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第1回 平成20年2月13日(2月臨時会)

更新日:2011年2月15日

平成20年東村山市議会2月臨時会

東村山市議会会議録第1号

1.日  時   平成20年2月13日(水)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番   丸  山     登  議員       2番   佐  藤  真  和  議員
  3番   朝  木  直  子  議員       4番   矢  野  穂  積  議員
  5番   薄  井  政  美  議員       6番   野  田     数  議員
  7番   熊  木  敏  己  議員       8番   島  崎  よ う 子  議員
  9番   山  川  昌  子  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   大  塚  恵 美 子  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  か づ こ  議員
 15番   肥  沼  茂  男  議員      16番   北 久 保  眞  道  議員
 17番   加  藤  正  俊  議員      18番   鈴  木  忠  文  議員
 19番   島  田  久  仁  議員      20番   石  橋  光  明  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員      22番   川  上  隆  之  議員
 23番   木  内     徹  議員      24番   保  延     務  議員
 25番   田  中  富  造  議員      26番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市     長 渡 部   尚 君 副市長 金 子   優 君


収  入  役 室 岡 孝 洋 君 政策室長 諸 田 壽一郎 君


総 務 部 長 石 橋   茂 君 財 務 部 長 神 山 好 明 君


市民部長 大 野   隆 君 保健福祉部長 越阪部 照 男 君


環境部長 北 田 恒 夫 君 都市整備部長 小 嶋 博 司 君


政策室次長 野 島 恭 一 君 総務部次長 増 田 富 夫 君


市民課長 宮 崎   稔 君 教育長 森     純 君


教育部長 桑 原   純 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 木 下   進 君 議会事務局次 田 中 憲 太 君


議会事務局次 神 山 正 樹 君 書     記 関 根 吉 次 君

補     佐
書     記 南 部 和 彦 君 書     記 荒 井 知 子 君


書     記 首 藤 和 世 君 書     記 村 中 恵 子 君



書     記 三 島   洋 君



1.議事日程
 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
 第3 行政報告第1号 職員による公金横領事件
 第4 議案第1号 東村山市長及び収入役の給与の特例に関する条例


午前10時31分開議
○議長(丸山登議員) ただいまより平成20年東村山市議会2月臨時会を開会いたします。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
○議長(丸山登議員) 直ちに、本日の会議を開きます。
  なお、臨時会のカメラ撮影につきましては、使用申請許可を得たものに限りこれを許可いたします。なお、議事の進行の妨げにならないようお願いをいたします。
  次に進みます。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
○議長(丸山登議員) この際、これからの議会運営について申し上げておきます。
  地方自治法第132条の「言論の品位」を守ることは議員として当然であり、これに違反すれば、議長権限で地方自治法第129条の「議場の秩序維持」規定を適用いたします。
  また、地方自治法第104条で「議長の権限」が規定されております。さらに、議員には、地方自治法第131条「議長の注意の喚起」によって、議長に注意を喚起することができることになっております。このように、議員、議長ともども、権利、義務が規定されております。
  東村山市議会として確認をしておきます。
  今後において、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限で、こうした規定を適用していくことを確認しておきます。
  念のため、東村山市議会としての議決をとっておきます。
  以上、申し述べましたとおり、議長権限を、地方自治法に基づき適用することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(丸山登議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
13番・山口みよ議員
21番・駒崎高行議員
 の両名にお願いをいたします。
  次に進みます。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
日程第2 会期の決定
○議長(丸山登議員) 日程第2、会期の決定について、お諮りいたします。
  本臨時議会の会期は、本日1日といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
○議長(丸山登議員) 議会運営委員長より、本臨時会の審議に当たって、「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 鈴木忠文議員登壇〕
○議会運営委員長(鈴木忠文議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本臨時会での議案等審議、つまり、議事日程すべてに時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
  なお、今回に限り、事件の重要性をかんがみ、特例として持ち時間をふやしております。
  具体的な「各会派の時間配分」については、自民党・自治クラブ23分、公明党は19分、共産党は17分、民主・生活者ネットワークは14分、草の根市民クラブは12分、希望の空は8分、地元のチカラは8分といたします。
  この時間については、質疑・討論時間を含んでおります。
  これら、各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。
  ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について、1人の質疑だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り、新たに1分からスタートいたしますので、これを有効にお使いください。
  以上のとおり、本臨時会での議案等審議、つまり、議事日程すべてに時間制限を行うということで集約されました。
○議長(丸山登議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
  本臨時会での議案等審議、つまり、議事日程すべての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたように実施いたしたいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
日程第3 行政報告第1号 職員による公金横領事件
○議長(丸山登議員) 日程第3、行政報告第1号についてを議題といたします。
 報告を願います。副市長。
〔副市長 金子優君登壇〕
○副市長(金子優君) まずもって、市民課窓口におきまして公金横領というあるべからざる不祥事を発生させてしまったこと、これについて市民の皆様に深くおわび申し上げる次第であります。
  今回の公金横領事件については、先日、行政報告の資料として、事件の概要と関係者の処分について提出させていただきました。
  「職員による公金横領事件」という内容をごらんいただきたいと思います。
  事件の概要でございますが、市民課職員・中里茂樹が平成19年6月1日から平成19年12月17日までの間、市民課内に設置してありました住民票等の手数料の収納事務に使用するレジスターから、117日間、総額754万4,550円の横領を行ったものでございます。
  事件の発見及びその後の事実確認の経過でございますが、事件の発覚の発端は、12月上旬、市民課の親睦会の決算が合わなかったことや、中里茂樹には借金がある、サラ金に手を出しているのではないかとのうわさ話を耳にし、市民課長の指示により、市民課内に設置してあるレジスターの調査を開始したことであります。
  調査につきましては、12月16日から、ことしの1月7日にかけて、平成19年4月から平成19年12月までのレジスターのジャーナル、発行記録でございますが、この調査を行ったものでございます。
  その調査結果として不明金が発生しまして、平成19年6月1日から同年12月17日までの間、中里茂樹がレジを担当していた時間帯に、この不明金が発生していたということでございます。
  これに基づきまして、中里茂樹本人に対する事情聴取を行いました。
  平成20年、ことしでございますが、1月9日、これら調査結果に基づきまして中里茂樹に事情聴取を行い、結果、本人がレジスターから公金を横領した事実を認めたものでございます。
  また、1月16日に第2回目の詳細な事情聴取を行ったところでございます。
  横領金の返済でございますが、1月16日、中里茂樹が両親とともにまいりまして、中里茂樹の方から、横領金でございます754万4,550円の返済があったところでございます。
  また、1月21日に刑事訴訟法に基づきまして、業務上横領という内容で東村山警察署に告発を行ったところでございます。
  これに関連しまして、職員の処分でございますが、本人中里茂樹につきましては、平成20年2月1日、免職といたしました。処分理由は、横領でございます。
  その下にございますが、関係職員につきましては、市民部の部長、次長、課長、課長補佐及び係長について、それぞれ記載のとおりの処分を行ったところでございます。
  資料は以上でございますが、1月28日に庁内に設置いたしました公金横領事件再発防止委員会で事件の詳細の整理、事件の背景や原因の分析、再発防止に向けての今後の取り組み、これなどを検討してまいりました。
  昨日、2月12日にその報告をまとめ、市長に報告したところでございます。その報告につきまして、議会にも提出させていただきました。あわせて、本日、報告させていただきたいと思っております。
  昨日提出いたしました「公金横領事件再発防止に関する報告」という2月12日付公金横領事件再発防止委員会の報告書をごらんいただきたいと思います。
  「はじめに」というところで、全体の認識として、この公金横領事件が発生し、これは市民の負託にこたえる公務員として、その信頼を裏切る卑劣かつあるべからざる行為である。
  市としては、本人中里主任を職員としては最高の懲戒処分であります懲戒免職とし、今後、本人に対する社会的制裁、または刑事訴追等を厳しく行われるのではないかという認識。また、その管理・監督者に対しても懲戒処分を行った。
  とはいえ、我々、この公金横領事件を許してしまったという事実、これを重く受けとめ、事件を冷静に分析し、公金横領を未然に防げなかった要因、こういうものを抽出し、今までの事業執行で反省すべき点は反省し、この対策を講じなければならない。
  今回のような事件の再発防止には、システム的に公金横領ができないように事業執行方法を改善する。それとともに、このシステムを運用する職員の人事管理の徹底を図らなければならない。こういう認識と思ったわけでございます。
  最後に、我々は、この報告書で事件の再発防止を誓ったわけでありますが、その実現には日々の不断の努力があることを忘れてはいけない。こういう決意を述べた部分でございます。
  具体的な中身についてでございます。多少、はしょって説明を申し上げます。
  事件の概要については、先ほど申し上げたとおりでございます。
  事件の発覚の端緒としては、先ほど冒頭のところで説明しましたように、市民課の親睦会の決算が合わなかったというのが一つでございます。また、サラ金業者から催促らしい電話があったようだといううわさ話が市民課長のところに入ってきた。これが12月の上旬でございます。
  これを受けまして、12月14日、この日に市民課長が定期の人事異動ヒアリングの際に、本人に対し、私生活面での確認を行うとともに、レジ担当外の課長補佐及び主査に対して、レジの発行記録を12月16日に調査するように指示したところでございます。
  この調査結果が17日に同課長は受けたわけではございますが、レジの発行記録に二重印字があるなど、不明な部分が発見されたわけであります。機械故障等レジの不具合も考慮し、調査作業をさかのぼって実施するよう、また指示したわけでございます。
  また同時に、「不明金」と「職員の出勤状況、レジ当番、売上金額及び件数、不明金発生日時及び金額、返金の状況等」との関係性についての有無についても調査を指示したところでございます。
  このような調査が大きく分けて2回行われております。
  1回目は12月16日から、ことしの1月7日にかけてでございます。平成19年6月1日から同年12月17日までの間に740万円を超える不明金があるということが、この調査でわかったわけであります。その際、もう一点判明した事実がございます。それは、ほぼ毎日返金が発生していたこと。発生時間帯は午前11時台と午後1時台であるということ。レジ担当は市民係2班体制で午前・午後交代で行っていたこと。特定の職員が休暇のときは返金が発生していなかったこと。特定職員が休日出勤したときに返金が発生していた。こういう事実であります。こういう状況を踏まえまして、12月28日及びことしの1月4日、レジの発行記録と申請書との突き合せを行い、平成19年12月に返金が不正に行われていた事実を確認したわけでございます。
  第2回目の調査でございます。これは平成20年1月12日から14日にかけてでございます。これは不明金額を確定するために行ったものでございまして、19年4月から同年12月分までの照合を行い、内部調査額として、冒頭申し上げました754万4,550円を確認したわけでございます。なお、17年度分及び18年度分については、不明金が発生していなかったという事実を確認してございます。
  これら事実を踏まえまして、平成20年1月8日、まず市民課の職員に対してヒアリングを行い、このような不明金が発生していた、このことについてどうだということを確認したわけでありますが、本人を除いてだれも気がついていなかったということであります。
  一方、中里主任でございますけれども、1月4日から9日まで年次有給休暇を取得しておりまして、9日に市民課長が呼び出しをし、市役所が閉庁した後になりましたが、事情聴取を行いました。その際、19年6月から同年12月までの間に、約700万から800万程度の着服をしていた事実を認めたわけでございます。
  1月16日に2回目の事情聴取を行い、具体的な使途について確認をしたところでございます。これにつきましては、本人の供述でございますので、特段確認をしているわけではございませんが、平成16年8月ごろにフィリピン人の女性の方と交際を始めたんだそうであります。女性の方は、直後、帰国してしまった。また、16年9月には、本人がフィリピンに行った。こういうことだそうであります。その後も19年1月、5月、9月に同国に行っているそうでございます。この女性に金を送金していたわけでありますが、その理由は、親がけがをしたとか、本人、家族が入院した、本人の誘拐等々、理由を挙げて現金の無心をされ、送金していた、こういうように申しております。また、サラ金につきましても6社ほどから約500万円ほどの借金があったと述べております。
  次に、どのような犯行の手口であったのかについて調べたわけでありますが、大半は午前11時台と午後の1時台に行われたものでございまして、レジから現金を抜き取るためにキーの「戻キー」を操作いたしまして、集計金額のつじつま合わせのために架空のマイナス金額を発生させ、レジから現金を抜き取り、ポケットに入れた、こういうことであります。
  抜き取りました手数料、横領金でございますが、先ほど申し上げましたとおり、1月16日に中里主任から754万4,550円が弁済されております。
  警察への告発は、先ほど申し上げたとおりでございます。
  また、賠償額についての確定につきましては、2月8日に、地方自治法第243条の2第3項の規定に基づきまして、賠償責任の有無及び賠償額の決定について監査委員に依頼したところでございます。
  職員の処分については、先ほどの冒頭の説明と同様でございます。
  次に、報告書の9ページにございますが、この事件の発生の背景、または要因は何であるかということであります。
  まず第一に、市民課の住民票の発行による手数料の領収から会計課への払い込みまでの一般的な流れをそこにお示ししてございます。市民窓口担当が市民から住民票等の交付申請を受け、交付申請書に基づいて市民課窓口担当が住民票等を作成し、レジ担当に渡します。レジ担当は住民票等を種類別に入力し、市民から手数料を受け取り、領収書を発行いたします。レジ担当は、住民票と領収書を交付し、レジに手数料を保管いたします。このレジ担当は、毎日、定刻15時でございますが、手数料と前日15時から当日の15時までの住民票等発行枚数及び手数料の合計金額を確認いたしまして、調定決議通知書、納付書兼領収証書及び金種類表を作成いたします。次に、レジ担当は、調定決議通知書及び納付書兼領収証書に、係長、課長の決裁を得まして、手数料と歳入調定書類を会計課に持参し、会計課は手数料と歳入調定書類を受領し、審査後、受け入れ処理をするものでございます。ノーマルに動いていれば、こういう流れでございます。
  しかし、先ほど言った、レジ担当が入力する際でありますが、入力ミス、例えば、「謄本」と「抄本」を錯誤して入力してしまった。こういうような場合については、修正する必要がございます。その際には、戻入処理という処理をしているわけでございますが、この場合、レジの発行記録には、表記上、戻入処理の記載は残りますが、最終集計時の合計金額欄には表記されない、こういうレジのシステムになっております。
  また、1日の計を行いますレジ集計担当は、収納事務とは別に日計管理のためのベータ入力を課内のパソコンで行っておりますが、これらについての照合は行ってこなかったわけであります。
  そういう中で、架空の戻入処理を行い、相当額を直接レジから着服したもの、こういうことでございます。
  そこで、業務処理システム上の問題点について検証を行ったわけでございますが、観点といたしましては、申請書類と手数料収入とのチェック体制の不備はなかったのか。検査を現場の職員が担当し、監視が不足していなかったのか。現金の取り扱い体制に不備はなかったか。公金を職員の保管下に置いていなかったのか。このような観点で検証したわけでございますが、結果として、以下の点が事件発生の誘引となったと考えられます。
  1つが、収納事務の決裁上、手数料と調定決議通知書及び納付書兼領収証書の確認しかしていなかったという点であります。
  2番目が、レジ集計担当が手数料とレジの発行記録の合計金額欄の確認のみを行い、レジの発行記録には、戻入処理などの細部にわたる点検作業を怠っていたという点であります。
  3点目が、19年6月以降、班長である中里主任がみずからレジ担当を集中的に行い、さらに、1人で日計管理のためのデータ入力もしていたという点にも疑念が持たれたわけでございます。
  次に、管理・監督者のチェック体制についての検証でございます。
  観点といたしましては、責任と権限の自覚が管理監督者にあったか。上司の書類審査は十分であったか。レジが離れているが、監督は十分であったか。担当に業務が集中していなかったか。課長、課長補佐、係長が担当に任せっきりになってはいなかったか。部長、次長、課長の人事管理上の役割は明確になされていたのかどうか。このような観点で検証したわけであります。
  その結果、事件誘発の誘因としては、市民課全員がレジ担当として2班体制で、午前・午後で対応しており、安心感を持っていたこと。また、中里主任が班長としてレジ担当を頻繁に行っていたことに、監督者として疑いを持たなかったこと。市民・職員の目の前で行うなど、予想外な行動であったこと。抜き取りが少額から始まり、徐々に多額になるなど計画的であり、発見がおくれたこと。日計管理のデータについて、前年度比較などのチェックをせず、収入の変化に気づかなかったこと。このようなことがあると考えられます。
  また、職員の業務態度の管理、日常生活の把握など、管理・監督者としての業務チェックに若干の不足があったのではないかと思われます。
  このような分析に基づきまして、今後の取り組みとして再発防止策を掲げてございます。
  市民課につきましては、「市民課窓口における金銭登録機取扱事務要領」を作成し、各種の収納事務のチェック体制を厳格に行うことといたしました。
  また、今後の取り組みでございますが、12ページのところに掲げてございますが、公金横領事件を防止するためには各種の対策を講じなければならないと思います。
  このような中で、綱紀粛正の観点から市長に訓示をしていただきました。また、市民への周知もホームページ、また、予定でございますが市報への掲載。
  3点目として、市民の方々からの対応に十分な形でこたえるために臨時広報室というようなものを設置もいたしました。
  また、2月4日には、直接市長が肉声で職員に対し、庁内放送で綱紀粛正を訴えております。
  また、12日、昨日でございますが、この報告書を踏まえて通達を出してございます。
  6番目のところの業務のチェック体制等でございます。これらにつきましては、ここ市民課だけではなく、ほかのセクションにも波及する問題も多々ございます。したがいまして、この部分につきましては部会を設置いたしました。公金管理適正化検討部会。ここの部会の報告書もあわせてお配りしてございますが、ここで各種のシステム的な改善を行っているところでございます。一朝一夕にできるわけではございませんが、改革の方向性などをここでお示ししているところでございます。
  また、自己検査の徹底ということで、相互の牽制をもう少し導入していきたい。定期的な自己検査の実施、これがぜひとも必要だということかと思います。
  また、職員の意識というものが、やはり、最も大切な要素の一つだと思われます。したがいまして、職員の公務員倫理の涵養ということで、職員の研修を強化し、継続的に実施していく、こういうことを考えております。
  また、こういう不祥事防止のための啓発活動というものも実施していかなければならない。
  これらのことを総体として実施していくのが、今回の再発防止の主眼ではないか、こういうことに結論をつけてございます。
  特に、システムとして汚職が行われないようなシステムをつくっていくということと、それから、そのシステムを動かしているのは職員でございます。職員がそういうことをしないようにする倫理意識を持つ。この2つをこれから大きく展開していかなければならない。こういうような集約をした報告書でございます。
  以上が、今回の公金横領事件ついての概要と対応策でございます。よろしく御審議のほど、お願いいたします。
○議長(丸山登議員) 報告が終わりました。
  本件について、質疑、御意見ございませんか。8番、島崎よう子議員。
○8番(島崎よう子議員) 自民党・自治クラブを代表いたしまして、今回の行政報告に対して質疑と意見を申し述べたいと思います。
  まず、2月1日、マスコミが報道する前の夕刻に、私ども議員へ事件概要が配付され、初めて今回の不祥事を知ったわけです。
  そのときにまず感じたことは、6カ月もの間、なぜ公金着服に気がつかなかったのかという疑念を抱きました。そして同時に、2度も横領事件を起こすとは、東村山役所はどうなってるのだという率直な思いを抱いたところです。
  12年前、平成8年、中央公民館での公金横領の着服の反省はどこへいったのでしょう。私も、ちょうどそのとき議員になって2年目で質問をいたしましたが、全会派から厳しく指摘されたのは、1人の職員に任せっきりであったこと。ノーチェック、無責任体制の風潮が犯罪を起こさせたということであったと思います。
  事件の背景には、公金を扱ってるということ、職員の意識の中には市民の皆様からお預かりしたお金という認識が著しく欠けていたという厳しい指摘があったところです。
  そういった臨時議会で、市長以下真摯に受けとめ、倫理観を高く持ち、公務員としての自覚を持つ取り組みをする。そして、不正を受け入れない組織・制度に取り組む。再発防止に取り組んできた。そのように思っておりましたし、多くの職員は、今回の不祥事で、悔しい、情けない思いを抱いているのではないかと思います。そして、それは、市民にあっては、口を開けば財政が厳しいということで市民要望がなかなかかなえられないという現状にあって、今回の不祥事は、大変無念な思いでいっぱいだと思いますし、今回、市民の信頼を回復するというのは大変なことだと考えております。
  しかし、今大事なことは、2度も起こさせてしまったという不祥事の原因究明を明らかにし、市民への信頼回復を一日も早く取り戻すことであると考えております。その立場から質疑を行いたいと思います。
  ただいま副市長さんの方から事件概要について、また、再発防止委員会での報告がありました。この報告書は、きのうの夕刻に配付されたということで、質疑通告をさせていただいたときには間に合いませんでしたので、通告書とただいまの説明などをかんがみながら質問させていただきたいと思いますので、恐れ入りますが、よろしくお願いしたいと思います。
  さて、事件発覚のきっかけです。事件概要にもありましたが、事件発覚の発端というのは、市民課の親睦会の決算が合わなかったことや、中里職員は借金があるのでは、そういったうわさ話があることを耳にして、市民課の課長の指示により調査をしたよということでした。ところが、5ページ、ただいまの再発防止委員会のの中に、事情聴取をしたところ、不明金の発生にだれも気がついてなかったとありますが、この事件の調査をするに当たった発覚の発端や、ただいまのだれも気がつかなかったということは本当なのでしょうか。まず、それをお尋ねしたいと思います。
  それから、通告№2の業務の流れです。これは、ただいまの説明や報告書で、大枠、わかったところなんですけれども、そういった中で、再度、確認したいと思います。市民が住民票などのコピーを申請する。それで、1日の流れですけれども、発行、納金、残高照合、レジを閉めて報告を行い、会計の方へ納入するよということですが、これのときに、やはり、これも報告書によりますと、毎日、金種類の、お金の種類ですね、それもあわせて行っていると回答にあるわけです。そこら辺をもう一度確認をさせてください。
  それから、②です。住民票など市民が申請をするときに返金が生じるということが、普通は考えられないような気がするんです。あるいは、住民票が欲しいところを間違って戸籍謄本を申請書で請求してしまったということ、あり得るかもしれませんが、そう生じるようなことにも思えないのですが、どういうときに生じるのか、そしてまた、処理方法はどうなのか、お伺いいたします。
  ③の窓口業務体制はわかりましたので、結構です。
  ④の発行枚数の確認方法です。申請書など、事務報告書によりますと大変膨大な数ですが、こういったことの確認はしているのかどうか、お伺いいたします。
  通告№3のチェックについて伺っていきます。
  有料発行枚数と現金の確認は行うようになっていたのか。先ほどの発行枚数の確認とちょっとかぶりますが、ここももう一度確認をさせてください。
  それと、日ごとの集計です。それと、1週間、月報、あるいは半年ごと、上半期・下半期といったようなチェックを行うようになっていたのかどうか、お伺いいたします。
  それから、防げる手だてはあったと考えられるかという点については、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。
  ④なのですが、とても市民感覚として素朴に思うのですが、役所の窓口が大変込んでいた。そのときに売り上げ金額が少なくておかしいよとか、きょうは雨降り、雪降りで役所は大変すいていた。だから、うんと少ないだろうとか、そういった感覚といいましょうか、この収入を売り上げ収入という言い方もおかしいかもわかりませんが、その感覚的なものを持ち合わせていないのでしょうか。直感的に、こんなに忙しかったのにこれだけというのは変じゃないかとか、あるいは、住民票などの発行は1枚300円ですから、金額的に支払うお金は、1万円札もあったかもしれませんが、そう多くはないと思われます。そういった中で、この中里職員が、まさか小銭をじゃらじゃらポッケに入れたとも考えられませんから、1万円札か、あるいは1,000円札をごそっとポッケに入れてしまったのでしょうか。そういったときに、先ほども言いました金種ですね。レジを開けたときに、1万円札が少なすぎるとか、市民感覚ではあるような気がするのですが、そういったところからの職員の疑問とか、そういったことは起きなかったのかどうか、お伺いします。
  4番の調査についてです。これも、今、詳しく報告があったわけですけれども、今回の調査を、中里職員絡みのレジスターの調査を担当した職員の範囲、方法等について、お伺いいたします。
  また、今回のことを契機にして、市役所の現金を扱うところすべて、レジ担当の箇所ですが、何箇所で調査をしたのか、お伺いいたします。
  また、レジでは扱わないかと思いますが、学校給食費というのも対象になったのかどうか、お伺いします。
  3番の結果についても、お伺いいたします。
  今の報告書の中で、12ページです。自己検査について御説明がありましたが、この事件を契機に、一斉に自己検査を行ったのかどうか、その確認と結果について、お伺いしたい思います。
  処分についてです。
  ①として、職員の分限及び懲戒に関する審査委員会ではどのように話し合われたのか。
  ②として、平成8年度の公民館横領不祥事の処分を参考に考えたのかどうかも伺うところです。
  6の公表についてです。懲戒処分ですけれども、処分前にマスコミに報道せよといった、そういう声もあったように聞きますが、どのように検討したのでしょうか。考えを伺います。
  また、議員の方には、マスコミ発表の直前に議員の方にも知らせがあったわけですけれども、ここら辺についてもどのように考えたのか、お伺いいたします。
  今後の対策。こちらが一番重要だと考えておりますが、ここについてです。
  先ほども、この報告書になぞって副市長の方から御説明があったわけですが、そこについてもう少し詳しくお伺いしたいと思います。
  9ページの「事件発生の背景又は原因」というところに、「事件発生を未然に防止あるいは早期に発見できなかった組織にも大きな問題がある。」と書いてあるわけですが、現金を手にしたときに、いろいろな事情がある場合に、出来心というのは起こり得るかもしれない。その出来心を抑制させるということが、職場環境として重要なことなんだと思いますが、出来心を許してしまう。やってもオーケーというような、そういった環境にあったと言えないでしょうか。ここについては、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。
  そして、②ですが、私は通告で、公金管理適正化検討委員会を設置した目的や構成メンバーを聞いたのですが、資料についておりましたので、これについては結構です。
  それから、平成8年の中央公民館のときには、本当に綱紀粛正、綱紀粛正、職員の意識改革が大事なんだということが、大変強く叫ばれ、しばらくの間、職員も大変緊張したという雰囲気が感じられておりました。今回は、綱紀粛正委員会はつくられなかったようですが、それについてはどのように図っていくのか、お伺いしたいと思います。
  済みません。公表のところで③を抜かしてしまいました。
  マスコミに報道の後、市民からの意見などに対応するような電話態勢、職員態勢をしかれたようにも聞いておりますが、そのときや、その後も、市民からの電話やメールでの御意見はあったでしょうか。もし、あったとしたら、どのような内容なのか、聞かせてください。
○副市長(金子優君) まず、第1点目のだれも職員が気がつかなかったのか、こういう点でございます。実際に行われましたのが、1階の市民課のカウンターでございます。前に市民の方がいらっしゃり、後ろに職員がいる、こういうような場所でございます。そういう面で、我々も、まさかこういうところでという気を持っていたことは事実でございます。職員に対し、市民課の方で個々1人1人に、個別にこういう事情、状況などについての事情聴取をいたしました。その段階で、そういうことに気がついた職員はいなかったということでございます。残念ながら、事実として、だれも気がつかなかったということかと思います。
  次に、処分でございますが、処分の実施につきましては、東村山市職員分限及び懲戒に関する審査会、こういうのがございます。これは、市長を委員長といたしまして、副市長、収入役、教育長、総務部長を委員として構成しているものでございます。
  平成20年1月21日、28日、31日、3回開催をいたしました。この審査会では、事件の概要、それから本人からの事情聴取した内容、本人への聴聞の報告等を行い、当該職員の処分及び関係職員の処分について審議いたしました。
  審議内容でありますが、事件が起こった背景、また、横領金額及び事務処理に当たっての事実確認をした後、情状酌量の余地があるか、本人は深く反省しているか等を勘案し、また、窓口における事務処理の流れや、決裁権者等の事実についても確認を行いました。
  関係職員の懲戒処分の量定でございますが、平成18年に策定いたしました職員の懲戒処分に関する量定基準に基づきまして、それぞれ処分を決定し、去る2月1日、処分発令を行ったものでございます。
  次に、平成8年の処分を参考にしたかという御質問でございます。
  関係職員による処分につきましては、平成8年の不祥事の際の処分内容を参考にしながら、懲戒処分に関する量定基準に基づき決定したものでございます。
  本人については懲戒免職とし、関係職員の処分については、事件発覚までの期間や管理監督責任の度合い等を総合的に勘案し、それぞれの職責に応じた処分内容としたものでございます。
  それから、公表の時期でございます。
  2月1日にマスコミに公表したわけでございますが、これは、本人及び関係者の処分の公表と市民の皆様への謝罪を行うために行ったものでございまして、処分直後の公表になってしまった。この点は、御理解をいただきたいと思います。
  また、マスコミ発表直前の議会への報告という点でございます。議員の皆様への報告につきましては、行政といたしましても、マスコミ発表の早い段階でという思いはございました。このような事件に関しましては、具体的な事実の調査でございますとか、本人及び関係職員の処分、また告発に向けての警察との調整等、報告できる事実関係等を我々みずからが整理し、把握し、それからでないとなかなか公表できない。こういうものでございます。したがいまして、マスコミ発表の直前の報告になってしまったという事情でございます。御理解を賜ればと思っております。
  次に、なぜこのような事件が起こってしまったか。出来心がある。それを防ぐためには、どうしたらいいのか。こういうことかと思います。
  今回の事件につきましては、公金の横領という犯罪行為を行った元職員の公務員倫理の欠如、また、反社会性が最大の原因であると我々考えております。事件を未然に防止するための早期発見ができなかった組織、事務処理の方法などに問題がある、こういう認識をしております。
  特に、業務処理システム上、チェック体制に不備があり、それが内部牽制がきかなかった、こういう結果になっているかと思います。
  そういう意味では、システムの問題と、そのシステムを動かす人間の問題と、2つあるわけであります。この2つの点を両々相まって、今回は事件になってしまったのかな、こういうふうに考えております。
  次に、綱紀粛正委員会を立ち上げるかどうかの問題でございます。
  冒頭の説明のときにも申し上げましたが、一番大きな問題は、今回の事件発生は、業務処理システム上のチェック体制の不備があったんではないかということを考えております。したがいまして、収納事務のチェック体制の厳格化を第一に行いたい。今回の事件発生のメカニズムを除去することを第一義として対策を講じてまいりました。
  一方、人事管理面につきましても、管理監督者がヒアリング等により職員の日常行動等を把握し、変化に気づき、非行行為の未然防止を図ることが肝要であります。さらに、事務連絡会議や報告の励行など、職場の中のコミュニケーションづくり、こういうものも大きな結果になるのではないか、このように考えております。
  市民課の中におきましては、「市民課窓口における金銭登録機取扱事務要領」を作成し、収納事務のチェック体制を厳格に行うことといたしました。その内容につきましては、報告書の中に記載させていただきました。
  また、全庁的な意識啓発を高めるために、2月21日に管理職を含む倫理研修を実施いたします。一般職につきましても、現在、3月の早い段階での実施を調整しております。既に、市長より全職員に向けた再発防止、市民からの信頼回復に向けての奮起を促す、こういう訓示及び庁内放送、通達等を行っておりますが、今後、人事担当所管より啓発活動等積極的に行い、汚職は絶対にしてはならない悪である、こういうことを全庁的に意識づけてまいりたいと思っております。
○収入役(室岡孝洋君) 御質疑にお答えする前に、今回の公金の横領事件という不祥事につきまして、会計事務の指導統括という立場の収入役といたしまして、市民の皆様に多大な御迷惑をおかけし、また議員の皆様には大きな御心労をおかけしましたことに対しまして、心よりおわびを申し上げます。
  これを契機に、再発防止に努め、一刻も早く市民との信頼関係を回復いたすよう取り組んでまいる所存であります。どうか、よろしくお願い申し上げます。
  大きな2番目の業務の流れでございますが、先ほど副市長が報告した内容、あるいは配付いたしました報告書のとおりでありますが、要約いたしまして申し上げますと、住民票等の発行に伴う手数料は、レジに入力し、領収書を発行いたしますが、その際、ジャーナルというロール紙に発行記録を登録いたします。レジの締めは毎日午後3時に行い、前日の3時から当日の3時までのジャーナルが集計した手数料の合計額と現金を確認し、会計事務規則第18条により調定決議通知書及び納付書兼領収証書を調整の上、係長、課長の決裁を得て、会計へ納入いたします。会計課は歳入調定書類を受領いたしまして、現金と金種を確認いたしまして、審査後指定金融機関に、この場合はりそな銀行でございますが、納入をいたします。
  続きまして、返金についてでございますが、レジスターへの入力の際、例えば、先ほども説明いたしましたが、戸籍謄本と抄本を誤って入力してしまった場合等の入力ミスの場合、事務報告書などの統計データに相違が生ずるため、戻入処理を行っております。今回の事件は、このシステムを悪用しまして、架空の戻入処理を行い、着服したものでございます。
  続きまして、窓口業務の体制でございますが、市民課窓口業務につきましては、再任用、再雇用職員を含めた市民係15名で担当をいたしております。係長を除く7名ずつの2班体制で行っております。
  続きまして、発行枚数の確認方法でございます。市民課では、3台のレジを使用しております。1台は、通常の窓口会計処理に伴うレジで、もう1台は繁忙時間帯に臨時に使用し、3台目は事務室の後方にあって、主に地域サービス窓口に関する市民課関係手数料の入力並びに郵送分に伴う処理を行っております。午後3時のレジ集計時には、この3台を連結し、3台分の入力データを1つのジャーナルとして出力し、会計課への入金処理を行っております。また、レジの集計終了後には、ジャーナルデータから日計管理のためのデータ入力を行っております。日々のジャーナルは、集計欄に26種類に及ぶ証明区分ごと、あるいは有料、無料等の発行枚数、金額を打ち出しております。ちなみに、1日のジャーナルの長さは10メートルから13メートルほどになっております。
  3点目のチェック体制でございますが、レジの集計に伴ってジャーナルに打ち出された金額と現金の突合を行いますが、最後尾の総合計の前に、証明区分ごとに件数と金額が内訳類型として記載されております。しかし、証明書発行手数料の種類が26項目あり、さらに、その表記の中には有料のものと免除で無料のもの等もあります。また、さらにジャーナルの上部にさかのぼって確認すれば戻入の内訳が記載されておりましたが、今回の事件につきましては、この確認作業は行っておりませんで、総合計の金額と現金の照合だけを頼りに会計課への入金を行っておりました。
  続きまして、日計集計等のチェックでございますが、毎日の集計結果を日計管理のため、データ入力としてパソコン上に取り込み、月計、年計と反映させて統計資料、事務報告書、総資料としております。この処理につきましては、本来はレジ集計担当が行うべきでありましたが、19年度になって中里1人が入力を行っており、このことも不正処理の誘因の一つかと思っております。
  続きまして、防げる手だてでございますが、中里主任がレジ担当を頻繁に1人で行っており、組織としてのチェックがなされてなかったこと。また、日計管理のためのデータ入力を1人に任せて、月間集計、年次比較等が行われていなかったこと。さらには、職員の業務管理、日常生活の観察など、管理監督者としての業務チェックが行われていなかったこと等が要因と思っております。
  それから、3の④と4の①につきましては、市民部長より答弁をさせていただきます。
  続きまして、調査でございますが、現金を扱うところにつきましては、会計事務規則第4表及び第6表に記載してあります30課でございます。なお、30課のうちレジがある課は11課でございます。
  学校給食につきましては、今回の調査は実施をしておりません。
  それから、30課の調査でございますが、公金取り扱い各課に出納員の収入金保管の方法についてといたしまして、1つはジャーナルの有無。2点目は、ジャーナルの保管期間。3点目はジャーナルのチェックの方法。4点目は現金出納簿の有無。5点目は収入の仕方。6点目は、平均的な1日当たりの売り上げはどのくらいあるのか、こういったような内容でございます。ということで、これらについて調査を実施いたしました。調査の結果でございますが、窓口のある所管30課の中で、報告書にお示しした内容のとおりでございますが、調査の結果については、特に不正等は見当たりませんでした。
○市民部長(大野隆君) 初めに、今回の事件の担当所管といたしまして、管理監督不行き届きで多大なる御迷惑をおかけいたしましたことにつきまして、深くおわびを申し上げます。申しわけありません。
  私の方からは3の④の収入が少なかったと思われることについてということです。市民課業務には、諸証明の発行業務以外に転入・転出や、住基カードの業務がありますので、忙しい日でも手数料収入が必ずしも結びつかないこともございます。
  また、平成18年の11月1日から住民基本台帳法の一部改正がございまして、営利目的の閲覧が制限されて、閲覧の手数料が大幅に少なくなったことがございます。
  それから、パスポート申請等につきましても住基ネットの活用等がありまして、そうしたことで伸びが少なくなっているのかな、そんなふうにしか感じず過ごしてしまったというようなことで、大変遺憾ですけれども、判断ができなかったということがございます。
  それから、直感的に日々の中でということでお話がございましたけれども、1日の少ない日で15万から、多い日で30万、一番多いときで40万ぐらいの手数料がございますけれども、1月8日に市民係の職員に、課長の方でヒアリングをしたわけですけれども、事情聴取をしたわけですが、そのときにもまさかというようなことで、職員の中からは気がつかなかったというようなことでの報告でございます。
  次に、調査を担当した職員の範囲、それから方法等でございますけれども、19年12月16日から27日までは、市民課の課長補佐、システム担当の2名に、ジャーナルと言いまして、こういう、先ほどレジのところにございます1日の売り上げの細かな明細が出ております。一番最後に総合計が出ているわけですが、これが1日長く伸ばしますと13メートルほどになりますというものでございます。ジャーナルの点検をさせました。そして、二重印字の不明金というのが見つかったということがございました。それから、職員の休暇との関係性等について調査をさせました。この結果、不正処理が浮かび上がってきましたので、12月28日と1月4日の日に庶務係の職員を4名加えて6名で、4日分ではありますけれども、申請書とジャーナルとの突合を行わせております。この申請書との突合作業は、1日分で3時間ほどを要しますところですけれども、1月7日の時点で中里の公金横領ということを確信いたしました。
  また、不正処理の全容を把握するためには、過去についても詳細な調査を行う必要があるということで、1月12日から3日間、3連休を使いまして、市民課職員全体に声をかけて調査を行ったところであります。
○総務部長(石橋茂君) 市民から寄せられた御意見の関係ですけれども、2月1日から、土日も含め、夜10時まで臨時広聴室を開設いたしまして、市民の御意見に対応するよう準備を整えていたわけでございますけれども、結果、寄せられた御意見は4件でございました。電話が1件、来所時に2件、メールが1件でございます。
  いただいた御質問でございますけれども、使い込んだ期間と金額は確定しているのか、横領した職員を告発したのか、なぜ横領ができるようなレジの管理になっていたのかとの御質問でございました。
  また、意見といたしましては、職員の態度もよくなってきた中でこのような事件が起きたことにがっかりしている。二度と起こらないように公金の管理体制をきちんとしてほしい。このようなことが起きると税金を支払いたくなくなる。使い込んだ期間の給与は返還させるべきである。2月4日月曜日に市長の訓示の放送があったわけですけれども、放送内容については、市民の信頼回復のために職員の奮起を促していた。しかしながら、その内容は職員に本当に浸透しているのかというような御意見もいただいております。私どもは、これらの御意見を真摯に受けとめ、信頼回復に努めてまいりたいと思います。
○8番(島崎よう子議員) ただいまの市民からの御意見というところでは、大変きちんと考えていただける御意見で、ありがたい御提案だったなと思います。
  私のところにも、小さな集まりのところで、この話題はたびたびありました。厳しい御意見の中には、6カ月間、うかつであったんだから、6カ月間減給すべきではないかという大変厳しい御意見もありました。
  そういったことも含め、何よりも市民の信頼回復をしていく。そのことが一番重要だと考えております。
  そういった観点から、何点かお伺いさせていただきたいのですが、一つは、レジを扱うところの調査を行った。そして、適正であったということですが、やはり、こういった事件が起きますと、私たち市民の方が、住民票をとったそのお金がとんでもないことに使われてしまったということで、ほかの部署は大丈夫なんだろうかという疑念を抱きます。その調査の結果をきちんと市民の方に報告をしていただきたいと思います。
  市民感覚で例を挙げさせていただいたわけですが、事務報告書によりますと、住民票、それから印鑑登録証明書、戸籍謄本・抄本、あと住基ネットもここの担当でしょうか。18年度で見ますと、ざっくりの計算ですが、約5,500万円ぐらいなのか。そして、今回の横領ということでいきますと、それの半年間の2,800万とか、それのうちの750万、やはり、その数字だけを聞いていますと、どうして気がつかないのという思いがぬぐいきれません。
  職員への事情聴取のところでも、なかったんだよ、気がつかなかったんだよということですが、個別の集計があるわけですよね、市民課全部の合計の集計ではなくて。その中でも、今言いました割合からしても、余りにも大きな金額ではないでしょうか。そういった点から、意識啓発というより、意識改革が求められていると思えます。公金、税金であるといった、そのことをぜひ力を入れて認識をしていただきたいと思います。
  それと、もう一つあるんですが、今回、中里職員に任せっきりであったということがありますが、中央公民館のときもそうでした。1人に任せきりになった。そのことが大きな反省であったわけです。それが生かされていなかったという点でも、大変残念に思います。このことも力を入れてやっていくべきではないかと思います。
  今までの御答弁の中にもありましたが、私が報告書や御答弁を聞いている限りでは、防げる手だては何重にもあったと思えてなりません。
  ジャーナル一つもそうです。ジャーナルを点検するのに3時間かかると言われたんでしょうか。申請書を見ないでも、申請書と現金とジャーナルと、3つの突き合わせを行わずとも、ジャーナルだけでも点検をするということをすれば、抜き打ちですね、これから。1週間か1カ月のうちか、それをやるだけでも早期に発見できたのではないかと思いますが、抜き打ちで現金とジャーナルだけを点検するのには、どのぐらいの時間がかかるのでしょうか。
○市民部長(大野隆君) まず、冒頭の職員の意識の問題は、本当に私たちも、そのとおりだと思っております。本当に、意識の改革をしていかなければならない。そのように思っております。
  それから、1人に任せてしまったということも、本当におっしゃるとおりで、市民課の業務としては、そうではなくて、みんなでやるはずであったと思うわけですけれども、今回、そういうことで、本当にふなれな職員が何人かいるという中で、自分が進んで申し出て、レジであったり、レジの集計であったり、あるいはデータ入力であったり、そういったところを自分がやるよということを本人から申し出た。結果として、そんなことになってしまいました。
  それから、ジャーナルの点検は、一番最後の総合計のところから、その上には1メートルほど詳細の明細が出ておりまして、その上に、きょう1日の戻入の処理という部分が、どういうものがあったのかというのがそこに表示をされております。ですから、ちょっと1メートルほどさかのぼって見れば、そのことはできたわけで、そのことだけは、もうこれからも絶対でありますし、それから、日々、そのところについては、報告書を出すときに、日計表をつくるときに、係長、課長も、そういったところも点検するというようなことのシステムにしていきたいというふうに思っております。
○議長(丸山登議員) ほかに、質疑、御意見ございませんか。19番、島田久仁議員。
○19番(島田久仁議員) 行政報告第1号に対して、公明党を代表して意見並びに質疑をさせていただきます。
  このたび、市民課の職員により昨年の6月1日から12月17日までの間、117日にわたって約750万円もの公金横領がされた不祥事であったということは、大変に遺憾であるとともに、残念でなりません。
  先日、他市の議員から、最近、東村山市役所が新聞に出ているねと声をかけられました。今回の不祥事のことではなく、財政白書や接遇アンケート、管理職による市税の徴収対策などの取り組みが、一般紙で報道されたことを指しているのだと思うのですが、マスコミを通じて市役所のこうした取り組みが市民の皆さんにも広く伝わり、東村山に住んでいることを誇りに感じていただける市民版満足度向上のチャンスであったといえます。それが、こうした事件によって一瞬にして崩れ去ったことが、大変、残念だと感じております。
  多くの市民の方から、私も御意見をいただきました。責任感、緊張感の欠如といった厳しい指摘、また、怒りの声があるのは当然のことであります。
  先ほども、島崎議員の方から述べられておりましたが、財政状況が厳しく、市民サービスや福祉の向上、地域の要望等に振り向けられる予算が思うにまかせない中、公金、税金は1円たりともむだにしない姿勢を貫かなくてはならないはずの行政が、自分のところに入ってくるお金に対して、かくも無頓着でいられるのかということに、市民の方は怒りを通り越して、あきれているというのが市民感情ではないかと感じました。
  また、12年前に同じく公金横領事件があり、やはり、臨時議会を招集し、再発防止についての議論がなされ、具体策がとられたにもかかわらず不祥事を再び起こしてしまったこと、前回のことが何の教訓にもなっていないという声があります。これ自体が大きな問題ではないかと感じます。
  例えば、同じように我が市で起きた中学生によるホームレスの方への襲撃致死事件は、内外に大きな衝撃を与えましたが、教育委員会、またPTA等の皆さんを中心に、「いのちとこころの教育」といったことで、全市を挙げての真摯な取り組みが、毎年、継続され、我が市の人権教育、道徳教育への努力は高く評価されております。
  この件と単純には比較できないかもしれませんが、こうした継続的な取り組みや意識啓発を怠り、再発を許してしまったことを、何よりも重く受けとめるべきであります。
  今回、このことに対して、どう対処していくのか、市民の皆様から本当に厳しい目が向けられております。信頼を回復するというのは一筋縄ではいかないと考えますが、逆に言えば、市役所職員一丸となって死に物狂いで大きく変わるべき千載一遇のときであるとも言えます。
  そうしたことも念頭に置きながら、質疑をさせていただきます。
  通告を行いましたが、さきの議員の質疑に対する御答弁等でわかっていることがありますので、なるべく重複しないように質疑をしたいと思うのです。
  「公金横領事件再発防止に関する報告」と「公金管理適正化で関する報告」というこの2つの書類が昨日5時に配付されましたので、その中に既に報告されているところもあると思うのですが、確認のためにもう一度質疑をさせていただくところもあるかと思います。
  1として、先ほどもありましたが、行政報告によると、この事件の発見と経過の中で、市民課の親睦会の決算が合わなかったことが発端で調査とありますが、この借金が云々というそのうわさというのは、報告書によると、12月上旬にそういったうわさがあったとなっているのですが、本当にそのうわさというのが、12月だけだったのか。その前から、やはり何かおかしいなということが感じられなかったのか。また、市民課のレジの現金について、先ほど、お答えがございました。全く、皆さん、気づいてなかったということなのですが、全く気づいてないこと自体が驚きなのです。そこら辺のところを、もう一度確認のために伺います。
  また、2点目ですが、市民課のレジの詳細ということで、19年6月1日から12月17日までの117日間で754万4,550円、1日に平均すると約6万4,000円程度を横領されていたわけです。
  ①として、この6月1日から始まっているのですが、12年前の事件も、たしか6月から始まっていたかと思うのです。この6月というのは、何かきっかけが内部的にあるのでしょうか。考えられるのか、伺います。
  ②です。1通数百円単位の証明書発行手数料のレジにおいて、返金処理だけで、毎日、数万円を抜き続けられること自体、ノーチェックだったと言わざるを得ないのですが、これまでのチェック体制を確認のために伺います。
  ③です。先ほどもありました。市民課同様、使用料、手数料の現金を扱う部署、30カ所ある。また、レジはそのうち11カ所だということだったのですが、そのチェック体制が、市民課と違ったというか、市民課と比べてどうであったかということを伺います。
  ④、市民課レジ入金額とその前年比の月別推移を、平成19年1月から12月分まで伺います。
  ⑤です。申請書による各証明書発行部数の確認やレジ入金額との突合というのは、毎日は行っていなかったということなんだと思うのですが、毎日行われているのかという設問です。行っていなかった理由というのを、もう一度確認のためにお示しください。
  ⑥です。証明書。印刷用の用紙の在庫や、毎日のその使用枚数の管理というのはどのようにされているのでしょうか、伺います。
  3です。告発処分についてですが、事件の経緯を見ると、1月21日、東村山警察署に告発をしてから、2月1日の処分ということで、タイムラグがあります。やはり、行政の必死さというのがスピードにあらわれると思うのです。2月1日の処分までタイムラグがあるが、その理由を伺うということなのです。少しでも早くできなかったのか、伺います。
  4でございます。再発防止ということで、①は、12年前の横領事件の際、現金を扱う全部門で自己検査が行われ、改善や検討すべき点が指摘をされました。今回、不祥事のあった市民課のレジに関しては、当時はどのような状況であったか。そして、その12年前の時点でどういう点が改善されたのか、伺います。
  ②です。そのとき、また、職員相互の牽制機能を強化すべきとの声があったと思いますが、具体的な方策はどう講じられたのか、伺います。
  ③は、今、お答えがございましたので結構でございます。
  ④でございます。今回、不祥事が再発した。初めてではないということで、これが大きな不信を招いていると考えます。この点をどう受けとめているのか。見解と、また、この具体的な再発防止策を簡潔に伺います。
  ⑤です。前回、さまざまな対策を講じたにもかかわらずの再発でありまして、この根底にある市役所の体質が問われていると考えますが、市長に、この点について見解を伺います。
  ⑥です。再発防止策、この書類に「公金管理適正化に関する報告」がございますが、小手先の再発防止策だけでは、市民の信頼回復はないと考えます。先ほども答弁の中でございましたが、やはり、市民課だけの問題だけではなく、全庁、全職員がみずからの問題としてとらえ、信頼回復のための行動を起こすことが求められていると思います。その行動というのも、市民の皆さんに目に見える形で示していくということが大事ではないかと考えます。意識の変革と言っても、行動にあらわれなければ意識の変革をしたとは認められません。そのことについて今後の予定を伺います。
  ⑦、意識の変革のひとつとして、職員の皆様の職務倫理を高める契機にということで、多くの自治体で公益通報制度、内部通報制度の条例をつくったりしているところがあるのですが、この職員の内部通報制度への御見解を伺います。
  ⑧です。原因の究明と徹底した再発防止策を講じた上でございますが、その職員を攻めるというか、締めつけるだけでは、かえって士気が上がらない。市民サービスの向上も望めないのではとも考えます。こうしたときこそ、市民サービスの向上を目指した、希望のある取り組みを職員から募集して実施されたらどうかと考えますが、御見解を伺います。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午前12時2分休憩

午後1時12分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
  島田議員の答弁より入ります。
  答弁願います。市民部長。
○市民部長(大野隆君) 1点目の借金のうわさ、あるいはレジの不正に関するそういった職場の声ということがなかったかという点であります。いずれも、昨年の12月に入ってからそういった話が出てまいりまして、それ以前にはそうした話はなくて、把握はできませんでした。
  先ほども島崎議員にお答えをさせいただきましたが、事件発生後の1月8日に市民係の職員に事情聴取を行いましたけれども、そのときにも職員の方は、大変ショックだということで、把握できていなかったということでございました。
  それから、2の①でありますが、6月1日から始まったきっかけは何かということであります。1つには、16年のころから付き合った女性に貢いでいた。その間、サラ金にも借金があったということが背景にあったようでありますけれども、毎年、4月、5月というのがひとつの市民課の繁忙期でございます。19年になりまして人事異動があって、中里自身、19年に2班ある中の班長になっておりますが、レジ操作、それからレジ集計処理、そういった慣れない職員が何人かいるということがあって、自分がレジをやる、それから、レジ操作をやります、それから、もう一つ、日計管理のためのデータの入力というのがありますが、そういったことを自分がやりますと、率先してそういうような申し出があって、そういったことで任せてしまったということがございます。
  特に、日計管理のためのデータ入力というのは、以前は日報として係長、課長の決裁というようなシステムになっていたわけですが、パソコンのエクセルで毎月、毎月、取り込むことによって、自動的に、毎日、毎日、取り込むことによって月計処理ができる、年計処理ができるということになって、そういったことでレジ締めをする担当が最後に入力をするということになっていたわけですが、それを中里に任せてしまった。そんな状況があって、昼休みの窓口ローテーションの、一番職員が手薄になる時間帯をねらって犯行がされてしまったというようなことだったかなと思っております。
  それから、2の②でありますが、手数料に関するチェックということであります。市民課は毎日3時に締めます。そして、3時から5時のお金は一時保管をしておいて、次の日のまた3時までということで、3時に集計をするわけですが、そのときに、先ほど見ていただきましたジャーナルを見ながら、調定決議通知書、それから、納付書兼領収証書、それから、金種、歳入調定書類というようなものを作成をいたしまして、レジの一番最後のところの金額、そこだけを照合して、そして、会計の方に持っていくということで処理をしておりました。そのときに、調定決議通知書につきましては、係長、課長の決裁を受けることになっております。
  そういった意味では、ジャーナルの中身の点検というのが、本当にチェックができていなかったということがございます。
  それから、先ほど申し上げました日々の日計につきまして、現在はデータ入力だけに終わってしまって、それを後で係長が中身の点検をするぐらい。月例点検もせずに、結果としては年計処理をするまで気がつかない状態にあったということでございました。
  それから、次に2の④でございます。
  19年の1月からの手数料収入について、前年度対比で申し上げます。
  初めに、18年、それから、19年、毎月の差額、それから、6月以降については横領金額について申し上げます。
  1月でございます。18年、405万9,350円、19年、497万1,600円、差額91万2,250円の増。2月、469万4,450円、504万2,550円、34万8,100円の増です。3月、537万6,600円、614万6,800円、77万200円の増。4月、430万9,100円、487万1,350円、56万2,250円の増。5月、367万4,200円、500万2,050円、132万7,850円の増。6月、394万2,450円、394万5,200円、2,750円の増。横領金額65万1,600円です。7月、470万1,200円、368万5,400円、マイナス101万5,800円、横領額115万7,250円。8月、473万3,150円、335万9,400円、マイナス137万3,750円、横領額149万2,500円。9月、457万3,500円、344万9,300円、マイナス112万4,200円、横領額78万150円。10月、506万7,250円、347万6,750円、マイナス159万500円、横領額149万6,550円。11月、497万100円、344万3,500円、マイナス152万6,600円、横領額118万9,650円。12月、421万7,900円、336万4,700円、マイナス85万3,200円、横領額77万6,850円。合計5,431万9,250円、5,075万8,600円、マイナス356万650円、横領額754万4,550円でございます。
  なお、18年の7月から料金を住民票と、それから印鑑証明の料金を200円から300円に単価を上げてございます。
  それから、次に2の⑤の申請書と入金額の突合を行っているかということであります。
  領収書に表示いたします日付、時間、発行番号、証明発行の区分、通数、金額、これがジャーナルにも表示をされます。また、あわせて申請書にも同様の認証をしております。また、基本的に、ジャーナルには、証明発行ごとの内訳が表示をされ、証明区分ごとの集計も表示をした後に最後尾に合計を表示をしておりますので、申請書と現金の突合については行っておりませんが、今後はジャーナルの中身を確認するとともに、再発防止に掲げました内容を確実に実行していきたいと思っております。
  次に、2の⑥の証明書の印刷用紙の在庫の管理でありますけれども、申請書につきましては、住民票、印鑑証明、戸籍の3種類、それから、証明用紙につきましては、住民票と印鑑証明書は複製防止を使用しておりますが、その他の戸籍謄本等につきましては通常の印刷用紙を使用しております。これらについては、予算管理の視点では帳簿管理を行っておりますけれども、証明書の発行枚数との関係においては、チェックがされておりませんでした。この点においても、気づくことはできなかったということでございます。
○収入役(室岡孝洋君) まず、大きな2番の市民課同様、現金を扱う窓口でのチェック体制という御質疑がありました。
  市民課では、御案内のように、ジャーナルの合計金額と現金を突き合せて会計課へ納入していたわけですが、ほかの課では、30課窓口があるわけなんですが、ジャーナルのある、なし、あるいは件数とか、金額の高、それから、納付書による納付なのかどうなのか、そういったことによってそのやり方は変わってきております。
  ちなみに、申請書と帳票、あるいは現金、ジャーナルと3点セット、4点セットでチェックしているところもございます。これは課税課がひとつの例でございますが、ただし、市民課の場合には平均して1日の売り上げが25万円ということで、これは単価300円から450円ということでありますので、約700枚ほどの申請がある。発行しているというような、そういった数字になっておりますが、課税課の場合には、課税証明ということで、売り上げといたしましては1日3万5,000円ほど、枚数としては100枚強の1日平均、そういったことになっております。
  それから、市民課の25万円以上の窓口といたしましては、税関係の窓口が1カ所ほどありまして、納税課でございますが、そこでの窓口のチェックといたしましては、納付通知書とジャーナル、それから、現金との突き合せを行っております。
  こういうことで、それぞれの課の実情に応じてチェック体制については、それぞれ異なっております。そういったことでございます。
  それから、4の①でございますが、12年前の事件を市民課のレジに関してはどのように対応したのかということでございます。
  12年前の公民館での横領事件は、会計処理を1人に任せたということが一番の問題点として指摘されております。今回の市民課においても、当時からレジスターを使用し、担当係員全員でローテーション業務を行い、レジ担当者もレジの集計作業も全員が順番で行ってまいりました。これは12年前の事件を一つの教訓としてこのように体制を組んだものでございました。それがずっと継続していたわけですが、機械処理の熟知、あるいは班長の立場を悪用しまして、手薄な時間帯に、また、レジや集計、日計データの入力などを、今回、1人の者が行ってきた。そういったことで、結果的に12年前の教訓が生かされてこなかったということで今回の事件が起きたのか、そのように考えております。
○副市長(金子優君) 私の方から、3の告発処分の関係でございます。
  東村山警察署への告発と、それから、2月1日の処分発表までのタイムラグについてでございますが、御案内のとおり、1月9日に本人から事情聴取を行いまして、本人が横領の事実を認めたことから、その横領額などについて詳細な調査をしてまいりましたが、一定の事実調査が終了した段階で告発をし、それらの調査に基づき、関係職員の処分について検討をしていたところでございます。
  2月1日の公表につきましては、本人及び関係者の処分の公表と市民の皆様への謝罪のために行ったものであり、そのためには関係職員の処分内容を確定させる必要がございました。告発と公表までの間、10日ほどのタイムラグが事務処理上、発生したものでございます。御理解のほどをいただきたいと思います。
  次に、再発防止の関係についての御質疑にお答えいたします。
  職員相互間の牽制機能をもっと強化すべきではないかというお尋ねでございます。
  今回の事件後に、公金管理適正化部会において公金収納の現状と事故防止策、改善策について、現金を取り扱う所管に対し調査をいたしました。先ほど、収入役の方からも説明した点でございます。
  各所管において再点検を行い、今後、今回のような事件が二度と起こらないようにするための方策等を検討しており、報告させていただいたとおりでございます。
  その中の事故防止策の有効な取り組みとして、職員相互の牽制機能の強化が掲げられております。職員同士、職員と管理監督者での公金管理における内部チェック機能の強化を行うことで、今回のような事件を繰り返さない取り組みを各担当所管において進めることができる。このように考えております。
  次に、この事件をどのように受けとめているかというお尋ねでございます。
  今回生じた職員による公金横領事件は、全職員及び行政全体に対する市民の不信、批判を招くものでございまして、同時に市民の信頼を失い、市政の円滑な運営を阻害するものであると痛感しているところでございます。一度失われた信頼を回復することが極めて困難であること、職員1人1人が、改めて強く認識する必要があると考えております。
  言うまでもなく、地方公務員は全体の奉仕者として公共の利益のため、全力を挙げて職務に専念しなければなりません。職員は、行政に対する住民の期待にこたえるため、服務規律の厳正な確保を図ることはもとより、職員1人1人が、職員としての倫理を高く持ちつつ、職務に精励し、今回の事件の教訓を忘れることなく、職員一丸となって市民の信頼回復に努めなければならない。このように考えております。職員が、今後、このような意識を持って職務遂行していくための継続的な研修や啓発活動、これを進めていきたいと考えております。
  次に、信頼回復の行動でございます。
  まず、平成20年1月28日に今後の対応策について検討するため公金横領事件再発防止委員会を設置し、2月12日までに延べ4回の委員会を開催し、今後の取り組みについて調査・審議を行ってまいりました。
  また、特に公金の窓口収納の不正防止について、各課窓口における収納実態を点検し、適正な収納管理を行うため本委員会に収入役をキャップとする公金管理適正化検討部会を設置し、具体的な取り組み方策を検討してきたところでございます。現金収納に関して、収納手続や現金、切手の保管、領収印の保管、納付書の管理、職場の執行体制についての課題及び改善策等が掲げられており、チェック体制の強化ができるよう早急に抽出されましたこれらの課題に対し、改善策を実行してまいりたいと考えております。
  また、全庁的な意識啓発を高めるため、2月21日に管理職に対しまして、服務倫理研修及び再発防止についての研修を実施してまいります。
  また、一般職につきましても、現在、3月の早い段階での研修の実施を行いたく、現在、調整をしているところでございます。既に、市長より全職員に対し、再発防止、市民からの信頼回復に向けての奮起を促すための訓示及び庁内放送、通達等を行っておりますが、全職員が再発防止に向け、みずからの考えで行動できる、そういう職場づくりに取り組んでまいる所存でございます。
  次に、職員の内部通報制度についてのお尋ねでございます。
  内部通報制度につきましては、現在、総務部において研修会への参加等を通じ、制度についての情報把握や研究を行っているところでございます。行政上の違法、不当な不正行為等を防止するため、職員等からの相談、通報を適正に処理することは極めて重要であるという認識を持ちまして、制度化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
  最後に、今回の要因と考えられる点でございますが、冒頭、報告書の報告をさせていただきましたが、それぞれの職員が役割と責任をきちんと果たしていく、これが最も大切なことと考えます。そのことによって、チェックも確認も十分行える、こういうような体制をしくことが必要だと思っております。
  内部牽制体制を具備し、強化することは、その目的とするものが職員に理解されませんと、往々にして、職員への締めつけというようなとられ方をする危険性はございます。職員研修等を通じ、そのことについての理解を深め、十分に意図をわかっていただくような対策を講じていきたい、こう考えております。また、希望のある取り組み提案につきましても、あわせて検討させていただければと思っております。
○市長(渡部尚君) 私に対しましても御質疑をいただきましたので答弁をさせていただきますが、答弁に先立ちまして、改めて今回の不祥事件につきまして、市政をお預かりをさせていただいております市長として、市民の皆様、並びに議員の皆様に深くおわびを申し上げる次第でございます。
  島田議員から、今回、平成8年に続いて2度目である、根底に市役所の体質に問題があるのではないかという御指摘をいただいたところでございます。私もわずか12年間で公金横領事件が再び発生をしたということは、当市の体質に何らかの問題があるのではないかと、重く受けとめているところでありまして、二度とこのような事件が起こらない対策を講じることはもちろん、市役所の体質改善、すなわち、職員の資質・能力の向上、モラルの向上、並びに組織・風土の改革が必要である、そのように痛感をいたしているところでございます。
  再発防止策としましては、システム的に、先ほど来、副市長、収入役がお答えをさせていただいておりますが、システム的に公金横領ができないように事業執行方法を改善するということを第一義に、今後、さまざまな取り組みを、不断の努力をもって継続的に行ってまいりたいと思っております。
  今回、公金管理適正化検討部会において、市民課のみならず、現金を取り扱う30課について、公金収納の現状と問題点を洗い出し、具体的な改善案の提案がございましたので、今後は具体的にこれらを着実に推進をしてまいりたい、そのように考えております。
  また、今回の事件を踏まえまして、現在策定中の第3次行財政改革後期実施計画の中で、二度とこのような不祥事を起こさない覚悟を明確にするということを理念の一つとして取り上げまして、職員の意識改革並びに内部牽制機能の強化を今後の行革の柱の一つとして位置づけているところでございます。
  今回のことは、1人の職員による犯罪行為でありますが、未然に防止することができず、また7カ月の長期にわたって把握ができなかったことは紛れもない事実であります。市役所の体質改善に向けては、職員1人1人の公務員としての意識、また、モラルを高めて、上司・部下・職員間のコミュニケーションを活発にし、開かれた風通しのいい職場をつくっていくということが大事だというふうに考えております。
  それとともに、できるだけリスクを分散をし、リスクを適正に管理をしていく体制をつくる。そして、内部牽制機能の強化をしていくということが、今後の市役所づくりにおいては極めて重要な課題であると認識をいたしております。
  今後は、危機管理の徹底、人材育成、チェック体制の強化等を主眼に置きながら、市民の信頼回復への取り組みを継続的に行ってまいりたいと考えておるところでございます。
  具体的に、今回、今後の中で重要だと思われる対策でありますけれども、一つとしては、まず危機管理の徹底、先ほど申し上げましたが、不祥事の再発を防止するためにはコンプライアンス、法令遵守及び組織内のリスク管理の徹底が図られた組織へと再構築をしていくことが必要であると考えております。
  同時に、職員1人1人が、コンプライアンスの徹底はもとより、リスクマネジメントへの強い問題意識を常に持っているということが重要であると考えております。
  2点目としては、先ほど来、議員の皆様からも御指摘をいただいておりますが、職員の意識改革でございます。
  今回の事件では、取り扱い担当者の意思により公金の横領、着服ができたことや、職場における上司あるいは職員同士のコミュニケーションが非常に不足をしていたことが背景として挙げられているところでございます。一部の所属で起こったという意識ではなくて、職員1人1人がこうした自体をみずからのことと重く受けとめ、危機感を持って意識改革を行っていかなければならない、そのように考えております。
  具体的には、この危機管理、あるいは意識改革については、先ほど副市長から答弁申し上げましたけれども、早い段階で職場研修等、徹底して行ってまいりたいと思っております。
  3点目としては、これも繰り返しになりますが、内部チェック機能の強化ということで、今回のこの公金管理適正化検討部会でも示されておりますように、適正化の方策として挙げられているのが、「複数職員による収納と金額の確認」、あるいは「連番領収書の使用」、「現金出納簿の整備」、「帳票類の決裁」、「公金管理マニュアルの作成・常備」、「レジの導入・入換の検討」ということが挙げられております。これらをそれぞれの職場で検討しながら、着実に推進をし、内部牽制制機能の強化を高めてまいりたいと思っておりますし、自己検査につきましても徹底を行って、今後、このような事件が起きない、あるいは、そのような出来心すら起こせないような組織・風土をつくり上げてまいりたいと考えております。
  4点目といたしましては、人事管理の徹底でございます。
  職員の意識改革や職場の活性化を図る観点から、現金を取り扱う職場や契約担当職員などについては、長期間にわたって同一職場に配置することがないように、適時・適切に人事異動を行ってまいりたいと考えております。
  また同時に、でき得る限り人事情報の把握に努めて、このような問題がありそうなというか、そのような職員の把握に努めてまいりたい、そのように考えております。
  5点目といたしましては、先ほど島田議員からも御提案いただきました内部通報制度、公益通報の制度を、今後、確立をしてまいりたい、そのように考えているところでございます。
  いずれにいたしましても、市長、副市長、あるいは収入役、理事者から職員1人1人までが、全庁一丸となって不正、不祥事に対する危機意識や倫理観を高めて、一日も早く市民への信頼回復に全力で取り組んでいく、その姿勢を示していくことが何よりも大事であろう、そのように考えております。どうぞ、よろしくお願いいたします。
○19番(島田久仁議員) 何点か、再質疑させていただきます。
  1点目なのですが、6月1日から始まっているが、きっかけはということで、毎年4月、5月が市民課の繁忙期でということで、繁忙期が過ぎて、やはり気が緩むところが6月あたりにあるのかなと考えますと、例えば、毎年6月をこの公金管理適正化月間というように位置づけて、気の緩みが出ないようにしていくような取り組みなどいかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。
  次に、先ほど詳細に市民課の月別の入金額をお知らせいただいたのですが、これを見るともう一目瞭然で、6月以降が前年と比べてマイナスになっているのですが、これがなぜわからなかったのかということが、この数字にどなたも疑問を抱かなかったということが疑問なんです。この点について、やはり御見解を伺いたいと思います。
  また、証明書の印刷用紙の在庫の管理についてなんです。
  これは、今回の公金横領だけでなく、不正使用というか、何か悪用される可能性もあるので、こういったものの管理というのは、きちんとしていただきたいのですが、今後のことについて伺います。
  次に、告発と処分についてなんですが、1月21日に警察に告発をしているのですが、この告発後、中里元職員はその後、逮捕されたのでしょうか。今後、中里元職員に対する警察の措置はどうなっていくと考えているのか伺います。
  あと、何回か御答弁いただいたのですが、職員の内部通報制度、公益通報制度ですが、これは確立をしていく方向でというお話なんですが、いつぐらいまでにめどをつけるのか、その期間を伺いたいと思います。
  最後に、8点目の再質疑です。
  市民の方から、市役所でも、この件についてISOの9001をとったらどうかというような声があったのですが、市長に、どのように考えていらっしゃいますか、伺いたいと思います。
○収入役(室岡孝洋君) 1点目の6月に公金管理適正月間とか、そういった御提案をいただきました。この報告書ができたのは昨日の12日なんですが、早速、会計課の職員に、この報告書を職員全体のものに周知させるために、この報告書の中からダイジェスト版をつくって、例えば、それを研修に利用するとか、あるいは公金管理マニュアルとか、各課で行う対応策、そういったことを検討するための組織を立ち上げるように、そういった指示を出しました。その一環といたしまして、ただいま御提案があったことにつきましても、そういった職員の組織の中で検討してまいりたい、このように考えております。
○市民部長(大野隆君) 前年との比較の中で、本当に一目瞭然でありまして、私たちもそのように、なぜ気がつかなかったのかなというところが、まさにそう思っております。
  先ほど島崎議員もおっしゃられていますように、日々の中でそれになぜ気がつかなかったのかというようなことも含めて、本当に比較というようなことをしてこなかったというところが、まさにできなかったところなのかなと思っております。
  それから、在庫の管理でありますけれども、この辺も、予算管理の中で、出庫管理の中で、在庫管理はしてきているつもりでありますけれども、やはり、そういった意識の問題も含めて、また、再度きちっとしていきたいと思っております。
○副市長(金子優君) 警察の対応の話でございます。
  今のところ、まだ警察の方から正式の情報は入っていないわけでございますけれども、先週もまだ裏づけ捜査をやってるという情報がございました。まだ、具体的にいつ逮捕されるとか、そういうような具体的なお話の情報はございません。したがいまして、まだ、特段、逮捕しているとか、そういう状況ではないんではないかと思っております。
  それから、公金横領事件等の再発防止の月間のお話でございます。
  先ほど、市長の方からも申し上げましたけれども、自己検査を必ず年1回やらなければならない、こういうことになっております。また、その時期にあわせて研修をやる、そういうようなことも考えたいとは思っております。
  いずれにしましても、ある時期にこういう対策をまとめて打つというのは、効果的なやり方でございますので、検討させていただきたいと思っております。
○市長(渡部尚君) 島田議員から、恐らく、市民から見てちゃんとやっているのかということをわかるようにする意味合いにおいて、ISOの9001の取得という御提案をいただいたのかなと思っております。
  いわゆる事務品質、あるいは経営品質については、ISOだけではなくて、いろいろな外部の指標というのでしょうか、そういった制度がございますので、でき得れば、こういったことにも挑戦をしていく必要が、今後あるのかなと思っております。
  先ほど申し上げたような、行革の中で審議会、あるいは議会の御指導をいただきながら、その辺は、今後、検討してまいりたいと考えております。
  いずれいたしましても、市民の皆様に、こういう形で市も変わったなと実感していただくような方策を講じていくことが重要だ、そのように考えているところでございます。
○総務部長(石橋茂君) 公益通報システムの関係ですけれども、先ほど副市長も答弁さしあげましたが、行政上の違法行為、あるいは不正行為を防止するという観点からは、なるべく早い時期の確立をしていきたいと思っております。
  ただ、現段階、総務部では研修会への参加、あるいは情報収集等にまだとどまっておりますので、いついつまでにということは、現段階、申し上げられませんが、できるだけ早くシステムを確立していきたいと考えております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。14番、福田かづこ議員。
○14番(福田かづこ議員) 行政報告について、私もお尋ねをしたいと思います。
  幾つか通告、多岐にわたってさせていただきました。ところが、この通告は、本当に何の意味もない通告になってしまったんですね。それを私は、まず初めに申し上げたいと思います。
  私は、この事件そのものへの怒りと同時に、行政報告の市民に対する不誠実さに怒りをまず感じました。
  問題が発覚して、私たち議員が知ったのは2月1日です。そのとき我が家に送られてきたFAXの内容と臨時議会招集の際、行政報告に記されていた中身は、処分内容が掲載されている以外、一言一句違いませんでした。この情報のほとんどない報告書をもとに、私は質疑通告をしたのです。
  ところが、きのうの夕方、私の留守番電話に、追加の報告を議会ボックスに入れますという総務部長の伝言が入っていました。私がこの伝言に気がついたのは10時を過ぎていました。実は、その前に議会事務局長から電話をいただきまして、「福田議員、入っていますけれども、どうしますか」。それで私は守衛室にそれを預けていただいて受けとったのです。その電話がなければ、私は、けさ、ここに来て、その報告書を見て、自分の通告内容とそれを照らし合わせるしかなかったんですよ。これで本当に市民に対して謝罪したことになるんですか。私は、本当に怒り心頭というのは、このことだと改めて思っています。
  今度の追加資料は2冊です。合わせて60ページ。臨時議会の招集に記されていたのは、たった2ページです。本当にひどいと思います。
  私は、これが本当はきのうにしか間に合わないということがわかっていたのであれば、臨時議会は延ばすべきですよ。何で、きょう、招集したのか、それも改めて、私は尋ねたいと思います。
  私たちは、時間制限を不当にされている中で、今回、2分延びましたけれども、それでも時間なんか足りない中で通告を出しました。私がした通告の中身はこの報告書の中にほとんどありました。問題は、この報告書そのものも、微に入り細に入り尋ねたいことがいっぱいあるということなんですよ。今度の議会で、通告になくても仕方がないということが認められるようでありますけれども、そういう意味で、何度「申しわけありませんでした」と電話で頭を下げても、市民の厳しい批判を真摯に受けとめて、市民とともに再発防止策を立てるという姿勢が感じられないんですよ、今度の議会の報告書のあり方は。そのことについて、私はあらためて、通告はしてありませんけれども、こうした問題をどのように感じているか、まず、お答えいただきたいと思います。
  それで、通告が本当にもうめためたなんですよ。順不同になるかもわかりませんし、できるだけ通告に沿ってやりますが、通告の中身よりも、この報告書に基づいてお聞きしたいことがありますので、申しわけありませんけれども、そのようにお答えをいただきたいと思います。
  まず1点目は要りません。今、私が冒頭に申し上げた中身に変えさせていただきます。
  2点目の再発防止策がないというふうに私は通告をいたしました。事前にはもちろんありません。私は、夕べから、夕べ遅くまでこれを目を通して、やっと再発防止策はここにあるんだと思ったのです。
  さきの議員に、職員の反社会性が最大の問題であり、こうした研修が必要なんだと答えていました。しかし、これは本末転倒だと思います。私は、これを見ましたけれども、再発防止策は、システム上できないようにしてこそ初めて職員の研修も生かされるんですよね。それを先に報告をすべきだと思うのですよ。改めて、具体的に、改善システムを、どこをどのように改善したらこういう不祥事が二度となくなるのかということを、お答えいただきたいと思います。
  それから、事件について、具体的に3点目にお尋ねをしていますが、1日の流れはこの中でわかりました。
  ②番のお客さんの手数料入金の際、申請書を出しまして入金されて、記帳と集計はどうされるのか。ここに再発防止の最大のシステムの改善をしなければならないことがあったと思いますので、それについて、改めてお答えください。
  それから、④です。午前・午後の窓口の引き継ぎの際、現金のあり高を、何でこれが正しいと証明をし、だれがどのように確認をして次の引き継ぎが行われていたのか、行われていなかったのかを、お答えください。
  閉庁時、入・出金は何を証拠書類として、だれがチェックをして確認をして、これでよしというふうに決裁されたのか、お答えください。
  大きな3点目の(2)番は、全部削除します。質疑いたしません。
  (3)です。横領金の確定と返済については、既に返済がされたという報告がされております。先ほど、どなたかもおっしゃっておられました。横領金額は確定したのかという問題と、それから、今後、変動とするとすれば、何が原因になるかという問題で、①と②をお尋ねしておきます。
  それと、私は、6月から7月までのこの間、つまり、この職員は何のために仕事をしたのかということが問われたと思います。つまり、この間、市民のために仕事はしていないわけですよ。なので、処分は免職ということになっておりますけれども、後の処分のところともかかわりますが、ここで先に申し上げます。給料の返還を求めるべきだと私も思いますので、どうするのかをお尋ねしておきます。
  次に、チェック体制について、お尋ねをいたします。
  私は、この公金適正管理のところから幾つかお尋ねをしたいと思うのです。
  まず、窓口の業務の中身がずっと書かれておりました。①で係、課長、部長の各段階のチェック体制はされなかったという報告ですよね。それは、システム上なかったのか、それとも、あったけれどもされなかったのかを改めてお答えください。
  それから、これを会計課の窓口に、最終的には入金がされます。きょうの報告によれば、15時から翌日の15時までの間の報告を入金とともにするということでした。その中で、出納簿または出入金伝票でのチェックの有無です。体制の有無。それをお答えください。
  12年前のときに、公民館使用料横領事件の際に、当時の収入役は共産党の質疑にこのように答えています。会計課ですべての収入状態をチェックすることは仕組み上できない。不信の念を持って見れば判明できたと、答弁したんです。
  今回も、この「公金適正管理に関する報告」の5ページに、余りにも多くて会計課が知り得ることができなかったって書いてあるんですよね。これは12年前の教訓を生かしてないことですよ。このことをどのように思うか、考えるかを改めてお答えいただきたいのです。システム上、私はできたのかできなかったのかって聞いているんです。あったのか、なかったのかって聞いているんですけれども、なかったって書いてあるんですね。でも、12年前、このシステムをつくるって、約束しましたよ、市民に。それがつくられていなかったということですから、これを改めてお答えください。
  そして、今後も、もうこれは余りにも膨大過ぎるからできないんだって、このままにするつもりなのかどうかもお答えいただきたいと思います。
  これ、最終的に会計課がチェックしないで野放しにされていたところに、この問題はどこでも点検できなかったということが明確だと思いますので、それをお答えください。
  それと、③は割愛します。
  大きな4も割愛をします。
  大きな5点目もやめにしておきます。
  大きな5点目の⑤だけを質疑いたします。
  先ほども申し上げました。不信の念を持たねば事故を発見できない。こうしたシステムは、実際は職員に疑いを持つことですよ。先ほどから、綱紀粛正とか、職員の検証を高めますとか、管理者が一生懸命管理をするようにしますとかって、おっしゃっておられましたけれども、問題は職員を疑いの目で見なくてもいいシステムをどう構築するかですよね。そのことに対して、どのようにするのかということで、所管部長及び市長、理事者の見解をお尋ねいたします。
  大きな6点目の処分についてはわかりましたというか、今はやめにしておきます。
  それで、先ほど本人の部分についてお尋ねしておきましたので、お答えください。
  7点目は冒頭に申し上げましたので割愛をいたしまして、8点目、市長へ問う。
  この事件は、現市長の管理下で発生をいたしました。これまでの質疑を踏まえて、再発防止へ何を優先して取り組むべきと考えているか。先ほど、島田議員に市長は御答弁をしておられました。危機管理の徹底、職員の意識改革、内部チェック機能、それから人事管理の徹底などとお答えをしておられましたけれども、私は、先ほども申し上げておりますように、システム上、未然にチェックすることができないというこのこと、そのものが最大の東村山の二度目、不祥事が起きた原因だと思っているのです。
  市民の信頼回復というよりも、市民が信頼するに足るシステムの構築を考えるべきだと思うのですよ。こうしたことが問われていると思いますので、先ほどの理事者の見解というところと同じように、一番最後にお答えください。
○市民部長(大野隆君) 担当所管の方から、最初に、具体的な、市民部としての管理体制に伴うシステム的に本当にできない再発防止策というところからお答えをさせていただきたいと思います。
  今後の再発防止策報告書の中で、市民課に関するところが1点ございます。そこの中から、市民課として何ができるのか、システムとしてこういった犯罪をさせないということがどうなのかという視点の中で考えました。
  1つには、金銭出納員に、レジの担当職員に、従来、担当者としてだれがやったのかという行為は、レジ番号というのに出れば、だれがやったのかと、それは名前を登録すればできるわけですが、そういったことが今まではやっておりませんでしたけれども、まずそこで一つ、だれがしたのかということで、責任とか、あるいは詳細をはっきりさせることで、今回からそのようにさせていただきます。
  それから、レジにだれが座ったのか。それは、それで、だれがやったのかということで、すぐわかるわけです。それは、担当者が来たときに自分の番号を打つわけですが、それのほかにも、レジ操作記録簿というのをつけて、だれからだれまで。先ほどの質疑の中で、昨年の6月以降、中里が自分からやりますということで、多くをやりましたということですが、それはレジとレジの集計については、やっぱりローテーションの中で基本的にはやっておりまして、ただ、やる機会が多くなったということでございました。日計のデータをつける部分については、中里一人が6月以降、ずっとやってきたという事実がございます。
  そういったことの中で、レジの付番をはっきりさせるということが1つ。
  それから、時間帯について、きちっと時間の中で、だれがどうしたということを操作記録として、だれがレジスターを操作したということを記録をつけてまいります。
  それから、今申し上げた日計データについてエクセルで処理しているところにつきましては、これは手数料の日計報告書という形で、報告書を出力をして、係長、課長がチェックをできるというシステムに切りかえてまいります。それと同時に、エクセル上で反訳ができるように、両方一遍にできるような形の中で、もうシステムを変えて運用しております。
  それから、歳入調定、そういった書類につきましては、今申し上げました手数料の日計表、それからジャーナル、それも含めて、係長、課長に持参をし、チェックをする。そして、会計に持っていく。そういうふうなシステムに切りかえてまいります。
  それから、戻入処理というのがあります。間違ってしまったというような処理がありますが、それらについても、戻入処理報告簿ということをつくって対応してまいります。
  今の点につきましては、もう既に実施をしております。
  それから、6点目に、係長は手数料の収納の月々の月報、それから年報、そういうものの比較表をつくりまして、それを課長、それから部長に提出するように、これからしてまいります。これはまだでございます。
  それから、レジの交代のときに現金の確認がしてあるかということでございますが、レジの操作を一たんとめて集計処理にすれば、今、現在高が幾らあるということを確認ができるのですけれども、これは、それをしてしまいますと、一たんレジを停止させなければなりません。したがいまして、現在もできておりませんが、これからもこのことについては難しいかなと思っております。
  それから、閉庁時の取り扱いの問題です。3時に集計をいたしますと、それで会計に一たん持ってまいりますが、その後、5時、定時になりますと、最後のレジ当番の者が、きょうの1日の、3時から5時までの集計表をジャーナルから出力をいたします。その金額に金種票をつけて、そして、これは係長に報告をして、2人で確認をするというようなシステムにしてまいりますが、市民課の専用の手提げ金庫の中にお金を入れて、金種票も含めて、それで会計課の大金庫の方に預けるというようなシステムに、現在、なっております。そして、翌日、あるいは月曜日の日には、また会計から金庫を持ってまいりまして、ジャーナルのその数値を、朝、確認をいたしまして作業を始める、そういうことになります。
  横領金額でありますけれども、金額の確定の問題でありますが、市の現在の内部調査での金額の確定でございます。この後、警察捜査も現在行われておりますけれども、最終的には、監査委員の監査結果によって確定されますが、最終返還金については、法定利息も含めて清算をしてもらうということで本人の方には伝えてございます。
○収入役(室岡孝洋君) 会計におけるチェック体制ということで御質疑をいただきました。
  会計課でのチェックというのは、御質疑にあるように、確かに、そういう役割があるということは承知しております。ただ、今、財務会計システムになりまして、12年前とは会計の事務執行上のシステムががらっと変わっておりまして、例えば、収入歩合、あるいは歳出歩合、予算に対する収入とか、歳出の歩合、そういったものは各課でもって簡単にできるようになっております。
  したがいまして、予算管理を根源的にどこでやるのかという問題になるわけなのですが、私どもといたしましては、それはあくまでも所管でまず十分な予算管理を行っていただきたい。そういった一環として、それぞれ、収入なり歳出なりについてのチェックを行っていただきたいということがございます。
  それで、会計課で最終的にそれがなぜできないのかということでございます。システム上は、もちろんそれはできるわけなんでありますが、会計課につきましては、各課からいろいろ伝票は来るわけです。例えば、歳入に関しましては、歳入の科目である細節につきまして、約500ほどあります。それから、歳出につきましては、約2,700ほどの歳出細目がありまして、それらが、中には日々の調定があるもの、あるいは年に数回のものもありますが、歳入・歳出とも、それぞれ膨大な数の歳入・歳出の細節が会計課に集まってまいります。それらについて、一つ一つの歳入の背景として、あるいは内容として、それらが正しいのかどうなのかということを調定以前にさかのぼって、会計課でチェックするということは、大変、困難であります。今回のように、調定する前に金額が抜き取られているわけですから、そのことを会計課でもってチェックするということは、一つには大変困難性がある。では、絶対できないのかといいますと、例えば、前年同月比、あるいは前年同日比、そういったものをこれから統計的に、あるいはデータ的にとることによって、それらを比較する。そういったことによって、ある程度のチェックはできるわけですが、それらにつきましても基本的には所管での作業。そのことを所管にお願いしております。
  最終的に会計課に来るわけですが、現在の体制におきましては、それらを、細節について、1つ1つをチェックすることはできませんので、基本的には所管でもってそれらのチェックを今後ともお願いしてまいりたい。このように考えております。
  それから、理事者ということで、不信の念を持ってどうのという御質疑がありました。
  窓口で、その現金を扱う職員を不信の念で見るということは大変不幸なことではありますし、また、組織運営、あるいは職員の士気、あるいは良好な人間関係と職場の健全性等から見ましても、決して好ましいことではございませんが、人間のやることですから、中には間違いやミスもある。あるいは、それらについては避けられないということは事実としてあります。
  そこで、これら間違い、あるいはミスを少なくして、効率的な職務遂行を行うためにも、ある程度のチェック体制を完全なものとして整備する必要がある。このように考えております。
  これは、不信の念とかそういうことではなくて、ミス、あるいは間違いを少なくする上において必要なシステム、そういったものについては今後とも十分に研究しながらシステム化してまいりたい。このように考えております。
○総務部長(石橋茂君) 給料の返還を求めなさいという御意見をいただきました。
  私どもも、117日間にわたって不正行為を繰り返し行っていた、このことに関しては大変恥ずかしく、また悔しく、そして、大きな憤りを持っているところでございますので、福田議員と全く気持ち的には同じでございます。
  しかしながら、この間、不正行為を繰り返していたとはいっても勤務実態がございますので、給料の返還を求めるのは大変厳しいことだろうと思っております。
○副市長(金子優君) 今回、補足の資料の提出が遅かったという御指摘でございます。
  2月1日の段階で確定的に言える部分、それが前回お示しした部分、2月1日の新聞発表とほぼ同等のものであったわけであります。その後、我々も、原因でありますとか、それから、今後の対策、こういうものについて鋭意検討を進めさせていただいて、遅いという御指摘はあろうかとは思いますが、我々としてまとめられたものを、きのうお出しさせていただいた、そういう趣旨でございます。御理解を賜りたいと思います。
  それから、不信の念を持たねばできないのかというお話でございます。
  収入役も申し上げましたけれども、システム的に汚職ができない、こういうようなシステムをつくるということは非常に大切なことでございます。我々も第一義的には、そういうふうにしたいと思っております。ただ、正直申し上げまして、システムをつくりますとコストがかかります。コストをいかに軽減しながら不正が行われないようなシステムをつくっていくのか。そのときに、そのシステムを動かしている職員がいるわけであります。職員の倫理によってそれをカバーするということも、これも必要なことかと思っております。そういう意味で、システムと職員の倫理、そういうものの両輪をうまく動かすことによって再発防止ができるのではないか、このように考えております。
○市長(渡部尚君) 市長に問うということでございますが、まず、今、副市長から答弁させていただきました資料につきまして、配付が遅くなったということについては、本当に申しわけなく思っております。
  私どもとしては、委員会を設置して2週間で何とか今回は報告書を出したいということで取り組みを進めてまいりました。議会の日程等については、議会側との調整によってきょうになったと御理解いただければ幸いでございます。
  御質疑にありました理事者に対して不信の念を持たねば事故を発見できないシステムというのがどうなのかということでございます。私も仕事をしていく上で、基本的には職員を信頼して仕事をしない限り、市役所の仕事、いい仕事はできない、そのように確信をいたしているところでございます。
  しかしながら、こういった事件が起きたわけでございます。先ほど、島崎議員からも出来心というのはあるんだ。出来心を起こさせないような体制をつくることが大事であるという御指摘をいただきましたけれども、私もそのように思っております。今後についても、先ほど島田議員にお答えをいたしたとおりで、まずはそれぞれの現金を取り扱う職場において、複数職員によって収納と金額の確認をするという、まさに当たり前のことをまず進めていくということが極めて重要ではないかなと思っております。それらを、やはり、上司である係長、課長がちゃんとチェックをして、決裁をしていくということ。部署によっては、先ほど収入役の方からもお話がございましたように、30課のうち、レジを使っているのは、実際には11課でございますので、これらの機械の導入によって、より安全性が図られるということであれば、そのことについて、やはり、今後、導入、あるいは入れかえ、今は非常にセキュリティーの高いレジスターも開発をされて民間では使われておりますので、それらも検討の材料に入れていかなければならないだろうと思っております。
  いずれにいたしましても、福田議員がおっしゃるように、疑わずして、また、特に研修等もしなくても、システムとしてそういうことができないような仕組みをつくっていく。これは極めて重要なことでありますので、継続してそれらがやれる。特に、人がかわってもそのことがきちんと受け継がれていく、引き継がれていくような組織・風土をつくっていくことが大事ではないか、そのように考えているところでございまして、それらを踏まえて、今回、起きて、また、10数年後に起きるということではなくて、二度とこういうことが起きないように、まさに組織のDNAの中にコンプライアンスというものをしっかり組み込む、そういう努力をしてまいりたいと考えております。
○14番(福田かづこ議員) 時間がなくなりましたので、微に入り細に入りお尋ねするわけにはいかないのですが、先ほど副市長がおっしゃいましたコストもかかる、確かに、そうなのですね。だから、レジスターを入れかえろということではなくて、私は、もしそうだとしたら、会計課もそうなのですが、職員がいるわけですので、そこの労力を使って、もうこれは確実にあるという風土を、今、市長がおっしゃったような、それを確実に実行するという、たとえ時間がかかってもやるべきものはやるべきだと思うのですよ。500枚もあるからできないとかという問題ではないと思うのですね。だから、そのことを確実に職員がやって、初めて市民が職員を信頼してお任せできるというシステムが構築できると思いますので、機械と同時に、それが間に合わないところは職員が体を張ってやっていただきたいと思いますので、そのことだけ確認しておきます。
○副市長(金子優君) 我々として、今、できる限りのことをやっていきたいと思っております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。11番、奥谷浩一議員。
○11番(奥谷浩一議員) 行政報告第1号、職員による公金横領事件について、質疑をさせていただきます。
  先ほどの議員からもありましたけれども、昨日の夕方にいただいた資料ですので、若干、質疑通告の内容と変更方あるかもしれません。それと、前3人の議員の方が質疑をされておられますので、その部分については、わかった部分については割愛等させていただきながら、またその中で疑問に思った点を中心に質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
  大きな1番です。事件の概要について、これは5ページに載っているのですけれども、住民票等の手数料から横領した754万4,550円の内訳ですね。住民票が何通とか、戸籍謄本が何通という内訳についてお伺いをしたいと思います。
  大きな2番といたしまして、①、発見及び事実確認の経過についてですけれども、4ページに「事件発覚の発端」としましては、市民課の親睦会の決算が合わなかった。それが発端とありますけれども、これは私費で集めている分ですから、その親睦会のものがなければ、現状もこれは発覚してないということが考えられるのかどうか、お伺いしたいと思います。
  ②といたしまして、同じページです。これは借金があるのでは、サラ金業者に手を出しているのでは、とのうわさ話があることが耳に入って、レジスターの調査を開始した。ここにありますように、12月14日には定期人事異動ヒアリングのために課長は主任に対して、私生活面での確認を行ったとありましたけれども、それ以前に、実際は110何日間、6月1日から12月16日までの間に、その本人の方と課長なり上司の間で何らかのコミュニケーションというのは全く職場でなかったのかどうか、疑問に思いますので、お聞きしておきます。
  ③の不明金の確定については、この報告書でわかりましたので結構です。
  ④、これも5ページなんですけれども、これも何度もほかの議員の方も聞かれて、私も非常にわからないというか、不思議なんです。通常、人間の意識としまして、公金を横領しているという罪の意識というのは非常にあると思うのですね。そうすると、言動等に何らかの兆候があらわれるものだというふうに感じるのですけれども、一般的に考えられると思うのですけれども、6月1日に手を出して、12月17日までの間に、本人の言動等で、職場において職員同士による気づき、これがなかったという御答弁なんですが、もう一度確認させてください。
  ⑤です。これは10ページです。10ページの、ここで市民課の手数料の申請用紙の数と入金集計額を照らし合わせる業務はなかったと答弁されています。これはもう結構です。
  大きな3番目の処分についてですけれども、これは8ページのところで、今回、課長が一番重い処分となっています。現場の責任者ということで一番重い処分で、「10%、3箇月」になっているんだと思いますけれども、通常、部署におきまして、上へ行くほど重いんじゃないか、処分というのは。責任がそれだけある部署を担当されているわけですから、なぜ課長が一番重い処分を受けているのかというのが腑に落ちませんので、その根拠をお尋ねいたします。
  ②といたしまして、今回、この関係職員の処分される、減給される金額の合計額は一体幾らになるのか、お伺いします。
  大きな4番目といたしまして、再発防止策として、今回、冊子を2ついただいていますので、これを見れば大体わかるのですが、先ほどの議員からもありましたけれども、1点だけ確認をしたいのは、これから市民課の窓口におきましての申請書類等、毎日照合していくという作業はするのかしないのかだけ、確認をさせてください。
  ②番目としまして、平成8年度の事件に関して、これは島田議員の質疑にもありましたけれども、10ページに絡む問題です。今後、事務処理の適正化を講じていく所存でありますというふうに、平成8年度の事件に関してはおっしゃっておられます。市民課の窓口の入金確認方法については、先ほどの答弁で、中央公民館のときは1人に会計を任せたのが悪かったから、今回、レジ担当をローテーションにしたという答弁があったと思うのですけれども、それはシステム的にできないようにしたはずなんですね。ところが、先ほどの答弁等お聞きしますと、そこのふなれな者が担当になったとか、いろいろな理由があって、御本人が申請をして、班長の立場を利用して1人でそれを担当した。11時、13時という、時間的に人が少ないときにそういう操作を集中的にしたという答弁があったかと思うのですけれども、一体、この班長が、その立場を利用して1人で担当することをだれがオーケーをされたのですか。これは、勝手に部署内でそういうことができるのかどうかですね。また、このせっかくいろいろなことを書いていただいた再発防止に関する報告書、これはもう机上の空論になりかねない、なぜかというと、システム的にそういうことができない体制をとっていくと何回も答弁されていますけれども、それが、例えば、ことしはいいですよ。これから何年かたっていくと、今言ったように、さきの平成8年のときみたいに、ああ、これはいいかな、これはいいかなということで、担当の部、また係、そして窓口等で、これぐらいだったらいいだろうということでやっていくと、同じことが、幾らシステムをつくっても意味がないんじゃないかなと感じるのですね。その辺は、いかがかなということをお聞きしておきます。
  ③としましては、平成8年の事件の際に、再発防止はもちろん、不祥事の未然の防止のためにはということで、4つぐらい対応策を決めておられます。
  その1つは、職員の資質向上の根本であります公務員倫理の確立及び服務規律確保に向けての取り組み、2つには、組織・人事・管理監督者から見た組織・制度の運用上の取り組み、3つ目、日常業務のチェック体制の職務遂行に対する取り組み、4つ目が、これは、外業者との癒着防止ですね。そういった基本的な倫理意識と服務規律確保のための改善に努力していくものでありますというふうに、平成8年の臨時議会のときはおっしゃられておりますけれども、平成8年から現在までの間、そのような4つのことに関して、どのようなことを実施してこられたのか。その実施内容と成果についてお伺いいたします。
  最後、④としまして、今回の事件で皆さん、各議員がおっしゃられておりますけれども、特筆される点は、市民と直接接する窓口でレジスターから手数料を抜き取るといった、多くの人の目にさらされる、報告書にあったのですけれども、こんなところでするとは思わなかったみたいな書き方なんですね。そういったところで発生した。そしてまた、ローテーションを組んでいますから、近くには同僚の職員がおられて交代でレジを打たれていたということなんで、担当者のだれかが不信に感じる可能性が大いにあったにもかかわらず、半年間にもわたる間、全くその職場で気づかなかったというのは、これが本当に、先ほども質疑しましたけれどもわからない。おかしいというふうにみんな思うのですね。このことは、職場内でのコミュニケーションが図られていたのか。上司が部下の精神状態等の把握をしていたのか。非常に疑問に皆さん感じておられると思います。私もそう思います。職場内の人間関係の希薄さを感じざるを得ない。
  平成19年4月に作成された東村山市職員健康づくり第2次計画には、管理監督者は業務の効率的な実施のほかに職場内の問題の調整・処理といったリスクの管理のもと、良好な人間関係の形成に努めなければならないとあります。そして、それも東村山市職員健康づくり第2次アクションプランにおいては、管理職について、職員とのコミュニケーションを図り、気づきによる把握等の向上を目的にした実践的教育研修を実施しますとうたってあるのですね。これ、具体的にどのような教育研修を昨年、19年4月からされたか。ちょうど、この犯罪の期間にマッチしちゃうんですけれども、具体的にどのような教育研修を実施されてきたのか、お伺いします。
○市民部長(大野隆君) まず、横領金額の内訳を申し上げます。
  住民票が6,227枚でございます。住民票の全部でございます。住民票の一部、5,382枚。「枚」という表現はおかしいかもしれません。6,227件ということ。それから、一部の方5,382件です。それから、印鑑証明書は6,143枚。戸籍の謄本が2,694件。それから、戸籍抄本が1,846件でございます。基本的に、それだけをレジ操作をしております。ですので、それ以外の細かいところについては、選んでやっていないんです。住民票の全部が何件、印鑑証明書は何件、戸籍の謄本が何件、合わせて1日何万円というような形でやっております。
  それから、2点目、2の1でございますが、市民課の親睦会の決算、そういった問題がなければわからなかったのかということでありますけれども、親睦会のこと、それからサラ金のうわさ話。事実、12月に入ってから、実際、サラ金業者からの電話等もございました。それから、ここで3月の補正予算を控えておりますので、ここの段階においては計算がされて、今の段階においては少なくともわかったんだろうとは思っております。
  それから、上司とのコミュニケーションということでありますけれども、市民課においては、8月に市民課長がまず人事評価の面接ということをしております。それから、12月に入りまして、12月14日に人事異動に関するヒアリングを行いました。さらに、1月には2度目の人事評価のヒアリングということで予定をしていたわけですが、この2度でございます。その12月14日のヒアリングの段階では、そういったうわさ話等もありましたので、仕事、健康、悩み、それから借金、そういったことについてあるのかというようなことで本人に聞いておりますけれども、この段階ではなかったというようなことでございました。
  それから、職場の中でそういうようなことがなぜできたのかというようなことですけれども、確かにコミュニケーションは職場の中では足らなかったのは、必要なのかなと思っております。
  中里は、市民課が二度目に来ております。最初に入ったときに市民課におりました。それから、また戻って同じ市民係でありますけれども、そういったことでは通算9年在籍をしておりまして、性格的にはどちらかというとおとなしくて、余り人との関係というのはそんなに多くなかっただろうと思うのですが、パソコンであるとか、機械についてはとても堪能で上手でありましたので、ちょっと職員が想像を超えるほど、機械処理は得意だったというようなことであります。
  そんな中で、中里の方から申し出があって、自分が班長でもあるし、みんなの分をやるよというようなことがありまして、職場の係としてそういった話し合いがあって、では頼もうかというようなことになってしまいましたということが事実でございます。
  それから、幾ら再発防止策をやっても、結局は人のやることなので同じじゃないのかということで、今、お話しがございましたけれども、市民課のシステムとしては、できることはこれだけだということで挙げました。
  それから、もう一つ合わせて、市民課窓口における金銭登録の、これも報告書の中に記載してありますが、「金銭登録機取扱事務要領」ということの中で、レジに関する取り扱い要領、これはみんなで、話し合いだけで決めることでは、いずれはなくなってしまうということもありますので、紙に書いて、みんなの基本的な取り扱い要領ということで決めて、これからは必ずやるんだ、そういうことで、何としても実効性を持たせるということで考えてございます。
  それから、申請書とジャーナルとの日々のチェックはしているのかということでありますが、先ほどお話しをさせていただきましたように、1日に、申請書の枚数にしますと、四、五百枚という形になろうかなと思います。ですので、これは全部、基本的にはジャーナルに出てくるはずでございますので、ジャーナルの点検さえすれば、それを時間をかけて積み上げなくてもできるということで、今はその方向で、今後、必ずジャーナルを点検するということにさせていただきたい。そのように思っております。
○副市長(金子優君) 私の方から、処分の関係について申し上げます。
  懲戒処分につきましては、御案内のとおり、地方公共団体の規律と公務執行の秩序を維持するための職員の一定、義務違反に対して、道義的責任を問うものでございます。
  今回の事件におきましても、責任の有無について、次のような視点で判断をいたしました。
  1点目が、職務上の義務に違反しているかどうか。2点目が、職務を怠ったかどうか。3点目が、監督責任があったかどうか。こういう点でございます。
  これらのほかに、職員及び社会に与える影響など合わせて、総合的に勘案し、決定したものでございます。
  御指摘の市民課長の処分が重い印象がある、こういうお話かと思いますが、市民課長は課の事務をつかさどり、所属職員を指揮・監督する職務にございます。
  また、会計事務の点で申し上げますと、会計管理者の命を受け、現金の出納・保管、またはその委任を受けた会計事務を処理することとなっております。そういうことで、金銭出納員という立場にございます。
  さらに、現金取扱員を任命する。部下でございますが、現金取扱員の任命をする。こういう立場にございます。
  また、現金及び有価証券等の出納保管に関する事務につきまして、所属の現金取扱員、今回で言えば中里もそれでございますが、そういう職員を監督する義務がある。こういうような観点で判断したものでございます。
  次に、今回の処分によってどれだけ減額がされるのか、こういう御質疑でございますが、これは40万140円になります。
○総務部長(石橋茂君) 私の方からは、4の③と④ついて、答弁させていただきます。
  まず、③でございますけれども、市といたしましては、この12年の間、東村山市綱紀粛正委員会でまとめた、4つに整理された基本方針に基づきまして、汚職等、不祥事件未然防止のための研修や日常のOJTを通じて指導を行ってまいったつもりでございます。
  今回の事件につきましても、元職員の公務員倫理の欠如や反社会性が最大の原因であるというふうに考えておりますが、事件発生を未然に防止、あるいは早期に発見できなかった組織にも大きな課題があったというふうに考えております。
  続きまして、④でございますけれども、実践的な教育や研修につきましては、健康づくり計画及びアクションプラン策定以降、管理職及び一般職員と分けて、同計画及びプランの研修による周知を図り、職員への気づきや、その対応を求める研修。一例を挙げますと、メンタルヘルス研修等を行ってまいりました。
  さらに、職場点検、快適職場づくり懇談会、広報誌の発行といった安全衛生活動などを通じて、管理職が果たすべき役割意識の醸成を毎年度実施しているところであり、今後、さらに意識を高めるものとして継続してまいりたいと考えております。
○11番(奥谷浩一議員) 大体わかったのですけれども、2点ほど再質疑をさせてください。
  再発防止のところで、平成8年の事件に関して、1人に任せたのがローテーションにして、そのローテーションをやっていたのを1人の班長にしたのが、これは係として話し合いをして決めたということは、組織で、もともと決めていたシステムを変更しちゃったということなんですかね。だれかが許可をして、いいよと言ったわけじゃなくて。係でみんなで話し合いをして、その1人の人にしてもらいましょうというふうに決めたのか。そういうことは、組織的に、もともとあったシステムを崩しちゃったというふうに感じられたので、その点だけ。今回、いろいろなチェックをつくったとしても、その現場、現場の人たちが、この方がやりいいよねって、だんだん、10年もたっちゃうと、実際に平成8年のときのこの危機管理というか、そういうときにかかわった人がどんどん退職しちゃって、今、現状残っている方というのは少ないと思うのです。その意識がどんどん薄れていくと、楽な方へ楽な方へ変わっていってしまう可能性があるので、その辺だけ確認をさせてください。
  もう一点、13ページのところに、「定例的な事務連絡等の会議実施、報告の励行などによる職場のコミュニケーションづくり(改善)」と書いてあります。「(改善)」の意味がよくわからないので、先ほど私が質疑した④のアクションプランとの違いというか、どのようにこれから改善していかれるのか、その2点についてお教えください。
○市民部長(大野隆君) 市民課の業務のA窓、B窓、それからレジの担当、レジ集計係、この辺につきましては、班編成については従来と何ら変わってはおりません。ただ、レジの担当、それからレジ集計の担当。一番最後に座る者、これについてはふなれな者もいるので私がなるべくやるようにしましょうねというようなことで、その辺は班長は、だれがきょうは順番でやるとかということは決めるのですが、そういったことで、自分がなるべく担当するようにするよと、そういうようなことが1つでありました。
  それから、もう一つ、そういったことがすべて終わった後に、1日のデータのものを日計として、パソコンで入力しておくということがございますが、そこについては私がやりますからということがあって、それならお願いしますということになってしまったということでございます。
○総務部長(石橋茂君) 職場のコミュニケーションづくりの関係ですけれども、私たち総務としては、十分努力してるつもりでございます。今回の事件を契機に、職場点検も含めてやっておりますけれども、その中で、とりわけ市民課についてコミュニケーションがなされてないということが、私たちの立場としては明確になっておりますので、申しわけないのですけれども、あえて「(改善)」とさせていただきました。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。4番、矢野穂積議員。
○4番(矢野穂積議員) 先ほどからの報告とかやりとりを聞いていますと、まずもって指摘しなきゃいけないのは、12年前の臨時議会で発言をしたのは、私を含めてこの中に3名いますが、渡部市長は委員席にいましたよね。
  という前提で、まずもって伺わなきゃいけない点が、この12年前の問題であります。
  それより前に、質疑時間制限には厳重に抗議しておきます。事件究明のこれを目的にする臨時議会の質疑制限をするなどということは不謹慎、非常識の極致でありますので、こういったことは即刻やめるように、議長も含めて伝えておきます。
  それでですね。笑っている場合ではないのでありますが、この横領事件、庁用車窃盗事件という、まず最初の事件があって、それを踏まえた場合、本件は再発防止ではないんですね。2度あることは3度ある。再々発防止。これならわかります。何が再発防止なんですか。
  ということを、一応、前提にした上で、この議案はともかく、報告書には、何で12年前の横領・窃盗事件が一言半句ないんですか。さっき、副市長は、あなたは12年前の処分の内容を参考にして今回の本件の処分を決めたと言ったでしょ。なのに、何で前回の事件の経過とか、それを踏まえた、教訓化したその政策がどういうふうに進んで、にもかかわらず、これだけやったのに、不心得な者が操作してやったんだと、故意に。ならわかりますよ。何にもないでしょ、それが。どういうことなんですか、市長も。あなたは、にこにこしたいみたいだけれども、そういうわけにはいかない。12年前に、そこに座っていたんだから。知っていてやったんでしょう、これ。なのに─知っていてやったっていうのは、行政報告知っていてつくったんでしょと私は言っているんですよ。そういう報告のつくり方はありますか。どうして、抜いて、ぬぐったのか、12年前を。市長、答えてください。副市長は、ちょっと気の毒だからね。あなたはここにいたんだから、ちゃんと答えてくださいよ。
  それで、先ほどほかの議員も言っていますが、臨時議会の運営方法自体がめちゃくちゃですよね。2週間でこういう報告書をつくりました、頑張りましたって、それは千歩譲って評価したい。でも、千歩譲らなきゃいけない事情はあるんですよ。こちらの質疑通告がめちゃくちゃになっているということもありますが、ただ私の通告した①の問題については、別の報告書の方に、適正化に関する報告の中にほとんど答弁があるような内容になっていますから、ちょっと省きながら聞きます。
  まず、この12年前の答弁の中では、自己検査を全庁的にやった結果、公民館以外は概ね適正に処理されていると認められると書いてありますよ。その後、先ほどの市民部の答弁によると、そんなには変わってないようでありますが、たまたまみんなで話し合って、この人にやらせることにした。でも、やらせることにしたという話し合いの結果について、追認をして判こを押したのは、事実上、いるんでしょ。
  そういうふうな問題も含めて問題はありますが、12年前には問題がなかったところで、また起きたということ。これは何回やっても同じことを繰り返す。2度あることは3度ある。3度あることは4度ある。これ、次の質疑で、どうしてかと言いますが、例えば、申請書の問題は先ほどいろいろな議員がお聞きになっていますが、私が申し上げたいのは、レジのジャーナルを見ればわかるんだけれども、それができなかったとおっしゃっている。ところが、レジを電算処理で連結して、日計表のデータを入力して、日計表としてプリントアウトするというか、入力する形になっているとおっしゃいましたよね。だったら、レジをいじられたら日計表も全部いじられることになるでしょうが、電動しているんだから。
  私が申し上げたいのは、多分、ほかの議員もそれを言いたかったんだと思いますが、申請書の管理と申請書によってどういうふうなレジジャーナルと同じような入力とその結果が別系統で出てこなきゃ、突き合わせできないでしょ。一々、レジジャーナル、10メートルも見直す必要はないんですよ。レジジャーナルとは別に、申請書を完了をしたプログラムがあればいいわけでしょ。何で、それをやらないんですか、ほかのところも。答えてください。
  それから、会計課の審査係の問題です、収入役。これ12年前にさんざんやったんです、私も。あなたは部長以下だったからわからないかもしれないけれども、あのときに、犯人の   が会計係にいて、犯人が持ってきた公民館の使用料を自分で受け取る係だったんでしょうが。それでも、その   は処分されなかった。ところが、当時は、会計課の職員、それから、あなたはもちろんそうだけれども、会計課の担当者全員が、係長以上、何らかの処分を受けているんですよ。今回、何で処分されなかったかというこの問題をお聞きしたい。
  あなたは、細かいことを幾らもできなかったと言うけれども、12年前にやられているんですよ。今度、そういうことがあるかもしれないということを考えなければいけないでしょう。結構、大きい額が動いているんだから、1日、1日。どうしてか、言ってください。
  それから、時間がどんどんなくなっていくんだけれども、この報告に書いてあるのでお聞きするんですよ。うわさ話が、例の私的な会計の部分でうわさがあって、こういうふうなことで自分で返したってありますね。これは、具体的に、何がどうなって、どういうことがあったのか、伺っておきます。書いてあるから、聞くんですよ。
  それから、12月16日に調査を開始したと言うけれども、その調査を開始した翌日の17日もこの犯人は横領しているんじゃないですか。答えてください。どうしてこんなことになったんですか。
  それから、次は、レジを経由する以外に横領するというようなことはなかったのかどうなのか。それは、どうしてわかるのか。さっき、福田さんだったかな。確定したのかと聞いたら、一応、確定していますと言いましたよね。レジのジャーナルに載っかっていない部分、あるいは戻入の手続が十分じゃなくて抜いた。それ以外の手法でこの人はやっていないんですか。どうして、それがやってないと言えるのか、お聞きしたい。
  それから、あと、おくれたとかどうのこうのは省略しますが、先ほどの処分の内容について、12年前を参考にしたという答弁があったんだけれども、それより軽いんですよね、これ、どう見ても。何で、昇給延伸、つかないんですか。ないですよね、部長、今回。昇給延伸、ついてないでしょ。何でですか。総務部長以下の人たちについてもですよ。それ以外に、会計課、何で処分されないんですか。それも聞いておきます。市長。あなたも答えてください。
  それから、時間がないので飛ばしていきますけれども、行政執行の不適正とか、不正とか、そういった問題については、議会が正常に機能して、チェック機能を果たせば、ある程度これをカットできる。
  そして、今回の不祥事の問題については、議会も全く責任がないわけではない。そういうことを言うには、この行政執行の問題について、きちんと微に入り細にわたって議会でチェックをして、議論をしていく。そういうシステムがなきゃいけない。ところが、こんな質疑時間をぎゅうぎゅうにやって、2分とか1分みたいな話になっている。こういうことで、本来の議会のチェック機能が果たせるわけない。
  市長に伺いたいけれども、こんなにまでやらなきゃ、ガードしなきゃいけないほどの問題があるんですか。あなたの意見はどうですか、議会とは別に。質疑時間制限について、あなたはこれが正常な姿だと思っているかどうかお聞きしたい。
○議長(丸山登議員)  休憩します。
午後3時休憩

午後3時35分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
  先ほどの矢野議員の発言の中で一部不適切と思われる部分があったかと思われますので、後日、議会運営委員会において調査の上、不適切な部分があった場合、一部削除をいたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  矢野議員の答弁より入ります。答弁願います。市長。
○市長(渡部尚君) 矢野議員の御質疑の中で、私に対しましては2点ほど御質疑をいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
  12年前の事件に今回の報告書はなぜ触れないのかということでございますが、よくごらんいただきますと、24、25、26、27ページにわたりまして、平成8年の綱紀粛正委員会の報告を載せさせていただきました。
  と申しますのは、13ページにもございますが、今回、この公金横領事件再発防止委員会では、下段のところでございますけれども、「本委員会は、東村山市綱紀粛正委員会報告に基づく基本方針を踏まえつつ、あらためて今後の取組みについて調査・審議を行った。」と書かせていただいてるところでございます。
  先ほど来の質疑で、平成8年のときの方針どおりにきちんとやってきたのかどうなのか、そこの検証を、今、させていただいているところでございまして、反省すべきところは反省し、平成8年のときに定められたことについても、今後、さらに徹底をして進めてまいりたいと考えております。
  それから、発言時間の問題につきましては、これは議会の側で、効率的、効果的に審議を進めるために時間制限を行っているというふうに認識をいたしておりまして、私の立場から、そのことについていいとか悪いとかと言う立場にはない、そのように考えているところでございます。
○市民部長(大野隆君) 私の方からは、レジ操作と申請書との関係でございます。
  まず、レジにつきましては、市民課に3台ございますが、3台については、接続が可能でございます。ただ、パソコンで日計データを、エクセルを使用して統計データをつくっていますというところにつきましては、そこは、今のシステムとしては全く連動性はありません。離れております。
  それで、レジを直接操作をされたらということでありますけれども、今のところ、中ではレジ操作に入力操作をしたというところ、それは、結局、ジャーナルには吐き出されているというところがございますので、それは、プログラムでも変えない限りは、そこは直接的には痕跡が残らないということではないということで、今のシステムでは必ず残るとなっております。
  それから、申請書は、そのレジのところで申請書も認証する、打刻をするというところになっておりまして、それは領収書と、それからジャーナルと、その申請書の認証というのは全く同じデータが残ることになっています。ということですので、確認作業をするとすれば、それは全部突き合わせるということができますということで、1日分を、それをずっと積み上げると、全部それの連動はとれるということで、3日間の中で117日分はやりましたということでございます。
  それで、申請書が、ジャーナルから吐き出した通し番号等にもなっておりますので、現在のシステムの中ではジャーナルを確認をすればできますので、申請書を1件、1件、日々の中で積み上げなくても大丈夫じゃないか。そこのところを、確認すべきところはきちっとすれば、そういったことにこれからしてまいりますということで、そこを今までは確認をせずに来てしまいましたという状況がございますということでございます。
  それから、市民課の親睦会費でありますが、これは市民課の職員が会費を集めて、1年に1回、2回、歓送迎会をやったり、忘年会をやったりと、そういうための会費でありますけれども、それが新しい4人の幹事体制になって、ここで12月を控えて忘年会をというところで計算をしてみると、どうもお金が合わないということで、実態としては10万円合わなかったということがございました。それで、調べていきますと、去年の幹事がこの中里であった。4人の中の1人の特に会計の幹事が中里であったということで、これは12月の最初の段階で、お金が合わないのであれば、自分がそこは補てんをしますということで、ボーナスをもらったら補てんします、そんな約束があったということでございます。
  そういったことの情報が、市民課長補佐の方にあって、課長にもそれが伝えられて、そして、それじゃ大変だということでの調査になりましたということでございます。
  それから、12月16日に調査をして、17日に課長補佐とシステム担当主査が課長に報告をしたわけですが、17日にも同じように不正処理があったということにつきまして、これはその段階で、まだ本当に不明金だということにしか認識がなくて、不正処理だということまでは、把握はできておりませんでした。ために、17日にもそういったことがあったわけですが、これについては、もう本当に不覚だったと思います。
  それから、では、18日以降はどうしてなくなったのかということですけれども、そこについては、まだこちらの方としては、そこまで認識はなかったのですが、むしろ本人の方で、何か察知をしたみたいなことがあってやらなくなったのかな、そんなふうに思っております。
  それから、レジジャーナル以外ではそういったことがなかったのかという点でありますけれども、一応、市民課としては、ほかの郵券だとかというところについてもそういったことはないのかということの確認をさせていただきましたけれども、それ以外のところでは、現時点ではないという判断をしております。
○総務部長(石橋茂君) 会計課審査係の関係ですけれども、処分は審査委員会が量定基準に基づいて適正に行ったところでございます。
  昇給延伸の関係ですけれども、減給処分を受けた職員は、当然に昇給延伸となります。延伸ですが、市民課長が6カ月、他の職員は3カ月でございます。
○4番(矢野穂積議員) 時間がないので、1点、2点だけにしておきますが、現在、確定しているというお話ですけれども、レジジャーナル以外に、レジジャーナルを打ったことにして忘れたふりして、お金だけもらって発行だけすれば残りませんよ。どうするんですか、これ。どうしてかというと、横領を始めたのは07年の6月から、半年前の忘年会のときがその前の年の12月でしょ。だったら、もうそこからやっているじゃないですか。ほとんど疑いがあるんでしょ。余罪が出てきたら、どうするんですか。
  まあ、時間がないからこの辺にしておきます。市長に、また後で聞きますから。
○市民部長(大野隆君) お金だけをもらっておいて打たないということになりますと、少なくともレシート、領収書は出せないということになりますので……
○議長(丸山登議員) 部長、もうちょっと大きな声で、簡潔にぱっと答えなさい。
○市民部長(大野隆君) それは市民の人が、レシートがないことで皆さんお帰りになればそうかもしれませんけれども、そういうことは、やっぱりない。役所に来てレシートを交付されるということで、されると思っております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。2番、佐藤真和議員。
○2番(佐藤真和議員) 行政報告1号に対して、質疑をさせていただきます。
  出尽くした部分もありますが、少し視点を違えるところも含めて伺います。
  質疑に先立って、私も12年前の議事録を読みましたけれども、きょうの議事録をあらかじめ見ているような気がするような中身でした。任せっきり、再発防止の徹底、綱紀粛正と、当時も何度も出てまいります。市長交代直後だったことも偶然なのかもしれませんし、一義的には犯罪行為に走った本人の問題であるわけですけれども、島田議員も触れられておられましたけれども、根底にある役所の体質というのをどう改める契機にするのかという問題だと、私は受けとめています。
  本人もいつかは、こんなものはばれないわけがないので、ばれると思って、きっと、はらはらしていたんだろうなというふうに思うのですよね。ひょっとしたら、ばれてほっとしたかもしれないぐらいに思うわけで、出来心が犯罪へといとも簡単に結びついてしまえるような、その仕組み自体に大きな問題があったという視点で伺っていきたいと思います。
  また、見抜けなかったという形になっている直属の上司や同僚の皆さんの無念さももちろんあるんだろうと思いますけれども、この間のことを確認していきたいと思います。
  問題発覚後、市民の方といろいろな話をあちこちでさせていただきますけれども、極めて厳しいというのが率直な感じです。市民からすれば、手数料を引き上げた直後に起きたということも、大変、タイミング的にも最悪だし、市民から見ても非常に厳しい視点だと思っています。本当に、市役所にとっての大きなピンチをチャンスに変えられるのかどうか。役所を変えられるチャンスにできるかということだと思っています。
  それで、質疑の項目なのですけれども、1番の事件の詳細と原因の究明というところは、大体出てきたんですけれども、1番、2番、3番、結構です。
  4番の発覚まで気がつかなかったという話も、どうしても合点がいかないのですけれども、これも後ほどに譲ります。
  5番です。事実関係について残っているところ、確認をさせてください。
  1日平均6万5,000円近くの横領ということになっているわけですけれども、1日当たりの最大額と最低額というのですか、それぞれ幾らだったのか。また、幾らのうちから横領したのか。大体、20万前後から6万、7万という感じだというのはわかりましたが、そこを確認させてください。
  それから、6番は結構です。
  7番です。発覚から、9日に有休が出てきた。そして、事情聴取を16日にされています。この辺の経過について、本人はどういう扱いだったのかを確認させてください。というのは、9日に調査をされて、16日まで1週間あります。心配されるのは、この間に逃げてしまうとか、あるいは、自殺してしまうというケースが一般的にあるわけで、この辺はどういうふうに配慮をしながら経過を見守っていたのかを確認させていただきたいと思います。
  それから、8番です。告発後、先ほど警察の方の動きはまだないというお話がありましたが、経過について、改めて、簡単で結構ですので説明していただきたい。ここに加えていただきたいのは、私も、議案を先週いただいたときに、報告書を作成中だ。12日には出す。ここに、12日までと書いてありますよね。だから、その日までには出すということを、少なくとも書き添えるべきなんじゃないかと思うのですよね。それはない。私たちとすると、突然、きのうこれが出されるということは、あらかじめ予定されていたのがずっとおくれたのかと思って見てみたら、そうではなくて、12日に会議もやっていらっしゃるし、そうすると、予定されていたことであれば、せめて12日に出るということを議会の方にお知らせいただくということはできたんじゃないかと思うので、御説明いただきたいと思います。
  それから、大きな2番の関係者の処分は結構です。
  3番。私もやはり平成8年の事件がなぜ教訓とならなかったのかということについて、当時の事件を受けて、具体的に何を改善したのか。また、改善を誓ったけれども、実行されなかったことという点を伺っています。これとあわせてということで、なぜ同様の事件が再び起きたのかということを、しつこいようですけれども、もう一度認識を確認させていただきたいと思います。
  それから、4番。再発防止と市民への説明ということで伺います。
  幾つか御発言もありましたが、事件発覚からきょう現在までの段階で改めたことは何か、具体的に。
  それから、2番ですけれども、再発防止の具体策について御説明いただきたいということで、説明はこの冊子を見てわかりましたが、これについて、実際、研修する日程なにか載っていますけれども、期限が切られてない。先ほどの内部通報制度というか、それについても有効性の検討という言い方ですよね。私は、この段階の言葉の使い方としては、極めて意味がわからない。申しわけないけれども、そういうふうに思いました。どうして、これをいつまでにつくりますという話をされないのか。先ほど、島田議員の質疑に対して、部長、答えてられましたけれども、私は、今ここでいつとは言えないでしょうけれども、やっぱり1つ1つ時期を切っていく。何をするかということは書いてあるんだけれども、いつまでするかというのが全く書いてないというのは、8年前の綱紀粛正委員会の報告が全くそうです。そこをきちんと考えていただきたいと思いますので、お答えいただきたい。
  それから、そこの③として、ホームページ上では既に公表され、また、新聞紙上でも扱われましたし、きょう配られた市報の1面の一番下にも、「市民の皆さんにお詫び」と書いてあります。ただ、これを今後、どうやって継続的に市民に、どこまで到達したのか、今どうなってるのかということについては、私は伝えていくべきだと思いますし、職員に対しては、庁内放送を通じて市長の肉声が届いたと伺いましたけれども、市民に対して、どうやって市長の肉声を伝えていくのか。市報にあります「最大限の努力」という中身を市民は問うてますので、ここについて市長のお考えを伺っておきたいと思います。
○市民部長(大野隆君) 1の5でありますが、不正処理の最大額、それから最低額でありますけれども、10月26日、9万3,750円が最大で、1日の売り上げ額は、それを含めて19万2,650円でございます。それから、1日の最少額は、6月1日、1万8,000円、19万6,550円でございます。それから、1月9日まで、それから9日以降の職員の扱いの問題ですが、1月4日から1月9日までは年次有給休暇を取得しておりました。1月10日からは欠勤ということで扱いをしております。
  それで、逃げてしまうということにつきましては、1月9日の日に市役所に中里を呼んで、最初、市民部で彼に話をし、そして、その後、総務で話をいたしましたけれども、話が終わりまして、やりましたということがありましたときに、私と市民課長と2人で、自宅へ行って両親と話をしたいということで自宅まで届けました。もしものことがあったらということもありまして。そして、御自宅の中で、御両親とお会いをいたしまして、そういうことがあったということで、詳しくは本人から聞いてくださいということで話をしました。この後、逃げたりすることがないようにと。平成8年の話も私どもの方でしまして、そういうことがあると、本人にとってをもう一回やり直すことができなくなるということもありまして、絶対にそれはだめだという話をしました中で、両親でしっかり見てくださいという話をしました。そういうことでございます。
  それから、事件から今日までの中で改めたことということでありますが、先ほど、再発防止に関する市民課としての再発防止策ついては、報告書の中で6点ありますが、その中の5点は既に実施済みですということでお話し申し上げました。そして、そのことについては要領というものをつくって、そして、しっかりと今後やっていこうということにしていますということで、お話をさせていただきましたので省略させていただきたいと思います。
  それから、再発防止策のことでありますが、再度不祥事を起こさないということで、再発防止に関する庁内組織の公金横領事件再発防止委員会を設置いたしまして、特に公金の窓口収納について、その実態を点検して、適正な収納管理を行うための公金管理適正化検討部会を設けましたということで御報告をさせていただきましたけれども、こういったことの実践をしていくということで、私の方から、そういうことで答弁させていただきたいと思います。
○副市長(金子優君) 資料の提出時期の話でございますが、2月6日の議会運営委員協議会に出席をさせていただきまして、その際に提出しました資料は、最初に行政資料でお示しした1枚ものと処分でございます。
  その際に、現在、再発防止委員会を行っており、それがまとまれば臨時会までに御提出したい、こういうようなお話を申し上げました。確かに、12日に出すとか、そういう明快な言い方はしてございませんが、現在、そういう検討を行っており、まとまり次第御提出したい、こういう意向はお伝えしたつもりでございます。
○総務部長(石橋茂君) それでは、⑧を私の方から答弁させていただきます。
  現在までの経過でございますけれども、1月21日に東村山警察署に告発いたしました。その後、関係者の処分を審査するための東村山職員の分限及び懲戒に関する審査委員会を3回開催いたしました。審査委員会は、1月21・28・31日の3回でございます。そこで関係者の処分を決定いたしたところです。2月1日に、報道機関に対しまして、今回の事件の概要説明と関係者の懲戒処分の内容を公表いたしました。また、1月28日には公金横領事件再発防止委員会を設置し、きのう、12日まで計4回開催し、12日に市長に対して委員会としての報告を行ったところでございます。
  次に、当時の、平成8年の事件を受けて何を改善したのかという御質疑でございますけれども、このような事件が起きてしまい、努力は続けましたが、結果として改善できていないということであろうと思いますが、取り組んできた内容を申し上げさせていただきたいと思います。
  まず、公務員倫理の確立と服務規律の確保に向けての取り組みです。具体的には、服務規律の遵守。服務規律に関する研修の実施。不正事件防止のための啓発活動。不祥事件発生の際の対応について取り組んでまいりました。
  次に、組織・制度の運用上の取り組みといたしまして、組織・機構・職制の整備、特定職員の業務等の集中化の防止、管理監督者としての職務の徹底、自己検査員制度の活用等に取り組んできたものでございます。
  最後に、職務遂行上に対する取り組みとして、研修の実施、業務のチェック体制の整備、明るい職場環境づくり、業務処理状況の定例的な自主的内部点検の実施等挙げられます。
  先ほど申し上げましたように、取り組んでまいったつもりでございますが、結果としてこのような事件が発生したということは、まだまだ不十分であったと反省をしておるところでございます。
  ②の再び起きたと考えているかという内容でございますけれども、今申し上げましたように、平成8年の際の綱紀粛正委員会でまとめた基本方針に基づいてこの12年間取り組んでまいったわけですけれども、事件の細かい点まで原因を追及していきますと、元職員がレジ担当を頻繁に1人で行っており、組織としてのチェックを怠っていたことがこの事件を誘発させた原因の1つであり、加えて元職員の業務態度の管理、日常生活の把握など、管理監督者としてのチェックが行われていなかったことが挙げられると考えております。
○市長(渡部尚君) 最後の御質疑で、私の方でということでございました。
  御質疑の中でも御指摘いただきましたけれども、市民への説明につきましては、まず第一報として2月15日号の市報に「市民の皆さんにお詫び」ということで載せさせていただきました。今後、3月15日号に不祥事の概要と、また、今お手元にお配りをさせていただきました再発防止の考え方について、少し紙面をいただいて載せさせていただきたいと思っております。
  肉声をどう伝えるかということについては、例えば、2月3日に行われました心豊かな子供の成長を願う市民の集い等で、市長のあいさつの中でも、場違いではありましたけれども、今回のことに触れましておわびを申し上げるとともに、再発防止に取り組んでいくという決意を訴えさせていただいております。この間、さまざまな市内の団体の新年会等で、私もお呼ばれする機会が多いわけでございますので、そういったときには、常に、このことも、おめでたい席ではありますけれども、触れさせていただき、市民の皆さんにおわびをさせていただいている昨今でございます。
  今後もタウンミーティング等の機会も踏まえまして、先ほど佐藤議員から、平成8年の経過が生かされていないというお話がありましたけれども、継続的に実施をしながら、これらのことについても、できれば定期的に議会、あるいは市民の皆さんに、どこまでどのように進捗をしているのかということについて御報告をさせていただきたい、そのように考えております。
○2番(佐藤真和議員) 3点ほど伺います。
  まず1点目ですけれども、副市長に確認です。
  先ほどの2月6日の議運云々という件です。こだわるようなんですけれども、1月28日にこれが設定されていて、そこには2月12日までに報告を最終にするということがあったので、その辺、私、政策ではないけれども、一つのプロセスをちゃんと明らかにしながら議会、市民と共有するかという点で、今伺っている範囲だと、ちょっとつじつまが合わないなというふうに、私、思って、2月12日に間に合えばとおっしゃったんですけれども、でも、2月12日までにはまとめるというのを1月28日は打ち出していらっしゃるわけだから、そうすると、2月6日、議会の日程がせめて決まって告示されたところでは、報告書は出しますよという説明があるのがしかりだと私は思うのですけれども、もう一回、そこを確認させてください。
  それから、2番目。総務部長に伺います。
  私は、この段階で「結果として」という発言は、申しわけないけれども適切ではないと思います。
  先ほども、市民の高い評価があるのにどうしたんだとか、あるいは、一生懸命やってきた。それはわかるけれども、それはこの段階で口にすることではないのではないか。私は、あえて、そういう言い方をさせていただきたいと思います。その上で、「結果として」というところで、どこに穴があったのかというところが大事なわけで、この掘り下げが、私は別の視点が大事ではないかと思うので伺っているわけです。内部通報制度を含めて、日程を近々詰めて御報告いただきたいと思いますが、お考えを伺います。
  最後です。再発防止委員会の努力も評価しますし、適正化検討委員会も重要な意味を持っていると思いますが、上から研修をまたふやしてやっていくということだけなのか。私は、風通し、人間関係という話がさっき市長からございました。市役所の信頼回復のための委員会なりプロジェクトなりを市長トップダウンで、20代から40代のみで立ち上げるということを、ぜひそれはもう挙手で集めて立ち上げる。そうでもないと、市民の信頼は本当に回復はできない。申しわけないけれども、やっぱり若い人たちだからこそできることがあると思いますので、ぜひお考えをいただきたい。市長に、そこについて伺って終わりたいと思います。
○副市長(金子優君) 2月6日の議運のときの説明、多少、言葉が足らなかったのかもしれませんが、議会に間に合わせるように資料をつくっておりますので、御提出させていただきたい。そういう趣旨で申し上げたものでございます。
○総務部長(石橋茂君) 私どもも、基本方針に基づいて努力をしてきたつもりであります。しかしながら、こういう事件が起きてしまったことに対しては、大変、じくじたる思いをしているところでございますが、先ほどの公益通報を含めた日程につきましては、島田議員にお答えしたとおりでございます。
○市長(渡部尚君) 市民の信頼回復のために庁内の若手職員を集めてのプロジェクトをつくるべきではないかという御提言をいただきました。現在、今、先ほども島田議員への御答弁の中で申し上げましたけれども、第3次行財政改革大綱の後期の実施計画策定中でございまして、その中では、比較的若手の職員を集めた部会等も設置をし、議論をしてもらっておりますので、また、それらとの整合を考えながら取り組みも検討していきたいと思っております。しかしながら、今回の公金横領ということに限って言えば、やはり当たり前のことができていなかったということに尽きるのではないかと私は思っています。
  非常に細かいことですけれども、先ほど来答弁させていただいているように、公金の収納に関して複数の人間がチェックを入れるとか、まさに当たり前のことを、今後、継続してやっていく。しかも、人がかわってもそれがきちんと引き継がれて、その部署においてやっていくという風土をつくっていくことが大事だと考えておりまして、そこには若手の職員ももちろんですけれども、ベテランも含めて、どうしたらそういうことが、言い方は悪いですけれども、のど元過ぎれば熱さ忘れるではなくて、ずっと継続される、まさにDNAのように継続される、そういう組織をどうやってつくっていくのかということが大事なポイントだと認識をしております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。5番、薄井政美議員。
○5番(薄井政美議員) 行政報告第1号について質疑させていただきます。
  さきの議員の質疑の答弁によってわかったことがかなりありますので、途中割愛させていただきます。
  まず最初にお伺いしたいのは、きのういただいた報告書、なぜきのうなのか。
  その前に1点お伺いしたいのは、1月28日に公金横領事件再発防止委員会と公金管理適正化検討部会を設置したとありますけれども、これに関して、その日に報告はなくてもいいんですけれども、例えば、2月1日の時点で、なぜ議会に対して報告なり、こういうものを設置したということを知らせてくださらなかったのか、お伺いしたいです。
  2月1日に記者会見を行い、2月2日付の毎日新聞だけが、たしか再発防止委員会を金子副市長を委員長として設置したというふうに書いてありましたけれども、公金管理適正化検討部会については全く触れられておりませんでした。私も全然存じておりませんでした。やはり、それは、今回の事件のことを考えれば、もう少し公にしていただいてもよかったのではないかと思うのですが、その点をまずお伺いします。
  続いて、先ほど佐藤議員の方からも質疑があったと思うのですが、こちらの公金横領事件再発防止委員会の方の報告書に載っているのですが、再発防止委員会設置要綱というのを設けておられまして、「報告」という項目で、2月12日までに市長に報告とあるのですね。これはもちろん渡部市長も御存じだと思うのですよ。やっぱり、デッドラインが2月12日って決まっているのがわかっているのなら、なぜ臨時会の開催を13日に設定したのか。その辺はやっぱりおかしいと思うのですよ。発言通告書の締め切りは2月8日の午後1時でした。当然、間に合いませんよ。なぜ、こういうことになったのか。今回の事件のことを、不祥事を市民の代表である議員と一緒に考えていこうという姿勢がまず疑われると思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。
  それから、今回の再発防止委員会と検討部会なんですけれども、2つ設置されたことはすごくいいことだと思うし、報告書を読んでもいい報告だと私は思っています。
  ただ、収入役も、結局、平成8年の教訓が生かされていない。総務部長も不十分であった、対応策が。そのように述べています。そう考えると、平成8年の対応策は全体的に不十分であったということだと思うのですよね。それなのにまた、なぜ役所内の人間だけで構成した委員会や部会を設置して、再発防止策を練っているのはどうしてなのでしょうか。なぜ、民間の専門家とか、そういうのを交えて対策を練ろうとしないのか。でき上がった報告書を見て、これなら大丈夫と渡部市長は思われたのでしょうか。それとも、これから先、第三者機関なりそういうところに査定してもらうとか、そういうことをお考えなのでしょうか。その辺をお伺いしたいです。
  それから、通告書の1番の①と②は割愛させていただきます。
  ③についてなんですけれども、横領した主任は今回が初めての着服だったのでしょうか。以前に勤めていた部署では着服がなかったのでしょうか。というのも、報告書の方に平成16年の8月から外国人女性と交際を始めたとあるのですけれども、平成16年までさかのぼってこの横領した主任の行動について調べたのでしょうか。調べたんでしたら報告していただきたいと思います。
  それから、④なんですけれども、これまでも何人も議員の方は聞いています。先ほども最小1万8,000円から最大9万円余り抜き取ったと報じられているんですけれども、これを市民が見ているような前でそういう作業をしているということは、職員にも当然目撃されていると思うのですけれども、本当にだれも気づかなかったのでしょうか。それとも、共犯者とか、そういう人がいるのでしょうか。
  ⑤として、逆に、共犯者ではなく、着服していることを知ってしまったために、この主任の方から脅されたという職員の方はいなかったのでしょうか。そこまで調べられたのでしょうか。それをお伺いします。
  大きい2番は、公金管理適正化に関する報告書の7ページに「窓口収納の事務手続きや処理、レジに関する操作要領等、実務的な実施手順がほとんどの課で作成されておらず、リスクを回避するための基本的な公金管理マニュアルが常備されていなかった。」、こういう驚くべき事実が書かれています。なぜ、基本的な公金管理マニュアルがなかったのでしょうか。これこそ12年前の教訓が全く生かされていないということだと思うのですが、お答え願います。
  それからあわせて、レジの導入や入れかえの検討が報告されますが、それが根本的な改善策になるとお考えなんでしょうか。実際、導入していなくても、そういう横領はない部署もあるわけですよね。それはきちんと何らかのマニュアルみたいなのがあるからだと思うのですよ。そこから学ぶことが、まずあるんじゃないかと思うのですが、その点についてもお伺いします。
  それから、市民への対応としてお伺いします。
  事件の報告、再発防止策について、市民にはどのように伝えていくのか、お伺いします。
  先ほど佐藤議員も2月15日付の市報、手に持って見せていましたが、こちらにはおわびは載っているのですけれども、それだけです。先ほど市長もおっしゃいましたけれども、今後、どういうふうに事件の報告、再発防止について市民に伝えていくのか、もう一度お伺いします。
  それから、市のホームページに職員の処分の内容は公表されているのですが、事件の概要や今回の報告書のような再発防止委員会を設置したことや報告書など、全く記載されていないのですけれども、これはなぜなんでしょうか。
  それから、もう一点。携帯サイトでは、処分の内容もおわびも全くないんですよね。これは2月7日の時点で私が確認したので、現在、していたら申しわけないのですが、これはなぜなんでしょうか。
  それから、もう一点。今後のことなのですが、パブリックコメントを募って市民の知恵を入れるとか、そういうことは考えられないんでしょうか。
  それから、これは要望なんですけれども、今後、対策を練ったことについて、報告を何らかの形でしていただきたいのですが、よろしくお願いします。
○市民部長(大野隆君) 私の方からは、1の4であります。
  まず、16年から財政危機でありますけれども、19年、今年度さかのぼって4月まで見ました。点検をさせていただきました。その後、ジャーナルにつきましては18年の1年度を見ました。17年まで見ましたということで、そこの中でさかのぼってずっと見ていきまして、そこまではそういった事実はないということで、これ以上はやってないという判断をさせていただきました。
  それから、本当に気づきがなかったのかということでありますけれども、繰り返し申し上げて恐縮ですけれども、職員からの情報も含めて、そういったことはだれも気がついていなかったということ。それから、もちろん共犯がいるとは思えませんし、それから、脅かされた者ということにつきましても、そういったものはないというふうに思っております。
○総務部長(石橋茂君) ④の関係でございますが、中里の職歴ですか、経歴なんですが、平成2年10月に市に入職いたしました。最初の配属は市民課でございます。その後、福祉課、図書館、生活福祉課と異動になり、16年4月から再び市民課に配属されております。
  過去に在籍した職場においてですけれども、これまで着服に関する報告は受けておりません。
○収入役(室岡孝洋君) 公金を扱う窓口は30課あるわけなんですが、その実態についての調査は、これまでなされておりませんでした。今回、公金適正化部会で、その実態についての調査をしましたところ、御質疑にあるような公金管理マニュアル、あるいはレジを操作するための要領、そういったものが装備されてなかったということが判明いたしました。事実でございます。
  それから、レジの導入は、これは一つの提案として行っているわけで、このレジを導入したら、こういった問題がなくなるだろう、そんなような短絡的なことは我々としても考えておりません。
  また、実態といたしまして、その30課のうちで、例えば、1日平均にすると10円とか数十円とか、そういった課もございますので、少額な金額を扱う窓口については、必ずしもレジがなくても適正な管理はできるんじゃないか、このように考えております。ただ、金額の大きい課につきましては、機能の整備されたレジについて、部会としての提案をしております。そういった扱いでございます。
○政策室長(諸田壽一郎君) まずもって、今回の不祥事件につきましてはおわびを申し上げたいと思います。
  事件の報告、再発防止策について、今後、どのように伝えていくのかという内容でございますが、先ほど答弁がありましたように、市報の3月15日号におきまして、不祥事件の再発防止や綱紀粛正、また、今回提示いたしました報告等につきまして、掲載をさせていただきたい。そのように考えております。
  それから、ホームページの関係でありますけれども、こちらについても、具体的な事実の調査や本人及び関係者の処分、それらについて、まずは正確な情報をきちんと整理してからということで、答弁申し上げてきたように進めさせていただき、2月1日にプレスに発表するとともに、あわせてホームページで掲載させていただいたものであります。こちらに、本日、議論いただいていますこの報告についても、整理した形でホームページに載せていきたい、このように考えております。
  それから、携帯サイトの関係でありますけれども、実は、現状の掲載内容といたしましては、窓口案内などの掲載内容が固定的なものを中心としておりまして、掲載内容が限定的となっているのは事実であります。でありまして、この携帯サイトを今後どのように運用していくのかというのは、実は研究中だったわけでありますけれども、今回、市報の中にQRコードも掲載しますので、2月15日に間に合うように掲載していきたい、このように考えておるところであります。
○副市長(金子優君) 1点、1月28日に、この公金横領事件再発防止委員会を設置したわけでございますけれども、これについて公表しなかったというか、我々、隠しているわけでも何でもないんですが、特段、大きく取り上げて報告をしなかったのはなぜか、こういう御質疑かと思うのです。基本的には、こういう事件が起こって、対策会議を立ち上げるといのは、ごく一般的な手法でございます。そういう意味では、立ち上げたのは事実でございますので、公表した方がよかったのかもしれませんが、私としましては、ある程度内容が見えた段階でこういうものになりますという報告にした方がよろしいのかなということで、特段、取り上げた設置の報告をしなかったわけでございます。
  それから、12日までの公表が要綱上決まっているのだから、それはその時点でもう報告書の締め切りは決まっていたんではないか、こういうことだと思います。確かに、私ども12日を締め切りに作業していたことは事実でございます。もう少し早くできればそれに越したことはなかったわけでありますが、そういう意味で、できれば早目にということで作業を進め、それを報告させていただいていた。ただ、結果としては12日の夕方になってしまったということでございます。
  3点目のこれらの対策について、民間の意見を聞くべきではないかというお話でございます。これにつきましては、今回の報告書を行革審の先生方に見ていただいて、先生方の御意見をちょうだいしながら対策を充実していきたい、かように考えております。
○議長(丸山登議員) 以上で行政報告第1号を終わります。
  次に進みます。
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日程第4 議案第1号 東村山市長及び収入役の給与の特例に関する条例
○議長(丸山登議員) 日程第4、議案第1号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第1号、東村山市長及び収入役の給与の特例に関する条例につきましては、職員による公金横領事件にかかる監督責任から、市長及び収入役の給与を減額するため、ここに提案するものでございます。
  内容につきまして説明をさせていただきます。
  第1条及び第2条につきましてでございますが、現在、市長等の理事者につきましては、平成17年4月1日から平成21年3月31日までの間、当市の財政状況をかんがみ、給与月額を10%カットして支給しております。このたびの職員によります公金横領事件にかかる監督責任から、市長につきましては現行の給与月額10%カットのほかに、給与月額をさらに30%カットして支給するものでございます。また、収入役につきましても現行の給与月額10%カットのほかに、給与月額をさらに20%カットして支給するものでございます。給与減額措置の期間につきましては、平成20年3月1日から平成20年5月31日までの3カ月間実施するものであります。
  なお、第1条第2項及び第2条第2項で規定しておりますが、給与月額を基礎額として算出いたします期末手当及び退職手当につきましては、今回の給与月額を適用しないものといたします。
  以上でございます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。質疑ございませんか。7番、熊木敏己議員。
○7番(熊木敏己議員) 自民党・自治クラブを代表いたしまして、議案第1号につきまして条例の上程と内容についてお伺いをさせていただきます。
  再発防止に関する報告や公金管理に関する報告を読ませていただき、また、先ほどの行政報告を聞き、あり得ないことといいますか、あってはならないということが再び発生したわけで、残念でございます。
  市長訓示等にありますように、このような重大な不祥事は、住民の方々の行政全体に対する不信を抱き、信頼を失うものであり、平成8年以降積み重ねできた信頼、信用を再び地に落としめた事件であります。そのため、みずから綱紀粛正といいますか、襟を正したといいますのか、この条例の上程であると思いますけれども、この条例に対しての市長のお考えなり、お気持ちをお伺いできればと思います。
  また、懲戒処分の公表ということで、市のホームページや、一部新聞紙上で、本件に関して市長及び収入役は監督責任をとって減給20%、1カ月を申し出ていますと、当初、あったのですけれども、上程されたこの条例では、市長におかれましては、先ほどの御説明のとおり、さらに10%、2カ月の加算、収入役におかれましても2カ月の加算となっているのです。当初の発表との違い、変更の理由をお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 今回の事件は、先ほど来御議論いただいておりますように、市民課窓口というまさに市民の目の前で、市民の皆様からお預かりをいたしました大切な公金を横領したものでございまして、市民の皆様の信頼を平然と裏切る、また踏みにじる、極めて悪質な犯罪行為でございます。
  このような不祥事件は日常業務を混乱させるだけでなく、さらには全職員及び行政全体に対する市民の不信や批判を招く結果となり、信頼を失墜するとともに、行政の円滑な運営を大きく阻害するというふうに認識をいたしております。
  私ども理事者並びに職員は、行政に対する住民の期待にこたえるために、服務規律の厳正な確保を図ることはもとより、職員1人1人が公務員としてのモラルとプライドを高く持ちつつ、日常の職務に精励をしなければならないと考えております。
  こうした犯罪行為を事前に防止することができず、さらにまた、7カ月間という長期にわたりまして把握できなかったことは、市政の最高責任者としてまことに申しわけなく、市民の皆様並びに議員の皆様、そして、真面目に公務に精励をしている他の職員の皆さんに深くおわびを申し上げるとともに、今後、このような不祥事を繰り返してはならないと深く反省をしているところでございます。
  先ほど行政報告でも説明申し上げましたけれども、既に副市長を委員長とした公金横領再発防止委員会を発足をさせまして、再発防止に当たることといたしておりますが、今回の不祥事件を教訓に、行政に対する市民の皆様の信頼を一日も早く回復に努めてまいる所存でございます。今後とも、山積した課題に市長として最大の力をもって望んでまいりたい。このように考えております。
  2点目の公表された申し出と議案の内容が違うのではないかということでございます。
  御案内のように、この事件の発生時点で理事者として携わっておりましたのは私と収入役でございます。
  市長につきましては、御案内かと思いますが、地方自治法第147条により、市を統括し、代表する者であります。また、同法第148条により、市の事務を管理し、及びこれを執行する責任がございます。また、同法149条第5号、第6号により、会計監督財産事務も担当している者でございまして、当市の最高責任者として、その権限と責任がある者でございます。
  収入役につきましては、会計事務をつかさどる者でございまして、会計事務規則第3条第1項により、会計事務の指導統括に関する事務を行うことが規定をされております。
  したがいまして、市の最高責任者であります私・市長、会計事務の指導統括である収入役は、それぞれの責任を明らかにする必要があると考えまして、本条例を上程いたしたところでございます。
  その、いわゆる量刑につきましてですが、当初、平成8年の前回の事件をやはり参考にさせていただきました。平成8年度の前回の事件は、足かけ2年度にかかって、約1年分の使用料が全く会計課に納付されていなかったことに対して、今回の事件は、117日間ということで、手数料から着服したものでありますけれども、毎日会計課に調定額と同額は納められていたという違いがございます。
  また、前回の事件では、庁用車での逃亡により事件が発覚をいたしたわけでございますが、これ対して、今回は市民課職員の内部調査によってこの事実関係が判明をし、本人からの返済までに至ったという多少の違いがありまして、このことを勘案をし、今回の処分の内容について考えさせていただいたところでございます。
  率直に申し上げて、当初は前回との均衡を考えますと、20%、1カ月程度が妥当ではないかなというふうに考えておりました。これも参考でございますが、他市の事例等も勘案をしまして、ちょうど、ことしの1月に発生をしました甲府市の、やはり公金横領事件でございますが、市長、副市長が減給10分の1、1カ月でございます。さらには、下田市で発生をいたしました、やはり公金横領事件につきましても、市長、副市長が減給10分の1、1カ月というようなことなども勘案をさせていただいたところでございます。
  しかしながら、事件の内容に違いがあるものの、前回に続く、先ほど来、再三再四にわたって御指摘をいただいておりますが、再発であるということ、それから、市民の目の前で行われていた。市民の信頼を裏切る、許すべからざる事件に対して、私並びに収入役も真摯に重く受けとめているとの思いを、議会並びに市民の皆様にお伝えするには、やはりもっと重い処分が適当ではないかと試案をした結果、平成8年度の処分同様に、市長にあっては30%、3カ月、収入役にあっては20%、3カ月とさせていただいたものでございます。
○7番(熊木敏己議員) 再質疑といいますか、もう一つ。お答えいただけないかもしれないのですが、先ほどの報告の方に戻ってしまうのかと思いますが、もしお答えいただけなければ意見ということで御承知願いたいと思います。
  今の市長のお言葉と先ほどの行政報告にありました職員関係の処分の方についてなのでございますけれども、私のところにも、処分が甘い、その他、なぜかというお話はたくさん来ております。それはそれで言う市民の方々の厳しい意見があるということを御認識いただきたいとは思います。
  ただ、先ほどの関係職員の処分についてという表があると思うのですけれども、先ほど奥谷議員の質疑にもありましたように、本来、上の者ほど厳しくてもいいのじゃないか、そういうことで市長もすごく厳しい処分なのかなとは思っているのです。そんな中で、係長の処分理由で「指導不適正(職務怠慢)」とあります。職務怠慢というと、一般的にといいますか、私が思うに、すべての人が職務怠慢だったのじゃないかと思うのですけれども、あえてこの係長にだけ括弧書きで「(職務怠慢)」としてるのには、何か理由があるのかどうか。お答えしていただければなと思います。
○議長(丸山登議員)  休憩します。
午後4時39分休憩

午後4時39分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
  ほかに、質疑ございませんか。19番、島田久仁議員。
○19番(島田久仁議員) 議案第1号、東村山市長及び収入役の給与の特例に関する条例について、公明党を代表して質疑をさせていただきます。
  前の議員の質疑にもあってダブるところもあるのですが、当初、発表された処分よりも重くなっているのです。今、るる御説明があったのですが、一回発表したものをさらに変えるというのは、最初に決めて発表したものをそれだけ軽く受けとめていたのかと思われる危険性があるというところで、それを冒してまで、なお、このようにされた理由というか、また、これに込められた市長の決意を伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 考え方につきましては、先ほど熊木議員に申し上げたとおりで、通常、こういうケースを他市と比較するのはいいか悪いかは別としても、大体、首長の処分については、20%、1カ月ないし10%1カ月ぐらいが妥当だろうとは思われますけれども、当市につきましては、やはり12年前に同じような事件が発生して、再びというところがございましたので、私としては、市民の皆さんからみずからについて甘いのではないかという御指摘をいただくことは本意ではありませんので、やはり私も収入役も真摯にこのことを重く受けとめているという姿勢をお示しするべく重くさせていただいたものでございます。
  ただ、当初、軽く考えていたのではないかという御批判については、処分で重く考え、軽く考えるかというところについては、そうではないと思いますけれども、基本的に、そのような御批判があるとすれば、やはり、本意ではございませんので、前回同様にさせていただくことが私どもの真意を市民の皆様により御理解いただけるのではないかと判断をした次第でございます。
  私としては、一度発表したものを変えるということについては、それなりに苦渋の選択をさせていただいたつもりでございますけれども、しかし、市民の皆様の信頼回復のためには、私自身が批判を受けることについては何らやぶさかではございませんで、それよりはきちんと姿勢を示していきたい。そのように考えております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。14番、福田かづこ議員。
○14番(福田かづこ議員) 議案第1号、東村山市長及び収入役の給与の特例に関する条例について、日本共産党も改めて質疑をさせていただきます。
  さきの報告で申し上げましたとおり、私の今回の質疑通告も、再発防止策がないのはなぜかなどというところから始まっているわけであります。
  そこで、改めて、割愛しながら伺いたいのですが、再発防止策については出ました。出ましたけれども、さっきの質疑時間も大変短くて、本当はこの中で1つずつ微に入り細に入り議論をしたかったわけです。ところが、それはかないませんでした。そういうふうな事態になった責任がどこにあるのかというのは明確にしていただきたいと思っていますので、それついてはお答えください。
  1番の大項目のかわりのつもりで、私は質疑をしておりますので、よろしくお願いいたします。
  それから、責任の所在は今と同じです。それで、先ほど私申し上げましたように、やはり会計課が知り得ることはできなかったなどというのがついていて、所管にすべての責任があるかのような、まあ、すべてとは言ってないと思うのですが、それでも、究極は所管に責任があるというように言っているわけですよね。それは、行政全体としてそれを調査できるようになっていなかったということは、私は先ほども申し上げましたので、その責任について、大きな2点目でお答えください。
○市長(渡部尚君) 先ほど来答弁させていただいておりますけれども、今回、報告書が大変遅くなったということについては、改めておわびを申し上げる次第でございますが、私としては、事実の確定及び処分を急いで、一日でも早く議会、市民の皆様にお知らせをしなくてはと考えていたものでございます。
  一方、再発防止策につきましては、事実を確定し、ほぼ処分についても一定の方向性が見えてきた1月28日に公金横領事件再発防止委員会を組織し、議論を重ねて、まとめを行ったところでございます。
  告示日までに配付できる状況にまとめ切れていなかった点につきましては、深くおわびを申し上げるところでございますが、私としては、2週間という枠の中で、できるだけ早く報告書を取りまとめてほしいということで、副市長以下を督励してまいりました。その結果、再発防止委員会並びに適正化検討部会も2週間という期間のうちに、精力的に議論を重ねて、一定の取りまとめをしていただいたものだと思っております。
  そういう意味で、責任の所在はどこにあるのかということを言われると、私にあるということでございます。
  それから、事件の方の責任について、どう考えているのかということでございますが、これも行政報告の中で繰り返し答弁をさせていただきましたが、私どもとしては、やはり、第一義には、事件を起こした中里本人の、まさに公務員にあるまじき倫理観が欠如した中里本人に問題の第一義はあったと考えております。
  しかしながら、未然に防止をすることができず、かつまた、7カ月にわたってこの問題を把握できなかった組織としての責任を痛感いたしているところでございまして、そこについては、まずは組織としては所管できちんとチェックが行われていなかった。あるいは、中里一人にかなりの部分お任せをしていたということが、先ほど来明らかにされてきたとおりでございまして、その辺を十分反省し、今後このようなことが二度と起きないように、先ほど来申し上げているように、市民課だけでなくて、現金を取り扱っている30課すべてにわたって、これから公金の保管について、収納について、適正化を図ってまいりたい、そのように考えているところでございます
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午後4時49分休憩

午後4時49分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
○議長(丸山登議員) お諮りいたします。この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに賛成の方挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  次に進みます。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。11番、奥谷浩一議員。
○11番(奥谷浩一議員) ①につきましては、その算定根拠はわかりましたので、割愛をさせていただきます。
  ②ですけれども、これも先ほどの説明でわかりました。ただ、要望といたしまして、現状、10%をカットされているわけですね。それに対して、100分の30を乗じた額を減じた額ということなので、非常にわかりにくいので、ここはちゃんと10%カットします、それに対してまた30%をカットしますというふうに、表に出す文書には、ちゃんと市民等に説明ができるものにしていただきたいと要望しておきます。
  ③についてはカットいたします。
  ④ですけれども、市長、収入役、市民部・課長以下の職員の減額合計額は幾らになるか、お伺いします。
  先ほど、部・課長以下40万140円とお聞きしたのですけれども、全部足したら幾らになるのか、お教えください。
  ⑤、その減額合計額を一体何に使うつもりか、お伺いします。雑収入でどこかへ消えてしまうのか。それとも、私は、今回の事件が職場内や上司とのコミュニケーション不足、人間関係の希薄さから気づきがなかったことをかんがみるに、先ほど申し上げましたアクションプランを実現するための実践的な教育・研修にあてられるべきであると考えますが、いかがか、お伺いいたします。
○総務部長(石橋茂君) 市長、収入役、市民部長、課長以下計7名の減額合計額は156万3,570円でございます。
  アクションプランを実現するための教育・研修等の原資にしなさいという内容だろうというふうに思いますが、貴重な御意見として承っておきたいと思います。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。討論ございませんか。
  休憩します。
午後4時51分休憩

午後4時52分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。14番、福田かづこ議員。
○14番(福田かづこ議員) 日本共産党を代表して、議案第1号について反対の討論を行います。
  先ほど市長が、より御自分に厳しくという思いを述べられました。私もそれはそのとおりだなと思います。でも、あえて言わせていただきたいのは、私が何度も申し上げておりますように、再発防止策そのものについて、本当はもっとこの議会の中で具体的に議論をされなければならなかった。そして、その問題については、市長が最大限頑張って、この時期だったんだっておっしゃったこともよくわかります。だけれども、そのことも全部含めて、やっぱり市民の目線から見れば、十分にこの議会で再発防止策を議論したとは言えない。
  その意味で、議会は13日に開いたのは議会の責任だとおっしゃる。その思いもあろうかと思いますが、私としては、やはり十分にこの処分については、もうちょっと厳しくてもいいのではないかと、あえて申し上げたいと思っておりまして、その線でこれは反対にいたします。答弁によりと申し上げておりましたので、以上です。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。7番、熊木敏己議員。
○7番(熊木敏己議員) 自民党・自治クラブを代表いたしまして、賛成の立場で討論させていただきます。
  先ほども申し上げましたとおり、重大な不祥事を起こし、市民の皆様の信頼をなくしたわけでございますが、先ほどの処分、その他かんがみまして、また、現在働いていらっしゃる100%の職員の方々は信頼できる方々だと信じております。決して、同様の事件を起こさない・起こさせない倫理の向上、不正のできないチェックやシステムの構築、また、コンプライアンスプログラムの確立ということをして当たり前のことができますように、再度お願いして、この処分でお茶を濁して終わりということのないように、それもまたお願いをしまして、賛成の討論とさせていただきます。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。3番、朝木直子議員。
○3番(朝木直子議員) 質疑時間制限に強く抗議し、また制限により時間がありませんので質疑を割愛し、討論のみを行います。
  まず、今回のような事態で開催された議会でさえ議員として発言時間が厳しく制限され、また事件の報告書は議会前日の夕方5時過ぎてから配付されるという翼賛議会となっており、議会での事件真相究明や再発防止の議論が十分にできないこと、このように議会での議員の質疑時間を不当に制限していることが、今回のような不祥事の一因となっているということをまず強く指摘しておきます。
  当市では、96年に職員による公民館利用料2,300万円の横領事件が発覚し、このときに93年にも530万円の日赤募金を横領していた事件がもみ消されていた事実も発覚した。この職員が事件発覚直後に庁用車に乗って3カ月も逃亡し続けたことで、全国的に報道され、東村山市は全国に恥をさらす結果となった。にもかかわらず、今回、事件の報告書を見ると、96年の事件の教訓が全く生かされていない。今後については、二度あることは三度あるとならないよう、再発防止ではなく再々発防止という意味で、より深い反省と厳しい処分が必要であり、前回の同様横領事件と同等の本件処分が全く不十分であり……
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。2番、佐藤真和議員。
○2番(佐藤真和議員) 本議案提案の理由となった事件について、私が公益通報制度にこだわるのは、今回も薄々知っていた人がいたけれども、声を出す場がなかったのではないか。予兆をつかむ。早く対応することが重要だと考えるからです。かけ声だけに終わらない。自画自賛に終わらないためには、対策のスケジュール化と客観的な評価、そして、定期的な報告が不可欠であります。そのことを強く求めた上で、本議案には賛成といたします。
○議長(丸山登議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
○議長(丸山登議員) 以上で、会議規則第7条の規定により、これをもって閉会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 御異議なしと認めます。よって、今臨時会はこれをもって閉会とすることに決しました。
  以上で、平成20年2月臨時議会を閉会いたします。
午後4時56分閉会



 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会議長  丸  山     登

東村山市議会議員  山  口  み  よ

東村山市議会議員  駒  崎  高  行


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