択となりました。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。田中富造君。
◆25番(田中富造君) 簡潔に質問をいたします。
 委員長の審査結果の報告はこの粗大ごみにつきましては市内不法投棄につきまして減少しているということでございますが、具体的にこれが市内で各地に散見されておりますが、実施前と実施後とではどのような減少があったのか、これ具体的な、例えばトン数でありますとか、状況によって報告をお願いしたいと思います。これが1点目です。
 それから、この粗大ごみの有料化につきましては、小口の事業系ごみの有料化とあわせまして、受益者の負担という名目のもとにごみの減量ということが言われていたわけでありますが、61年8月から導入された制度でございまして、62年、63年、64年というふうにたっているわけでありますが、この間、年度ごとにそれでは実際にどのような形で粗大ごみが減量につながっていっているのか、その辺の審査の内容についてお聞きいたしたいと思います。
◎20番(立川武治君) 御質問にお答えいたします。
 不法投棄の減量化について年度ごとにということでございますけれども、資料によりますと、61年には処分量 489トン、62年には 396トン、63年には 369トンと減少しております。(「不法投棄」と呼ぶ者あり)不法投棄ですか。不法投棄の量につきましては特に審査しておりません。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 簡潔にお伺いいたします。
 1つは、民生産業委員会で、61年8月から有料化になったわけでございますが、従来から指摘されております課題、すなわち有料化にぜひしてほしいという中には、1つは減量を目的としておりましたし、もう1つは財政問題が中心であったわけですが、この民生産業委員会でこの陳情を審査するときにはその点についてはどのような審査をなされたのか、お伺いをしたいと思うんです。
 もう1つは、減量に当たりましての問題でございますが、減量化を進めていく上にとって最も大事なことは市民の協力であります。リサイクル運動や、あるいはリフォーム、あるいは減量の御協力を願うためには有料化した方がよいという結論のようでありますが、有料化しないで進めたらどうか、このような意見もあるわけでございますので、その点についての審査の結果についてお伺いをしたいと思います。
◎20番(立川武治君) お答えいたします。
 有料化にしてくださいという意見についての審査は、先ほど申し上げましたような、今まで非常に……(「無料化」と呼ぶ者あり)無料化ですか。済みません。訂正いたします。無料化にしてくださいという意見は、税の二重払いではないかというふうな意見が多く入っておりました。
 それから、財政的にということでございますけれども、これらについては先ほどもちょっと触れましたけれども、年々増加するごみ、いろいろのごみ問題をとらえていくときには、まだまだ現状の財政的な余裕では無料化に、せっかく定着した有料化の問題を政策的に変換をして無料化にするということは非常に難しいんではないかと、こういうふうな御意見が多かったです。減量化については、これからのいろいろリサイクル等によって所管としても十分努力をしながら進めていくというふうな御回答がございました。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。田中富造君。
◆25番(田中富造君) 元陳情第27号、粗大ごみ等の無料収集再開を求める陳情、この陳情につきましては委員長報告は不採択すべきと決したということでありますが、委員長報告に反対の立場から討論しておきたいと思います。
 この粗大ごみの無料化復活につきましては、小口の事業系ごみの無料復活とあわせまして、今広く市民の方々の強い要望となっております。私ども日本共産党はこの粗大ごみの無料復活につきましては、総括質疑あるいは歳出の質疑、そして一般質問などにおきまして常々要求してきたところでございます。そして、今、質疑でも明らかになりましたように、粗大ごみの有料によります減量効果というものはそれほど上がっていない、むしろさかのぼる年度から見ますと増量につながっているという傾向が見られます。
 よって、事業執行の目的も果たせていないという中で、市民の皆さんのためにこの粗大ごみの無料復活を強く求めて、委員長報告に反対の立場を表明いたします。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。丸山登君。
◆9番(丸山登君) 元陳情第27号、粗大ごみ等の無料収集再開を求める陳情に対しまして、自由民主党東村山市議団を代表いたしまして、委員長の報告どおり、不採択の立場で討論をいたします。
 陳情趣旨は粗大ごみ、事業所からのごみ無料収集の再開を求めるものでありますが、当市では61年6月議会において廃棄物処理手数料が改定されて以来、3年余りの経過の中で既に市民にも定着しているところであります。これは年々増大するごみの減量化を目指すとともに、ごみの処理費を税で賄う部分と個人の責任で賄う部分の責任分担を明確にしたものであります。公正、公平という基準から高く評価するところであります。
 一方、東京都においても年々増大するごみの量の抑制を期待し、都清掃審議会の答申を受けて、粗大ごみの収集有料化を協議中であります。
 財政事情好転を即ごみの無料化に結びつけるべきではなく、全体の財政運営の中で歳出の適正化、手数料等も含めた歳入の適正化が図られるべきものと考えるところであります。
 今後ともごみに対する市民意識の向上を図ることこそ肝要であることを申し添え、討論といたします。
○議長(遠藤正之君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 元陳情第27号についての委員長報告は不採択であります。本件を委員長の報告どおり不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、本件は委員長報告どおり不採択と決しました。
 次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第32 63陳情第15号 無認可保育所補助増額に関する陳情
△日程第33 元陳情第2号 国民健康保険に関する陳情
△日程第34 元陳情第3号 国民医療改善についての陳情
△日程第35 元陳情第18号 「シルバー入院共済」に関する陳情
○議長(遠藤正之君) 日程第32、63陳情第15号、日程第33、元陳情第2号、日程第34、元陳情第3号、日程第35、元陳情第18号についてを一括議題といたします。
 本件については民生産業委員長より、それぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。委員長の報告どおり、継続審査とすることに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ継続審査とすることに決しました。
 次に進みます。
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△日程第36 元請願第3号 リクルート疑惑に汚染され、子供を一層差別・選別に追い込む新学習指導要領白紙撤回に関する請願
○議長(遠藤正之君) 日程第36、元請願第3号についてを議題といたします。
 本件については文教委員長より、継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。委員長の報告どおり、継続審査とすることに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本件は継続審査とすることに決しました。
 次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第37 各常任委員会の特定事件の継続調査について
○議長(遠藤正之君) 日程第37、各常任委員会の特定事件の継続調査についてを議題といたします。
 本件については、各常任委員会の委員長より、特定事件について閉会中の継続調査の申し出があります。お手元に配付の各常任委員会の特定事件の継続調査申し出一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本件は閉会中の継続調査に付することに決しました。
 次に進みます。
 休憩いたします。
               午後11時13分休憩
               午後11時44分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
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△日程第38 議員提出議案第4号 現行水準の義務教育費国庫負担制度の維持と除外、削減された費用の復元を求める意見書
○議長(遠藤正之君) 日程第38、議員提出議案第4号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。堀川隆秀君。
              〔6番 堀川隆秀君登壇〕
◎6番(堀川隆秀君) 議員提出議案第4号、現行水準の義務教育費国庫負担制度の維持と除外、削減された費用の復元を求める意見書を東村山市議会に提出するものであります。
 提出者は、失礼とは存じますが、敬称を省略させていただきます。東村山市議会議員、町田茂、木内徹、朝木明代、黒田誠、荒川昭典、小山裕由、小峯栄蔵、木村芳彦、そして私、堀川隆秀、以上でございます。
 本件につきましては、地方自治法第99条第2項の規定によりまして意見書を提出しようとするものであります。
 意見書の内容につきましては、さらにお手元に御配付いたしてございますので、省略をさせていただきます。
 提出先につきましては内閣総理大臣、海部俊樹殿、大蔵大臣、橋本龍太郎殿、文部大臣、石橋一弥殿でございます。
 よろしく御審議の上、速やかに御可決をいただきますようお願いを申し上げます。
───────────────────────────────────────
 現行水準の義務教育費国庫負担制度の維持と除外、削減された費用の復元を求める意見書
                                    
 政府は昭和60年度予算で「義務教育費国庫負担法」を改正し、同法の対象から旅費・教材費を除外し、61年度予算から恩給費、共済費追加費用の削減、さらに62年度予算では共済費長期給付、不交付団体の退職手当補助率の引き下げを行った。
 平成元年度以降については、共済費長期給付は元年度に8分の3、2年度に2分の1、国庫負担に復元されるものの、共済費追加費用は2年度まで、引き下げ後の水準である3分の1国庫負担が継続され、また、恩給費に至っては、国庫負担から完全に除外されることになっている。
 また、国の予算編成のたびに、公立小中学校事務職員、栄養職員の給付費半額国庫負担適用除外の動きが大きな焦点となっている。
 もし、これが実施されれば、地方財政はますます厳しさを増し、義務教育に重大な影響を及ぼすことが憂慮される。
 義務教育費国庫負担法第1条には「この法律は、義務教育について、義務教育無償の原則に則り、国民のすべてに対しその妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ることを目的とする。」と明記されている。
 子供たちに行き届いた教育を保障するため、義務教育費国庫負担制度の堅持と、既に除外・削減された教育費、共済費などについて、復元されることを強く求めるものである。

   上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
     平成元年12月21日
                       東京都東村山市議会

   内閣総理大臣   海 部 俊 樹 殿
   大 蔵 大 臣  橋 本 龍太郎 殿
   文 部 大 臣  石 橋 一 弥 殿
───────────────────────────────────────
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に進みます。(「総理大臣の名前、おれたちの自民党の総理大臣の字が間違っているよ」と呼ぶ者あり)はい、それでは後で……。
───────────────────◇───────────────────
△日程第39 議員提出議案第5号 長期営農継続農地制度等の堅持に関する意見書
○議長(遠藤正之君) 日程第39、議員提出議案第5号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。金子哲男君。
                〔8番 金子哲男君登壇〕
◎8番(金子哲男君) 議員提出議案第5号、長期営農継続農地制度等の堅持に関する意見書を東村山市議会に提出するものでございます。
 提出者は、敬称を省略させていただきますが、東村山市議会議員、町田茂、木内徹、川上隆之、今井義仁、荒川昭典、伊藤順弘、鈴木茂雄、小松恭子、そして私、金子哲男でございます。
 本件につきましては、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出しようとするものでございます。
 内容につきましては、それぞれお手元に御配付してあります意見書の内容をごらんいただきたいと思いますので、省略をさせていただきます。
 提出先は内閣総理大臣、海部俊樹殿、大蔵大臣、橋本龍太郎殿、農林水産大臣、鹿野道彦殿、建設大臣、原田昇左右殿、自治大臣、渡部恒三殿、経済企画庁長官、高原須美子殿でございます。
 よろしく御審議の上、速やかに御可決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 内閣総理大臣、海部俊樹のトシの字が違っておりますので、御訂正をいただきたいと思います。
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          長期営農継続農地制度等の堅持に関する意見書         
                                    
 市街化区域農地における「長期営農継続農地制度」は、都市農業の果たす役割にかんがみ創設され、定着している長期安定税制であり、また、「相続税納税猶予制度」は、都市農業の継承にとって欠くことのできない制度である。
 現在、大都市地域における住宅、宅地供給の促進と地価対策の一環として、これらの制度の見直しについて各種の提言がなされている。
 このような一連の動きに対し、「農業のあるまちづくり」を通じ、住みよいまちづくりと都市農業の発展を目指してきた東京の農業者は、大きな危惧の念を抱いている。
 農地に対する宅地並み課税の強化などは、都市農業の持つ生産、環境保全機能など、多目的機能を崩壊させるばかりでなく、無秩序な宅地開発と地価高騰につながり、健全なまちづくりにとって重大な障害になるものと思慮する。
 今必要なことは、これらの制度の基本的枠組みを堅持し、厳正かつ適正な執行を図ることが重要であり、このことこそが、潤いのある緑豊かな都市づくりにつながるものと考えるものである。
 よって、東村山市議会は、政府に対し、東京のまちづくりにとって不可欠ともいうべき都市農地の保全と、都市農業の健全な育成を図るため、次の事項を実現するよう強く要請する。
 1.現行の長期営農継続農地制度及び相続税納税猶予制度を堅持すること。
 2.「農業のあるまちづくり」を進め、都市の中に農地を位置づけ、都市農業の確立・発展のための施策を導入し、充実すること。

   上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
     平成元年12月21日
                       東京都東村山市議会

   内閣総理大臣   海 部 俊 樹 殿
   大 蔵 大 臣  橋 本 龍太郎 殿
   農林水産大臣   鹿 野 道 彦 殿
   建 設 大 臣  原 田 昇左右 殿
   自 治 大 臣  渡 部 恒 三 殿
   経済企画庁長官  高 原 須美子 殿
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○議長(遠藤正之君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、議案第39号について何点かお伺いします……(「意見書だよ」と呼ぶ者あり)
○議長(遠藤正之君) 休憩します。
               午後11時49分休憩
               午後11時49分開議
○議長(遠藤正之君) 再開します。
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◆5番(朝木明代君) 議案第39号について何点か伺います。
 まず、第1点でありますが、本件意見書は本年11月……
○議長(遠藤正之君) ちょっと休憩します。
               午後11時50分休憩
               午後11時57分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) お諮りいたします。
 この際、会期の延長を日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、この際、会期の延長を日程に追加し、議題とすることに決しました。
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△追加日程第1  会期の延長について
○議長(遠藤正之君) 追加日程第1、会期の延長について。追加日程第1、会期の延長についてを議題といたします。
 今定例会の会期は12月21日までとされておりますが、議事の都合により、会期を12月22日まで1日間延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期を12月22日まで1日間延長することは可決されました。
 続いて、お諮りいたします。12月22日の会議は議事の都合により、特に午前零時30分に繰り上げて開くことにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、12月22日の開議時刻は午前零時30分に繰り上げることに決しました。
 本日は以上で延会といたします。
               午後11時58分延会

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