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第3回 平成20年2月28日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成20年東村山市議会3月定例会

東村山市議会会議録第3号

1.日  時   平成20年2月28日(木)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番   丸  山     登  議員       2番   佐  藤  真  和  議員
  3番   朝  木  直  子  議員       4番   矢  野  穂  積  議員
  5番   薄  井  政  美  議員       6番   野  田     数  議員
  7番   熊  木  敏  己  議員       8番   島  崎  よ う 子  議員
  9番   山  川  昌  子  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   大  塚  恵 美 子  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  か づ こ  議員
 15番   肥  沼  茂  男  議員      16番   北 久 保  眞  道  議員
 17番   加  藤  正  俊  議員      18番   鈴  木  忠  文  議員
 19番   島  田  久  仁  議員      20番   石  橋  光  明  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員      22番   川  上  隆  之  議員
 23番   木  内     徹  議員      24番   保  延     務  議員
 25番   田  中  富  造  議員      26番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 金 子   優 君


収入役 室 岡 孝 洋 君 政策室長 諸 田 壽一郎 


総務部長 石 橋   茂 君 財務部長 神 山 好 明 君


市民部長 大 野   隆 君 保健福祉部長 越阪部 照 男 


環境部長 北 田 恒 夫 君 都市整備部長 小 嶋 博 司 君


政策室次長 野 島 恭 一 君 教育長 森     純 君


教育部長 桑 原   純 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 木 下   進 君 議会事務局次 田 中 憲 太 君


議会事務局次 神 山 正 樹 君 書記 関 根 吉 次 君

補佐
書記 南 部 和 彦 君 書記 荒 井 知 子 君


書記 首 藤 和 世 君 書記 村 中 恵 子 君


書記 三 島   洋 君



1.議事日程
 第1 施政方針説明についての代表質問


午前10時2分開議
○議長(丸山登議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。なお、議事の進行の妨げにならないようお願いをいたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 施政方針説明についての代表質問
○議長(丸山登議員) 日程第1、施政方針演説についての代表質問を行います。
  この際、議長として申し上げておきます。
  効率的な議会運営を行うため、質問、答弁は簡潔にするよう御協力をお願いいたします。
  順次、質問を許可いたします。最初に、6番、野田数議員。
〔6番 野田数議員登壇〕
○6番(野田数議員) 質問に先立ち、ことし1月上旬に発覚した職員による公金横領事件について触れさせていただきます。地方公務員法の第3章第6節の服務の規律に違反する行為により、公務員への信頼を著しく失墜する事態が発生いたしました。市民の皆様から、厳しい御意見に加え、去る2月13日には、本件に関する臨時議会が開かれ、行政報告、並びに市長、及び収入役の給与の減額議案が真摯な審議の末、可決されました。市民の皆様や議会からの間接、直接に寄せられた意見を真摯に受けとめ、この不幸な出来事を理事者・職員が一丸となって、職員の意識や内部牽制機能を含む組織風土の改革に努める好機ととらえ、渡部市長の強いリーダーシップのもと、マニフェストに掲げた「4年後のイチバン」に向けた行政運営に取り組むことができる東村山市へ、大きく前進されることを期待するものであります。
  自民党・自治クラブを代表し、先日、行われました市長の施政方針説明、並びに市政の諸課題について質問いたします。
  先般、我が国が誇る世界的な企業、松下電器産業が、パナソニックへの社名変更とブランド統一を発表いたしました。創業者は言わずと知れた、経営の神様と呼ばれた松下幸之助氏であり、その存在の大きさから、社名変更には各方面からの反対意見も多かったと聞いております。特に、戦後の高度成長期からは、松下、ナショナルの名称は、我が国の家電製品の象徴であり、消費者にとってもなれ親しんだものでありました。しかしながら、松下グループは、名称変更することで、看板の書きかえや特許の名義変更など、300億円もの費用が想定されるにもかかわらず、これまで松下やナショナルに投入していた年間200億円の宣伝費をパナソニックに集中できることや、分散されていた訴求力や企業イメージが統一できること、国際的な知名度を上げ、ブランド力を高め、国際競争力の向上につなげることができるなど、さまざまなメリットを検証し、グループを挙げての生き残りをかけて大きな決断に踏み切りました。松下創業90周年を迎える本年に、長く親しまれてきた創業者の名からの決別は、ノスタルジーを捨て、真のグローバル企業への躍進を目指す強い意思表明ではないでしょうか。このような世界的な大企業においても危機感を持ち、時のリーダーが大きな決断をし、明確な理念とメッセージを発信して改革に取り組む姿勢は、官民組織の大小を問わずにリーダーの姿勢として見習うべき姿ではないかと考えます。
  渡部尚市長におかれましては、昨年4月の市長選挙において、多くの市民より御支持をいただき初当選されました。リーダーとして、日々さまざまな場面での決断と実行を迫られ、大変な重責を痛感されていることと思います。現在、就任以降、10カ月が経過しておりますが、かつて市議会議員として感じられていた市の運営と、市長として実際の運営を行ってみると、また違った側面を感じられることと思います。市長の選挙公約であるマニフェストを実現するためには何をどうすればよいのか、お考えを伺います。また、10カ月間で市長としての行政運営に手ごたえをつかめられたのかお尋ねいたします。
  次に、市長としての初めての予算編成をどのような気持ちで臨まれたのかお尋ねいたします。平成19年度の予算は、細渕一男前市長が編成したものであり、渡部市長として取り組む予算は、平成20年度が初めてであります。予算そのものの説明は別途あると思いますが、市長としてこの予算を組むに当たって、どのようなお気持ちで臨み、予算を通じて市民に何を伝えたいと思っておられるのか、予算編成に当たっての市長のお気持ちを伺います。
  次に、財政再建と行革の推進についてのお考えを伺います。市税収納率も徐々に上がり、19年度は26市平均に近い数字と予想されております。財政健全化に向けて懸命な努力を行っておりますが、まだまだ改善されるものがあるのではないかと思います。財政再建化を進めるためには、歳入歳出の見直しだけではなく、行政運営の仕組み、組織・機構、職員の資質、仕事に取り組む意欲、姿勢などとともに、市でやる基本的な業務と委託、民営化できるものなど、業務の仕分けが必要であると考えます。財政再建化と行革の推進についてのお考えをお聞きいたします。特に、学校給食については、これまで民間委託された学校の検証を行うと、私が市民に聞く限りでは答えが出てきていると思いますが、全面委託を計画的に行うべきと思いますが、御見解を伺います。
  続いて、あるべき市役所の姿について伺います。武田節の一節に、「人は石垣、人は城」とありますが、古来より我が国では唯一の資源が人材とされてきました。一層能動的で効率的な行政運営を進めるためにも、人材育成と人材登用で少数精鋭の組織づくりに尽きると考えますが、あるべき市役所の姿について伺います。また、現在、定数適正化を進めておりますが、将来の姿をどのように描いておられるのか、職員は何名が適正で、そのときの行政の姿は一体どのようなものなのか、市長のお考えを伺います。最終的に分権が成就したときの市役所は、どのようなものと考えておられるのか御見解を伺います。
  次に、総合計画の基本目標の1、「東村山の風土を守り、つくり育てるまち」の推進について伺います。
  最初に、緑の保全と水辺空間の整備についてお尋ねいたします。東村山市は、農村的形態から発展したため、田畑を含む緑が多く、5本の河川と9つの鉄道の駅があり、ベッドタウンとして発展してまいりました。雑木林や里山などの緑に恵まれた環境を大切にはぐくみ、まちづくりに生かしてまいりました。当市は、新宿副都心から20キロ圏内にあるため、急激な都市化が進行するとともに、近年は相続の発生などで、田畑を初め雑木林や里山などの民有地の宅地化が進む状況となり、市は緑の基本計画を策定し、計画的に市民との協働のもと、緑地の公有化を初め緑の保全や育成など、数々の施策を展開してまいりました。平成17年度と19年度に実施した北山公園に関連した用地の公有化も、この計画に沿ったものと認識しております。また、緑地保護の保全活動では、市民ボランティアとの協働で全生園の草刈りや、都有地である東村山大沼田緑地保全地域の都主催のボランティアによる下草刈りに市職員が参加するなどのほか、現在、取得交渉を進めている淵の森緑地の対岸の緑の取得に見られる寄附など、財政面も含めた市民との協働にも力点を置いて進められていかれるとのことであります。20年度は、このような方針のもと、「まもり、つくり、育てよう東村山の里山」を実現させるため、市民と行政が一体となって積極的に取り組んでいかれるとのことですが、2点について伺います。
  1点目、「まもり、つくり、育てよう東村山の里山」を実現するために、どのような具体策を考えておられるのか、目指す将来像も含めてお尋ねいたします。
  ②、第6次実施計画や将来の第4次総合計画に、「まもり、つくり、育てよう東村山の里山」の実現をどのように反映していくのか、お考えを伺います。
  次に、経営資源を生かした北西部のまちづくりをどのようにされるのかお考えを伺います。平成20年度、縄文体験館が完成し、貴重な発掘資料の保存・展示が行われます。また、北山公園の菖蒲田の土地改良などを行い、北西部の経営資源も整備されてまいりました。歴史的文化財とトトロのモデルとなった八国山の緑、農地と屋敷林が点在し、訪れた人がいやされる里山の風景、そして食文化としてのうどんやゆでまんじゅうなど、観光資源、経営資源を生かした北西部のまちづくりを推進するために、全体をコーディネートする担当所管を設けるなど、もう一歩、踏み出した政策を図れないか、市長のお考えを伺います。
  次に、市民の食の安全の確保と農業振興についてお考えを伺います。ことしに入って中国製ギョウザの毒物混入事件を発端に、食の安全が問題となっております。消費者意識も、安い外国産の食品よりも、多少高額でも安全な国産品を口にするという意識が強くなっていると言われております。日本の食糧自給率は、今やカロリーベースで39%と言われており、農業を振興し、食糧自給率を高めることは、安全保障の面から見ても大切なことであります。地産地消の生産流通システムを確立し、東村山産の農作物を市民のために供給する仕組みを、ぜひとも研究していただきたいと思います。あわせて、人間の生命維持にとって大切な食について、総合的に教えるための食育について、どのように取り組まれるのかお尋ねいたします。
  次に、学校給食の安全性について伺います。問題の中国産加工食品が、全国各地の学校給食で使用されていることが報道されました。また、昨年はミートホープ事件など、偽装食品が大きな社会問題となり、一部地域では、やはり学校給食でも偽装食品が使用されていたことが判明いたしました。当市の学校給食の現状と安全性についてお聞きします。また、今後の学校給食のあり方についてもお考えを伺います。
  次に、都市農業の支援について伺います。昨年11月、東村山農業者クラブの管内研修会に参加させていただきました。現場で生産者の方々より現状を伺いますと、相続等で都市農業を取り巻く環境は極めて厳しいとのことで、このままでは我が市の将来都市像「緑あふれ、くらし輝く都市」の実現も危ぶまれております。生産緑地の減少は、当市のみならず、都市圏全体の課題でありますが、緑地の減少が続く都市部では、生産緑地そのものが貴重な緑地の役割を担っております。環境面からも、都市農業の支援は重要であると考えますが、市長の都市農業振興に対するお考えを伺います。
  次に、環境行政の推進、温暖化対策について伺います。地球温暖化が人類に与える影響は極めて深刻であり、温暖化ガス、特にCO2の削減が地球規模で急がれております。福田首相は、先般行われたダボス会議において、温暖化対策の重要性を訴え、また、ことし7月予定の洞爺湖サミットへも、温暖化対策、環境問題が主要課題の1つとして取り扱われるとのことでございます。国内では、夏場の電気使用料を削減するクールビズ運動が定着し、また、車の渋滞の激しいゴールデンウイークに、CO2をなるべく排出しないようグリーンウイーク運動などのさまざまな取り組みを推進しております。当市においても、クール東村山コンテストの実施やエコオフィスプランなど、温暖化対策に取り組んでおられますが、温暖化対策、CO2削減についてのお考えを伺います。また、最近の報道で、再生紙の古紙配合率の偽装事件や、ケナフなどの配合率を偽った紙製品の偽装問題が発覚しました。さらに、環境表示をつけた印刷インクの一部製品でも偽装があり、大豆油含有が30%以上とされるソイシールや、環境配慮製品を認定するエコマークを添付したインクの一部に基準を満たしていないものがあるなど、環境偽装は多方面に拡大しております。当市における再生紙使用の実態についても伺います。
  次に、秋水園の将来像について伺います。私は、財政再建の観点からも、秋水園は将来的に清掃工場化して、積極的に事業を民間委託すべきと考えます。炉の延命化を含めて、今後の考え方を伺います。
  次に、基本目標の2、「これからも住み続けたい快適なまち」の推進に関して、公共ネットワークの整備、久米川駅北口整備事業、東村山駅西口再開発事業の3項目について伺います。
  最初に、公共交通ネットワークの整備について伺います。去る2月17日、午後から、コミュニティバスの新規路線、久米川町循環と諏訪町循環が、多くの市民の御支援、御協力をいただき運行を開始いたしました。東村山駅東口を発着して、公共交通の不便な地域と病院のある地域を回る、これらの新規路線は、既存の東村山駅東口を発着し、途中経過、多摩医療センター行きとJR新秋津駅行きとし、運行している1系統2路線とともに、多くの市民の皆様に利用され、利便性の向上による快適な市民生活に寄与し、「これからも住み続けたい快適なまち」の推進につながることと期待される事業であります。今後の新規路線は、一部暫定コースへの運行、バス停が設置予定箇所に設置できないなどの課題も残っているとのことです。また、次なる路線についても、民間バス事業者の路線バス計画の動向を見きわめて調査・研究していくとのことですが、3点について伺います。
  ①、期待される事業ですが、今後、解決すべき問題点はどのようなものと考えておられるのか伺います。
  ②、市がコミュニティバス運行事業費補助金を出しておりますが、バス事業者への補助額を少しでも縮減するため、今後の推移の見込み、及び補助金額を縮減するための効率的な運行に向けて、どのようなお考えを持っておられるのか伺います。
  ③、民間バス事業者の路線バスの計画をどのように認識し、コミュニティバスとどのようにすみ分けしていくのか、将来計画として第6次実施計画や将来の第4次総合計画での位置づけについてのお考えを伺います。
  次に、久米川駅北口整備事業について伺います。久米川駅北口のまちづくりにつきましては、地域の皆さんとともに、私もまちづくり研究会顧問として提言してまいりました。私どもの地域要望を反映していただきますことを深く感謝申し上げます。行政の強力な推進により、北口整備事業は順調に進捗し、昨年11月に地下駐輪場に関する本体電気設備、機械設備業者が決まり、本年夏以降に駅前広場整備工事に着手し、21年3月の完成を目指し、鋭意事業を進めていくとのことで、完成後は南口とともに、商業、業務機能の集積による中心核として位置づけられております。今後は都市計画道路3・4・26号線駅前広場工事や、電線共同溝工事などが予定されておりますが、久米川駅北口整備事業が完了後、南口と一体となってどのような中心核を目指しておられるのか、具体的に描いておられる将来像を伺います。これらの工事概要と、工事予定時期もあわせて伺います。
  次に、やはりまちづくり研究会として要望しておりますが、久米川駅北口整備事業にあわせて、新青梅街道にかかる歩道橋のつけかえが行われると伺いました。地域要望を反映していただき感謝申し上げます。費用負担を含めた工事概要について伺います。
  次に、東村山駅西口再開発事業について伺います。東村山駅西口再開発事業は、18年12月議会において、住民投票条例が否決され、現在は19年度予定していた既存家屋の解体除却も完了し、再開発ビルの本体工事を施行中で、今年度は3階までの躯体工事を施行する予定とのことです。進捗状況について伺います。平成21年3月を事業の完了予定と見込んでいますが、見込みどおり進捗しているのか、今後の見通しを伺います。
  次に、再開発ビルの周辺事業として実施しているまちづくり交付金事業について伺います。平成16年度からは、対象事業として事業実施している地下駐輪場、人工地盤、区画道路等の事業は、平成20年度に国庫補助金の受給期限の5年の期限を迎えるため、区画道路の一部を残して期間内の完成を目指して工事を円滑に推進するとのことでありますが、現在実施中の地下駐輪場、人工地盤、区画道路等の事業の現状と今後の見込みについて伺います。
  次に、久米川駅北口整備事業、東村山西口再開発事業の2大事業が完成後の将来像について伺います。これらの事業が完成後、税収にどのような変化が生じてくるのか、税収構造の今後の見込みについてお考えを伺います。
  次に、この2つの事業の完了後、これまで得られたノウハウを、今後、予定されます秋津駅周辺のまちづくりにどう生かしていかれるのか、お考えを伺います。
  次に、9つの鉄道の駅があり、ベッドタウンである当市が、東村山駅、久米川駅周辺の整備事業の完了後、今後、推進する都市計画道路3・4・27号線の延伸、都施行の都市計画道路3・3・8号線の整理、西武新宿線の連続立体化事業などの事業化により、どのように変貌していくのか、未来像を伺います。
  次に、中小企業対策について伺います。勤労者福祉サービスセンターの国・都補助金が20年度で打ち切られると聞いております。21年以降、国・都の補助金の穴埋めを市が肩がわりするのか、運営形態を見直すのか、今後の展望を伺います。
  次に、防災体制の強化について伺います。昨年、発生した新潟県中越沖地震では、我が市の姉妹都市である柏崎市に大きな被害を及ぼしました。柏崎刈羽原発も被災し、運転を停止するなど、地域社会にとって心理的、経済的に大きな衝撃を与えました。関東大震災の発生が叫ばれて久しい今日でありますが、当市の防災対策について3点伺います。
  ①、首都直下地震がいつ来てもおかしくないとされておりますが、当市の防災体制と課題について伺います。
  ②、都市農政推進協議会との防災協定についての考え方を伺います。どのような協力内容を農家にお願いするのか、今後のスケジュールについてもあわせて伺います。
  ③、消防力の強化についてお考えを伺います。先般、韓国において、ソウル市で最も古い建造物で、国宝第1級の南大門が放火による火災で焼失いたしました。この事件をきっかけに、我が国でも文化財の防火体制の見直しが叫ばれております。当市においては、南大門よりも、さらに100年以上もの歴史を持つ国宝建造物の正福寺地蔵堂を筆頭に文化財が多数ございます。去る1月25日には、正福寺において東京消防庁による消防演習が行われ、地元からは正福寺自衛消防隊、消防第5分団、災害時支援ボランティア、防火女性の会が参加されました。市民の生命、財産や文化財の保護に対して、今後ますます消防力の強化が必要と考えますが、お考えを伺います。また、消防団については、詰所の改築工事を19年度には第1分団で行い、20年度には第2分団を計画しているとのことでありますが、各消防団のポンプ車の更新など、消防団強化への今後のスケジュールを伺います。
  次に、防犯体制の強化についてお考えを伺います。当市においては、税務署や社会保険事務所の職員を装って、税金などを還付すると偽り、現金をだまし取る還付金詐欺の被害が増加していると聞きます。また、ことしに入って、ついに私の実家にもおれおれ詐欺の電話がかかってまいりました。相変わらず当市において、振り込め詐欺は多発しているとお聞きしますが、その実態と解決策について伺います。やはり2年前に、私が訪問先のお宅で、振り込め詐欺の電話がちょうどそのときかかってきた際に、警察に通報、相談したところ、無視して電話を切ってくれとの話でありました。このような犯罪に対しては、予防策が難しいのは理解できますが、何か効果的な防止策はないのか、市長のお考えを伺います。
  次に、学校教育についての御見解を伺います。文部科学省は2月15日、小学校で教える標準的内容を定めた学習指導要領の改訂案を発表いたしました。現行版に象徴されるゆとり教育が批判を浴び、国際的な学力調査でも日本の成績低下が問題になる中、改訂案は総授業時間と学習内容をふやし、学力向上の姿勢を明確に打ち出したものになっております。平成11年に改訂されて、また見直しと、現場の教師や生徒、保護者からは、混乱を招くのではないかと危惧する声も出ております。そこで、教育長に伺いますが、今回の学習指導要領の改訂案の発表について、昨年12月まで学校長として教育現場の先頭に立っておられた経験を踏まえて、どのように受けとめられ、現場の教師や生徒、保護者からは混乱を招くのではと危惧する声に、どのようにこたえていかれようとしているのかお考えを伺います。
  次に、学力向上についてのお考えを伺います。マスコミ報道で大きく取り上げられましたが、去る1月26日より、杉並区和田中学校では進学塾講師による有料授業、夜スペシャルがスタートしました。力や意欲があるのにほうっておかれる吹きこぼれ、上位層の学力向上が目的で、リクルート出身の藤原和博校長の肝いりで実現しました。既にこの和田中では、学生ボランティアを活用した補習授業、土曜寺子屋で徹底した底支えを行っており、学力向上に対してはさまざまな施策を展開しているところであります。ほかに都内の公立中学では、港区が平成17年度から大手進学塾に委託する土曜補習を開始、教材費以外は無料で7割が参加するとのことであります。江東区も、昨年度から正規授業に塾講師を招くなど、自治体が費用を負担、塾講師が補習などを行う事例は各地でふえており、それぞれ地域の保護者、児童の評価も極めて高いと聞いております。これら裕福な自治体と比較して、教育の格差が発生するのは決して好ましくはないことですし、我が市も何らかの方策をとるべきと考えますが、先進地域の取り組みについての御見解を伺います。また、学力向上については、さまざまな方策があると思いますが、お考えをお聞きします。
  次に、耐震化事業の推進についてお考えを伺います。図書館、公民館等の市の公共施設の経年劣化が目立つように思いますが、道路、橋梁などの社会資本を良好に保持し、長もちさせることは大切なことであります。特に、学校施設は数も多いですし、整備が急がれると思いますが、御見解を伺います。
  次に、事業の評価についての御見解を伺います。20年度オープン予定の旧東村山保健所における子育て支援センターについて、多くの議論を経て開設の方針が出されたものと理解しております。しかしながら、この事業は多くの運営費が見込まれております。子供を育てる親のニーズをどこまでつかみ切れるのか、利用者がどの程度なのか、期間を定めて事業実施の費用対効果を検証すべきと思いますが、お考えを伺います。あわせて、西口公益施設についても評価制度を設けるべきだと思いますが、御見解を伺います。
  最後に、後期高齢者制度について伺います。なお、予算特別委員会において審査されますので、大枠についてのみお聞きいたします。後期高齢者医療制度、特定健診、特定保健指導と大きな医療制度改革がスタートしますが、市民への周知と理解にどのように努めていくのかお考えを伺います。また、これにより市民、及び市の医療負担の軽減が期待できるのか、当市は入所施設が多いですが、特養等施設に具体的にどのような影響を与えるのか伺います。
  以上、大きく17項目の質問をさせていただきました。市長におかれましては、厳しい財政運営の中での困難なかじ取りで御苦労も多いことと思いますが、前向きで市民に夢を与えられる市政運営に邁進されますようお願いを申し上げ、自民党・自治クラブの代表質問を終了いたします。
○議長(丸山登議員) 市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 平成20年3月定例会の審議に当たり、野田議員より当市が抱える諸問題について、大所高所からの御示唆、また、夢のある希望に満ちた東村山をつくるためにということで、私に対して心強いエールを含んだ御質問をいただいたところでございます。
  順次、答弁を申し上げたいと思いますが、初めに就任後、10カ月を振り返り、マニフェストを実現するために何をどうするのか、手ごたえをつかめたのかについてお答えいたします。
  就任から10カ月が過ぎました。この間、議員の皆様を初め、市民の皆様に大変お世話になりながら、市長として市政推進に全力で取り組んでまいったところでございます。市長就任以前は、御質問者と同じ立場で議員活動を行ってまいりました。議員との大きな違いは、執行権のあるなしであると考えるところであります。個々の議員は、それぞれ独立した存在でありますが、議会は合意による議決機関であるのに対し、言われますように執行権がある市長は、市の最高責任者として最終的な判断を下さなければならず、その責任は極めて重いものと考えております。
  昨年4月の市長選挙の際、「改革!未来に向けたまちづくり」をメインスローガンとして、幾つかのマニフェストを掲げ、多くの市民の方に御支持をいただき、当選させていただきましたのは、御案内のとおりであります。自立と共生の新たな仕組みをつくる、東村山の価値を高め発信する、命・子ども・緑をしっかり守り育てる。この3本の柱に、八国山からの新たな風宣言を行ったところであります。マニフェストは、選挙後の政策を推し進めることを前提とした政権公約であります。マニフェストに掲げられた目標、そしてそれを支持された民意にこたえるための事業立案、業務改革、進捗管理、人事評価の活用等の仕組みを構築することが、その成否を決めるものと考えているところでございます。そのためには、より多くの市民と本音を語り合うことが必要であり、まずは私のマニフェストの1つであるタウンミーティングを開始し、5回目を数えることとなりました。ふれあい市民協議会の皆様とともに、知恵と力を出し合いながら、徐々に定着し、今後、市内13町に向けての継続実施に一定の手ごたえを感じております。市民参加によるまちづくりに向けて、その機運を醸成する事業として大きく育ててまいりたいと考えております。市議会を初め、市民の皆様の御理解はもとより、今、述べました行政経営システムの構築に取り組む、攻めの姿勢が大切と考えているところであり、新体制となりました理事者を初め、職員とともにマニフェスト実現に向けて、さらに歩みを進めなければならないと決意をしているところであります。
  次に、初めての予算編成にどのような気持ちで臨んだかということで御質問にお答えいたします。私が就任しました5月は、既に19年度予算が可決・執行されております関係から、市民生活に直結する自治体の予算運営を、粛々と執行を進めてまいりました。市長となり、東村山市予算の全体像が見える立場で、改めて市民の生活と直結する施策の実行や、国・東京都や他自治体との連携、また、ちょうだいいたしました市税等を効率よく執行する責任の大きさを痛感しているところでございます。当市は、これまで福祉の充実に力を入れ、過去の施策においても大きく全国をリードしてきたと言っても過言ではありません。一方、まちづくりでは数十年来の御要望が1つとなり、東村山駅西口再開発事業や久米川駅北口事業などが、20年度予算では一定の目途を迎えており、今後の期待を担うものであります。さまざまな夢を具現化する上で、身の丈を伸ばすことを忘れずに、身の丈に合ったものとすることが、財政運営の面では重要な課題であると認識をいたしております。4月以降、議員各位との議論、18年度決算特別委員会での御審査、また、市民の皆様との意見交換、私の議員としての経験などを生かし、全力を注いで今回の予算編成に当たってきたつもりでございます。
  一方、東村山市は平成18年度から3年間の緊急財政対策を実施しております。これは三位一体改革の影響で、一定の税源移譲がありましたものの、あわせての地方交付税改革により、財源不足に対応せざるを得ない状況であります。したがいまして、一般財源が期待ほど伸びない中、限られた財源の効率的な配分に努力をいたしたところであります。予算編成の3本柱として、知恵と力を市民の方にも協力していただき、新たな仕組みづくりを進め、まちづくりの総仕上げを図りつつ、弱者に対しても安全・安心を優先することを指示し、具体的な行動としては、まちづくりの観点から市民の方と、及び職員との対話とともに考え行動してきたこと、また、安全・安心のために重点的に配分することに配慮したものと考えております。
  次に、財政再建化と行革の推進についてお答えいたします。行革には、行政運営の仕組み、組織・機構の見直しや職員の資質、仕事に取り組む意欲、姿勢等の向上といった仕組みの改革の側面と財政健全化の取り組みの側面がございます。現在、第3次行財政改革大綱の前期実施計画を見直し、平成20年度から22年度までの後期実施計画を策定しており、その中で市役所内部の仕組みの改革と財政健全化に向けた取り組みの2つを、大きな柱として取り組んでいくことを計画しております。今年度より市民ニーズや行政が行う必要性の視点から、事業の強化、継続、適正化、凍結、または廃止といった方向性を判断し、仕分けていく事業点検の取り組みをスタートし、現在、事業の分析を進めております。今後、分析の成果として、委託、民営化できる部分をあぶり出してまいりたいと考えております。財政健全化に加え、市民サービスの向上のためにも、事業を再度見直し、現在の市民ニーズに合ったサービスの提供に向けて、行財政改革を推進してまいる所存であります。
  次に、学校給食の委託についてお答えいたします。御案内のとおり、さまざまな経過の中で、平成11年度より、順次、委託化を図ってまいりまして、現在、小学校給食では、15校中8校の調理業務を民間にお願いをいたしているところであります。おかげさまで、安全でおいしい給食の供給に心がけ、児童、保護者にも喜ばれ、順調に推移をいたしているところでございます。一方で、直営の7校につきましては、地域と連携し、高齢者福祉や子育ての分野での食育の推進など、その役割が拡大する中で、一部取り組みもいたしておりますが、市職員が何をすべきか、また、何ができるか模索をしてきたところでございます。しかしながら、今日の非常に厳しい財政事情を考えますと、私は東村山市の継続的発展のためには、より簡素で効率的な組織体制を構築し、より効果的で豊かな地域社会を創出する行政サービスを展開していくことが、今、最も重要であると考えており、事務事業の執行に当たりましては、民間にできる業務は民間にゆだねながら、官民の役割を明確にしていく必要があると考えております。したがいまして、10年間にわたる労使の取り組みなど、さまざまな経過の中で、小学校給食における7校直営方式を推進してまいりましたが、今後は全校民間委託化に向けて進めてまいりたいと考えているところでございます。
  次に、あるべき市役所の姿についてお答えを申し上げます。私は、住宅都市東村山、生活都市東村山として、環境問題、都市基盤整備、安全・安心なまちづくり、介護予防の充実など、多くの行政課題に効果的、効率的に対応できる組織を目指しているところであります。また、各部署における課・係の統廃合などを行い、簡素で効率的な組織へと再構築を図る必要があるものと認識をいたしております。組織・機構は、市民から見てもわかりやすく利用しやすいものであると同時に、事務事業の執行や目標の達成に向けては、各部門の権限が明確化されているとともに、部門間の連携を強化し、組織が一丸となって取り組んでいかなければならないものと考えております。また、市民生活に密着した分野においては、その活動等が強化できるような組織を目指し、活力ある地域社会を創出していきたいと考えております。今回の市役所における不祥事、また、イージス鑑あたごでの事故等でも、一人一人の職員がモラールとモラルを忘れずに、みずからの業務に当たっていくことがまずは必要であり、その上に立って行政運営の担い手となる職員に求められるものは、職員一人一人が東村山市職員としての誇りと自覚を持ち、使命感を持って市行政の推進に当たることが重要なことであります。また、チャレンジ精神の高揚を図り、仕事を通して自己実現を図ることも大切なことであると考えております。そのためには、新しい時代を担う人材の育成が何よりも求められておりますが、研修制度においては、研修体系やOJTの充実を図り、あるべき職員像の具現化に向け取り組んでまいります。また、人材の登用においては、男女共同参画を進めるためにも、女性職員の能力開発を図り、効果的、かつ、有用な人事配置に努めてまいりたいと考えております。
  次に、定数適正化につきましては、第3次行財政改革における定数適正化計画を着実に推進していく必要がございます。定数適正化計画においては、平成18年度から22年度までの5カ年に90名の職員定数を削減することが求められておりますので、定年退職者不補充の徹底を図ってまいりたいと考えております。行政を取り巻く環境は、地方分権の推進に伴い、国の構造改革や財政健全化など、地方自治体に大きく影響を与え、自立した自治体経営を目指す必要があることなどから、これからの行財政運営に当たっては、事務事業の見直しを進める一方、業務の委託化や指定管理者制度の活用など、民間の活力を活用するとともに、市民との協働を進め、地域の活性化を図ることにより、市民の皆様でやっていただくこと、地域でやっていただくこと、そして市行政としてやることを、市民の皆様の理解のもとに一層明確化し、それぞれの役割を果たし、ともに連携、協働して東村山市を確かなまちへと進めていくことが必要であると考えているところでございます。
  次に、「東村山の風土を守り、つくり育てるまち」の推進についてお答えをいたします。
  初めに、具体策と目指す将来像についてお答えをいたします。緑地の公有地化を含めた緑の保全、創出の取り組みにつきましては、緑の基本計画や都市計画マスタープラン等に基づき、多くの市民とのパートナーシップにより、さまざまな施策を推進いたしているところであります。具体的には、現在、減少傾向が続く緑地保護区域の保全管理をどう進めるかにつきまして、東村山市緑化審議会において検討をお願いいたしているところであります。また、市民とのパートナーシップによる緑の啓発活動として、緑を守る市民協議会の御協力により、春と秋の緑の祭典を開催するなど積極的な活動を行っております。実践的な緑の保全活動としましては、東村山大沼田緑地において、昨年12月に続いて、ことし3月15日に第2回目の除草活動を予定しております。今回は下草刈り活動の後に、秋津町ちろりん村において、ボランティア団体との交流会も予定をいたしております。このようなボランティア活動の定着を図り、拡大していくことが、今後、大切なことと考えております。また、将来像といたしましては、豊かに残された緑地の保全を図り、新たな緑を積極的につくり出し、水と緑に親しめるような施策を進め、総合計画の基本目標である豊かな緑とゆとりのあるまちを目指してまいりたいと考えております。
  次に、第6次実施計画や将来の第4次総合計画への反映についてお答えいたします。現在、策定している第6次実施計画は、市長公約を実現するための事業の検討、及び推進に向けて留意するよう庁内に周知し、作業を進めているところであります。この第6次実施計画は、第3次東村山市総合計画の総まとめとなる計画であり、北山公園の整理、人権の森を初めとした東村山の特色ある緑の保全に向けた、さまざまな事業を推進していく予定でございます。また、第4次総合計画では、第3次東村山市総合計画の将来都市像「緑あふれ、くらし輝く都市」の実現に向けて取り組んできたさまざまな施策の成果を検証し、次代につなげ繁栄していくことが求められていると認識いたしております。これから始まります第4次総合計画策定には、市民の皆様の御意見をできるだけ多く取り入れるよう、さまざまな方法を検討しております。ともに守り、つくり育てる東村山の実現に向け、御協力いただきますようよろしくお願いを申し上げるところであります。
  次に、北西部の資源を活用したまちづくりについてお答えいたします。昨年12月議会の一般質問でも、野田議員初め多くの議員から、北西部の観光開発と観光担当部署の設置に関する御提案をいただきました。私は、庁内での検討組織を立ち上げ、所管においても定数課題を踏まえて検討する旨を答弁させていただきましたが、その後、関係部長協議を経て、現在、企画政策課、産業振興課、都市計画課、ふるさと歴史館の4課で検討を開始したところでございます。商工会の観光振興計画や、縄文遺跡体験館の開設に向け検討した経過等も参考にしながら、多くの資源を有する北西部に、いかに観光客を招き、回遊していただくのか、北西部の自然、歴史、食文化等の豊富な市の財産を活用し、菖蒲や地蔵まつりの季節以外にも集客ができる方策について、市民と一体となった地域活性化を図っていきたいと考えております。21年度には、東村山駅西口再開発ビルが完成し、公益施設内には観光案内コーナーが設置され、西口周辺の整備も図られてまいります。また、縄文体験館や多摩湖の堤防工事も完成の予定でございますので、地域で御活躍いただいております市民の皆様にも、御指導、御協力をいただいて具体的な計画を策定し、あわせて体制の整備についても明確にしてまいりたいと考えております。
  次に、食の安全と農業振興についてお答えいたします。御質問にもございましたように、昨年は食品の偽装問題が相次ぎ、ことしは中国産ギョーザの中毒事件から端を発した冷凍食品や輸入食材の安全性の問題、そして我が国の食糧自給率の低さが大きな社会不安となっております。当市の都市農業も厳しい環境にあることは確かでありますが、野菜、果樹、花卉、それぞれにさまざまな創意・工夫を凝らした取り組みが行われ、平成17年のデータでありますが、当市の農業従事者1人当たりの農業産出額は、多摩26市中8位という高い実績を上げておりますし、後継者の育成も他市に比べ順調に図られてきております。市といたしましても、農業振興は重要な行政施策の1つとして位置づけ、20年度には新規事業も取り組み、一層の農業振興に努めているところでありますが、地産地消に関する具体的な取り組みといたしましては、農産物の流通では身近な庭先販売、豊富な作物がそろうJA共同直売所、市内大手スーパーとの契約出荷、小学校給食への食材供給、市民産業まつりでの即売会など、多様な流通が行われております。
  次に、食育でありますが、食は私たちの生活における楽しみや喜びの源であり、生涯を通じて心身を健康に保ち、豊かな人間性をはぐくんでいくために大切であります。しかし、近年、食の多様化が進む中で、健全な食生活が失われつつあり、東村山市においては乳幼児の食育推進のための実施計画を初め、市立保育園や市立小学校などでも、食育推進計画を立てて推進をしているところでございます。また、学校教育における食育の取り組みといたしましては、東京都の公立学校における食育に関する検討委員会報告書に基づき、各小・中学校において推進に努めているところでありますが、今後はこうした各セクションの食育推進計画等を踏まえ、東村山市の現状に合った食育推進計画をつくり上げる必要があるものと考えております。
  次に、都市農業の活性化についてお答えをいたします。農産物の供給のみならず、緑地空間、延焼防止機能、ヒートアイランド現象の抑制、都市住民の触れ合いの場等、都市農業の重要さはだれもが認めるところであります。しかし、都市農業を取り巻く環境は厳しく、都市農地保全の最大の課題は相続問題でございます。相続のたびに生産緑地が減少している実情から、法制度の見直しが不可欠でありますが、当面は現行の生産緑地制度、相続税納税猶予制度を堅持しつつ、新たな都市農地制度の構築を求め、市長会を通じて国への要請活動を行ってまいりたいと考えております。また、今後の東村山農業の具体的な活性化についてでありますが、20年度予算案において都補助事業としての果樹生産に伴う農薬飛散防止対策用防薬シャッター、花卉生産者の経営向上のためのパイプハウスの設置など、生産基盤の整備を予定しております。一方、ここ数年の懸案でありました認定農業者制度を、農業者を初め関係者の御理解をいただき、本年度、立ち上げることができました。農業を職業として、魅力とやりがいのあるものとするとともに、意欲と能力のあるプロの農業経営者を育成、確保していくために設けられた制度で、去る2月18日に説明会を行ったところ、農業者47名の参加をいただきました。今後は農業者からの申請を受け付け、認定協議会での審査を経て、適合された方には認定書の交付をさせていただく運びであります。市内の認定農業者の育成や、東村山ブランドづくり、また、学校給食における地元生産物の活用、拡大など、農業者の経営安定化に向けて引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。
  次に、温暖化対策についてお答えいたします。昨年1月に福田首相が、世界経済フォーラム年次総会であるダボス会議に出席し、7月に予定されている北海道洞爺湖サミットの議長として講演をいたしました。この中で、2013年以降の温室効果ガス削減の国際的枠組み、ポスト京都議定書づくりで、新たな国別総量目標の策定を主導する決意を表明し、日本自身も総量目標を掲げることを初めて国際公約したことは、記憶に新しいところであります。東京都におきましても、昨年、東京都気候変動対策方針を策定し、国に先駆け気候変動対策の強化を打ち出したもので、今後、数年を低CO2型社会への転換始動期と位置づけ、戦略的、集中的に対策を実行していくことになります。当市では、地球温暖化対策を重要な環境問題ととらえ、平成14年に地球温暖化対策の推進に関する法律と、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律に基づく率先行動計画として、エコオフィスプラン東村山を策定いたしました。また、東村山市環境を守り育むための基本条例を平成14年に制定し、平成16年には東村山市環境審議会の答申に基づいて、東村山市環境基本計画の作成を行うなど、市として総合的に地球温暖化問題へ取り組んでいるところであります。エコオフィスプラン東村山における具体的な取り組みといたしましては、エコリーダーの各課への配置、及びエコオフィスプラン東村山で示されている環境配慮行動の実施が挙げられます。また、東村山市環境基本計画における具体的な取り組みの主なものとしては、平成18年度から太陽光発電システム設置費の補助を開始しており、平成18年度は35件、平成19年度は現時点で29件の申請実績がございます。さらに、地球温暖化への一層の取り組みが必要であるとして、各家庭におけるCO2削減の推進を図るため、第1回クール東村山コンテストを今年度初めて実施をいたしたところであります。このほか、市民、事業者と連携し、毎年、環境リサイクルフェアを実施するなど、環境配慮の普及・啓発に取り組んでいるところであります。地球温暖化問題は、現代社会を生きる私たち一人一人のライフスタイルが深く関係しているため、こうしたさまざまな取り組みを継続的に行っていくことが重要と考えております。引き続き地球温暖化問題を重要課題として、市の計画等の見直しも含め取り組んでまいりたいと考えております。
  次に、再生紙の偽装問題についてでありますが、再生紙の偽装問題は、各自治体や事業者、市民の方々などが取り組む温暖化対策に水を差すものであり、まことに遺憾であります。市によっては、広報紙等の再生紙100%使用等の表示を変更するなどの対応をとっております。当市でも、市で使用している紙の購入の対応を検討しており、また、市報では2月15日号から表示の削除を行ったところであります。
  次に、秋水園の整備についてお答えをいたします。秋水園の将来像については、秋水園施設整備のあり方についての報告書が、平成19年3月に出されております。これをもとに、今後の施設整備を進める予定としておるところであります。焼却炉につきましては、今年度に耐震診断を含めた延命化調査を実施し、この調査結果により施設改修計画を策定し、延命化を図っていく予定であります。また、その他不燃ごみ処理施設、瓶・缶減容施設、ペットボトル減容施設等は、より一層、資源化の推進と周辺環境への配慮などを考え、リサイクルセンターとして統合化を検討しております。民間委託につきましては、申し上げてまいりました官民の役割分担を踏まえながら、施設の運転管理において民間の技術力やごみ処理コスト等を考え、可能な限り進めてまいりたいと考えております。
  次に、公共交通ネットワーク、コミュニティバスについてお答えいたします。基本的に路線バス事業は、民間バス事業者が実施するのが望ましいと考えているところであります。しかしながら、民間バス事業者が参入しない地域については、市がコミュニティバス事業を実施し、公共交通網を補完することにより、にぎわい、活気のあるまちづくりに貢献するというコンセプトを実現する交通網を構築することが必要ととらえております。今月の17日に、新たな路線として久米川町循環と諏訪町循環をスタートさせたところですが、今後、さらに民間バス事業者の路線バスの運行状況を見きわめながら、再度、市内全域について調査・研究をしていく考えであります。これらを進める中で、課題となりますのは、バスが通行可能な道路の選択とランニングコストの費用の面が大きなウエートを占めることとなりますので、まちづくりの基盤となる道路網の整備の上からも、十分検証する必要があると考えております。
  次に、バス事業者への補助金の縮減についてお答えをいたします。今後の推移につきましては、久米川町循環、及び諏訪町循環の利用状況を分析し、利用者数、及び市の負担見込みを精査していきたいと考えております。市の負担額の縮減につきましては、バスの便数と利用者数を調査し、その利用状況に合わせて便数の増減や運賃改正も視野に入れた運行経費の見直しと、コミュニティバス事業における広告収入などについても、研究してまいりたいと考えているところであります。
  次に、将来計画でありますが、第6次実施計画は現在策定中であり、第4次総合計画も、今後、策定作業に入ってまいりますが、考え方といたしましては、民間バス事業者の路線バス計画については、その計画を市のコミュニティバス事業よりも優先させ、市ができることは積極的に支援をしてまいりたいと考えております。その上で、民間バス事業者による路線バスルートのない地域につきましては、さまざまな角度から検証を行い、交通不便地域への利便性を向上させるとともに、市内主要施設へのアクセスの利便性の向上を盛り込み、コミュニティバス事業の充実に努めてまいりたいと考えているところであります。
  次に、久米川駅北口整備事業についてお答えいたします。初めに、将来像と工事概要についてでありますが、当該の将来像といたしましては、本町地区を含め、商業や業務、行政といった各種の都市機能の集積を展開することで、多くの人たちが集まってくる活気のあるまちにし、東村山の顔として誇りを感じられるようなまちの形成を目指しているところであります。南口との一体化につきましては、一体としての雰囲気を生かした商店街を活用し、飲食業を初めとする商業機能を中心とした都市機能を強化し、さらに魅力を高める取り組みを進めていることとしております。そのためには、久米川駅北口にある久米川1号踏切の拡幅が重要な課題であり、東京都や警視庁などとともに協議を進めているところであります。これらの工事時期については、費用負担や交通処理などの大きな課題が整理できた段階で整備をしてまいりたいと考えております。
  次に、新青梅街道にかかる歩道橋つけかえについてでありますが、この工事概要ですけれども、現在、東京都、及び警視庁と整備内容について協議中であり、現在のところでは歩道橋は一部つけかえをし、残す方向で協議が進んでいるところであります。しかしながら、警視庁は交通処理上、できるだけ十字路になるよう道路線形の変更を求めており、線形によっては歩道橋の橋脚が道路上になりますので、つけかえになることも考えられるところでございます。費用負担につきましては、都道であることや都市計画道路関連事業であることから、引き続き財政支援を東京都に要請してまいります。
  次に、東村山駅西口再開発事業についてお答えをいたします。東村山駅西口再開発事業につきましては、御案内のように平成18年度に全員合意の権利変換計画認可が得られ、同年12月議会における住民投票条例請求議案について、事業執行に適正な判断をいただき、昨年4月に現場着手できましたことは、地域の方々の熱意と議員各位の御理解のたまものと改めて感謝を申し上げるところでございます。これからの経過を見ましても、本事業への市民の関心の高さや期待の大きさを感じるとともに、広く市民の理解を得ることの大切さを改めて痛感しており、国庫補助事業として着実に執行し、工期は平成21年6月までと長期にわたりますが、工事の安全対策に十分配慮し、無事竣工を迎えたいと考えております。さて、進捗状況でございますが、お伝えしましたように本年度は3階躯体工事まで、進捗率約18%、平成21年3月末には再開発ビルの内装工事を残し、躯体は26階まですべてが立ち上がり、進捗率で90%完成いたします。平成21年度は、再開発ビルについては内装設備工事を行い、並行して駅前広場、都市計画道路等の公共施設整備工事を進め、6月には再開発ビルの竣工、9月にはビル入居者の使用開始、秋ごろまでに駅前広場等の公共施設を完成させ、供用開始をしてまいりたいと考えております。現在、地下駐輪場人工地盤の関連する競合工事との相互調整を行っておりまして、工事が重複して周辺への道路交通、駅利用者等への安全対策に支障が出ないように、工期内の完成に向けて万全の調整を図っているところでございます。
  次に、現在実施中の地下駐輪場、人工地盤、区画道路等の事業の現状と今後の見込みについてお答えいたします。平成20年度で期限となるまちづくり交付金事業のうち、現段階で残っている工事は、地下駐輪場築造工事、人工地盤築造工事、区画道路築造工事、電線類地中化工事であります。そのうち地下駐輪場築造工事、及び人工地盤築造工事につきましては、今後、工事着工のおくれによる工期延伸の措置を講じる必要がありますが、平成20年度内には完成できるよう鋭意調整しているところでございます。なお、地下駐輪場築造工事につきましては、4月より2期工事へ移行していくことになります。それに伴い、1期工事完了部分において、再開発組合による仮設駅前広場を整備する計画となっております。5月ごろからは、運用開始する予定で調整しているところですが、完成後はバス、タクシー乗り場を配置し、公共交通利用者の利便性は向上するものと考えております。また、電線類地中化工事につきましては、既に通信工事についてNTT、インフラネットと協定を締結し、一部の区間で工事を実施しているところであります。来年度も引き続きNTTによる工事を行うとともに、東京電力とも協定を締結し、電気工事の実施を行う予定であります。これらにつきましては、平成20年度内に完成できるよう調整しているところであります。この自治体管路の工事とともに、ガス、水道などのライフライン工事が完成次第、旧保健所から再開発ビル前面道路までの区画道路3号、4号、5号の築造工事を、順次、実施していく予定となっております。これらにつきましても同様に、平成20年度内での完成を目指して調整をいたしているところであります。なお、道路整備のうち、都市計画道路3・4・9号線、及び区画道路1号につきましては、一部、用地買収が難航し、事業進捗が停滞している状況にございます。まちづくり交付金事業期間内に整備が完了するかどうかにつきましては、今後の状況から慎重に判断していくことになりますが、非常に厳しい状況にあると言わざるを得ません。しかしながら、仮にまちづくり交付金事業期間終了となった場合におきましても、東京都の市町村土木費補助等を活用しながら、道路事業として引き続き事業執行していく所存であります。
  次に、久米川駅北口整備事業、東村山駅西口開発事業完成後についてお答えいたします。初めに、税収構造の今後の見込みについてでありますが、久米川駅北口整備事業に関しては、駅前広場に面して既に5棟の新しい商業系ビルや医療系ビルが建ちましたので、テナント等の増加、及び地域商店の活性化による法人市民税や利便性の向上などに伴う固定資産税などで税収は上がると見込んでおります。また、1,500台の地下駐輪場ができますので、使用料収入も見込んでおります。
  次に、東村山駅西口再開発事業でありますが、再開発事業は道路等の公共施設の少ない密集市街地にある木造等の建築物を耐火性のある高層の施設建築物に再整備し、駅前広場、都市計画道路等の公共施設用地を確保する事業であります。したがいまして、再開発事業施行前と施行後では、固定資産税のうち、土地は駅前広場や都市計画道路に接する立地条件となるため、評価額が大幅に上昇するため、税収増となると見込んでおるところであります。また、建物につきましても、老朽化した木造建築物、鉄骨造の店舗、遊戯施設等であったものが26階建ての再開発ビルとなり、商業施設、業務施設、住宅がそれぞれ施行前より面積がふえるとともに、新築となり、評価額が上昇しますので、こちらも税収増が見込まれるところであります。また、再開発ビルの5階から26階までのマンション部分は、新たに市外からの購入者が一定割合で入居することが予想されますので、新たに所得に応じた市税収入が見込まれるなど、税収は確実に増加するものと見込んでおります。事業完成後は、将来にわたって周辺地域の波及効果に期待いたしまして、後背地への可能性を残す大きな事業と考えております。
  次に、秋津駅周辺のまちづくりについてお答えをいたします。秋津駅周辺のまちづくりは、地元の市民の方々で構成される推進協議会を中心に、どのようなまちをつくるか検討を重ねられており、西口まちづくり研究会の方による再開発に関する講演会を開催するなど、調査・研究を行っております。また、推進協議会の中では、再開発とは何か、街路事業とは何か、区画整理事業とは何かなどについて、活発な意見交換を行いながら協議を進めているところであります。東村山駅西口再開発事業や、久米川駅北口駅前整備事業などの事例が身近にあり、秋津駅周辺整備の推進に当たっては、これらの経験を生かし、中心核の1つとして周辺の特性を生かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
  次に、東村山駅西口、久米川駅北口の両事業完了後につきましては、都市基盤整備として、野田議員、御指摘のとおり、都市計画道路3・4・27号線の延伸、3・3・8号線の整備、連続立体交差化事業などが最重要課題となります。第1段階として、交通の利便性、及び駅前景観の向上を目指した両駅周辺の整備を実施しており、今後も段階的に整備を進めていきたいと考えております。これらの道路や鉄道など、都市基盤の整備を一歩一歩進める中、東村山市の将来目標の1つである「これからも住み続けたい快適なまち」が実現し、快適な空間をつくり出すとともに、災害や交通事故などから市民を守る安全な空間づくりや、生活利便性を向上させることができるものと考えております。
  次に、勤労者福祉サービスセンターの今後の対応についてお答えいたします。平成元年10月に、58事業者、405名の会員により、勤労者互助会として小規模事業者の福利厚生を目的に発足いたしております。その後、平成10年10月に、現在の財団法人化を図り、ことしは節目の創立20周年を迎え、現在、765事業所、会員数は3,214名となっております。国においては、昭和63年に中小企業勤労者総合福祉推進事業を創設し、助成を開始いたしましたが、当市では平成6年度から補助対象団体となり、15年間の時限補助が平成20年度をもって終了し、あわせて東京都の補助も同様な扱いとなり、国・都、合わせて約1,200万円が減収となる見込みであります。こうしたことを踏まえ、ここ数年、勤労者福祉サービスセンターにあっては、会員数の拡大や、さまざまな増収策と支出の抑制に取り組み、財政基盤の整備に向け、努力と工夫を進めているところでありますが、昨年8月にはサービスセンターの理事長より、国・都補助制度の廃止に伴う市への支援要請があったところであります。原則的には、自立した事業運営が行われるべきと考えるところでありますが、そこに至るまでの解決すべき多くの課題があることも、また事実であります。サービスセンターとの協議を進める中で、今後の運営につきましては検討してまいりたいと考えております。
  次に、防災体制の強化についてお答えいたします。初めに、首都直下型が来たときの防災対策でありますが、災害時の被害を最小限にとどめるためには、みずからの身の安全はみずから守る自助、自分たちのまちは自分たちで守る共助、地震に強いまちづくりの推進を図る公助を防災基本の3本柱に据え、市、事業者、市民が連携、連帯する防災体制を目指しているところであります。市民には、家具の転倒防止を初め、飲料水や食糧の確保等、また、事業者には市の防災対策への協力、周辺住民との連携、ボランティア団体への支援、自主防災組織の育成等、一層の促進を図るようお願いをいたしておるところであります。課題といたしましては、災害に強い都市構造の確保、地域防災の意識と体制の確立、民間建物の耐震性の向上などが挙げられます。また、17年度の千葉県北西部地震により、エレベーターの閉じ込め等も課題の1つと受けとめておるところであります。
  次に、防災農地協定についてお答えいたします。災害時に農地などを活用するため、あらかじめ所有者の方の了解を得て農地を登録しておき、災害発生時における地域の一時集合場所や生鮮食料品の調達、また、復旧用の資材置き場などとして利用することを目的に、昨年11月に、東京みらい農業協同組合と協定を締結したものでございます。新年度に入って説明会を行い、登録の受け付けを実施し、その後、登録された農地につきましては、災害時に活用する防災農地である旨の看板を設置していく予定でございます。
  次に、消防力の強化についてお答えします。まず、正福寺の関係でありますが、都内唯一の国宝建造物である正福寺地蔵堂については、国の指導に基づき、火災、雷、盗難などの防災・防犯設備が整えられております。関東大震災を初めとする地震に対しては、建立以来、約600年間耐えてきており、これまでの修復でも問題点は指摘されておりませんが、今後も引き続き国や東京都と連携を図り、災害から大切な国宝を守っていきたい、そのように考えているところであります。老朽化と耐震課題のための消防団詰所の建て替えでありますが、東京都のディーゼル車規制に基づく消防ポンプ車の入れかえとあわせて、平成19年度には第1分団、20年度には第2分団、21年度には第7分団を計画いたしております。また、団員個々の技術、意欲の向上に努め、災害時における円滑、かつ、迅速な対応、情報連絡体制の強化、消防諸隊との連携等を推進して、自分たちのまちは自分たちで守るを、日夜、実践をいただいているところであります。
  次に、防犯体制の強化についてお答えいたします。ことしに入って振り込め詐欺の発生件数は、東村山警察署管内で16件、うち当市での発生件数は1件で、残りは清瀬で発生いたしております。被害の実態ですが、最近はおれおれ詐欺よりも還付金詐欺が多く、その手口は、電話で公共機関から還付金がある旨を説明し、無人の現金自動支払い機、ATMに誘い出し、100万円以下の金額を振り込ませるもので、お年寄りをねらった悪質なものが圧倒的に多いと聞いております。現在、東村山警察署における重点的な取り組みとして、新聞の折り込みチラシや理容組合、病院、銭湯、接骨院など、高齢者の集まる場所へのチラシの配布、その他、駅前街頭キャンペーン等が行われております。市といたしましての取り組みとしては、毎月の市報等による啓発活動のほか、消費生活講座の開催や、要望により高齢者団体や自治会などへの消費生活相談員を派遣する出前講座などを行って抑止に努めているところであります。また、防犯協会におきましては、青色パトカーによる注意喚起を行っており、防災安全課や市民生活課の職員も時々同乗してPRに努めているところであります。
  次に、子育て支援センターについてお答えいたします。(仮称)子育て総合支援センターにつきましては、旧多摩東村山保健所の2階を子育て支援施設として有効に活用するため、平成19年3月の市政活用に関する調査報告書の内容をもとに、パブリックコメントをいただくなど、市民意見を反映することに努めてまいりました。とりわけ子育て世代のニーズをより強く反映させる必要があることから、そのニーズの把握や事業内容の整理のため、子育てにかかわる市民の意見を聞く機会として、同年9月に旧多摩東村山保健所2階フロア活用に関する懇談会を設置し、以後、10回にわたってさまざまな意見交換を行ってきており、一定のニーズ把握はできたものと考えております。御指摘の費用対効果の検証でありますが、具体的な事業メニューを見きわめる中で、子育てという分野で何をメルクマールとすることが市民の御理解を得られるのかも含め、さらに検討していきたいと考えております。
  次に、東村山駅西口公益施設の評価制度でありますが、さきの議案審議でも申し上げましたように、コンセプトに対する具体的事業が応募者より提案されております。それらの事業に対し、適切な管理・運営が行われているか、また、市民ニーズに沿った運営がなされているかなど、その評価を行い、その後の管理・運営に反映させていくことが、市民サービスの向上と効率化の向上を図る上で非常に重要であると認識しております。西口公益施設におきましても、適切に指定管理者の管理・運営を評価できる制度を検討してまいりたいと考えております。
  次に、後期高齢者医療制度についてお答えいたします。まず、市民への周知の関係でありますが、市報において8月、12月に概要を掲載し、2月15日号にて保険料等、詳細を掲載させていただきました。昨日、2月27日には、午前、午後にわたって市民の皆様への説明会を開催するとともに、3月6日にも午前、午後の開催を予定しております。その他、市ホームページにも説明を掲載しております。また、窓口や電話での問い合わせに対しても、保険料の見込みを知らせるなど、丁重な対応を行い、理解いただくよう努めているところであります。
  次に、医療費の軽減についてでありますが、医療制度改革による特定健診、特定保健指導による予防的見地から、一定の医療費負担の軽減は期待するところでありますが、保険料そのものにつきましての費用負担は、老人医療と変更なく12分の1でありますので、特に軽減する見込みはございません。市民におきましても、医療費の負担割合の判定方法は老人医療と同様でありますので、特に変わりはないものと考えております。また、特養等施設につきましては、入所者自身には特に影響ありませんが、これまで都内の住所地特例者として、転入前の住所地で負担されていたものが東村山市の負担となりますので、この点につきましては医療費負担増の要因となるものと考えております。
  次に、特定健診、特定保健指導に関してでありますが、市報、ホームページ、地域の保健推進員からの説明等により周知を図るとともに、4月に国保だよりを全世帯に配布し、市民の理解を得てまいりたいと考えております。医療制度改革にありましては、特定健診等を適切に受診することにより、生活習慣病の早期発見、早期治療に結びつけ、生活習慣病に移行させないことを目的に、対象者自身が健診結果を理解して体の変化に気づき、みずからの生活習慣を振り返って生活習慣を改善する支援、指導を行うことにより、医療費適正化の効果が期待されるものと考えているところであります。
  以上、私からの答弁を終わりますが、教育関係につきましては教育長から答弁をさせていただきます。
○議長(丸山登議員) 教育長。
〔教育長 森純君登壇〕
○教育長(森純君) 私の方から、教育関係について答弁を申し上げます。
  初めに、学校給食の安全についてでありますが、当市の学校給食は安全・安心・おいしい学校給食をモットーに児童・生徒に提供しております。今回の一連の報道で、市民の皆様に御心配をおかけしておりますが、当市の学校給食では問題となっている冷凍加工食品は一切使用しておりません。従来より、素材から1つ1つ手づくりで調理をしております。なお、全国的には、学校給食食材に調理済み冷凍加工食品が使用されているところがあるとの報道等がありましたので、保護者に安心していただけるよう、2月1日付で各小・中学校長を通じ、当市の学校給食の食材の安全性の確認について文書でお知らせをいたしました。安全性の確保につきましては、できるだけ国産の食材の使用を心がけておりますが、価格面や国産が供給できないものについては、食材供給業者より証明書を取り寄せ、安全性が確認できている食材のみ使用しております。また、この問題の安全宣言がなされるまでの間、当面、中国産の食材について使用を控える等の措置を講じているところでございます。今後につきましても、より一層の安全管理に努め、安全・安心・おいしい学校給食の提供をしてまいる所存でございます。
  次に、今回の学習指導要領の改訂についての私の考えについてでございますが、現行の学習指導要領の理念は、一言で言えば生きる力の育成であります。既に御案内のとおり、生きる力とは、いかに社会が変化しようと、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、また、みずからを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、さらにはたくましく生きるための健康や体力などを育成することを通して培われるものでございます。そして、今回示された新しい学習指導要領でも、この生きる力の育成が基本理念であることは変わりございません。この生きる力をはぐくむために基本になることが、確かな学力であり、豊かな心であり、健やかな体の3つであります。そして、市長のマニフェストにもうたわれておりました学力向上のための3つの重要な要素は、基礎的・基本的な知識、理解、技能の習得、知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力、そして学習意欲であります。このように考えますと、今回示された学習指導要領の基本理念は、これまでと何ら変わることはないと考えております。さまざまな場面で指摘されている学力低下、自制心や規範意識の希薄化、基本的な生活習慣の不十分さなどに対応するため、東村山市の学校は校長のリーダーシップのもと、他の地区以上に子供や地域の実態に応じてさまざまな工夫や努力をしていると、私は東村山第七中学校の校長在任中にも、いつも感じておりました。学習指導要領の改訂は10年に一度、社会の変化や要請、子供たちの変化等を踏まえ行われているものであり、この改訂によって学校が混乱するというようなことはないと考えております。今後もこれまでの実績を踏まえ、今まで以上に基礎的・基本的な知識、技能の習得、思考力、判断力、表現力の育成、そのための授業時数の確保、学習意欲の向上や学習習慣の確立に向け、各学校を指導してまいります。
  次に、杉並区を初めとした他の自治体での取り組みについての見解でございますが、公教育の原則は機会均等と公平性の確保であると考えております。学校選択制を導入しているとはいえ、ある自治体の一部の学校で、自治体が費用を負担し、塾講師が補習等を行うことは適切ではないと考えております。昨年1月に東京都が実施し、結果も報道された学力向上を図るための調査の結果を見ますと、東村山市の小・中学生の正答率は、東京都では小学校は中位、中学校は上位3分の1程度を維持しており、小学校においては自治体独自で取り組みを始めている江東区より上位にあり、中学校においては江東区、港区より上位にあるという結果が出ております。これはまさしく本市の小・中学校が、子供たちの実態を踏まえ、日ごろから教員が研修に力を入れ、授業力の向上を図り、算数、数学では少人数指導や習熟の程度に応じた指導を行ったり、放課後や長期休業日等を活用した学力補充を行ったりするなど、工夫を積み重ねていることを通して、子供たちの学力向上を図っているからにほかならないと考えております。いずれにいたしましても、民間人校長の導入等は現在考えておりませんが、子供たちの学力向上は最重要課題の1つであるとも踏まえ、今後も諸施策を検討してまいりたいと思っております。
  次に、学校耐震化事業の推進についてでありますが、学校施設は児童・生徒の学びの場であるとともに、1日の大半を過ごす生活の場でもあり、災害時には地域住民の応急避難場所としての役割もあわせ持つことから、施設の安全性の確保は最重要課題であります。したがいまして、昭和56年以前の旧耐震基準で建築された施設の耐震補強工事につきましては、可能な限り早急に進めていかなければならないと認識しているところであります。御案内のとおり本市の小・中学校では、富士見小学校と第七中学校を除く20校の耐震補強工事が必要な状況でありますが、このうち、これまで完了した学校は、小学校が東萩山小学校と久米川小学校の2校で、中学校は第二中学校の1校であります。そして、現在、第一中学校を3カ年計画で実施中であり、20年度には八坂小学校の実施を予定しているところであります。したがいまして、残り15校につきましては、平成21年度以降の実施とならざるを得ない状況でありまして、引き続き大変厳しい財政状況の中ではありますが、国の交付金を最大限確保し、毎年、複数の学校の耐震補強工事が実施できるよう、現在策定中の第6次実施計画にも位置づけを予定し、鋭意努力してまいりたいと考えているところでございます。
○議長(丸山登議員) 次に、22番、川上隆之議員。
〔22番 川上隆之議員登壇〕
○22番(川上隆之議員) 平成20年3月定例市議会において、市長が施政方針説明をされましたことを受けまして、平成20年度の市政運営の方針と直面する当市の諸課題について、公明党市議団を代表して質問いたします。
  最初に、道路特定財源について伺います。これらの関連法案が、現在、国会で審議中でありますが、ガソリン税などの暫定税率の維持か廃止か、あるいは一般財源化にすべきかどうかを中心に論戦が交わされていることは周知のとおりであります。3月末までに、これらの法案が成立しなければ暫定税率は廃止となります。インフラ整備に当たり、多くを特定財源に依存しておる当市にとって大変な問題であり、例えば、現在、取り組んでいる都市計画道路事業、駅前再開発事業や道路拡幅改良工事などは、道路特定財源の暫定税率が廃止された場合には、大変な財源不足が生じることは必定であり、その影響ははかり知れないものがあります。既に新年度予算にも多くの事業が計上されております。もし、仮にこの制度が廃止された場合、当市にどのように影響するのか、事業項目別と総額についていかほどになるのかお尋ねいたします。
  一昨日の本議会において決議したように、全国自治会、全国市長会、全国市議会議長会などの地方六団体を初めとする多くの自治体経営に携わる人々が、この道路特定財源の確保、堅持を強く求めているところであります。そこで、伺いますが、市長はこれら特定財源の維持か廃止か、及び一般財源化することなどについて、どのような見解をお持ちか問うものであります。
  第2に、公益通報制度についてであります。この件については、私は、平成15年6月定例会と18年9月定例会の2回にわたり、この制度を導入すべきであるという立場からただした経過があります。今回の公金横領の不祥事が、この制度によって防止できた可能性があったとするならばまことに残念であります。そのとき、いずれの答弁でも、前向きに検討したいとありましたが、なぜ導入、実現できなかったのかお尋ねいたします。
  現在、行政に求められているものは、1つにスピードがあります。問題や課題に対しては、基本的にはスピーディーに対応することが市民サービスの向上につながります。現在、行政ランキングと題して多くの機関や出版社などが、各自治体の行政サービス内容や成熟度などを項目別に発表しています。これらランキングを上げるためにもスピード対応が不可欠と思いますが、市長の見解を伺います。
  2月13日の臨時会で、今回の公金横領の不祥事に関する行政報告の質疑の中で、我が党の内部通報による公益通報制度の導入についての質問に対して、早期に導入したい旨の答弁がありましたが、いつごろを目途に考えているのかお尋ねいたします。
  第3に、職員の士気の高揚について伺います。全体の奉仕者であるべき市の職員が、情熱や使命感を持って仕事に専念できるか否かは大切な問題であります。私は、ここで通年感じているのは、最近、市の職員が何となく元気がない、緊張感がないように感じられます。日常の庁内のあいさつを初め、動きも明るさや生き生きとしたところが、以前と比べてなくなっているように見えるのであります。この公金横領の不祥事事件や、18年度決算、あるいは20年度の予算書に見られる多くの誤りなどは、その例のように見受けられます。
  そこで、18年1月より行っている3カ年の給与カットについてお尋ねいたします。一般職3%、管理職5%カットして既に2年経過しております。平成20年度で一応終えるのでありますのが、この財政状況が厳しい中で、延長もやむを得ないという考えも一部にはあるようであります。確かに全国でも上位であったラスパイレス指数も、現在、100を切るという効果があったことは事実であります。しかし、職員にも生活があるのであります。この給与カットは、3カ年で十分過ぎると考えます。職員が元気よく、生き生きと働いてもらうためにも、市長はこの給与カットをどのように考えていくのか問うものであります。また、職員の、今申し上げたように、いわゆるやる気になることが大切であります。そのやる気を起こさせるにはどうするかであります。例えば、人事の抜てき、表彰制度のさらなる充実、昇給や支給方法のあり方などの一部を変えるなどがあると思います。どのように対応しようとしているのかお尋ねいたします。
  第4に、自治基本条例の制定についてお尋ねいたします。一昨年の12月定例会で、東村山駅西口再開発事業をめぐり、住民投票を求める直接請求がありました。その論議の中で、できるだけ早い時期に常設型の住民投票制度を取り入れた自治基本条例の制定をすべきであるという考えが起こってまいりました。市長は、昨年の市長選のマニフェストで、この自治基本条例の制定を掲げました。そして、就任以来、5回にわたるタウンミーティングなど、市民との対話を積極的に行い、市民参加、市民との協働の理念を訴えていることは高く評価しております。これらの積み重ねが、必ずや市民が安心と希望を生み出す結果を生み出すことにつながると感ずるところであります。全国的にも、この条例を制定する自治体がふえております。このような状況の中で、自治基本条例の策定作業をいつごろからスタートさせるのか伺います。そして、この条例の制定の時期をいつごろと考えているのかお答えください。
  第5に、行財政改革、並びに職員定数の適正化について伺います。いわゆる三位一体の改革が行われ、構造的に自主財源の乏しい当市は、さらに地方交付税や臨時財政対策債の減額などで、ますます厳しい財政運営を強いられていることは疑いないところであります。市長は、施政方針説明の中で、第3次行財政改革大綱における定数適正化計画を着実に推進するために、定年退職者不補充の徹底を図ると明言し、職員団体に対して、昨年12月に、現在、小学校8校で実施されている給食調理業務の民間委託をさらに拡大することを提案し、交渉を進めていると述べられました。現在、議会においても、行財政改革調査特別委員会を設置して、この件について鋭意調査、議論をしているところであります。最終的には、市長のリーダーシップであろうと考えます。市長の強き一念が達成のかぎとなるのであります。市長のかたい決意のもと、リーダーシップをどのように発揮されていくのか伺いたいと思います。
  次に、子育て支援事業の民間委託の活用についてお尋ねいたします。政府は、新たに待機児ゼロ作戦を、10年計画を策定して、保育所100万人、学童保育145万人をふやすとしております。市長は、同じく施政方針説明の中で、民間委託の活用など、民間との役割分担を明確にしながら行財政運営を考えていくと述べられております。そこで、保育や学童クラブなどの子育て支援、事業の一部を協力いただいて、市内幼稚園に委託できないかという考えであります。市内には、現在、私立幼稚園が11園あるとのことです。立派な社会的資本であります。共働きの家庭は、将来、増加の傾向にもかかわらず、市立の保育所や児童館の新たな建設は、現在の財政状況下では困難であります。そこで、市内で幼児教育を担っていただいている幼稚園の経営者に、例えば、認証保育所など、協力を求める考えであります。同様に、児童クラブの一部委託についても伺います。平成20年は申し込み数が定員を100名以上、上回っているとのことであります。厚生労働省は、22年より71人以上の定員の学童クラブには補助金を出さないとの方針を決めたとあります。こうなると、入所希望の学童の増加と定員枠の減少で大混乱を招くおそれがあります。その解決策として、市内の幼稚園に学童保育事業の一部を委託する考えについてお尋ねいたします。
  第6に、財政健全化に向けて伺います。市長は、施政方針説明の中で、今後の財政運営を展望いたしますと、漸増いたします経常経費の増、団塊の世代の退職や少子・高齢化など、さらに厳しい状況が予想されます。これまで当市は、福祉をベースに発展したと言われておりますが、その背景として、増大する財政需要に対し、経済発展に伴う右肩上がりの税収で吸収されてきたと言っても過言ではありません。今、重要なことは、低成長時代の対応と地方分権時代にあって、地域のことは自分たちの責任でもって決めて実行していく、自主・自立の基礎自治体としての選択があわせて求められているとおっしゃっておられました。私たち公明党市議団も全く同感であります。折しも昨年、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が制定され、平成20年度決算から適用されることになっております。それに伴い、健全化判断比率の公表等が義務づけられました。すなわち、フロー指標では、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、ストック指標としては、将来負担比率の計4つの指標であります。当市にとっても、これらの指標の公表は、19年度の予算の執行状況や20年度の予算編成の経過から見ても、かなり厳しい数値が算出されるかもしれないと思います。こういう当市の財政状況の中で、国・都の動向についてお尋ねいたします。アメリカのサブプライム問題や原油の高騰、有価証券の下落など、よって世界の経済動向は低成長傾向から景気低迷、さらに不況になるとの悲観的な見方さえも出ているのであります。国・都の動向は、当市の財政運営に大きく影響するために、その把握は重要でありますのでお伺いいたします。
  2点目として、増収対策をどのように考えているかお尋ねいたします。市税の徴収率向上を目指し、市税収入確保に向けて努力することは当然であります。さらに、自主財源に乏しい当市はどのように知恵を絞り、創意・工夫を発揮して増収を図るかお尋ねするものであります。これまでに、バナー広告や窓口サービスの封筒の広告など、取り組んでまいりましたが、今後、市報の広告掲載を初め、まだまだ導入可能な方法があると思います。広告以外にも、例えば、東京都の公営企業特別会計である水道事業を対象とした検討なども考えられると思います。今後、増収対策をどのように考えているのか具体的にお伺いいたします。
  3点目に、予算ゼロでもできる事業の創出についてであります。事業の執行には、予算づけは当たり前という考えは通常であります。しかし、発想の転換をして、ゼロ予算でどんな事業ができるのか真剣に考えるべきであります。このことが、財政の健全化に寄与することになることはもちろんのこと、市民サービスの向上にもつながると思います。例えば、全庁舎内での来庁者の市民を含めての明るいあいさつ運動や、ワンストップ事業の実施はどうでしょうか。また、団塊の世代が大量退職する市民の中にも、社会や行政に貢献したり、役に立ちたいと願っている人も多くいらっしゃるのであります。防犯や交通安全、清掃などのボランティア活動を生きがいとして考えている方もいらっしゃると思いますので、このボランティアの活動についてもお考えをお聞きいたします。
  第7に、公共交通ネットワークの整備について伺います。私たち公明党市議団は、いち早く市内の交通不便地域に循環バスを走らせる政策を掲げ、多くの市民の方々と平成2年を皮切りに、同8年に大規模な署名運動を展開するとともに、議会活動を通じて、その実現を行政に強く要請してきたところであります。その結果として、平成15年1月に念願のグリーンバスが、東村山駅東口から多摩北部医療センターを経由して、新秋津駅までの路線の運行を開始しました。現在は1日1,200人の利用客があり、ワンコイン、100円という低料金で大好評であります。しかし、一方では、5年前に路線バスの2路線の廃止に伴い、周辺の市民の方々からグリーンバスの運行を強く望む声が起こっておりました。本年2月17日、ようやく実現の運びになりました。このたびスタートした新規2路線、すなわち久米川町循環と諏訪町循環コースの現況と市民の反応についてお尋ねいたします。このコミュニティバス事業については、交通不便地域の多くの市民の方々から、ぜひ我が地域にも走らせてほしいという強い要望があります。市長は、施政方針説明の中で、さらなる次の路線につきましては、民間バス事業の路線バスの計画もあるとも述べられていました。東村山駅西口再開発事業の完成時には、新たな路線も運行可能となります。民間も含めて、今後の路線の拡大の方向と計画についてお尋ねいたします。
  第8に、東村山駅西口再開発事業と久米川駅北口整備事業が、当市のまちづくりや活性化、財政的効果をもたらすのか伺います。2つの事業とも、市長の施政方針説明の中でも、それぞれ順調に進捗していると述べられておりました。東村山駅、久米川駅、秋津駅周辺は、当市の中心核であり、その整備は市民の願いであります。久米川駅北口は、21年3月、東村山駅西口は21年6月に完成予定とのことであります。この2つの事業が完成したときに、まちづくりやまちの活性化、そして財政的効果など、どのような期待をしているのか伺うところであります。もう一つの事業として、本町北ブロック地域で、むさしのiタウン事業が進行しております。当市は東京都に政策変更を強く要請して、都営住宅の建て替え事業ではなく、70年の定期借地権つきの戸建て住宅事業に変更させたことがあります。この件は、今さらながら大英断であったと高く評価するものであります。この事業についても、完成したとき、どのようなまちづくり、活性化、あるいは財政的な効果を生むのか、期待しているのかお聞きしたいと思います。
  第9に、地球温暖化対策、CO2削減について伺います。日本は1997年の京都議定書より、2012年までにCO2の排出量を、1990年比6%削減を全世界に公約したところであります。しかし、その実現については、大変に危ぶまれるところであります。私たち一人一人が、自分自身の問題として受けとめて、身近なことからでもアクションを起こすときは既に来ております。当市でも、2004年に環境基本計画を立てて、2010年までに6%のCO2削減を目指しております。この6%のCO2削減の実施方法と、それに伴う検証をどのように行うのか問うものであります。
  次に、この政策課題については、何よりも市民の理解と協力が不可欠であります。19年度からクール東村山コンテスト実施などしておりますけれども、さらにさまざまな取り組みやアクションが重要であります。目に見える形でキャンペーンやイベントなど、積極的に催すべきではないでしょうか。これらの行動計画について具体的にお尋ねいたします。
  第10に、教育関係についてであります。学校教育における2学期制導入についてお尋ねいたします。当市は平成18年度より3学期制を改めて、すべての小・中学校に2学期制を、周辺自治体ではいち早く導入し、既に2年経過しようとしております。この制度導入の効果と、生徒、父母、教員などの評価について伺います。
  最後に、小・中学校の耐震補強事業について伺います。当市は、大地震から児童・生徒を守るために、昭和56年以前に建設された学校施設を、国の補助を受けて、順次、耐震補強工事を行ってまいりました。既に、久米川小学校、第二中学校、東萩山小学校は終了し、19年度には第一中学校に着手し、20年度は八坂小学校を予定しております。現在、耐震補強が必要な対象校に対しましての進捗率をお尋ねいたします。文部科学省も、国土交通省も、児童・生徒の命にかかわる問題だけに、補助対象事業として大変に力を入れております。当市においても、できるだけ早い時期に、この事業が完成することが望まれます。厳しい財政状況の中で、どのように推進計画を立てていくのか問うものであります。
  最後に、一言申し上げます。福島県二本松市に、国史跡「旧二本松藩戒石銘碑」があります。4句16文字を刻んだもので、行政の規範として価値は高いと評価されております。「爾の俸 爾の禄は 民の膏 民の脂なり 下民は虐げ易く 上天は欺き難し」とあります。「おまえがお上からいただく俸禄(給与)は人民の汗と脂の結晶である。下々の人民は虐げやすいけれども、神を欺くことはできない」と解釈されております。これはまさに為政者への戒めであり、行政や議会のあるべき姿に通ずるのではないでしょうか。市政の発展と市民サービスの向上に、責任と使命を持ってどれだけ取り組み、貢献できるのか、それが私たちの最大の課題であると考えます。市長は、施政方針説明の結びに、現在、行政を取り巻く環境は大変厳しく、また、多くの課題がありますが、確かな東村山市の未来を形づくるため、使命に今、心沸き立つ思いであります。大変重い使命ではありますが、これらの諸課題に常に真剣に向き合い、今、何が一番大切なものなのか、どうするべきなのかを考え、1つ1つ丁寧に、かつ全力で取り組んでまいる所存でありますと述べられております。ぜひ、このかたい決意のもと、リーダーシップを十分に発揮され、14万8,000市民のために、本年度の行政運営をされることを強く心から望みつつ、私の代表質問を終わります。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午後零時3分休憩

午後1時11分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 川上議員の答弁より入ります。
  答弁願います。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 平成20年3月定例会の審議に当たりまして、公明党代表、川上議員より、総体的な視点から、地方を取り巻く極めて厳しい状況等の中で、先輩として政治に携わる者の心構えや戒め、また、エールも含めて御質問をいただきました。順次、答弁させていただきます。
  道路特定財源についてでありますが、暫定税率が廃止された場合、当市にどのような影響があるかとのことでございますが、道路特定財源として暫定税率が課せられている税は、揮発油税と地方道路税を合わせた通称のガソリン税、自動車重量税、自動車取得税、軽油取引税であります。暫定税率の期限を平成20年3月31日に迎える税は、ガソリン税、自動車取得税、軽油取引税、平成20年4月30日に期限を迎えるのが自動車重量税であります。
  暫定税率が廃止された場合の当市の影響についてでありますが、平成20年度当初予算ベースで推計をいたしました。まず、税、並びに交付金の関係では、地方道路譲与税1,200万円、自動車重量譲与税1億2,800万円、自動車取得税交付金1億2,600万円、合計で2億6,600万円となります。また、道路特定財源を財源とした平成20年度の国庫補助金に対する当市の影響額は、交通安全整備費補助金、これは石橋人道橋工事にかかわる補助金であります。500万円。都市計画道路整備費補助金、これは久米川駅北口整備事業にかかわる補助金ですが1億3,100万円。まちづくり交付金、これは東村山駅西口再開発事業にかかわる交付金でございますが600万円。市街地再開発事業費補助金、これも東村山駅西口再開発事業にかかわる補助金でございますが、こちらが9,000万円。合計で2億3,200万円となり、暫定税率が廃止された場合の税、交付金、並びに補助金トータルの当市への影響額は4億9,800万円と推計をいたしております。また、東京都建設局で試算いたしました平成18年度決算ベースでは、本則税率に戻った場合、東京都全体で1,240億円、区市町村へは380億円の減を見込んでいるとのことであります。いずれにいたしましても、川上議員の御指摘のとおり、深刻な影響が出ることが予想されており、当市といたしましても慎重にその行方を注視いたしたいと考えております。
  次に、暫定税率の廃止や一般財源化についての市長の見解ということでございますが、基本的には今後の国会審議を注視してまいりたいと考えております。しかしながら、今、申し上げたように暫定税率が廃止された場合、地方道路譲与税、自動車重量譲与税、自動車取得税交付金は経常的な収入であり、先ほど申し上げた額が減となることから、危機的な財政状況の当市にとりましては、行財政運営に全体で大きな支障が出るものと予想されるところでございます。また、現在、国庫補助金として、道路特定財源が充当されております久米川駅北口整備事業や東村山駅西口再開発事業などの大型事業に対しましても、市の負担額の増加が生じるものと考えられます。暫定税率の廃止は、市民生活に直結する市道整備や都市計画街路、駅前広場などの整備に重大な支障を及ぼし、さらには行財政運営全体に大きなマイナスの影響を与えますことから、暫定税率の廃止にかわる財源が担保されない限り、当市としては暫定税率の維持をぜひしていただきたい、そのように考えているところでございます。また、道路特定財源の一般財源化につきましては、現在のところ詳細が見えない状況でありますが、単純に一般財源化されますと、今まで税、交付金として収入されていた金額が一般財源として保障された場合でも、国庫補助金として建設事業に対する補助金に相当する額が担保されない限りは、市のトータルとしての財源が減ることとなりますことから、現在のところは一般財源化は当市にとってプラスには働かないのではないかと推測いたしておるところでございます。
  次に、公益通報施設についてお答えいたします。公益通報制度については、事業者のコンプライアンス経営を強化するために、平成18年4月に公益通報者保護法が施行されたものであります。当市における公益通報制度の導入につきましては、法令遵守を一層高めるために、法令、及び他団体の実施状況等を十分に調査・研究し、単なる内部告発の容認にとどまらない、組織全体の自浄作用を促進した制度となるよう検討してまいりたいと考えております。また、いわゆる内部告発の内容は、法令違反行為を初めさまざまな事案が想定されることから、公益通報に関する対象所管の範囲を広げ、公益通報の取り扱いに関する総合窓口まで検討する必要があることなどから、十分な議論を行ってまいりたいと考えております。そのため、人事課、及び総務課において、説明会、及び研修会等に参加し、情報収集等を行いながら、調査・研究をしているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
  次に、迅速な対応が求められているという御指摘でございますが、市政運営において違法や不当な事実があった場合、その事実を隠さないという基本姿勢に基づき、市政運営の一層の透明性の向上を図ることが求められております。不正を明らかにした者が不利益な取り扱いを受けないとする公益通報制度は、透明で、適法かつ公正な市政運営の向上に寄与することと思っておりますが、公益通報制度の仕組みをどのようにしていくか。例えば、通報があった場合の処理委員会の構成を内部職員とするのか、あるいは外部の者を交えて客観性等を高めていくかなど、細部にわたって議論をしていく必要があると考えております。制度化に当たっては、迅速に対応していくことが求められますが、一方でさまざまな側面から慎重に検討を進めることも大事なことではないかと考えるところでございます。
  次に、導入の目途についてでありますが、今回、発生した公金横領事件の再発防止対策の1つとして、公益通報制度の導入を図るという報告を、公金横領事件再発防止委員会より受けておりますので、市政に対する信頼を一日も早く回復するためにも、担当所管に対し、公益通報制度の制度化へ向けたスピードを速めるように指示したところでありますので、何とぞ御理解いただきますようお願いを申し上げます。
  次に、職員の士気の高揚についてお答えをいたします。まず、給与抑制措置についてお答えいたします。当市の給与抑制措置につきましては、緊急財政対策の一環として、平成18年1月から平成21年3月まで実施することとなっております。この間、職員には大変御迷惑をおかけするわけでありますが、当市の逼迫する危機的な財政状況をしっかりと認識した上で、職員一人一人が一丸となって、この状況を乗り切るという強い意識を共有することで、御理解を得ているものと思っております。このように給与抑制措置につきましては、緊急財政対策として臨時的、特例的に実施をしているものでありますので、このような状況がさらに継続されていくことについては、財政状況、職員の士気、市民感情などを総合的に勘案し、慎重に対応しなければならないものと考えております。また、給与制度につきましては、これまで職務給化や2表化への移行、特殊勤務手当や住居手当の見直しなど、適正化に努めてまいりましたが、今後も諸手当制度も含め、国から示された給与構造改革の趣旨に基づき、諸制度の適正化をさらに進めていく必要があると考えております。
  次に、職員の士気高揚についてでありますが、御指摘のとおり行政を取り巻く大変厳しく難しい環境の中で、職員が元気を失っている面もあるのではないかと私自身も感じているところでございます。職員の士気を高めるためには、まず私が先頭に立ち、職員を鼓舞、激励し、指導力を発揮することが必要であると痛感いたしております。そのためには、私から積極的に職場に出かけ、職員一人一人とコミュニケーションをとることが重要だと考えております。
  また、現在、試行的に実施しております人事評価制度の適正な実施と評価結果を踏まえたさまざまな処遇への反映、及び人材育成が課題であると考えております。人事評価制度の適正な実施については、今後も評価者訓練等を継続的に実施していくことにより、評価の精度を高め、組織風土として醸成していくことが必要不可欠であります。また、人材育成を支援する研修制度については、時代に即した能力開発等を図るため、研修の内容や方法について研究していくとともに、研修に参加しやすい職場環境等の整備に努めてまいりたいと考えております。私ども公務員が果たす役割は、住民福祉の向上に尽きるわけでありますので、その目的の達成のために職員一人一人が一丸となって取り組み、成果を上げたときに仕事の達成感を感じるものと考えております。そのために、職員の士気を高めるための組織のあり方としては、人事制度をどのように構築していくかが大きなポイントとなるのではないかと考えております。
  人事評価制度は、職員のやる気を促し、職員全体の職務遂行能力や技術を高めていくためのツールの1つでありますので、頑張って職務を遂行し、成果を上げた職員が、その業績にふさわしい処遇を受け、また、そうでなかった職員がさらに努力をし、成果を上げていこうという気持ちを持たせる制度でなければならないと考えております。また、行政における業務遂行は、チームで取り組む場合が多いことから、事務事業の遂行過程におけるコミュニケーションや信頼関係が、目標を達成し成果を上げるための重要な要素であります。
  いずれにいたしましても、組織目標の達成のために、信賞必罰を原則に人事評価制度を有機的に機能させ、任用制度や給与制度、あるいは表彰制度等へ反映していくことにより、めり張りのきいた人事上の処遇を行い、職員のやる気を促すものとなるよう、今後、努力してまいりたいと考えております。
  次に、自治基本条例についてでありますが、東村山市としての自治のあり方を議論し、市民、議会、行政のそれぞれの役割や責務をみんなで考え、つくり上げていくことは、今日、極めて重要であり、そのためにはまず市民の皆様との十分な時間と議論や意見交換の場を持つことが、非常に重要であると認識しております。昨年10月から開始しました市民と市長の対話集会、タウンミーティングを通して、広範な市民の皆様の参加と東村山の自治への機運を高める中で、市民の皆様と行政との協働の仕組みづくりや、そのために必要である情報公開を推進させ、議論や意見交換の土壌を醸成させながら、策定作業へ移行していきたいと考えております。議会におかれましても、北海道栗山町の議会基本条例の御視察等を初めとして、研究をスタートしていることでありますことから、二元代表制の地方自治の本旨を踏まえ、議会からの御提案もあわせ、具体的な歩みを進めてまいりたいと考えております。
  次に、策定のプロセスは最も重要な要素であり、広範な市民の方の参加意識や機運の醸成なくしては、市民の役割や責務を内容とする本来の自治基本条例となり得ないと考えております。また、真に機能する条例とするために、1つ1つを丁寧に進める必要があり、今後、第4次総合計画策定のために、広く市民の皆様と御意見の交換を予定しておりますことから、その場を通じて論議を行っていけばと考えておるところであります。制定時期につきましては、これらのことを前提としながら、私の任期内には一定の姿をあらわしていきたいと考えております。
  次に、学校給食調理業務の民間委託の推進についてでありますが、東村山市の将来的継続のためには、民意を受けて当選した私に課せられた使命として、事務事業の執行に当たっては、民間にできる業務は民間にゆだねながら、官民の役割を明確にしていく必要があると考えております。学校給食においては、現在、小学校給食のうち、15校中8校、また、中学校給食について、調理業務を民間にお願いしているところであり、民間委託に踏み出し9年目を迎えますが、この間、安全でおいしい給食の供給に、行政、また、事業者、連携し、努めてまいりました。その結果、本事業も順調に日々の給食を提供し、児童・生徒、保護者に喜ばれているところでございます。こうした民間委託の成果を踏まえつつ、職員団体との交渉においては、野田議員にもお答えいたしましたが、小学校給食調理業務における直営方式の7校についても、順次、民間委託化を進める考えを明らかにしたところでございます。今後も川上議員、御指摘のとおり、私が先頭に立って精力的に職員団体との交渉に当たってまいる所存であります。
  次に、子育て支援事業の民間委託の活用についてであります。少子化社会の進展、本格化とともに、地方分権の推進による地方自治体の行政需要は一層高度な展開が求められております。御質問の子育て支援事業の民間委託の活用も、地方分権の推進を視野に入れて考えていかなくてはならない主要なテーマであると認識しております。これまでも子育て支援事業の民間活用に関しましては、NPO法人等への委託などを通じ、民間の活用を推進してまいりました。今後も最小の経費で最大の効果を上げるという自治法の理念を踏まえ、協働による行政運営の仕組みづくり、また、時代に即した事務事業の再構築等を基本とし、子育て支援諸事業において民間委託の可能性を見きわめながら、民間委託の活用をさらに推進していくよう努力してまいりたいと考えております。
  次に、子育て支援に民間活力の導入として、市内の市立幼稚園の認証保育所の設置についてでございますが、御案内のように昨年4月1日現在の認可保育所の待機児童数は101名と依然として多くの待機児童がおります。この対策として、私立幼稚園に認証保育所としての役割を担っていただくというのも一つの方策と考えております。待機児童を年齢別で見ますと、ゼロ歳児から2歳児がほとんどであり、待機児解消のためにはゼロ歳児から2歳児を受け入れる機能を持った施設でなければなりません。そこで、私立幼稚園連絡協議会とゼロ歳児から2歳児を受け入れる施設対応について協議をした経過がございますが、乳幼児を受け入れるためには、現在の施設の整備、及び人的対応、保育環境の整備を行うことは、現状では難しいとのお話をいただいているところでございます。なお、保育と教育を一体的に行う認定こども園の設置、検討につきましては、私立幼稚園連絡協議会として、認定こども園の参入は子供たちにとって最善の方策でなくてはならないとの立場にあり、今後の市民や各施設の動向等を踏まえながら考えなければならないとの認識でございます。今後も私立幼稚園連絡協議会では、協議会研修などを実施し、さらに検討したいとのことであり、同協議会の意向も伺いながら進めてまいりたいと考えております。
  次に、児童クラブの一部委託についてでありますが、児童クラブの入会につきましては、保護者の希望を最大限整えるように努めてきた結果、大規模化が進み、現状では受け入れに限界がきておりますことから、苦渋の選択として、20年度については一定の基準値により選考しなければならないと考えております。さらに、児童71名以上クラブへの補助金カットが22年度から実施されることから、このことにつきまして早急に対策を講じなければならない状況であります。大規模化の解消策については、現在、児童育成計画推進部会に作業部会を設置し、検討を行っておりますが、1学校区1児童クラブという考え方にこだわらず、児童クラブの増設や、学校、民間社会資源の活用など、多方面から検討を行っていくことも選択肢の1つとして考えているところであります。また、並行して入会に当たっての指数判断や運営基準の見直しと整備、並びに使用料のあり方なども検討していかなければならない課題と考えておりまして、それらを踏まえて、今後、一定の方向性を出してまいりたいと考えております。
  次に、財政健全化についてでありますが、地方自治体財政健全化法につきましては、昨年6月に施行され、これにかかわる政省令は、昨年末に公布されましたことから、4指標の数値の公表が義務化されたこととなります。御質問の現在の国、及び東京都の動向とのことでありますが、去る2月1日、東京都庁において財政担当課長会が開催され、この会議において一定の情報提供が行われております。第1に、19年度決算から公表することで、早期にその対応を図ってほしいものであること。具体的には、総務省からのフォーマットで試算を行うよう要請がありました。ただし、決算が確定していない段階での試算ですので、試算結果の報告要請は現段階ではございません。第2として、これらの数値の公表スケジュールは、法律上では速やかにとうたわれておりますが、必要な準備などを進めるようにとのことであります。第3に、あわせて要因分析や今後の財政運営などを市民へ説明する等、配慮するようにとのことであります。なお、第三セクターにかかわるガイドラインにつきましては国が準備中とのことであります。現在、平成19年度予算の執行中でありますが、引き続き適正執行に努め、決算が終了次第、速やかな処理を行うよう努めてまいりたいと考えております。
  次に、増収対策ですが、これまで当市は徴収率が低迷し、多摩地域の中においても低いランキングでありました。しかしながら、緊急財政対策実施計画等におきまして、徴収率の向上を目指すべく、この間、努力を重ねてきたところであります。結果、17・18年度、さらに19年度は途中でありますが、3年間連続して徴収率の上昇ができるものと判断しております。昨年度に引き続き、いかに徴収率を上げることができるのかを庁内組織で検討を重ね、現在、取り組んでまいりました。管理職による夜間督促電話、及び夜間窓口の充実、公民館などの臨時窓口の設置など、複数の対策が相乗効果を上げるものとなったところであります。今後につきましても、さらに積極的に取り組みを進めるものでございます。三位一体改革が終了し、所得税からの税源移譲が終わりましたが、一般財源が大きく伸びない現実を注視しなければならないと認識しております。財政健全化の基本の基本である収入の確保をきちんとやり切ることが、まず第一義であると考えておるところであります。
  次に、いわゆるゼロ予算事業とのことでございますが、既存の人材や施設、情報等の経営資源の活用や協働の推進により、予算措置を伴わずに行う事業であり、こうした発想は大変重要なことであると認識いたしておるところであります。当市では、春先に行う地域の防犯パトロールや図書館での読み聞かせ等、既にゼロ予算で行っている事業が多数ございます。また、窓口での対応や業務の効率化については、日々、研さんを続けております。事業を行うに当たり、事業目的が最初にあって、その目的を達成する最も効率的、効果的方法を模索していくことが、常に求められておると認識しております。川上議員の御提案を踏まえ、今後、市が行うべき事業の中で、職員の創意・工夫、意識改革や市民団体との協働等により、予算をゼロないし少額に抑えられる取り組みについては、今後、積極的に検討してまいりたいと考えております。
  次に、公共交通ネットワーク、コミュニティバスの新規路線としてスタートした久米川町循環と諏訪町循環についてでありますが、現時点では多くの方が待ち望んでいたことから大変な好評をいただいております。また、要望、意見といたしましては、便数が若干少ないこと、及びバス停位置の変更要望をいただいておりますが、今後は一定の整理をしてまいりたいと考えております。
  次に、今後の方向性と計画でございますが、野田議員にもお答えをいたしましたが、民間バス事業者による路線バスの少ない地域につきましては、さまざまな角度からの検証を行い、交通不便地域への利便性を向上させるとともに、市内主要施設へのアクセスの利便性の向上を盛り込み、コミュニティバスの事業の充実に努めてまいりたいと考えております。あわせて、バスの便数や利用者数を精査し、その利用状況に合わせて便数の増減や運賃改正も視野に入れた運行経費の見直しと、コミュニティバス事業における広告収入などについても研究をしてまいりたいと考えております。
  次に、西口再開発事業、久米川駅北口整備事業、並びにむさしのiタウン事業についてお答えいたします。
  まず、西口再開発事業についてでありますが、駅前広場、都市計画道路、地下駐輪場などを整備いたしますので、歩行者、自転車の安全性が向上し、関連事業として周辺に整備される都市計画道路や区画道路の整備により、鷹の道や都道128号線を含めた道路ネットワークが強化されます。これらによりまして、周辺地域の回遊性が高まりますので、今までと異なり周辺地域の市民の方が来やすい駅前地区になると思われます。また、再開発ビルでは、商業施設、業務施設、公益施設が建設されますので、乗りかえ客を含めた地区外からの集客力の向上が期待できます。あわせて、再開発ビルの住宅、約200戸の新設や、再開発による都市基盤の整備に伴い、周辺地域に新たなマンションの建設が促進されることが予想され、日用品等、購買力の向上に伴う経済効果や、新規に転入される市民による新たな文化の創造等の活性化への向上も期待されるところであります。さらに、電線類地中化による広い歩行者空間や駅前景観、並びに都市計画道路や駅前広場の街路樹、及び施設建設敷地の緑化は、八国山に続く緑のネットワークとなり、西武鉄道沿線で年ごとににぎわいを増す菖蒲まつりや地蔵まつりなどのイベントへの観光客の増大にも寄与するものと考えております。これら多くの人の流れは、道路沿道での新たな商業施設等の建設も誘引するものと考えております。
  次に、財政的効果でありますが、今日まで議会で多くの議論をいただきまして、当市の税収効果等については、想定される範囲内でお示ししてまいりました。再開発事業では、木造密集住宅を更新して、再開発ビルを建設し、公共施設整備を行いますので、一般的に固定資産税の路線価等の評価が周辺部を含め上昇するため、税収効果の高い事業と言われております。平成17年度の国土交通省の資料によりますと、再開発事業の効果として、平成11年から15年度の全国の事業完了地区の事例では、税収増効果として、市町村が再開発事業に支出する補助金は、平均値で4年から8年程度で回収可能とされております。再開発事業の完成により、衰退しておりました西口地区の商店会が活性化し、将来は後背部の自然環境や歴史・文化的資源を生かした特徴ある商業空間が整備され、公益的に繁栄することを切に望んでおるところでございまして、今後は駅前広場、再開発ビル、区画道路などの都市機能を生かし、市民、事業者の皆様と知恵を出し合いながら、にぎわいの形成に努めてまいります。
  また、久米川駅周辺の活性化につきましては、事業の完成後は歩車道の分離による安全性の確保や交通の利便性の向上、及び駅前景観の向上などによるまち並み環境の改善が図られます。商業機能を中心とした都市機能を強化し、さらに魅力を高める取り組みを進めていきたいと考えております。財政的効果に関しましては、駅前広場に面して5棟の新しい商業系ビルや医療系ビルが建ちましたので、テナント等の増加、及び地域商店の活性化による法人市民税や利便性の向上などに伴う固定資産税など、税収は上がるものと見込んでおります。
  次に、むさしのiタウンにつきましては、本市の行政の中心核に隣接する住宅市街地として、多摩地区の郊外型住宅のモデルとして、広くて良質、低廉な住宅の供給、多様な世代をクライアントとした活力ある地域コミュニティーの形成、美しく品格ある住宅市街地の形成、子育て環境や高齢者福祉機能の充実などを誘導目標に掲げ、本市、並びに東京都、事業者のコラボレーションによりプロジェクトを推進しております。道路等の都市基盤整備はほぼ整い、住宅販売も第1期から第4期まで終了、第5期の募集に入っております。既に173戸の販売が終わり、住宅市街地の形成も整いつつございます。財政の実質的効果につきましては、戸建て住宅280戸の固定資産税収入の増などがございますが、それにも増して一団の住宅市街地の形成による豊かな緑、オープンスペースの創出、生活利便施設や広場等の整備によるにぎわい、子育て環境や高齢者福祉機能を整備することによる多様な世代が集うコミュニティーの形成など、新しい価値の創出により、まちの活性化にははかり知れない効果があるのではないかと期待をいたしているところであります。これら一連の事業に加え、萩山民設公園の完成等、平成21年度には東村山市のまちづくりに新しい芽が幾つも生まれてまいります。この芽をしっかりと育て、まちの活性化につなげ、財政的効果を期待していきたいと考えているところでございます。
  次に、地球温暖化対策についてお答えいたします。京都議定書で定められた日本の温室効果ガス総排出量、1990年度比6%削減を目指すため、当市内においても環境基本計画において6%削減を目標にしております。このために、環境基本計画では、市、事業者、市民ができることを示してございます。
  市が率先して行うこととして、庁舎内の詳細データを把握できている平成12年度を基準年度として、率先行動計画、エコオフィスプラン東村山を策定し、削減に向けた取り組みを行っております。平成15年からは、冷暖房温度の適切な設定や、ノーネクタイ、ノー上着月間の実施、効率的な庁用車の利用や昼休みの消灯など、基準年度比平均10.2%の削減を行ったところであります。今年度より見直しを図り、第2次エコオフィスプラン東村山策定に取りかかり、京都議定書6%の削減に相当する12%削減を新たな目標として設定し、さらに一歩進めた削減を実施していきたいと考えております。
  事業者に対する取り組みにつきましては、東京都が、東京都気候変動対策方針を策定し、その中で温室効果ガス排出量が相当程度多い大規模事業所を対象に、5カ年の削減計画の提出、公表を求める地球温暖化対策計画書制度を創設しておりますが、さらなる底上げを図るべく、環境確保条例の改正を行う予定であります。市といたしましても、環境負荷の少ない省エネルギー型機器や建物を導入することや、排熱、排水等を回収し、再利用することによる省エネルギーの推進をお願いしていきたいと考えております。
  市民に対する取り組みにつきましては、公共交通機関の利用や節電、省エネルギー型の機器などの導入をお願いしております。具体的な啓発といたしましては、平成19年8月1日号の市報で温暖化防止のメカニズムや対策について等をお知らせいたしました。ここ数年の新聞、テレビ等の報道により、地球温暖化問題は市民にとっても避けては通れない問題であるとの認知は広がっております。国や都においても、新たな対策に取り組みを始めております。市におきましても、平成20年1月15日号のごみ見聞録に、環境家計簿への取り組みを掲載させていただきました。平成18年度からは太陽光発電システム設置費補助を開始しており、自然エネルギーの利用の実践を促進いたしております。また、電気使用料の削減から、CO2削減量を競う、第1回クール東村山コンテストを実施し、身近な電気料から地球温暖化を意識していただく試みとして、次年度以降も継続して、これらの取り組みをしてまいりたいと考えております。
  以上、私からの答弁を終わりますが、教育関係につきましては教育長から答弁させていただきます。
○議長(丸山登議員) 教育長。
〔教育長 森純君登壇〕
○教育長(森純君) 教育関係について答弁申し上げます。
  まず、2学期制の効果と評価についてでございますが、この2学期制は、東村山市における教育改革を目指し、平成18年度から全校に導入をいたしました。これを契機として、教育内容を全面的に見直すことで、現在の教育課題に適応し、保護者の方、地域の皆様の期待にこたえ得る学校づくりを進めようとするものであります。
  これまでの実施状況から、2学期制の利点は大きく2つあると考えております。
  まず1つは、授業時数に余裕が生まれ、時間的なゆとりができたことでございます。教師が子供たちと向き合う時間を確保することが可能となり、学習の方法や学ぶ楽しさ、そしてわかる実感、できる喜びを実感できるような学習活動を展開することが、児童・生徒のモチベーションを高めているものと考えております。
  2つ目は、1つの学期の長期化を図ることが可能となり、今まで以上に児童・生徒の変容を多面的にとらえた評価ができるようになったことでございます。特に、1カ月以上の夏季休業日をブランク期間とせず、学校によって方法は異なるものの、自己評価表の工夫、面談内容の充実、あるいは成績表を3カ月置きに渡すなど、実態に応じた評価方法の工夫がなされるようになってまいりました。また、7月までの一人一人の子供たちの成長を踏まえ、課題を明らかにし、夏季休業日中にサマーサークル等を計画し、学力補充を行う学校もふえてきており、子供の学ぶ意欲にこたえることができる体制をつくり、指導に当たるようになってまいりました。
  このように2学期制という制度の導入は、教育改革をなし遂げるための一つの方法であります。その導入に伴い検討がなされた日々の学習状況を的確に伝える工夫や、通知表の改定、そして夏季休業日の活用方法の充実等のさまざまな取り組みが効果を上げているものと考えております。今後も見直し、改善を加え、子供たちの学びの質を高め、ひいては子供たちのモチベーション、学習活動に対する意欲を高め、一人一人の子供たちが毎日楽しく、明るく学校生活を送ることができるよう努力してまいりたいと思っております。
  次に、小・中学校の耐震補強工事についてお答えをいたします。まず、進捗率でございますが、先ほど野田議員にお答えをいたしましたとおり、耐震補強の必要な20校のうち、これまで工事が完了した学校は、東萩山小学校、久米川小学校、第二中学校の3校であります。国では、耐震化率というものを棟ごとによる実施率で計算をいたします。したがいまして、平成19年4月1日現在で申しますと進捗率は23.8%となります。
  次に、今後の耐震補強工事の計画でございますが、現在、第一中学校で19年度から3カ年計画で工事を実施中でありまして、20年度では八坂小学校を実施する予定でございます。残りの学校につきましては、国の交付金による財源確保を図りながら、市の総合計画、第6次実施計画に位置づけ、毎年、複数校の実施に向け努力をしてまいりたいと考えております。
○議長(丸山登議員) 次に、24番、保延務議員。
〔24番 保延務議員登壇〕
○24番(保延務議員) 日本共産党東村山市議団を代表いたしまして、渡部市長の施政方針説明に対する代表質問を行います。
  1、小泉、安倍、福田と続いた自・公政権の構造改革路線により弱肉強食社会が出現をいたしました。国民の間の貧富の格差の拡大が社会問題になっております。大企業が軒並み空前の利益を上げる一方で、年収200万円以下の国民が1,022万人に達したとのことでございます。ワーキングプアという新語まで登場いたしました。こうした弱肉強食社会を招いた、いわゆる構造改革路線を市長はどう評価しているか、その影響は当市にどのようにあらわれているか、また、東村山市民の現状をどのように見ているか、市長の認識と見解をお伺いいたします。
  2、自民党、公明党の連立政権が推し進めた三位一体改革は、現在の時点に立って、結果としてどうだったのか。地方交付税、補助金の削減と税源移譲について、当市の場合、プラス、マイナス、差し引き15億4,000万円の減額としております。私は、この三位一体改革とは、結局は地方を犠牲にして国の財政再建を図るものではなかったかと思うのでありますが、市長はこの三位一体改革をどのように評価しているか、その認識を伺います。
  3、このたび市長が編成した平成20年度予算案を見ますと、歳出はほとんどの項目で伸び率マイナスとなっておりますが、その中で土木費だけ24.8%増と突出しております。これは東村山駅西口再開発の32億円、久米川駅北口駅前整備10億円、合わせて42億円が大きく影響をしているわけであります。また、歳入を見ましても、40億円の市債を計上しております。ここでも、やはり再開発関係が大きな比重を占めているわけであります。一方、市民要求に対しては、お金がない、危機的な状況だと言って市民要求を冷たく扱っております。子供の医療費助成の所得制限の撤廃や障害者の自立支援法による負担増の軽減策など、なかなか実現をしない中で、100メートルビルだけ建ち上がっていくわけであります。結局は、市民要求を犠牲にして再開発を推進する予算を編成したことになるのではありませんか、市長の見解を伺います。
  4、行財政改革について伺います。行財政改革とは、市民サービスを後退させることではなく、市民サービスを向上させることだと私は思うのですが、市長はどのように考えているでしょうか。渡部市長が編成した予算案では、再開発の推進と市債発行は突出して増大しておりますが、子育て支援策や高齢者施策、障害者施策はよくわかりません。削減と後退が目立っております。行財政改革の考え方と子育て支援、高齢者、障害者支援をどう進めるか、福祉施策では何をどうしようとしているのかお示しをいただきたい。長寿祝い金を廃止し、減額して記念品へと後退させるのはどうしてですか。公衆浴場入浴券の廃止、憩の家が遠い人にはどう説明するのでしょうか。ひとり親家庭医療費助成、市単独分の廃止はどうしてですか。これら高齢者、低所得者、ひとり親家庭など、みな生活弱者の施策を切り捨てるものです。廃止して何に充当するのですか。それぞれどうして廃止するのか、理由を明らかにされたい。また、これらの方々への影響をどのように考えているのか、市長のお考えをお聞きいたします。
  5、第4次総合計画の策定について伺います。市長は、施政方針説明で、市民参加、市民との協働を標榜し、策定のプロセスもみんなでつくるとしております。しかし、具体的には、まずコンサルへの発注1,000万円だけ先行しております。これでは、従来型を想起せざるを得ないのであります。従来型とは、決定をしてから形式的に市民の意見を聞くというものですが、そうなるのではありませんか。市民参加が言葉だけでないなら、具体的な市民参加の計画や構想を示すべきであります。もし、お考えがあるようでしたらお示しいただきたい。
  6、後期高齢者医療制度は、年齢だけで高齢者を区分けし、差別するものです。75歳で一律、強制的に区分けする年齢の合理的根拠は何か、まずお伺いいたします。また、この制度は何のために設けるのですか。国からの医療費の支出を減らすために設ける制度ではありませんか。この制度は、高齢者に負担増を課しながら、受けられる医療は制限するという高齢者を差別する重大な欠陥を持つ制度であります。この制度について、市長の認識を伺います。また、市としては、この制度の廃止を要求していくべきではありませんか。仮に実施する場合でも、低所得者など、高齢者市民へのこの制度による被害を少しでも軽減する独自施策を検討すべきと思いますが、市長の見解を伺います。
  7、小学校給食調理の全校民間委託について伺います。学校給食法があり、近年、食育基本法も制定をされ、食育の重要性については議論するまでもありません。学校教育は、知育、体育、徳育と言いますが、その共通した基礎として食育があると思います。まさに学校給食は食育であり教育そのものであります。また、当市は学校給食調理の直営を地域における社会資源と位置づけ、中学校区7エリアごとに各1校を直営として残してまいりました。市長は、これを単に安上がりというだけで全校民間委託にする方針を示したようであります。7エリア構想をやめようとしているのでしょうか。やめる理由をお示しいただきたい。全校民間委託は、先行した他の自治体の例からも、最初は安上がりでも、いずれ高くなることが明らかとなっております。最初、安くなるのは、労働者の低賃金という犠牲と、事業者が当面の利潤を抑制しているからで、全面委託後、いずれ高くなるわけであります。全校民間委託はやめるべきだと提案をし、市長の見解を伺います。
  8、児童クラブ増設問題について、厚生労働省が示した71名を上限とするガイドラインは、平成22年度からであり対応は急がなくてはなりません。ことしから大規模児童クラブを、順次、2つの児童クラブにしていく努力をしなくては間に合わなくなります。先ほどの答弁では、1小学校2児童クラブを最初から排除せず、多様な形態を考えると言明をしたのでしょうか。私は、今からすぐに1小学校2児童クラブを始め、順次、進めるべきだと考えるものであります。また、市長は児童育成推進部会で検討と言っておりますが、そこで出される方向を尊重するのでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。
  9点目、ごみ減量施策について、市長は施政方針説明の中で、環境問題と密接に関係しており、自治体として積極的に取り組まなくてならない重要課題であるとしております。そのとおりであると私も思います。しかし、具体化が全くないのはどうしたことでしょうか。とんぼサポーターズを立ち上げていただいたということだけだったと思います。当市のごみ減量施策は、いわゆる98プランを放棄して、家庭ごみを有料化して、それで終わりという感があるわけであります。そこで、具体的に1つだけお伺いいたします。ごみの減量で最大のかぎになると言われているのは、ごみ総量の半分を占めると言われている生ごみ対策でありますけれども、この生ごみの対策と堆肥化について、現状はどうなって、今後どのように取り組むのか市長の方針をお聞きいたします。
  10、少人数学級と学校選択制についての見解を伺います。全国すべての道府県で、東京を除いて何らかの少人数学級が実施されていると聞いております。三多摩市長会でも、教育長会でも、東京都に少人数学級を要求しておりますが、今のところ実現はしておりません。今後とも実現を目指して要求していくべきと思いますが、見解を伺います。また、学校選択制について、これまで当市としては学校選択制は採用できないという立場をとってまいりました。それは、学校には地域の力が必要であり、学校選択制では地域としての力がそがれるからということだったと思います。この機会に、学校選択制についての考え方をお示しいただきたい。
  11点目、昨年暮れ、12月19日付の読売新聞に、東村山市は学校図書の蔵書数が多摩26市で最低という羽村市調べの記事がございまして大変驚きました。事実とすれば、ゆゆしき事態であります。実際はどうなのか、子供と教育への影響はどうか、どうしてそんなことになったか、また、他の教材費等の予算はどうなっているか。現状と問題点、今後どうしていくか御説明をいただきたい。なお、この問題では、日本共産党の市議団が、かつて市内の全小・中学校施設を視察したことがありました。その折、各学校の蔵書が大変古いことが気になりました。量、質ともの充実を要望し、見解を伺います。
  12、間もなく公民館を全面有料化して1年になります。市民の文化活動など、さまざまな市民の活動の阻害要因になっていることは、いよいよ明らかとなってまいりました。会費はふやせないので回数を減らした、サークルの解散を検討せざるを得ないなど、市民から悲痛な声が上がっております。この声は、市長に届いておりますでしょうか。市民の声をどのように感じているか。また、市民センター等の集会施設も、福祉団体等の使用が減って企業などの使用が目立っているように思います。福祉関係団体からの声も上がっております。早急に見直すべきでありますが、見直しはいつどのようにするか伺います。
  13、ハンセン病基本法の制定を目指す100万名署名と全生園の将来構想について伺います。いわゆる100万署名については、市長自身も東村山市も賛同者となり推進しているところであります。しかし、ハンセン病についての一般社会の理解はまだまだというのが現実であります。そういう中で、当市は東京で唯一の療養所所在市町村としての役割があると思います。全都62市町村に支援を要請したらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。また、市内にあっては、市長が市報等で全市民に協力を呼びかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、仮に基本法が制定されたといたしまして、その後、大事な問題が控えております。全生園の将来構想であります。どのように検討していくのか、人権の森構想だけでは不十分ではないかと思いますが、どう検討していくのか市長のお考えを伺います。
  14、道路維持費、補修費について伺います。近年、市内全域で、道路の維持・補修について要望を出してもなかなか解決しないという声が大変多くなっております。これは市政の大きく立ちおくれた分野になっているのではないでしょうか。なぜそうなったか。道路維持費の予算が年々減らされているので、こうなっているのであります。過去を調べてみると、決算ベースで、道路維持費は平成6年には3億5,000万円計上しておりましたが、年々減ってきて、今ではついに一けた下がって、平成6年当時の4分の1程度になっていることに、その原因があります。今後この道路維持費、維持補修費をどうふやしていくか、見解を伺うものであります。
  15点目、最後ですが、農業問題に関係いたしまして、地産地消の推進を提案し、見解を伺います。都市農業の振興を考える場合に、東村山市はまさに生産者と消費者で構成しているわけでありまして、この条件を生かし、協力して地産地消を進めることが求められているわけであります。最近起きました中国産のギョーザ事件からも、食糧の自給率を高めることを初め、安全を確保することに市民の関心は大変高くなっております。生産者と消費者の顔の見える関係を、さらに広げていかなくてはなりません。最近、東村山産の農産物を市民が消費するその割合が、高まっているようであります。この機会に東村山市が、生産者の団体と消費者の協力関係を取り持つ施策を展開し、地産地消の施策を一層展開すべきと提案いたしまして、市長の見解を伺います。
  以上でありますが、市長の積極的な答弁をお願いして代表質問といたします。
○議長(丸山登議員) 答弁願います。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 保延議員より、数多くの御質問をいただきましたので、順次、答弁させていただきます。
  最初に、我が国の構造改革路線についてであります。バブル崩壊後、日本経済が低迷、沈滞する一方、グローバル化の進展に伴い国際競争が激化し、我が国経済再生を目指しながら、さまざまな分野において構造改革が進められているところであります。その改革の過程の中で、産業形態や雇用形態などの分野に大きな変化がもたらされたものと考えております。この変化につきましては、企業の業績回復による過去最高収益や株価の上昇をもたらした反面、雇用の多様化による派遣労働者や非正規雇用者の増大などによって、正規雇用者との所得格差が生じるなど、新たな課題も多く発生していると受けとめております。また、地域や業種によっては、景気回復を享受できない現実があることも認識をいたしておるところであります。しかしながら、グローバリゼーションが加速化する現代において、資源に乏しい輸出立国の我が国としては、国際競争力の強化を図り、活力ある福祉国家を実現していくためには、一定の構造改革は避けて通れないものと認識をいたしております。
  また、当市への構造改革の影響ということでありますが、当市にとりまして最も大きな影響をもたらしたものは三位一体改革であります。地方分権を推進する大きな一歩とはなりましたが、財政基盤が脆弱であり、地方交付税に頼らざるを得ない当市にとりましては、予想をはるかに超える大変厳しい内容となっております。本来、普通交付税は地域ごとの財政の格差を調整し、どこの住民にも標準的なサービスを提供できるようにするために交付されるものであり、現在の状況が今後も続けば、交付団体と不交付団体の財政力の格差が広がり、住民に対し同じサービスの提供が困難になることも考えられることから、市長会など、あらゆる機会を通じて国に働きかけてまいりたいと考えております。
  また、市民生活の現状ということでございますが、昨年の決算審議でも明らかになりましたように、当市の市民の場合、平均しますと所得がむしろ減となっております。先ほど申し上げたような雇用形態の多様化等によりまして、一部では市民生活にも厳しさがあらわれているものと受けとめているところであります。
  次に、ただいま若干触れさせていただきましたが、三位一体改革の評価についてお答えいたします。三位一体改革につきましては、これまで中央に集中していた権限、財源を地方公共団体に移すことで、地方の自主性、自立性が高まり、地方分権を進めるための大きな一歩であったと受けとめております。また、一方では、児童扶養手当や児童手当、義務教育費、国庫負担金の負担率の引き下げなど、地方が主張してきた真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も含まれており、今後も国と地方の協議の場を通じて、必要な議論を重ねていき、地方分権、地方自治の実現に向け、引き続き努力をしていく必要があるものと考えております。
  次に、予算案についてお答えいたします。ほとんどの項目でマイナスで、土木費だけが突出しているとのことでありますが、平成20年度予算がまちづくりの総仕上げになるものであることは、これまでの経過などで申し上げてきたとおりでございます。一方、民生費関係についても、この間も連続して伸びているのも事実であります。民生費の伸び率は、平成18年度予算では0.8%、17年度予算では4.8%であり、これに対し土木費は、平成18年度は13.5%の減、平成17年度では8.6%の減となっております。三位一体の改革においても、結果的に一般財源が大きく伸びない中で、市民の方々のさまざまな御要望も配慮しつつ、今日は東村山駅西口再開発事業や久米川駅北口事業などのまちづくりを、最重点課題として取り組む時期であると考えております。
  次に、行財政改革と福祉施策についてお答えいたします。行財政改革は、限られた経営資源を効率的、効果的に配分し、市民の福祉向上、充実を図ることであり、そのためには市が行う事業の1つ1つを、優先度、市民ニーズ、当市の持つ経営資源、特性などを十分に踏まえながら、事業の適正化を推進していく必要があると考えております。また、そこで捻出された経営資源は、新たな行政課題に対応し、市民サービスの向上のために振り向けていくことになり、決してコスト削減、市民サービスの低下のために、特定の施策の削減、後退を行うものではありません。福祉施策の充実につきましては、地域福祉計画の基本理念であります、ともに認め合い、話し合い、支えながら暮らすことができる東村山の実現に向け、マニフェストで掲げさせていただいております介護予防の充実、認知症グループホームの整備といった個別項目とともに、認可保育園の開所時間延長、家庭で保育されている方に対する仲間づくり、居場所づくりの支援など、子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
  しかしながら、平成20年度の予算を策定する過程におきまして、限られた財源を有効に活用する観点から、事業の有効性を検討する中で、一定の見直しをさせていただきました。まず、長寿祝い金につきましては、男性の平均寿命が79歳を超えて介護予防に重点が移る中で、経済的給付のあり方も含めて検討した結果、祝い金から記念品に変更して実施することとしたところであります。また、ひとり暮らし高齢者等に対する公衆浴場入浴券の交付につきましては、市内の公衆浴場が3軒と減少し、高齢者が通うことが難しくなるとともに、憩の家でも代替が可能なこと、対象者も40人余りに減少し、継続の意味が薄れてきたことにより、また、ひとり親家庭への医療費の助成につきましても、所得制限の緩和による市単独上乗せ分を、乳幼児、並びに小・中学校への医療制度の充実などを踏まえ、廃止といたしたところであります。また、高齢者、障害者の福祉サービスの利用支援につきましては、成年後見制度の活用を図る仕組みを構築していきたいと考えております。
  次に、第4次総合計画の策定についてお答えいたします。第4次総合計画の策定委託料につきましては、市民意見を伺うためのアンケートに要する費用を初め、専門家の知識、及び情報を必要に応じて得るための費用であり、当初に必要なものを予算化させていただきました。市民参加の手法につきましては、現在、タウンミーティングの活用や、市民ワークショップ手法など、さまざまな機会をとらえた市民意識調査などを庁内で検討しているところでありますが、具体的な手法につきましてはもう少し検討が必要であると思っております。策定方針、策定手法について、一定の集約ができ次第、総合計画審議会を初め、市民の皆様に御意見を伺ってまいりたいと考えております。
  次に、後期高齢者医療制度についてお答えいたします。今日の医療制度改革は、少子・高齢化に伴う医療費の高騰など、このままでは国民皆保険制度が危機的な状況を迎えることを懸念し、医療制度の抜本的な見直しが進められたものであり、既に平成14年10月に老人保健制度の対象者を75歳に引き上げ、今回はその老人保健制度を引き継ぎ、対象者を75歳以上としております。このことから、制度の廃止を要求する考えはございませんが、よりよい制度となるよう引き続き東京都後期高齢者医療広域連合を通じ、国や東京都への要請を継続してまいりたいと考えております。また、低所得者の方への軽減対策につきましては、東京都後期高齢者医療広域連合を構成する自治体では、低所得者の保険料を減額するよう軽減対策の実施に努めているところでありますが、市といたしましても健診事業における受診者の自己負担金を一般財源により補てんすることや、独自事業としての葬祭費、一日人間ドック、保養施設利用の助成を、国民健康保険と同様に行うことにより、少しでも後期高齢者の負担を少なくする考えであります。
  次に、学校給食の民間委託についてお答えいたします。非常に厳しい財政状況の中、当市が将来も継続していくためには、限られた経営資源を、いかに効率的、効果的に配分するかが重要な課題と認識いたしておるところであります。簡素で効率的な組織体制を構築し、より効果的で豊かな地域社会を創出する行政サービスを展開していくことが、民意を受けて当選した私に課せられた使命であります。そのためには、事務事業の執行に当たって、民間にできることは民間にゆだねながら、官民の役割を明確にしていく必要があると考えております。また、7エリア構想につきましては、一定の効果をもたらしているとは思いますが、それだけをもって直営堅持をすることには疑問を感じており、保護者や地域への支援については、市総体として取り組むべき課題であると考えております。また、平成11年度より小学校給食の業務委託を開始しておりますが、直営方式に比べてその財政的効果は大きく、将来におきましても同様であると考えております。
  次に、児童クラブについてお答えいたします。児童クラブの入会には、保護者の希望に最大限沿えるよう努めてきた結果、大規模化が進み、受け入れに限界がきているのが現状でございます。大規模化の解消策については、川上議員にお答えしましたように、現在、児童育成計画推進部会に作業部会を設置し、検討を行っており、児童クラブの増設や学校、民間社会資源の活用など、多方面から検討を行っていくことも選択肢の1つとして考えております。また、並行して入会に当たっての指数判断や、運営基準の見直しと整備、使用料のあり方なども検討をしていかなければならない課題と考えておりまして、児童育成部会の検討結果等を踏まえながら、一定の方向性を出してまいりたいと考えております。
  次に、ごみ減量対策についてお答えします。現在行っております生ごみ対策事業は、生ごみ減量化処理機の購入に対する補助事業と生ごみの資源化事業であります。補助事業の内容は、生ごみ電動処理機、EM容器、コンポスト容器、及び抗酸化溶液配合バケツの購入に対する補助であり、また、資源化事業は、市営住宅における生ごみ資源化実験と小学校2校に設置した生ごみ処理機による生ごみと剪定枝を使用した資源化実験、及び生ごみ集団回収事業となっております。生ごみ集団事業については、これまで収集処理を行ってきた業者が事業から撤退することになりますが、20年度の生ごみ集団回収事業を継続するため、現在、鋭意、業者の選定作業を進めているところであります。今後につきましては、補助事業や資源化事業の事業効果を見きわめ、かつ費用対効果や環境負荷の検証などを行い、循環型社会への推進に向けた事業展開を図ってまいりたいと考えております。
  次に、公民館等の使用料についてお答えいたします。公民館の使用料につきましては、毎回、タウンミーティングの会場で御意見をいただいております。その席上でもお答えをしておりますが、公的な施設といえども利用される方、されない方の公平性を考えますと、利用される方に一定の御負担をいただくことが本来のあり方ではないかと考えております。したがいまして、基本的には受益者負担の考え方でありますが、公民館等の施設は多くの方に利用されることに意味がありますので、今後の利用者数の推移を見ながら、見直しにつきまして研究してまいりたいと考えております。
  次に、ハンセン病問題基本法と全生園の将来構想についてお答えいたします。ハンセン病問題基本法を制定し、開かれた国立ハンセン病療養所の未来を求める国会請願署名につきましては、私も賛同者となっておりますが、東村山市が行政として賛同者になり、このハンセン病問題基本法制定への取り組みに、主体的に協力するということには難しさがあると認識しております。しかしながら、国立ハンセン病療養所の所在市町村として、入所者の方々が行っておりますこの活動の趣旨は十分理解しておりますので、でき得る範囲で御協力をさせていただいているところであります。これまでも、職員を対象とした署名活動への協力依頼、並びに議会の皆様にも協力の依頼、市内の各種団体の紹介、近隣4市と全生園自治会の仲介などを行っており、昨日も自治会に、この間、集まった署名簿をお届けしてまいったところであり、今後も継続して協力してまいりたいと考えているところであります。また、人権の森構想のほかに、将来構想を検討すべきということでありますが、全生園には現在約320名の方々が暮らしておりますので、将来構想につきましては、入所者の方々の思いが何よりも優先されるべきものでありまして、この点を踏まえ、入所者の方々とともに検討してまいりたいと考えているところであります。
  次に、道路維持補修経費についてお答えいたします。道路維持費のうち、私有道路整備事業費の減額が道路維持費全体の主な減要因になっておりますが、私有道路整備事業は平成6年度から3年間に53件を事業化し、実施し、その後も現在まで32件実施しております。本年度も実施し、一定の成果を上げてきたものと考えております。また、多くの市民が利用する市道は、緊急の補修が必要な場合、12名の現業職員による直営工事で対応しておりますが、この直営工事に対しては、対応が早いなど、市民から一定の評価をちょうだいしているところであります。市といたしましても、道路の維持補修については、人材や経費を投入し力を入れているところであり、今後につきましても同様に進めてまいりたいと考えております。
  次に、都市農業における地産地消の推進についてお答えいたします。都市農業は、より身近なところで消費者に対し顔の見える活動が展開できる地域であり、当市におきましてもその利点を生かした施策を実施しているところであります。地産地消の具体的な内容につきましては、農産物の流通では身近な庭先販売、豊富な作物がそろうJA共同直売所、市内大手スーパーとの契約出荷、小学校給食への食材の供給、市民産業まつりでの即売会など、多様な流通が行われているところであります。また、消費者団体と連携した地場流通の仕組みづくりと協力関係につきましては、今後、JAとも協議をし、進めてまいりたいと考えております。
  これで私の答弁を終わりますが、教育関係につきましては教育長より答弁いたします。
○議長(丸山登議員) 教育長。
〔教育長 森純君登壇〕
○教育長(森純君) 教育関係について、私から答弁を申し上げます。
  まず、1点目の少人数学級についてでございますが、東京都教育委員会では、学級編制基準を国の基準も踏まえて1学級の人数を40人としており、市が独自に少人数学級に移行することは困難な状況でございます。しかしながら、今後も東京都に対しましては、40人以下の人数での学級編制を行うよう、教育長会等を通して働きかけてまいりたいと思っております。
  次に、学校選択制についてでございますが、本市におきましては、これまで子供たちは地域の中で、地域の方々に見守られ、かかわっていただきながら育つという考えのもと、学校選択制を導入せず、今日に至った経緯がございます。今後ともこの考え方に立って、学校教育を進めてまいりたいと考えております。
  次に、学校図書館の関係でございますが、新聞報道されました数値は、文部科学省が示す学校図書館図書標準の達成率であり、当市の達成率は小学校が63%、中学校が82%となっております。これは蔵書内容の充実を図り、利用しやすい学校図書館へ向けて整備を進めているため、積極的に廃棄処分を行っている結果と考えております。学校運営、児童・生徒への影響につきましては、そのようなことがないよう公立図書館と連携をして、特別貸し出しの利用なども行い有効活用を図っております。また、図書整備費については、厳しい財政状況下ではありますが、図書購入費として単独に予算を確保しております。今後につきましても、学校図書館の図書整備については、東村山市子ども読書活動推進計画に基づき、蔵書内容の精査、入札での図書購入による予算の有効活用を行い、学校図書館図書標準の達成率の向上はもとより、蔵書内容の充実の推進に努めてまいります。
○議長(丸山登議員) 次に、23番、木内徹議員。
〔23番 木内徹議員登壇〕
○23番(木内徹議員) 民主・生活者ネットワークを代表して、施政方針説明に対し代表質問を行います。
  まず、(1)として経済状況と国・都の当市予算への影響について伺います。
  昨年からの原油高、あるいはまたサブプライムローン問題で、我が国の経済にも大きな影響が出ています。来年度の成長率が1から1.5%と民間調査機関は予測しておりますが、市税収入に影響する来年度の経済状況についてどう予測して当市の予算が編成されたのか、まず総括的に伺います。
  ①、次に、当初、30億円から40億円と言われた財源不足は、どのように圧縮して今日の予算原案になったのか。予算編成において、特に苦慮した点はどうであったのか。さらにまた、部別予算編成の課題はどうであるのか。さらに、渡部カラーはどこに出ているのかについて伺います。
  ②、国は地方交付税を3年ぶりにふやしましたが、当市への影響についてはどうなのか。そして、交付税のいわゆる特別枠が設けられ、人口10万人都市で約2億円の配分と聞いていますが、当市への配分はどれぐらいと予測されているのか伺います。
  ③、国の税制改正による当市への影響についてはどう予測しているのか。
  ④、東京都の予算による影響と、特に、10年後の東京に基づく実行プログラム、これは約4,700億円と聞いておりますけれども、そのプログラムによる当市への影響、特に、中でも緑の創出と校庭の芝生化、そして小・中学校の耐震化などについて伺います。
  次に、(2)として行財政改革について伺います。
  ①、東村山駅と久米川駅北口の駅前整備関連事業は、来年度の予算計上で山を越しますが、全体では団塊世代の大量退職や秋津駅周辺整備、そしてまた高齢化のさらなる進展によって、歳出増嵩傾向は続きます。どう中・長期的な展望を持って乗り切っていこうとしているのかお伺いをいたします。
  ②、さきの代表質問でも取り上げましたけれども、市長も見直しに言及されておりました一般競争入札の適用拡大については、どのように検討がなされ、結論が出されたのかお伺いをいたします。
  ③、一般職に対する人事評価は、昨年の1月から施行実施しており、夏には管理職による職場面接、そして12月には最終面接を実施、ことしの1月には評価を行うと聞いていますが、どのような結果であり、また、近く行うであろう人事異動に結びついていくのか。また、人材育成の観点からどのような対応がなされていくのか伺います。
  ④、自立した自治体経営を目指して、平成18年度にスタートした第3次行財政改革は来年度で終了します。最小の経費で最大の効果を常に追求するのは、自治体経営の要諦ではありますが、その基本となるのが行政評価制度であります。これまでも種々の改善を重ねてきているとは思いますが、その制度の改善、充実、そして民間委託や職員数の削減を含めて、行財政改革の来年度の取り組みについてお伺いをいたします。
  ⑤、行政改革は人材を生かすことにあります。各種職員研修や職場環境の改善、そして適度の緊張感、相互信頼関係の構築の上でのチェック機能の強化、そしてプロとしての誇りと信念が大切です。難しい課題ではありますが、1つ1つ積み重ねていかなければなりません。適正な人事評価による昇格、そしてまた降格、そしてまた信賞必罰、めり張りのある人事こそ職員の士気高揚につながります。どうリーダーシップを発揮していくのか、お伺いをいたします。
  ⑥、広い意味では民間委託と連動しますが、職員以外に埋もれている人材、これから大量退職が進む団塊世代の経験とノウハウを市政運営の上でも生かしていく必要があります。この世代は、活動的で知識欲も旺盛、自分の世界を持つと同時に、地域での活躍の場を求めています。NPOを通しての活動もありますが、いかに個々人をグループ化し、まちづくりにかかわってもらうのか、そのフィールドの提供が必要と考えますが、行政の認識と事業、そして課題について伺います。
  次に、(3)として商工業の活性化と観光の振興策についてお伺いをいたします。
  当市の小売業の現状は、商店数、従業員数、売り場面積、そして販売額の推移を見ましても、減少の一途をたどっています。これは大型店との競合や、消費者ニーズの多様化、店主の高齢化や後継者不足を理由とした廃業で、空き店舗の数もふえています。平成15年度から19年度までの商店街振興プランに基づいて、市も商工会も諸事業に力を注いでまいりましたが、その成果と課題についてどのように総括をしているのか。また、来年度からの振興策についてどのようなお考えを持っているのか。さらに、昨年の産業まつりでのうどんの供宴は大好評でした。今後の展開についても伺っておきます。
  次に、(4)としてまちづくりについてお伺いをいたします。
  ①、東村山駅西口再開発事業や久米川駅北口駅前整備事業は、平成20年度で予算的にも、そしてまた事業的にも大きな山を迎えます。西口関連では、公益施設の利用面での指定管理者に関する条例も整いました。施政方針説明にもありましたように、選定委員会を設置し、公募、プロポーザルを申請したのが5団体であったと説明がありました。現在、交渉中とのことですが、その内容についてお伺いをいたします。また、久米川駅北口整備については、昨年の議会で地下駐輪場を含め、諸事業を新都市整備に一括業務委託をいたしました。地下駐輪場等の入札の経過、結果についても伺っておきます。さらに、当市の中心核の一角をなす秋津駅周辺の整備計画の実情についても伺います。
  ②、都市計画道路3・4・11号線について伺います。これについては、さきの代表質問でも伺っておりますが、マスコミにも取り上げられ、市民の関心も高まっています。私どもは、この路線の必要性は認めていますが、市民の意見が二分され、大きな争点となった東村山駅西口の二の舞にならないよう、市民との十分な話し合いと説明を求めたいと思います。この間の市民合意へ向けた取り組みと経過について伺います。
  ③、昨年、路上喫煙防止条例が可決され、事故の防止と美化推進の両面からの実効性が期待されているところですが、施行前の準備状況、並びに一般の散乱ごみの対策の現状と課題について伺っておきます。
  次に、(5)環境行政について伺います。
  ①、緑の保護と育成について伺います。緑地の公有地化の推進と水辺環境の整備をどう進めるのか。市民意識調査によると、当市に住み続けたいとする主な理由に、恵まれた自然環境が挙げられています。その意味では、当市のセールスポイントは緑豊かな住宅都市であると思いますが、渡部市政には環境先進都市東村山と多くの人々にイメージされるような緑の施策を強力に推進していただきたいと思います。その中の重点の1つが、るる質疑がございましたけれども、北山公園でありますが、残念ながら周辺の宅地化が進みつつあります。公園南側の屋敷林の一部は、土地開発公社が先行取得を進めておりますが、畑の部分を含めて北川沿岸ベルト地帯の公有地化を図り、開発から守ってほしいと思いますが、お考えを伺います。また、空堀川の改修に伴って、沿道の遊歩道化、親水公園化が進み、都市の空間に水と緑の美しい景観が生まれています。さらに、緑と水のネットワーク化に取り組んでほしいと思いますが、栄町野口橋付近の旧河川敷の利用も含めてお考えを伺います。また、緑の推進について、来年度の施策展開について伺っておきます。加えて、都市の緑地保全における農地の役割は大変大きなものですが、都市化の進展に伴い生産緑地の減少が続いています。農地の宅地化の現状と、そしてまた転用基準の厳格な運用を求めたいと思いますが、どのような実情か。また、その課題についてどのように考えているのか伺います。
  ②、ごみ減量と生ごみの堆肥化について伺います。当市は、瓶・缶の分別収集を多摩地域でもいち早く開始し、古紙・布、ペットボトルなど、高度分別、家庭ごみの有料化、そして昨年1月からは容リ法に基づくプラスチックの個別収集など、23区はもとより三多摩地域でもごみ減量と資源化に関しては先進市と言われています。あと残されている課題は、生ごみの堆肥化ないしは飼料化、そしてまたレジ袋の削減、さらに加えて持ち込みごみの減量化です。特にレジ袋は、今日、日本全体で約300億枚使用されており、その削減が現在大きな課題となっています。さきの容リ法改正では、有料化の義務化は見送られましたが、事業者には目標設定や具体的な取り組みが求められました。業界では、レジ袋辞退率30%達成を目標に、マイバッグ持参やレジ袋の有料化に取り組んでいますが、ここ数年、レジ袋辞退率は13%前後で横ばいとの状況と聞いております。このような中、近隣の清瀬市では、毎年10月をノーレジ袋、マイバッグ推進月間と定め、レジ袋有料化に取り組んでおります。そこで、伺いますが、当市のレジ袋削減の取り組みと成果、そしてまたレジ袋有料化に向けた大型スーパーや商工会との話し合いは進んでいるのか、そしてまた課題についても伺っておきたいと思います。また、ごみ減量への新年度の展開と取り組みの基本的な考えについて改めてお聞かせください。さらに、容リ、プラスチック分別収集によるこの1年間の減量効果についても伺っておきます。また、管理が行き届いていないアパート等のごみ集積所の管理指導の現状と強化策についても伺っておきます。
  次に、③、地球温暖化対策について伺います。21世紀の最大の課題は地球温暖化対策です。さきの気候変動政府間パネルでも真剣な討議がなされ、この夏の洞爺湖サミットでも主要な議題とされております。京都議定書でうたわれた日本の削減目標、マイナス6%の実現は極めて難しい状況となっていますが、一地方自治体として、その対策を一段と強化しなければならない重要な課題です。さきに述べた緑やごみ対策、さらに省エネルギーやソフトエネルギーの創出、偽装表示で揺れた再生紙ではありましたが、付加価値の少ない、小さい商品購入の徹底とさらなる軽自動車への切りかえの促進などにより、より一層の強化策が必要と思われます。これらの対策に、新年度どう取り組んでいくのかお伺いをいたします。
  次に、(6)福祉行政について伺います。
  障害者自立支援法が施行されて2年が経過いたしました。利用者の定率1割負担の問題や、作業所運営費の圧迫など、諸課題が山積する中、負担の軽減策や激変緩和措置が講じられました。作業所などの施設がありますことは、日中、子供たちが通い、その中での作業を通じて仲間とのコミュニケーションが図られるとともに、共同生活上のルールを学習できるなど、障害者本人にも大変大切な施設であり、また、その障害者の家族にとっても、いわゆる安心できる時間が確保されるという意味からも、非常に重要な施設であると思います。そこで伺いますが、国は約1,200億円で、特別対策として、さらなる利用者負担の軽減と事業者に対する緩和措置をとるとしておりますが、その内容と当市への影響について伺います。
  次に、国が2012年度までに約6割を削減するとしている療養病床について、11年度末までに削減計画を盛り込んだ地域ケア体制整備構想の策定を都道府県に求めていますが、当市の影響についてどのように考えているのか。また、本年4月から療養病床を転換して設置が認められる新型の老人保健施設の当市での動向はどのように把握しているのか伺っておきます。
  最後に、7として教育行政について伺います。
  ①、最近は理不尽な要求を学校につきつけ現場を混乱させる、いわゆるモンスターペアレントやクレーマーと呼ばれる保護者への対応が大きな課題となっており、虚偽の告発事件や教師の自殺など、深刻な事態を招いています。モンスターペアレントとは、ささいなことで延々と抗議し、学校や教師に打撃的な要求をし、学校運営を混乱させる保護者と定義されています。この問題の多くは、保護者の教育観というよりも、常識の欠如に起因していると言われています。そこで、伺いますが、当市の実情はどうなのか。そして、その際の対応はどうなされ解決しているのか。そして、文部科学省は、来年度からこの対策の施策案を募り、モデル自治体を選んで実施する方針と聞いていますが、その動きを把握しているのか。そしてまた、当市がモデル市になる可能性はあるのでしょうか。そしてまた、教師の精神疾患による長期休暇がふえています。教育現場の環境改善に、どう取り組んでいるのかお伺いをいたします。
  ②、教育再生会議は、先月末に最終報告を提出しました。教育基本法及び教育三法の改正とあわせ、その主な点は、ゆとり教育の見直しによる授業時間の約10%の増加、そして徳育の強化、教員免許の10年更新制、そして学校選択制と教育バウチャー制度の導入であります。
  そこで、新教育長に基本的に伺いますが、1、これらについて、諸課題についてどのような所感をお持ちか。特に、学校選択制については、当市でも過去に検討した経緯がありました。そして、その弊害も指摘され、導入しないとの結論がなされておりますが、新教育長はどのような基本的な考えをお持ちになっているのかお伺いをいたします。
  2、東京都教育ビジョンの中間まとめでも、家庭の教育力の向上の支援がうたわれていますが、家庭教育力向上について、どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
  ③、多くの中学生が携帯電話を持ち、インターネットを操作する中で、出会い系サイトなどの有害情報を通じて犯罪に巻き込まれる事件が多発しています。フィルタリングサービスなど、防止策なども講じられてきてはおりますが、まだまだ不十分な現状です。第一義的には法の整備と家庭教育の問題ですが、学校現場での生徒に対する教育指導はどのようになされているのかお伺いをいたします。
  最後に、一言申し上げます。昨年4月に激しい選挙戦を勝ち抜き、市長に就任した渡部市長には、大変厳しい当市の財政運営に当惑した1年であったと思います。世相も、耐震偽装を初めとする食品や再生紙に至るまで偽装が横行し、さらには当市において公金横領事件も明らかになりました。日本社会全体では、労働分配率の低下、非正規社員や働く貧困層の増大は、年金や医療問題と相まって、国民に大きな不安を生じさせています。このような中にあって、若き渡部市長に寄せる期待には大きなものがあります。タウンミーティングなどを通して、市長は真摯に市民の声に耳を傾け、その期待にこたえる努力をしていただきたいと思います。一部の業者や、あるいは一部の政治勢力に偏ることなく、市民や市職員と汗を流し、かつ信念を持って公正で透明性のある市政運営に当たるよう最後にお願いをして代表質問を終わります。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午後3時3分休憩

午後3時35分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 木内議員の答弁より入ります。
  答弁願います。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 民主・生活者ネットワークを代表して、木内議員より市政を取り巻く諸条件を踏まえ、私に対する御示唆や励ましも含め、多岐にわたる御質問をいただきました。順次、答弁申し上げます。
  まず、経済状況と国・都の当市予算への影響につきましてお答えいたします。ここ数年、景気の回復基調は言われておりますが、ここにきまして一部で景気後退観測も浮上し、景気減速というキーワードもたびたび見聞きするようになってまいりました。前年の19年度予算では、国・都におきましてはそれぞれの税収が大きく伸びたのが特徴でございました。当市におきましても、税源移譲の影響で住民税は増加となりましたが、歳入トータルとしては、景気回復を強く感じるまでには至っていないのが実感でございます。これまでのパターンでは、景気回復に伴い、タイムラグがあるものの、結果的に右肩上がりの税収となりましたが、20年度は現在の経済構造などからして、全体的には比較的緩やかな増加になるものと見込んでおります。したがいまして、20年度の予算編成では、引き続き厳しい財政運営になることを見込み、歳入額を財政運営の基本として、限られた財源を重点配分し、必要な施策の充実を進めることとしたところでございます。
  次に、予算編成に当たり財源不足をいかに圧縮したかでございますが、部別予算編成を初め、首脳部会議、経営会議などで歳入歳出の乖離を埋める議論を行いながら、最終的に理事者査定の中で議論し編成してきたものでございます。どの要求も切実なものとして理解できましたが、最終的に予算編成方針の3つの柱を基本に一定の結論を出した次第であります。
  予算編成で苦慮した点につきましては、いかに歳入と歳出のバランスをとるかということが大きな課題でございました。歳入の根幹であります市税につきましては、その伸びが期待できない中、財源対策としてさらなる徴収率の向上を目指すとしたところでございます。また、まちの骨格づくりである東村山駅西口再開発事業、久米川駅北口整備事業に取り組む中、市民生活の向上に向け、後期高齢者医療を初め民生費の伸びにも、一定の配慮をいたしたものとなっているところでございます。
  部別予算編成につきましても、ここ数年の取り組みで一定の成果を見ておりますが、限られた財源の中から将来都市像の実現へ向け、重要かつ効果的な事業を選択していかなければならないことは極めて困難な課題であり、当市総体としての議論がさらに必要なのではないかと考え、今後、大きな議論をしてまいりたいと考えているところであります。
  渡部カラーはどこに出ているのかということでございますが、まちの骨格づくりの総仕上げという意味で、1つの節目の予算であること、また、これまで緊急財政対策に取り組んで一定の成果を生み出しておりますが、定年退職者の不補充の実行や小学校給食の直営化見直しなど、一層のスリム化に向けての助走を始めたところであります。これらは具体的な数字の反映には至っておりませんが、今後、スピードと決意をもって取り組んでいくことを申し上げます。
  次に、地方交付税の当市への影響でございますが、総務省が発表しております平成20年度地方財政計画によりますと、地方交付税が前年度比2,034億円の増、臨時財政対策債が前年度比2,032億円の増となっており、交付税と臨財債を合算した実質的な地方交付税の総額としては4,066億円の増額となっております。ただし、この増額分については、木内議員の御指摘のとおり、特別枠である地方再生対策費を含んだ増額と理解いたしております。
  当市への影響でございますが、地方再生対策債を除いた従来分の普通交付税につきましては、これまでも国の交付税額が増額になったときでも、当市への減額影響が出ていることから、19年度内示額の8.7%の減で見込んでいるところでございます。また、臨時財政対策債につきましては、増額分はやはり地方再生対策費分として、都道府県の発行可能額に上乗せするとされており、市町村分は従来分として6.3%のマイナスと示されていることから、当市においても19年度発行可能額の6.3%の減額としております。地方再生対策費につきましては、税源の偏在による地方公共団体間の財政力格差是正のため、平成20年度に創設されるもので、人口規模のコスト差や、第1次産業就業者比率、高齢者人口比率等を反映し、算定されるものであります。人口10万人規模の団体には、おおむね2億円程度とされておりましたが、その後、総務省が全国の地方公共団体別に試算した結果によりますと、当市は1億5,900万円が基準財政需要額に加算されるものと理解をいたしております。
  次に、国の税制改正による当市への影響でございますが、地方税法等の一部を改正する法律案が第169回国会に提出され、去る2月19日の衆議院本会議で審議入りいたしました。平成20年度の税制改正につきましては、消費税を含む税体系の抜本的な改革が見送られたことから、比較的小規模な改正となっております。当市に影響のある改正といたしましては、個人住民税における寄附金税制の拡充、上場株式等の譲渡益配当の軽減税率の廃止、及び損益通算範囲の拡充、並びに公益法人制度改革への対応等がございますが、税収面での当市への影響はほとんどないものと考えております。
  次に、10年後の東京実行プログラムの当市への影響についてお答えいたします。東京都では、平成19年12月に、10年後の東京の実現に向けて取り組みを加速する3カ年のアクションプランである実行プログラム2008を策定いたしました。20年度の総事業費は約4,700億円でありますが、そのうち御質問にありました緑の創出を目標とした緑の東京緊急3カ年プロジェクトに対しては、校庭の芝生化事業費23億円を含む約480億円が計上されており、20年度からの3年間で都内公立小・中学校260校、50ヘクタールの校庭の芝生化を到達目標としております。当市におきましても、今年度、久米川東小学校において芝生化を実施したところでありますが、今後、財政支援や芝生の維持・管理のノウハウ提供などにつきまして、東京都に対して積極的に要請してまいりたいと考えております。
  また、小・中学校の耐震化につきましては、東京都の3年後の到達目標として小・中学校の耐震化率85%が明示されております。平成19年度の東京都の小・中学校における耐震化率は73%でありますが、残念ながら当市におきましては、市内小・中学校22校中、対象外の学校と耐震化済みの学校の合計は5校であり、耐震化率は22.7%にとどまっております。しかしながら、当市では平成30年度に100%、耐震化が計画されており、これは東京都の10年後の耐震化率到達目標100%と符合するものであります。現在、文部科学省の交付金等を活用し、事業を推進しておりますが、東京都に対しても市内小・中学校の耐震化施設につきまして、耐震補強工事に対する補助制度の新設、拡充など、今後とも市長会を通じて東京都に働きかけ、鋭意推し進められる状況を整備したいと考えております。
  いずれにいたしましても、3カ年で事業費総額1兆6,700億円とした10年後の東京への実行プログラム2008に対しましては、当市を活性化するための事業を実施する絶好の機会ととらえ、先ほど申し上げましたように市長会やさまざまな機会を通じ、機を逃さず、東京都に対し要請してまいりたいと考えております。
  次に、行財政運営について、順次、お答えいたします。
  まず、財政運営の中・長期的な展望でございますが、あすの東村山市を切り開いていくためには、今後、数年間の非常に厳しい財政状況をいかに乗り越えていくかが大変大きな課題であると考えております。木内議員の御質問にもございましたように、団塊世代の大量退職や新たな行政需要へ対応していくためには、その原資を確保していかなければなりません。現在、第3次行財政改革大綱のもと、緊急財政対策を初めとする諸施策に鋭意取り組んでいるところでありますが、事業の縮小、あるいは凍結、廃止といった、これまで以上に踏み込んだ取り組みが必須のものとなると認識をいたしております。そのために、既存事務事業の今後の方向性と経営資源の再編のあり方について、全庁的に判断していく事業点検の取り組みを開始しております。平成20年度から平成22年度にかけては、第3次行財政改革大綱の仕上げの期間であり、この事業点検を柱にしながら、緊急財政対策や財政健全化の取り組みともあわせ、厳しい財政状況を乗り越えていく所存でございます。いずれにいたしましても、今後の行財政運営にはさまざまなハードルが待っていることは間違いございません。行政としての守備範囲や役割分担など、大きな議論を皆様と行いながら、当市の将来都市像の実現に向け鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
  次に、一般競争入札の適用拡大の検討状況についてお答えいたします。契約担当所管、及び市入札制度等検討委員会におきまして、現在の発注、入札状況、及び昨今の社会的要請などを踏まえ、入札制度の透明性、公平性、競争性のさらなる向上に向け検討してまいりました。その結果、平成20年度より、これまで行ってまいりました一般競争入札の適用範囲を見直すこととしたところでございます。主な改正内容といたしましては、当市の一般競争入札は条件つき一般競争入札でありますが、その適用範囲を現行の3億円以上から7,000万円以上に拡大し、あわせて公募型希望制指名競争入札につきましても、現行の1億5,000万円以上、3億円未満から3,000万円以上、7,000万円未満に適用範囲を拡大したところでございます。
  次に、一般職に対する人事評価の関係でございますが、人事評価の試行期間につきましては、管理職の人事評価に引き続き、昨年1月より一般職に対して人事評価の試行実施を行っております。評価に当たっては、まず昨年4月に人事異動者に対する面談を実施し、7月から8月にかけては中間職場面接を実施したところでございます。そして、本年1月には最終職場面接を実施し、3月上旬を目途に、職員に対して評価結果の開示を行っていく予定であります。また、今回の人事評価終了後には、管理職に対してヒアリング調査を行い、一般職に対してもアンケート調査を実施していく予定でありますが、その結果につきましては、今後の制度設計や制度運営の参考にしてまいりたいと考えております。人事評価の評価結果につきましては、試行実施期間であることから、現時点では昇任選考での選考基準に活用するにとどまっております。今後、人事評価の結果をどのような方法で活用していくかにつきましては、本格実施を平成22年度に予定しておりますので、勤勉手当等への給与への反映、あるいは昇任選考や人事異動の際の人事配置の活用も含め検討してまいりたいと考えております。また、人事評価制度は、人材の育成に主眼を置いていることから、職場面接において日ごろの仕事ぶりを適切に職員にフィードバックし、仕事の成果を上げた点や努力する点について上司と部下が共有化を図ることで、人材育成に結びつけていくことができるのではないかと考えております。
  次に、行財政改革の来年度の取り組みについてお答えいたします。行政評価制度の改善実施につきましては、平成13年度に26のパイロット事業を対象に試行的に実施して以来、毎年度、改良を重ねながら事務事業評価を実施してまいりました。一定の成果が上がる一方で、十分には評価結果が生かし切れていなかった部分もございました。そこで、来年度以降、さらなる効果を生むための行政評価の取り組みとして、事務事業評価を改善した事業点検の取り組みをスタートいたしたところであります。事業点検では、事業の強化、継続、適正化、凍結、または廃止といった方向性を判断し、仕分けていくものであり、現在は事業点検部会を立ち上げ、事業の分析を進めております。今後、分析の成果として、民間委託の推進、事業や組織の統廃合といった方向性を取りまとめてまいりたいと考えております。その結果が、歳出減や職員数の削減につながっていくものと考えております。
  次に、職員の士気高揚にどうリーダーシップを発揮するかということでございますが、職員の士気を高めるためには、まずは私が先頭に立ち、職員を鼓舞、激励し、指導力を発揮することが必要と痛感しているところでございます。そのためには、私が積極的に各職場に出向き、職員一人一人とコミュニケーションを図っていくことが重要であると考えております。また、制度といたしましては、現在、試行的に実施しております人事評価制度の適正な実施と評価結果を踏まえた人材育成が課題であると考えております。人事評価制度の適正な実施につきましては、今後も評価者訓練等を継続的に実施していくことにより、評価の精度を高め、組織風土として醸成していくことが必要不可欠であります。また、人材育成を支援する研修制度については、時代に即した能力開発等を図るため、研修の内容や方法について研究していくとともに、研修に参加しやすい職場環境等の整備に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、人事評価制度における人事等の処遇につきましては、現在、試行実施期間中でありますが、制度の内容をより充実したものとし、公平性や納得性を一層高め、将来的には評価結果をさまざまな処遇に反映させていきたいと考えております。
  次に、団塊世代の活躍の場の創出の関係でございますが、この活躍の場の創出につきましては、今後の行政運営において大変重要なことであると認識いたしております。平成18年度の団塊世代シンポジウムの開催に際しましては、行政主導ではなく参加者のニーズにより適したものとなるよう団塊世代の市民を公募し、懇団塊としてグループ化し、行政との協働により実施し、大変盛況にて終えることができたところでございます。その後も、現在まで懇団塊は団塊世代の地域活動支援にかかわるボランティアグループとして各種事業を実施して活躍されております。このような実例を踏まえ、今後の行政運営に当たりさまざまな形で団塊の世代の方に御活躍いただけるよう、そのフィールドを創出してまいりたいと考えております。また、課題といたしましては、活動いただける方と市役所との役割分担の明確化が必要であることや、庁内各所管で把握している人材資源情報について、横断的な共有化が必要であると考えているところでございます。
  次に、商工業の活性化と観光の振興策についてお答えいたします。
  まず、商店街振興プランに関する成果と課題でございますが、このプランは地域との連携による商店街づくりを目指して、平成19年度までの5カ年間を短期・中期計画として位置づけ、8つの戦略プラン、45の活性化メニューを取り入れた計画となっております。
  成果として具体的に申し上げますと、ふれあい情報ネットワークづくり戦略プランとして、栄町の2つの商店街が商店街独自のホームページを開設し、各種イベント、売り出し、個別商店情報などを発信して集客を高めております。また、商工会ではホームページを活用して、市内各地の季節まつり、観光イベント、商店街イベントを市の内外に発信することにより、流入客、観光客の誘致を図っております。また、市内の観光スポットと個別商店の紹介を兼ねた市内回遊マップを作成し、地域ブランド、里に八国、東村山うどん、だんごなどのPRをし、知名度を高めているところでございます。福祉、文化、交流づくり戦略プランでは、市民産業まつりにおいて、姉妹都市、友好都市コーナーや、同時開催しました、どんこい祭を通した人、物、文化の交流の輪を広げているところでございます。また、まちのにぎわい、活気づくり戦略プランでは、商工会わくわくスタンプ事業、生活支援体制づくり戦略プランでは、空き店舗を活用した子育て広場の開設、個店魅力づくり戦略プランでは、厳選された東村山ブランド、里に八国商品の認定や一店逸品事業の展開により、東村山逸品倶楽部情報紙発行による販売促進PRを展開いたしております。
  一方、課題といたしましては、商店街ごとに立地条件、環境や会員数の違いがあることから、商店会単位での温度差があり、立地条件が悪い商店会や小規模商店会においては事業効果があらわれないことや、会員の商店会活動への参加意識が低いことが挙げられます。また、個々には店主の高齢化や経営不振、後継者問題などで経営意欲が減退し、商店会活動にも支障を来している点などが挙げられます。
  次に、来年度からの振興策でありますが、既存の商店街振興プランを期間延長し、商工会とも、さらに連携を密にしながら事業推進に努めていきたいと考えております。また、産業まつりでのうどんの供宴につきましては、昨年同様に同時開催に向けて主催者側とも詰めていきたいと考えているところであります。
  次に、今後の展開でありますが、野田議員にも答弁させていただきましたように、現在、企画政策課、産業振興課、都市計画課、ふるさと歴史館の4部4課で検討を開始しているところでございます。北西部の自然、歴史、食文化の豊富な市の財産を活用し、菖蒲まつりや地蔵まつりの季節以外にも集客ができる方策について、市民と一体となって地域活性化を図っていきたいと考えております。
  次に、まちづくりについて順次お答えいたします。
  まず、東村山駅西口公益施設の関係でございますが、平成19年9月議会におきまして御審議いただきました東村山市(仮称)東村山駅西口公益施設における指定管理者の指定の手続に関する条例に基づき、平成19年12月3日より募集を開始し、事業者向けの説明会、募集にかかわる質疑等を行い、5団体からの応募がございました。この5団体からの提案を審査するため、私を委員長とし、東村山駅西口公益施設運営検討委員会委員、公募市民、専門委員で構成する選定委員会を設置し、まず1次審査として資格審査を行い、2次審査では提案審査として、平成20年1月29日、及び2月5日の2日間にわたり、事業者からのプレゼンテーション、質疑応答を行い、その内容を審査いたしたところでございます。この審査の結果、第1順位者となりました東京ドームグループと提案内容に基づく管理・運営の詳細や具体的な条件などにつきまして、現在、協議を行っておりまして、協議が調い次第、議会に指定管理者の指定の議決をお諮りしてまいりたいと考えております。
  次に、久米川駅北口の地下駐輪場等の入札経過と結果についてお答えいたします。地下駐輪場関連工事は、すべて新都市建設公社から公募型指名競争入札で発注いたしました。地下駐輪場本体工事の入札結果は、平成19年9月18日に公表し、26日まで申し込み受け付けを行った結果、11社から申し込みがあり、10月17日に入改札を行い、松尾・新開建設共同企業体が落札したところでございます。公表の方法は、新都市建設公社、及び東村山市のホームページに掲載し、また業界紙にも掲載し、周知を図ったところでございます。なお、駐輪場建設に伴う電気工事や機械設備工事なども、同様に公表、申し込み、入札を行っております。
  次に、秋津駅周辺の計画でありますが、現在、秋津まちづくり推進協議会が中心となり、市北東部の中心核としてどのようなまちづくりを目指すのか、整備方針や整備手法などを検討し、事業の実現に向け活動を展開しているところであります。具体的にはまだ決まっておりませんが、新都市公社で行っているまちづくり支援制度などを活用し、コンサルタントの派遣や、まちづくり専門家の派遣などを行い、地域に合った整備方針や整備手法の検討を行ってまいりたいと考えております。
  次に、都市計画道路3・4・11号線の市民合意に向けた取り組みと経過についてお答えいたします。平成17年11月と12月に、市民や医療センター入所者、職員を対象に、東京都により事業概要や測量の説明会が開催され、多くの御意見や御要望をいただきました。これらを踏まえ、現況測量や植生調査を行い、18年10月と11月に、再度、事業説明会や用地測量説明会を開催し、19年には自治会などに対し個別の説明を行ったところでございます。また、昨年11月より東村山キャンパス内に自生するキンラン、ギンランの移植作業が開始されましたが、12月に自治会などに対しまして、その個別説明会も実施しております。今後につきましても、東村山市といたしましては、事業主体であります東京都に対し、必要な住民説明を行い、地域や環境等に配慮し、安全に道路整備を進めていただくよう引き続き要望してまいりたいと考えております。
  次に、路上喫煙防止条例の関係でございますが、御案内のように本年6月1日に施行が予定されており、歩行者の多い地区内での禁煙、喫煙に対して禁止地区、防止推進地区を指定し、喫煙に伴う事故の防止やポイ捨てを防止することを目的としております。禁止地区といたしましては、秋津・新秋津駅周辺、防止推進地区は東村山駅周辺、久米川駅周辺を指定する予定であります。平成20年6月1日の施行に向けて、喫煙可能な場所として灰皿を設置する場所を、秋津・新秋津間に1カ所、東村山駅東口に1カ所、久米川駅南口に3カ所、設置することを考えております。また、4月から5月に禁止地区、防止推進地区を示す標示板の設置、路面シール張りつけ、条例が6月1日に施行する旨を記載したチラシ等の駅周辺での配布などのキャンペーンを行い、のぼり旗、ポスターを公共施設に展示、掲示するとともに、駅周辺の商店等にも設置、掲示の御協力をお願いしていく予定としております。
  一般の散乱ごみにつきましては、現状、ほとんどポイ捨てによるものと考えられますが、その対策といたしまして、駅前広場の定期的な清掃などを行っております。また、市民の方々、団体による清掃ボランティアの協力もいただいておりますが、今後、喫煙禁止地区等の吸い殻のポイ捨てを防止するとともに、一般の散乱ごみにつきましても、その削減に努めてまいりたいと考えております。
  次に、環境行政について順次お答えいたします。
  まず、北山公園北川沿岸の公有地化でございますが、北山公園の整備につきましては、平成18年3月に策定いたしました都市計画公園緑地の整備方針において、1万1,000平米を優先整備区域として指定し、今後、10年間に優先的に整備に着手する予定としております。また、その周辺整備につきましても、北川沿いの一部公有地化した屋敷林の周辺一帯を自然のまま保全するため、今後は都市計画区域の変更も含め、公有地化の推進に努力してまいりたいと考えております。
  次に、水と緑のネットワーク化といたしましては、空堀川を初めとする河川や野火止用水のほか、緑道等の整備を行ってきたところでありますが、今後も水辺の親水化や新設道路への植樹などを推進する必要があると考えております。また、空堀川沿いの栄町野口橋付近の旧空堀川河川敷の利用につきましては、東京都が新河川整備を行うのに伴い、近隣市民の意見を聞き検討を行った結果、現状のままとなったと伺っております。今後、地域住民の方々の要望も聞きながら、関係所管と協議し、必要に応じて東京都に働きかけてまいりたいと考えております。
  次に、緑の推進に向けた今後の取り組みといたしましては、緑豊かで快適な東村山を実感できるような整備を推進してまいりたいと考えておりますが、具体的には緑の祭典などを通し、緑の大切さについての啓発活動を推進するとともに、減少傾向が続く民有緑地について、当市による公有地化を進めるとともに、東京都による公有地化への取り組みをさらに要請してまいりたいと考えております。また、緑地の保全、管理をどう進めるかについては、東村山市緑化審議会において検討をお願いしているところでございます。
  次に、農地の宅地化の現状と課題についてお答えいたします。生産緑地につきましては、平成3年9月に改正生産緑地法が施行され、翌年の平成4年には362地区、166.49ヘクタールの農地が指定を受けたところでございます。その後、指定緑地の解除要件であります相続や従事者の呼称により買い取り請求の申し出があり、昨年11月の指定状況は346地区、147.26ヘクタールとなり、この15年間で16地区、19.23ヘクタールが宅地化されたところであります。一方で、農業後継者がいる世帯では、終身自己耕作といった厳しい選択をしてでも、相続納税猶予制度の適用を受け、相続して農地を守っている農業者もいらっしゃいます。また、転用の基準につきましても、市街化調整区域の場合は許可制でありますが、当市のように市街化区域の場合は、農業委員会への届け出により、書類審査を経て、その効力が発生すると農地法で定められております。課題といたしましては、野田議員の質問の中でも答弁いたしましたが、相続問題でございます。相続が発生したときに、農地が永続的に存続し、宅地化できないことに何らかの保障がなされるといった制度的検討が必要であると思うところであります。現行の農地制度、関係税制を含め、新たな都市農地制度の構築が望まれるところであると考えております。
  次に、ごみ減量と生ごみ堆肥化についてお答えいたします。まず、レジ袋削減に向けた取り組みといたしましては、多摩北部広域行政圏協議会の構成5市の共同事業として、平成15年度から18年度にかけ、ノーレジ袋、マイバッグ持参運動を実施し、5市共通のポスターやチラシを作成し、公共施設や大型スーパーマーケット、商店などに掲示をお願いしたところでございます。また、当市独自事業といたしましては、美住リサイクルショップでマイバッグの作成講座等を開催し、袋を使う消費者側への啓発活動を行ってまいりました。市内に事業所を置く大型スーパーマーケットの中には、有料化は実施していないものの、レジ袋を断った場合、現金を還元する店や、他市の店舗では、行政、市民団体と協力の上、有料化を実施している事業所もございます。また、リサイクル推進協力店認定制度を実施している自治体もあると伺っております。今後、これらも参考にしつつ、当市としてレジ袋問題についてどのような取り組みができるのか検討してまいりたいと考えております。
  次に、生ごみの減量への取り組みでございますが、現在、生ごみの集団回収事業を199世帯で実施し、生ごみの堆肥化等、生ごみ減量へ向け取り組んでいるところでございます。しかし、これまで収集処理を行ってきました業者が事業から撤退することとなり、20年度における生ごみ集団回収事業の継続を図るため、現在、生ごみの回収処理を行う業者の選定作業を鋭意進めているところでございます。また、この堆肥化の拡大推進につきましては、その処理コストが高額となることや、堆肥化する施設も都内では1カ所しかなく、堆肥の使用拡大も進んでいないなど、課題も多くあると認識しているところでございます。今後につきましては、今申し上げた課題のある中、継続的、安定的に事業推進を図ることができるのか見きわめながら、事業の費用対効果やトータルな環境負荷の検討などを行い、循環型社会への推進に向けた事業展開を図ってまいりたいと考えております。
  次に、容器包装プラスチック分別収集による減量効果でございますが、平成18年4月から12月までに不燃ごみとして収集、搬入された量は、3,699トンでございました。これに対し、分別収集となった平成19年度の同時期における不燃ごみの収集運搬量は1,317トンで、容器包装プラスチックとして収集搬入された量は2,246トンとなったところでございます。この容器包装プラスチックとして収集された量が資源化され、不燃ごみの減量効果と考えております。
  次に、集合住宅等の集積所の問題ですが、指導員、廃棄物減量等推進員による定期的な市内循環パトロールや収集業者の情報をもとに、適正な管理が行われるよう努めているところでございますが、不適切な収集所の対応につきましては、まず違反シールを張り、それでも改善が図られない集積所につきましては、事業者や管理業者に改善の指導を行い、場合によっては業者等を直接呼び出し、集積所の清掃を行わせ、適正な管理がなされるよう努めているところでございます。
  次に、温暖化防止対策についてお答えいたします。さきの野田議員、川上議員にもお答えをいたしましたが、温暖化対策は地球規模の問題であり、国を挙げての対策が行われておりますが、御質問にもございましたように、京都議定書にうたわれた6%の削減目標の達成が難しい状況となっております。また、東京都におきましても、温暖化対策としてカーボンマイナス10を新たに作成し、10年間の削減計画の作成を行っております。こうした中、当市では市民の方へ地球温暖化問題を啓発するための事業として、19年8月1日号の市報において、深刻な状況にある現状を訴えるための記事を掲載するとともに、省エネルギーへの具体的な取り組みとして、太陽光発電システム設置費の補助を行っており、2年間で64件の申請があり、20年度もその推進に向け事業を継続していく予定でございます。また、19年度からは日常生活の中でのCO2削減啓発を目的に、クール東村山コンテストを開始し、46世帯に参加いただきました。これは昨年と本年の電気使用料を比較し、減少した量が多い方を上位とするもので、日常生活の中でのちょっとした工夫で地球温暖化対策ができることを御理解いただきたいと考えております。20年度におきましても、さらに多くの世帯に参加いただくと同時に、企業等との協賛を行っていきたいと考えております。地球温暖化問題は、現代社会に生きる私たち一人一人のライフスタイルが深く関係しており、こうしたさまざまな取り組みを継続的に行っていくことが重要と考えております。引き続き地球温暖化問題を人類共通の課題として受けとめ、環境行政だけでなく、まちづくりや教育などを含め、市の施策の中で総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
  次に、福祉行政についてお答えいたします。
  まず、障害者自立支援法の関係で、平成19年度、20年度に実施される特別対策の内容と当市への影響でございますが、さらなる利用者負担軽減の内容といたしましては、通所サービス、在宅サービスを利用する方で、一定の要件を満たした場合に、定率負担の上限月額を引き下げる措置であり、あわせて軽減対象世帯も拡大するというものでございます。当市への影響といたしましては、特別対策適用時の平成19年4月に軽減策が適用された人数は、支給決定者527名中119名でございました。事業所に対する激変緩和措置の内容でございますが、日額報酬制の導入により報酬が下がる事業者に対し、従前の月払いの報酬額を90%保障するとともに、新体系サービスへ移行した事業所に対しては、新体系移行前の報酬額の90%を保障し、事業所のより一層の安定的な運営を確保することを目的とした事業でございます。これによる当市への影響でございますが、平成19年度の助成額として947万円ほどを見込んでいるところでございます。
  次に、地域ケア体制整備構想の当市への影響でございますが、東京都では平成19年12月にこの構想が策定されたところであります。その趣旨でございますが、医療改革の一環として、平成24年3月をもって介護療養型医療施設が廃止されることに伴い、明確な将来像を地域ごとに提示し、地域の特性に応じて療養病床を再編成しようとするものでございます。当市には、御案内のように3施設、合計で249床ございますが、この影響につきましては、平成20年4月に東京都が医療機関へ実施する療養病床転換移行アンケート調査の結果が、6月に区市町にフィードバックされることになっております。その調査結果を参考にいたしまして、同じ圏域であります北多摩北部の自治体と連携し、医療機関の意向を尊重することを基本としながら、円滑な転換が図られるよう努めてまいりたいと考えております。また、夜間の看護やみとりの体制が整った医療機能強化型の老人保健施設の創設が示されておりますが、当市では通常の老人保健施設を含めて現時点では動きや反応はございません。療養病床の転換につきましては、医療機関の意向が尊重されるとともに、その利用者につきましても、その方の状態に即した適切なサービスが提供されることが重要であると考えているところでございます。
  以上、私からの答弁を終わりますが、教育関係につきましては教育長から答弁をさせていただきます。
○議長(丸山登議員) 教育長。
〔教育長 森純君登壇〕
○教育長(森純君) 教育関係について答弁を申し上げます。
  初めに、いわゆるモンスターペアレント、またはクレーマーと言われるような方への対応でございますが、各学校で対応に苦慮したり、大きくこじれて解決、解消が長期化してしまったり、または訴訟に発展してしまったりしたケースはございません。また、指導室に直接、学校の対応が理解できない、教員の対応が悪い等の訴えでございますが、このような苦情は指導主事が対応させていただき、指導室長や統括指導主事から指導を受けた上で、校長や副校長を通して状況の把握に努め、また、学校へ対応をお願いしたり、直接、指導主事が学校を訪問してともに対応したりしております。さらに、必要に応じて、苦情を訴えている方に御来庁いただき、直接お話を聞かせていただくこともございます。
  次に、御指摘の文部科学省の動きについてでございますが、メディア等による報道から把握している状態でございます。報道等によれば、文部科学省は全国の教育委員会から具体策のアイデアを募集し、学校が手に負えないクレーム対応について、カウンセラーや弁護士らに任せたり、ボランティアの協力を得たりする取り組みを支援するとのことでございます。当市は、この施策におけるモデル自治体となる予定は現在ございませんが、さきにも申し上げたとおり、苦情等につきましては指導主事が統括指導主事、指導室長から指導を受け、学校とともに丁寧に対応しております。今後、文部科学省のこの取り組みから得られる情報も参考にしながら、適切に対応することを心がけてまいりたいと考えております。
  次に、教員の精神疾患にかかわることでございますが、全国的にも、全都的にも、精神疾患により休職に追い込まれる教員がふえてきている実態がございます。このような中、本市におきましても、さまざまな対応をしてまいりました。まず、最も大切なことは、一人一人の教員が働きやすい職場環境づくりであり、管理職が一人一人の教員の日々の勤務の状況、プライバシーの侵害にならない配慮をした上での私生活の状況等について把握し、課題があれば直ちに改善することであると考えております。そこで、定例訪問の際に、教員が一堂に会する場に出席したり、指導主事等が学校を訪問した際に、課題があれば管理職を指導したりして改善を図るよう指導しております。また、日々の教員の状況を把握するために、管理職は日常的に授業を観察して回ったり、日々のコミュニケーションや定期的に実施されるヒアリング等の際に話を聞き取ったりすることで、一人一人の健康状態の把握をしております。また、教育委員会では、夏季休業日等を活用してメンタルヘルスの研修を計画し、管理職や教職員の参加を促しております。さらに、今年度から東京都の施策として導入されました教員アドバイザー制度を活用しております。この制度は、団塊の世代の大量退職により、新規採用教員が多くなってきており、特に平成18年度においては、採用後わずかの間に理想と現実のギャップに悩んだり、子供の対応が思うようにいかなかったり、保護者対応に悩んだりしたため退職に追い込まれてしまうというケースが多く発生してしまったことを踏まえ、若手教員の悩みの相談を受けたり、具体的な指導法等の支援や助言を行い、教師としての資質、能力の育成を図るというものでございます。本市におきましては、校長を退職した者をこの職に充て、対応しているところでございます。
  次に、教育再生会議のさまざまな論議についてでございますが、これからの教育の基本理念は、現行の学習指導要領にも示されている生きる力の育成であり、そのためには確かな学力を身につけさせるとともに、豊かな心をはぐくみ、健やかな体をはぐくむことが重要であると考えております。特に、学校選択制についてですが、これまで本市では地域の子供は地域で見守り地域で育てるという考えのもと、青少年問題協議会を初めさまざまな団体の方々を中心に、地域の皆様に子供たちの育成にかかわっていただいてきた経緯がございます。今後もこの考えをもとに、学校教育を進めてまいりたいと考えております。
  次に、家庭の教育力の向上についてでございますが、家庭の教育力は子供たちの心身の健やかな成長のためには不可欠なものでございます。しかしながら、家庭の教育力の低下が叫ばれていることも、また事実でございます。このような中、教育委員会では毎月第2日曜日を家庭の日として設定し、各家庭に呼びかけ、家族団らんや家族との対話を大切にする日としております。また、家庭教育の手引書を作成し、母子手帳交付時に幼児編、小学校入学時に小学校編、中学校入学時に中学校編、そして中学校卒業時には青年編を配布して、子育ての一助としていただいております。さらには、さまざまな理由から教育力が期待できない家庭に対しましては、子ども家庭支援センター、民生児童委員、児童相談所、保健所等とも連携をし、対応しているところでございます。いずれにいたしましても、小・中学生時代のしつけや指導が、その人間の一生を左右しかねない大切な時期でございます。そのことを踏まえ、市長部局や他の関係機関との連携や、地域の皆様にも御支援、御協力をいただきながら、家庭の教育力の底上げに力を尽くしてまいりたいと思っております。
  次に、携帯電話、インターネットにおける有害情報に対する生徒の指導についてですが、まず東村山警察に御協力をいただき、指導を受けている学校もございます。また、市内の各学校の教員で構成しております情報教育推進委員会が、ネットモラル分科会を立ち上げ、小・中学校における情報モラル教育の年間指導計画の作成、教材の開発等を行っております。今年度は、共通教材、ネット社会の歩き方による指導法を開発し、化成小学校、北山小学校、野火止小学校、そして東村山第三中学校が、この教材を利用した実践を行いました。その後、情報教育推進委員会では、実践報告会を開き、全小・中学校で実践を共有化したところでございます。授業時間以外の場面では、必要に応じて教員が学級指導等の際に、ネットの危険性について指導をしております。教育委員会では、その際の資料となるように、ネットの危険から子供たちを守ろうというパンフレットを作成し、活用を依頼しているところでございます。
○議長(丸山登議員) 以上で、代表質問を終わります。
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○議長(丸山登議員) 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしましたので、散会といたします。
午後4時32分散会

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